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兵庫県 三田市

平成20年第295回( 6月)定例会 06月27日−04号




平成20年第295回( 6月)定例会 − 06月27日−04号







平成20年第295回( 6月)定例会



          第295回三田市議会定例会会議録(第4日)



                            平成20年6月27日

                            午前10時40分開議



               議  事  日  程

        日程第1  報告第1号ないし報告第4号

              議案第54号ないし議案第67号

        日程第2  議案第68号ないし議案第71号

              (市長提案理由説明)

        日程第3  請願

        日程第4  意見書案第16号

        日程第5  議員提出議案第8号

              (提案理由説明)

        追加日程  議員提出議案第10号

        日程第6  議員提出議案第9号

              (提案理由説明)

        日程第7  委員会の閉会中の所管事務調査



      会議に出席した議員(24名)

  1番  北 本 節 代              2番  野 上 和 雄

  3番  三 木 圭 恵              4番  関 本 秀 一

  5番  美 藤 和 広              6番  檜 田   充

  7番  坂 本 三 郎              8番  関 口 正 人

  9番  松 岡 信 生             10番  平 野 菅 子

 11番  城 谷 恵 治             12番  藤 原 美津雄

 13番  酒 井 一 憲             14番  厚 地 弘 行

 15番  今 北 義 明             16番  岡 田 秀 雄

 17番  家代岡 桂 子             18番  國 永 紀 子

 19番  大 月   勝             20番  前 中 敏 弘

 21番  藤 田 泰 一             22番  植 田 豊 司

 23番  福 山 二三夫             24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員

       な  し



      会議に関係した事務局職員(4名)

 事務局長  金 谷 昇 治         議事総務課長  下 良 章 彦

 議事総務課課長補佐             事務職員    千 原 洋 久

       松 下 晋 也



      説明のため出席した者(22名)

     市長            竹  内  英  昭

     副市長           吉  岡  正  剛

     教育委員長         北  田  香 菜 子

     教育長           大  澤  洋  一

     監査委員          永  徳  克  己

     理事            殿  垣  芳  昭

     理事            南     孝  司

     理事            辻     正  明

     市参事・消防長       小  仲  保  夫

     企画財政部長        入  江     貢

     総務部長          杉  元  雅  宏

     まちづくり部長       長  田  武  彦

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済環境部長        小  西  良  博

     都市整備部長        中  井  俊  朗

     市民病院事務局長      村  上  隆  蔵

     会計管理者         井  上  正  平

     上下水道部長        藤  本  幸  雄

     学校教育部長        酒  井  克  典

     行政委員会事務局長     井  上  久  雄

     秘書課長          中  岡     努

     総務課長          寺  田  昭  裕









△開議宣告及び報告



○議長(今北義明) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、ご報告申し上げます。

 本日市長から、議案第68号ないし議案第71号が提出されました。

 よって、その議案をお手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。

 以上で報告は終わりました。

 これより日程に入ります。



△日程第1



○議長(今北義明) 日程第1、報告第1号ないし報告第4号、議案第54号ないし議案第67号を一括議題といたします。

 これより上程議案に対する各常任委員会の審査報告でありますが、この際ご報告申し上げます。

 さきに各常任委員会に付託いたしました本案18件につきましては、各常任委員長より審査の結果いずれも原案のとおり可決または承認すべきものと決した旨、文書を持って報告がありました。

 よって、それが写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 これより各常任委員長報告に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今北義明) ご発言がなければ、委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 18番 國永議員

                〔18番 國永紀子議員 登壇〕



◆18番(國永紀子議員) 議長の発言許可を得ましたので、反対討論を行います。

 反対する議案は、報告第2号 専決処分事項の報告及びこれの承認を求めることについて(三田市市税条例の一部を改正する条例の制定)、議案第62号 三田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての2件です。他の議案には賛成することを明らかにして、討論に入ります。

 4月30日の地方税法の一部を改正する法律の成立に伴って、市税条例の一部を改正しようとするものです。今回の改正は、寄附金税制の拡充、証券税制の見直し、公的年金からの特別徴収制度の創設など6件になっています。

 反対しますのは、上場株式等を譲渡した場合の譲渡所得にかかわる市民税の課税の特例です。これが、2003年の税制改革において、当時の株式市場の低迷を受けて、株の売買を活性化することが景気回復に有効といって、株を譲渡したときの譲渡益に対する市民税の所得割を1.8%に軽減をするという優遇税制が5年間の時限措置として導入されました。その後、延長を繰り返し、現在来年3月31日まで引き延ばしされています。

 今回の改正では、経過措置として、延長期間を本年12月31日で廃止をし、2010年度以降の市民税については、上場株式等の譲渡損失の金額を配当所得の金額から控除できる制度を創設するとなっています。いずれにしましても、株の売買など不労所得には減税をする一方、多くの国民の勤労所得がここ6年間減り続けています。定率減税の全面廃止による増税、それに伴う負担増で大変な思いをしている市民の暮らしに目を向けたとき、国の法改正とはいえ、到底賛成できるものではありません。

 反対する2点目は、公的年金からの特別徴収制度の創設です。その内容は、来年10月から65歳以上の高齢者の公的年金から市民税まで天引きしようというものです。既に介護保険料、所得税、加えて今年の10月からは国保税、そして75歳以上の人は後期高齢者医療保険料が天引きされてます。国民年金の月平均受給額は、三田市でも4万5,000円相当といいます。多くの人が、決してたくさんとは言えない年金の中で切り詰めて生活をしています。一体年金からこれだけのものが差し引かれたら、残った年金でどうやって生活をしていけばいいのか、これからは分納することもできなくなります。このように、税金を取る側の都合だけで市民の暮らしを顧みない高齢者いじめの法改正は認められません。

 加えて、このような市民にとってまさに暮らしを左右する重大な問題を、しかも実施まで時間があるのですから、専決処分でなく議案として提案をし、十分審議をすべき内容であったと思います。このような議会軽視とも言える専決処分である当報告は認定できません。

 次は、議案第62号 三田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 このたびの税率改定の必要な要因を、1、平成14年度からの継続した単年度赤字で剰余金が5,000万円まで減少した。2、医療給付の伸びが予測より倍になっている。3、後期高齢者医療制度の導入による支援金の発生、75歳以上が移行することで税収が減少する。4、課税限度額53万円から47万円に引き下げた分、所得割がかかる世帯全体で分担をする。それからまた、退職者医療制度が廃止されたことで、医療給付費の増加が見込まれるなどの説明がなされています。

 具体的な改定では、医療分では、所得割7.3%から6.7%へ、均等・平等割をそれぞれ1,000円減額し、賦課限度額47万円に引き下げ、新たな支援金分の所得割1.8%、均等割6,900円、平等割6,000円、限度額12万円が加わり、介護分の税率1.72%から1.85%へ、均等割、平等割それぞれ400円引き上げ、限度額9万円は据え置きという提案になっています。

 今回の税率改定では、低所得者に重い負担となっています。課税所得ゼロが28%、100万円以下が20%、150万円以下が12%と、全体の60%を占めています。実際の引き上げ額を医療分と支援金分で見ると、所得ゼロの一人世帯で年額3,200円、所得200万円二人世帯の場合、年3万6,700円にもなり、被保険者の中でも一番多い階層が影響をもろに受けることになります。

 今でも、現在短期証の発行は378人、また資格証の発行数は140人と、4年前に比べて約2倍にもなっています。この人たちは、病気になっても窓口で全額払わなければならないため、医者にかかることもちゅうちょする事態にもなり、生きる権利をも行政が奪うことになりかねません。

 そもそも国民健康保険法は、第1条で「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めています。ところが、国民の命と健康を守るための制度が、支払い能力の限界を超えた以上に高過ぎる国保税が、払えない人や無保険の人を多数生み出し、国民皆保険の理念が崩壊の危機に瀕しています。

 この根本解決は、国庫負担金をもとに戻すことによって、加入者への際限のない負担増を食いとめる必要があります。市として、国に向け、強く意見を上げるべきです。

 同時に、一般会計からの繰入れも決断すべきです。西宮市が一般会計からの繰入れを行い、今年の国保料引き下げが実現しています。その結果、阪神間7市で見ると、保険税減免や軽減分での繰入れを実施していないのは三田市のみとなりました。伊丹市では、未収金の未収額の半額をみています。

 国保会計の中でのやりくりは、もはや限界に来ています。2年間で財政調整基金4億円を繰り入れて負担を和らげる措置がとられようとしていますが、後は見通しも立っていません。今回の税率改定で、今でも払いたくても払えない人の滞納をさらに増やすことになり、市民にこれ以上の負担をかける税率改定は何としても回避すべきと考えます。

 よって、当議案については賛成できません。

 以上で反対討論を終わりますが、なお市長の本会議での庁舎建て替えの表明について意見を付しておきたいと思います。

 これまで、市の凍結の理由は、財政状況が依然として厳しい中、庁舎建設より優先して取り組まなければならない重要課題でもある一定の財政見通しや……。



○議長(今北義明) 國永議員、通告外ですので、終わりますので。



◆18番(國永紀子議員) 要望意見はずっとつけて今までも討論で参加してたと思いますが。



○議長(今北義明) 通告外の発言になりますので、とめさせていただきます。



◆18番(國永紀子議員) そしたら、討論を終わります。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いをいたします。



○議長(今北義明) 次は、24番 今井議員

                〔24番 今井 弘議員 登壇〕



◆24番(今井弘議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は民主党を代表して、ただいま上程されております報告第1号ないし報告第4号、議案第54号ないし議案第67号の全議案について賛成することをまず明らかにして討論に入ります。

 まず、報告第2号 専決処分事項の報告及びこれの承認を求めることについて(三田市市税条例の一部を改正する条例の制定)についてであります。

 今回の条例改正については、上位法、すなわち国の地方税法の一部改正に伴い、本市においても必要な条例の改正を行うものであり、全国の自治体に共通して改正されるものであることをまず念頭に置く必要があると考えます。

 ただ、今回の改正の中には、高齢社会の進展に伴い、公的年金を受給する高齢者の急増と国の三位一体改革による税源移譲を背景に、一定額以上の老齢基礎年金などの受給者からの所得税等と同様に、市・県民税を特別徴収する制度の導入が盛り込まれております。それが、年金受給者の納税の手間が省けることや、市財政が逼迫した状況下において、収納の確保と収納率の向上に寄与するといった点などを考慮すると、やむを得ない制度でないかと考えますが、国民健康保険税等に続く、高齢者にとってはかけがえのない収入である年金からの新たな特別徴収となることは、税負担の増大が求められるものではないものの、一方では非常に寂しくつらいことであるとも考えられます。

 このようなことから、この制度の実施にあたっては、これら高齢者の理解と協力が得られるよう十分な事前啓発や説明を行うなどの最大限の努力をされることを強く要望しておきたいと思います。

 次に、議案第62号 三田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 国民健康保険事業特別会計は、加入者の保険税収入と国庫負担金等を財源として、加入者に対し必要な医療給付を行う相互扶助の共済制度であり、一般会計と異なり、国民健康保険事業に係る費用に応じた収入額を確保しなければならないという大きな特色があります。三田市の国民健康保険事業の財政は、平成17年度の税率改正以降、剰余金を充当しながら、3年間税率を据え置いてきましたが、予想以上の医療費の増加に伴い、平成14年度からの単年度の赤字により、4億9,000万円の累積剰余金が、また平成19年度の決算では6,000万円まで減少している現状にあります。

 また、医療制度改正による影響も大きく、高齢者世代と現役世代の負担を明確にするため、75歳以上の高齢者の医療給付の4割を75歳未満が負担する後期高齢者支援金制度が創設され、今年度から医療分と介護分に加え、新たに支援分が課税されることになったものであります。

 さらに、75歳以上の高齢者が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することで約3億円の国保税の減収が見込まれることもあり、今年度の収支予測において3億6,000万円の収支不足が見込まれるとの試算がなされております。現行の税率を据え置くことになりますと、平成20年度と21年度の2年間で約8億2,000万円の赤字となり、国保財政が破綻することは明らかであります。

 今回の税率改正では、国保が保有している財政調整基金6億円のうち4億円を収支不足に充当し、加入者の大幅な負担の増加を抑制するとともに、税率設定の期間を2カ年として、医療給付費の財源を確保するものであります。

 また、支援分は、後期高齢者の医療給付を支える国保税として、国の基準による給付金額に対応した税率を設定し、介護分はこれまでと同様に、毎年度の見直しにより、40歳から64歳の加入者に対し、今年度の給付金額に対応した税率に見直しを行おうとするものであります。

 現行の税率を据え置くとなれば、平成21年度に大幅な税率改正が必要となり、加入者の皆様方に急激な負担増を求めることになるために、今年度において財政調整基金を活用しながら、国保財政を安定的に維持することについては一定理解できるところでもあります。国保加入者の医療と健康を守るだけでなく、後期高齢者の医療や介護サービスを今後も安定して提供するため、保険制度を維持していくことは当然のことであると考えております。

 加入者の負担軽減のために一般会計からの繰入れを行うことの議論がありますが、国民健康保険以外の健康保険に加入している市民にも国保税を負担させることになり、税負担の公平性から適切な対応ではないと考えます。

 今議会に提案されている国保税の条例改正につきましては、去る5月13日に開催されました国民健康保険運営協議会において慎重に審議の結果、答申がなされたものであり、議会としても答申を尊重するものであります。

 国民健康保険が医療保険の最後の受け皿となっていることや低所得者や高齢者を多く抱えている現状から、国民健康保険が国の責任において安定的に持続できる制度となることを市議会として引き続き国に要望するとともに、税率改正の大きな要因でもある後期高齢者医療制度について、高齢者に過大な負担となることなく、安心をして適切な医療を受けられるよう、議会としても去る6月18日の本会議で意見書を採択をし、国に提出したところでもございます。

 市当局におかれても、加入者の皆様の理解が得られるよう、収納向上への積極的な取組みを行うとともに、国民健康保険の安定と健全な運営に向けた国保財政の調査分析を行い、説明責任を果たしていくことを特にお願いをしておきたいと思います。

 以上が、民主党を代表しての賛成討論の趣旨であります。

 議員各位におかれましても、私の意見にご賛同いただきますようお願いを申し上げ、討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 以上で通告に基づく討論は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。

 まず、報告第2号 専決処分事項の報告及びこれの承認を求めることについて(三田市市税条例の一部を改正する条例の制定)を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は承認であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。

 次に、議案第62号 三田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、報告第1号、報告第3号及び報告第4号、議案第54号ないし議案第61号、議案第63号ないし議案第67号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案16件に対する委員長の報告は、いずれも可決または承認であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、本案16件はいずれも原案のとおり可決または承認することに決しました。



△日程第2



○議長(今北義明) 次は、日程第2、議案第68号 三田市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、議案第69号 三田市公平委員会委員の選任について同意を求めることについて、議案第70号 三田市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて及び議案第71号 人権擁護委員候補者の推薦についてを一括議題といたします。

 これより上程議案に対する市長の説明を求めます。

 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 本日追加提案をいたしました議案につきまして、議案の趣旨をご説明申し上げます。

 まず、議案第68号 三田市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。

 三田市教育委員会委員としてご活躍いただいておりました久保 定氏が死去されたことに伴い、委員の職に欠員が生じましたので、補欠委員として中田勝夫氏を任命いたしたく提案したものでございます。同氏は、大阪教育大学教育学部附属天王寺中・高等学校教諭を務められたほか、現在も甲南高等学校の非常勤講師を初め、ボランティア化学教育団体の講師を務められるなど、長らく教育現場に携わられており、広く教育行政に精通されていることから適任者と考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 次に、議案第69号 三田市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。

 平成16年から1期3年にわたり三田市公平委員会委員としてご活躍いただいております堀 岩夫氏の任期が7月6日付をもって満了いたしますが、引き続き選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 次に、議案第70号 三田市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございます。

 平成14年から2期6年にわたり三田市固定資産評価審査委員会委員としてご活躍いただいておりました谷口正昭氏の任期が昨日付をもって満了いたしましたので、その後任委員として奥田 純氏を選任いたしたく提案したものでございます。同氏は、40年の長きにわたり、国税局において、大阪の東税務署長など重要な職務を歴任され、広く税務行政に精通されており、現在税理士としてもご活躍されていることから適任者と考え、三田市固定資産評価審査委員会委員としてご活躍賜りたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

 最後に、議案第71号 人権擁護委員の候補者の推薦についてでございます。

 人権擁護委員としてご活躍いただいております中谷 守氏、蝶名林道代氏及び中村順子氏の任期が去る3月31日付をもって満了いたしておりますので、後任委員候補者を推薦する必要があり、中村順子氏は引き続き、また新たに堀 正昭氏及び岩脇志保子氏を委員候補者に推薦いたしたく提案したものでございます。3氏とも、人格高潔にして識見も高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に深いご理解を有されていることから適任者と考え、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 以上で市長の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第68号ないし議案第71号につきましては、同意人事に関する案件でありますので、この際議事順序を省略して直ちに表決に入りたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 これより本案4件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案4件はこれに同意並びに適任と認めることにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、本案4件はこれに同意並びに適任と認めることに決しました。



△日程第3



○議長(今北義明) 次は、日程第3、請願であります。

 常任委員会に審査を付託いたしました請願を一括議題といたします。

 この際、ご報告申し上げます。

 さきに各常任委員会に付託いたしました請願6件につきましては、それぞれ当該常任委員長から審査の結果報告がありました。

 よって、これが写しをお手元に配付いたしておきましたので、ご了承願います。

 これより各常任委員長報告に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今北義明) ご発言がなければ、委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 11番 城谷議員

                〔11番 城谷恵治議員 登壇〕



◆11番(城谷恵治議員) 日本共産党の城谷恵治でございます。私は、「請願第27号 後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める請願書」に対する賛成討論を行います。

 後期高齢者医療制度は、高齢者を75歳で、複数の病気を持っており、治療にも時間がかかること、認知症の人も多いこと、いずれ死を迎えることを理由に区分けして創設をいたしました。75歳以上の人をこれまでの国民健康保険や健康保険から強制的に追い出し、高い保険料を無理やり押しつけながら、必要な医療は受けられなくする空前の改悪制度であります。

 今まで扶養家族として保険料を納めていなかった人、収入ゼロの人を含め、すべてのお年寄りから保険料を取り立てることが生存権を脅かすものと大問題になっています。4月から、有無を言わさず保険料を年金から天引きされたことに怒りが爆発し、自治体の窓口は、抗議、問い合わせが殺到いたしました。保険料も、2年ごとの見直しで天井知らずで値上げをされ、払えなければ保険証の取り上げをして高齢者の命を危険にさらします。

 受けられる医療も、健康診断は行政の義務ではなくなりました。4月からの診療報酬改定では、外来診療には後期高齢者診療料という定額制が導入され、入院医療にも追い出しが一層激しくなるような仕組みがつくられました。終末期相談支援料の制度も、費用削減へ、延命治療は控え目にと促すようなものです。

 なお、この支援料については、国民の批判が集中する中で、この7月1日から凍結をされることになりました。実施後わずか3カ月目の凍結は前例のないことだと言われています。そして、あげくの果てには葬祭料も減らされる地域も出てきています。

 こんな差別医療が浮き彫りになってきました。お年寄りからは、「75歳になったら国から医者に行くなと言われているみたいだ」、「こんなに保険料を取られたら生活できない。早く死ねというのか」と悲鳴にも似た声が上がっています。

 この国民の怒りの声は、600万筆の署名となって国会や広域連合へと出されました。廃止見直しの決議を上げた地方議会は3割を超え、581議会にも達しました。兵庫県医師会長も反対の意見を上げています。全国6割の医師会が反対を表明し、この制度は人間の尊厳を踏みにじるものと訴えています。新聞各紙の世論調査でも、7割の国民は評価しないと反対をしています。その中で、国会でも野党4党の廃止法案が参議院で可決をされ、衆議院に送られて、現在は継続審議となっています。推進している与党さえも否決することができなかった、そういう中身であります。

 請願にもありますように、この制度は一たん廃止してもとに戻し、国民が安心できる医療制度をつくることが必要であると考えるものです。そして、国に対してその趣旨に沿った意見書を上げるべきであると考えます。

 議員各位のご賛同をお願いをいたしまして、賛成討論を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 以上で通告に基づく討論は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 表決については、議事の都合により、分離して採決いたします。

 まず、上程中の請願のうち、請願第24号 三田市指定ゴミ袋値上げに関する請願書について採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 お諮りいたします。

 本請願を採択することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立少数)



○議長(今北義明) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決しました。

 次は、請願第25号 「ごみ袋」代金の引き上げをしないでください請願書について採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 お諮りいたします。

 本請願を採択することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立少数)



○議長(今北義明) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決しました。

 次は、請願第27号 後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める請願書について採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 お諮りいたします。

 本請願を採択することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立少数)



○議長(今北義明) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決しました。

 次は、請願第18号 「医療費の総枠拡大を求める」意見書の提出を求める請願について採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は継続審査であります。

 お諮りいたします。

 本請願につきましては、当該常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本請願は閉会中の継続審査に付することに決しました。

 次は、請願第19号 「保険でよい歯科医療の実現を求める」意見書の採択を求める請願について採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は継続審査であります。

 お諮りいたします。

 本請願につきましては、当該常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本請願は閉会中の継続審査に付することに決しました。

 次は、請願第26号 義務教育予算の充実に関する件の1件について採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。

 お諮りいたします。

 本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は採択することに決しました。



△日程第4



○議長(今北義明) 次は、日程第4、意見書案第16号 義務教育予算の充実を求める意見書の提出についてを議題といたします。

 意見書の案文はお手元に配付いたしておりますとおりでありますので、ご了承を願います。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本意見書案1件につきましては、この際議事順序を省略し、直ちに表決に入りたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 お諮りいたします。

 本意見書案1件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、本意見書案1件は原案のとおり可決されました。

 ただいま意見書案が議決されましたが、字句、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。



△日程第5



○議長(今北義明) 次は、日程第5、議員提出議案第8号 三田市議会議員の政治倫理に関する条例の制定についてを議題といたします。

 この際、平野議員から提案理由の説明を求められておりますので、これを許可いたします。

 10番 平野議員

                〔10番 平野菅子議員 登壇〕



◆10番(平野菅子議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は議員提出議案第8号 三田市議会議員の政治倫理に関する条例の提案理由を説明いたします。

 三田市議会では、議員政治倫理条例の案を作成することを目的として、昨年2月21日に政治倫理検討委員会を組織し、以来、本年5月1日まで14回の委員会で議論を積み重ね、5月15日に議長に答申、そして本日本会議に上程するに至りました。その内容を説明させていただきます。

 政治倫理の確立は政治の根幹であり、議員と市民とのきずなを確立することであります。私たち三田市議会議員は、議員としての良心と責任感を持って政治活動を行い、市民の信頼を損なうような行為をする、言いかえれば、市民との信頼というきずなを自ら断ち切るようなことがあってはなりません。しかし、最近議員の口ききや政務調査費に関する出来事がマスコミをにぎわしています。議員の政治倫理に対する市民の関心は高まっています。過去三田市議会におきましても議員の不祥事がありましたし、そして今、市職員の不祥事が相次いで発覚するなど、市政全体に対する市民の信頼は大きく揺らいでいます。議会、執行機関も含め、三田市政の信頼回復は、緊急かつ重大な課題であります。

 さて、この条例は、議員の責務を中心に構成しています。条例の本旨は、政治倫理検討委員会の活動が始まった当初に確認をしております。それは、議員の活動を肯定的にとらえ、その正当な活動が三田市政を進展させるということです。そして、私たちが政治倫理の意識を明確にすることは、市民と議員との信頼のきずなを強め、議会の機能を向上させることにもつながるのです。

 では、この条例を四つの視点からご説明いたします。

 まず一つ目は、自己及び特定の者の利益を求めることの禁止です。議員という職は、市民の信託を受けた全体の奉仕者として、市民の幸福、本市の発展のために尽くすという極めて重要な責務を負っています。それだけに、特定の者の利益のみを求めて、市民全体の公共の利益の追求を忘れるようなことがあっては絶対になりません。この条例では、議員がその地位を利用して金品を受け取ることの禁止のほか、議員の配偶者、同居の親族及び議員を含め、これらの者が実質的に経営に携わる法人が市と契約することを辞退すること、また指定管理者になることの禁止などを定めています。

 もともと地方自治法では議員の兼業が禁止されており、議員個人や議員が役員を務めている法人が市と契約すると議員の地位を失ってしまいます。本条例では、議員の配偶者、同居の親族にその範囲を広げ、地方自治法の兼業禁止の趣旨である議員と市の間の経済的なつながりを絶つことを明確にし、市民から疑念を招かないようにしています。

 また、議員が自ら事業を営んでいるときや収益事業を営む法人の役員、市の補助金を受けている団体の役員に就任しているときは、議長に届け出ることを規定しています。これは、議員の営利活動や被補助団体における活動を市民に明らかにすることにより、透明性を確保しようとする趣旨です。

 次に、市と契約している法人の役員個人や自営業者から寄附を受けることを禁止しています。政治資金規正法では、会社、労働組合等から議員やその後援団体が寄附を受けることは一切禁止されていますが、個人からの寄附は一定の範囲で認められています。この条例では、市と経済的、営利的関係のある法人の役員個人や自営業者から寄附を受けることを禁止しています。

 二つ目は、議員の影響力の不正な行使の禁止、いわゆる口ききの禁止です。議員は、市民の代表として市当局を監視するだけでなく、自ら市当局に対してさまざまな要望、提案活動を行うことも職務の一つと考えられます。しかし、こうした正当な要望、提案活動の範囲を超えた不透明かつ不当な要求などを行い、自己や特定の者の利益のための働きかけを市当局に対して行うことが問題となっております。このような行為は、市政の公正、公平性をゆがめ、市民の信頼を失うことになるだけでなく、本来あるべき議員活動、議会活動ができなくなるおそれがあります。

 市当局におかれましては、市職員倫理条例を策定し、特定の者の利益、不利益を求める働きかけを特定要求行為と定義されております。本条例案では、特定要求行為のうち特に不正を生じやすい、議員が市の契約事務に関与すること、採用や昇任、異動などの市職員の人事に関与すること、市が行う許認可に関与することについて禁止することを規定しました。議員自らが襟を正し、市職員に対して人事、契約、許認可にかかわる口ききを一切しないことは、主体的、積極的に政治倫理確立に向けた姿勢を示すことであり、大きな意義があると考えます。

 さらに、これら本条例案の規定に実効性を確保するために、市当局におかれましても、一連の不祥事から得た教訓をもとに、職員倫理条例について厳格に適用されることを要望いたします。議会及び市当局がそれぞれの条例を適正に運用し、双方が適切な緊張関係を保つ中、この二つの条例が両輪となり、一体となって、公正、透明な三田市政の確立に資することは、市長と議会という地方自治の二元代表制の趣旨に照らしても意義があるものと考えます。

 三つ目は、議員の倫理基準違反が疑われる場合は、市民にあっては選挙権を有する市民の50分の1以上の連署で、議員にあっては定数の8分の1以上の連署でもって議長に対してその存否の調査を求めることができることを規定したものです。この調査請求があった場合、議長は5名の第三者による政治倫理審査会を組織し、調査にあたります。そして、違反があるとされた場合は、議会として議員辞職勧告を含む措置を行うことになります。

 四つ目は、議員が収賄などの職務関連犯罪により起訴されたときは、自らが明確にその政治的責任を説明する規定です。収賄やあっせん利得など職務に関連する犯罪によって起訴された場合において、なおその後も議員の職にとどまろうとするときは、市民に対し説明会を開催し、起訴された議員自らが起訴されたことに対する釈明や職にとどまろうとする理由を市民の前で説明することにより、市民による直接的な監視と判断を仰ごうとするものです。

 以上、内容について申し上げましたが、本条例は、議員に新たな責務を課す内容となっております。しかし、その趣旨は、条例に違反した場合、罰則を適用するのではなく、すべての情報を公表することによって議員が自らを律し、その判断を市民に仰ごうとするものであります。したがって、本条例を遵守するということは、議員の政治活動を規制するのでは決してなく、むしろ市民との信頼のきずなを強め、地域の課題を議会の議論を通して解決する基礎を築くとともに、執行機関に対する監視機能を高めようとするものでもあります。

 地方分権の流れの中で、意思決定機関である議会の責任、役割はますます重要かつ拡大しております。政治倫理に反する行為を防止し、責任ある議員活動、ひいては責任ある三田市議会、三田市政をつくるためには、この条例の制定は必要不可欠であります。

 最後になりましたが、条例の策定におきましては、政治倫理検討委員会の関本議員、関口議員、城谷議員、岡田議員、大月議員、今井議員、そして今北議長、檜田副議長には格段のご協力をいただきました。この場をかりて厚く感謝申し上げます。

 議員の皆様のご理解をよろしくお願い申し上げ、提案説明を終わります。



○議長(今北義明) 以上で提案者の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本案1件につきましては、この際議事順序を省略して直ちに表決に入りたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 本案1件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、本案1件は原案のとおり可決されました。

 この際、暫時休憩いたします。

 議会運営委員会を開催しますので、委員の皆さんは議会会議室にお集まり願います。

                           午前11時32分 休憩

                           午前11時44分 再開



○議長(今北義明) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△追加日程



○議長(今北義明) この際、お諮りいたします。

 ただいま議員提出議案第10号 三田市議会議員の政治倫理に関する条例施行規則の制定についての1件が提出されました。

 この際、本案を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議員提出議案第10号 三田市議会議員の政治倫理に関する条例施行規則の制定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本案1件につきましては、この際議事順序を省略して直ちに表決に入りたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 本案1件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、本案1件は原案のとおり可決されました。



△日程第6



○議長(今北義明) 次は、日程第6、議員提出議案第9号 三田市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 この際、美藤議員より提案理由の説明を求められておりますので、これを許可いたします。

 5番 美藤議員

                〔5番 美藤和広議員 登壇〕



◆5番(美藤和広議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は、民主党並びに公明党会派を代表して、議員提出議案第9号 三田市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をさせていただきます。

 本案につきましては、現行の三田市議会議員定数24名を2名減少させ、次期改選時から定数を22名にしようとするものであります。

 まず初めに、今なぜ議員定数を削減するかについてであります。

 今まさに地方の時代です。自分たちの地域のことは自分たちで決める、自治分権の時代へと転換しつつあることは議員各位も十分承知のことと存じます。こうした流れを受け、地方議会議員の定数も、地方自治法が改正され、議員数も上限のみが定められ、定数については、地方の自主性、自律性によって条例が定められることになりました。

 現在逼迫する三田市の財政において、当局は行財政改革として4年間で約47億円の効果額を生み出すべく努められています。市民の皆さんにも、事業の縮小、廃止または各種負担増など、痛みを受け入れていただいています。また、市長自らの20%削減を初め、特別職の給与の削減、市職員には、部長級、課長級、一般職員それぞれが、5、4、2%の給与削減初め諸費用の負担を強いています。

 こうした状況下にあって、市民の率直な思いとして、行政改革に強い期待を寄せていることも事実です。今こそ、市民の代表であります議員自らが率先して改革に取り組む姿勢を示すことが求められているのではないでしょうか。議会自らが自律的に行動する、その姿勢を示すことこそ市民が議会に求めていることだと考え、私たちは、市財政をかんがみ、特別職として10%の議員報酬削減相当の金額、また行革として年間3億3,000万円の議会費を5%以上削減するためにも、少なくとも議員定数2名減が必要と考え、ここに提案するものです。

 私たち両会派は、会派代表者会などで定数見直しを訴え続けてまいりました。昨年12月より立ち上げられました議員定数等検討委員会におきましても、定数削減以外に現在の行革に見合った経費削減はないと訴えてまいりましたが、全員一致の結論に至りませんでした。

 議員定数の現状維持を主張される皆様が言われるとおり、現在三田市の議員定数は、法定上限数34人のところ24人で、人口急増にもかかわらず、昭和34年から維持してきたものです。しかし、時代は大きく変わっているのです。近年の全国的な議員削減の風潮もあり、兵庫県、阪神北部の近隣市と比較した場合、議員1人当たりの人口は、宝塚市が8,500人、伊丹市6,900人、川西市が6,170人に対し、三田市は4,750人です。面積の広さや農村部を抱える地域特性もありますが、今回の提案の2人減の22人でも5,180人であり、議員1人の人口を見る限り、まだまだ近隣市に比べて手厚い状態なのです。

 議員定数等検討委員会の中で議員報酬の削減も提案されていましたが、三田市議会の議員報酬は、現状でも阪神北部の近隣市の中で最も低く、ほかの3市の8割程度しかありません。議員の公式会議は年間150日程度ですが、地域住民の意見、要望を市政に反映させるため、私的な時間も使用して日常的に活動していることや、議員報酬以外に生活の糧を持たない議員専業の実情から、報酬とはいえ、実質的には生活給であることをしんしゃくしなければなりません。また、単なる民意の代弁者でなく、複雑、高度化する行政経営の番人として、高い見識や経営判断が求められているところでもあります。議会として活発な議論を展開し、市政の進展を果たすためには、議員活動に専念できる相当の報酬額が必要と考えます。

 なお、昨年12月には、市民の方から5,599人の住民署名を添えて議員定数の削減を求める要望書が議長あて提出されていることもあります。市民の皆さんは、議会のあり方に大きな関心があると伺います。さらに、その署名活動の後の議員定数等検討委員会の結論の出ない議論に、多くの市民より、議会の自らに課す姿勢の甘さを指摘されています。

 現在は全国的に政治不信のときです。三田市においても、議員各位の一人ひとりの活動が市民に見えていないことが今回の市民行動にあらわれたものと考えます。そもそも今回の緊迫財政になるにあたり、議員にも責任の一端があるはずです。謙虚に市民の皆様の声を聞き入れ、行革に協力をするという意味も込め、議員定数削減へのご理解を賜ればと存じます。

 市民からの負託を受けている以上、議会自らともに痛みを負う姿勢こそ真の協働のまちづくりだと考えております。賢明なるご判断をお願いいたしまして、本改正条例の提案説明とさせていただきます。議員各位のご賛同のほど、よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(今北義明) 傍聴人に対し、ご注意を申し上げます。

 声を出したり拍手をすることはご遠慮ください。

 以上で提案者の説明は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 議会運営委員会を開催しますので、議員の皆さんは議会会議室にお集まりください。

                           午前11時54分 休憩

                           午後0時19分 再開



○議長(今北義明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第6の議事を継続いたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今北義明) ご発言がなければ質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第9号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 11番 城谷議員

                〔11番 城谷恵治議員 登壇〕



◆11番(城谷恵治議員) 日本共産党の城谷恵治でございます。本日民主党と公明党から提出をされました議員定数削減の議案に反対の立場から討論をいたします。

 議員定数を2人削減するという中身です。この議員定数については、非常に難しい問題であります。日本国憲法第93条に規定されている議事機関としての議会、その議員数は、法の規定を守ることが当然のこととして、議員数の削減については慎重な議論が必要なのは論をまつまでもありません。市民の意見をよりよく反映するために必要な議員数、また市政にかかわる市民の意識、市の人口推移の問題、市の生い立ちなど、多くの観点から議論されるべきものではないかと考えるものであります。

 そういった意味からも、今回の議員提案は、市の行革の取組みを理由として2人を削減する根拠は明白ではないと思います。また、市民の代表たる議員間での話し合いでは結論が出ておらず、先送りした経緯があります。それなのに、この時期に議員提案として出されてきたことにけげんさを感ずるのは私一人ではないと思います。

 ちなみに全国の議員数についての法定数等から見ますと、地方自治法第91条に規定されている法定上限数は、人口10万以上20万未満の当市では34名です。現在でも、本市議会議員の条例定数は現在24名で、法定上限定数よりも10人もの減員となっております。

 次に、議員定数の理由の問題でありますが、行政改革は、議会としてもいろいろな意見がありますが、政策的な問題は別として、一定の取組みがされてきました。議会としても行革のあり方について、今後も十分な監視機能を果たしていかなくてはならないと思います。今回の議員定数の問題等を含めた議会の諸問題について、議員間、また各会派間内で賛否両論ある中で、さまざまな議論がされてきました。その中で、私どもは、定数削減ではなく議員報酬の引き下げで議会としても身を削ることを提案をしてきています。今後もさらなる議論が必要ではないでしょうか。

 また、議員全体の総意でその方向を決めるとした当初の取り決めを守っていくことが大事ではないでしょうか。そもそも議員がその役割を果たすことが今市民の皆さんから求められています。市民の皆さんの立場に立って、その利益を守り、住みやすい三田にするために、市政を厳しくチェックするのが議員の仕事です。その仕事をやり遂げるため、議会改革も含め力を尽くすが必要だと考えます。選挙で市民から選ばれた貴重な役割を果たそうではありませんか。

 そのために全力を尽くすことを表明をいたしまして、この議案に反対する討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(今北義明) 次は、12番 藤原議員

                〔12番 藤原美津雄議員 登壇〕



◆12番(藤原美津雄議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は三田市議会公明党を代表して、ただいま上程されております議員提出議案第9号 三田市議会議員定数条例の一部を改正する条例案について賛成の立場を明らかにして、討論に入ります。

 今回の議員定数削減問題については、前岡田市政当時の行革断行プランが発表され、全庁的に事業や補助金の見直しを初め職員の給与カットが具体的に盛り込まれたことから、議会自らも何らかの対応をしなければいけないのではないかという声が上がり、特別委員会の廃止や常任委員会の経費削減など、議会費の削減について取り組んでまいったことは皆様ご承知のとおりであります。

 しかしながら、市の歳入状況を見ますと、平成15年度と今年度の国からの普通交付税は約32%の減額となっており、臨時財政対策債を含めますと42.5%もの減額となっています。

 このようなことから、竹内市長の新体制のもと、新行政改革プランに基づき、今年度から4年間で47億円もの歳出削減の実現に向けスタートされました。プランに掲げられた主な項目は、職員給与の削減や市長、副市長、教育長などの特別職の報酬削減、また使用料・手数料の見直し、補助金や給付金の見直しなどであります。このように、市長を初め職員の皆さんや市民の皆さんだけに負担をお願いしていいのでしょうか。

 一方で、昨年12月、一市民団体から約5,600名の署名を添えて、議員定数の削減を求める要望書が議長あて提出されました。これを受け、議会では、議員定数等検討委員会を立ち上げ、その中で種々議論していただきましたが、総意として結論を得ることはできませんでした。

 我々会派公明党としては、現行法定上限数34人は余りにも現状にそぐわないことから、周辺都市の状況を参考に定数を割り出しました。三田市の第3次総合計画の改正版による新人口推計では11万5,000人としており、人口規模が近く、ニュータウンを抱えているという条件から、川西市を参考にしました。同市は、次回開催予定の平成22年10月に現員数30人から4人減の26人としています。議員1人当たりの人口は約6,000人となり、これを三田市の11万5,000人に当てはめると19人となりますが、三田市の市域面積を考慮して20人としました。つまり定数4減であります、5月末現在の三田市の人口は約11万4,000人ですので、やはり定数20というのが妥当な数字ではないかと考えます。

 ちなみに、近くの宝塚市と比較すると、宝塚市の人口は、三田市の約2倍の22万2,000人でありますが、平成19年4月に定数4名減の26人となりましたが、何ら支障なく運営されています。

 しかし、検討委員会での議論で、定数削減に反対の主たる意見として、議会の役割や議員の活動が理解されていない結果であり、積極的に市民に知らせていくためにも現在の定数が必要である、行革に対応するなら、議員報酬、政務調査費、委員会費用等の削減で対応すべきとのことでありました。しかし、積極的に市民の皆さんへ議員活動を知らせていくためには、議員報酬や政務調査費などを削減することはその意に反することになります。

 数年前から議員を減らせという声が全国的に広がっている理由は、市民の皆さんに議員の仕事が見えないからであります。視察の必要性がよく取り上げられますが、ちゃんと視察しているのか、視察した結果を市政にどのように反映したのか、本会議や委員会でどのように生かしているのかなどであります。市のホームページでは会議録などが公開されていますが、それらをごらんになる市民はごく一部の方であります。そうなれば、議員自らが議会報などを定期的に発行したり、議会の報告会などを積極的に開催していく必要があるため、一定の活動経費を捻出しなければなりません。つまりこれらを削減するということは、議員の活動報告の場や議会を自ら捨て去ることになるのではないでしょうか。

 また、この24という定数は、昭和34年以来、市の財政状況が厳しかったときも人口増加が進んだときも一度も変更されていないのに、なぜ今削減する必要があるのかという声があるようでございます。しかし、昭和50年ごろの三田市の財政が破綻寸前であった当時、市の運営は大変な状況であったと伺いました。しかし、「そのときに議員定数を削減しなかったのになぜ今か」ではなく、「なぜそのときに削減しなかったのか」ではないでしょうか。

 定数というのは、どのように状況が変わろうと常に一定であるべきでしょうか。法定上限数は最大限であって、人口の変動や財政状況の変化によって変わってしかるべきと考えます。会社の従業員数にしても、市の職員数にしても、その規模や財政状況によって変動していきます。これは当然の道理ではないでしょうか。なぜ議員定数だけが一定なのでしょう、これが一般市民の皆さんの常識ではないでしょうか。社会の常識は議会の非常識ですか。

 しかしながら、議員定数等検討委員会では物別れとなり、何の結果も見出されないままにすることはできないと我々公明党の中で何度も議論を重ねました。削減に対しての賛成派と反対派の意見が隔たり過ぎていることから、何らかの結果を得ることで市民の皆さんに議会の姿勢を示したいと考え、今回定数削減を2としました。議会として、一市民団体とはいえ、5,600名の市民の皆さんの意思を重く受けとめなければいけないと考えます。

 よって、三田市議会議員定数条例の一部を改正する条例案に賛成するものであります。

 議員各位におかれましては、市民の声に耳を傾け、私たち議会から改革の声を起こすべしという私の意見にご賛同をいただきますようよろしくお願いいたしまして、討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 傍聴人に再度注意を申し上げます。議員の発言内容について拍手は禁止をされておりますので、申し上げておきます。

 次は、19番 大月議員

                〔19番 大月 勝議員 登壇〕



◆19番(大月勝議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は、本日急遽議員提案されました議員定数削減の提案に反対する家代岡、坂本、関本、三木、北本、以上6名の議員を代表して反対の立場から討論を行います。

 昨年12月3日、三田市議員定数削減に関する陳情書が署名を添えて提出をされました。その趣旨は、三田市は深刻な財政難に陥っている、この難局を打破するため、議員定数を20%から30%、4人から6人減らしても民意には何ら影響を及ぼすことはないというものでした。当議会として、この陳情書の趣旨を尊重し、早速各会派から選任された議員による議員定数等検討委員会が設置され、熱心に議論がされてきました。

 その結果、5月12日、委員会報告として、民主党の檜田委員長から今北議長あてに、議員定数、議員報酬、政務調査費のあり方について、当委員会の総意が得ることができないとする報告書が提出をされました。すなわち、採決に至るまでの徹底議論がなされず、結論は今後の課題としたと受けとめています。このことは、全議員が周知のとおりであります。

 任意の委員会といえども、各会派から選出された委員の結論は、議会としての総意として受けとめるべきであり、尊重すべきものであります。にもかかわらず、報告書が提出されてから本日までの間、何ら議論もされず、急遽議員提案として定数削減案を提出されたことは、目前に控えた市議会の改選に向けたパフォーマンスとして受けとめざるを得ないのであります。

 議員定数のあり方は、将来三田市のまちづくりの根幹をなす重要な案件であります。時間をかけ、徹底した議論を重ねるべきであり、唐突に結論を出すべきではありません。他市においても、1年、2年かけ議論しているのが通例であります。議員提案するにしても、その過程の中で議論が出尽くし、採決にゆだねるしかないと判断するまで議論を重ねることが必要であることは議会人としての常識であります。

 本来の議員定数削減の反対する主な理由について申し述べます。

 議員定数は、市制施行した50年前の人口3万3,000人のときと現在11万4,000人のときと、24人の議員定数は変わらない状況であります。しかも、法定定数から10名削減し24人としていることは、全国33の人口類似都市と比較して決して多くありません。全国類似都市の平均議員定数は26名であります。

 また、議員報酬平均は46万8,400円で、三田市の議員報酬は約2万2,000円平均より高いことになっておりますが、報酬は人口で算定すべきではありませんし、地域性もありますので、一概には言えませんが、議員定数は人口を参考にするのは当然であります。

 今回、議員定数削減の主な理由を行政改革のためとすることについてでありますが、我々6名の議員は、行革のための議会費の削減は大いに賛成であり、議員報酬の削減を含めあらゆる経費の削減をすべきだと提案をしてきました。ところが、行革のためとしている公明党、民主党は、こと議員報酬の削減については反対の立場であります。先ほど美藤議員の提案理由説明は、まさに支離滅裂で、改革の意図するところが酌み取れません。真に行革のためとするならば、議員定数削減と同時に議員報酬の削減もあわせて議員提案するのが当然であると思うのであります。行革と称して議員定数削減のみを提案し、議員報酬には手をつけないことは、多くの議員は納得もできないし、また理解もできないことだと思います。

 私は、市民の皆さんが議会に対して要望しているのは、議員の姿が見えない、議員の市民の代弁者として誰もがひとしく活躍してもらいたいとの考えであると思います。議会基本条例を定め、全国的に注目をされている北海道栗山町では、条例の中で、議員全員が少なくとも年1回公開議会報告会を義務づけています。また、議員定数に関しての条例で、議員定数の改正にあたっては、町政の現状の課題、将来の予想と展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価などに関し、町民の意見を聴取するための参考人制度、公聴会制度を十分活用するものとするとしています。このことは、議員の役割や責務などを怠ると市民から定数削減要望につながるとの警鐘であると私は理解しています。

 この例を参考にして、4名の有志で、去る5月11日公開議会報告会を行いました。意見交換会の中で、議員定数を削減すべきとの市民要望がありましたが、一方では削減すべきではないとの意見があったこともこの際報告をしておきます。

 最後に、議員定数削減については、今後も引き続き議論に議論を重ね、一定の期間を定め、結論を出すことが大切であり、その際は、改正の理由を付して必ず議員が提案すべきであります。

 また、行革の視点から、議員報酬の削減を含むあらゆる経費の削減に取り組み、成果を公表し、説明責任を果たすべきであります。そして、市民に一層信頼される議会を構築するため、議会のあり方、議員の役割や責務などを条例化し、議会改革を進めていくことが大切と考えます。

 議員各位には、何とぞ私の意見に賛同していただきますようお願いを申し上げまして、反対討論といたします。(拍手)



○議長(今北義明) 以上で通告に基づく討論は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 議員提出議案第9号 三田市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。

 この採決は起立によって採決します。

 お諮りをいたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立少数)



○議長(今北義明) 起立少数であります。

 よって、本案は否決されました。



△日程第7



○議長(今北義明) 次は、日程第7、委員会の閉会中の所管事務調査についてを議題といたします。

 各常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務調査について、それぞれの委員長から会議規則第73条の規定により、お手元に配付しております一覧表のとおり閉会中の継続調査をいたしたい旨申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各委員長の申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決してご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 以上で本日の日程は全部終了し、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 これをもって平成20年6月第295回三田市議会定例会を閉会いたします。

                           午後0時43分 閉会



○議長(今北義明) この際、市長よりごあいさつがございます。

 竹内市長









△市長あいさつ



◎市長(竹内英昭) 閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 このたびは、何かとご多忙の中にもかかわりませず、第295回定例会を招集いたしまして、専決処分事項の報告及びこれの承認を求めることをはじめ、一般会計補正予算、条例案件、事件決議案件のほか、本日追加提案いたしました人事案件など、総計25件の議案につきましてご審議をお願いいたしましたところ、議員各位のご精励によりまして、ここに全議案を議了いただきましたことは、まことにありがたく、厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 本会議及び各委員会の議案審議を通じて賜りましたご意見、ご提言につきましては、十分留意の上、今後の市政執行に反映させてまいる所存でございます。

 また、本日議員より提出の「三田市議会議員の政治倫理に関する条例」につきましては、議員各位の真摯な議論を経て議決されましたことに対し、深く敬意を表する次第でございます。

 なお、今期市議会の冒頭の提案説明でも申し上げましたとおり、三田市にとりまして、本年は市制施行50周年という大きな節目の年を迎え、来る7月1日の市制記念日には、未来への反映を祈念し、本日議決を賜りました「三田まちづくり憲章」を施行することといたしております。これを機に、さらなる協働のまちづくりを目指して確かな第一歩を記してまいりたいと考えておりますと同時に、この憲章が市民の皆さんと行政の共通の認識として三田市に根づき、後世に受け継がれていくことを心から願う次第でございます。

 さて、暑さ厳しい夏を迎えようといたしておりますが、議員各位におかれましては、何とぞご自愛の上、ご健勝にて市政進展のためにご精励を賜りますようお願い申し上げます。

 最後になりましたが、報道機関各位の変わらぬご協力に対しましても心から敬意と感謝を申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)









△議長あいさつ



○議長(今北義明) 閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、去る6月9日に招集されて以来、本日まで19日間の会期でございましたが、この間、平成20年度一般会計補正予算をはじめ各種条例改正、さらには人事案件など多数の重要案件が上程をされました。

 議員各位には、本会議、委員会を通じて終始慎重にご審議を賜りました結果、いずれも適切、妥当な結論をもって全議案を議了し、ここに閉会の運びに至りましたことは、市政伸展のため、まことにご同慶にたえないところでございます。ここに改めて議員各位のご精励に対しまして深く敬意を表しますとともに、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 また、市長を初め理事者各位の会期中議会の審議に寄せられましたご協力に対しましても感謝いたしますとともに、その過程において述べられました議員各位の意見及び要望につきましては、今後の市政執行の上に十分生かされ、反映されますよう、この機会に特に要望いたすものでございます。

 さて、7月1日は本市にとって大きな節目である市制施行50周年を迎えます。本市が市民との参画と協働によるまちづくりをさらに進めていく上でも、ますます議会の役割が重要となってまいります。理事者を初め議員各位におかれましては、この上ともご自愛を下さいまして、今後とも市政伸展のために一層のご精励を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 終わりになりましたが、報道関係各位の御協力に対し厚くお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)

                           午後0時48分 散会









△意見書案第15号



   後期高齢者医療制度に関する意見書の提出について



 上記意見書を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出する。



   平成20年6月18日提出





              提出者  生活文教常任委員会委員長  関 本 秀 一





   後期高齢者医療制度に関する意見書(案)



 わが国は、近年の急速な少子高齢化、経済の低成長段階への移行、国民生活や意識の多様化など、大きな環境変化に直面しております。

 こうした中、国民皆保険を堅持し、将来にわたっての持続可能な医療保険制度の確立と、国民が受ける医療サービスの質の向上が必要です。

 平成20年4月から後期高齢者医療制度が開始され、本制度においては、一定の軽減措置や激変緩和措置が講じられたものの、被用者保険の被扶養者であった高齢者に新たな保険料負担が生じます。

 また、制度開始後、様々な問題が生じ、制度そのものへの信頼が揺らいでいます。今後、さらに保険料など高齢者の医療費負担が重くなることや、制度実施にあたり市町村の財政的負担の増大が懸念されます。

 よって、国におかれては、後期高齢者医療制度について、現状を充分調査、検討したうえで、被保険者(特に低所得者)に過大な負担となることなく、将来にわたって高齢者が安心して適切な医療サービスが受けられ、高齢者担当医制の見直しも含め国民の理解が得られる制度となるよう早急に改善を図ることを強く要望します。

 また、制度の安定的な運営のため、市町村に対して十分な財政措置を講じられるよう、強く要望します。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



 平成20年6月18日



 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣  宛

 総務大臣

 財務大臣

 厚生労働大臣



                          兵庫県三田市議会









△意見書案第16号



   義務教育予算の充実を求める意見書の提出について



 上記意見書を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出する。



   平成20年6月27日提出





              提出者  生活文教常任委員会委員長  関 本 秀 一





   義務教育予算の充実を求める意見書(案)



 子どもたちに豊かな教育を保障することは、三田の未来にとってきわめて重要である。しかしながら、義務教育費国庫負担の負担割合の縮小や地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において十分な教育予算を確保することは困難となっている。

 地方財政が逼迫する中、少人数教育の推進、学校施設、教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がっている。さらに、就学援助者の増大にあらわれているように、社会全体としての低所得者層の拡大・固定化がすすんでおり、所得の違いが教育格差につながっている。

 自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。

 よって、国におかれては、教育予算を国全体として、確保・充実させる必要があることから、次の事項を実施されるよう強く要望する。

                   記

1 「子どもと向き合う時間の確保」をはかり、きめの細かい教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施すること。

2 教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分の1に復元することを含め、制度を維持すること。

3 学校施設整備費、就学援助費・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



 平成20年6月27日



 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣  宛

 総務大臣

 財務大臣

 文部科学大臣



                          兵庫県三田市議会









△議員提出議案第8号



   三田市議会議員の政治倫理に関する条例の制定について



 三田市議会議員の政治倫理に関する条例を次のとおり定める。



   平成20年6月27日提出





                   提出者  三田市議会議員  関 本 秀 一

                           同     関 口 正 人

                           同     平 野 菅 子

                           同     城 谷 恵 治

                           同     岡 田 秀 雄

                           同     大 月   勝

                           同     今 井   弘





三田市条例第38号



   三田市議会議員の政治倫理に関する条例



 三田市議会議員(以下「議員」という。)は、市政が主権者たる市民からの厳粛な信託によるものであることを自覚するとともに、公平不偏の立場から、すべての三田市民(以下「市民」という。)の利益の実現を目指して行動することを本旨とし、特定の利益を求めて公共の利益を損なうことがないよう努めなければならない。

 この条例は、議員が、市政の担い手として、市民の信託に応えるにふさわしい人格と倫理を堅持するために必要な事項を定め、市民に信頼される公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的として制定する。

 (定義)

第1条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 (1) 法令 法律、法律に基づく命令(告示を含む。)、条例、規則及び訓令をいう。

 (2) 特定要求行為 三田市職員倫理条例(平成18年三田市条例第36号。以下「職員倫理条例」という。)第2条第1項第6号に規定する特定要求行為をいう。

 (3) 不当要求行為 職員倫理条例第2条第1項第7号に規定する不当要求行為をいう。

 (4) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する本市(以下「市」という。)の職員及び同条第3項に規定する特別職に属する市の職員(議員を除く。)をいう。

 (5) 出資法人 市が出資その他の財政支出を行っている法人であって次に掲げる法人をいう。

  ア 三田市土地開発公社

  イ 三田地域振興株式会社

 (6) 事業者等 法人その他の団体(出資法人並びに政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条第1項に規定する政治団体及び同条第2項に規定する政党を除く。)及び事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)をいう。

 (7) 役員 事業者等の取締役、理事、監査役、顧問又はこれらに準ずる職をいう。

 (議員の責務)

第2条 議員は、市民全体の代表としての自覚を持ち、常に法令を遵守し、誠実かつ公正に職務を行わなければならない。また、その地位による影響力を不正に行使して、自己や特定の者の利益を図ってはならない。

2 議員は、常にその人格と倫理を向上させ、市民の模範となるように努めるとともに、市民に対して自ら進んで政治倫理に関する高潔性を明らかにしなければならない。

3 議員は、自らの公約に掲げた政策の実現に努力するとともに、情報公開の原則に基づき議会及び議員の活動を積極的に市民に明らかにし、その説明責任を果たさなければならない。

4 議員は、市民から次条に規定する働きかけがあった場合には、これを拒否しなければならない。

 (市民の責務)

第3条 市民は、主権者として自らも市政を担い、公共の利益を実現する責任を負うことについて自覚を持ち、議員に対し、その地位による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。

 (政治倫理基準等)

第4条 議員は、次の各号に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

 (1) 市民全体の代表者としてその品位と名誉を損なうような一切の行為を行わないこと。

 (2) 議員の職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為を行わないこと。

 (3) 議員の地位を利用して金品等の授受を行わないこと。

 (4) 政治活動に関し、市(市の出資法人を含む。第3項及び次条において同じ。)が締結する工事、製造その他の請負契約、業務の委託契約、物品の購入契約及び賃貸借契約(以下「請負契約等」という。)又はこれらの下請負若しくは再委託に関する契約を行っている事業者等及びその関係者から寄附を受けないこと。

 (5) 地位を利用して嫌がらせ、強制、圧力をかける行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントその他人権侵害のおそれのある行為を行わないこと。

 (6) 市から活動又は運営に対する補助金等(三田市補助金等交付規則(平成9年三田市規則第1号)第2条第1号に規定する補助金等をいう。次条において同じ。)を受けている事業者等の役員に就任した場合は、これらの事業者等を自己の利益のために利用しないこと。

2 前項第4号の規定は、議員の後援団体(政治資金規正法第3条第1項に規定する団体をいう。)について準用する。

3 議員は、特定要求行為のうち、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならない。

 (1) 市が締結する請負契約等又はこれらの下請負若しくは再委託に関する契約に関与すること。

 (2) 職員の採用、昇任、異動その他の職員人事に関与すること。

 (3) 市が行う許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号に規定する許認可等及び三田市行政手続条例(平成9年三田市条例第3号)第2条第1項第3号に規定する許認可等をいう。次条において同じ。)に関与すること。

4 議員は、不当要求行為を行ってはならない。

5 議員、その配偶者若しくは同居の親族又はこれらの者が実質的に経営に携わる法人は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第92条の2の規定の趣旨を尊重し、市との請負契約等又はこれらの下請負若しくは再委託に関する契約を辞退するように努めなければならない。ただし、災害発生時その他緊急かつやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

6 議員、その配偶者若しくは同居の親族又はこれらの者が実質的に経営に携わる法人は、市の指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)となることができない。

7 議員は、前各項に違反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、自ら誠実な態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない。

 (兼業の報告義務)

第5条 議員は、議員となった場合において、自ら事業を営んでいるとき又は次の各号のいずれかに該当する事業者等の役員に就任しているときは、議員となった日から30日以内に、議長にその旨を記載した報告書(以下「報告書」という。)を提出しなければならない。

 (1) 主として収益事業を営む事業者等

 (2) 市の許認可等が必要な事業を営む事業者等

 (3) 市から補助金等を受け、又は受けようとする事業者等

2 前項の規定は、議員が新たに自ら事業を営むこととなったとき又は新たに事業者等の役員に就任することとなったときについて準用する。この場合において、同項中「議員となった日」とあるのは、「当該事業を営むこととなった日又は当該役員に就任することとなった日」と読み替えるものとする。

3 議員は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、議長にその旨を記載した届出書を提出しなければならない。

 (1) 前2項の規定により提出した報告書の内容に変更があったとき。

 (2) 自ら事業を営むことを辞めたとき。

 (3) 事業者等の役員を退任したとき。

4 議長は、第1項及び第2項の規定により提出された報告書並びに前項の規定により提出された届出書を、市民の閲覧に供しなければならない。

 (市民の調査請求権)

第6条 市民は、議員が第4条第1項から第6項までに掲げる行為(以下「政治倫理基準等」という。)に違反した疑いがあると認められるときは、これを証する資料を添えて、地方自治法第74条第5項に規定する選挙権を有する者の50分の1以上の者の連署をもって、議長に対し、政治倫理基準等に違反する行為の存否の調査(以下「調査」という。)を請求することができる。

 (議員の調査請求権)

第7条 議員は、議員が政治倫理基準等に違反する行為をした疑いがあると認められるときは、これを証する資料を添えて、三田市議会議員定数条例(昭和34年三田市条例第7号)に規定する議員定数の8分の1以上の者の連署をもって、議長に対し、調査を請求することができる。

 (調査請求者の責務)

第8条 調査の請求を行おうとする者(以下「調査請求者」という。)は、客観的な資料に基づき誠実に行うものとし、この制度を濫用してはならない。

 (調査請求者の保護)

第9条 議長は、調査請求者が調査の請求をしたことにより不利益な取扱いを受けることがないように必要な措置を講じなければならない。

 (審査会の設置等)

第10条 議長は、調査の請求を受けたとき又は必要があると認めるときは、三田市議会議員政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

3 委員は、社会的信用があり、かつ、地方自治に精通している者のうちから、議長が委嘱する。

4 委員の任期は、議長に対し付託された事案の調査結果の報告を終了したときまでとする。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6 委員は、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。

7 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

 (審査会の調査等)

第11条 審査会は、議長から調査を付託されたときは、調査請求の適否及び政治倫理基準等の違反の存否について調査する。

2 審査会は、前項の調査を行うため、調査請求の対象とされた議員(以下「被請求議員」という。)又は関係人に対し、事情聴取、資料の提出その他必要な調査を行うことができる。

3 審査会の会議は、公開するものとする。ただし、出席委員の3分の2以上の合意により非公開とすることができる。

4 審査会は、調査結果を議長に報告しなければならない。この場合において、審査会は、被請求議員が政治倫理基準等に違反すると認めるときは、理由を付した文書をもって、必要と認める措置を勧告することができる。

 (議員の協力義務)

第12条 被請求議員は、審査会から審査会への出席又は調査に必要な資料の提出を求められたときは、これを拒んではならない。

2 議長は、被請求議員が審査会の調査に協力しないときは、その旨を公表するものとする。

 (議員の弁明)

第13条 被請求議員は、審査会において口頭又は書面により弁明することができる。

 (調査結果の公表)

第14条 議長は、第11条第4項の規定による審査会の調査結果(以下「調査結果」という。)を速やかに公表するものとする。この場合において、議長は、公表に先立ち、被請求議員に対し、期間を定めた上で、弁明書を提出する機会を付与することができる。

2 前項後段の規定により弁明書が提出されたときは、議長は、当該弁明書の全文又はその概要を調査結果と併せて公表しなければならない。

 (議会の措置)

第15条 被請求議員に関する審査会の調査結果の報告において、当該議員の行為が政治倫理基準等に違反している旨の調査結果がなされたときは、議会は、議会の名誉と品位を守り、市民の信頼を回復するため、必要な措置を講ずるものとする。

 (職務関連犯罪による起訴後の説明会)

第16条 議員は、刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4までに定める罪、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)第1条に定める罪その他職務に関連する犯罪の容疑により起訴された場合において、その後も議員の職に留まろうとするときは、議長は、市民に対してその理由を説明する機会(以下「説明会」という。)を設けなければならない。この場合において、当該議員は、説明会に出席し、説明しなければならない。

2 市民は、説明会において、当該議員に質問することができる。

 (有罪確定後の議会の措置)

第17条 議員は、前条第1項の有罪の宣告を受け、その判決が確定したときは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項及び地方自治法第127条第1項の規定により失職する場合を除き、議会は、議会の名誉と品位を守り市民の信頼を回復するため、当該議員に対し、必要と認める措置を講ずるものとする。

 (委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

   付 則

 (施行期日)

1 この条例は、平成20年10月1日から施行する。

 (経過措置)

2 第5条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日において、現に議員である者は、同項中「議員となった場合」とあるのは「この条例の施行の日」と、「議員となった日から30日」とあるのは「この条例の施行の日から20日」と読み替えるものとする。









△議員提出議案第9号



   三田市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について



 三田市議会議員定数条例の一部を改正する条例を次のとおり定める。



   平成20年6月27日提出





                   提出者  三田市議会議員  野 上 和 雄

                           同     美 藤 和 広

                           同     松 岡 信 生

                           同     平 野 菅 子

                           同     藤 原 美津雄

                           同     今 井   弘





三田市条例第 号



   三田市議会議員定数条例の一部を改正する条例



 三田市議会議員定数条例(昭和34年三田市条例第7号)の一部を次のように改正する。

 本則中「24人」を「22人」に改める。

   付 則

 (施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定は、この条例の施行の日以後、初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。

 (三田市議会委員会条例の一部改正)

3 三田市議会委員会条例(昭和35年三田市条例第2号)の一部を次のように改正する。

  第2条中「8人」を「8人以内」に改める。







三田市議会議員定数条例新旧対照表


現       行改   正   案

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第

91条第1項の規定により、本市議会議員

の定数は、24人とする。


 地方自治法(昭和22年法律第67号)第

91条第1項の規定により、本市議会議員

の定数は、22人とする。









三田市議会委員会条例新旧対照表


現       行改   正   案

第1条 省略

 (常任委員会の名称、委員の定数及び

 その所管)

第2条 常任委員会の名称、委員の定数

及び所管は、次のとおりとする。

 企画総務常任委員会 8人

  企画財政部、総務部、会計課、消防

  本部(消防署の所管に関する事項を

  含む。)、選挙管理委員会、公平委

  員会、監査委員及び固定資産評価審

  査委員会の所管に関する事項並びに

  他の常任委員会の所管に属しない事

  項

 生活文教常任委員会 8人

  まちづくり部、健康福祉部、教育委

  員会及び市民病院の所管に関する事

  項

 都市環境常任委員会 8人

  経済環境部、都市整備部、上下水道

  部及び農業委員会の所管に関する事

  項

       以下省略


第1条 省略

 (常任委員会の名称、委員の定数及び

 その所管)

第2条 常任委員会の名称、委員の定数

及び所管は、次のとおりとする。

 企画総務常任委員会 8人以内

  企画財政部、総務部、会計課、消防

  本部(消防署の所管に関する事項を

  含む。)、選挙管理委員会、公平委

  員会、監査委員及び固定資産評価審

  査委員会の所管に関する事項並びに

  他の常任委員会の所管に属しない事

  項

 生活文教常任委員会 8人以内

  まちづくり部、健康福祉部、教育委

  員会及び市民病院の所管に関する事

  項

 都市環境常任委員会 8人以内

  経済環境部、都市整備部、上下水道

  部及び農業委員会の所管に関する事

  項

       以下省略











△議員提出議案第10号



   三田市議会議員の政治倫理に関する条例施行規則の制定について



 三田市議会議員の政治倫理に関する条例施行規則を次のとおり定める。



   平成20年6月27日提出





                   提出者  三田市議会議員  関 本 秀 一

                           同     関 口 正 人

                           同     平 野 菅 子

                           同     城 谷 恵 治

                           同     岡 田 秀 雄

                           同     大 月   勝

                           同     今 井   弘





三田市議会規則第2号



   三田市議会議員の政治倫理に関する条例施行規則



 (趣旨)

第1条 この規則は、三田市議会議員の政治倫理に関する条例(平成20年三田市条例第38号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

 (定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の用語の例による。

 (政治倫理基準等)

第3条 条例第4条第1項第3号に規定する金品の授受等とは、次に掲げる行為を含むものとする。

 (1) 供応接待を受けること。

 (2) 無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。

2 条例第4条第1項第4号に規定する請負契約等とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項に規定する契約をいう。

3 条例第4条第5項及び第6項に規定する議員、その配偶者若しくは同居の親族又はこれらの者(以下「議員等」という。)が実質的に経営に携わる法人とは、次の各号に該当するものをいう。

 (1) 議員等の出資金の合計が資本金その他これに準ずるものの3分の1以上を出資している法人

 (2) 議員等が役員となっている法人

 (兼業報告等)

第4条 条例第5条第1項の兼業の報告は、兼業報告書によるものとする。

2 条例第5条第3項の変更の届出は、兼業変更届出書によるものとする。

 (期限の特例)

第5条 条例第5条第1項の規定による報告書の提出期限が、三田市の休日を定める条例(平成3年三田市条例第1号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)に当たる時は、その日の翌日をもってその期限とみなす。

 (保存期間)

第6条 条例第5条第1項に規定する報告書及び同条第3項に規定する届出書(以下「兼業報告書等」という。)の保存期間は、当該議員が職を離れた日の属する年度の翌年度から5年とする。

 (閲覧の手続)

第7条 兼業報告書等の閲覧は、兼業報告書等閲覧申込書に次の各号に掲げる事項を記載し、議長に提出することにより行う。

 (1) 閲覧を希望する兼業報告書等の年度

 (2) 閲覧しようとする者の住所及び氏名

2 兼業報告書等の閲覧は、議長が指定する場所において行う。

3 兼業報告書等を閲覧することができる時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時30分までの間とする。

4 兼業報告書等を閲覧しようとする者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

 (1) 兼業報告書等を汚損し、又は破損しないこと。

 (2) 兼業報告書等は、第2項の規定により議長が指定した場所から持ち出さないこと。

 (3) その他職員の指示に従うこと。

5 議長は、兼業報告書等を閲覧し、又は閲覧しようとする者が、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、兼業報告書等の閲覧の停止又は禁止を命ずることができる。

 (写しの交付)

第8条 条例第5条第4項の規定に基づき兼業報告書等を閲覧した者がその写しの交付を希望した場合は、議長は、別表に規定する費用を当該交付を受ける者から徴収する。

 (調査請求)

第9条 条例第6条の規定による請求(以下「市民調査請求」という。)は、これを行おうとする市民の代表者であって、地方自治法第74条第5項に規定する選挙権を有する者(以下「市民調査請求代表者」という。)が、市民調査請求書をもって議長に対し、市民調査請求代表者証明書の交付を申請しなければならない。

2 条例第7条の規定による請求(以下「議員調査請求」という。)は、同条に規定する所定の議員が署名した議員調査請求書をもって議長に請求しなければならない。

3 市民調査請求書及び議員調査請求書に不備があるときは、議長は、市民調査請求代表者及び議員に対し、3日以内の期限を付けてこれを補正させることができる。

4 議長は、第1項及び第2項の規定による請求(以下「調査請求」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該調査請求を却下するものとする。この場合において、市民調査請求にあっては、次項の規定による三田市選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)の確認を行わずに、市民調査請求代表者証明書(以下「代表者証明書」という。)の交付をしないものとする。

 (1) 条例第4条第1項から第6項までの規定に違反するものでない事案

 (2) 現に係争中の事案

 (3) 既に行われた他の調査請求と同一の内容の事案

 (4) 条例第7条に規定する数の署名がないもの(議員調査請求に限る。)

5 市民調査請求書の内容が前項第1号から第3号までに掲げる事案に該当しない場合は、議長は、直ちに選挙管理委員会に対し、市民調査請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるか否かの確認を求め、その確認があったときは、当該代表者に代表者証明書を交付する。

 (署名)

第10条 市民調査請求代表者は、市民調査請求者署名簿(以下「署名簿」という。)に市民調査請求書又はその写し及び代表者証明書又はその写しを付して地方自治法第74条第5項の規定により選挙権を有する者(以下「有権者」という。)に対し、署名及び押印を求めなければならない。

2 市民調査請求を行おうとする有権者は、署名簿に自ら署名し、押印しなければならない。

3 市民調査請求代表者は、有権者に委任して、署名し、押印を求めることができる。この場合において、委任を受けた者は、市民調査請求書又はその写し及び代表者証明書又はその写し並びに署名し、押印を求めるための市民調査請求代表者の委任状を付した署名簿を用いなければならない。

4 市民調査請求代表者は、前項の規定により署名し、押印を求めるための委任をしたときは、直ちに受任者の氏名及び委任の年月日を文書をもって議長に届出なければならない。

5 有権者は、身体の故障等のため署名簿に自ら署名することができないときは、市民調査請求代表者若しくは第3項の受任者に委任して、自己の氏名を署名簿に記載させることができる。この場合において、委任を受けた者(以下「氏名代筆者」という。)による当該請求者の氏名の記載は、第2項の規定による署名とみなす。

6 氏名代筆者が有権者の氏名を署名簿に記載する場合においては、氏名代筆者は、当該有権者の氏名の記載に係る署名簿の備考欄にその旨を記載しなければならない。

7 第1項の署名及び押印は、前条第5項の規定による証明書の交付があった日から起算して30日以内でなければこれを求めることができない。

8 署名簿の提出及び署名の効力の決定については、地方自治法第74条の2第1項並びに地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第94条第1項及び第2項並びに第95条の規定を準用する。

9 選挙管理委員会は、署名簿の署名の証明が終了したときは、署名簿に署名し、押印した者の総数及び有効署名の総数を告示するとともに、署名簿を市民調査請求代表者に返付しなければならない。

 (調査請求の却下)

第11条 議長は、署名簿の有効署名の総数が有権者の50分の1に達しないときは、当該市民調査請求を却下する。

2 議長は、前項の規定により当該市民調査請求を却下したときは、その旨を市民調査請求代表者に書面で通知しなければならない。

3 議長は、有効な調査請求があったときは、市民調査請求書と添付資料の写しを条例第10条に規定する三田市議会議員政治倫理審査会(以下「審査会」という。)に提出し、調査を求めるとともに、調査請求の対象となった議員に市民調査請求書及び添付資料の写しを送付しなければならない。

 (調査請求代表者の保護)

第12条 議長は、条例第9条に規定する必要な措置として、市民調査請求代表者の氏名及び住所は、審査会の委員以外には公表しないものとする。

 (審査会の会長等)

第13条 審査会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選による。

3 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

 (審査会の会議)

第14条 審査会は、会長が招集する。ただし、審査会の委員が委嘱された後最初に招集すべき会議は、議長が招集する。

2 審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 審査会は、調査を適正かつ迅速に行い、又は会議の秩序を維持するために、必要な措置を講ずることができる。

 (委員の除斥)

第15条 審査会の委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その調査に加わることができない。

 (庶務)

第16条 審査会の庶務は、議会事務局において処理する。

 (関係人への調査)

第17条 審査会が条例第11条第2項の規定により関係人(議員を除く。)に対し、事情聴取その他必要な調査を求める場合は、議長を経て行うものとする。

 (被請求議員に対する措置)

第18条 条例第11条第4項、条例第15条及び条例第17条に定める措置は、次の各号に掲げるいずれかによるものとする。

 (1) 文書による注意

 (2) 公開の場における陳謝

 (3) 一定期間の出席自粛勧告

 (4) 議員辞職勧告

 (調査結果の公表)

第19条 条例第12条第2項及び条例第14条の規定による公表は、三田市議会広報紙その他適切な手段により行うものとする。

 (弁明)

第20条 条例第14条第1項に規定する弁明書は、審査会の調査結果の通知があった日から起算して7日以内に、議長に対し、提出しなければならない。

 (調査結果の閲覧)

第21条 条例第11条第4項前段に規定する調査結果の閲覧については、第7条及び第8条の規定を準用する。ただし、当該閲覧については、三田市情報公開条例(平成15年三田市条例第2号)第7条各号に規定する非公開情報を除いて行うものとする。

 (説明会の開催手続)

第22条 議長は、条例第16条に規定する説明会を開催することを決定したときは、開催予定日の14日前までに、説明会を開催すること並びにその日時及び場所を市民に周知しなければならない。

2 説明会において説明を行う議員は、議長の許可を得て、補佐人とともに説明会に出席することができる。

3 議長は、前項の許可をいつでも取り消すことができる。

 (補則)

第23条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、議長が別に定める。

   付 則

 この規則は、平成20年10月1日から施行する。

別表(第8条関係)


交付する写し金 額
市庁舎内に設置してある乾式複写機により複写できるもの1枚につき
10円
市庁舎内に設置してあるカラー複写機により複写できるもの1枚につき
100円








△付議事件審議結果一覧表



         第295回三田市議会定例会付議事件審議結果一覧表



(1) 市長提出議案


議案番号件             名審議結果
報告第1号専決処分事項の報告及びこれの承認を求めることについて(平成19年度三田市一般会計補正予算(第8号))6月27日
原案承認
報告第2号専決処分事項の報告及びこれの承認を求めることについて(三田市市税条例の一部を改正する条例の制定)6月27日
原案承認
報告第3号専決処分事項の報告及びこれの承認を求めることについて(三田市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定)6月27日
原案承認
報告第4号専決処分事項の報告及びこれの承認を求めることについて(平成20年度三田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))6月27日
原案承認
議案第54号平成20年度三田市一般会計補正予算(第1号)6月27日
原案可決
議案第55号三田市幼稚園条例等の一部を改正する条例の制定について6月27日
原案可決
議案第56号三田市公益目的通報者保護条例の一部を改正する条例の制定について6月27日
原案可決
議案第57号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について6月27日
原案可決
議案第58号三田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について6月27日
原案可決
議案第59号三田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について6月27日
原案可決
議案第60号三田市淡路風車(かぜ)の丘条例の一部を改正する条例の制定について6月27日
原案可決
議案第61号三田市立心道会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について6月27日
原案可決
議案第62号三田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について6月27日
原案可決
議案第63号三田まちづくり憲章の制定について6月27日
原案可決
議案第64号字の区域の変更について(末西南地区)6月27日
原案可決
議案第65号財産の貸付について6月27日
原案可決




(2) 市長提出議案(追加提出議案)


議案番号件             名審議結果
議案第66号武庫小学校校舎等大規模改修及び耐震改修工事(第?期)請負契約の締結について6月27日
原案可決
議案第67号八景中学校屋内運動場・部室大規模等改修工事請負契約の締結について6月27日
原案可決
議案第68号三田市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて6月27日
原案同意
議案第69号三田市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて6月27日
原案同意
議案第70号三田市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて6月27日
原案同意
議案第71号人権擁護委員候補者の推薦について6月27日
適任と認
めること
に決定




(3) 議員提出議案


議案番号件             名審議結果
意見書案第15号後期高齢者医療制度に関する意見書の提出について6月18日
原案可決
意見書案第16号義務教育予算の充実を求める意見書の提出について6月27日
原案可決
議員提出議案第8号三田市議会議員の政治倫理に関する条例の制定について6月27日
原案可決
議員提出議案第9号三田市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について6月27日
否決
議員提出議案第10号三田市議会議員の政治倫理に関する条例施行規則の制定について6月27日
原案可決




(4) 請願


請願番号件             名審議結果
請願第18号「医療費の総枠拡大を求める」意見書の提出を求める請願6月27日
継続審査
請願第19号「保険でよい歯科医療の実現を求める」意見書の採択を求める請願6月27日
継続審査
請願第23号自主共済制度の保険業法適用見直しを求める請願書6月9日
取下げ
承認
請願第24号三田市指定ゴミ袋値上げに関する請願書6月27日
不採択
請願第25号「ごみ袋」代金の引き上げをしないでください請願書6月27日
不採択
請願第26号義務教育予算の充実に関する件6月27日
採択
請願第27号後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求める請願書6月27日
不採択








 地方自治法第123条によりここに署名する。



   平成20年6月





             三田市議会議長  今 北 義 明



             会議録署名議員  大 月   勝



                同     前 中 敏 弘