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兵庫県 三田市

平成20年第295回( 6月)定例会 06月19日−03号




平成20年第295回( 6月)定例会 − 06月19日−03号







平成20年第295回( 6月)定例会



          第295回三田市議会定例会会議録(第3日)



                            平成20年6月19日

                            午前10時00分開議



               議  事  日  程

        日程第1  一般質問

        日程第2  報告第1号ないし報告第4号

              議案第54号ないし議案第67号

              (質疑)



      会議に出席した議員(24名)

  1番  北 本 節 代              2番  野 上 和 雄

  3番  三 木 圭 恵              4番  関 本 秀 一

  5番  美 藤 和 広              6番  檜 田   充

  7番  坂 本 三 郎              8番  関 口 正 人

  9番  松 岡 信 生             10番  平 野 菅 子

 11番  城 谷 恵 治             12番  藤 原 美津雄

 13番  酒 井 一 憲             14番  厚 地 弘 行

 15番  今 北 義 明             16番  岡 田 秀 雄

 17番  家代岡 桂 子             18番  國 永 紀 子

 19番  大 月   勝             20番  前 中 敏 弘

 21番  藤 田 泰 一             22番  植 田 豊 司

 23番  福 山 二三夫             24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員

       な  し



      会議に関係した事務局職員(4名)

 事務局長  金 谷 昇 治         議事総務課長  下 良 章 彦

 議事総務課課長補佐             事務職員    千 原 洋 久

       松 下 晋 也



      説明のため出席した者(22名)

     市長            竹  内  英  昭

     副市長           吉  岡  正  剛

     教育委員長         北  田  香 菜 子

     教育長           大  澤  洋  一

     監査委員          永  徳  克  己

     理事            殿  垣  芳  昭

     理事            南     孝  司

     理事            辻     正  明

     市参事・消防長       小  仲  保  夫

     企画財政部長        入  江     貢

     総務部長          杉  元  雅  宏

     まちづくり部長       長  田  武  彦

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済環境部長        小  西  良  博

     都市整備部長        中  井  俊  朗

     市民病院事務局長      村  上  隆  蔵

     会計管理者         井  上  正  平

     上下水道部長        藤  本  幸  雄

     学校教育部長        酒  井  克  典

     行政委員会事務局長     井  上  久  雄

     秘書課長          中  岡     努

     総務課長          寺  田  昭  裕









△開議宣告



○議長(今北義明) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。



△日程第1



○議長(今北義明) 日程第1、一般質問を行います。

 本日は個人質問であります。

 発言は通告に基づき、順次議長から指名いたします。

 7番 坂本議員

                〔7番 坂本三郎議員 登壇〕



◆7番(坂本三郎議員) おはようございます。

 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。

 まず、最初の質問は、最近特に問題になっているインターネットや携帯電話によるいじめが多発していると聞いています。そのことについてお聞きいたします。

 6月5日の神戸新聞朝刊によりますと、インターネット上のサイトで神戸市内の高校3年生の男子生徒に睡眠薬を飲んで自殺するよう強制したとして、千葉県の高校2年生の男子が逮捕されました。被害少年は薬は飲んだが、命に別状はなかったという。また、被害少年になりすまし、他人の悪口をネットに書き込むなどしたとして、大分市の高校3年の男子生徒も逮捕されました。3人はネット上の知り合いで、いずれも面識はなかったといいます。男子生徒2人による悪質な書き込みが数カ月に及んでいたことが確認をされています。

 また、学校裏サイトというのが流行をし、子ども同士の誹謗中傷やわいせつ画像のやりとりの場になっているとして社会問題化しています。学校裏サイトというのは学校の公式サイトとは別に、子どもたちによって立ち上げられた学校内の情報交換を目的としたサイトです。この中では学校行事や定期テストの情報交換など普通のやりとりもされているのですが、それだけではありません。何年A組の〇〇はきもいとか、〇〇は死んでよしといった誹謗中傷やデマが実名で書き込まれています。また、我々の世代では信じがたいことですが、女の子が自分の裸を携帯カメラで撮影して、見てねと掲載するようなことがサイトの中で起きています。さらに、昔の不幸の手紙のような仲間外れのチェーンメールといって、メールを受けると、次から次へと出さなければ、あなたはいじめられる、不幸になるといったことが教師や保護者の知らないところで起きているのが現実です。

 今深刻な問題は、子ども自身が有害情報の発信者になっていて、有害情報のやりとりをしていることです。現在、1万5,000もの学校裏サイトが存在していると言われています。決して一部の子どもたちの間で行われていることではありません。このような現象が起きる原因、責任は私たち大人が子どもに携帯を安易に与えたことにあると思います。子どものネット利用はほとんどが携帯を使って行われています。携帯からのネット利用がパソコンによるネット利用と一番違うのは、大人の目が届きにくいところにあります。パソコンは家族で一緒に使っている場合が多く、まだ管理しやすいですが、携帯は子どもが夜中に部屋の中で掲示板に何を書き込んでいるのか、チェックのしようがありません。インターネット機能つきの携帯を子どもに与えているのは、世界じゅうで日本だけだと言われています。国の要請を受け、やっと携帯通信会社がフィルタリング機能の強化に取組みを開始をいたしました。しかし、親は子どもが携帯で友達を傷つけたり、出会い系サイトにアクセスしたり、有害サイトにはまっている現実を全くと言っていいほど知らないのが現実です。本来携帯をめぐる問題は学校の責任ではなく、親の責任であると思いますが、学校としても放置しておくことはできない問題であると思います。

 そこで、教育委員会にお伺いいたしますが、子どもの携帯の普及について把握されているのでしょうか、また学校裏サイトなどの実態はどのようなものか、認識されているのかをお伺いいたします。

 そして、防止策や対応が現在とられているのか。とられているのなら、どのような対応なのかをお伺いいたします。

 最近の新聞報道にもありますように、6月8日午後0時半ごろに起きた東京秋葉原の無差別殺傷事件では、わずか数分の間に7人のとうとい命が奪われるという悲しい出来事がありました。逮捕された容疑者は、携帯サイトの掲示板に秋葉原で人を殺します、車で突っ込んで車が使えなくなったら、ナイフを使いますなどとサイトに書き込んでいたということです。誰かが犯行予告を書けば、通報してとめてくれるかもしれないと警察で供述していることもはっきりしています。

 学校で保護者会やPTAの集会を開いて、皆さんが与えている携帯はこんな機能があって、その機能を使ってこういうことが行われているのですよということをきちんと伝え、親自身に考えてもらう必要があると思います。そして、インターネット機能は子どもに必要でないと判断したら、通話とメール機能だけにしてフィルタリングをしっかりかけるよう、親に注意を喚起すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 学校で裏サイトへの悪質な書き込みが起き、発覚したときこそ、携帯をめぐる問題に気がつき、自分の子どもや地域の子どもをどう育てていくべきなのか、真剣に考えなければなりません。学校で指導する際に注意しなければならないことは、ただ説教をしたり、道徳論を幾ら説いても子どもは耳を傾けません。しかし、ネット世界で危険な目に遭わないためにはどうすればいいかといったリスク情報には強い関心を示すでしょう。危険な目に遭っていいと思っている子どもはいないはずです。

 お説教ではなく、リスク回避の方法を伝えていくことが子どもの心に一番響くと思いますが、市教育委員会はどのようにお考えなのか、お聞きいたします。

 次の質問は、就学前教育、私立、公立幼稚園、保育所における障害児、発達障害を含むことなんですが、受入れについての問題についてお伺いいたします。

 障害のある子もない子もすべての子どもが生まれた地域で育ち、認められ、教育を受けることは当然のことであります。三田市にはかるがも園という他市にない施設もあり、支援センターも併設されており、保護者の皆さんも大変喜んでおられます。しかし、最近知的、精神、身体の障害だけでなく、LD、ADHDや高機能アスペルガーなど発達障害の子どもたちが増えてきています。ニュータウンには残念ながら私立の幼稚園、保育所しか設置されていません。

 現在、私立の幼稚園、保育所で障害のある子の受入れはどのようになっているのかをお伺いいたします。

 何年か前に私立幼稚園で障害があることで入園を拒否された事実もあります。市の指導もされましたが、最近またある私立幼稚園でうちの幼稚園ではしんどい、この子には適応しないと断られ、お父さん、お母さんが大変ショックを受けられ、悩んでおられました。こんな現状を市として把握されているのでしょうか、なぜ地域の幼稚園や保育所に入園することができないのでしょうか、市のはっきりとした説明をお伺いいたします。

 また、そのときに断られた子どもたちは今現在どうしているのでしょうか、そのことについても市は把握されているのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。

 最後の質問は、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。

 昨日も議員の質問の中に数々出てきましたが、今年4月から後期高齢者医療制度が開設されました。75歳以上の高齢者はこれまでの国民健康保険などから脱退し、新しくできた後期高齢者医療制度の被保険者になりました。その保険料は低所得者の減免措置はあるものの、これまで子どもの扶養家族になって保険料を納めていなかった高齢者も年金からの天引きで徴収されることになりました。4月15日から保険料の天引きが実際に始まり、大きな不満と混乱を引き起こしています。この制度の本来の目的とは、増大する医療費を抑制し、またその一方で医療費のための保険料を増やすということでしょう。その目的のためには無駄、医療、投薬を患者や医師が自発的に抑制したくなるようなインセンティブ、誘因を制度の中に埋め込むことが必要だと思います。また、高齢者医療の財源が増えるのであれば、その負担が一部の世代に偏らないように全世代で満遍なく分担することが社会公正を高める上で望ましいと考えます。政府は75歳以上を他の世代と区切る理由として、一つには心身の機能が低下し、入院も増える、また就業者が全体の9%と少ない、前期高齢者は27.6%となっています。また、一つには平均年収が156万円と低い、前期高齢者の場合は218万円等を上げています。しかし、だからこそ医療を十分保障する必要があるのに、75歳以上の人たちに高負担を押しつける根拠にはなりません。ここに見え隠れするのは、高齢者を長生きさせる必要はない、治療にお金をかける必要はない、金のない高齢者は死ねという現代版うば捨て山の思想であります。現在全国484の自治体からの見直し、廃止の意見書が政府に出されています。我が市議会も意見書の提出が考えられています。

 市当局として国に対し見直し、廃止の意見書を提出する考えはあるのかをお伺いいたします。

 そして、市として現在後期高齢者の方々にどのような周知をされているのか、混乱は起きていないのかをお伺いいたします。

 新聞では、三田市でも制度についての批判などが4月初めから1カ月間でもう1,000件を超える意見や苦情が寄せられていると聞いています。この制度は団塊の世代が75歳以上になったときに効果を発揮するよう、今のうちに国民に負担増を負わせ、国の支出を抑える仕組みに変えることがねらいなのでしょうが、いずれにしても問題は医療費抑制政策であります。診療報酬の低下が医療機関の経営困難を導き出し、地域の自治体、それ自体が財政の大きな困難のもとで自治体病院の経営を困難にし、医療崩壊の現実を生み出していると言っても過言ではありません。

 しっかり国へ声を出すべき時期でありますし、問題だと考えますが、市当局の見解についてお伺いいたします。

 以上で私の質問は終わりますが、市当局の明快な答弁をお願いして終わっていきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) おはようございます。

 それでは、坂本議員のご質問のうち、後期高齢者医療制度についての基本的な考え方について申し上げます。

 昨日の本会議においても質問があったところでございますが、「後期高齢者医療保険制度」は急激な高齢化社会が進行する中で、これまでの老人保健制度における多くの課題を解決しながら、国民皆保険制度を将来にわたり維持し、国民全体で支え合う制度としてつくられたものであります。しかし、ご指摘のとおり、制度そのものの理解が大変複雑で、また説明不足といった中で、性急にスタートしたために混乱が生じ、大きな社会問題となっているところであります。このため、現在国におきましては高齢者が置かれている状況に配慮し、きめ細やかな対応を行うため、運用面における改善の検討が重ねられており、低所得者の保険料軽減対策等の取りまとめが行われているところでございます。また、兵庫県ではこの制度につきましては、平成10年2月に県内41のすべての市と町が加入した「兵庫県後期高齢者医療広域連合」が設立され、県内統一した考え方によって制度の運営が行われておりますので、市が独自に制度の見直しや廃止について直接国に言及できる立場でないと考えておりまして、むしろ広域連合の中で市の意見を言うべきであると考えております。

 したがいまして、ご質問の国への要望につきましては、兵庫県広域連合議会において既に加入者の負担軽減と広域連合への財政支援について意見書が採択されており、市といたしましても全国市長会を通じて、制度に係る国民への十分な説明責任と広域連合や市町村の意見を聴取し、現状把握に真摯に取り組んでいただくことを強く国に対して要望いたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 なお、このような中で、昨日本会議において後期高齢者医療制度に関する意見書の提出が採択をされましたことは、市行政にとりましても大変心強い限りでございまして、感謝を申し上げましてご答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今北義明) 酒井学校教育部長



◎学校教育部長(酒井克典) 議員ご質問のうち、インターネットや携帯電話によるいじめの状況と私立幼稚園の障害児受入れ状況についてお答えいたします。

 インターネットや携帯電話によるいじめについてでございますが、19年度に内閣府が行った調査によると、自分専用の携帯電話の所有率は小学生27%、中学生53%で、三田市の小学校6年生の所有率26%、中学校54%とほぼ同率です。このように、小・中学生にインターネットや携帯電話が急速に普及する中、市内でもいわゆる「学校裏サイト」やチェーンメール、ネットを利用した嫌がらせといった問題行動が発生しております。19年度中における「パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる」といったいわゆる「ネットいじめ」については、中学校で認知しており、いじめ件数全体の6.7%、5件を占めております。「学校裏サイト」等は閲覧にパスワードが必要であったり、携帯電話からしかアクセスできないものが多く、大人による発見が困難なため、未然防止の取組みが重要と考えます。そのため、市教育委員会といたしましては、道徳教育を基盤とした情報モラルのもと、情報教育を推進するよう各学校を指導するとともに、「インターネット社会におけるいじめ問題」をテーマに教員研修を実施するなど、教員の指導力向上にも取り組んでおります。

 しかしながら、このインターネットや携帯電話をめぐる問題は本来議員ご指摘のとおり、家庭においてしっかりと子どもたちと向き合いながら考える問題であります。教育基本法第10条にも「父母その他の保護者は子の教育について第一義的責任を有する」と明記されております。まずは私たち大人が現状を直視し、課題を共通認識するとともに、学校と保護者、地域とが連携して取り組んでまいります。

 次に、私立幼稚園での障害児の受入れ状況でございますが、私立幼稚園の直接的な指導は兵庫県企画管理部教育・情報局、教育課、私学第2係が所管しており、県の指導のもと、私立幼稚園教育が推進されております。本市も私学第2係と連携しながら私立幼稚園とは日ごろより連携を密に図り、保・幼・小・中学校園所が一貫した教育の中で、子どもたちが安心して学べる三田の教育を目指しております。議員からご指摘のあった「ある私立幼稚園で適切な入園ができなかった」ことについては、現状では詳細を把握しておりませんので判断できませんが、市教育委員会としては地域の子どもたちを受入れやすい環境整備のために支援をしております。まず、私立幼稚園における特別支援教育の振興を図るために、私立幼稚園特別支援教育振興助成金を交付しております。平成20年度より活用しやすい助成金とするため、1人当たり月額1万5,000円とし、人件費だけでなく研修費や消耗品費にも利用できるよう幅を広げました。また、相談事業として特別な支援を要する幼児への支援のあり方を該当園に出向き指導をする「巡回相談」、大学教授や特別支援学校教員等による個別の教育相談を実施しております。また、特別支援教育相談室として電話による直接申し込みにより関係機関と連携した相談も実施しております。研修事業としては、今年度から新たな取組みとして幼稚園特別支援教育研修会を実施する計画をしております。以上のような施策を展開する中で、公立、私立を問わず研修の機会を継続的に設けております。

 一方、公立幼稚園では就学前特別支援教育推進委員会を開催し、支援が必要とされる該当園に幼稚園特別支援教育加配教員を配置しています。特別支援教育加配教員配置園については巡回相談を実施し、担任及びコーディネーターに指導、助言を行っております。今後もこのような施策を通してさらに公私立幼稚園での特別支援教育が図られるよう取組みを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からは市内公私立保育園における障害児の受入れ状況についてお答えをいたします。

 現在8園中4園の認可保育園で受入れを実施しております。入所の申請にあたっては、市子ども課が窓口となりまして、保護者から入所児童の障害の程度やその他配慮を要する事項を聞き取り、保護者の希望する保育園と事前調整を行っております。次に、入所児童の集団保育の可否や職員の加配の必要性の検討を専門的知識を有する精神科医・小児科医・知的障害児通園施設長・保健師・関係保育園長で構成する「三田市心身障害児保育指導委員会」で協議の上、入所手続を行っております。また、受入れ後の対応につきましては、配慮を要する子どもたち・保護者への対応といたしまして、臨床心理士による各保育園への巡回相談・指導を行っております。今後とも障害児の入所にあたりましては、引き続き児童にとって適切な保育が受けられるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度の関連につきまして、特に周知の方法、また混乱を来していないのかという内容につきましてお答えをいたします。

 市長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、全国の市町村では「後期高齢者医療制度」の実施に向けて法律の施行後2年間、広域連合の設立、またそれぞれの市町におけるシステム開発等準備を進めてまいりました。市内では老人クラブでの説明、またチラシの配布、広報紙の活用、対象者へのお知らせの送付、FM放送、電光掲示板の活用、出前講座等で周知を図ってまいりました。特に、出前講座では老人クラブ、単位クラブ、また高齢者の小地域活動のふれあいサロン、こういったところでも出前講座の活用を図っております。

 制度のスタート後の状況では、システムの一部ふぐあい等でご心配をおかけいたしましたところもありましたけれども、現状では本市におきまして大きな混乱は来してないというふうに思っております。今後も先ほど申しました出前講座等を中心にしながら、窓口また電話等で市民の皆様方に説明責任を丁寧に果たしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 7番 坂本議員



◆7番(坂本三郎議員) 後期高齢者医療保険制度の問題なんですが、先ほど市長からも丁寧な答弁をいただきました。広域連合の問題で、これは副市長が参加をされておると思うんですが、各家庭に送られてくる書類が広域連合の名前で送られてくるわけですね。何かあるときはこの市の窓口に、いわゆる国保の係へという形になっとんですね。ほんで、広域連合が誤った書類を個々に出しているという問題も発生をしています。議会のはじまる昨日、おとついでしたか、課長には届けておきましたけれども、各家庭ではそういう書類が届いていることに対して、「何やねん、これは」というような現実がやはりあることも事実なんですね。そういうことを十分知っていただいた上で、今部長も答弁いただきましたので、このことにはもう触れませんけれども、しっかりとした対応を市としてもお願いをしたいし、広域連合へもその部分ついては副市長が参加をされていますので、しっかりと議論をしていただきたい。そして、また国のほうへもしっかりと声を出していただきたいというふうに思っています。

 それと、インターネットの問題なんですが、部長から答弁ありました。確かに子どもたちがつくってるサイトでは、ブログではパスワード等が必要で、なかなか教師や親が入り込むということもできないわけですけども、今三重県伊賀市の教育委員会では昨年度から中学校に2校に1台の割合で学校裏サイトなどのモニタリング、監視等用の携帯電話を配置をして、生徒指導の先生を中心にグループで取り組んでおると。さらには、民間団体の全国ウエブカウンセリング協議会というのがあって、ネットいじめの知識や対処法を学ぶアドバイザーの資格認定制度という制度があるらしいです。そういうところをやはり教師や保護者などにも広げていって、あらゆることをしながら子どもたちのそういう危険にやっぱり遭わさせないというような取組みが今求められているんではなかろうかなというふうに思います。

 そして、また先ほども言いましたけれども、これは責任では親の責任ではあるんですが、保護者やPTAに対してもやっぱり学校として学校内で起きている事実に対しては、しっかりとその辺連携をとりながら、やはりそういう研修会をきちっとした形で、親の責任でフィルタリングをかけるというようなことも含めてしっかりと取り組んでいただきたい。

 さらには言いますと、今の携帯電話の販売店、そういう機器メーカー含めて通信会社に対しても三田市として、教育委員会として子どもたちに販売をする場合は必ず最初はフィルタリングをかけるというようなことも当然指導をしていただきたいというようなことも、要望も市のほうからお願いをしてはどうかというふうに思っていますので、その辺についてお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それと、これは時間もありませんから余り詳しいことは言えませんけども、就学前教育についてなんですが、お姉ちゃんが実はニュータウンのふじ幼稚園に行ってたと。ところがその弟君が自閉症のけがあるというか、そういう子どもさんであるということで排除をされたというのが現実であります。たまたま人を通じて私に来ましたので、健康福祉部にお願いをして何とか保育園でということで、今4園ある保育園のほうに通園をさせていただいています。そのことで非常にお父さん、お母さんは苦労をされ、お父さんに至ってはアトピーが顔じゅうに出るというようなこと、それとこれはもう障害のある子を持った保護者は、いつも話を聞くんですけども、やはりなぜうちの子だけというとこら辺から悩みに悩んで、うちの子どもの行く場所を探していく。で、信頼をしてた幼稚園からそういうふうに排除をされるということで、なお一層のショックを受けたような状況がありました。やっぱりその辺については十分市の教育委員会、それから健康福祉部で把握をして、そういう子どもたち、悲しむような保護者が出ないような対応をぜひよろしくお願いをしたい。

 それと、これは最近研修を私も受けに行ったんですが、舞鶴市立白糸中学校というところの校長先生なんですが、非常にいい講演をされてまして、障害のある子どもたちの教育だけじゃなしに、非常にその学校は荒れておったと、その中でその校長先生が必死になって子どもたちのエネルギーをどちらに向けるかということで取組みをされた報告をお聞きをしました。

 そういうことも含めて、学校や教師、それから教育委員会挙げてそういう取組みについてもお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 広域連合の問題でございますが、議会のご推挙をいただきまして私が今議員として出ておるわけでございますが、お話のとおり、広域連合といった部分と市町村が役割分担している分があるわけでございますけども、対象者の方については十分その辺の使い分けが、行政ができても、なかなかわかりにくいとこういうことでございますので、十分そのPR等も含めまして今後広域連合また市のほうでも十分対応を考えていきたい、このように思っております。



○議長(今北義明) 酒井学校教育部長。



◎学校教育部長(酒井克典) 議員の再質問にお答えいたします。

 まず、特別支援教育につきましても、インターネットによるいじめの問題につきましても、根本は教師と生徒児童の信頼関係の上にやっぱり問題を解決していくべきだと考えております。三田市といたしましては、もうでき得る限りの方法を使って保護者に情報を提供し、あるいは関係機関と連携をとりながら、特にインターネットのいじめについては対応していきたいと考えております。現に保護者、いわゆるPTA等で研修会を開催したり、あるいは生徒会の中で自ら自分たちでアンケートをとって問題を解決していこうという動きをつくっていくのが学校の仕事と考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 また、特別支援教育につきましても、校長のリーダーシップのもと全教職員、地域、保護者一丸となって、やはり持てる子どもたちのエネルギーをどんなほうに持っていけば自尊感情を高め、それぞれの子どもが大事に育てられていくかということを考えていきたいと思っております。そのために教育フォーラム等も開催をいたしますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(今北義明) 7番 坂本議員



◆7番(坂本三郎議員) もうあと5分しかありませんから答弁は要りませんけれども、私立幼稚園の問題で申しますと、まだまだ格差は公立とはありますけれども、これは市のほうも大変多くの、奨励金等も出しています。そういう中で、金額は低い、多いは別にして、やはりこれは教育という立場からこういう排除があってはならないし、それから以前もやはり入園をするときに家庭状況を調べるとか、そういう人権を非常に侵害するような事実もあったわけですね。そういうことについてはやっぱり私立幼稚園といえども、やはり奨励金を出し、それから行政としてもかかわっている以上、やっぱりきちっとした指導をお願いをしたいというのが一点。

 それと、インターネット、これは前の大前教育長がおられるとき、私もこれ予算か決算の委員会でお話をさせていただきましたけども、やはり子どもたち同士のそういう関係で中学校を卒業した子が高校へ行って、ブログに書き込んで、教育委員会全力を挙げてそれの書き込みを抹消するという努力をされました。そういう今までの教育委員会のお力もあるわけですから、そういう部分で、これも本来であれば、そういう匿名の書き込みですから、本来そういう教育長が名前を出してすることについては非常にこれはリスクも大きいし、反対にまたそれに輪をかけた書き込みがおもしろ半分であるというのも、これは2チャンネル含めた、そういうサイトではもう当たり前になっています。そういう中で三田市の教育委員会はそういう取組みもされてきたということも踏まえて、しっかりと子どもたちのそういういじめを防止する、さらにはそういうサイトへの入ることをやっぱり拒否をしていくというようなことも含めて、今重要な課題として本当に取り組んでいただくことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(今北義明) 次は、18番 國永議員

                〔18番 國永紀子議員 登壇〕



◆18番(國永紀子議員) 議長の発言許可を得ましたので、私は通告に基づいて個人質問を行います。

 2006年6月の国会で自民、公明の強行によって成立をした「医療改革法」は、高齢者を中心とした自己負担の引き上げ、自由診療と保険診療を組み合わせる混合診療の拡大、療養病床大幅削減、後期高齢者医療保険制度、都道府県に「医療費適正化計画」を義務づけ、保険者に「特定健診・特定保健指導」の義務づけなど、総じて患者負担増、保険給付削減を目的とし、この希代の悪法が今地方自治体や国民を苦しめています。単に総医療費抑制を目的とするだけでなく、医療格差をさらに広げ、日本のすぐれた制度である「国民皆保険制度」を崩壊させ、外資系や日本の民間医療保険会社が猛烈に医療をもうけの場としてねらっています。今こそ憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」を具体化していくのが地方自治体の本旨です。市が積極的にその役割を果たすことが今何より求められています。この立場から質問に入ります。

 1点目は市民病院の問題です。

 小児・産科医療を子育て支援の観点から充実させることについてです。

 全国的に産科・小児科の医師不足が問題になっています。三田市民病院でも昨年の7月以来、小児科での医師の欠員により常勤医師が1名体制になったため、夜間の救急や入院ができなくなっていましたが、この6月16日、育児休職が明けて2名体制になりました。それでもまだもとの体制には戻りません。今市民が願っているのは、いつでも安心してかかれる市民病院の充実なのです。特に、子どもの病気は待ったなしです。市内に立派な市民病院があるのだから、わざわざ遠くまで行かなくても市民病院で診てもらえることが何より市民の安心なのです。ところが、今国はそういう住民の願いに反して、医師不足の解消策として基幹病院を1カ所決め、周辺の公立病院に分散する医師をそこに集め、地域の病院を縮小、診療所にするというような方策を取り入れようとしています。三田市民病院はまさに産科、小児科はなくてはならない科目として、とりわけ産科は三田市内で唯一お産ができる病院でもあるわけです。市として子育て支援を重点施策に掲げているのです。市民病院の産科、小児科を子育て支援の政策の一つと位置づけ、医師をもとの3名体制にすることが市民の安心の願いに応えることであると考えます。市の見解をお聞きします。

 2点目は、包括医療制度、入院医療の定額支払制度の導入に関しての質問です。

 国による医療費抑制策の一環としてこれまでの医療費の「出来高払い方式」から「包括」定額に変え、必要な医療に制限をかけ、経営効率を優先し、医療費の削減を図ろうとするものです。三田市民病院では、昨年から導入に向けて準備に入っています。病気の治療という本来の行為から見たときに、人間の体は同じ病名であっても一人ひとり症状も違うと思われます。それをこの病気はここまでと上限を決めて、治療に制限をかけるというのでは、果たして患者の命、健康が守られるのでしょうか。既に導入している大阪府立病院では、例えば心臓のバイパス手術に際して、今までの出来高払いだとバイパス3本つないでいたケースでも、「包括制」になってから2本しかつなげない、この患者さんには本当は3本つないだほうがいいと医師が判断しても、それは病院の持ち出しになるためにできない。医師、看護師の医療人としてのモチベーションが下がる。それだけではなく、「こんなところではやっていけない」と退職に歯どめがかからない要因にもなっていると聞いています。また、「包括制」では平均在院日数が短くなり、入院患者が入らなければ結局空きベッドが増えることになり、「収益増」につながらないばかりか、医師、看護師の事務量が増え、何のために導入するのか意味がわからないということも聞いています。

 このようにデメリットのほうが多いと思われる「包括制」の導入ではなく、市民の命、健康を守るという市民病院の役割に立ち返るべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。

 市民病院、最後の質問は「独立行政法人化・非公務員型」に対する市の認識についてお聞きします。

 今議会冒頭の市長提案理由説明で、三田市民病院あり方検討委員会の指導、助言を受けて、10月を目途に「経営健全化計画」を策定していくと言われています。4月24日に開催されましたあり方検討委員会での議事録によりますと、「公立病院改革ガイドライン」の三つのポイントに沿って協議を行っていくことが確認されています。そもそも市長は公約でも「市民病院を守る」といち早く「経営健全化推進本部」を立ち上げ、自ら本部長として「病院の健全化」に動き出していたはずでした。ところが、総務省の公立病院つぶしのガイドラインが出されると、自らの責任を棚上げした格好で市民病院を守ることとは正反対の「ガイドライン」に沿って「あり方検討委員会」を立ち上げ、今その結果に従うという方向が示されています。

 総務省の「ガイドライン」は、公立病院の「再編ネットワーク化」、経営形態の見直しでは「地方独立行政法人化」、「指定管理」など行政からの切り離しを求めています。大阪府では五つある府立病院で「独立行政法人化・非公務員型」が導入され、いろいろと問題が発生しています。一つには大量の人員削減・委託の拡大によって職場が混乱、雇用形態の違いによって指示命令系統があやふやになり、チームワークに乱れが出ている。行政職公務員が76名削減され、これまでの行政職の仕事が現業職員の仕事になり、事務量が増え、くたくたの状態。また、経営改善のための中期目標・計画を達成する「年度計画」によって、「検査」や「手術」の件数が増え、「目標管理」に追いまくられ、職場は疲弊している。そんな中で5病院での看護師の退職は年間約200人、採用年齢40歳まで引き上げても補充ができない状況と言います。さらに、時間内外での研修や会議が無数に増え、臨床がおろそかになり、「いつ事故が起きても不思議でない、事故を起こさないうちにやめたい」、やりがい感の喪失につながり、心の病気が増えていると聞いています。患者の側から見ても、「以前と比べ看護師さんが忙しそう、聞きたいことがあっても聞きにくい」という声も上がっているようです。このように独立行政法人化の中期目標・計画、「目標管理に沿った採算優先の病院運営」はさまざまな矛盾を生み、医師、看護師の病院離れを加速していくものと思われます。今の市民病院にとって医師、看護師の定着は最重要課題ではないでしょうか。

 市としてこのような「独立行政法人化・非公務員型」に対してどのような見解をお持ちなのか、お聞きします。

 次の質問に移ります。

 三田プラント跡地未買収地問題についての質問です。

 この問題につきましては、3月定例会でも取り上げてまいりましたが、そもそも三田プラント、公害問題の発端は最初は木くず、紙くずから処理品目を次々となし崩し的に許可を拡大していった県に責任があり、同時にカルチャータウンの入居促進に弊害が出るとの判断で県が操業停止、補償を決断したのです。ところが、97年に、その補償のうち跡地を市で購入するとの協定書を議会にも知らないところで当時の貝原知事と塔下市長が結んでいたのです。2000年3月に34筆は市公社が約5億円で買い取り、現在事業化もできない土地が市公社の大きなお荷物になっており、その上にまだ追加2筆、地目畑、山林、合わせて4,100万円相当が未買収地として残されています。県との約束では問題が解決すれば市公社が買い取ることになっていますが、今日まで県との間で課題が解決できず、買い取りの先送りの確認を繰り返しています。また、跡地利用計画は農業公園となっていますが、進入道路もない、進入道路を整備するだけでもさらに十二、三億円もかかると試算もされていますが、事実上計画は頓挫し、何の役にも立たない用地となっています。このような土地を、ましてや補償とはいえ法外な金額で買うべきではないと考えます。市はそれでも市民の理解が得られるとお考えなのでしょうか。

 この際、原因、何が問題なのかをすべて議会に明らかにすべきです。その上で、改めて県に交渉すべきと考えますが、市の見解をお聞きします。

 最後の質問は、市内労働者の安定雇用、正規雇用を促進することについての質問です。

 今月の6月8日、秋葉原で派遣社員による通り魔殺傷事件が起こりました。犠牲となられた方への哀悼の意を表するものです。と同時に、犯人に対して何をもってしても許されることではなく、強い憤りを禁じ得ません。

 しかし、今回の事件は今日の社会情勢を鏡のように反映した事件ではないでしょうか。人間をまるで物のように使い捨てる、派遣労働はまさに政府がつくり出したものです。1986年派遣法は施行され、99年には派遣労働を原則自由化する規制緩和、2004年には製造業への解禁となり、こうした派遣労働の規制緩和で大企業は大もうけをし、労働者は年収200万円以下という人が1,000万人にも上り、働いても貧しいワーキングプア、アパートすら借りられないネットカフェ難民などという、本人責任ではないところであえいでいるのです。経済大国日本でありながら、こうした格差社会はますます深刻なものになっています。日本共産党は企業を保護する「労働者派遣法」では労働者を保護できないので、「派遣労働者保護法」に改正をし、特に若い人たちが将来展望を持てるようにすべきと提案しています。

 今とりわけ多くの若者が、そして女性や中高年の人たちが異常な低賃金のもとで苦しんでいるのは、三田市内でも同じ実態があります。先日、私は市内の大企業で派遣で働く青年の方に実態をお聞きしました。月々の手取りは残業込みでも15万円あるなし、ボーナスはない、連休が多いと翌月の手取りに響く、家賃や光熱費など6万円を払って精いっぱいの状態。市民税の通知が来たけれど、払ったら食べていけない、結婚したくてもできない、3カ月で契約を切られたらどうしようといつも不安、こんな働き方でいいのかと考えてしまう。また、先日起きた秋葉原での事件にも触れて、「あんなことは絶対に起きてはいけないことだけど、この三田市で起こらないという保証はない。あんな事件が二度と起こらないように政治の力で何とかしてほしい」と切実な声をお聞きしてきました。

 そこで、質問です。

 三田市においても市内で働く若者が安定した雇用につけ、経済的にも自立していくことが地域での購買力を高め、経済の活性化にもつながります。年金も払えない人をなくし、市にとっても税収増にもなります。市として若者がそこで働き、住み続ける定住策としてもっと積極的に市内企業で働く非正規雇用の実態を調査し、正規雇用を増やすように働きかけをする必要があると考えますが、市の見解をお聞きします。

 最後は、こうした使い捨ての非正規労働者のひどい実態が横行しています。私たちの生活相談もその数が年々多くなってきています。市の労働相談窓口での相談件数は17年をピークに18年は減少していますが、変動はあるにしても悩みを抱えている人が気軽に行って話を聞いてもらえる場所があるということをもっと周知して、一人で悩む人を減らしていくことが必要かと考えますが、市の対応をお聞きいたしまして、質問を終わります。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 國永議員の市民病院に関するご質問のうち、小児科・産科医療の充実の問題についてお答えを申し上げます。

 市民の皆さんが安心して子どもを産み、育てていけるまちづくりを推進していくためには、医療の中核となる市民病院が産婦人科及び小児科といった医療の面からその役割を担っていかなければならないと考えております。そのためには、市内唯一の分娩施設としてその体制を整え、良質で安全な医療を提供していくことが必要であると認識しており、産婦人科や小児科医、そして助産師、看護師の確保が欠くことのできない大きな要素であると考えております。昨日の平野議員、関口議員の質問にもお答えいたしましたとおり、現在産婦人科につきましては3名の医師及び7名の助産師などのスタッフにより正常分娩を受け入れており、平成19年度では256件の出産に対応し、妊婦ご本人はもとよりご家族の方々にも大変喜んでいただいておると聞いておるところでございます。また、来月からはさらに助産師1名増として8名体制を確保し、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、小児科医師につきましては今月16日から医師1名が復帰し、正規医師2名体制を確保でき、また神戸大学医局からの応援派遣医師、さらにはまた近隣の済生会兵庫県病院との連携等によりまして、外来診療においては毎日2診体制で診察に当たることができることになり、あわせて夜間の救急や平日時間外の診療の受入れや小児輪番制への対応など、最小限の人員ながら地域の小児医療を確保いたしておるところでございます。しかしながら、現在の人員ではまだ入院を受け入れることは困難でありまして、神戸・三田小児医療連携圏域の地域小児医療センターとして神戸市北区済生会兵庫県病院を支援病院として確保し、緊急入院などに対応しているところでございます。引き続き医師の確保を図り、一日も早く小児の入院を受け入れられるよう体制の整備に努めてまいりたいと、このように考えております。

 なお、先ほど三田市で設置しております三田市民病院あり方検討委員会について、独自の考えの中で批判をいただきましたが、この委員会は昨年の12月に設置をいたしました。その中で非常に厳しい経営状態の中で、市民病院が将来にわたって市民に信頼される中核病院として存続をしていくといった方向のあり方を各委員の皆さんにご検討をいただいておるところでございまして、決してご批判のように国のガイドラインの求めに応じてつくったと、こういうものではありませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 辻理事



◎理事(辻正明) 私からは包括医療制度と独立行政法人化に関しましてお答えをいたします。

 まず、包括医療制度についてでございますが、現在診療報酬は検査や手術などそれぞれの診療行為や材料ごとに診療報酬点数が決められ、それらを積み上げることによって計算する「出来高払い」方式となってございますが、包括医療制度になってまいりますと、入院診療が対象でございまして、病名ごとに定められた1日当たりの金額から成る包括部分、いわゆる入院の基本料金、血液等の一般検査、そして投薬とか注射、こういった部分と出来高部門、これは医師による手術でありますとか、麻酔、リハビリテーション、また内視鏡等による検査、そして指導料、これらを組み合わせて計算をする新しい計算方式でございます。この制度は国の方針として打ち出されておりますが、平成20年4月1日現在で718病院がこのDPC対象病院としてその制度を導入をいたしてございます。平成21年度から導入を予定をいたしております準備病院を含めますと1,428病院となることになってございまして、当市民病院も平成21年度からの導入に向けまして、現在厚生労働省への入院データの提出や院内調整など、その諸準備を進めているところでございます。

 制度の目的といたしましては、全国のDPC対象病院の病名ごとの治療実績や入院費、入院期間といった情報を明らかにすることができるわけでございまして、患者様が適切に病院を選択できるようになるものでございます。また、患者様にとりまして入院期間の短縮や、あるいは入院費が減少するということが期待をできますし、また病院にとりましても必要な治療を適切に行うことができることによって、医療の質の向上が促進されることになります。DPCの導入はあくまでも診療報酬の計算方式の変更でございまして、手術などの診療内容や治療方針が医師によって決定されることには変わりはなく、良質な医療、効果的な医療を行うことを制約するものではございません。むしろ過剰な検査や投薬を防止をし、安心・安全な医療を提供する上で効果的なものでございまして、委員ご指摘の医療従事者のモチベーションが低下をすると、そういったものつながるものではないというふうに考えております。

 この包括医療制度は、市民に信頼される急性期病院としてはこれからの経営上選択していかなければならない道であるというふうに考えてございまして、現在はその医療の質を落とすことなく、経済効率性にもかなった運用が図られるよう医師、看護師や技術技師を初め、病院内での各セクションのメンバーから成る「DPCの推進委員会」を設置をいたしまして、導入に向けた分析、検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、効果的な運用が必要となってまいりますので、十分な調査研究と院内、そして患者様への周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、先ほど市長からもご答弁申し上げました「独立行政法人化」のお話でございますが、確かに「公立病院改革ガイドライン」の中では経営形態の選択肢といたしまして地方公営企業法の全部適用、あるいはお話のような地方独立行政法人化、そしてまた指定管理者制度であるとか民間譲渡、こういったものが選択肢として提示をされております。それぞれメリット・デメリットがあるわけでございまして、どのような経営形態を選択するのかにつきましては十分な時間と議論をかけながら、今後「市民病院あり方検討委員会」を含む多くのご意見や検討を踏まえる中で、地域の急性期を担う拠点病院にふさわしい対応ができるよう慎重にその方向性を検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 入江企画財政部長



◎企画財政部長(入江貢) 私からは三田プラント跡地についてお答えを申し上げます。

 三田プラント跡地につきましては、議員ご承知のとおり煙害対策といたしまして県と市が取り組んでまいったものでございますが、全36筆中、当時県により買収されました34筆につきましては現在市土地開発公社が所有をいたしております。残りの2筆につきましては土地の位置が確定できないなどの理由によりまして買収ができなかったため、平成11年度に事業完了に向けまして県と市、それから三田プラント清算人の間で確認書を締結をいたしまして、条件が整理できた折には対応するとしてきたものでございます。

 現在の状況でございますが、うち1筆につきましては土地の確定ができましたものの、名義人死亡等の問題もございまして、新たな取得方法につきまして協議を進めているところでございます。もう1筆につきましては、土地の確定ができていない状況でございます。市といたしましては、今後の状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、その買収の金額が法外であるといったご質問でございますけども、この金額は当時の鑑定評価に基づく金額として合意を得てきたものでございまして、平成11年度のこの先ほどの確認書に基づきまして取得をしてまいるものでありますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 小西環境経済部長



◎経済環境部長(小西良博) 私からは市内労働者の安定雇用に関する質問にお答えをします。

 まず、1点目の雇用実態の把握については、総務省が「労働力調査」として指定統計調査を実施しております。また、毎年行われます工業統計調査においても正規雇用・非正規雇用といった分類の調査内容でありますが、各事業所から雇用形態について回答をいただいているところでございます。しかしながら、特定の企業についての統計調査の公開・利用については統計法で禁止されており、利用できません。また、市での調査につきましても調査指導権限もなく、統計的なものとしても同じく統計法での規制があり、把握は困難と考えております。市としましては、正規雇用化に対する協力依頼につきましては折に触れ正規雇用をお願いしているところですし、多くの従業者を抱えますテクノパークの各企業に対しましてはテクノパーク企業協議会の総会等を通じまして雇用の拡大と一人でも多くの正規雇用者をお願いしているところでございます。

 続きまして、労働相談窓口を広く市民に周知することについてお答えをします。

 労働相談窓口は神戸公共職業安定所、三田出張所、通称「ハローワーク三田」と連携をとる中で、フラワータウンにございます多世代交流館に隣接して市が主体となり「ハローワークプラザ三田」として、三田市高齢者職業相談室と三田市職業労働相談所を開設をいたしております。この「ハローワークプラザ三田」は、公共職業安定所や労働基準監督署、社会保険事務所等と調整を図りながら労働問題に対する相談を受けており、毎年約700件程度の相談件数を受けているところでございます。また、併設をしております三田市高齢者職業相談室では仕事を探しておられる55歳以上の方の求職の受け付け・職業の紹介・求人情報の提供などを行っておるほか、専門の相談員がアドバイスも行っております。これら相談室、相談所の市民への広報につきましても、まちづくり協働センターや各市民センターにPRチラシを設置するほか、市ホームページや市広報「伸びゆく三田」にも年数回掲載をして周知を図っているところですが、さらに市民の方々に情報が行き渡るよう効果的な周知方法等について検討をしたいと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 18番 國永議員



◆18番(國永紀子議員) 時間がありませんので、数点再質問いたします。

 一つは市民病院の問題ですが、先ほど市長からご答弁いただきました小児医療の件ですが、これ県の医療計画との関係で済生会兵庫県病院が基幹病院というふうに指定されているわけですが、あくまでも三田市は政策的位置づけとして医師3名は絶対確保するという、そこらあたりがどうなんでしょうか。願望としては理解はできるんですけれども、県の医療計画との関係でお答え願いたいと思います。

 2点目は、今三田市民病院あり方検討委員会、私の独自の考えでと市長はおっしゃったわけですけれども、私はこの4月25日に開かれました会議録をもとに質問をさせていただいております。この会議録でもガイドラインの三つのポイントに沿って協議をしていくということが最初の25日、第1回目の会議での方向づけが確認されているわけですから、今総務省の指導っていうんですか、その内容に沿っていっていることはこの会議録からでもはっきりしているということと、それが1点と新行政改革プランが出されて今実行されているわけですが、この中で市民病院会計の経営健全化のところに正規職員の項があるんですけれども、ここには正規職員についての項について21年度以降は経営形態見直しの検討結果の指針に従うともはっきり出ているわけですね。これ経営形態見直しというのは三田市民病院あり方検討委員会での経営形態の見直しということだと思うんですけれども、もう既に今市長が三田市民病院あり方検討委員会は三田市民病院が存続するためにどうしていくのかということをおっしゃっているんですが、もうプランの中でははっきりと従うとなっているわけです。職員の欠員、廃止とか再編などを考えていくと書かれているわけですね。そういうことから見ても、やはり独立行政法人化、そして非公務員型、国は公務員型はだめだともうはっきり言っております。非公務員型でしか認めないと言っております。加古川も公務員型で要請しましたけれども、却下されております。そういうことからして、やはり私はあり方検討委員会がどんな結果を出すかはわかりませんが、やはり市としての市民病院はやはり市民の大きな財産です。あんな立派な病院がある。だから、私は三田に引っ越してきた、値打ちはここにあるんだと皆さんおっしゃっています。

 ですから、もっと市が本当に市民病院を守る、そのためには独立行政法人化、非公務員はこういう問題がある、デメリットがあるということもしっかり認識をされた上で、もっと市民に情報も開示してやっていくべきだと思います。それが2点目です。

 あと三田プラントの問題ですが、今未買収地の件に限って質問いたしました。この2筆の未買収地っていうのは、最初そもそもの協定には入っておりません。県と市との用地交渉の中身を会議録をとってきましたけれども、この中でもはっきりと県も言っております。県、市の協定の中にはこの2筆は含まれていないと。ただ、立ち退きっていいますか、補償なので後でプラント側が持ってきたこの2筆、県としては買い取らざるを得ないと。県がやはり最初に言いましたように、すべての責任は県にあるわけですから、そしてこの前もお見せしましたけれども、本当にひどい飛び地です。ちょっとわかりにくいですけれども、赤く塗ってあるところが未買収地になっているわけですね。こういう今から4,100万円も出して購入して、一体どうするんやと。

 こういうことが本当に市民の理解が得られると思っていらっしゃるのかということで、再度協定はあるけれども、県に財政状況が悪いからもう買えないということを、新しい市長体制のもとで私は再度交渉すべきということを申し上げておりますので、以上の点でお答えをお願いいたします。



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 國永議員の再質問にお答え申します。

 まず、小児科でございますが、三田市はいわゆる圏域では阪神北ということになっておりまして、既に4市1町の中で伊丹市に広域こども急病センターというのができましたけども、三田市はそれには距離が遠いといったことから使えないと。そういった中で、県の特別の中で北区の済生会兵庫県病院を小児救急センターとして三田市の圏域に含めていただいておるところでございます。小児科につきましては、これはその中で何名を確保と言いたくないのではございませんが、私は今小児科の入院ができないと、こんなことからもう一名体制を何とか確保しながら小児科の入院を可能な市民病院にしていきたいとこのように考えております。

 また、三田市民病院あり方検討委員会についてのご議論でございますが、これはひとつ三田市民病院あり方検討委員会の結果が出た中で、十分にご議論をさせていただきたいとこのように考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 入江企画財政部長



◎企画財政部長(入江貢) 國永議員の再質問にお答えをいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、平成11年に3者でもって確認書を交わしております。そのときにも、条件ができた折には当時の鑑定価格に基づき買収を行うということでの確認書でございますんで、この確認書に基づき対応をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(今北義明) 18番 國永議員



◆18番(國永紀子議員) 同じことをご答弁いただいたわけですけれども、やはり今こういう不良土地っていいますか、状況が当時とも変わっております。ですから、本当に今三田市の財政状況を見たときに、こういう土地を県の責任で進んできたものをそれに三田市がついていって、また改めてまた買わなければならないのかということが、もしもそう思っていらっしゃるんであれば、もっと市民にこういう土地ですと。こういうものは使い物になりませんというふうなことをもっと広く市民の皆さんにもお知らせをして、市民の意見も聞くべきだと思います。もちろん議会の意見もそうですが、その辺で私は市長に判断を求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(今北義明) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 今当初にも申しましたように、これはあくまで煙害対策、こういったことで当時議員もご承知のとおり市民の方が非常に不安がられ、こういった中で健康の不安を解消すると、こういったことで新しい新都市のまちづくりを県、市ともども目指してきたわけでございますが、その役割分担の中でその担当をしていこうと、こういうことでございますから、契約に従って履行していくとこういうことでございます。



○議長(今北義明) 次は、9番 松岡議員

                〔9番 松岡信生議員 登壇〕



◆9番(松岡信生議員) 議長の発言許可をいただきましたので、身近な一般事務について通告に基づき個人質問をいたします。

 まず最初は、市行政の信頼と規範意識についてであります。

 1点目に、続発する市職員の不祥事に対する市長の認識についてお尋ねをいたします。

 先日、昭和の時代から本市の実情をよくご存じの年配の人物に面会をいたしました。その人物は、「当時市は財政的にも厳しく、職員の給与指数を示すラスパイレス指数も県下でも低い水準にあった、しかし今日のような不祥事やミスが続発することはなく、それなりに市全体が緊張をし、仕事に邁進をしていたように感じた」、現在の市の実態に対しては「何とも言いようがない」と、非常に残念そうに憂える行政の姿を嘆いておられました。私自身は、これまで多くの市民の皆さんから「信頼される市政の実現」に対して負託を受けた立場として、本会議等で厳しく「市民から信頼される行政であっていただきたい」と常にその取組み姿勢についてたびたび質問をしてまいりました。しかし、とどまることを知らない実態に深いため息の出る脱力感さえ感じ得るものであります。

 先日、あるビジネス雑誌にこういう記事が掲載されておりました。100から1を引くと、当然誰もが99と思うでしょう。ところが、答えは「ゼロ」。帝国ホテルのサービスの教訓としている数式であります。ホテルではさまざまな役務の従業員が連動してサービスにあたっています。そのどれか一つでも客の気分を害するようなことがあれば、全体の評価は落ちてしまいます。同ホテルの藤居寛会長は、「100年以上かけて築き上げてきたブランド価値も、たった10秒で失われてしまうことがある」と雑誌の取材の中で語っておられました。どんな組織も一人ひとりの力で支えられております。また、24時間、どれだけ長い距離を走ることができるかを争うル・マン24時間レース、「偶然で負けるチームはあっても、偶然で勝つチームはない」と言われるほど、徹底した総合力が求められます。車の性能やドライバーの技術、陰で支えるスタッフなど、どれ一つ欠けても勝つことはできません。組織の力は個人の力の総和であります。思いやりの中で一人ひとりが主体者としての自覚に立つことが今最も求められているのではないでしょうか。

 平成18年4月から今日までの2年余りの不祥事に対する懲戒処分件数は実に13件にも上り、懲戒処分人数は延べ23人、譴責処分者数は78名にもなり、ここ2年余りで100名以上の職員が処分の対象となる信じがたい状況にあります。中には自身の社会的立場や周りに対する影響も顧みず、目に余る市民への裏切り行為とも受けとめられる規範意識欠如の行為に対し、多くの市民は怒りを通り越し、あきらめにも近いまなざしで市行政を見ております。国の三位一体の改革を受けて市の財政状況が厳しくなり、本市も行革に本格的な取組みを始めた平成16年度から市職員給与の指数を示すラスパイレス指数は県下28市の中で平成16年度が5位、17年度が4位、18年度と19年度は3位という高水準にあったことが報告されており、しかも三田市の給与水準はここ十数年、常に県下でも上位から数本の指に数えられる高水準にあったことが資料の中で判明をしております。市民生活は改革による痛みを求められる中で、この相反する現実を多くの市民はどう受けとめるでしょうか。今後より信頼回復に向けた取組みがなされることと思いますが、その給与水準に見合った、市民が信頼できる市行政であっていただきたいと強く望むものでございます。市長はこのたびの提案理由の説明の中で、相次ぐ不祥事に対して「市を挙げて取組みを進めているところである」と述べられ、対策を幾つか打ち出されておりますが、本当に市民から信頼が得られる行政に改革できるのでしょうか。

 そこで、改めて市長にお尋ねをいたしますが、昨今の続発する市職員の不祥事に対してどのように受けとめ、認識をされているのか、まずお尋ねをいたします。

 2点目は、不祥事に対する処分と昇格人事についてであります。

 市内部で不祥事が発生した場合、副市長を中心に理事と数名の部長級で構成される三田市職員分限懲戒審査委員会で調査に基づく事実確認を含め、審査と審議が行われ、まとめられた処分内容を市長に意見具申をされ、市長が最終決断をされると聞いております。しかし、その不祥事に対する具体的な事実がどうであったか、市民には全く公表されず、またその処分内容が適正であるかどうかの判断さえできない状況にあり、多くの市民に疑問を抱かせるものであると考えるものであります。まずは、市民の前に不祥事の実態を示す情報公開をすべきではないかと考えるところでありますが、この件について当局の所見をお聞かせください。

 また、発覚すれば市行政そのものの信頼を大きく失墜させることにつながりかねない不祥事を職員が行っていたとしても、次年度の人事で昇格対象となるケースが起こっており、最近の不祥事においてもその職場では周りの職員がその不適切な実態を認識しているケースが複数報告されていると伺っております。一部の管理職による人事評価をする場合、その時点で問題になっていなくても、結果として昇格後にその不祥事が表面化し、処分対象となるような事例が現実にある中で、果たして適正な人事評価が行われていると言えるでしょうか。一般的な社会通念上から見ても、理解を得ることは難しいものと考えるものであります。また、仕事を抜け出し、長年組合専従を行っていたとして処分対象となり、本人が「10年以上前から常態化していた」と証言される新聞報道に加え、現場の声を直接聞く中でその処分内容についても適正であったか、庁舎内でも不信の声が多くあるところであります。こうした一連の問題に対して複数の管理職からも「少なからず職員のモチベーションに影響を与えている」との声も上がっているところであり、職員のやる気の喪失は市民生活に大きく影響を及ぼすことから、誰もが評価できる適正な人事評価であっていただきたいものであります。

 今後市民や市職員から信頼を得られる処分や昇格人事について、当局はどのように考え取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。

 3点目は、今後の信頼回復に対する具体的な取組みについてお伺いをいたします。

 市長も毎回不祥事が起きるたびに謝罪とともに取組みについて述べられ、そのたびに対策に取り組まれているところであります。しかし、何か次々と傷口にばんそうこうを張るような性急で応急処置的な手法と感じてならないのであります。内部で不祥事が発生しても、自浄作用もきかず、直接外部に情報が流れてしまう。組織として、チームとして機能をしていないがゆえにさまざまな問題が発生をする。また、組織として最も大事な重要なことがそこに欠けているように感じてなりません。市長を初め市幹部またそれぞれの所属長が真剣に考え、本気で取り組む努力をしないと、また同じことが繰り返されるでありましょう。

 市長は、現在の本市の実態を見据える上で、今後「市民から信頼される市行政」に対して具体的などのような組織の再構築に取り組んでいかれるのかをお尋ねをいたします。

 次の質問は「市職員の通勤のあり方」についてであります。

 初めに、公共交通機関を利用した安全な通勤についてお尋ねをいたします。

 三田市は現在出先機関を含め通勤する場合、2キロメートル以上の職員に対し車通勤を認め、4月現在で858人が車で通勤をしており、全職員の75%を占めている状況にあります。そのうち、本庁舎への通勤者は258名となっており、平成2年から隣接する民地を市が借地契約し、職員の専用駐車場として利用をされております。その理由について、人事課は「平成に入り、ニュータウン開発で人口が急増し、広範な職員の人材確保が求められる中で、福利厚生の一環として、また本市の地域性も勘案をして本庁舎に隣接する民地を年間1,870万円で借地契約し、職員駐車場に充ててきた」というものでありました。そして、当時職員互助会が土地を1,800万円をかけ整備をし、駐車場利用者1人当たり月額500円をその整備代として徴収してこられ、平成14年度にはその整備費1,800万円すべて返済、以後平成19年度までの5年間約1,400万円の徴収分は互助会の特別会計に計上をされたままになっていると伺っております。今定例会で今後その駐車場利用料の500円を市へ直接歳入されようと条例改正を上程されておりますが、これまで毎年借地料として税金で負担をしている中で、なぜ整備費負担分の完済後に市の歳入に繰入れされようとされなかったのでしょうか、疑問が残ります。また、人事課の報告では本庁舎通勤者のガソリン代とされる交通費総額と職員駐車場の年間借地料との合算よりも、その対象者が公共交通機関を利用して通勤した場合の交通費総額のほうがはるかに財政的負担を伴うからとも報告をされております。もし、本当にそうであるならば、現在の厳しい財政状況の中においては財政的負担の軽減を選択することはやむを得ない状況にあるとも考えられるところであります。しかし、本来であれば、多くの民間がそうであるように、財政的な問題よりも人の命を第一に考えるべきであり、何よりも職員の通勤のリスクを回避し、安全を優先する考えを持つべきではないかと考えるところであります。万が一のことを考えれば、その家族はもちろんのこと、市としても市民にとっても多大な損失であります。

 そこで、改めて当局にお伺いいたしますが、市職員の公共交通機関を利用した、民間では当然であるよりリスクの少ない公共交通機関を利用した安全な通勤について、どのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。

 2点目は、職員駐車場の考え方についてであります。

 最初に、現在職員駐車場として市税で借地契約をしている民地については、より適正な税金の使い方を考える中で、できる限り早期に権利者に返還すべきと考えるものであります。

 篠山市を含めた阪神間で、本市以外に職員のための駐車場として税金で民地を借り上げているような自治体は存在をしておらず、唯一福利厚生の一環として民地を借り上げている丹波市でも50台のみであり、その借地料は月額8万5,000円、年額にして102万円というものでありました。幾ら地域性というものがこの本市に存在するとしても、税金の使い方として市民が納得いくものでしょうか。むしろ職員の方には公共交通機関を利用した交通費を全額支給することを考え、必要経費として予算計上すべきではないでしょうか。そのほうが多くの市民には納得を得られる税金の使い方であると考えるところであります。本市は現在最も厳しい行財政改革に取り組む中で、財政支出はできる限り抑えることが求められております。一朝一夕に変更はできないものと認識をしておりますが、しかし今後行財政改革が進み、それなりの財政力が回復した後には民間と同様に公共交通機関を利用した交通費の支給に切りかえるべきであると考えるところであります。

 そこで、今後より行革が求められる中で、現在市が借地契約をしている民地の早期返還に向けた取組みを考え、借地料の負担軽減を図るとともに、市が直接管理する行政財産の中で本当に車通勤が必要な職員に限り職員駐車場が利用できるような取組みを図るべきものと考えるものであります。そこで、職員駐車場利用の原則、「自宅まで2キロメートル以上」の徹底や、車通勤距離自体の見直し、文化センターオープンに際して本庁舎市営駐車場利用者大幅減による駐車場の有効活用、旧市民病院跡地利用の見直し、職員適正化による10%の職員数削減、今後全体的な駐車場の利用形態を見直す中で、駐車場利用をできる限りやむを得ない職員に限定をし、よりコンパクトな形で市が直接管理する行政財産の中でおさまるよう、全体を見直す必要があるのではと考えるものでありますが、当局はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 最後の質問は、三田市の観光とツーリズムについてであります。

 1点目に、本市にある物的資源の掘り起こしと発信についての具体的な取組みについてお尋ねをいたします。

 近年、都市間競争の中で「人を引きつける魅力のない都市に将来はない」といった考え方の中で、地域の活性化の手段、また21世紀の地域づくりのあり方として「地域が主体的になって自然、文化、歴史、産業など地域のあらゆる資源を生かして交流を振興し、活力あるまちを実現するための活動」を「ツーリズム」とされております。先日、市長はラジオのFM放送の中でこれからの目指すまちづくりとして、「活性化のために交流人口を増やしたい」、また「生き残りをかけて定住人口を増やす取組みと市外からどれだけ人を呼べるか、戦略を持つことが重要である」と述べられておられました。私自身もほかにない魅力づくりへの取組みが最もまちづくりの中で重要であると考えるところであります。そのためには、本市のさらなる地域文化や物的資源の掘り起こしが求められるものであり、ツーリズムに期待するものであります。その効果は住み続けたいまちづくりを初め、経済的な振興による効果とともに、将来のまちのあり方自体に大きく影響を及ぼすものであり、本市も三田市ツーリズム振興指針を平成15年度に策定、その指針に基づき昨年3月ツーリズム基本行動計画を策定され、取り組んでこられたと伺っております。しかし、市民には具体的にどのように取り組まれているのか、全く見えない状況にあると受けとめられるところであります。

 そこで、現在の本市のツーリズムの具現化について、どのように取り組んでおられるのか、その取組みと今後の具体的な取組みについてお尋ねをいたします。

 2点目は、中高年の人的資源の活用についてであります。

 ツーリズムに期待する効果には、新たな地域文化の掘り起こし、また経営という発想の導入といった視点も不可欠と考えることから、その手法の一つとして地域に潜在する人的財産の活用が重要な取組みと考えられます。従来のように市民が主体的に自由に参加することも大事な視点であることは確かな取組みと言えます。しかし、行政側から新たな人材を求めるといった取組みも、より以上に必要不可欠な取組みであると考えるところであります。特に、団塊世代の退職組を含めた経験豊富な中高年の人的活用をさらに図り、より専門性を活用し、経済性も考慮した魅力あふれるまちの創造への取組みが不可欠であると考えます。当局もその必要性は認識されているものと考えるところでありますが、どのように考え、取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。

 最後に、魅力あるまちづくりに対する質問は「桜」をテーマにした催しの支援についてであります。

 現在、ご存じのように武庫川さくら回廊ウオークが毎年行われる中で、今年4回目となり、参加者も年々増加、昨年は1,185名に対して今年は1,541名の方が市内外から参加され、盛大に開催されました。市外からの参加者も増え、今年は全体の66%、1,018名の方が市外からの参加者でありました。現在、三田市観光協会が中心となって実行委員会を立ち上げ、毎年多くの市民ボランティアの方が三田の魅力を発信しようと参加され、着実に本市の春の大きなイベントとして定着しつつあるのを実感させるものになってまいりました。こうした状況に、三田市観光協会ではより三田の「桜」をテーマに桜の開花時期を桜まつりとしてさらに大きく市内外に発信できるような取組みを開始されようと計画をされております。三田市はこれまで行革の名のもとにイベントに対しては経費抑制のため見直しや縮小、また廃止を行ってまいりました。確かに財政事情もあり一定理解はするものであります。しかし、竹内市長になってこの1年、ごみ有料化問題に象徴される強引とも受けとめられる市政運営、連続するミスや不祥事、その上開催されるイベントは縮小一辺倒。多くの市民にとって、竹内市長のイメージはどのように映っているのでしょうか、心配されるものであります。工夫次第でそれなりの効果を生み出し、多くの市民に歓迎される新しい発想で、この時代に合ったイベントを考えることは重要な取組みであると考えるところであり、また前任者との違いを市民に大きくアピールすることは重要であると考えるものであります。

 そこで、三田市観光協会が地域財産である「桜」を活用して主体的に取り組んでおられる武庫川さくら回廊ウオークや、今までの1日限りのイベントから桜の会期中を通して桜まつりとして展開されようとしているイベントに際して、さくらウオークに参加されているボランティアの中からも「期間限定で夜に「桜」のライトアップなどの取組みはどうか」といった声も上がっていることから、三田市からの側面的な支援ができないものかと考えるものであります。先日、市長はラジオ放送の中でこれからの目指すまちづくりに対して「活性化のために交流人口を増やす」、また「生き残りをかけて市外からどれだけ人を呼べるかが重要である」と述べられておられました。

 まさに市民主体で地域の物的資源を活用した、この時代のまちづくりのニーズに見合ったまちの魅力を創造するツーリズムにつながる支援について、本市も考える必要があるのではと考えるところであります。どのように考えておられるのか、当局にお尋ねいたします。

 以上で通告に基づく質問を終わります。当局には多くの市民から信頼を得られることにつながる答弁を期待して、私の個人質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 松岡議員のご質問の中で、市職員の不祥事に対する私の認識についてお答えを申し上げます。

 今議会冒頭の提案説明におきまして、この件について深くおわびを申し上げたところでございますが、このたび発覚した一連の職員の不祥事につきましては議員の皆さんはもとより、多くの市民の皆さんに大変なご心配とご迷惑をおかけしたところでございます。私は市の広報、ホームページ等において、そのことを深くおわび申し上げるとともに、あらゆる会合の中でもこういった不祥事についてをおわびを申し上げてきたところでございます。

 私が市長として責任と信頼のある市政と、このことをモットーに職員挙げて市政の推進に取り組み、そして信頼回復も大きく深まってきたのではないかと、こんな感を持っていたやさきにこういった不祥事が連続して発覚したことは私にとりましてまことに残念でございまして、私自身にとりましても身を引き裂かれるような、そんな思いでいっぱいでございます。

 私はこうした中で、職員に対しましても、管理職はもとより全職員に、まず私からの率直な気持ちを職員に訴え、そして二度とこうした不祥事が起こらないようにといった中から、職員に対しまして職員の一人ひとりの行動が市民の皆さんの信頼に大きく影響を及ぼすということを職員一同肝に銘じるよう強く訴えるとともに、我々職員が全体の奉仕者として公共の利益のために全力挙げて専念する義務を負うとの強い自覚を持ち、三田市職員としての自らの姿勢を問い直しながら、高い倫理観と使命感を持って不祥事の根絶とコンプライアンスの遵守に向けて組織を挙げ、また全職員挙げて取り組むことを強く要請してまいったところでございます。今このこういった道半ばでございますが、必ずこういった市民に信頼される市役所職員として体制を整えてまいりますので、ご理解をいただくようよろしくお願いを申し上げましてご答弁とさせていただきます。



○議長(今北義明) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) ただいま市長から不祥事に対する考え方を述べさせていただいたところでございますが、私からは不祥事に対する処分と昇格人事について、信頼回復に対する取組みについてのご質問にお答えいたします。

 職員の譴責及び懲戒処分の審査にあたりましては、人事院の示しております懲戒処分指針を基本に策定しております「三田市職員の懲戒処分の基準に関する指針」に基づきまして、これまでから厳正かつ公平に行っているところでございます。

 また、その内容等の公表にあたりましては、市政の透明性を高めるとともに、公務員倫理の高揚と再発防止のため、「三田市職員に対する懲戒処分等の公表に関する指針」等に基づきまして公表を行っているとこでございます。議員ご指摘の不祥事の詳細な実態の情報公開につきましては、個人情報の保護規定等に配慮しながら公表を行っているところでございます。

 次に、ご質問にあります職員に対しての処分と昇格人事についての考え方でありますが、譴責及び懲戒処分の目的は「任命権者が職員の義務違反に対し道義的な責任を問うもの」でありますが、また一方では「組織として当該職員にその責任を確認させ、将来を戒めるために行うもの」でもございます。当然ながら、当該職員には猛省を促し、公務員としての倫理を再認識させるとともに、職務遂行においてより高い使命感を持ち、業務に邁進することを期待するものであります。しかしながら、人事制度にあたっては公平性・透明性・信頼性の高い人事評価制度が必要不可欠でございます。今月の市広報15日号におきまして行政改革マニフェストで新人事制度の推進を示しておりますが、今後ともスケジュールに合わせて新人事制度の構築に鋭意取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。

 また、信頼回復に対する取組みでございますが、昨日の檜田議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、職員一人ひとりが公務員としての自覚と倫理観のもと、行動指針として策定いたしました「コンプライアンス12カ条」の反復確認等々による全職員の意識づけとあわせまして、各種研修やコンプライアンス・ガイドブック等を通じまして職員の意識啓発を徹底するなど、不祥事の根絶とコンプライアンスの確立に向けて、先ほども市長が申しましたように、組織を挙げて取り組んでまいりますが、特に管理職におきましては常に組織リーダーとしての立場を自覚して、職員への「一声運動」等、風通しのよい職場づくり、良好なコミュニケーションづくり、これに努めていかなければならないとこのように考えております。上司が部下を思いやる心、ちょっとした気配りや心遣い、こういったことに意を用い、各職員がお互いに信頼し合えて相談できる職場風土、このことを再構築するために市長を初め我々幹部職員や管理職が先頭に立って的確、適正に職務が遂行できる職場環境に努力してまいります。ご理解を賜りたいと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 杉元総務部長



◎総務部長(杉元雅宏) 議員ご質問のうち、市職員の通勤のあり方に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、公共交通機関を利用した安全な通勤についてでございますが、本年4月1日現在の職員数1,146人のうち公共交通機関利用者は144人、車両を利用し、各施設における駐車場の利用者は858人となっております。実態といたしまして、三田市の地理的な状況や近年の道路網の整備、出先機関の地域事情等によりまして自動車通勤が全体の約7割5分を占めている状況でございます。職員の通勤の安全性を考慮していきますことは、市民サービスの提供者という観点からも非常に重要であり、特に車両を利用している職員に対しましては通勤実態を踏まえ、ゆとりを持った通勤時間の確保、交通法規を遵守し、安全運転に心がける等の注意喚起を定期的に行っているところでございます。しかし、議員ご指摘のとおり、職員が率先して公共交通機関を利用し通勤することは自らの安全性の確保のみならず、環境問題への積極的な取組みという点で大変重要なことであると認識いたしており、今後こうした観点から職員に対し協力を呼びかけてまいりたいと考えております。しかしながら、一方で現在の市内及び周辺地域の公共交通機関の整備状況、そういった中で自動車を通勤手段にせざるを得ない職員や出先機関の地域事情、交代制勤務や時間外勤務終了時の対応など、自動車通勤が合理的である職員も多く、一定の自動車通勤はやむを得ないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、職員駐車場に関するご質問でございますが、議員ご指摘の民地の借用についてでございますが、この借用敷地は先ほどお答えしました本庁職員の駐車場としての用途だけではなく、円滑な庁舎管理・業務運営上からも必要な敷地であると考えております。具体的には庁舎正面出入り口は主に来庁されるお客様の出入り口として、またJR側出入り口は公用車及び職員の出入り口としておおむね役割分担することにより、交差点に面する正面出入り口の混雑緩和が図れること、また2カ所の出入り口を確保することは災害時など緊急時における多様な対策に効果的であることなど、現時点におきましては必要な措置であると考えております。したがいまして、新庁舎を建設し、庁舎敷地の適正な土地利用が図られるまでの間、いましばらく地権者の方々のご協力を得ながら当該敷地の確保を行ってまいりたいと考えております。

 なお、受益者負担、行革の観点から今年度から正式に駐車場使用料として利用者から使用料を徴収すべく現在準備を進めておるところでございます。そういった形で進めておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 小西経済環境部長



◎経済環境部長(小西良博) 私からは三田市の観光ツーリズムの質問にお答えをします。

 物的資源の掘り起こしの発信でございますが、総合的な観光振興としてまちづくりを「歴史・文化」、「里地・里山」、「花」、「食」のツーリズムを基本行動計画としております。

 一つ目の「歴史・文化」でございますが、歩いて学ぶ歴史ウオーク、川本幸民誕生200年を迎える来年春に「兵庫県大型観光交流キャンペーン」に合わせ「川本幸民」の全国発信と交流観光事業の定着を目指していきます。今後は資源の掘り起こしと新たな資源開発、地域の伝統行事の資源活用の支援を図ってまいりたいと考えております。二つ目の「里地・里山」につきましては、松茸山再生事業を平成18年度より行っており、三田市の里地・里山のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。三つ目の「花」でございますが、三田市は「花」のイメージが定着しつつ、四季折々の花景色が提供できるようになってまいりました。都市的なガーデニング及び農村的な風景のネットワーク化、ルール化、花の拠点の展開をこれからも強く支援してまいりたいと考えております。四つ目の「食」につきましては、三田市の自然がはぐくんだ多種多彩な地産野菜を使ったなべの開発等を行い「食」のアピールを図っておりますが、今後食の総合拠点の整備の検討、農産物の直販拠点の展開の支援、ふるさと産品の新規開発等に力を注ぐなど、各ツーリズムの充実を図るとともに、観光協会、商工会、JA等、各種関係団体との連携を深める中で、食、農、観光、商が連携したツーリズムの振興を推進してまいりたいと考えております。

 次に、中高齢者の人的資源を活用することのご質問でございますが、先ほどもご紹介をいたしました兵庫県大型観光交流キャンペーンに合わせまして観光ボランティアガイドの養成を図り、まち歩きイベントを観光客ニーズに応じた案内ができるよう進めているところでございます。観光ボランティア及び観光協会等の協力を得ながら、退職された経験豊かな中高齢の方々も含め活躍いただけるよう考えているところでございます。

 次に、3点目の「桜」をテーマにした催しの支援でございますが、今年で4回目となりました「武庫川さくら回廊ウオーク」が市外からの集客に大きな役割を果たしているところでございます。その「桜」をライトアップも含め観光集客に活用できないかのご質問でございますが、費用や治安の面から、また実施する効果等について関係機関と十分な協議を実施し、実施の有無も含め今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 9番 松岡議員



◆9番(松岡信生議員) 時間がありませんので、何点か再質問したいんですけど、やめておきます。

 それで、市長が冒頭に、もうほとんど原稿なしで改革に対する思いを述べられました。非常に評価したいと思います。本当にこれから真剣に取り組もうという姿勢が感じられたと思いますので、ぜひ信頼回復に向けてお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今北義明) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

                           午前11時58分 休憩

                           午後1時0分 再開



○議長(今北義明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、ご報告申し上げます。

 藤田議員から午後の会議を欠席するとの届け出がございました。これを受理しておりますので、ご了承願います。

 日程第1の議事を継続いたします。

 次は、1番 北本議員

                〔1番 北本節代議員 登壇〕



◆1番(北本節代議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づきまして個人質問をさせていただきます。

 まず最初に、市民の健康と命を守る市民病院の運営についてお伺いしたいと思います。

 市民病院の運営に関しては、医師、看護師の不足や総医療費の抑制対策などの厳しい医療環境の中、本市民病院においても医師の引き揚げや看護師不足などから一部病棟の休止や診療科の休診、縮小などを余儀なくされ、大変厳しい運営状況になっていることは市長の提案説明の中で述べられました。今後入院、外来患者数の回復、増加及び費用の節減など経営健全化に向けてさらに取組みを強化していかねばならないと考えます。市民の健康と命を守るという大きな役割を担う市民病院の再生は、市長の三つの緊急取組み課題の一つであり、市民が何より待ち望んでいるところです。このような状況のもと、県立柏原病院から15名の看護師派遣等により6月2日から274床で再スタートし、将来的には300床を目標に順次再開されております。日々良質な医療の提供と運営の健全化に、また新たに形成外科の診療日の拡充と糖尿病内分泌代謝専門外来が開設されました。そして、6月14日から小児科の一般外来は医師2人で対応する完全2診体制となり、待ち時間が短縮されるなどのメリットがあり、救急外来も一部再開されるなど診療内容の充実、経営改善、課題の解決を図り、地域の中核病院として市民に信頼される、安心・安全で良質な医療サービスに取り組んでいただいておりますスタッフの皆さんには、心より敬意と感謝を申し上げます。

 しかし、市民の皆さんが余りにも市民病院のことをご存じないということを認識しないといけないと思います。数日前にも市民病院では安心して子どもを産めないし、以前交通事故を目の当たりにしたとき、市民病院への救急受入れを断られ、青野ダムのところにヘリを置いて、そこから患者を舞鶴まで搬送したと話されました。このようなことからも、お産ができない、救急受入れを断られた、開業医の紹介がなければ外来は受け付けてくれない、市民病院は経営が苦しく、つぶれるのではなどの風評、うわさが広まって、患者が減っていることを心配するのは私だけでないと思います。恥ずかしいことですが、私自身も広報紙を見るまでは、市民病院ではもうお産はできないと思い込んでおりました。お産ができないと言われた先ほどの市民の方には市民病院では安心してお産ができますよという説明はいたしましたが、このように市広報紙をすべての市民が見ているわけではないことも認識していただきたく思います。

 先日、平成19年度の病院決算概要の説明を受けましたが、経営の悪化の原因は確かに医師の引き揚げや看護師不足といった診療体制の問題もあるでしょうが、このような風評、うわさがどんどん広まり、また医師との信頼関係や患者との意思の疎通が図れないなど、ある患者さんにおかれましては2年間で5人の担当医が次々と交代されたとも聞きました。患者側に立った診療を望む声があり、このようなことから患者離れが進んだことが医業収支の悪化を招いている一つの原因ではないかと思うのです。市民病院には優秀なスタッフや高度な医療機器がそろっているはずです。このような治療はできます、このような機械で検査ができますといったことや経営状況などについて実態はどうなのか、なぜそのようになっているのか、今どのような対策をしているのか、市民に知らせ、理解をしてもらうことが必要ではないでしょうか。

 お産はできない、救急を断られた、紹介状がなければ外来で見てもらえない、病院の経営が悪化しているのではといった風評、うわさについて実態はどうなのか、またこのようなうわさは本当ではないと思いますが、市民の皆さんに病院の運営を正しく知ってもらうため、どのような対策をとっているのかお伺いいたします。

 次に、院外処方の対応と市民の反応についてお伺いします。

 4月1日から外来患者を対象に院外処方せんへの切りかえを積極的に進めておられます。院外処方の切りかえは、今後状況を把握しながら、年内に100%を目標とされております。院外処方は国が進める医薬分業に沿った措置であり、かかりつけ薬局を持つことで同種類の薬の投与や飲み合わせによる副作用は防げるが、反対に患者側にとっては院外薬局へ行く不便さがあるため、障害のある方や高齢者の希望者に限って院内でも引き続き処方すると説明されました。

 そこで、お伺いします。

 4月から現在までの処方せん発行数と院内、院外の割合、そして障害のある方、高齢者等、この方々への配慮はどのように対応されているのか、またこの院外処方の措置について市民の皆さんの意見と反応はどうなのかをお伺いいたします。

 次に、クリーンセンターにおける粗大ごみ施設のリサイクルと職員の応対及びペットボトルのリサイクルについてお伺いいたします。

 まず最初に、粗大ごみのリサイクルの再生手順及びリサイクル業務の進め方についてお聞きします。

 私は、以前隔月の第2土曜日に開催されるリサイクルハウスの資源再生品展示提供に参加いたしました。先日、そのときのことを念頭に子どもが大事に使っておりました机をクリーンセンターに持ち込みました。私の思いとしては愛着もあり、ほとんど傷んでおらず、廃棄するよりも再生品として誰かに使ってもらえるようにしていただきたいときれいに掃除をして、部品もなくさないように袋に入れて、丁寧に車に積み込み、リサイクルハウスに持っていきました。車からおりて職員に尋ねますと、それはあっちと計量棟へ行くように言われ、私も再生品として利用してもらえませんかと聞けばよかったのですが、そのまま計量器に乗り、裏の粗大ごみ処理施設に行くように指示されました。そこで粗大ごみ処理施設の職員の指示に従い車をバックさせると、車からおりるか、おりないかのうちに、一瞬にして大事に積んできた机はごみとしてほうり投げられ、壊れてしまいました。6月1日の市広報紙4面、5面には「もったいない」をあなたも実践と大きく書かれ、市民、事業者、行政の協働によって10年間でごみ量を7%減らすことを目標にしています。この達成のためには、市民一人ひとりの環境に配慮した行動が欠かせません。6月の環境月間を契機に自らの生活、行動をいま一度見直してみませんかとありました。そして、ごみ減量3Rとしてリデュース、ごみになるものを減らそう、リユース、末永く使おう、リサイクル、資源として再び利用と、私のうたい文句としている「もったいない」という言葉がそのまま市広報に掲載され、3R推進が書かれてありました。ごみ減量、減量と言いつつ、まだ使える品物がごみとして捨てられることに矛盾を感じております。

 そこで、お聞きしたいのですが、粗大ごみについては持ち込み分と粗大ごみ収集によるものがあると思いますが、それぞれどのような手順でどのようなものを誰が再生品にすることを判断しているのか、お聞きします。

 また、市では毎年10月にリサイクル市民プラザを開催し、多くのリサイクル用品を提供されて好評を博していますが、今回の私のように再生品として活用を望んでいる市民のために市のホームページ等で日常的にリサイクル用品交換コーナーなどの情報提供を行い、市民の間でリサイクルを促進すれば、ごみ減量にもつながると考えますが、市の見解をお伺いいたします。

 次に、過日クリーンセンターにおいて公金横領事件が発覚し、市長初め多くの職員がさまざまな会合で陳謝され、今後はこのようなことがなきよう、職員が守るべきコンプライアンス12カ条を示されました。その中に、市民への適切な対応を心がけようというところがありますが、さきの粗大ごみ処理施設の職員のように、幾らごみとはいえ、持ち込みをした者の前でほうり投げるような扱いは改めるべきであると思います。

 法令遵守は当然のことですが、それ以前に職員の市民への接遇に関して日ごろからどのような指導や研修を行っておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、ペットボトルのリサイクルについてお伺いします。

 クリーンセンターでは、ペットボトルの収集についてはモデル地区収集を経て、平成12年11月から全市対象として本格的に実施されましたが、年々増加していた年間収集量も平成18年度の167トンをピークに平成19年度では年間143トンになっています。地球温暖化の防止とごみ減量という観点から、マイバッグ持参運動を環境課においても積極的に推進されていますが、ペットボトルを再生したマイバッグの販売価格等は比較的高いようです。その理由としてペットボトルが日本容器包装リサイクル協会の再生ルートに流れず、ほかのルートに流れ、思うようにペットボトルが集まらないからであると聞きます。元来は日本容器包装リサイクル協会の再生ルートに流れることでペットボトルが多く集まり、再生品も安くなるといった好循環が生じることが期待されているのに、大変残念なことです。

 市民も国内においてペットボトルの再生が適正に行われているということから分別収集に協力しておりますが、クリーンセンターではペットボトルのリサイクルについては当初より容器包装リサイクル法の指定法人である日本容器包装リサイクル協会を通じて再生されていたと聞いていますが、平成19年度よりほかの再生ルートに変更し、入札で民間に売却されていますが、まずその理由をお聞きいたします。

 また、市民が分別に協力して出されたペットボトルはどこで再生されているのか、そして容器包装リサイクル法の趣旨を踏まえ、現在市が選択している再生ルートについて問題はないのか、市の見解をお伺いいたします。

 以上で私の個人質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 北本議員の市民病院についてのご質問にお答えを申し上げます。

 先ほど質問の中で市民病院の取組みにつきまして一定の評価をいただいておりますこと、厚くお礼申し上げます。

 ご承知のとおり、三田市民病院につきましては、平成19年度は医師、助産師、看護師の不足から一部病棟の休止や診療科の休止、縮小など、医療体制が十分に確保できませんでしたことは事実のとおりであります。そうした市民病院を取り巻く環境が大変な厳しさを増す中で、先ほどご指摘のとおり、市民病院ではお産ができないとか、初診外来を受けてくれないとか、救急受入れを断られたといった、事実とは異なる内容がうわさとして広がり、市民病院のこうした状況が大きな政争にもなりましたことは、まことに残念であると考えております。こうした誤った風評やうわさが病院経営にも影響し、収支悪化の要因にもなっているのではないかと危惧するところでございます。

 私は、厳しい経営状況にある市民病院の再生を緊急課題として取り組み、提案説明でもご報告させていただきましたとおり、この6月からは一部でありますが休止病棟の再開を初め、専門医の確保による糖尿病専門外来の新設や診療日の増加など、診療体制の充実を図るなど一定の成果があるものの、病院の現状としては引き続き厳しい状況にあることは事実でございます。したがいまして、病院運営基盤の確立に向けてさらなる健全化の取組みを一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。とりわけ市民病院は安定した経営基盤のもと、地域の中核病院として市民の医療を確保していかければならないという大きな役割を担っており、特に県保健医療計画におきましても救急医療や脳卒中、心臓疾患などに対処をする急性期医療を担う病院として位置づけられております。また、その他の診療科においても優秀な医療スタッフや高度な医療機器をそろえ、高度で専門的な治療を行っているところでございます。

 このような市民病院の実態を広く市民や患者の皆さんに関心と理解をいただくことが何よりも必要であります。そのためには、正確な情報の提供と説明責任を果たすことが大変重要であります。広報紙やホームページに診療内容や運営状況などさまざまな病院情報を掲載するとともに、日刊紙を初めとするメディアへも掲載協力をお願いしているところであります。今後とも地域の中核病院として市民に信頼され、市民が安心して良質な医療サービスを受けられるよう、医師・看護師等の確保はもとより、経営の健全化に取り組み、市民病院としての役割が果たせる経営基盤の確立を目指して、院長初め病院当局ともども一層の努力を傾注してまいりたいと、このように考えております。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 その他のご質問につきましては、市民病院局長また経済環境部長からお答えを申し上げます。

 以上です。



○議長(今北義明) 村上市民病院事務局長



◎市民病院事務局長(村上隆蔵) 北本議員の市民病院に関する質問のうち、院外処方の対応と市民の反応についてお答えをいたします。

 院外処方につきましては、国が進める医薬分業の方針のもと、患者様のご理解を得ながら年内の全面的な移行を目指して進めているところでございます。現在、外来ロビーには相談コーナーを設け、患者様の相談を受けております。また、ご希望の院外薬局へ直接処方せんをファクス送信して待ち時間の短縮を図るなどのサービスに努めております。

 院外処方の状況でございますけれども、昨日檜田議員にもご答弁申し上げましたけれども、月ごとでは4月で89%、5月で92%、6月の現時点では92.5%と推移しており、4月から現在までの処方せん発行枚数及び院内、院外の割合では、発行総数は1万4,691枚、そのうち院外処方は1万3,346枚で90.8%、院内処方は1,345枚で9.2%となっており、皆様のご理解とご協力によりまして高い水準で推移をしております。

 それから、障害のある方や高齢者などへの対応でございますけれども、体調や症状あるいは自力で院外薬局へ行くことが困難な患者様につきましては、例外的に院内処方で対応をさせていただいております。

 それから、患者様の反応でございますけれども、ファクスを利用することで待ち時間が少なくなった、あるいはかかりつけ薬局を持つことで相談や質問がしやすくなったなどの評価をいただく一方で、車いすを利用される患者様などからは院内薬局での処方のご要望をいただいております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 小西経済環境部長



◎経済環境部長(小西良博) 私からはご質問のクリーンセンターに関する質問にお答えをします。

 まず、1点目の粗大ごみのリサイクル手順と再生品の扱いに関する質問でございますが、市が各家庭の要請によりまして収集、市民の方々が施設に直接持ち込まれた粗大ごみは、ともに計量棟において重量をはかり、その後粗大ごみ処理施設においてごみをおろす、その中で職員が再利用が可能かの判断を行い、再利用可能な家具等を中心に選別しております。それをリサイクルセンターに送り、市民の方々に再利用可能な安全な品物として補修・再生して、啓発活動も兼ね展示・提供しているものでございます。

 次に、再生品として提供があった場合の対応についてでありますが、今までにも「まだ使えるのですが」と言われる方はありましたが、しかしクリーンセンターに持ち込まれ、処分される品々は不用品として出されたものであります。その中から再利用が可能か、また需要の有無について職員が経験により判断をいたしております。今後につきましても、できる限り市民の皆さんの意向をお聞きする中で判断するとともに、センターとしての意向を伝える中で取扱いしてまいりますので、市民の皆さんにおかれましても排出処分するだけでなく、ごみの発生抑制・再使用・再利用方法等も考慮いただき、市民と行政の協働のもと、ごみの減量化対策に努めていただきますようお願いを申し上げます。

 次に、不用品交換の場所等の確保に関するご質問でございますか、開催する方法は多少異なりますが、不用品の交換等の場所は関係者自ら各種イベント等に参加するなどして開催されることと考えております。したがって、ご指摘の市としてリサイクルプラザ等の場所を確保するといったような支援につきましては現在考えておりませんが、市が進めるごみの減量化、資源化につながる「もったいない」という市民の意識改革にも通じることから、今後利用の状況等も調査する中で判断してまいりたいと考えております。

 次に、職員の市民対応に関するご質問でございますが、市民の皆様への対応につきましては日ごろより朝礼や職場の班長・作業長のミーティング等を通じましてコンプライアンス12カ条の厳守、市民への応対についての喚起を促しているところであり、すべての職員は公務員であることの自覚と責任のもと日々業務に取り組んでいるところでありますが、ご指摘のような事態が生じないようにさらなる教育を行い、二度と不愉快な思いをされる市民の方がないように努めてまいります。

 次に、ペットボトルリサイクルに関するご質問ですが、ご指摘のとおり平成18年度より再生ルートは日本容器リサイクル協会に引き渡しを行っておりましたが、ペットボトルが有価物として価値が高くなったことから、入札により売却をする方法に変更しました。売却契約締結にあたっては、再生原料は国内利用されることを条件として、また再生処理工場工程表の提出を義務化させるなど対策を講じていることから、社会問題となっているようなことは生じていないと確信しております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 1番 北本議員



◆1番(北本節代議員) ありがとうございます。市民病院のことに関しましては、今市長からいろいろご説明をいただきまして、今後市民の皆様が三田に住んでいる以上は三田市民病院で診療をお願いしたいと言えるような安心した病院に、今以上の努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、クリーンセンターにおきましても、ちょっと再生品のところでは私の思いと今ご説明いただいた思いとは違うのですが、それは見る側の違いだと思います。私が再生品だと思って持っていっても、見る側がこれはだめやなと言われたら、それはごみだと思いますから、それはまたお話しさせていただきたいんですけれども、職員の態度というか、対応についてなんですが、本当に一部の方だと思います。しかし、その一部の方が横柄な態度をされることによって、市長以下管理職の皆様が申しわけないという頭を下げておられる片方で、一人だけがそういう態度の方がおられましたら、クリーンセンター全体、しいては三田市全体がそのように見られますので、どうぞ今後ともコンプライアンス12カ条をお守りいただいて、職員の皆様も心一つにして進んでいただきたいと思います。それだけをお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(今北義明) 次は、4番 関本議員

                〔4番 関本秀一議員 登壇〕



◆4番(関本秀一議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問を行います。

 質問に入る前に、先月中国で発生いたしました「四川大地震」、そして先日発生いたしました「岩手・宮城内陸地震」でお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

 では、最初の質問項目に入りたいと思います。

 「本庁舎の地震対策と職員の安全対策について」です。

 先月中国で発生した「四川大地震」では、多くの人々が耐震不足の建物の下敷きになるなどして、これまでに約7万人の死者、約2万人の行方不明者を出しています。日本でも「阪神・淡路大震災」ではやはり建物の下敷きになるなどとして6,000人を超える死者が出ており、4万人以上の方々が負傷をいたしました。この阪神・淡路大震災では神戸市の第2庁舎の6階部分が押しつぶされています。もし就業中に同規模の地震が発生していれば、100人規模の犠牲者が出た可能性があります。

 三田市役所の本庁舎は昭和35年に建てられたもので、老朽化が進んでおり、耐震改修または建て替えが必要な状態です。そのため、新庁舎の建設計画が立てられていましたが、近年の市財政の悪化によって計画は現在凍結となっております。行革を早急にやり遂げるにあたり、この判断に誤りはなかったと思っておりますが、昨今の相次ぐ地震を見ますと、庁舎の耐震補強または建てかえが急務であることを痛感するのであります。なぜならば、建物そのものよりも庁舎で働く市職員の皆さん、そして来庁される市民の皆さんの生命が危険にさらされているからです。震度7の地震がここ三田で発生したならば、恐らく本庁舎は全壊です。就業中であれば、職員の皆さんの犠牲はかなりのものと推測します。「そんな大地震は三田では起こらないだろう」と思いたいものの、これは何の根拠もない「願い」にしかすぎません。実際今月3日未明、市内のニュータウンを震源地とするマグニチュード3.6の地震が発生しました。ひどい縦揺れにびっくりして目を覚ましましたが、よもやニュータウン内で地震が起こるとは思ってもみませんでした。

 また、県の防災対策室のデータを見ますと、庁舎の建つ三田盆地では明日起こってもおかしくない南海地震の場合で震度5強、有馬高槻断層帯が動けばマグニチュード7.7の規模で震度6強の激しい揺れが襲うと推定されています。そういったことから、改めて申し上げるまでもなく、災害に対しての危機意識をより一層高め、ふだんから「そのとき」に備えた準備が必要です。そして、不幸にしてそのときがやってきたときには、災害復旧のかなめとなるのが指令所となる市庁舎であり、職員の皆さんです。ですから、庁舎の損壊が原因で職員に多数の死者が出るようなことがあれば、大変なこととなります。結果として市民サービスに多大な影響が出ることは避けられません。

 そこで、職員の皆さんの命を守り、市民サービスを守る視点から以下の質問をいたします。

 1点目です。就業中に大規模地震が発生した場合の人的被害を主とした震度別の全体的な被害予想についてお伺いいたします。

 2点目です。さきの被害予想に基づいて、職員の皆さんや来庁される市民の皆さんの安全対策はどうされるのか、お伺いいたします。

 3点目です。現在の「地域防災計画」は職員の皆さんの被害が甚大となる場合を想定していません。当然ながら市職員に大きな被害が出た場合、「地域防災計画」は機能しなくなります。そこで、職員被害が甚大である場合の想定も加味して「地域防災計画」等を見直すべきではないでしょうか。当局の見解とご対応をお伺いいたします。

 4点目です。これまでお聞きしてきたシミュレーション等が不十分であれば、早期に行うべきと考えますが、当局の見解とご対応をお伺いいたします。

 実は耐震の視点からの取組みと人命の視点からの取組みは、同じようでいて異なります。耐震が足りないから補強したり、新庁舎を建てたりするという発想ではなく、何よりも人命を守り、とうとぶ視点から、職員の命を守り、市民サービスを守るという視点から耐震改修または新庁舎建設についてしっかりとご検討をいただきたいと思います。この視点のもとで、仮に新庁舎建設の早期実現が必要と判断されれば、財政難とはいえ、市民の皆さんにもご理解、ご納得していただきやすいものと信じます。

 では、2点目の質問項目に移ります。

 「庁舎の水害対策と災害時要援護者支援制度について」です。

 もう4年近く前のことですが、平成16年の台風23号が三田を襲った際は、武庫川があわやはんらんかというところまでいきました。もし梅雨時分に同規模の台風が襲っていれば、恐らく武庫川ははんらんしていたことでしょう。田植えの時期のため池などは基本的に水が満杯です。青野ダムも例外ではありません。ため池や里山等の貯水機能が有効に働かない長雨の季節だと、青野ダムの調水能力もさほど役に立たないのではないでしょうか。これからはそういった状況下でさきの台風23号のような豪雨が三田を襲うことも十分に想定しておかねばなりません。歴史をひもとけば、青野ダム建設や武庫川の河川改修が完了する前のことですが、昭和37年の梅雨前線の豪雨による洪水で床上浸水110戸の被害が出ています。また、昭和58年の台風10号の際は秋雨前線が刺激され、床上浸水89戸の被害を出しています。いずれも庁舎が浸水の大きな被害を受けたと聞いております。今や地球温暖化の影響と思われる世界的な異常気象によって局地的な豪雨や台風の大型化など、100年に一度と言われてきた大災害が50年に一度、10年に一度起こっても何らおかしくない時代となりました。地震だけでなく、水害に備えた庁舎のありようをいま一度検証し、しっかりと対応しておく必要があると思います。

 そこで、一つ目の質問をいたします。

 武庫川がはんらんした場合に想定される庁舎の全体的な被害予想についてお答えください。車両被害の予想もあわせてお願いいたします。

 2点目は、1点目の質問に対する答え、つまり被害予想に基づく市民サービスへの影響についてお伺いいたします。

 というのも、ITなど電子機器なくして業務を遂行することが困難な時代となりましたが、床下の各種電気配線も含め電子機器等にかなりの被害、恐らく数億円規模の被害が出ることが想定されるからです。

 4点目です。これまでお聞きしてきた予想、つまり被害シミュレーション等が不十分であれば、早期に行うべきと考えますが、当局の見解とご対応をお伺いいたします。

 5点目の質問です。これまでお尋ねしてきた予想、つまりシミュレーション結果に対してとられるべき具体的な対応についてお伺いいたします。

 地震に関する最初の質問とともに、洪水害対策の視点も加味し、職員の命を守り、市民サービスを守るという視点から洪水害に強い庁舎のあり方もしっかり検討していただき、新庁舎建設の時期等を判断して市民の皆さんにご説明いただければと思います。

 最後、6点目の質問です。市職員の被害が大きくなればなるほど、市民が市民を助ける共助の制度として始まった「災害時要援護者支援制度」の役割は大きくなります。そこで、この制度への登録者の現状と今後の対応をお伺いいたします。

 では、最後の質問項目、「温暖化防止対策とごみ政策について」質問いたします。

 さて、地球温暖化の原因は諸説あり、科学的な議論が続いておりますが、いずれにせよ地球温暖化そのものは事実であり、日増しにその深刻さを増しております。この夏先進国首脳による「洞爺湖サミット」がここ日本で開かれ、温暖化対策が主要議題となっていることは皆さんよくご存じのとおりです。そして、ここで話し合われる温室効果ガスの削減量は2050年までに1990年比で60%から80%になります。日本は京都議定書で批准した6%の削減ですらいまだ達成できていない状況です。にもかかわらず、今後40年間で60%から80%もの削減を義務として求められることのすさまじさを皆さんは現実味を持って想像できるでしょうか。今日のような大量消費、大量廃棄をよしとする価値観やライフスタイルを前提とすれば、このような削減目標を達成することはほぼ不可能と申し上げるしかない絶望的な状況です。にもかかわらず、先進国の首脳たちが率先してこのような削減目標を定めようとしていることに、地球温暖化のすさまじさを我々は深刻に読み取らねばなりません。つまり、文字どおり人類の存亡がかかっているということです。

 振り返れば、私が議員となった3年半前の初めての議会における質問でも、地球温暖化問題とごみ問題を関連づけて取り上げました。以来、何度もこの問題を議会等で質問し、また提言してまいりました。確かにごみ袋有料化の議論も大切ではありますが、まずはごみの総量を削減する具体的かつ抜本的な施策の必要性をそれこそ何度も申し上げてきた次第です。このことに関し、市長、副市長初め担当部署の皆さんとこれまで何度話し合いを持ったかわからないほどです。ですが、竹内市長は昨日の檜田議員の質問に対するご答弁の中で「有料化の議論に先行してごみの減量化、資源化を徹底的にやる」との新しい方針を打ち出し、これまでの有料化とごみ減量を同時に進行していくという方針から大転換してくださいました。この市長の大英断に対し、市民の皆さん、そして未来の子どもたちにかわって心からの敬意と感謝を申し上げるとともに、副市長を初め幹部の皆さんや担当部局職員の皆さんにも心からの感謝を申し上げる次第です。本当にありがとうございます。

 これは全国的にも先駆的な取組みと言えます。問題の本質的な解決を目指すことなく、ごみ有料化が導入されていく昨今の日本のごみ行政下において、竹内市長のご英断は非常に高く評価されてしかるべきです。全国にこの取組みを発信し、また報道されるべきことです。ですが、本当に大切なのはこれからの取組みです。まずは、なぜごみの徹底的な減量が必要なのか、市民の皆さんによくご理解いただく必要があります。市単独の立場でいけば、ごみ処理経費の問題やごみ処分場の問題、またクリーンセンターの建て替え等の問題があることは事実ですが、もっと大きな問題があること、地球温暖化対策であることを市民お一人おひとりにしっかりとご理解いただく必要があります。申し上げるまでもなく、ごみはすべて、もとはといえば資源・エネルギーを使ってつくられた商品なのです。ですから、不用意に・無駄にごみを発生させることは資源・エネルギーの浪費となります。ごみを収集・運搬・処理・処分するために、さらに資源・エネルギーが消費されます。そして、これら一連のプロセスの中で温暖化効果ガスが大量に発生してしまいます。幸い先日、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部が改正され、家庭における取組みが強化されたところですが、浪費せず物を大切にし、結果的にごみを減らすということは足元から誰もが日常的にできる、実に効果的な地球温暖化対策です。

 そこで、質問いたします。

 温暖化対策の視点からごみ減量化施策を位置づけ直して、市民へのごみ減量化啓発と資源ごみ、つまり分別ごみを含むごみの総量の発生抑制を早急に行うべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 2点目はレジ袋に関する質問です。

 日本ポリオレフィンフィルム工業組合によると、現在日本国内で使用されるレジ袋の年間使用枚数は約305億枚で、乳幼児を除く国民1人当たりの年間使用枚数は約300枚とされています。レジ袋の原料は原油ですが、この305億枚を原油に換算すると、日本の年間輸入量の1日分弱に当たる約55.8万キロリットルが消費されていることになります。この原油高騰のさなか、膨大な量の石油がレジ袋となり、あっという間にごみとして捨てられ、燃やされ、温室効果ガスを吐き出していることになります。ですから、レジ袋を削減することは、ごみの減量化、石油資源の節約、製造・焼却の際に発生する温室効果ガスの削減となる、実に効果的な地球温暖化対策なのです。さらに、容器包装リサイクル法のもとでは、レジ袋は分別回収すべき廃プラスチックの一つとなっています。ですから、レジ袋の使用削減は市が本来負担しなければならない分別収集等のコスト削減となります。また、特定事業者の負担軽減にもつながります。

 一方、マイバッグ運動を推進する中で、市内の量販店を中心にレジ袋削減に協力的な店舗も増え、マイバッグを持参する市民の方々も徐々にではありますが、増えてまいりました。こういった市民の方々はごみ減量化に努めておられるわけですが、マイバッグを持参しない市民はごみをより多く排出し、環境に負荷をかけ、ごみ処理費用を増やしているとも言えます。これはごみ袋有料化の議論の際に市当局が繰り返し述べられていた公平性の原則からいえば、ゆゆしき問題です。今回、市長のご英断によってごみの減量化を率先して行うこととし、ごみ袋有料化の展開はその進捗状況を見てからということになったわけです。すなわちボールは市民に投げられたわけで、今度は市民が自ら率先してごみ減量に努めねばならないわけです。

 そんな中、市民、行政、事業者が一体となって取り組めるごみ減量化策として、「レジ袋有料化」は大変効果的かつ必要不可欠な施策と考えます。もし仮に将来やむを得ずごみ袋の有料化が図られるとして、「レジ袋有料化」はそれに先行して取り組まれるべき施策の一つと考えます。レジ袋の有料化施策を行っている全国の事例を調べますと、県レベルでは富山県と山梨県が今月4月から、市町村だと18都市が既に実施しています。また、今年東京都町田市では自治体、市民団体、事業者間で自主協定を結び、レジ袋そのものを廃止するモデル事業も始めました。三田市ではこれまでにも多くの市民や議員の方が提案され、全国的にも率先してレジ袋の有料化をたびたび議論してきた都市です。一方で、幸いなことに環境対策に力を入れている神戸灘生協やイオン系列の量販店が多く存在するまちでもあります。

 そこで、質問いたします。

 効果的な地球温暖化対策並びにごみ対策となる「レジ袋有料化条例」の早期実現を提案したいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。実現に向けてはいろいろ課題があるかとは思いますが、ただいま私が述べましたことを今ここでもう一度よくお考えいただき、前向きなご答弁を期待するものであります。

 では、最後の質問です。市は当初本年度からの廃プラスチック分別収集を目標に掲げ、予算措置までとっておられました。ですが、急遽それは延期し、紙ごみの分別収集を率先して行うこととされました。私はこの判断を高く評価するものであります。これもまた市長の賢明なご判断であったと感謝申し上げる次第です。

 さて、紙ごみ分別収集については市民の皆さんからのご要望が高かったことでもありますが、紙ごみの多くは包装紙や新聞紙やチラシ・広告のたぐいで、その多くが焼却処分されていたものです。申し上げるまでもなく、紙は木材からつくられます。紙をリサイクルすることは、それもまた資源・エネルギーを必要とするわけですが、温暖化対策の視点からいえば温室効果ガスの吸収源である森林の破壊を抑制し保全することにつながる、大変重要かつ効果的な温暖化対策の一つです。しかも、ペットボトルなどのプラスチック製品と違い、紙製品が市場でさらに大きく増えるという状況にはありません。つまり、市が分別収集しなければならない紙ごみの発生量が、ペットボトルのように消費が増えることで右肩上がりで増え続けるといったことがほとんどないということです。当然、市の負担も、廃プラとは違って右肩上がりで増えるリスクは低いということです。石油高騰によってプラスチック製品がやや減って、紙製品が増える可能性はありますが、絶対量は大したことはないでしょう。

 一方、廃プラスチックの状況は紙ごみとは大きく異なります。さきに述べましたように、ペットボトルを例にすればご理解いただけるかと思います。業者の宣伝もあって、「リサイクルイコール環境に優しい」と単純に思い込んでしまった多くの方々がますますペットボトル製品を買い求め、結果としてリサイクルされる量も破棄されて燃やされる量も右肩上がりで膨大なものとなりました。それらペットボトルを含む廃プラスチックをまじめに分別収集する市町村はそのコストがかさみ、「リサイクル貧乏」とやゆされるほどです。実はごみ袋有料化を進める自治体の多くが分別ごみの収集も積極的に行っているわけですが、その結果、市が処分しなければならない可燃ごみは減少しても、一方で分別収集された資源ごみが右肩上がりで増加し、その分別収集コストをごみ有料化分で補っているというのが現状なのです。資源ごみを含むごみ総量の発生抑制が必要だとの認識も、それを実現する戦略も欠けていたわけですから、やがてリバウンドによって可燃ごみも増加に転じ、苦慮している自治体が増えつつあります。そういった中、東京の八王子市では市職員が市民の家を回る戸別訪問を行い、ごみ減量や分別の徹底を訴える行動を始めています。この取組み自体はすばらしいことですが、こういった事態を生み出した原因、つまり資源ごみを含むごみ総量の発生抑制が必要だとの認識や戦略が不十分であったということのあかしでもあります。

 そこで、質問いたします。

 資源ごみを含むごみ総量の発生抑制施策なしで廃プラ等の分別収集を行った場合、その費用と発生する温室効果ガスは膨大なものとなることは明らかです。そこで、温暖化対策と矛盾しない大量消費・大量廃棄のライフスタイルの改善を戦略的に織り込んだ施策が必要と考えますが、当局の見解と今後の取組みについてお伺いいたします。

 子どもたちに美しい地球、美しい環境を確実に残していくために、生態的に持続可能な社会の創造と「人と自然が輝くまち・三田」を実現していくために、まだ間に合う今だからこそできること、しなければならないことを着実に推し進めていただきますよう心からお願い申し上げる次第です。

 私の質問は以上です。当局の明快かつ前向きなご答弁をお願い申し上げ、質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 関本議員のご質問のうち、私からは庁舎の耐震改修または新庁舎建設についてお答えを申し上げます。

 このたびの中国四川省の大地震、また国内では今月14日に岩手・宮城内陸地震が発生し、甚大な被害が発生をいたしました。私はこの三田市は過去に地震の履歴もなく、大地震の発生ということについては大変強い地盤であると思っておりますが、こうした地震が発生して初めて活断層が発見されると、こういった事態の中から、私はいつ、どこで、大きな地震があるとも限りません。このような中で、特に本庁舎及び西3号庁舎につきましては旧建築基準法の建物であり、あわせて建築物の耐震改修の促進に関する法律や本年3月に実施いたしました耐震予備調査等から平成27年度までには庁舎を整備することを明らかにしているところでございます。また、この間耐震改修をしてはといったことでございますが、仮設建物も必要となり、経費も多大となることから、改修は困難であると考えております。私は財政再建を目指した厳しい行財政改革の取組みの中で市民の痛みを伴う、こんなことから膨大な事業費を要する新庁舎建設は市民の合意は難しいと、この判断から任期中での整備は見送りたいと考えておりますが、こうした現実を踏まえまして、新行財政改革プランの進捗状況とも十分調整を図りながら、できるだけ早い早期の新庁舎建設が可能となるよう最大限の努力を続けてまいらなければならないと考えております。

 なお、さきの試算では全庁舎、すべての庁舎の整備にあたっては、庁舎整備基金約54億円ございますが、まだ十数億円程度が不足するといった試算が出ておりますが、私は基金の範囲内で残すべき建物は残し、本庁舎など必要な建物のみを整備するなど、1期工事、2期工事とこういったことの整備していくことも一つの視野に入れながら検討をしていかなければならないんじゃないかと考えております。建設時期等はまだ明らかにできる状況ではございませんが、できるだけ早い時期にプランをお示しし、議会の中でも十分にご議論をしていただきたいと、このように存じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 杉元総務部長



◎総務部長(杉元雅宏) 議員のご質問のうち、本庁舎の地震対策と職員の安全対策並びに本庁舎の水害対策と災害時要援護者支援制度についてお答えをいたします。

 まず、本庁舎の地震対策と職員の安全対策についてでありますが、現在の三田市地域防災計画では本市に影響を及ぼす可能性のある地震として有馬高槻断層帯地震、六甲・淡路島断層帯地震、山崎断層帯地震がマグニチュード7.7で発生したと想定し、これらの影響による市全体の建物の被害件数、避難者数、地震火災件数、人的被害について想定をいたしておりますが、議員ご質問の市本庁舎における震度別の全体的な被害想定については、現時点においてはその想定はできておりません。しかしながら、議員ご指摘のとおり、昭和35年建築の本庁舎及び昭和46年建築の西3号庁舎にあっては旧建築基準法に基づく設計の建物であり、その建築経過年数から議員ご指摘のように就業中に大規模地震が発生した場合には、職員はもとより来庁されている多くのお客様が被害に遭われること、また災害発生時に備えた地域防災計画に基づく各種対策に大きな支障が出ることも想定されるところでございます。こうしたことから、災害時における防災拠点の確保、庁舎にお越しいただく多くの市民や関係者の皆様の安全、そして災害時にその対策の先頭に立つ職員の安全を確保することが、ひいては地域住民の皆様の安全確保につながるものと考えており、さきに市長がご答弁申し上げましたとおり、早期の新庁舎建設がこれら課題の解決に向けた方策であると認識いたしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、庁舎の水害対策と災害時要援護者支援制度についてのご質問にお答えいたします。

 二級河川武庫川は降雨量、時間当たり53.2ミリメートルを想定して整備されており、兵庫県において策定されました洪水はんらんシミュレーションでは、武庫川流域で24時間に247ミリメートルの大雨が降った場合に浸水が想定される区域と深さをあらわしています。この浸水が想定される区域と深さを三田市におきまして“ハザードマップさんだ”に表示し、昨年6月に公表したところでございます。このシミュレーションによりますと、武庫川に隣接する市庁舎は約50センチメートルの浸水区域に位置することになります。このため、水深50センチメートルとなれば直接的な人的被害は少ないと考えられますが、車両に対しましては運行することは不可能な状態が予想され、またJR福知山線も不通となり、市街地での交通は麻痺した状態となります。

 また、市民サービスへの影響といたしましては、庁舎1階フロアの浸水により、1階部分の電源を切断することになり、行政サービスへの影響が非常に大きいものと判断されます。

 次に、被害対策につきましては、先ほどの洪水はんらんシミュレーションに基づく“ハザードマップさんだ”の活用が適切と考えており、その具体的な対応といたしましては、まず来庁者の皆様を安全な場所へ避難誘導するとともに、庁舎敷地への浸水の進行に備え、浸水速度を遅らせるため出入り口等に土のうを設置すること、また車両に対しましては昭和58年の台風10号時に武庫川の水位上昇に伴う内水はんらんのときと同様に、公用車を高台の城山公園等へ移動することにより車両被害は防止できるものと考えております。

 次に、災害時要援護者支援制度に関するご質問ですが、今年2月の登録開始以来、5月末まではわずか13名の登録数でございましたが、5月末に福祉部局により施設入所者を除く身体障害者手帳所持者2,436名、要支援、要介護認定者1,931名の方にダイレクトメールを送付し、再度該当者の皆様に制度の周知と登録を呼びかけたところでございます。さらに、6月からは民生・児童委員の皆さんによりまして要援護高齢者調査を実施していただいておりますが、その際にも該当者の方への登録を勧奨いただくなど、重ねて取組みを進めているところであり、6月17日現在で556名の登録を受け付けているところでございます。

 なお、今後の対応といたしましてはさらなる登録者の増加を図るための啓発はもちろんのこと、要援護者を支援するための地域体制づくりを進め、災害時に備えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 小西経済環境部長



◎経済環境部長(小西良博) 私からは地球温暖化防止とごみ政策についてお答えをします。

 市では多様化する環境問題や市民ニーズに合致した政策展開を図るため、環境基本条例に位置づけられた計画として三田市新環境基本計画を3月に策定をいたしました。この新環境基本計画は、関連する計画である緑の基本計画や農業基本計画等との整合を図り、市域の自然環境や生活環境を初め地球環境を含めた幅広い範囲を対象とし、三田市の環境将来像を見据えて環境全般の政策展開等を定めたものでございます。

 ご質問の地球温暖化とごみの政策についてでございますが、環境への負担が少ない循環型のまちを目指す中で、「地球及びまちの温暖化の防止」、「ごみを少なくする」ことを目標とし、具体的な施策を市民、事業者、市行政の役割分担により進めていくとしております。

 次に、地球温暖化対策につきましては、第2次実行計画となる「さんだエコプラン(?)」に沿って市の事務や事業におけるCO2などの温室効果ガスの排出削減を進めるため、「ソフト的な取組み」によって1%の削減と「ごみ減量への取組み」による5%の削減を目標とし、平成24年度実現に向け取り組んでおります。一方、ごみの減量化につきましては、「新・さんだスリムビジョン」において新聞、雑誌、古着など等の集団回収や市による資源ごみの分別収集などの再生利用に加えて、2Rと言われる発生抑制、再利用を一層進め、循環型社会の形成に向け取り組んでいくこととしており、平成28年度の目標としている家庭ごみの年間総排出量の10%の削減と資源化率38%の増を目指しているところでございます。したがいまして、ごみの総量抑制、分別による燃焼ごみの減少は三田市での地球温暖化対策に大きな影響を及ぼすものであり、議員ご提案の地球温暖化防止の観点からごみ減量化を位置づけることについては、今まさに求められている事項であって、市民の皆さんの理解と協力を得る上で効果的と考えますので、その視点を持って市民の啓発活動を進めるとともに、昨日の檜田議員にもお答えしましたごみの発生抑制を最優先としつつ、市民、事業者、行政と協働で目標達成に向けて事業展開に努めてまいります。

 次に、「レジ袋の有料化」についてでありますが、市はこれまでマイバッグキャンペーンやノーレジ袋デーを通じて市民の皆様への啓発を進め、平成19年度にはコープこうべとレジ袋削減に向けた協定を締結してまいりました。さらに一層のレジ袋削減に向けて、市民団体、事業者、市行政によるレジ袋削減に向けた協定締結の準備を進めているところであり、一人ひとりの意識改革と事業者の理解と協力を得ることをまず推進していくことと考えており、このことからレジ袋の有料化につきましては有効な手段ではありますが、他都市の状況や市民の皆さんの意識の動向等も参考としながら、今後研究をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、地球温暖化が喫緊の課題であると認識をしており、将来の世代へ「かけがえのない地球」を引き継いでいくためにも、市のすべての事務、事業の推進にあたって、地球温暖化に配慮してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 4番 関本議員



◆4番(関本秀一議員) ご答弁ありがとうございました。庁舎の件につきましては、前向きにこれから検討されるということでしたが、先ほども申し上げましたように、職員さんの命とそれと市民サービスの観点からよろしくお願いいたします。

 環境のほうなんですけれども、レジ袋の件なんですが、先ほども申し上げましたように、ごみ減量を推進していくことと温暖化対策を推進していくという意味では積極的に推進していくべきことではないかなと強く思うわけですね。今すぐしてくださいとは言いません。早くするべきだと思うんですけれども、それがごみ減量化を進めるんだという一つのあらわれ、決意になるんじゃないかなと考えますので、もう一度ご答弁をいただけたらありがたく思います。

 それから、廃プラスチックの件についてご答弁がなかったかなと思うんですけれども、もしよろしければもう一回ご答弁いただきたいんですが。



○議長(今北義明) 小西経済環境部長



◎経済環境部長(小西良博) まず、レジ袋の有料化の件でございますが、今議員からのご指摘がありますように、やはり市民の皆さんへの意識づけに非常に役立つというふうに考えております。こうした部分からもレジ袋の削減、また有料化等による市民への意識づけについて、今後とも十分に研究をする中で、有料化自身が条例化できる等々の問題はあると思いますが、そうした部分については研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 それと、もう一点のその他プラスチックの分別に関する内容でございますが、当初こうした内容につきましては市としても取組み意思を表明をいたしておりましたが、やはりそうしたその他プラスチックに関します分別の非常にややこしい部分、そして市民に多くの負担をかけること、そうしたことから今回それらの部分での取組みではなくて、もっと簡単に家庭でも割合取り組みやすい古紙回収を推進するといった形での取組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。ただ、廃プラスチック等については、今どんどんと生活の様式が変わっておりますので、増えておる現状もございますので、そうした状況等も含める中で今後の取組み等も決定をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 次は、19番 大月議員

                〔19番 大月 勝議員 登壇〕



◆19番(大月勝議員) 議長の発言許可をいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。

 まず、第1点目はごみ袋の値上げについてお聞きをいたします。

 この問題は昨日檜田議員、城谷議員からも質問がありましたが、その際市長は「ごみ袋の値上げが前提ではなく、ごみ減量が最優先」との見解を示されました。しかし、去る5月22日に開かれた三田市グリーン・クリーン推進協議会では、1、ごみ減量目標を達成した場合の費用効果、2、家庭系可燃ごみの処理原価、3、三田市の家庭ごみ有料化の仕組みの検討が議事として上げられております。市長が最優先としたごみ減量対策についての具体的な項目は議事として見当たりません。三田市家庭ごみ有料化の仕組みの中に、三田市案として処理費用の負担額・可燃ごみ袋大1枚当たり、ごみ袋代金15円を含めて84円の負担を求めると明記しています。そのことについて、5月31日読売新聞の報道でごみ袋84円に値上げ案の記事が掲載されていました。多くの市民から苦情と質問が寄せられました。市長が何よりもごみ減量が最優先とする考え方と原課の考え方に矛盾が生じていると思うのでありますが、まずそのことについての見解をお聞きします。

 また、議会の所管する常任委員会には一切報告なしで、グリーン・クリーン推進協議会に三田市案として提示したことは、私は疑問と不満を感じています。まず、その理由についてもお答えを願いたいと思います。

 事が市民生活に直接影響するだけに関心も高く、議会も説明責任を問われることになるからです。市民の皆さんは1枚でもごみ袋を使うのはもったいないとぎゅうぎゅうに詰め込み、ガムテープを張って出している現状です。今まで1枚15円のごみ袋が6倍近い84円となる案は、到底市民合意を得られるとは思いません。ガソリン代が170円台に値上がりし、後期高齢者医療保険制度の改悪、国民健康保険税の値上げなど、市民生活に直接影響する値上げラッシュに悲鳴が上がっている状況の中、今度は毎日出さなければならないごみ袋の値上げは、三田市、おまえもかとの声が聞こえてきます。竹内マニフェストが組織を挙げて努力し、確実に進捗している中、今回ごみ袋値上げ案は竹内市政にとって大きな悪影響を及ぼすのは明白です。ごみ袋の値上げは絶対するべきではありません。

 そこで、何点かお尋ねします。

 市は当初ごみ袋の値上げを行財政改革の視点から提案をされました。財政が厳しい中、今後発生する焼却炉の改修経費など、ごみ袋の値上げにより市民の皆さんにも負担してもらうとの意向でした。しかし、それでは市民合意が難しいとの判断から、今度はごみ袋の値上げは減量化につながるとして提案をしてきました。ごみの減量化は国民的課題であり、当然なことで、誰もが異論を挟む余地がないと判断されたものと私は考えています。しかしながら、そのことが値上げの理由にはならないことは、私を初めとして多くの議員の皆さんから指摘をされてきました。内容については時間の都合で避けますが、市民のごみ減量に対する意識は非常に高く、精いっぱいの減量化に取り組んでいると考えます。そのことは可燃ごみの収集が、ここ3年間2万2,800トンと平均的に推移しています。市民のごみ減量化のあらわれだと判断するのです。市は、ごみの大量排出者と減量に努力している少量排出者とごみ処理に使われる費用が不公平なので、不公平感を解消するため、ごみの排出量に見合った負担をしていただくこともごみ袋の値上げの理由だとしていますが、市民の皆さんのごみ減量化に対する思いに大きな差があるとは考えられません。何を根拠に判断しているのか、理解ができません。

 ウッディタウンは、まちづくりのコンセプトからすべての宅地は道路からセットバックし、緑地部分を設けることが義務づけられています。そのため、剪定した葉・枝はごみとなり、特にこの時期には1軒当たり十数個にもなります。また、秋には街路樹の落ち葉も同様です。ウッディタウンの皆さんはすべて大量排出者となるのでしょうか。お聞きをしたいと思います。

 また、少量、大量との基準はどのようなものか、具体的数値をお伺いしておきます。

 本年度の予算特別委員会でも申し上げましたように、ごみ袋の値上げをごみの減量化にすりかえるのではなく、財政が厳しく焼却炉の改修など多額の費用がかかることからごみ袋の値上げに踏み切る以外ないと、一貫して議会にも、市民の皆さんにも説明すべきであったと今でも思ってますし、最初のボタンのかけ違えが不信感を持たれる要因になると考えます。まず、その点についての見解をお聞きしておきます。

 また、予算特別委員会の中での私の質問に対し、市長はごみ袋の値上げについては、今のところ結論は出ていないと答弁をされていましたが、一方では有料化とごみ減量化、資源化とは並行して取り組んでいきたいとされています。私の知っている限り、1年以上も前から値上げありきとして粛々と検討してきたと考えています。そこで、現在、市長の考え方はどのようなものか、この際はっきりとした考え方をお伺いしておきます。

 私は、ただ単にごみ袋の値上げを反対しているわけではありません。対案をもって市に政策提言をするものです。今まで幾度となく行政改革は構造改革にあるとして、ごみ収集業務の完全民営化を提案してきました。民間委託収集コストは1トン当たり1万898円に対し、直営では3万1,019円と実に3倍もの経費がかかっています。民間完全委託に切りかえれば、収集経費は3分の1に節減できるはずです。市民に痛みを押しつけるのではなく、行政自らが改革をするべきです。このことにより、年間約1億8,400万円の経費節減につながります。もちろん現在おられる職員の身分保障をするのは当然です。現在正規職員の半数以上にも上る565人の再任用、嘱託・臨時職員が恒常的に雇用されています。人件費の二重投資を避けるためには臨時雇用のあり方を見直し、人事を根本的に洗い直せば、総人件費を抑制することは可能なはずです。配置転換は適材適所に配慮し、他市のように福祉と連動し、体の不自由な人や高齢者の人の戸別収集、すなわち「ふれあい収集」に1班充てるのも人に優しいまちづくりの一つであると、また今進めている災害時要支援者の日ごろの実態調査にもつながると思うので、提案をしておきます。

 竹内市長の掲げた官から民への「行政改革断行マニフェスト」をこの機会に実現させるべきと考えるのでありますが、改めて見解をお伺いしたいと思います。

 また、ごみ袋に企業のコマーシャルを募集し、財源確保することができないかと提案するものです。現在ごみ袋は年間約837万枚が使用されています。身近に市民の目に触れ、永久的に使われるごみ袋のコマーシャルは、環境への配慮が付加価値を呼び、企業のイメージアップとなるのは確実です。グラウンドの看板募集や駐車場の企業のコマーシャル募集より、はるかに応募が多いと考えますが、見解をお聞きしておきます。

 私はこのようなことを着実に実現すれば、ごみ袋の値上げは避けられると確信しています。市は今回の値上げ案を「市グリーン・クリーン推進協議会」に答申し、値上げの是非は10月ごろまでに市に答申してもらい、決定をするとのことでありますが、市長は本年度の予算特別委員会でこの夏には結論をいただきたいと答弁をされています。予定どおりに答申時期を夏に決めていただきたいと思います。そして、市がごみ袋の値上げを条例提案するのであれば、9月定例会に上程すべきと考えます。本年9月には三田市議会の改選の時期にあたります。選挙により民意を問うことは民主主義のルールであると考えます。ごみ袋が議論の争点となり、改めてごみ問題に関心が集まることは今後のごみ行政の指針になると考えます。議案提案権は市長判断によるものですが、市長はどのような判断をされているのか、お伺いをしておきます。

 次に、想定外の街路樹の管理についてお伺いをいたします。

 「根性大根」の話があって、多くの方の記憶に新しいところだと思います。かたいアスファルトを持ち上げ成長した大根の生命力に人の命と重ね合わせ、連日新聞・テレビで報道されました。植物の生命力は時として想定外の問題を引き起こします。三田市のまちづくりのテーマでもある「住み・憩い・学び・働く」をコンセプトにニュータウンが街開きをしました。憩いは人の心を豊かにし、花をイメージしたフラワータウン、木をイメージしたウッディタウンは人気が高く、バブル成長期には1宅地500倍を超える競争率を数えました。すずかけ・あかしあ・けやき・ゆりのきの名前は、それぞれの街区に名前の木が植えられ、春の新緑と秋のもみじは季節の風物詩として住民に親しまれています。ところが、ここ2年ほど前から街路樹の根が歩道のアスファルトを持ち上げ、自転車が転倒したり、子どもたちや高齢者が歩くのに危険な状態にまでなってきました。市は特に危険な場所についてはアスファルトをめくり整備をしてきました。街開きして20年、スズカケ・アカシアの街路樹は根の張りがアスファルトを持ち上げるほどの成長段階に来ているのではないかと思います。最近多くの住民からあの場所、この場所が危険だと補修をしてほしいとの要望が寄せられています。専門家の話によれば、このような状況になるのは初めからわかっていたはずで、木は枝が張る分同じほどの根が張る、高木の植樹ますは最低でも4メートル四方は必要で、大阪御堂筋の並木道はそのことを想定して歩道の幅員を決めているとのことでした。私の家の前のスズカケの木の植樹ますは縦1メートル、横1.5メートルで、これでは歩道を持ち上げるのは無理のないことだと思います。

 そこでお尋ねしますが、市は今まで街路樹の根により危険箇所と認め、補修した延べメートルと金額は幾らなのか、お伺いをします。

 街路樹がある歩道はウッディタウン、カルチャータウン、フラワータウン、つつじが丘で延べ79キロメートルにも上ります。そのほか、ポケットパークの街路樹を入れた数は想像がつきません。市はこのような状態を想定されていたのか、お聞きをいたします。

 根を切断し、遮根板なる金属の板で根の張りをとめる方法もあるようですが、木の勢いをとめてしまうため、台風などではすぐに倒れてしまう危険性もあり、1カ所とめても別の根が張り出し、余り効果がないとのことでした。何よりも数え切れない街路樹に遮根板を入れる費用は莫大で、到底考えられないと専門家は話をしていました。街開きしてから20年、すずかけ台、あかしあ台はこのような状態です。まだまだ街路樹は成長していきますから、根との闘いは永遠に続きます。また、けやき台、ゆりのき台の街路樹との闘いはこれから始まります。これもまた終わることのない闘いです。かといって、今の街路樹を低木に植えかえる費用は想像もつかない金額と思われます。想定外の街路樹の対策、そしてこれから発生する費用はどのようなことか、また未処分地の街路樹の剪定をどうするのか、真剣に考える必要があると思います。

 今後果てしなく続く想定外の街路樹対策に知恵を絞ることが、厳しい財政状況を打破することにつながるのではないかと考えます。市の見解をお伺いし、質問を終わります。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 私からは大月議員のごみの有料化の基本的な考え方についてお答えを申し上げます。

 昨日より檜田議員、城谷議員にもお答えいたしましたとおり、市のグリーン・クリーン推進協議会クリーン部会において現在慎重な審議をいただいておるところでございますが、私はまずごみの減量化・資源化の取組みを先行して進めることを昨日明らかにしたところでございます。議員からはごみ有料化の目的、理由等が明確ではなく、一貫性に乏しいといった指摘がございますが、私は市長に就任して以来、終始一貫財政対策としてのごみの有料化を導入しようとしたことはなく、ごみの有料化が減量にも大きな効果があると、こんな視点から議論をお願いしてきたところでございます。こういった中で、ごみの有料化につきましては昨日も意見がございまして、議員の皆さん方のいろいろなご意見、そして区長、自治会長等からのご意見、さらには有料化が先行ではないかと、こういった市民の批判の声もありますし、また原油等の高騰による市民生活への物価等の値上げの厳しい影響、こんなことを十分見きわめる中で市で十分に議論しながら、昨日申し上げましたように、ごみの有料化についてはごみ施策の効果を見きわめてからその是非について議論をすべきであろうと考えているところでございます。

 また、議会提案前に民意を問うべきとのございますが、ごみの減量化は市民の皆さんのご協力とご理解なくしては実現することができませんので、今後あらゆる機会を通じて民意を問い、そして市民の皆さんから広くご意見をいただけるように努めてまいることが大切であると考えるところでございます。また、このごみを通じていろいろとの提言等もいただきました。私はできるだけ効率的な行政を執行し、民間でできるものは民間でと、この方針は変えておりませんが、山積する、また解決できてない課題も大変たくさんございます。私はこういった課題を一つ一つ解決しながら、できるものからやっていくと、その基本方針は変わりおりません。

 また、先ほど84円という一つの資料といった話もありました。確かにこれは検討の中での資料として提出したものでございますが、これについての資料の出し方等についてはやはり反省してまいらねばならないだろうと、このように考えております。

 他のことにつきましては、担当部長よりお答えさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(今北義明) 小西経済環境部長



◎経済環境部長(小西良博) 私からは家庭ごみ有料化の理由あるいは目的についてお答えをします。

 家庭ごみ有料化につきましては、当初から家庭ごみ有料化の主たる目的はあくまでもごみの減量化、すなわち資源ごみを含むごみ総排出量の抑制と費用負担の公平性の確保であり、ごみを減量することによって生じる波及効果としてごみ処理プラントの延命化や新ごみ焼却処理施設の規模縮小などが実現し、財政面に寄与することになると考えております。したがいまして、市としては当初より一貫してごみ減量と費用負担の公平性の確保を主たる目的に掲げ、検討を進めてきたものでございます。

 次に、ご質問の行政改革マニフェストに関する質問でありますが、行政改革の必要性は財政の健全化を図りつつ、少子・高齢化に対応した次世代に引き継ぐまちを築くことにあり、そのため市民との協働のまちづくりの構築を図り、効率的で安定した行財政運営を行うことを目標としております。これらの目標を達成するためには、民でできる事は民に任せるといった行政サービスの再構築を行うことが必要であります。そうしたことから、これまでからごみ収集は民間で実施できる地域については民間へ区域拡大を図ってまいりました。しかしながら、直営での収集となる農村部や旧市街地域においては道路幅員が狭隘なところも多く、収集に小型車両を利用しており、またごみステーションの形状も多種多様であり、特に農村部はごみステーションが点在しているといった効率の悪い地域を担っているところであります。今後におきましても、退職不補充等を進める中で適切な定員管理を進めてまいりたいと考えております。

 それともう一点、ごみ袋にコマーシャルを掲載してはというご指摘でございますが、年間約800万枚の数多くのごみ袋の利用があるわけですが、この件につきましてはやはり家庭で利用をされるものであり、以前に検討をいたしましたが、市民向けに広くコマーシャル効果は上げられないといったことから、そのことについては現在取り組むといった姿勢には至っていない状況でございます。

 以上です。



○議長(今北義明) 中井都市整備部長



◎都市整備部長(中井俊朗) 私からは想定外の街路樹の管理、いわゆる根上がり対策についてお答えをいたします。

 街路樹は街並み景観の形成や類焼の防止、二酸化炭素の吸収など重要な役割を果たしておりますが、ご指摘のように街路樹の成長に伴い根が太くなり、歩道の縁石や舗装面を持ち上げる根上がり現象が発生し、歩行者や自転車等の通行の支障となっている箇所も存在をしているところでございます。通行の安全を確保する上から、早急な対応が必要と考え、順次盛り上がった根の切除と舗装面の補修に合わせて防止策として遮根壁等の設置を行っているところでございます。

 現在までの補修状況につきましては、市道北摂中央2号線ほか4路線で延長約3キロメートルを約1,800万円の費用を投じて対策を行っております。

 しかしながら、市内の街路樹が植わっている市道の延長は79キロメートルございます。樹種や土壌の条件より状況等の違いはあるものの、街路樹の根上がり対策による補修費用の増加が予想されるところであります。今後の対応といたしましては、根上がりの度合い、歩道幅員、歩行者等の通行量を踏まえ緊急性の高いところから順次補修を進めていくこととしておりますが、ご質問のとおり単純に根を切除して遮根壁等を設置する対策では街路樹を弱らせ、倒木・枯死の危険性が高まることから、樹種や土壌などの特性に応じた対応策を先進地の事例等を参考にしながら効率的、効果的な整備手法を模索していきたいと考えております。また、未処分地に新たに街路樹を植える場合につきましても、根上がり対策を開発者と十分協議を行い、対策を進めたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(今北義明) 19番 大月議員



◆19番(大月勝議員) ちょっと答弁漏れがあるので、お答えを願いたいと思いますが、先ほど少量の排出量、それから大量の排出量をどこで区別をするのか、何グラムから以上は大量ですよと、何グラム以上は少量なんですよと、その基準をどこで決めとんのか、答弁漏れがあったので、まずそれを指摘をしておきたいと思います。

 それと、ここにごみ袋を用意してきたんですけれども、その中でこれ多分私の記憶では16年前と同じデザインではないだろうかというふうに思うんです。その点をお聞きもしたいと思うんですが、この赤松が市の木ですよと、これはどういう由来でここに印刷したのかわかりませんけれども、やはりもう少しごみ減量化につながるような、例えば小・中学校の子どもたちに募集をしてデザインを特定をしてもらうとかというような工夫というのも必要だと思うんですよ。

 それともう一つは、ここに地球に優しい暮らしをしようと書いてありますけれども、一体何をこれ書いてあるのか、私は理解できない人が多いと思うんですね。そうではなしに、例えば「始めよう、買い物袋とマイバッグ」だとか、そんなようなコマーシャルを入れて、幾らかでもやはりごみ減量化につながるようなごみ袋を考えていくと、こういう一つ一つの積み重ねが市民の皆さん方にああ、なるほどなというふうな思い抱かせることができるんではないだろうかというふうに私は思います。またこういう氏名って名前を書くところが書いてあるんですね、これ何のためかと思って、多分このごみ袋の中に入っているものは私が責任を持ちますよと、だから名前を書くんですよと、こういうことになっとろうかと思うんですが、これ現実にこれ名前書いて出している人というのは多いですか。それが余りないにもかかわらず、16年間もこのまま印刷した袋が出回っている。それも年間に800万枚もですよ。こういうところに何かやはり工夫をしようと、できることから始めようという行政の感覚がないことが非常に私は残念なんですよ。できることは何があるんだろうと、これを真剣に考えることが私はこれからやはり都市経営につながっていくだろうというふうに思うんで、その点についてもお答えを願いたいというふうに思います。

 それと、先ほども値上げの答申だとかという形で、私はグリーン・クリーン協議会に諮問をすることについて問題があると思うのは、やはり議会は議決権を持っておるわけですね。ですから、やはり議決権を要するものは徹底的にやはり議会と行政が議論をする中で決めていくことであって、それを任意の協議会や何かで諮るということについて、私は非常に疑問を持っとんですよ。これからいろいろな部分もあろうかとは思いますが、やはり議会に提案する以上は何よりもまず議会と徹底議論をした上で、方向づけだとか実施方向だとか、そういうことについては任意の団体と協議をする中で進めることはいいとは思いますよ。しかし、やはりそうではなしに市民の皆さんから負託を受けた議員の皆さん方です。真剣にやはりそれなりに勉強してきておるわけですよ。ですから、それを徹底した議論の上で結論を出すことが私は二元代表制の原理やと思うんですよ。国会で言うような議院内閣制とは違うわけですから、やはり官僚に支配されて、私なりの意見ですけれども、諮問機関をつくって、それに隠れみので議案提案をしていくというようなこそくな、今国会の姿を見ると私はそう感ずるんですよ。それを同じように地方議会の中で持ってくるというのは、私非常に問題があると、その辺についてもどうお考えか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 大月議員の再質問の中でこういった大変重要な問題については、議会で十分に審議すべきではないか、もちろんそのとおりでございます。ただ、今回のごみのこの問題についてはクリーン部会の中で一定の一つの方向なり意見、こういったものを求めるために提案したものでございまして、まだまだこの報告書そのものを市のほうが尊重もいたしますが、その対応をするといった中での料金提案でありますとか、こういったことは当然条例事項でございます。まずそういった中で市のほうで意見を十分まとめてから最終的に議会にかけるべきものは議会にかけ、十分にご審議をいただくと、このことは終始変わらない、そういった姿勢で臨みたいと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 先ほどの袋の件でございますが、16年前、当時私がクリーンセンターの所長でございましたから、その事情が、経緯を説明したいと思います。

 まず、量の問題が、大量、少量をどこで区別するかとこういうことでございますが、やはりこの袋を導入したとき、一番問題になったのは45リッター、これが一つだけでした。実際、これも平成4年以前に推奨として市民の皆さんがほとんど使っていこうと、環境に優しいものを使っていこうと、こういったことで使ってきた経緯があります。そういう袋を、それを皆で徹底して使っていこうと。当時の人口は6万ぐらいであったと思います。そのときに45リッター1本でしたから、そういう中では週に2日の収集でございますから、可燃ごみにつきましては、出すのになかなか大き過ぎるなというような議論もあったりして、いわゆる大、中といいますか、だから今現在2種類使っておるわけでございます。それから、もっと小さいのもあってもいいやないかと、こういう議論もあったかわかりませんが、そのときは今お話出てました市民の皆さんといろんなお話をする中で、やはりごみを出す論理もあるし、収集する一つの考え方もあると。非常に小さいものでしたら、非常に収集効率が悪い問題もございました。そういったことで大、中とこういったことにしました。その中で、量というのを見るのをどう見るかということはあくまで従量制の考え方ですから、1袋が大体45リッターで今グリーン・クリーン協議会で5キロ当たりとこういったことを言っておりますけども、当然枚数が増えていくのが大量であると、こういうことですから、従量制ということですから、袋の数と、こういうことになると思います。

 それと、袋について全然変わってないと、こういうことでございますが、一度この袋の柄は変わっております。しかし、今議員ご提案のように袋のデザイン、こんなことを公募してはどうかといったことは、関心持っていただく上で非常に有効な手段であろうと思います。そういったことは検討の余地あろうと、こういうことであると思います。

 それと、氏名をなぜ書いてあるのかということでありますが、この指定袋をスタートするときにもうあらゆる団体、こういったことで研究いただきました。こういった中でやはり出すごみに責任を持ちましょうと、こういった議論も出ました。しかしながら、非常にごみというのはプライバシーの問題もございますから、そういったことでなかなか強制的にはできないと。そうしたら、推奨として書く欄をつくっていこうといったことで当時やりまして、当時はごみ袋に書いて出すという地域もかなりたくさんございました。こういったことでお互いに管理していこうと、こういうことの流れできたように思います。

 それと、中の書く文言でございますが、なかなか袋をじっくりと見ていただくという機会は少ないかもわかりませんけども、当然可燃ごみ、これにつきましては水分がほとんど90%でございます。こういった水切りとか、そういった出していただく一つのルールといいますか、そういったことを記載しておるわけでございますが、この辺はもう皆さんと十分お話ししながら考えていければいいなとこのように思います。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 19番 大月議員



◆19番(大月勝議員) もう一件だけ、ちょっと見解の相違だと思うんですけれども、先ほど袋にコマーシャルベースには乗らんというようなお話がありました。恐らくスポンサーがつかんだろうと部長からお話がありましたけれども、実際に例えば企業なり訪問してどうだろうというふうな研究の結果、そのような答えになったのか。私は恐らく乗ってくると思いますよ。その辺についてもう一度お話し願いたいと思いますが。



○議長(今北義明) 小西経済環境部長



◎経済環境部長(小西良博) あくまでも内部で検討した内容でございますので、今おっしゃいますように、各企業にそうした声かけをして、その結果で今説明をさせていただいたわけではないということでございます。

 以上です。



○議長(今北義明) この際、3時まで休憩いたします。

                           午後2時44分 休憩

                           午後3時0分 再開



○議長(今北義明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1の議事を継続いたします。

 次は、20番 前中議員

                〔20番 前中敏弘議員 登壇〕



◆20番(前中敏弘議員) 議長の発言許可をいただきましたので、個人質問をいたします。

 竹内市長におかれましては昨年8月より市長として市長の言われる3大課題、ずばり行革、病院並びに第三セクター・三田地域振興株式会社、それなりの結果を出されたことに対して深甚より敬意をまず表したいと思います。

 さて、今回7月1日にいよいよ市制施行50周年を三田市は迎えます。本来ならちまた50周年記念をお祝いする横断幕等もあってしかるべきでございますけれども、市長就任当初より50周年記念は財政事情等をかんがみて質素にやりたい、そういう思いから市長の意向もよく理解できます。祭りといえばだんじりを出して大騒ぎする先々代の市長もいらっしゃいましたが、竹内市長らしいなと、これも一つ評価に値するかと思います。そういった中で、今回「まちづくり憲章」を市長は策定されたわけでございます。しかしながら、このまちづくり憲章について、私若干疑義がございます。それは策定の仕方でございます。今各自治体の首長はこぞって市民の参加、参画、協働のまちづくりを合い言葉にまちづくりを進めている。確かにそれが一番市民にとっても幸せであるかもわからない。しかしながら、今回のまちづくり憲章につきましては、わずか25名の市民でつくられた市民会議で策定されたものでございます。一昨年、三田市は市民公募の方法に関して要綱を出されておりますけれども、私はこの際先ほど申しましたように、果たしてわずか25名の市民、それもわずか6回、聞くところによりますと30名の募集だったと聞きます。それが集まったのは25名、もっと減っているわけです。そういった方がつくられた憲章を、言葉は悪いですけども、市民の最高規範としてこれから先ずっと守っていかなければならない、これが本当に市民参加、参画と言えるのでしょうか。25名と言えば全市民の0.0何%かです。1,000人だってたったの1%です、市長。

 この際、市民の参加、参画に、そして協働のまちづくりに対する市長のお考えについてお伺いしたいと思います。

 市民参加、参画は自治体が活性化するためには重要な案件であります。しかし、市民参加は条件であっても、すべて今までは善なるもの、市民が参加することでできたものはすべて善であるという考えのもと、参加、参画を言われていました。しかしながら、負の部分を考えなければいけない。

 私は先ほど申しましたように、わずか若干の市民がつくったものを後生大事に市民憲章としてあがめ奉ることが本当に市民にとっていいことなのか。それをまずお伺いしたいと思います。

 多くの自治体では住民の要望の把握、計画段階という政策過程はもとより、政策の実施要件、そして結果の評価にまで市民参加を予定している自治体があります。また、公共事業にも妥当性、そして予算後のいろんな形でも事後評価を求める、そういう風潮が実際にございます。しかしながら、市民が参加すれば、公平で適切、効率的に政策が実施されたという保証はまるでないわけであります。また、三田市でも協働のまちづくり、まちづくり協働センターにおきましてNPO法人に今委託をされております。このNPO法人にしても、実際非営利とはいえ、利益を上げることは禁止されておりません。ただ、株式会社と違うのは配当を出さないところだけであります。NPO法人の活動に対して公金を支出することについては、「公の支配に属さない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、またはその利用に供してはならない」という憲法第89条に抵触している、こういう意見もあります。最近は政府や自治体だけではなく、公共の利益になることはすべて公だとの拡大解釈がなされております。だとしても、公金を受け取るNPO法人は運営の透明性が確保されなければなりません。慈善団体やNPO法人が自治体と協働したり、公金を受けて独自の活動をするのであれば、議会がその適正や効率性について監視する必要が当然出てまいります。先ほど申しましたように、やはり協働という名のもとに怖い結果が出てくる可能性すら考えられるわけでございます。

 昨日は城谷議員が、そして今日は大月議員からの話がございましたけれども、このまちづくり憲章についても議会は報告を受けるだけで、当初は議会をも通さずに7月1日に施行をするという話でございました。うるさく言って、ようやく本会議で事件決議で議案が上がってまいりましたけれども、これを一つとってしてでも議会軽視と言わざるを得ません。じゃあ、我々議員はどこで市民のつくったいろんな条例等に関して、要望等に関してタッチする場があるのか。昨日からの答弁の中で市長は盛んにごみ問題の中で各種団体の話をされております。自治会、そしてその他各種団体のお世話にならなければ、市民の意見を聞かなければ前に進まない。これは当然のことです。

 しかし、先ほど大月議員が言われたように、最終議決権があるのは議会だけなんだという認識でもってこれから議会に対しての対応もお考えいただきたい。このことについても答弁を再度求めたいと思います。

 さて、せっかくできた「まちづくり憲章」でございます。若干これを最高法規として認めざるを得ないというのは首をかしげるとこもございますけども、7月1日にこれを市民の前で発表されることに関してもう何も申しません。しかし、市長、せっかくできた憲章、前文があって五つの項目から成る憲章でございます。幹部職員の皆様そして議員の皆様誰ひとりとして、担当職員を除いてこのまちづくり憲章を暗唱されている方がいらっしゃるかどうか。多分ないんじゃないかと。それほど認知もされていない。それを50周年のメインイベントに持ってこなきゃいけない。やはり周知不足でございます。中身と言えば人と自然が輝くまち・三田あるいはこの三田の文字をとってしまえば、どこのまちづくりの憲章でも利用できるような文章でございます。しかし、これが理念でもって市長の言われるこれからの自治基本条例の理念として、それこそ市民参加、参画のもとで来年9月予定では言われてましたけども、当然無理だと思います。

 そういった中で、これから自治基本条例に関してどのような方向づけで、先ほど私が申しました意見も踏まえていただきまして、本当の市民、どんな定義なのか、それとあわせて日程等についてもお聞かせいただきたいと思います。

 この件につきましては終わります。

 続きまして、教育行政についてお伺いしたいと思います。

 昨日から大澤教育長におかれましては、数々の議員の皆様方から新教育長のビジョンをお伺いされておられました。私は以前大澤教育長からある会議で教育長の本音というのをお聞かせいただきました。私にとりまして大澤教育長の話は斬新で、本当に期待できるな、そういうお話でございました。しかし、昨日の話は若干トーンダウンしている。昨日関口議員も言われましたが、「学校教育指導の重点」というのがありますけども、ほとんどこれに即したもので、豪腕大澤教育長らしさが一つも出てなかったな。教育業界といいますか、そこに単身踏み込まれまして、やはりいろんなあつれきがあるかもわからないけれども、我々は行政マンとしての大澤教育長に期待するものでございます。一つ脱皮して冒険をしていただきたい。市長のように首長がかわれば、まち全体の施策が変わる。教育長がかわったからって、まち自体の教育が変われば、それこそ大混乱になりますけれども、少なくともらしさというのを出していただきたい。応援団はたくさんいるはずでございます。その思いをまずお聞かせいただきたい。

 そして、前教育長とは何が違うのか、どうしたいのか、どれを残してどれをこう変えたいのか、そういう具体的なものまでお聞かせいただければ幸いかと思います。

 さて、教育長の話の中で文言の説明も昨日随分いただきました。「生きる力・豊かな心」、そして「自尊感情」、いつも言われる言葉はよくわかります。しかし、抽象的で中身が何もわからない。ましてや、これを現場の子どもにどうだって言ったって、わかる子どもなんて一人もいないはずです。「生きる力・豊かな心」を誰が教えるんですか、子どもたちに。少なくとも4歳の幼稚園の年少組から中学3年生の15歳まで、少なくとも幼稚園、小学校低学年、そして高学年、そして中学生、四つの段階ぐらいに分けて、少なくとも教育目標をつくるべきだと私は思います。私は抽象的過ぎると申しましたのは、やはり市長の言われるマニフェストのような形でもって、教育委員会としてのこれから先どうするのかという指針、いわゆるマニフェストを学校内でも各学校でマニフェストをつくらせるべきだと思います。

 教育長は学力向上をまず第一に上げられました。しかし、学力向上のためにはどうすればいいのか。昨日檜田議員からは条件整備が整っているのか、話がございました。それも含めまして、例えば無料で子どもたちに放課後学習をさせるとか、あるいはまた杉並区は有料でございますけども、夜スペシャルといいますか、そういった学力アップのための施策が可能なのかどうか。私は地域の学力、学校間格差も言ってますけれども、地域が学校長を主体にして地域で放課後学習を進めるような段取り、例えば地域の教員のOBあるいは学生、三田には関西学院大学をはじめたくさんの大学があります。それでもって子どもの学力の底上げを考えていく、そういう方法も考えられると思います。それが私は教育力というのかよくわかりませんですけれども、やはり地域の教育力のアップにつながるんではないかなと。

 それと、先ほど申しましたように、豊かな心は例えば新任の先生、教職課程を受けて、そして試験に通って新任の先生、二十二、三歳の新任の先生が子どもにこういったことを教えられるのかどうか、私は果たして疑問でございます。道徳教育、今度専任の教師が加配として設置されるかどうかわかりませんけども、道徳教育においてもやはりそれなりの教師や立場というのは必要だと思います。総合学習とか、ゆとり教育とか、これからいろいろ検証することはございましょうけれども、それは改めて教育長、しっかりと検証していただきたいと思います。

 まず、道徳につきましては何が道徳かと言えば、やはり自尊感情がすべてだと思います。その自尊感情を含め、日本人の美点というのをやはり教えていただきたい。そして、いつも言われるる家族と地域に協力してということでございますけども、学校現場が果たして地域に、家族にどのように形で食い込んでいけるのか、これも疑問でございます。今回の教育基本法の改正によりまして、家族の条項もできました。

 そこで、学校現場として家族、地域に対してどのような形で教育力アップのためにやっていかれるのか、具体的にお願いしたいと思います。

 それと、もう一つ私懸念があるのは、学校の教育力っていいますか、その中でどんな形で子どもたちが元気で頑張れるのか。今の学校の先生の主体は多分偏差値時代、努力すれば報われると教えられた世代だと思います。努力しても決して報われないことも当然あります。悪平等主義っていいますか、みんなで頑張れば何とかなる、しかし最終的には自分は人とは違うんだっていうことをまずわからせてあげる。それが教育じゃないかなと、私はこう思います。その辺についても教育長の新しい感覚の言葉でお知らせていただければと思います。

 とにかく行政マンとして教育業界に乗り込んでいかれて、私は本当に期待しております。しがらみのない教育長として、現場とも当然うまくやっていっていらっしゃると思いますし、そして現場の思い、今教育長は電話させていただいても、ほとんど現場に行っていらっしゃらない、そういう話をお伺いします。期待しておりますので、教育長、何とぞ三田の教育のために力をかしていただきたい。そのためにも我々は一生懸命応援するということでございまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 前中議員のご質問に対しまして、私からは三田まちづくり憲章についてお答えをいたします。

 地方分権社会の到来の中で、これからの地方自治体におきましてはまさに参画と協働、すなわち市民の力や知恵、そしてまた地域の力を自治体の政策に積極的に生かしていただくことによりまして、自立した自治運営ができるものであると考えております。このような中で、このたびご提案申し上げます三田まちづくり憲章は、市制40周年の「21世紀の都市づくり宣言である三田国際会議の提言」、また総合計画の「輝き三田21」の趣旨をも十分に踏まえ、市制50周年という大きな節目の中でこれからのまちづくりの指針としてさらなる協働のまちづくりを目指して、市民が守るべき規範とするものであります。この憲章の制定を機に、今後まちづくり基本条例の制定の準備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、この憲章の制定過程につきましては私も何回となく参加いたしておりますし、また私が就任から1年以内にこういった市制記念日といったこと、そういった状況の中で市民会議につきましても6回、また策定委員会につきましても4回と、かなり精力的にこういった委員の皆さんにご協議をいただいたところでございまして、多様な市民参加の手法をとる中で策定委員会にもお諮りし、また議会にもその都度お諮りしながら策定作業を進めてまいったところであると考えております。この憲章がこれまでの市民憲章の精神を受け継いだものであり、今後のまちづくりのいわゆる規範、基本指針として定めるものであることから、議会にお諮りをこのたび申し上げているところでございます。

 また、次のまちづくり基本条例につきましては、この憲章の理念を反映し、協働のまちづくりを実現するため市民参加のあり方や協働の仕組み、さらには市政運営の規範等をルール化するものでございます。とりわけこれからのまちづくりは市民、議会、行政がともに考え、それぞれの役割と責任のもと、市政に参加できる仕組みが不可欠であると考えております。これら条例の制定にあたりましては、市民、議会、行政がそれぞれの立場で十分に議論し、つくり上げてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。

 特に、ご指摘がありましたように、これは条例でございまして、あくまでも議会の中で最終的にまちづくり条例につきましては議案として上程し、議決いただくものでございますし、また一方この中で検討の中で市民公募といった枠をとっておりますが、これは民意を問う一つの手法といった形で採用しているわけでございますが、やはり選考基準であるとか資格、こういったこともやはり改めるべき点は十分に改めて今後対処してまいりたいと、このように考えるところでございます。

 最後に、今後の周知・普及等の方法でございますが、なかなかまだ幹部職員もこのことを十分理解していない、こういったご批判もございますが、私は市民の皆さんにまちづくり憲章の制定趣旨を十分に理解していただき、いろいろな生活の中でもこれを生かしていただく、そのために7月1日の記念式典において発表し、これをスタートといたしまして市民の皆さんと一緒になって協働のまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。また、今後その環境づくり等も十分に整え、その啓発には万全を尽くしてまいりたいとこのように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(今北義明) 大澤教育長



◎教育長(大澤洋一) 前中議員のご質問にお答えいたします。

 責任の重さに非常に身の引き締まる思いで聞いておりました。

 最近連日のように悲惨な事件、事故がニュースとして報道されております。また、責任ある者のコンプライアンス、また倫理観の低下、こういったものも非常に大きく問われるような不祥事も頻発をいたしております。昨今の社会潮流としましては、少子・高齢化、高度情報化、国際化、また社会保障、環境問題、地域間格差、こういった社会的な不安、そして社会の安全・安心を揺るがすような問題も出ております。また、先日の大地震、また地球温暖化、こういったことも将来を一層不安にさせているんじゃないかと思います。

 私はこうした時代、こうした社会においてこそ、未来を担う子どもを育てる教育、これが「光」であると思っております。私は、人は誰でも自分自身に自信や誇り、また生きがいを持てたとき、自分の存在感を自覚します、そして「もっと頑張ろう」、「もっとやれそうだ」と次の目標を目指して意欲的に進むことができるもんだというふうに考えております。「生きる力・豊かな心」、この育成を目指して三田市では「自分が好き・人が好き、夢に向かって歩む子」、いわゆる自尊感情の高い子どもをしっかりと育てていく、そして子どもたちがふるさと三田を愛し、三田で学んでよかった、こういった教育を実践をしていきたいと考えております。

 今年から教育委員会は学校教育を中心にきめの細かい教育行政を行うための組織改革を実施をいたしました。昨今の厳しい社会の状況を反映するように、今学校もいろんな課題を抱えております。こんなときだからこそ、私は学校現場に足を運び、自分の目で情報を得る、そして同時に関係部署との連携を深めて、三田市挙げて取り組む三田の教育の姿をこれからつくっていきたいと考えております。先日は市長の学校訪問も実施いたしました。教育委員を中心にすべての学校、園で全教室の全授業を参観すると、こういった学校訪問も今年で5年目となっております。5年目を迎えまして、学校現場と我々教育委員会が同じベクトルで進んでいると、そういった共通認識を持てるようにもやっとなってきました。

 今学校に求められております力は、「教師の力」とそして「地域の力」と考えております。時代の流れをよく見て、多角的な視野で物を考えていける教職員を育てる、おごりとかうぬぼれはなく、教えるプロとして日ごろから子どもの学びを高めるために切磋琢磨する、そういった教職員の組織をつくっていきたいと思っております。幸い三田市には豊かな地域資源、人材がございます。こういったものを活用し、生かしていくことが、さきに言いました「地域の力」を高める、そしてそのことが「学校の力」を高める大きな力になるというふうに思っております。

 人は人とのかかわりを通して我慢をすることを覚えます。また、温かい手を差し伸べ、そして差し伸べられる経験もします。そして、心を育てて、言葉を育てていく、そういうものだと思っております。心で感じたことを言葉で表現することで自らのあり方や成長を実感します。子どもたちが仲間とともに活動する中で、自分の存在が他に影響を及ぼしているということを体験します。こういった自覚を生み出す丁寧な取組みができる三田の教育もつくっていきたい、このように思っております。

 私は三田の偉人であります「川本幸民」から学ぶ科学の心を三田の子どもたちにつないでいきたい、このように思っております。じっくりと物を見詰め、思考し、試してみる、そして失敗を重ねながら発見に行き着くという主体的な学習の姿がこの川本幸民にはあるからです。「ゆとりの時間」こそ川本幸民を受け継ぐ時間だと考えております。子どもたち自らが確かな成長を自覚できるように、教育活動の評価を具体化し、これから見える形で示していきたい、このことが重要であると思っております。

 教育内容、教育実態、教育方法、こういったものも教師、子ども、保護者がやはり共通認識、共有することによって学校に対する信頼が生まれます。そのためにも学校評価システムの充実に取り組んでいきたいと思います。

 先ほどのご質問の中で学校マニフェストの問題がございました。これは校長がそれぞれの学校で教育経営方針もしくは学校教育目標として立てているものでございます。このことをその学校の全教職員が同じベクトルで学級経営を進めていくことが全体としてその学校マニフェストを実現していくことじゃないかと思っております。

 教育とは地道な営みだと思っております。私は大きなものを求めるのではなくて、日常生活の中でささやかであっても自分が自信や誇りとすることを見つけ出していく、こういった教育をつくっていきたいと思っております。三田で育ち、三田で学んだことが「よかったなあ」と思える子どもを育てる「三田の教育」をつくっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(今北義明) 20番 前中議員



◆20番(前中敏弘議員) 教育長の力強いお言葉をいただきまして安心するわけでございますけども、教育長は「学校教育指導の重点」の中で最初にこれからは人が自分のまちを選ぶ時代であるということでお書きになっております。昨日も若干話が出ておりましたけども、子育てがすばらしい、教育がすばらしいまち三田としてやはり教育予算等も含めて、市長にもお願いすることではございますけども、子どもに幾らお金をかけても私はいいと思います。その辺の覚悟といいますか、その辺の話をもう一度お伺いしたい。

 あと市長部局にはこれ通告をしておりますので、言わせていただきたいんですけども、各種審議会あるいは委員会、市民の団体も含めて、そういった形の中で行政マンは事務局でしか参加をしていないような気がいたします。そういった中で、これからいろんな重要課題におきまして少なくとも行政マンは市民との対話能力を育てる必要があるだろうし、そういった中で説得力、そしてまた最終的には市民との交渉能力が一番必要な課題だと思います。少なくともいろんな審議会には職員の中からやる気のあるっていいますか、興味あるっていいますか、そういった職員が何名か必ずその審議会あるいは委員会に、問題あるかもわかりませんけども、参加して、自らの意見を述べて市民を説得、交渉、そして納得させる、そういう段取りがこれからの行政として必要だと思います。市民からの提言、聞きっ放し、あるいはそれをもとにしていろんな話をするよりも、自らその場において市民との意見交換の中で自らの能力を高めていくような施策っていうのはぜひ必要だと思いますけれども、いかがですか、ご答弁お願いしたいと思います。



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



○議長(今北義明) 前中議員の再質問でございますが、確かに一般職員をそういった各種審議会、協議会等に参加する、非常に私はその提案については前向きに受けとめたいと考えております。ただ、市の職員でありますので、そういった会議で発言するといった、非常になかなか希望者というんですか、そういった問題もあると思いますし、また地域活動でも私は地域住民の先頭を切って市の職員がそういったことに積極的に参加してもらいたい、こういった機会をどんどん与え、またそういったことを市職員に対しましても広くそういった参画を呼びかけてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 大澤教育長



◎教育長(大澤洋一) 教育予算の充実、拡充ということだと思います。

 このことにつきましては、20年度の予算におきましても非常に限られた財源の中で重点的に教育、また福祉につけていただいていると思います。特に教育につきましては、三田市の場合、今年は35人学級を高学年へ導入、そういったことで子どもたちの確かな学力をつくっていくための予算についてはつけていただいております。これからも引き続き、教育については国のほうも教育振興基本計画、いわゆる今後の10年間の教育の目標を明らかにして計画的にやっていくということにしておりますが、ただ国も財源的な問題がございます。したがいまして、今のところは数値目標なき基本計画ということを国は言われておりますけども、我々も今の限られた市の財政の中で限られた財源を有効に使うということは教育も同じだと思います。特に、教育につきましては人を育てるということでございます。必ずしも予算額が多いから立派な教育ができているということではないと思います。やはり人の資質の問題があると思います。そういった面で私たちは教師の教師力の向上といったものもあわせてやっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(今北義明) 20番 前中議員



◆20番(前中敏弘議員) もう一点お伺いしたいんですけど、私先ほど申しましたように、やはり子どもの学力の底上げ、あるいはできる子をより以上伸ばすための施策として放課後学習あるいは習熟度別学習ですか、これも必要だと思います。予算的なものもありますし、将来的に急にというわけにはいきませんけども、最終的にそういう形にもなって、やはり三田の子どもたちの学力というのは県内でも高いレベルにあるとお聞きしてます。できる子にはもっとできるように、そしてできない子はもっとかさ上げしてうえのレベルに行けるように、そういう学習方法も一つ考えていただきたいと思いますけど、いかがですか。



○議長(今北義明) 大澤教育長



◎教育長(大澤洋一) さきの全国学力・学習状況調査の結果は既にお話しさせていただきました。その中で三田の子どもたちは基礎的、基本的な知識、技能についてはほぼおおむね理解をしていると、ただその中でいわゆる活用の部分で課題があるとわかってきました。そういったことを含めまして、今学校では昨年度の状況調査の結果をもとに授業の工夫、そして改善の取組みを進めております。今議員からお話のありました繰り返し学習、それから習熟度別の指導、そして課題のある子に対する補充学習、そしてまた問題を非常に理解している子どもに対して発展的な学習、こういったことも今後高学年で今しております35人学級導入編成の中でできていくんじゃないかと思っております。

 それから、三田の子どもたちの学力の問題でございますけども、先ほど言いましたとおり、基本的な知識は身についております。また標準偏差、いわゆる散らばりの度合いですけども、これも全国また兵庫県の値でも非常に小さい、いわゆる子どもの格差は少ないということもわかっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(今北義明) 次は、12番 藤原議員

                〔12番 藤原美津雄議員 登壇〕



◆12番(藤原美津雄議員) それでは、議長の発言許可をいただきましたので、私は個人質問をさせていただきます。

 1点目は、地方分権化に向けた組織運営についてであります。

 今団塊の世代の大量退職が社会的問題となっていますが、本市においても平成19年度の定年退職者27人を初めとして、20年度33人、21年度25人、22年度26人、23年度26人、24年度30人の予定となっています。また、今年度より実施される三田市の新行政改革プランにおいて平成23年度までの4年間で消防、病院職員を除く一般職員を10%以上削減することが明記されています。一方、国における平成12年施行の地方分権一括法によって、地方自治法に都道府県知事の権限に属する事務の一部を都道府県条例の定めるところにより市町村が処理することができる制度、いわゆる条例による事務処理特例制度が創設され、これにより移譲されている事務が相当数に及んでいることが報告されています。このようなことから、今三田市のみならず、全国の地方自治体において多様化する諸課題にスピーディーに対応することが求められています。

 平成15年総務省において分権型社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会が発足され、平成17年3月まで24回にも及ぶ調査、議論がなされました。この研究会の趣旨に地方分権一括法が施行され、本格的な分権型社会の到来とともに、本格的な少子・高齢社会を迎える中で、地方公共団体は高度多様化する住民ニーズに適切に対処できる能力を備えた、かつ効率的な行政体制を整備、確立することが求められている、このため行政当局のみでなく、住民や民間団体、NPO等の多元的な主体が担いながら、地域において行政と社会とが協働していくような考え方等をもとにして刷新していくことが重要となることから、その意義、取組みの方向性、手法等を検討、整理するとあります。

 そして、地方行政の組織運営の刷新の必要性という項目では、限られた職員数で専門的かつ高度な行政ニーズに対応していくためとして、能力、実績を重視した人事評価システムの早期確立はもちろんのこと、外部人材の能力活用、つまり通常の常勤職員のみならず、専門的な知識、経験を有する任期つき職員、一定期間内に業務終了が見込まれる場合、あるいは一定期間に限り業務量の増加が見込まれる場合に採用可能となる任期つき職員などの多様な雇用形態を柔軟に活用することなどが提案されています。既に幾つかの市で採用または募集が行われています。岡山県倉敷市では、市長直属のシンクタンク的な役割を担い、市長の特命を受けて倉敷市の政策に関する調査、提言を行う部長級としての政策審議監を3年間の任用期間で採用をしました。また、仙台市では電子市役所構築及び情報セキュリティー対策の企画、調整業務の職員として民間企業でIT関係実務が10年以上の経験者を課長級待遇で採用しています。市川市でもスポーツイベントの運営経験者やホームページ作成に精通している経験者を募集しています。また、以前札幌市の市民情報センターを視察いたしました折、札幌市はこの情報センター内にミニスタジオを設置し、NPOにすべて委託をして市内の観光案内情報や店舗情報などをインターネット放送を使って情報発信しているということで、大変好評であるというお話でありました。

 三田市においては、今年3月定例会で市外からの転入促進策として市のホームページに空き家情報の掲載を提案し、その後当局で関係協会等と協議を進めていただいていると伺っていますが、この空き家情報の提供の手法についてもNPOや外部の人材を活用し、他市にない魅力ある情報提供ができるのではないかと考えます。

 このように、NPOや民間団体あるいは専門性を有した若年層を初め、地域に戻ってこられた団塊の世代で専門性や能力を有した方など、三田市のパートナーとして一定期間サポートしていただける方の雇用を検討してはいかがでしょうか。また、外部の人材を投入することによって、特に若い職員の意欲の向上につながるのではないでしょうか。

 これからの多様化する公共サービス並びに施策展開の充実と安定化を図る観点から、外部人材の能力の活用を図ることが必要と考えますが、当局の見解を伺います。

 次に、2点目に、JR新三田駅前ロータリーの改善について伺います。

 この新三田駅前ロータリーの渋滞問題につきましては、以前から改善要望の声が上がっており、毎日利用をされる市民の方々にとっては大きな課題であります。先日も複数の市民の方から何とか改善してもらえないかとの強い要望がありました。平成16年6月定例会での当時の担当部長の答弁では、利用車両の絶対的な増加により混雑しているものと考えられるとありました。4年後の現在と比較しますと、人口はほぼ同数ですが、世帯数は1,100程度当時より増加していますので、車両も増えているものと考えられます。混雑状況は曜日と時間帯によって異なりますが、ピーク時にはウッディタウン方面からロータリーに進入する信号付近ではかなりの距離で車両が数珠つなぎとなり、他方面からの車両がロータリーに進入しづらい状況となります。そのような中、先般の都市計画審議会におきまして、フラワータウンとウッディタウンの公益施設用地が住宅用地に変更されることが承認されました。そのうちウッディタウンだけでも23ヘクタールという広大な規模の住宅用地が開発されることになります。そうなれば、このロータリーの渋滞はさらに拡大されることが予想されます。

 そこで、今後の対策についてバス利用への誘導も含め、ロータリーの根本的な改善が必要と考えますが、当局の見解を伺います。

 以上で私の質問は終わります。明快な答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 藤原議員のご質問のうち、地方分権化に向けた組織運営に関するご質問にお答えを申し上げます。

 地方分権型社会の構築の中で地方自治体を取り巻く環境は大きく変容をしてきており、厳しい財政状況や職員の大量退職も柔軟に対応できる行政体制の整備が急務の課題となっております。このような状況の中で、限られた職員数で専門的かつ高度な市民ニーズに的確に対応していくためには、議員ご指摘のとおりあらゆる分野の職場から地域に戻ってこられる団塊の世代の方々には地域力、いわゆるそれぞれの地域の地域づくりの向上のための貴重な資源であるとともに、その人材能力の活用は本市まちづくり全体にとっても大変重要なことであると考えております。こうした考えのもとに、さきの平野議員のご質問にもお答えいたしましたことに加え、今後におきましては現在進めております庁内専門分野における嘱託職員として活躍をいただく任用制度の活用はもちろんでございますが、一定期間内に業務終了が見込まれる場合、あるいは業務量の増加が見込まれる場合にはご提案のございました正規職員としての採用を可能にするいわゆる任期付職員採用制度の導入などの検討を進めてまいりたい、そして団塊の世代のみならず、広く外部の人材を求めながら、その人の持つ知識、経験、技術などを十分に活用できる多様な任用形態の構築を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 他の質問につきましては、担当理事からお答えを申し上げます。

 以上です。



○議長(今北義明) 南理事



◎理事(南孝司) 私からは新三田駅前ロータリーの改善についてお答えいたします。

 議員もご承知のように、新三田駅から大阪方面への始発便が多いことから、ウッディタウンのみならず市内各方面からの通勤、通学者の送迎車両が集中し、渋滞を起こし、過去には路線バスの延着が発生するというような状況もありました。その対策といたしまして路線バスを除く大型車両の進入禁止措置や車線の拡幅を行った結果、渋滞による路線バスが遅れるということはほとんど解消されたとバス事業者からは伺っております。しかしながら、一般車両のロータリーにつきましては停車帯に駐車、また走行車線における乗降のための停車等、マナー違反の車両も見られることから、走行車線での乗降禁止啓発看板などを設置をしてまいりましたが、先ほど議員よりご指摘がありました時間帯によっては混雑している状況が見られるところでございます。

 今後の対策といたしましては、まずバス・電車の公共交通の利用促進を図ることが一般車両の抑制につながるということから、通勤、通学者の駅利用者の皆さん方に公共交通の利用促進についてお願いをしてまいりたいというように考えております。それと、あわせて停滞の現在の実情、特に時間帯等によって変化があると、またどの方面からあるというようなこともございますので、真の原因を把握するため車両の状況等の調査を行うとともに、事業化に向けて現在取組みが進められております新三田駅周辺まちづくりの中で検討をしております国道側のロータリーの整備などとあわせて費用対効果なども考慮しながら、新三田駅前ロータリーの改善策を検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 以上で通告に基づく質問は終わりました。

 これをもって市の一般事務に関する質問は終結いたします。



△日程第2



○議長(今北義明) 次は、日程第2、報告第1号ないし報告第4号、議案第54号ないし議案第67号を一括議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今北義明) ご発言がなければ、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本案18件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。

 以上で本日の日程は終わりました。

 お諮りいたします。

 明20日から26日までは委員会審査のために休会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 次の本会議は、今月27日午前10時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                           午後3時51分 散会