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兵庫県 三田市

平成20年第295回( 6月)定例会 06月18日−02号




平成20年第295回( 6月)定例会 − 06月18日−02号







平成20年第295回( 6月)定例会



          第295回三田市議会定例会会議録(第2日)



                            平成20年6月18日

                            午前9時59分開議



               議  事  日  程

        日程第1  議案第66号及び議案第67号

              (市長提案理由説明)

        日程第2  意見書案第15号

        日程第3  一般質問



      会議に出席した議員(24名)

  1番  北 本 節 代              2番  野 上 和 雄

  3番  三 木 圭 恵              4番  関 本 秀 一

  5番  美 藤 和 広              6番  檜 田   充

  7番  坂 本 三 郎              8番  関 口 正 人

  9番  松 岡 信 生             10番  平 野 菅 子

 11番  城 谷 恵 治             12番  藤 原 美津雄

 13番  酒 井 一 憲             14番  厚 地 弘 行

 15番  今 北 義 明             16番  岡 田 秀 雄

 17番  家代岡 桂 子             18番  國 永 紀 子

 19番  大 月   勝             20番  前 中 敏 弘

 21番  藤 田 泰 一             22番  植 田 豊 司

 23番  福 山 二三夫             24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員

       な  し



      会議に関係した事務局職員(4名)

 事務局長  金 谷 昇 治         議事総務課長  下 良 章 彦

 議事総務課課長補佐             事務職員    千 原 洋 久

       松 下 晋 也



      説明のため出席した者(22名)

     市長            竹  内  英  昭

     副市長           吉  岡  正  剛

     教育委員長         北  田  香 菜 子

     教育長           大  澤  洋  一

     監査委員          永  徳  克  己

     理事            殿  垣  芳  昭

     理事            南     孝  司

     理事            辻     正  明

     市参事・消防長       小  仲  保  夫

     企画財政部長        入  江     貢

     総務部長          杉  元  雅  宏

     まちづくり部長       長  田  武  彦

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済環境部長        小  西  良  博

     都市整備部長        中  井  俊  朗

     市民病院事務局長      村  上  隆  蔵

     会計管理者         井  上  正  平

     上下水道部長        藤  本  幸  雄

     学校教育部長        酒  井  克  典

     行政委員会事務局長     井  上  久  雄

     秘書課長          中  岡     努

     総務課長          寺  田  昭  裕









△開議宣告及び報告



○議長(今北義明) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、ご報告申し上げます。

 本日、市長より、議案第66号及び議案第67号が提出されました。

 よって、その議案をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、今期定例会開会以降、本日までに提出されました請願書でありますが、お手元に配付しております文書表のとおりでありますので、ご了承願います。

 なお、請願第26号及び請願第27号につきましては、生活文教常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。

 以上で報告は終わりました。

 これより日程に入ります。



△日程第1



○議長(今北義明) 日程第1、議案第66号 武庫小学校校舎等大規模改修及び耐震改修工事(第2期)請負契約の締結について並びに議案第67号 八景中学校屋内運動場・部室大規模等改修工事請負契約の締結についてを一括議題といたします。

 これより上程議案に対する市長の説明を求めます。

 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) おはようございます。

 本日追加提案をいたしました議案の趣旨の説明に先立ち、まず初めに去る14日に発生した岩手・宮城内陸地震は、死傷者等の人的被害のほか、土砂崩れ等による建物や道路の損壊など甚大な被害をもたらしたところでございます。ここに亡くなられた方々のご冥福と被害に遭われた方々のお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げる次第でございます。

 それでは、本日追加提案いたしました議案につきまして、議案の趣旨をご説明申し上げます。

 議案第66号 武庫小学校校舎等大規模改修及び耐震改修工事(第2期)請負契約の締結について並びに議案第67号 八景中学校屋内運動場・部室大規模等改修工事請負契約の締結についてでございますが、これらの議案は、両校の校舎、屋内運動場等について、経年劣化による改修と耐震改修に係る工事請負契約を締結するにあたり、地方自治法第96条第1項第5号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 以上で市長の説明は終わりました。



△日程第2



○議長(今北義明) 次は、日程第2、意見書案第15号 後期高齢者医療制度に関する意見書の提出についてを議題といたします。

 意見書の案文は、お手元に配付しておりますとおりでありますので、ご了承願います。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本意見書案1件につきましては、この際議事順序を省略し、直ちに表決に入りたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 お諮りいたします。

 本意見書案1件は原案のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本意見書案1件は原案のとおり可決されました。

 ただいま意見書案が議決されましたが、字句その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。



△日程第3



○議長(今北義明) 次は、日程第3、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。

 発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。

 14番 厚地議員

                〔14番 厚地弘行議員 登壇〕



◆14番(厚地弘行議員) 議長のお許しをいただきましたので、盟正会を代表して質問させていただきます。

 しにせの料亭船場吉兆は、消費者からの信頼をなくし、ついにその看板をおろすことになりました。北海道の銘菓白い恋人に始まる食品偽装の問題の中で、再生に向けて懸命に取り組んでいる幾つかの会社があります。マイナスからの出発は厳しくつらいものだと思います。廃業した船場吉兆は、牛肉の産地偽装の問題を自らの厳しい反省と再生への揺るぎない決意に欠けていたのではないか。社員が指摘する雰囲気もなく、やるべきことを見出すこともできなかった。2度目の食べ残し使い回し食品が致命傷となり、廃業しました。内部からの意識改革の難しさを考えさせられます。

 ここ数カ月、職員の不正問題が発覚しています。状況や原因はさまざまですが、過去のよどんだ職場空気があらわれているのではないか。この際、隠れているもの、悪性の腫瘍を出し切って治療してほしいと思います。

 市幹部は、全職員一丸となって意識改革に取り組むと言います。市長もその都度姿勢を正しております。具体的には、職員の心得12カ条の職場での唱和、57項目の行動指針の自己点検等を実施しておられますが、これとて簡単に結果の出るものではありません。職員にコンプライアンスの重要性を周知させる一方で、必要なことは職員のモラール、やる気を起こさせることが大事ではないかと思います。言われたことだけをやるのではなく、工夫や努力することが結果にあらわれ、仕事への喜びと意欲へと発展すれば、自然とコンプライアンスにつながるのではないでしょうか。意識改革としてほかの市でも行っているようなこと、QC活動、面接、目標管理、成果報酬、バランススコアカード、改善のプレゼンテーションなど、今こそその具体的な対策が必要ではないでしょうか。意識改革をするためには何かきっかけになるものが必要であると思いますが、どうお考えでしょうか。

 次は、市の子ども施策についてお尋ねいたします。

 幼児教育の中で、ニュータウンは民間の幼稚園で育てるということが市の考えの大前提であります。しかし、三田市は少子化が進む中で、幼稚園の経営が成り立たないことは明らかではないでしょうか。園児の総数が16名の幼稚園もあります。これでは施設を維持することはできません。今後地域の幼稚園がなくなるという不安の声があります。幼稚園を廃業し、跡地を売却してしまうのではないかと心配です。市はどのように考えていますか。民間のことだから勝手にやってくれと考えているのでしょうか。

 幼・保一元化の考えが進む中で、私立幼稚園で認定こども園を考えているところもあります。少子化の中での経営努力の一つでもあります。しかし、市は認定こども園は一つだけと考え、新たな参入には否定的であると聞きますが、どうしてなのでしょうか。幼児教育に専門性のある園が保育を行うことは、市としても、保護者としても賛成できることなのではないのでしょうか。

 文部科学省と厚生労働省は、認定こども園制度の普及促進のために検討会を立ち上げ、加速させています。教育振興計画では24年度までに2,000カ所の認定こども園を設置する計画であります。市としても推進すべきではないでしょうか。

 次は、私立幼稚園と公立幼稚園、保護者負担の格差の問題です。

 これまで何度も議会で取り上げられてきました。市は、就園奨励費を支給しているから国からの額に上乗せして高い水準であると答弁しておりますが、それでもなお格差は大きいものです。そして、保護者負担に差がありながらニュータウンだけが公立幼稚園を選ぶことが認められないこと、一方的に押しつけられているところに問題があります。

 この問題を解消するためには、1、就園奨励費を拡大して負担の差をなくすか、2、園区を外し自由にするか、3、公立幼稚園を民営化しすべて幼稚園を私立幼稚園にするかの三つの方法が考えられます。1の就園奨励費の拡大は大きな財政負担となりますが、この場合市の財政支出は幾ら必要でしょうか。概算で結構です。お答えください。

 2の園区を外し自由にした場合、どのような問題が想定されるのか。

 3の民営化した場合、どのような問題が想定されるのか、簡潔にお答えください。

 前回の本会議において、大月議員の質問に対し市長は、決めなければならない大きな問題であると認識を示されましたが、具体的な見解はありませんでした。市の考え方、指導がニュータウン開発者や市民に十分に伝達されていない現状において、格差解消に対し具体的な対策を打ち出すべきと考えますが、お答えください。

 少なくとも検討のための期日をいつまでとするか、お答えください。

 次は、放課後児童クラブの民営化についてであります。

 放課後児童クラブについて、本年より時間延長の試行を4校で始めることになりました。時間延長の効果について十分に検証していただきたいと思います。

 私がここで質問いたしますのは、児童クラブの民営化についてであります。

 神戸市では児童センターを拠点に既に民営化されておりますが、提案いたしますのは地域の人々が運営する民営化です。放課後児童クラブの目的は何でしょうか。遊べない子どもを市の職員が付き添うことでしょうか。母親の雇用促進、共稼ぎ世帯の推進でしょうか。そもそも放課後は、子どもにとって授業から解放され、大人から解放される自由な時間のはずです。この時間に誰と遊ぶか、どこで遊ぶか、宿題はどうするかなど、何をするか子どもの創造力が発揮されます。放課後児童クラブではほとんどが大人によって決められてしまいます。藍小学校の場合、遊びに行くために大人がタクシーでつつじが丘小学校まで送り、遊び終えたらタクシーで送り返すということをやっています。この子は毎日何を考えてタクシーに乗っているのだろうと考えることがあります。これは誰のための施策なのか。子どものためになっているのか、大人のためなのか。違和感を感じずにはおられません。タクシー代往復5,000円とすると1カ月で10万円、パートの人の一月ぐらいの給料になります。それならタクシーではなく、学校の教室で大人1人を雇って子どもの安全を確保しているほうがいいかもしれません。

 放課後児童クラブに行く子は11%。そのほかの子どもは、両親が働いていても家で勉強したり、近所の友達と遊んで時を過ごします。この場合近所の大人が見守ることもできますが、学校の放課後クラブに入ってしまうと近所の子どもや大人とのかかわりがなく、地域とは疎遠になります。地域への帰属意識が希薄になるばかりです。親は子どもを預け、利用料を支払います。つまり、サービスのユーザーということになります。親は、子育てについて、ユーザーではなく、児童クラブの参加者になるべきではないかと思います。ファミリーサポートのように預ける人と預かる人が助け合うこと、地域という顔の見える組織の中で、親も地域もともに考え、育てていくべきではないでしょうか。

 放課後児童クラブは公設民営とし、地域の事情に合わせて運営すればボランティアで行うことも考えられます。三田市次世代育成支援地域行動計画では地域の子育ての大切さを何度も何度もうたっています。重点プロジェクトの小学生の居場所づくりの考え方については、小学校の施設や公共施設を活用すること、そして運営方法については、保護者を含むさまざまな世代の地域住民が主体的、自主的に参加していくと書いてあります。基本計画にはいつもきれいな言葉、立派なことがのりますけれども、計画をつくることが目的になっていませんか。実行してこそ価値があります。お金さえ払えば子どもを見てくれるという発想、お金は行政が負担すべきという発想、子育て支援の拡大を行政に押しつける発想はもう転換していかなければならない時期に来ていると思います。それは大人にとって子どもは邪魔な存在ではなく、希望であるからです。どう育ててやるかは大人たちの責任であります。

 次は、マンモグラフィーの利用についてお尋ねいたします。

 乳がんの特徴は、40歳から50歳代の女性に多く見られることです。我が国では1年間に3万5,000人の女性が乳がんと診断され、1万人が乳がんで死亡しています。この20年間で2倍になり、急増しています。

 乳がん検診でマンモグラフィーによる検診が死亡率を減らすことは既に科学的に確認されています。そこで、多くの先進諸国ではマンモグラフィーによる乳がん検診が推奨され、アメリカやイギリスでは40歳から50歳代の女性の70%以上が二、三年に一度の割合でマンモグラフィーを受診しています。70%以上の女性です。日本ではわずかに2%程度しかありません。

 三田市の健康診断では、マンモグラフィーの受診の前に視触診の受診を義務づけています。なぜマンモグラフィーの前に視触診を受けさせるのでしょうか、理解できません。視触診は医師が直接女性の体に触れるため、敬遠されることが多々あります。視触診という条件をクリアしなければ次のマンモグラフィーにたどり着けないのであります。そのために乳がん検診を受けないという人も多くいます。視触診を優先させる必要はないはずです。国の指針においても、マンモグラフィーの有効性を確認した上で、マンモグラフィーと視触診の併用を勧めています。視触診を先にするべきであるとか、マンモグラフィー受診の条件にはしていません。市が条件づけをしていることは国の指針にも合わないものであります。

 平成16年4月27日発行の厚生労働省老健局老人保健課のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針によりますと、乳がんについてはマンモグラフィーを原則とし実施することとし、体制の整備状況を考慮して、当分の間は視触診もあわせて実施することと指導しています。つまり、原則はマンモグラフィーであって、機材、医師等の体制が行き届かないので、それまでは視触診との併用を求めているわけであります。もちろんマンモグラフィーが100%解決できるわけではありません。視触診で発見できる場合もあるし、日常の生活で自分自身で確認できることもあります。いずれにしても、併用することがベターであり、マンモグラフィーが先か、視触診が先かという議論ではないはずです。市においては、視触診優先の考えを改め、受診者の意思を尊重し、マンモグラフィーを受診したいという人には受診できるようにするべきであります。マンモグラフィーの受診者が増え、乳がんの早期発見を高めるよう要望します。

 次は、ナイターつき人工芝サッカーグラウンドの要望についてであります。

 昨年2月、三田サッカー協会よりナイターつき人工芝グラウンドの要望が、サッカーの愛好者、市民3,543名の署名とともに提出されました。長年の夢を形にするための第一歩であると聞いております。

 市内には、芝生のグラウンドとして平谷グラウンドがありますが、残念なことにナイター設備があっても使わせてもらえないという事実があります。また、平谷グラウンドは子どものためのグラウンドであって、大人がサッカーの試合ができる大きさではありません。サッカー愛好者が人工芝を望む理由は、天然芝に比べて維持費がずっと安くて済むということです。三田市でも、既にJリーグで活躍している人、大学、社会人として活躍している人、サッカー経験者は増えていますが、学校や会社の帰りには暗くなって、現在市内ではサッカーができないという状況です。周辺市でも、こうしたことからナイターの人工芝グラウンドの整備が進められています。神戸市はもちろん、三木市防災公園、加古川市日岡山グラウンド、丹波市のアスコザパーク、昨日は西宮でも新聞の記事が載っておりました。市の財政が厳しい中、すぐに建設にかかれるかどうかは難しい課題であると思います。要望された方々もそのことについては十分理解をしてもらっていると思います。昨年、前市長からは城山運動場の隣接地での将来の可能性についての言及があり、期待をしているところであります。

 一方、野球場については、ナイターつき人工芝が城山公園に整備されています。野球場の利用状況を見るとき、まだ余裕があり、特に平日、冬場の利用が少ない状況です。そこで、学生や社会人が平日ここのナイターを利用しサッカーボールをけりたいと要望しています。窓口での対応は野球専用のグラウンドであることを基本にしながらも、そのほかの目的で芝を利用していることもあると聞いております。サッカーで利用する場合、実際の試合はできませんが、芝生の上でボールをコントロールすることはとても大切なことなんです。昨年、三田学園中学部サッカー部が全国大会に出場するという快挙でありました。大きな大会では必ず芝生のグラウンドで行われます。芝生グラウンドになれている選手と日ごろは土のグラウンドでしかやっていない選手ではボールコントロールに大きな差ができ、本来の自分のプレーができずに残念な思いをしております。こうしたことから、城山野球場の外野グラウンドをボールをけるための練習場として利用ができるようにすべきと考えますが、市の見解をお願いします。

 あわせて、大人でもサッカーの試合ができる芝生グラウンドが近い将来に実現することを大変期待するものであります。

 六つ目の質問は、JRに対してその実態調査と改善を要望することであります。

 三田市は、大阪、神戸1時間以内の通勤圏として、住宅の買いやすいところとして人気がありました。しかし、住んでみると不便さを実感することがあります。その1番は交通の便です。大阪へ行くJRにしても、通勤時間帯で遅れることがよくあります。日常茶飯事で、最近では「またか」、「いいかげんにしてくれ」というあきらめややり場のないふんまんな気持ちがあります。本日の新聞にも、昨日40分の大幅な遅れという大きな記事が載っておりました。3年前の脱線事故以来遅延がひどくなっているように感じます。もしかしてJR側は安全第一を理由にして、遅れてもいいと思っているのではないのでしょうか。とんでもないことです。決めた時間を守るということと安全は両立できる話です。阪急、阪神など私鉄は以前から時間どおり運行しておりますし、脱線事故もありません。JRに対して遅延の実態調査と改善を求めたいと思います。便の遅れや本数の少なさが三田の住みにくさの要因になっていることは事実であります。

 先月の5月13日に、JR新三田駅において通勤、通学帰りの乗客に対し信じられないことが起こりました。夜11時過ぎ、大阪発の列車が40分近く遅れ新三田駅に到着したとき、車内の放送で相野駅でバスを利用するお客様はおりて駅員の指示に従ってくださいと2回アナウンスがあり、乗客は意味もわからずおりたところ、当の駅員にも意味がわからず、指示することもなく、乗客数十人は途中でおろされ、怒りを抑えることができませんでした。納得できない気持ちのまま次の後続列車を待つしかありません。そして、JR側はその後も何の説明もありません。翌日、駅員とクレームセンターに原因を問い合わせしましたが、何の情報もなく、余りの問題意識のなさにあきれるばかりでした。後日の調査でようやくJRより説明書をもらいましたが、車掌と駅員の連絡ができていなかったということでした。何の連絡が必要だったのか、詳細は今も明らかでありません。

 JRは民間企業となったわけですが、公的な公共交通としての責任があるはずです。クレームセンターでは通り一遍の説明で終わってしまいます。一市民からは訴えるすべもなく、日々の不条理に対しただ泣き寝入りするしかないのです。三田市にとって市民の生活基盤となる交通機関JRに対して、遅れることのないよう対策をすること、遅延の実態調査と十分な説明を果たすべきことを要望すべきと考えますが、三田市はどのように考えますか。

 以上、6点について私の質問を終わります。当局には的確なご答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 厚地議員のご質問のうち、私からは私立幼稚園の経営に係る問題についてお答え申し上げます。

 急激な少子・高齢化社会の到来の中で、三田市におきましても少子化による園児の減少に伴い、幼稚園を取り巻く環境は大変厳しいものがあることは十分理解しておるところでございます。また、このことは私立幼稚園の問題のみならず、市全体の今後の就学前教育や保育のあり方にかかわる問題であると認識をいたしているところでございます。

 このような状況から、現在、庁内に次世代重点プロジェクトチームを設置いたしまして、将来の子どもの数や保護者の利用動向等を推計する中で、望ましい幼稚園・保育園のあり方の検討を行っているところでございます。

 とりわけ公私立幼稚園におきましては、それぞれの地域事情や設置の経過、さらには保護者負担等、解決しなければならない課題が山積していることもご承知のとおりであります。

 このような点を踏まえまして、議員のご質問の3点についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の就園奨励費の拡大により公私立園の保育料負担の差をなくした場合、およそ1億1,300万円の市費の負担増になると試算しております。ただし、この中には入園料等を含んでおりませんので、これらを含めると実際にはさらに多くの負担増となります。

 次に、2点目の園区を外し自由にした場合でありますが、保護者が公私立を問わず自由に園を選ぶことができるという利点がある一方で、公立園区から私立園区に入園する園児に就園奨励費の補助を支給することになれば市の財政負担が増すことになります。

 3点目の公立幼稚園を民営化した場合ですが、保育料の値上げが考えられることや、地域の園児数等により、その経営効率から地域によっては幼稚園が設置されない地域も出てくる可能性があるということが問題として考えられます。

 これらの問題を含めて、今年度中には学識者、幼稚園・保育園関係者並びに市民等を加えた検討委員会を設置し、今後の方向性を導き出してまいりたいと考えているところでございます。

 特に、幼稚園の園区等の問題につきましては、教育委員会で早急に一定の方向を出していただき、市といたしましてもその方向に沿って、できるだけ早い時期に市全体としての今後の就学前の保育、教育のあり方や将来像を示せるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、認定こども園についてほかのご質問につきましては、理事並びに担当部長から答弁をさせていただきます。

 以上です。



○議長(今北義明) 殿垣理事



◎理事(殿垣芳昭) 厚地議員のご質問のうち、職員の意識改革に関するご質問についてお答えいたします。

 ご指摘のとおり、相次いで発生いたしました不祥事の中で、公務の基本である法令遵守の不徹底あるいは職員の倫理観の欠如などが顕在化いたしました。このため、現在、全組織、全職員を挙げて、その再構築と職員の意識改革、そして一刻も早い市民の皆様の信頼回復に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。

 こうした中で、コンプライアンスの確立とあわせ、職員がやらされているという意識ではなく、自らが進んで意識改革や業務改善に取り組む具体策を実施することが重要ではないのか、この議員のご提案は同感するところでございます。

 このため、その具体策といたしまして、新行政改革プランあるいは人材育成基本方針にも掲げておりますように、新しい視点からの職員提案制度の確立、目標管理制度の導入、職員自らが改革に取り組んでいくよう、モチベーション向上のための具体の取組みを一層進めていかなければならないと考えております。このため、ただいま議員からご提案いただきましたQC活動を初め各種の具体策や先進自治体の例も十分参考にさせていただき、実効性のある施策、制度づくりに早期に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私から、認定こども園制度の推進についてお答えをいたします。

 この認定こども園につきましては、本市では平成19年4月にやよい幼稚園の1園が県に認定されたところでございます。現在、兵庫県下では12園が認定をされております。このように認定こども園がいまだ普及していない理由といたしまして、認定を受けるための施設整備費や既存の施設を利用した場合の新たな運営補助金などがないなど、財政的な支援が不足していることなどが上げられます。また、運用基準や会計も幼稚園と保育所ではそれぞれ国の基準が存在し、それに応じた対応が必要になるため、なかなか全国的にも広がっていない現状でございます。

 市が新たな参入に否定的だとのご指摘でございますが、決して否定的ではございません。この制度は、やはり私立幼稚園の主体的な意思にゆだねるべき部分も大きく、今後とも認定こども園の申請相談につきましては、私立幼稚園、私立保育所の主体性を尊重しながら、適切な制度の説明や助言をしてまいりたいと考えております。

 次に、放課後児童クラブの地域民営化についてでございますが、放課後児童クラブは、保護者が就労等により家庭にいない子どもに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業でございます。女性の就労機会の増加や少子化が進行する現状では大変重要な役割を担っており、竹内市政が推進する子育て支援策の重要な柱の一つでもございます。

 放課後児童クラブを地域の組織で運営してはどうかというご質問ですが、放課後児童クラブは年間を通じて開設し、基本的な生活習慣を身につけていく段階の小学校低学年の児童を預かっておりますので、指導員には有資格者を配置し、また安全に配慮をした責任ある体制で臨んでいく必要があると考えております。したがって、地域で組織を運営していくには現実的には非常に難しい状況であると考えております。

 続きまして、マンモグラフィーの利用者を増やし、乳がんの早期発見を進める件についての質問にお答えをします。

 マンモグラフィーの検診につきましては、議員もご指摘のとおり、40歳以上の方については乳がん検診においてマンモグラフィーと視触診を併用すべきであるといった厚生労働省からの通知がございます。それを受けまして本市では、視触診につきましては、市内医師会のご協力により、15の医療機関により実施をしております。マンモグラフィーにつきましては、市内に市民病院以外にマンモグラフィーと撮影技師及び読影医師を備えた医療機関がないことから、県知事に対して乳がん検診体制の整備について要望を行い、平成18年2月より財団法人兵庫県健康財団にマンモグラフィー検診車の配車をいただけるようになりましてマンモグラフィー検診を実施しているところでございます。

 乳がんは唯一自分で発見できるがんでもあることから、視触診はマンモグラフィーでの撮影のできないわきの下部分などの検診に加え、乳がんの早期発見につながる自己触診方法を直接医師から教わる上で効果的かつ必要な検診であるとともに、指針で2年に1度とされているマンモグラフィーの受診期間を補う上でも不可欠な検診であるととらえております。よって、乳がん検診につきましては、国の指針に基づく視触診とマンモグラフィー検診の併用により発見率が高いとされていることから、できるだけ早期発見を可能とするために、マンモグラフィー検診受診日の過去1年以内の視触診受診を勧めてきておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 なお、乳がん検診受診勧奨に係るパンフレット類等の文章表現につきましては、その趣旨により実施をしていることがわかりやすいよう表記するなど受診しやすいように改め、乳がんの早期発見に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

 以上です。



○議長(今北義明) 中井都市整備部長



◎都市整備部長(中井俊朗) 私からは、ナイターつき人工芝サッカーグラウンドの要望についてお答えをします。

 ナイターつき人工芝グラウンドの設置につきましては、平成19年2月19日付で三田市サッカー協会より要望書をいただき、施設の新設並びに既存施設の改築等種々検討いたしましたが、やはり相当な建設コストを要することから、現下の財政状況の中ではいずれも困難であると考えております。

 しかしながら、既存の施設の有効利用の観点から考えますと、議員ご質問のように、夜間照明及び人工芝が具備されている城山球場の外野利用に関しましては十分に検討の余地があると考えております。

 市といたしましては、城山球場は野球専用であることから、その本来の利用目的を阻害しない範囲におきまして、一定の制限のもとサッカー等の利用も可能な方向で考えておりますが、ご承知のように当施設を含めまして市内都市公園有料施設は本年4月より民間による指定管理となっておりますことから、この指定管理者とも十分協議の上、速やかに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(今北義明) 入江企画財政部長



◎企画財政部長(入江貢) 私からは、JRの問題についてお答えを申し上げます。

 まず、JRの遅延の問題でございますが、全国的にも高い頻度で発生をしているようでございますが、その要因は無謀な横断等によります踏切のトラブルが多く、そのことはお客様相談センターへの苦情も含め、JR西日本社内でおおむね集約がなされているということでございます。JRといたしましては、遅延防止対策として、まず踏切でのトラブルを防止をするために警察等行政機関との共同キャンペーンやチラシ等による啓発を行っているということでございます。

 しかしながら、そのような中でも現実には列車の遅延が発生をしている事実もございます。このことによりまして多くの市民が影響を受け、さまざまな支障が生じてきているところでもあり、本市におきましては、遅延の頻度が高くなることは利用者としても非常に遺憾なことで、市民の多くの方がJRを利用されていることからも、公共交通機関としての社会的役割の重要性にかんがみまして、今後は安全かつダイヤどおりの運行がなされるよう要請をしてまいりたいと考えております。

 また、遅延が発生をいたしました場合には、JRは適正な運行調整を行う一方で、利用者に対して車内や駅でのアナウンスによりお知らせをしているとのことでございますが、やはりリアルタイムでの情報提供や丁寧な説明など、利用者サービスの立場に立った説明責任を果たされるよう、あわせて要請をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 14番 厚地議員



◆14番(厚地弘行議員) 再質問させていただきます。

 市長の答弁は少し踏み込んでいただいたんですが、あとは何かぼかした答弁でよくわからないんです。

 まず、幼稚園の場合、就園奨励費を拡大すれば市の財政負担は1億1,300万円。これ子どもの数の就園奨励費1人当たり幾らでということで計算されたと思うんですが、子どもの数がわかれば教えてください。今後子どもが減っていくということですね。だから、その額はだんだん少なくなっていく可能性があるということやと思います。

 それから、格差是正についての結論は今年度中ということでした。まあまあ、21年度からは新しい体制になると思います。

 それで、園区を外すことについては早急にということでしたが、この早急にというのはどのぐらいの話なのか。次の本会議までには結論が出てくるのかどうかをお聞きしたいと思います。

 それから、マンモグラフィーについては、もうこれ私も常任委員会で何遍も言いましたし、今の答弁を聞いても余り変わらないんですが、やっぱり市の考えは併用ということなんですが、併用じゃないんですね。今この健康診断事業とチラシの内容の記載のことを言ってるんじゃないんですね。ここに記載してる中には、もう明確に「マンモグラフィーを受けるのは視触診による乳がん検診を受診し異常がなかった方が対象です」とはっきり書いてあるわけです。それをもって併用やという市の考え方は全くでたらめであると私は思います。もう言い逃れでしかないのかなと私は思いますけれど。

 それから、放課後児童クラブの地域化、民営化についてなんですが、いろいろ問題はあると思うんですが、できたらすばらしいことだと思うんです。だけど、今の答弁では現実的には無理だろうというような話でした。もうやる気がないんですね。やる気のない人に言うてもしょうがないんですけども、一応申し上げますが、放課後児童クラブは、先ほど有資格者を配置していますということなんですが、保育とか学校の教師免許、放課後児童クラブは勉強だけするところじゃないですよね。違うんですよ。そういう資格が要るかどうか、あるいはそれが本当に役立つかどうかっていうことで。子どもたちは、例えば放課後児童クラブに通っていても、大勢の子どもたちがよそで遊んでいるのを見ると物すごいストレスをためるわけです。ただ単に指導員が勉強を教えるのがうまいとか子どもをあやすのがうまいとか、そういうレベルの話ではないんです。現実に私も指導員の方にいろいろお話聞くと一生懸命やっておられます。なぜか。子どもはすごくストレスたまってるからです。でも、一生懸命たまってる子どもを対象に指導員の方はやっておられますけども、残念ながらそういうことに向いていない指導員もおられます。そら人間ですから向いてる方、向いておられない方、いろいろあると思いますけれども、資格があるからできるという話ではありません。先ほども言いましたけども、次世代育成計画の中でも、今地域の方が子育てにかかわれない、地域ぐるみの子育てにかかわれない対策として一番多いその答えとして上がってるのが、支援したい人と支援を受けたい人をつなぐ仕組みを充実するというのが一番多いじゃないですか、これ。50%以上の方がこういう要望をしているということです。いろいろ理由をつけてやる気がなければしょうがないんですけども、できたらいいなということであれば検討して頑張っていただきたいと思います。

 以上、幾つか質問しましたけれども、お願いします。



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 厚地議員の再質問でございますが、幼稚園の経営に係る問題については、私は本年度中に検討委員会を設置しながら一定の方向を出していただく。特に、このたび組織改正の中で、教育委員会が幼稚園、小・中学校の学校教育といった形で特化いたしまして、また福祉の中では一貫した子ども課というのを設置いたしました。この中でこういった幼稚園を含めて、保育所の問題等も考えておりますが、まず幼稚園児が確かに将来的には減ることは確実でございますが、急激にここ一、二年でそう減るといったことではございません。そういった中で私はたくさんの課題がありますので、まず園区の問題、これをまず第一に解決していかなければならないだろうなといった基本のもとにご答弁を申し上げたところでございます。特にこういった園区につきましては、まず教育委員会で一定の方向を出していただき、それに基づいて市の全体で協議しながらこの問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) まず、マンモグラフィー検診の件ですけれども、併用ということで現実の市民向けの検診のお知らせの注意書きとの違いがあるというご指摘もあるわけですけれども、現実に逆にマンモグラフィーをどちらかというと受けたくないと言われる方も中にはあることも聞いております。ただ、過去の視触診とこのマンモグラフィー、両方の方式の受診実態といったこともかんがみますと、決してマンモグラフィーだけというわけにはなかなかいかないというのが現実でございます。ですので、マンモグラフィーが2年に1度ということですから、やはり毎年何らかの形でがん検診を受診いただくということからも、ぜひともこれが誤解のないように私どもも受診勧奨を行ってまいりたいと思います。ですので、先ほど、そういったお答えをいたしましたが、対象者の方にできるだけ誤解のないように表記をしてまいりたいと、こう考えております。

 それから、放課後児童クラブの地域民営化の件でございますが、十分ご質問にお答えできていないかもわかりませんけれども、放課後児童クラブはやはりその趣旨をもって一定の責任ある体制の中で小学校低学年のお子様をお預かりするということでございますので、現状では今の状況を続けてまいりたいと考えます。

 ただ、もう一点類似した形で事業を進めております放課後子ども教室が議員がおっしゃってるような内容に近い形で、まさに地域ぐるみで放課後の子どもたちをそれぞれの校区の中で見守っていくという事業もございますので、ぜひとも安全で安心できる子どもたちの居場所づくりと、これは小学校6年生までが対象ですし、ぜひともこういったことも両方進めていく中で子どもたちの健全な育成を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 次は、6番 檜田議員

                〔6番 檜田 充議員 登壇〕



◆6番(檜田充議員) 議長のお許しをいただきましたので、私は民主党を代表して通告に従い一般質問をさせていただきます。

 最初は、市民の生活をどう守るのか、竹内市長のお考えについてお伺いいたします。

 長引く不透明な時代の中、格差の拡大はさらなる広がりを示しています。そして、原油高騰によるガソリンの大幅値上がりを初めとし、乳製品や、物価の優等生とも言われてきた卵などの食料品から電気、さらには健康保険料等の公共料金まで、値上げは庶民の生活を直撃しています。こんなときこそ政治が市民の生活を守り抜かなければなりません。まさに今こそ政治の出番ではないでしょうか。

 しかしながら、国においては、後期高齢者医療制度の創設により、75歳以上の高齢者から新たに保険料の名目でわずかな年金からも天引きで搾り取ろうとしています。保険料以上に、診療報酬等による治療の制限も大きな問題です。我が国の繁栄をもたらした高齢者の皆さんに対する余りに冷たい仕打ちは、全国民からの非難の的となっています。余りの激しい国民の怒りに、政府は慌てて改善策を打ち出しつつありますが、効果のほどは甚だ疑問であります。

 また、道路暫定税率の一時的な失効では歳入欠損にばかり目を向け、国民、市民生活を顧みない政府や地方公共団体の対応は、国民、市民の失望を買っているのではないでしょうか。苦境に陥った市民生活をどう守ろうとするのか。国、県の大きな枠で定められた中での対応ですから難しい面があることは重々承知ではありますが、値上がり続ける諸物価、相対して一向に増えないどころか生活感の中では減る一方とも言える賃金、年金とのはざまで苦労されている市民の生活防衛及び誰もが住みよいまちづくり推進の視点で、次の2点について市長の基本的なお考えをお伺いします。

 1点目は、ごみの有料化についてであります。

 既に多くの議員が、多くの市民からの要望によりごみ処理費用の有料化については質問をされてきています。しかしながら、当局はごみ減量化推進について、有料化が有効な手段であるとして市グリーン・クリーン推進協議会クリーン部会に有料化の是非について審議をゆだねています。5月22日のクリーン部会では、ごみ処理費用分69円と袋代15円のごみ袋1枚当たり計84円との素案も示されています。こうした流れからすれば有料化は必至と多くの市民に不安が広がっています。また、私たち議員にも多くの問い合わせがあり、さらにはおしかりの電話も多数に上っています。既に、有料化ではごみの減量に結びつかないことは、先行している多くの自治体で証明をされています。有料化はごみの減量化ではなく、ごみ袋への詰め方が上達して出されるごみ袋だけが減り、ごみそのものの量が減るのかは甚だ疑問であります。また、ごみの減量化は市民だけに負担を押しつけるのではなく、製造業者や小売業者などへの呼びかけや分別の細分化等あらゆる対策を講じ、なおかつ効果が上がらない場合にとるべき手段であり、何が何でも市民に負担を転嫁しようとする当局の姿勢に怒りを感じるのであります。そして、有料化を先行実施している市町においては、私たち民主党が何度も提案をしてきた独居高齢者宅への希望により戸別回収をするふれあい回収をさらに進めた全戸戸別回収などの新たなサービスを創設していますし、住民への説明もきめ細かく実施されています。現在の三田市の進め方では有料化について到底市民の皆様の理解を得ることは難しいと考えます。既にこの間、行政改革により小・中学校の給食費や幼稚園、放課後児童クラブの保育料など相次ぐ値上げ、また福祉関係補助金の廃止や縮小など、市民生活は大変厳しくなっています。さらに、4月、5月と2カ月続けて月末にはガソリンの値上がりに対応してガソリンスタンドにできた長蛇の車の列を見るとき、ごみ処理の有料化については、クリーン部会の結論に関係なく、市民の生活を守るとの竹内市長の政治判断により当面は見送るべきであると考えますが、竹内市長の勇気ある決断をお願いいたします。

 2点目は、市民病院の院外処方についてお伺いいたします。

 4月から始まった市民病院における院外処方については、多くの患者の理解を得て、大きな混乱もなく表面上は進んでいるように見えます。しかしながら、私が聞いた市民の皆様には、それぞれ不満を持ちながら、わがままを言ってはいけないとの思いから我慢をしながら薬局に行かれている市民の方も決して少なくありません。院内処方にするか否かは医師の判断によるとは言いながらも、12月から完全に院外処方への移行が打ち出されている現状では、医師も患者に一日も早くなれていただくために心を鬼にしながら院外処方の処方せんを書かれていらっしゃるのではないかと思うと言われる患者さんのお話もお聞きしたところであります。実際に車いすで来院されている患者の方は車の乗り降り自体が大変なことであります。また、つえをつきながら坂の上り下りは患者にとっては大変な負担となることであります。

 そこで、付添人なく1人で車いすで受診される方や歩行が困難な方等、患者の状態によっては、院内処方を12月で打ち切るのではなく、引き続き実施するとの政治判断を一日も早くされ、障害を持つ人や高齢者の皆さんなどを安心させるべきであると考えますが、当局の見解をお伺いします。

 次に、教育委員会にお伺いをいたします。

 3月末に大澤教育長が就任されまして、今議会が教育長として初めて臨まれるのであり、多くの質問が予定されていることからも大変注目されていることがわかるのであります。三田市では初とも言われる学校現場未経験の教育長であります。今、学校現場は多くの課題を抱え、厳しい教育環境の中、子どもたちの夢の実現と保護者の期待に沿うべく頑張っていただいています。教育は、何といっても教師と子どもの「心と心のふれあい」の中から子どもたちの健全な成長が生まれると思うのであります。そのためにも、教師の雑務を排除して、子どもとかかわる時間、向き合う時間を増やすことが大切であります。そうした点において、行政経験が豊富な教育長の手腕により教育予算が大幅に増えるのではないかと学校現場は期待を寄せています。

 そこで、どのような子どもを育てようとされるのか、また現場の教師が力を存分に発揮できる教育環境をいかにつくり出そうとされるのか、教育長の三田の教育にかけるビジョンをお伺いします。

 さて、学習指導要領が改訂され、小学校は2011年度に、中学校では12年度から完全実施をされます。ゆとり教育が学力低下をもたらせたとして、生きる力の育成という従来の理念は変えないまま、授業時間、学習内容を増やすようになっています。文部科学省では、完全実施までの移行措置期間中であっても可能なものは来年度からでも先行実施する方針で、算数、数学、理科は教材を整備して前倒しして実施するとしています。このため、小学校での総授業時数は来春から週1こま増加するとのことであります。今、学校現場では、新学習指導要領の内容についてどう対応するのか、現在の教育施設や現行の教職員定数だけで本当に対応できるのか、不安が広がっています。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目は、新学習指導要領で三田の教育がどう変わるのか。また、何が変わり、変わらないものは何か、お示しをいただきたいと思います。

 2点目は、移行期間中に教育条件の整備をどう進めるかであります。恐らく文部科学省は必要な予算額について交付税措置をすることになると推測いたしますが、現在交付税措置をされている図書費も、多くの自治体で財政難を理由に他に流用されている現実を見るとき、当市においても果たして確実に条件整備が進められるのか、学校には不安が漂っています。今回の改訂では、特に小学校の英語を中心とした外国語活動導入や中学校体育科の武道必修化など、従来と大きな違いがあります。また、理科の授業数増に伴う実験教具の整備も重要であろうと思います。今までの施設整備や教職員定数だけで対応できないと考えられます。各自治体での対応により子どもの身につく学力に大きな格差が生じることが考えられるだけに、どのように教育環境を整えるのかは大切であると考えますが、教育委員会の計画をお伺いいたします。

 3点目は、授業時間数の増への対応についてどのような方策が考えられるのかであります。マスコミでも、土曜日に授業を実施するとか、7時間の曜日が出現するとか、はたまた夏休みの短縮など取りざたされていますが、教育委員会の考えについてお伺いいたします。また、その決定にあたっては学校現場の意向は反映されるのかもあわせてお聞かせください。

 続いて、小・中学校における労働安全衛生管理体制の整備についてお伺いをいたします。

 3月の予算特別委員会でも少しお伺いをいたしました。要綱の策定、産業医の確保に向けて努力するとの回答をいただいたところであります。しかしながら、労働安全衛生管理体制の整備については、よく調べてみますと何と今から8年も前の平成12年1月4日に兵庫県教育長通知で学校などにおける職員の安全衛生管理体制などの整備のより一層の推進が促されているのであります。また、平成18年4月1日に施行された改正労働安全衛生法の規定により、本年、平成20年4月よりは50人未満の事業場も含めすべての事業場で医師による面接、指導が義務づけられることになっているのであります。そして、昨年、平成19年12月25日の県教育長通知では、速やかに体制の整備充実に努めるとともに、職場環境の管理や心身の疲労回復を図るための施設設備など、快適な職場環境の形成についてもさらに充実させるよう努めることとされています。

 2006年(平成18年)10月に労働科学研究所が行った教職員の健康調査結果では、健康状態に不調を訴える教職員の比率が全職業平均の約3倍、7割以上の教職員が家庭、余暇人生を犠牲に、9割の教職員がもっと子どもたちと一緒の時間が欲しい、授業の準備の時間が不足しているとしています。さらに、昨年5月の文部科学省教員勤務実態調査結果でも、小・中学校教員の平均超過勤務時間は、持ち帰り仕事を含めると月平均で9月の46時間から7月の55時間に上っています。こうした結果と言えるかどうかはわかりませんが、ここ3年間の市内教職員の病気休暇、休職の人数も、昨年が26人、平成18年度35人、17年度33人とお聞きいたしました。多数の教職員が病んでいるのであります。実際に私が学校で聞いたところでは、産休に入る直前の女性教師などが疲れても横になる場所がない、また更衣室が狭くいすすら置く場所がないなど、教職員の職場環境は劣悪とも言える状況であります。このことは、まず子どものことからとの思いから、どうしても教職員自身のことが後回しになってきた結果であります。学校教育の成否は教職員に負うところが極めて大きいことから、教職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できるよう、適切な職場環境の形成が大切であるとの考えのもと、次の点についてお尋ねをいたします。

 1点目は、平成12年1月の県教育委員会の通知を受けてどう取組みを進めてこられたのか。

 2点目は、どのような安全衛生体制を考えているのか。職場人数の規定があり、学校単位とすれば該当しない学校もあるのではと心配をいたしますが、どう対応されるのか、お尋ねをいたします。

 3番目は、何といっても産業医の確保が大きなかぎであると思いますが、現状についてお答えをください。

 4点目は、予防策としての相談体制の整備は進んでいるのか。安心して相談できる体制づくりについてどのようにお考えかをお示しください。

 最後に、快適な職場環境づくりについてどう考えているのか、お尋ねします。

 さきに述べたように、学校はどうしても子ども優先の予算要求になります。そこで、教育委員会において教職員の職場環境づくりを進めていかない限り、教職員の職場環境の改善は進まないと思います。元気な教職員づくりに取り組むことは、元気な子どもを生み出す第一歩であると思うのでありますが、教育委員会の見解をお聞かせください。

 最後に、市政への信頼をどう保つのか、お伺いいたします。

 引き続く不祥事や安易なミスに市民は怒り、あきれ、市政に対する信頼がなくなりつつあるのではないかと憂慮いたします。

 そこで、端的にお伺いをいたします。

 1点目は、こうした不祥事やミスが立て続けに起こっている原因は何と考えられているのでしょうか。単なる不注意や一部の不届きな者の行為として済ませていいものでしょうか。職員の皆さんは厳しい試験を通過し、また日ごろから研修等により自覚を持って職務に励まれていらっしゃるのであります。私には、市役所内部で職員の士気を喪失させる何かが起こっているのではないかと思えて仕方がないのでありますが、当局の見解をお伺いいたします。

 2点目は、こうした不祥事やミスをどう防ぐかであります。今や、二重にチェックするといったありきたりの対策ではどうにもならないのではないか。従来の職員の資質向上のための職員研修制度で本当に効果が期待できるのでしょうか。単なるミスとはいえ、その修復にはお金がかかることもあります。その場合、使われるお金はやはり市民の皆様からお預かりしている税金であります。また、一度失えば信頼の回復にも大きな時間を要します。そのためにも不祥事やミスを生み出さないシステムを構築しなければならないと考えますが、当局の対応をお聞かせください。

 私は、やはりこの間の行財政改革による給与カットや職員研修のあり方にも問題があるのではないか。何といってもやりがいのある職場、誇りの持てる職場づくりが大事であると思います。同じ職場の職員同士の協働ができているのか、同じ職場の職員同士がそれぞれの職場の課題が共有できているのか、公益者通報制度の改正が今議会に提案をされていますが、私は同じ職場で職員間において誤りを指摘できるきずなづくりが大切であると思います。市民との協働を唱えるより先に、3点目として同じ職場の職員同士の協働ができる職場づくりをどう進めるのか、お尋ねをいたします。

 以上で私の質問は終わります。誠意のある答弁をお願いいたします。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 檜田議員のご質問のうち、ごみ処理の有料化についてお答えいたします。

 原油高騰等による諸物価の値上がりの中で、さらなる負担増につながるごみの有料化は先送りすべきではないかと、こういった趣旨のご質問でございますが、ご承知のとおり、昨今のごみを取り巻く環境につきましては、循環型社会の形成や地球温暖化対策はもとより、最終処分地の埋立問題、また焼却施設の延命化や建て替えの問題等々から、ごみの減量化、資源化は早急に取り組むべき重要な課題となっておるところでございます。

 現在、本市におきましては、減量、資源化の取組みといたしまして、不燃ごみ、可燃ごみ、瓶、ペットボトル等の5種7分別の回収、また発生抑制の取組みとしては、マイバッグ持参運動やレジ袋削減のキャンペーン、コンポスト生ごみ処理容器の助成等を実施いたしておるところでございます。

 一方、かねてから申し上げておりますとおり、ごみの有料化は排出量に応じた費用負担の面においても公平化が図られ、かつ発生抑制が期待できるという観点から、ごみ減量化推進に向けて有効な施策と考えておりますが、自治会等を中心とした市民の皆さんのご理解とご協力なくして実施できるものではありません。また、平成18年3月に策定いたしました市の行財政改革断行プランでごみの有料化による効果額を計上したことにより、市民の皆さんの中には有料化導入を前提としたごみ減量・資源化対策であるのではないか、こういった多くの意見があります。また、先ほど檜田議員からご質問にもありました諸事情等を見きわめる中で、私はまず発生源抑制を最優先に、さらにごみを出さない、家庭に持ち込まないといったごみの減量化、資源化に取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的には、新・さんだスリムビジョンに掲げております地域における自主的なごみの減量活動として、今年の1月に創設いたしましたごみ減量等推進委員制度等を生かしながら、ごみの減量施策にさらに取り組んでまいりたいと考えておりますとともに、市民の要望の高い古紙の分別収集を早期実現できるように努めてまいりたいと考えております。

 したがいまして、現在家庭ごみ処理の排出者負担のあり方について三田市グリーン・クリーン推進協議会クリーン部会におきまして慎重にご議論をいただいているところでありますが、先ほど申しましたように、市としては、この際、ごみ減量化、資源化の取組みをまず最優先に取り組むこととし、その実施状況の結果を見て有料化の是非について議論を深めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、他の問題につきましては、教育長並びに理事、担当部長よりお答えをさせていただきます。



○議長(今北義明) 村上市民病院事務局長



◎市民病院事務局長(村上隆蔵) 議員ご質問のうち、市民病院の院外処方における、障害のある方、高齢者などへの対応に関するご質問についてお答えをいたします。

 院外処方は、厚生労働省が進める医薬分業の方針に基づくものであり、病院と保険薬局がそれぞれの専門性を生かし、薬剤の安全で適切な使用を推進するもので、本病院においても本年4月1日より市内23薬局の協力をいただきまして開始いたしました。

 三田市薬剤師会のご協力などにより、院外処方相談コーナーの設置や、希望する院外薬局への直通ファクスの設置などサービス面に努めてきました結果、発行した処方せん全体の中で院外処方せんの割合は、4月分の集計では89%、5月分の集計では92%、そして6月の現時点では92.5%となっており、順調に推移しております。

 引き続き、院外処方相談コーナーの継続などサービスを高めることにより、患者様のご理解を得ながら年内の院外処方への全面的な移行を進めているところでございますが、議員のご指摘のように、体調の変化や症状、また介助者もなく自力では院外薬局へ行くことがどうしても困難な患者様など、ケースによっては例外的措置として一定の配慮が必要であると考えております。



○議長(今北義明) 大澤教育長



◎教育長(大澤洋一) ご質問のうち、三田の教育についての私の考え方を申し上げたいと思います。

 ご承知のとおり、教育は今、教育基本法を初め学校教育法等教育三法の改正、また学習指導要領の改訂など、非常に大きな転換期の中にあります。

 私は、三田の子どもたちに確かな学力を身につけ、豊かな心をはぐくみ、これからの変化の激しい社会を担う子どもたちに必要な力として生きる力を培っていくことが必要であると考えております。そのためには、平成18年度よりスタートいたしました「生きる力・豊かな心」育成事業を中心に、保育所、幼稚園、小学校、中学校がお互いに連携し、一貫した教育を行う中で、安心して学べる条件づくりを図っていくことだと考えております。

 特に、今年度から子どもたちに確かな学力をつけていくために、小学校高学年への35人学級編制への導入や、子どもたちが主体的な学びを進めるための「ひとり学びの手引」の作成のほか、学力向上につながる具体的な施策として、一つは、あらゆる学習の基礎となる言葉の力の涵養、二つ目は、理数系学力の育成、三つ目は、ふるさとの文化と伝統の継承などを重要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 一方、子どもたちの周りには携帯電話やインターネットを使ったいじめ、そして子どもたちが犠牲となる事件などが大きな社会問題となっております。一昨年から三田市独自で行っております自尊感情と学ぶ意欲の実態調査の結果から、自尊感情の高い子どもほど学ぶ意欲も高いということがわかりました。こうしたことからも、道徳教育の充実などを通じて子どもたちの心の成長を図っていきたいと考えております。

 本年度から、教育委員会は学校教育中心の組織体制となりました。この組織改革は、子どもたちのよりよい育ちのためには、まず学校の教育力を向上させることが重要と考えたからでございます。信頼される学校をつくるためには、まず教職員一人ひとりの意識改革が何よりも必要です。今学校で取り組んでいることの成果や課題をしっかりと検証し、そのことを保護者や地域の皆さんへ情報提供をしていくため、学校評価の実施と公表を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 本来、学校は学ぶところです。また、子どもたちの規範意識や生活習慣を育てるところは家庭です。そして、子どもたちが豊かな人間関係を体験する場所が地域です。それぞれがその責任と役割をきちんと果たすことが何よりも大切だと考えております。

 私は、学校、地域、家庭、そして行政が互いの信頼のもと、ともに手を携えて取組みを進めていくことが昔からの学校の姿であり、今こそこの関係を回復していくときであるというふうに考えております。その中で、先生方が子どもたちと向き合う時間もつくり出されていくものではないかと考えております。三田のすべての子どもたちが三田のよさを実感し、夢を持って生き生きと歩んでいけるような「三田の教育」を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 酒井学校教育部長



◎学校教育部長(酒井克典) 議員ご質問のうち、学習指導要領改訂への対応についてと学校現場への労働安全衛生法の適用についてお答えをいたします。

 学習指導要領改訂への対応ですが、このたびの教育要領及び学習指導要領の改訂におきましては、これまでの生きる力をはぐくむという基本理念が継承され、次の三つが基本的な考え方として改善されております。一つ目は、教育基本法改正等で明確となった教育の理念を踏まえ、生きる力を育成すること、二つ目は、知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視すること、三つ目は、道徳教育や体育などの充実により豊かな心や健やかな体を育成することでございます。

 幼稚園では、小学校との連携に関する取組みの充実、家庭との連続性の確保、子育ての支援について改善を図ってまいります。また、小・中学校では、主に言語活動の充実、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、外国語教育の充実等について改善を図ることとなります。子どもたちに確かな学力をつけるため、教職員の資質向上等、学校力の向上に努めてまいります。

 幼稚園におきましては、来年度新教育要領が全面実施となります。また、小・中学校におきましても、来年度から新学習指導要領が先行実施となり、小学校では平成23年度、中学校は平成24年度に全面実施となります。それに伴うもろもろの対応につきましては、授業時間数増に対する対応、英語活動や武道を実施する際の教育環境整備等、現在検討中でございます。今後、国及び県の情勢を見据えつつ、学校、園現場の状況にも配慮しながら、早急にまとめてまいりたいと考えております。

 続きまして、議員ご質問の学校教育機関における安全衛生管理体制についてお答えいたします。

 議員ご指摘の安全衛生体制の整備は、教職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できる適切な労働環境の確保に資するものであり、ひいては学校教育全体の質の向上に寄与する観点からも重要なものであります。平成20年4月より、50人未満の教職員を擁する学校においても、医師による面接指導等の実施ができる体制整備が義務づけられたところです。

 現在、市教育委員会においては、労働安全衛生法に基づき、平成20年度中に学校教職員安全衛生管理規程の策定をすべく取組みを進めているところでございます。また、産業医を初め、衛生管理者等の免許資格を有する委員の選任と届け出についても、平成20年度中の資格取得に向けた研修受講を予定しております。

 体制整備につきましては、まず市全体の体制を整えた後に学校単位の体制を進めていく予定でございます。また、勤務時間の実態調査を行う中で、ノー残業デーの設置について検討するなど、現状を踏まえた対応をいたしたいと考えております。

 さらに、快適な職場環境づくりについては、学校教職員安全衛生管理規程により設置する安全衛生委員会の中で、学校における会議や行事の見直し等による校務の効率化を図るとともに、適正な校務分掌を整えることや、心の不健康状態に陥った教職員の早期発見、早期治療に努めるなど、またメンタルヘルス相談窓口の設置など、職場環境の整備を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 殿垣理事



◎理事(殿垣芳昭) ご質問のうち、市政の信頼確保に関するご質問にお答えをいたします。

 まず、ご指摘の一連の不祥事等の原因でございますが、これらの不祥事の発生後、原因分析や今後の対策について全職場で議論を行い、その原因を、1、公務員倫理の欠如等を原因とする職員の資質の問題、2、コミュニケーション不足や個人への権限集中等を原因とする組織風土や職場風土の問題、3、制度の形骸化や公金の取扱いを含めたチェック体制不備等を原因とする制度、仕組みの問題、そして4番目として、組織として継続した取組みができていないこと等を原因とする推進体制の問題の4点の原因を分析いたしております。

 次に、不祥事やミスを防ぐシステムづくりでございますが、ただいま申し上げました原因分析のもと、全職員が明確な目標、目的のもと統一的な取組みを実践するために、コンプライアンス12カ条の制定、そしてこれを職場に掲示するなど全職員にコンプライアンスの重要性に対する意識づけを行うとともに、全職員参加の本市行政監察員によるコンプライアンス職員研修を初め、市長ほか幹部職員で構成するコンプライアンス推進本部と各室長、次長で構成しますコンプライアンス推進委員会の各メンバーへの研修、さらにはこの研修を受講した推進委員が各職場のリーダーとしての役割と自覚に基づき各所属職員への研修を実施するほか、役職に応じた各階層別研修など、研修の充実強化、そして公益目的通報制度の見直しなどにより全職員の意識改革の徹底を図り、不祥事の根絶とコンプライアンスの確立に向けて組織を挙げて取組みを進めてまいる所存でございます。

 最後に、個々の職員がやりがいを感じ、自信と誇りを持てる職場づくりですが、現在進めております新人事制度の構築とあわせ、職場での活発な議論の展開など、各職員がお互いの信頼関係のきずなを構築する中で、高いモチベーションのもと、組織目標の達成、個々の自己実現を目指し職務の遂行に励む職場環境づくりに努めてまいります。また、職場風土や組織風土を改善するため、日ごろのあいさつの徹底はもとより、朝礼や決裁時などの機会をとらえ、各部長を初め管理職から意識をしての所属職員への一声運動を実践し、体調面や悩み等に対する個々の職員が発するサインを見落とさないよう、風通しのよい職場づくり、情報が共有でき、チームとしてやりがいが共感できる良好なコミュニケーションづくりに努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(今北義明) 6番 檜田議員



◆6番(檜田充議員) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 教育長の非常に力強い決意等が聞かれたわけでございますし、また労働安全衛生法の適用を平成20年度中にはやるということであります。

 ただ、教育委員会で1点、学習指導要領移行に向けての条件整備について、やってもらえるだろうとは思うんですけども、国、県の状況を見ながらという答弁でありました。例えば全国連合小学校長会の副会長のコメントなんかを見ましても、やっぱり新教育課程の理念を生かすにはそれに見合う条件整備が必要だとか、全日本中学校校長会長も、やっぱり授業や教育内容の増加に見合う教員増などの条件整備が最優先課題であるというようなことが言われておりますし、それぞれ全国のそういう教育関係者の中でも新学習指導要領を生かしていくためには何としても条件整備だということが言われております。ですから、地方自治体の力の入れぐあいによって大きく学力差が生じてくるのではないかと思いますので、ぜひここら辺の部分、できれば教育長のしっかりと条件整備を進めるという決意を聞かせていただければうれしいなと思います。

 それと、院外処方の件について、最後の部分で非常にわかりにくかったのは、例外措置は必要であるというようなご答弁だったと思うんです。院外処方が数字としては非常に順調に進んでいるというご答弁だったと思うんですけども、これは「市長と本音でトーク」のとき答えられたのが89%ということでしたが、それで、私も実は院外処方については、市民の皆さんからお手紙をいただいております。その中で院外処方はかなり困ると、院外処方は、困んねやという人にもかなり強引に対処しているというようなことを書かれてありました。そういった中で、やはり医師も12月で100%ということになれば、私の質問の中でも申し上げましたけども、どうしても院外処方に、院外処方にという形が非常に出てくるんではないかなと思っております。そういった中で、要はほんまに一握り、今も例外措置は必要と言われましたけども、本当に一握りの人への対応のことを私は申し上げておるわけであって、この例外措置というのをどういうふうに解釈をさせていただいてよいのか。本当に一握りの人のために何らかの対応をしていただけるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。

 それと、今一番大きな話題となっておるんですが、市長からはごみ処理の有料化について、減量化、資源化を最優先にという答弁でございましたけれども、現実に進んでる方向で言えばどう見ても有料化の方向で進んでいるのではないかと誰もがやっぱり受け取ってしまうと思うんです。そういった中で、それぞれありますが、私のほうはとにかく今の市民の生活というものを視点に置いて考えたときに、クリーン部会で今協議をされておるんだけれども、やはりそこの部分には市長の政治判断が入ってきてもいいのではないかなと思うわけでございますが、そういったあたりを再度お伺いしたいと思います。



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 檜田議員の再質問でございますが、ごみの有料化については、私はやはりあくまでも一つの減量化の手段である、大きな施策であるといった基本的な考えは変わっておりません。ただ、先ほど申しましたように、減量化をするためには市民の皆さんの理解と協力は不可欠でございますし、特に、区長、自治会連合会からもやはり減量化、資源化を最優先すべきではないかと、こういった意見書もいただいております。先ほどありましたように、さきの行革断行プランの中では有料化ありきの議論が先行してるんではないかと、こういったさまざまなご意見を聞いております。この中で、私は、今クリーン部会でこの問題について非常に慎重に、かつ真摯な議論をいただいてます。私は、こういった中でいずれ報告書が出てまいると思いますが、こういったことも参考にしながら、私は当面ごみの減量化の目標値をまず定めると。これに対して、先ほど申しましたごみ減量化等の推進委員会あるいはグリーン・クリーン推進協議会、またごみ減量化に大変お世話になっております消費者協会なり、また婦人会といった皆さん方とも一緒になりながらごみの減量化にまず取り組んでまいりたい。そして、その結果を見て、私は目標が達成できなければやはり有料化もやむを得ない手段かなと考えております。ただ、今こういった有料化問題で市民の中で減量化とあわせて議論いただくということについては市民生活にも大きな混乱を招くと。また、そういった実情から、この際、まず減量化、資源化に優先的に取り組むということでこの議会で明らかにしたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今北義明) 大澤教育長



◎教育長(大澤洋一) 檜田議員の再質問にお答えをいたします。

 小学校では平成23年度、中学校で平成24年度に新たな学習指導要領に完全に移行されますが、具体的には来年度、21年度から前倒し、先行実施できるものはやっていくということになっております。この新学習指導要領を円滑に進めていくためにも、先ほど質問いただきました条件整備が重要なことは十分認識をいたしております。平成20年度には、国で教職員の定数改善が約1,200名行われました。そのほか、21年度先行前倒し実施をするための補助教材の作成であるとか、また理数系教育の充実を図るための理科教育支援員といったことにつきましても国で大きな予算措置がされております。文部科学省のそういった財政的な措置とあわせまして、私たちも円滑に進めていくためには学校現場の先生方と十分に協議をし、この新しい学習指導要領が円滑に進むように取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(今北義明) 村上市民病院事務局長



◎市民病院事務局長(村上隆蔵) 院外処方の件でございますけれども、現在そういったことで病院の窓口で院外処方のお願いをしておるということでございます。こういったことが患者様に強制しとるというふうにとられることにつきましては、十分反省をして対応してまいりたいと考えております。しかしながら、やはりどうしても院外で難しいと言われる患者様、特に寝たきりでありますとか、あるいは歩行が困難であるとかといった方々に限りましては院内で処方を対応していきたいと、こう考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) この際、暫時休憩いたします。

 午後は12時45分から再開いたします。

                           午前11時43分 休憩

                           午後0時47分 再開



○議長(今北義明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、ご報告申し上げます。

 藤田議員から午後の会議を欠席するとの届け出がございました。これを受理しておりますので、ご了承願います。

 日程第3の議事を継続いたします。

 次は、10番 平野議員

                〔10番 平野菅子議員 登壇〕



◆10番(平野菅子議員) 議長の発言許可をいただきましたので、公明党を代表いたしまして通告に基づき一般質問を行います。

 1点目の質問は、定員の適正化と再任用制度についてお伺いします。

 市職員の再任用制度は、地方公務員法の改正に基づくもので、我が国が本格的な高齢化社会を迎える中、公的年金の満額支給開始年齢が3年ごとに段階的に引き上げられることを踏まえ、退職後の雇用と年金の連携を図る仕組みを整備することと、意欲と能力のある職員の長年培った経験を本格的な雇用の場で有効に発揮できるようにすることを趣旨としています。本市でも14年度より実施され、これまで14名、延べ20名の再任用があったとお聞きしています。

 ここで質問します。

 今後退職者の増加が見込まれると考えられますが、再任用対象者の見通しと財政計画との整合性についてお伺いします。

 また、条例、規則による勤務時間は週16時間から32時間の範囲内で勤務する短時間勤務職員となっています。これから再任用者の人数が増えるにあたっては、これまでのキャリアが生かせるさらなる適正な人員配置や勤務形態も視野に入れて考えていかなければならないと思います。市民から見て公務員は法律や条例によって退職後も仕事が続けられてうらやましいと言われるだけでなく、高齢化社会を迎えるにあたり、民間の模範となり、民間へ発信できる再任用の形態をとっていくべきではないかと考えます。厳しい行財政改革を進めている中、市民にも納得、理解のいく制度でなければならないはずです。再任用制度が確立する中で、勤務形態についても、例えば税の徴収等による時間外勤務や土日開庁となった場合の休日勤務等、フレックス制度等を活用したよりフレキシブルな勤務体制を取り入れていくべきではないかと考えます。そのためには、週2日、16時間からの勤務も選択できるようにして、勤務時間の組み合わせによるより柔軟な勤務体制づくりを検討すべきではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 再任用職員の勤務形態や適材適所の考え方についての見解をお聞かせください。

 また一方、新行政改革プランによりますと、平成19年4月1日の職員数をベースにして、1,183名のうち、病院、消防を除く747名を4年間で10%、74名以上を削減するとあります。しかし、この職員定数の中には、正規職員とはいえ再任用職員は含まれておりません。対象となる常勤職員の削減に伴い、それを補う再任用職員の数が一定増加しても増加対象には入らず、職員数は削減となったままであります。必要であるから再任用するわけでありますが、これでは市の仕事に携わる必要な職員数は何人要るのかがわかりにくい状況です。もちろん再任用の活用により人件費の削減につながることは承知しておりますが、人件費だけをとらえるのなら再任用以外の採用もあると思います。今後は、さらなる組織の効率化や簡素化、権限と責任と専門性を明確にしながら必要な職員数を割り出していかなければならないでしょうし、それを考慮しての補充でなければならないと考えます。そうなると任用基準や運営の公平性、透明性を確保しなければなりませんし、また行財政改革の推進による民間に対する委託も課題になってくるでしょう。そして、再任用制度の市民への説明についても求められることとなります。

 そこで、質問いたします。

 定員削減による再任用職員との整合性についてお伺いいたします。

 また、将来の職員構成を配慮しての新規採用人数はどのように考えておられるのかもお尋ねいたします。

 また、現在、三田市におきましても社会でキャリアを積まれた人材群が退職されてたくさんお住まいになっております。本市におきましても、その能力を最大限に活用しない手はないと考えますが、外部人材の活用についてのお考えもお伺いいたします。

 2点目は、平成17年6月定例会で質問いたしました職員の組合活動について再度お伺いいたします。

 平成17年6月定例会での質問は、本市には組合専従として許可を受けた職員はおられるのか、そして勤務時間内に職員団体の業務や活動を行っているような職員はいないと思うが、当局の見解はどうかという内容でした。この質問に対して、当時の殿垣総務部長からは次のようなご答弁をいただきました。「職員の組合活動については、現在地方公務員法第55条の2の規定に基づく在籍専従の許可は1名である。また、勤務時間内における組合活動については、地方公務員法第55条の2の規定に基づき、条例で一定の事由に該当する場合は組合活動を行うことができる旨を規定しており、現在この条例に基づき適切に対応している」という答弁でした。この制度は、給与を受けながら組合活動をすることを禁止するとともに、健全な組合活動を保障するものと考えております。市の職員団体は、その組織規模等からも専従の職員を置かなければならないことは当然理解いたしております。しかし、昨年度問題となって処分を受けた組合役員の方々は、市の組合活動における業務を勤務時間内に行ったことが問題となったわけです。日常的に市の職員団体の業務が多く、勤務時間内にどうしてもやらざるを得なかったということであれば、職員団体で職員を採用するか、在籍専従の許可を得た職員が休職して組合活動をすることです。

 さて、市役所などで働く職員も勤労者であり、職員の勤務条件の改善などについて団結して要求し、その要求の実現に向けて団体交渉などをされているわけですが、私たち市民から見れば、確かに公務員という職業は勤労者ではありますが、一方その業績は独占的であり、法律に基づき権力を行使する権力志向型であります。そして、職員の給与は主に税から支払われています。私たち市民は、自分たちが支払った市税によって市からいろいろな市民サービスという対価を受け取っているわけです。そして、そのサービスを提供してくださるのが職員の皆さんなのです。先月企画総務常任委員会で視察に行きました群馬県の太田市では、「役所とは市民という顧客を満足させる最大のサービス産業である」と位置づけておられました。これは、竹内市政の都市型経営システムの観点でもあります。私は、職員の勤務時間内の組合活動という問題が明るみになってからたくさんの市民の皆様から批判の電話やお手紙をいただきました。また、直接お会いしてお話を伺った方々もおられます。その内容は、平成17年の私の質問に対する当局の答弁へのおしかりだったり、また私たちが支払った対価、つまり給料は当然市民のために使われるべきものではないのかといったものでした。そして、市の職員のコンプライアンスやモラルに対する厳しいご意見もいただきました。それらはもっともな市民の皆様の声だと思います。この声はサイレントマジョリティーではありません。当局の方々は、この市民の大きな声、叫びを真摯に受けとめなければならないと思います。そして、太田市の清水市長さんのように、内側に焦点を合わせるのではなく、常に市民に目を向け、説明責任が果たせるよう切に望むところであります。

 ここで質問いたします。

 現時点では在籍専従の職員はおられないと聞いておりますが、在籍専従の許可を行う考え方なり許可の基準、期間についてお伺いいたします。

 また、今年の4月から職員の給与が引き下げられました。その内容は大変厳しいものですが、労使協議を重ね、職員団体の皆さんもやむを得ないものとして理解されたと伺っております。私は、健全な労使関係が今こそ三田市には必要と考えております。市民から見て納得できるような労使協議会の仕組みをつくり、三田市のまちづくりを職員団体と当局が協議を行うシステムが要るのではないでしょうか。もちろん協議内容は市民にもオープンに公開されるべきであります。当局のお考えをお伺いいたします。

 3点目の質問は、下水道事業の公営企業法適用化についての質問です。

 現在、公共下水事業約1,170団体中、維持管理費、利息、元金を合わせた汚水処理原価の料金を100%回収できていない団体は97%にも上ると言われております。つまり、資本費を料金で回収しているところはかなり少ないということです。

 ところが、現在のような特別会計による決算方法では、単年度決算であるため累積損益がなかなか見えにくい状況にあります。それを企業会計化することで、財政内容や状況が明白になり、透明性に基づく経営の効率化や健全化が図られるとされております。まず、損益計算書、貸借対照表の財務諸表を作成することによって、単年度の損益だけでなく、累積損益の状態や保有するすべての資産、負債及び資本の状況がわかります。そのことで経営状態がより明確になり、市民への情報提供ができ、公共下水事業の透明性が向上します。また、継続性を持つ企業会計方式とすることにより、長期計画が立てやすく、経営の安定化を図ることができるとされております。そして、一般会計との負担区分も明確になります。また、出納整理期間がなくなり、決算が迅速化することにより企業活動の合理的な運営にもつながると言われております。阪神間でも神戸市や宝塚市は公営企業会計方式を導入しておりますし、明石市でも21年度中には転換を図られるとのことで、今後、国からの指針にもあるように、公営企業会計方式を導入する自治体は増加するものと思われます。宝塚市では、平成15年4月に、経営状況の明確化やより効率的な運営を目指して地方公営企業法の一部適用を行い、さらに17年4月より全部適用として上下水道事業の統合が図られました。

 本市におきましては、この4月より上下水道部の組織の統合一元化でより効率的な組織編成となったところであります。このことにより、下水道会計も水道と同じように公営企業会計に移すべきと考えます。

 ここで質問いたします。

 本市において公営企業法適用についてのメリットと課題をどのように考えておられるのか。

 また、企業会計への移行についての見解もあわせてお伺いいたします。

 4点目の質問は、市民病院における助産師外来の設置について質問します。

 近年、少子化の流れの中で、1人の女性が出産する合計特殊出生率が2006年度では1.32とのことでした。そんな中、女性にとって出産とは自分の人生の節目でもあり、母親になることは新たに生まれ変わるような大イベントなだけに、いかに不安を払拭して自然に、そして安心して快適に産める環境を整えるかが最大課題であります。5月15日号の「伸びゆく三田」の1面にも、「安心・安全な出産を」と大きく掲載されました。また、最近では、より負荷の少ない自然分娩が注目されるところであり、特に助産師さんが健診や分娩に当たることが見直されています。

 過日、私は、神戸市佐野病院の三浦先生の話を伺う機会を得ました。この病院ではいろいろなスタイルで出産ができ、希望すれば助産師によって赤ちゃんを取り上げてもらえます。もちろん医師による出産も可能であります。佐野病院には、1997年に発足した日本初の助産科があり、院内助産所の先進的なモデルとなっています。そして、病院勤務の助産師が妊婦健診、お産の介助、入院中のケアを継続して行うシステムで、開業助産所が丸ごと病院内に入ったようなものです。この方式の最大のメリットは、妊産婦の様態が急変したとき医師が即座に処置できるところにあります。妊娠22週までは医師が診察しますが、お産に支障のある既往歴がなく、母体や胎児に異常がなければ、その後は妊婦に、医師管理コース、つまり産科か、助産師管理コース、つまり助産科を選んでもらい、妊娠経過に異常があれば医師コースに移るというシステムです。助産師による妊産婦健診は1人45分かけ、母子の健康状態から食事、服装、上の子の育児、生活上のストレス、悩みまで何でも相談に乗り、夫にもできるだけ同席してもらっているそうです。三浦先生のお話では、現在の機械的なお産から、妊産婦に寄り添い、母子のきずなを培うという助産師本来の能力を発揮させようと、助産科の開設に至ったそうです。また、助産師は正常出産のエキスパート、医師は異常出産のエキスパート、そして妊婦に寄り添うことが助産師魂と言えます。寄り添うことで妊婦の異常を察知しやすく、監視装置を長時間使う必要はないんですと話をされておりました。

 最近では、自然志向の高まりから、妊娠に異常がない場合妊婦の望む形での出産となる傾向が強いようで、院内助産所ならこうした希望も反映できるものと考えます。また一方では、産科医不足やドクターの過剰勤務が問題視されております。このようなことからも、医師の負担軽減、助産師のやりがい、妊産婦の求めるお産スタイル、この三つを組み合わせた答えが助産師外来にあるのではないかと考えます。今、全国の公立病院にも助産師外来の導入がされております。県内でも、伊丹市民病院、神戸市立西市民病院、豊岡公立日高病院、姫路赤十字病院等があります。また、ある男性の市民の方ですが、「市民病院では立ち会い出産ができないと聞いて、こんな感動的な出会いに立ち会うことができないなんて非常に残念ですね。仕方ありませんでしたから他の病院で産むことにしました」と言われておりました。それを聞いて私は信じられませんでした。なぜなら、当然立ち会い出産はできているものと思っていたからです。今こそ、立ち会い出産もそうですが、市民ニーズに沿ったお産のスタイルを考えていくべきではないかと考えます。見解をお伺いいたします。

 そして、これからの出産方法として、助産師外来や院内助産所の設置に向けた考え方についてもお尋ねいたします。

 最後の質問に入ります。

 採血用穿刺器具の取扱い問題についてお伺いいたします。

 今回の事案は、ご存じのように、島根県で起きました複数の人への使用が禁止になっている個人用の採血用穿刺器具を複数の患者さんに針を交換しないで検査を行ったことに端を発して今回の問題になったところであります。本市におきましては針の使い回しは行っておりませんでしたが、一時期採血器具を複数患者さんに共用をしていた時期があったとの報告を受けました。それは総合福祉保健センターで121件、市民病院で160件、合計281件とお聞きしております。市民の皆さんにとりましては驚きと不安や心配でいっぱいとなったと伺っております。どうしてこのようなことが起こったのかはいろいろ原因はあるとは思います。国、県からの通達の不備や関連機関での横の連携がスムーズにいっていなかった等、事故が起きた後にはあらゆる角度から原因究明の分析もされていると思います。

 私はここで、市民病院から議会に報告がありました6月5日の「採血用穿刺器具の取扱に係る対応と経過について」の中で、危機管理意識と体制について何点か質問したいと思います。

 今回の調査の対象器具は、針の周辺部分がディスポーザブルでない、つまり使い捨てでないものが対象となっています。それはソフトクリックスとワンタッチウルトラソフトという二つの器具となっていますが、検査対象者はワンタッチウルトラソフトを使用していた期間中に手、指、手のひらから針を刺し血糖測定をした患者さんとなっています。平成16年1月から18年9月まで使用していたソフトクリックスは対象になっていませんが、どうしてでしょうか。

 また、この期間に使用したソフトクリックスは個人使用のみで、院内では使用されていなかったのかをお伺いいたします。

 また、院内で使用されていないのであれば、対象器具であるソフトクリックスはどの期間に使用されたものと考えればよろしいのでしょうか。もし院内で使われていたとしたら検査対象人数が増えるのではないかと心配するところであります。

 そして、これまで器具が何種類も変更になりましたが、その都度病院で採用されてきたわけです。そのときには提供会社から取扱いの説明があったり、実演習を含む勉強会や研修会での危機管理の周知徹底が医療従事者、職員全員に図られていたのでしょうか、お伺いいたします。

 もし徹底されていれば、18年3月3日付文書で厚生労働省より採血用穿刺器具の取扱いについての通知が市民病院には届いていなかったからといって、その後もディスポーザブルでない器具を使用していた理由にはならないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、本年5月30日に新聞社の取材で針の使い回しは行っていないと回答されたとありますが、この時点でさえ危険なのは針だけで、周辺部分のキャップは関係ないという認識しかなかったものと考えます。このことを通しても、これまで院内感染対策委員会、医療安全管理委員会が機能していなかったとも言えるのではないでしょうか。また、今後、医師、看護師、技師、職員と医療従事者全員が同じレベルで危機管理意識に立って取り組まなければならないと思いますが、病院内部における対策についてお伺いいたします。

 これで質問を終わりますが、何分、質問項目が多岐にわたっておりますので、市民にわかりやすく、明快なご答弁をお願いいたします。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 平野議員のご質問のうち、私からは定員の適正化に関して、その基本的な考え方についてお答えを申し上げます。

 現下の地方自治体を取り巻く行財政環境は極めて厳しい状況の中にありまして、本市におきましても、今団塊の世代の職員が大量に退職する時期を迎えております。これまで以上に情勢の変化に的確に対応できる、簡素で、かつ効率的な組織体制をつくっていくことが緊要の課題となっております。

 しかし、また私は、この団塊世代の職員の大量退職をマイナス要因としてのみとらえるのではなく、むしろ行政改革の好機ととらえ、健全かつ安定した財政基盤の確立と、簡素で効率的な行政組織としていかなければならないと考えております。このためには、限られた経営資源である「人」をより適正に配分し、減量型ではない、量から質への転換を図る改革が必要であると考えており、これまでの行政運営の方法や考え方を大きく転換し、すべての公共サービスを行政のみが担うのではなく、市民、団体との協働のまちづくりの推進や民間活力をも積極的に導入するなど、適切な役割分担を進めてまいることといたしております。

 一方、行政の各分野においても、常勤正規職員だけですべてを執行するという考え方ではなく、外部の人材活用など、各行政分野に最もふさわしい雇用形態を選択していくことも重要ではないかと考えております。また同時に、職員一人ひとりの能力が最大限に引き出され、職員がやりがいと生きがいを持って業務に当たれるような環境づくりや、これらに対応した新しい人事制度の構築を急がなければならないと存じておるところでございます。

 いずれにいたしましても、急激な社会情勢の変化と多様な市民ニーズに的確かつ迅速に対応できる簡素で効率的な組織体制づくりとあわせて、計画的な定員適正化と人材育成に努めてまいりたいと考えております。

 これら定員適正化と再任用制度についての具体的な内容につきましては総務部長より、またその他のご質問につきましては理事、部長等からお答えをいたします。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 杉元総務部長



◎総務部長(杉元雅宏) 議員ご質問のうち、定員適正化と再任用制度に関するご質問についてお答えいたします。

 まず、今後の再任用対象者の見通しと財政計画との整合性でございますが、今後4年間で110人の職員が定年退職を迎え、その対象となります。また、今後の財政計画との整合についてでありますが、新行政改革プランにおきましてはその対象者の7割の採用を見込んでおり、あわせて現行の再任用制度を見直し、柔軟かつ適正な配置、活用を図ることといたしております。

 また、その効果額といたしましては、平成20年度から平成23年度までの4年間の合計で、1億4,600万円を見込んでおります。

 次に、再任用職員の勤務形態と適材適所の考え方についてでございますが、現在は勤務形態を1週間当たり16時間から32時間までの範囲内と定め、運用として週4日、32時間勤務といたしております。

 しかしながら、議員もご指摘のとおり、現在の多様な市民ニーズに適切に応えていくためには、意欲と能力のある職員を採用し、持てる経験や知識、能力を十分発揮し、市民サービスの向上に大きく寄与していけるよう適材適所に配置するとともに、勤務形態にあっても柔軟な勤務形態の選択が可能となるよう、早急にそのあり方を見直していきたいと考えております。

 次に、定員削減による再任用職員との整合性についてでございますが、現在、簡素で効率的な組織づくりと総人件費の抑制を図る観点から、職員数の削減など定員の適正化に努めておりますが、今後増加が予想されます再任用職員につきましても、行革の観点からだけではなく、その位置づけや役割を明確にする中で、常勤職員と再任用職員がそれぞれ相互補完し合い、そのことが多様な行政サービスの向上に確実につながるような体制づくりが必要であると考えております。したがいまして、今後とも、常勤正規職員の定員適正化とあわせ、再任用職員を最大限に活用できる体制づくりに早急に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、今後の新規採用職員数の考え方についてでございますが、新行政改革プランにも規定しておりますとおり、計画的に職員数の削減に取り組んでまいりますが、そのためには退職者数に比して新規採用を大きく抑制しなければなりません。しかしながら、このことが組織の活力や行政サービスの低下につながることは当然避けなければなりません。このためには、新規採用の抑制とあわせて、これまでにも増して徹底した事務事業の見直しを初め積極的な民間活力の導入など、大胆な行政改革が必要であると考えております。また、いびつな年齢の職員構成は将来の行政組織運営に支障を来すことも考えられることから、必要最小限の新規職員の採用を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 最後に、外部人材活用の考え方についてでございますが、議員ご提案のとおり、市内には団塊世代の退職者などであらゆる分野でご活躍されたすぐれた人材が豊富であると認識いたしております。こうした考え方のもと、現在におきましても、広報、教育、福祉、庁舎管理などの専門分野において、官民問わず広く優秀な人材を嘱託職員として採用しており、そのキャリアをまちづくりに生かしていただいてるところでございます。今後とも、引き続き団塊世代の方々の豊富なキャリアやノウハウを本市のまちづくりに生かしていただけるよう、積極的な外部人材の活用に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 殿垣理事



◎理事(殿垣芳昭) 平野議員のご質問のうち、職員の組合活動に関するご質問にお答えいたします。

 まず、在籍専従の許可の考え方、基準及び期間についてでございますが、在職専従制度に関しましては、職員は職員団体の業務に専ら従事することができないと規定された地方公務員法第55条の2の本文規定の例外規定として、任命権者の許可を受け、公平委員会に登録された職員団体の役員として専ら従事する場合はこの限りではないと規定されているところであります。また、この許可にあたっては、任命権者が相当と認める場合に与えることができると規定されており、その従事期間にあっては、職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例に関する規則で7年以内と規定しております。なお、この在職専従期間中はいかなる給与も支給されません。

 こういった法制度の中で、在職専従許可にあたっての考え方でありますが、職員団体がその組織運営、活動の円滑化等を図るために在職専従職員を置くことは、法で認められた制度活用として何ら否定できるものではないと認識いたしておりますが、その許可にあたりましては、法が定める許可条件として任命権者が相当と判断することが必要であり、その判断の基準は申請の都度、その事務管理上の事情等も踏まえながら、個別に判断するものと考えております。

 次に、三田市における健全な労使関係の仕組みづくり等の必要性でありますが、健全な労使関係を確立するためには、労使の信義に基づき、当局と職員団体の間に正常な協議、交渉が行われることが欠くべからざる条件であると考えています。

 具体的には、交渉時における労使対等の原則、当局が職員団体の運営への不介入、あるいは職員団体の管理運営事項への関与ができない相互不介入の原則、労働条件を中心とする労使間の課題は労使交渉により自主的、主体的に決定するものである。こうしたことが職員団体との一般的な正常な関係であると考えています。

 こうした中で、今後は、双方の信頼関係に基づいた健全な労使関係のもとで、解決すべき課題に対し労使が真摯に向き合い、建設的な議論を進めていくことが重要であると考えています。また、その協議の内容にあっても積極的な公表が重要であると認識しており、市民の皆様からご批判や誤解を受けることのないような健全な労使関係の確立に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 藤本上下水道部長



◎上下水道部長(藤本幸雄) 議員ご質問のうち、私からは下水道事業の公営企業財務会計の適用についてお答えをいたします。

 議員もご承知のとおり、下水道事業の役割は、快適な生活環境の創造と公共水域の水質保全など地球環境的にも極めて大きな役割を担っており、永久的に維持、発展をさせなければならない社会資本でございます。

 当市の生活排水処理率は、昭和56年から事業に着手し、平成19年度末現在において98.8%にまで進捗をしてまいりましたが、一方施設についても既に30年を経過した施設もございます。今後、老朽化していく施設の計画的な改築が必要となり、持続的な下水道サービスを提供していくためには、維持管理費に加え、施設の再建設のための財源確保として、減価償却費を含む適正な下水道料金の設定を図り、持続可能な経営基盤の強化と安定した下水道経営の実現を図っていくためには、公営企業財務会計への適用化を図ることが下水道事業の懸案であり、課題であると、このように認識をしているところでございます。

 このような中で、平成19年度には財政健全化に関する法律の公布を受け、一般会計との連結決算や財政健全化4指標の公表など公会計改革が求められている中で、現在の単式簿記から発生主義による複式簿記を用いた公営企業会計に移行することが国からも強く求められておりますことと、経営分析や財政分析もより明確化することから、市民によりわかりやすい資料の提供や情報の開示が可能になると、このように考えております。

 しかしながら、昭和56年から整備を進めてまいりました下水道事業は、兵庫県やUR都市再生機構、三田市の三者により事業を実施し、その資産規模は莫大な量となっております。これらの資産把握や条例・規則の改正、システムの構築など、準備期間には約3年間が必要なことから、まず平成21年度、来年度の当初予算に資産台帳整備のための委託料を計上し、移行に向けての作業を進めてまいりたい、このように考えておりますが、何分にも減価償却費が総括原価を大きく引き上げますことから料金改定の可能性もあり、公営企業財務会計への移行の実施時期につきましては、議会とも十分協議をしながら慎重に進めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 村上市民病院事務局長



◎市民病院事務局長(村上隆蔵) 議員ご質問のうち、助産師外来の設置についてお答えをいたします。

 市民病院の助産師数は現在7名で、7月からは1名増の8名の体制となる予定でございます。産婦人科では、医師及び助産師の立ち会いによる自然分娩を基本としまして分娩台で出産をいただいておりますが、今まで制限しておりましたご家族の立ち会いにつきましては、ご要望が多く寄せられたことから、来月、7月の実施に向けて検討を進めております。

 そのほか、市民ニーズに沿ったお産のスタイルの採用につきましては、人員あるいは安全面、設備面等から、現在のところ導入は困難と考えております。

 また、助産師が妊婦を診る助産師外来につきましては、妊婦の意思を尊重する意味から、また助産師のモチベーションを高める意味からも検討を進めてきたところでありますが、各種の準備にもう少し時間が必要なことから、来年度からの実施に向けて検討を進めているところでございます。

 一方、院内で助産師のみの介助で出産をする院内助産所の設置につきましては、現在の助産師数あるいは体制並びに現在の設備では現時点では困難と考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 辻理事



◎理事(辻正明) 私からは、ご質問のうち、採血用穿刺器具の取扱い問題についてお答えをいたします。

 今回の穿刺器具の不適切な取扱いにつきまして、患者の皆様並びに市民の皆様に大変なご心配や不安をおかけいたしましたことに対しまして深くおわびを申し上げます。

 市民病院では、診療材料の選定、導入等にあたりましては、医師、看護師、医療技術職員及び事務職員で構成する診療材料管理委員会におきまして、採用の可否や使用方法及び業者管理に係る取扱いの指導等を行うことにいたしておりますが、今回、厚生労働省からの通知が確認できなかったことや業者の器具取扱い説明上の問題、さらには職員の感染面、安全面に対する認識不足とチェック機能の不備から不適切な使用になってしまったものでありまして、事前に防止することができなかったことを職員一同深く反省をいたしてございます。

 今後の再発防止対策でありますが、現在各部署に状況報告を行うとともに今回の器具以外に感染や医療安全上問題のある器具がないか等総点検を行うほか、医療器具の新規採用にあたりましては、感染・医療安全の専門管理者を含めた十分な事前審議や業者の使用説明に対する疑義の確認、さらには医療安全管理委員会や感染管理委員会など組織横断的に情報の共有化を図るなど連携を密にし、一層医療の安全確保を図ることといたしております。

 次に、採血用穿刺器具に関する調査状況についてお答えをいたします。

 採血用穿刺器具は、注射針で静脈から採血する方法ではなく、血糖値測定のために指先や手のひらから血液を採取する器具でございまして、針の周辺部、先端のキャップ部分でございますが、それが使い捨てタイプのものと、針の周辺部分が使い捨てになっていないタイプの2種類がございます。今回不適切な使用となりましたのは針のキャップ部分が使い捨てでないタイプで、本院ではワンタッチウルトラソフトとソフトクリックスの2種類が該当いたしてございます。議員からもお話がございましたように、いずれも針の交換はいたしておりましたが、キャップの部分をアルコール消毒して複数回使用していたものでございます。

 ワンタッチウルトラソフトでございますが、一部の病棟で平成18年9月から平成19年9月まで、また救急外来では平成18年9月から本年3月まで使用していたものでございます。合計で160名の患者様に使用していたことが判明し、該当者の皆様に書面で謝罪するとともに、現在無料での採血検査をお受けいただくようお知らせをいたしているところでございます。また、市民や患者の皆様の不安解消のため、6月7日からの土曜日、日曜日につきましては電話による相談をお受けをいたしております。

 次に、ソフトクリックス、使い捨てになっていないタイプでございますが、これは平成16年1月から平成18年9月まで導入されたものでございますが、多くは糖尿病の患者様にお渡しをいたしておりました。その間、院内ではディスポーザブルタイプ、いわゆる使い捨てタイプでありますメディセーフミニというものを中心に使用いたしております。しかしながら、ふくそうしておりました時期でございますので、その状況について今現在確認をいたしておるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 10番 平野議員



◆10番(平野菅子議員) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 一つは、杉元総務部長にお答えいただいたんですけれども、再任用の件で柔軟な勤務体制を今後とっていくというご答弁いただいたわけなんです。その中で今現在は週4日の勤務体制のみの採用となってると思うんですが、それはまた条例改正を含めた中で16時間からの勤務も検討課題に入っているのかどうかということと、先ほどちょっと質問いたしましたが、柔軟な勤務体制の中には、先ほど言いました時間外勤務とか休日勤務、そういったところの職員の方々のノウハウの活用ということも含まれているのかどうかというのを再度お伺いしたいというふうに思います。

 それと、組合活動の件に関しましては、専従の許可っていうのが、任命権者である市長の相当と認める理由によってその都度判断していくっていうご答弁だったんですけれども、先ほど私どものほうにもたくさんの市民の方のお声が入っているっていうお話をさせていただきました。本当に市民サービスに使っていただくのであればそれは給与として支払うのは当然だけれどもっていう話をされていましたが、もし例えば市民の方々からその間の給料の返還をどう考えてるのかというようなお声が上がったときはどのように市長は対応されるのかをあわせてお聞きしたいというふうにも思います。

 それとあと、最後1点なんですが、助産師外来について今局長からお話をいただきました。来年度に向けてということなんですが、院内助産所での設置は非常に難しい、不可能であるっていうことなんですが、そうなりましたら助産師外来というのは妊婦健診を医師にかわって、また看護師にかわってするという外来と考えてよいのか。その場合の普通の健診との違いというのはどのように設けられるのかというのをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(今北義明) 杉元総務部長



◎総務部長(杉元雅宏) 再任用に関する再質問についてお答えをさせていただきます。

 先ほど答弁させていただきましたとおり、16時間から32時間の中で、今運用として週4日を選択しておるということでございますけれども、今後、職員団体とも十分協議をする中で、週2日、16時間勤務でありましたり、例えば40時間のフルタイム勤務も視野に入れて協議をしていきたい。

 もう一点につきましては時間外勤務についてのお話ですけれども、公務員につきましては労働基準法の関係からフレックスタイム制の採用はできませんけれども、時差出勤という形の中で、その業務の形態に合わせて勤務を遅らせて出勤をするということも考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 先ほどの専従の件でありますけども、理事が先ほど申しましたように、当然この内容につきましては任命権者の裁量権の範疇と、こういうことは述べたとおりでございます。そういった中で、今もお話が出ましたように、我々もこのことを判断していくのに公務員社会の中だけの理論では通らない。やはり市民目線、こういった中での整理の中できちっと思料して判断していかねばならないと、このように考えております。

 それと、今返還の問題が出ましたけども、我々につきましてはこの間につきましての懲戒処分、こういう形はさきに処分をしたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 村上市民病院事務局長



◎市民病院事務局長(村上隆蔵) 助産師外来と妊婦健診との関係でございますけれども、まだ詳細なところは検討中でございますけれども、対象妊婦さんとしましては妊娠中期あるいは後期の保健指導を受ける妊婦さんを対象とし、医師が正常と判断をされた妊娠20週から39週の妊婦さんを対象に今考えておるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 次は、11番 城谷議員

                〔11番 城谷恵治議員 登壇〕



◆11番(城谷恵治議員) 日本共産党の城谷恵治でございます。私は、日本共産党議員団を代表いたしまして一般質問を行います。

 質問は四つです。一つ目は、この4月30日に成立をした地方税法の改正に基づく市税条例改正を専決処分したことについてとその改正の中身についての質問です。二つ目は、市内酪農では飼料代高騰が経営を圧迫して先行きが不透明になっている今、支援策が必要です。このことについてお聞きをいたします。三つ目は、ごみ有料化に関する質問です。四つ目は、国保税率改定を国保運営協議会が市長に答申をいたしました。この改定にかかわっての質問です。

 今、市民の暮らしは大変苦しくなっています。ガソリン代を初めとした消費者物価が上昇し家計を圧迫しています。政治が住民の暮らしを守る立場に立つときです。しかし、政府・与党は、社会保障予算を毎年2,200億円も削って負担を押しつけながら、年金、社会保障財源にと10%台の消費税増税をまたしようとしています。こうなればますます住民の暮らしは大変になります。今こそ、地方自治体が地方自治法の精神に基づき、国の悪政から住民の暮らしを守る防波堤となる重大な使命を発揮するときです。

 質問の第1点目は、市税条例の改正の専決処分についてです。

 市税条例改正は、国会での地方税法改正法案が4月30日に成立したことによります。その改正の中身は、一つ、上場株式での優遇税制の継続、二つ、道路特定財源への暫定税率延長、三つ、省エネ改修への固定資産税減税措置、四つ、公的年金からの個人住民税の特別徴収の創設導入など8件でした。そのうちで、来年の10月から実施される65歳以上の高齢者から住民税の年金天引きをしようという事案ですが、議会での審議をしないで専決処分することは住民の代表で構成している市議会の形骸化につながるのではないでしょうか。高齢者は、介護保険料、所得税、それに加えてこの10月からは国保税、後期高齢者はその保険料を4月から年金天引きされて、その上に住民税も年金から天引きされることは、生きる権利をも奪われることになるのではありませんか。しかも、当の高齢者は何も知らないうちに決まり、本人の意向を踏まえないで実行されることになります。これに対して、どうやって暮らせというのか、もう生きるなということかなどの怒りの声が広がっています。

 市長にお聞きをいたします。

 一つ目は、本来、税金は自らが申告し、自ら納めるのが大原則です。私は、年金からの税金の天引きはその原則の逸脱であると思います。65歳以上の年金受給者から住民税を天引きしようとすることを市長はどう思われますか。

 二つ目は、市長専決処分の権限は、一つ、議会が成立しないとき、過半数が欠員であるとかという場合です。二つ、出席議員が定足数に達しないときの例外規定によってもなお会議を開くことができないとき。三つ、市長が議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき。四つ、議会が議決すべき事件を議決しないときに認められています。専決処分はそのときの補完的な手段として市長に与えられたものです。がしかし、今回は市民の負担に直結することです。基本的には臨時会を招集してでも審議すべきと考えます。時間的余裕が十分あるのに、来年秋実施のこの件をどうして今回専決にしたのかをお尋ねをいたします。

 質問の2点目は、農業問題です。

 市内の酪農農家では、ほとんどの飼料を輸入に頼る中、その高騰は、乳価が思うように上がらない現状と相まって先が見えなくなって、自分の代でおしまいかと言う人もいます。飼料代の値上がりには、飼料供給安定基金から補てんをされますが、その基金も底をつきます。そうなれば飼料の値上がりがそのまま経営を圧迫することになります。新たに国の支援を強めることや新たな基金をつくることも考えなくてはいけない事態が近づきつつあります。今では個別の農家が資金不足は借り入れで補っている現状です。飼料の自給率が27%であることがこの危機を招いています。自給率アップは緊急課題です。

 そこで、飼料米の作付が考えられます。飼料稲は、水田の機能を維持したままで生産が可能な食用稲以外の作物として、また全国で見れば安全な国産粗飼料として食料自給率の向上が期待をされ、この数年作付面積が急速に拡大をし、平成15年では5,000ヘクタールにもなっています。三田では減反が620ヘクタール、そのうち自己保全水田が127ヘクタール存在します。この農地を活用して飼料米の作付を考えてみてはどうでしょうか、お考えをお聞きいたします。

 2点目は、酪農家の気持ちに沿って市政を行うべきであると思います。現場に出向き、実態を聞いた上で、問題は何か、何が必要なのかをつかんで実行に移していくことが大事であると思いますが、いかがでしょうか。

 次は、ごみ有料化についての質問です。

 市は、グリーン・クリーン推進協議会クリーン部会に、今のごみ袋代に処理経費の2分の1を加えてごみ袋代を80円にすることを提案されています。ごみ有料化の意義として4点上げていますが、1点目は、ごみの現状、減量、リサイクル問題等に対して関心を高めることができる。2点目は、ごみ減量化、リサイクルへの動機づけができる。この2点については、三田市ではこの4年間で家庭ごみが減り続けており、前年比で見ても2%減っています。有料化する前に減量が進んでいることになります。この動きを分析をし減量に生かすことが先決ではないでしょうか。そして、増えているのが事業系ごみです。この減量のほうが課題です。また、有料化でなくても減量を進めている自治体があるということも見ておかなくてはいけません。宝塚市では、審議会の有料化の答申に市民が反対して、市長がそれを凍結して減量を進めているのです。明石市も有料化でなくて減量を進めています。負担をかけて市民の意識を高めようというやり方は、市民の減量の努力を無視することになります。また、市長は、昨年減量を先に進めるということも言われているのですから、約束どおりに減量を先に進めるべきではないでしょうか。

 3点目は、負担の公平化を確保できるということですが、古新聞などの資源ごみを一般ごみに入れて出す人がいるとして、負担の公平から有料化が正しいと言っています。しかし、焼却ごみの中身を見ると30%近くが資源ごみ、17%近くがプラスチックごみです。市は、家庭系ごみのうち、新聞紙や雑誌などのごみ12.3%、その他紙類の13.6%、ビニールなど6.7%は分別で合計32%は減量できるとしています。したがって、有料化なしでも減量ができるということになるわけです。

 4点目は、新たなごみ減量化施策のための財源を確保することができるということですが、市の言うごみ減量化施策とはクリーンセンターの焼却炉の建て替えのことだと聞きました。しかし、基本設備である焼却炉は税金で建てるのが当然ではないでしょうか。

 この4点の有料化を進める意義については、以上の理由で理解できるものではありません。まず、何より減量を進めようとするとき、市民合意、協力が不可欠です。そもそもごみ処理は、自治法上も自治体の責任であります。それを横に置いて有料化し、負担増で減量化することは間違いです。そして、市民の暮らしがこの間の消費者物価の上昇で大変なときに、さらなる負担を増やすことには賛成できません。私たちは、有料化せずに減量化を進めている自治体もあるのですから、その教訓に学ぶべきであると思います。その意味で、市民負担を大きくする有料化には反対するものです。

 そこで、質問なんですが、有料化では持続的な減量は望めないと思いますが、いかがでしょうか。

 4点目は、国保税の改定についての質問です。

 国保運営協議会が税率改定の答申を市長に出しました。今回の国保税の税率改定には、後期高齢者医療制度への国保からの支援金が影響しています。税率改定は、世帯で見ると支援金分で平均3万4,080円の負担増になります。医療分では75歳以上の高齢者が後期高齢者医療制度に移ることによって平均4,924円減り、介護分が2,170円増えて、差し引き合計1世帯当たり平均3万1,337円の負担が増えることになります。これは、2億円の財政調整基金の繰入れをしての結果です。今回の改定では、今まで医療分と介護分があったのに加えて、後期高齢者医療制度への支援金分が加わりました。世帯ごとの国保税の上限を、医療分47万円、支援金分12万円、介護分9万円で、合計68万円となり、これまでの62万円から6万円増えています。改定の中身は、医療分と支援金分を合わせて所得割が1.2%増えて8.5%に、均等割が5,900円増えて3万3,900円に、平等割が5,000円増えて3万円に、介護分では所得割が0.1%増えて1.85%に、均等割が400円増えて9,500円に、平等割が400円増えて5,600円にそれぞれ引き上げられるという案です。医療分は2年間の改定ですが、支援金分は毎年の改定になります。つまり、介護分と支援金分あわせて毎年国保税は上がり続けるということになります。昨年は、定率減税の全面廃止で住民税が大幅に上がりました。今回の国保税の値上げは住民の暮らしをさらに追い詰めることになります。この後期高齢者医療制度支援金は、現役世代が加入する健康保険組合や政府管掌健康保険、共済組合などでも同じように影響を受け値上げをされています。お年寄りの問題だけではなくなっています。

 そして、今回の国保税の改定は、低所得世帯に負担増になっています。加入世帯の分布は、課税所得なしから所得が150万円までで60%を占めます。これで低所得者が多いということがわかります。課税所得に対する国保税の負担率を見ると、101万円から150万円世帯では17%、151万円から200万円世帯では15.1%です。所得税の税率は課税所得が330万円以下で10%ということから見ても高いと言えるのではないでしょうか。今回の加入者に多大な負担になる税率改定ではさらなる支援が必要となっています。伊丹市では今回の税率改定は見送ったと聞きます。西宮市では、一般会計からの繰入れで保険税の引き下げに踏み切っています。

 そもそも、1984年に国が国保事業への負担金の割合をそれまでの45%から38.5%に下げたことが始まりです。市の国保決算から国保財政への歳入に見る国、県の負担割合を見てみますと、名目で50%であるのが、実質上、平成16年では43.4%、平成19年度では37.8%に減らされています。国に対して補助をもとに戻すよう強く改善を迫ることが国保財政にとっても、加入者にとっても必要です。

 さて、質問ですが、一つ目は、税率アップの主原因である後期高齢者医療制度へは医師会や高齢者の人々から国に廃止を求める意見が上がっています。この制度に対する市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。

 二つ目は、国庫負担が減らされてきました。もとの負担に戻させることが必要になっています。削減前の国庫負担率で19年度の国庫負担を計算すれば幾らになるでしょうか。

 三つ目は、税率改定では低所得層の負担が重くなります。減免はされても、それでも重いことに変わりはありません。加入者の国保税負担軽減のために、基金繰入れはもとより、一般会計からの繰入れもすべきと考えます。市長の決断を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で私の質問を終わります。簡潔明瞭なご答弁お願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 城谷議員のご質問のうち、家庭ごみ有料化についてお答えを申し上げます。

 三田市のごみ減量化対策につきましては、かねてから市民の皆さん、また自治会を初め各団体、グループの皆さんのご協力をいただきましてごみの減量化が進んでいる、このことについてはまことにありがたく、感謝申し上げる次第でございます。

 このような中で、ごみの有料化につきましては、先ほど檜田議員のご質問にもお答えしたとおり、私はごみの発生抑制施策として、ごみを出さない、家庭に持ち込まない等、減量化、資源化を有料化の議論に先立ってこの施策をまず最優先に取り組んでまいりたい、こう申し上げたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、市はごみ処理経費の市民負担がごみ袋代と合わせて84円と提案したとのご指摘でございますが、三田市の家庭系可燃ごみの処理原価をもとに、1袋当たり処理を行うに必要な経費138円の2分の1に袋代を加算し算出したものであり、他都市の参考事例による減量効果の維持の観点から、あくまでも参考としてグリーン・クリーン推進協議会クリーン部会に提案したものであるところでございます。決してごみの有料化に向けての市の案を公表したものではありませんので、この際このことをはっきりと申し上げておきたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 入江企画財政部長



◎企画財政部長(入江貢) 私からは、城谷議員のご質問のうちの市長の専決処分に関するご質問にお答えをいたします。

 市県民税における公的年金からのこのたびの特別徴収につきましては、高齢化社会の進展に伴い公的年金を受給する高齢者が増加するとともに、税源移譲が昨年行われたことを背景に、このたび各市長会等からの強い要望のもとに税制改正が行われ、一定額以上の国民年金法に基づく老齢基礎年金等の老齢または退職を支給事由とする年金を対象として、平成21年10月支給分から導入されることになったものでございます。これには、障害年金、遺族年金は特別徴収の対象となってはおりません。

 この制度は、従来のように市の窓口や金融機関に対して出向いていただくことなく、あらかじめ特別徴収により年金から自動的に納付がなされることによりまして、年金受給者の皆様の納税の手間が省かれ利便性が向上すること、それとともに行政事務の効率化に資することができると、こういったことで今回改正がなされたところでございます。また、これは本来納付いただく額の納付方法のみを変更するものでございまして、納税者の負担を増大するといったものではございません。

 それから、現時点での国からの資料によりますと、65歳以上の公的年金の受給者のうち、個人住民税の特別徴収の対象となり得るのは約2割強とされているところでございます。今後、この制度については十分に周知、説明を行い、皆様方のご協力並びにご理解を得ることが大変重要であるというふうに考えております。

 このたびの三田市市税条例の一部を改正する条例及び三田市都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部を改正する法律が、先ほど議員が言われましたとおり、本年4月30日に成立し、同日公布されたことに伴いまして、早急に関連する両条例を改正する必要が生じましたため、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、同日付で専決処分をし、公布をいたしたものでございます。

 この改正内容の中には施行期日が5月1日以降のものも含まれておりますが、平成21年度以降の住民税に係る地方公共団体に対する寄附金の特例控除制度の創設やこのたびの公的年金からの特別徴収のほか、国において法改正がなされた内容については、本市においても早急に条例に反映し、実施に向けた事務の準備や、あるいは納税者への包括的な周知等を図っていくことが適切であると判断をいたしまして一括して改正を行ったものでございますので、ご理解を賜りたいというように思っております。



○議長(今北義明) 小西経済環境部長



◎経済環境部長(小西良博) 私からは、市内酪農業の振興に関する質問にお答えをします。

 議員ご指摘のとおり、昨年来からの急激な家畜飼料価格の高騰によりまして、畜産業の経営が非常に厳しくなっております。今、国の動向としましては、急激な家畜飼料の高騰における対策といたしまして、平成20年4月1日付で施行いたしました都道府県酪農緊急経営強化対策実施要綱に基づき、生産者団体、乳業者、行政等関係者が一体となった生乳生産基盤を確保する取組みに支援するための経費について補助を行う制度を策定し、支援対策を進めているところであります。

 市といたしましては、これら国の緊急対策に対する情報などを酪農家の皆さんに提供するとともに、これら対策加入手続等のバックアップのほか、特に施設の拡大及び改良時に借り入れられた融資等の返済について負担を軽減すべく、関係機関とともに猶予などが図られるよう要望しているところでございます。輸入家畜飼料の価格につきましては、今後も高騰が続くことが予想できることから、中・長期的には輸入だけに頼らず地域から資料を調達できるシステムづくりを目指すことが重要と考えております。しかしながら、転作等の活用により飼料用穀物を作付する場合については、やはり需要と供給のバランスが必要となってまいりますので、今後とも市といたしましても酪農家組織との連携を図りながら、情報の交換を図ってまいりたいと考えております。

 一方、市内の酪農家の牛乳生産につきましては、乳業メーカーへのほぼ全量出荷であることから、これらメーカーとの乳価交渉が根本的な解決策となってまいります。現在国レベルでの精力的な交渉が持たれており、飲用乳価がリッター2円以上値上げされるまでの間、都道府県酪農緊急経営強化対策事業により交付金が交付されてまいりますが、メーカーがこれに応ずるためにも、乳製品の消費の拡大が安定した酪農経営へつながるものと考えております。したがいまして、市といたしましては、現時点では酪農家の皆さんへの直接的な支援については考えておらないのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私から、国保税の改革につきまして答弁を申し上げます。

 まず、1点目の後期高齢者医療制度、これにつきましては増え続ける老人医療費を国民全体で支えるという仕組みとして、現役世代と高齢者世代間の医療費負担を明確で公平なものとするために創設されたものでございます。医療の給付はこれまでの老人保健制度と変わりなく、4月からは医療機関の窓口では後期高齢者医療の保険証だけで医療が受けられるようになっております。また、新しく選択肢の一つとして、高齢者個人にふさわしい治療計画のもとに、生活を重視した丁寧な医療を高齢者担当医が提供することになっております。さらに、医療費と介護保険が高額になった世帯につきまして、医療と介護の合算制度が新しく創設されたところでございます。こうした制度の内容を丁寧に説明することで高齢者の方々の理解が得られるものと考えており、市としましては、高齢者の医療費を国民全体で支えるという制度の基本的な方針は維持すべきであると考えておりますので、今後も啓発をさらに進めてまいります。

 2点目の国庫負担の問題についてでございますが、平成19年度決算ベースにおいて、平成16年時点まで40%で推移をしてまいりました国庫負担、このベースに置きかえますと約2億7,000万円の額となります。この国民健康保険制度の維持と安定を図るため、国の責任において十分な財政措置がなされるよう、今後も全国市長会を通じて国に要望を行ってまいります。

 次に3点目、一般会計からの繰入れの件でございますが、三田市の国保財政は、加入者の所得の減少などにより国保税の歳入の伸びが鈍化しており、1人当たり国保税は平成10年度に比べ0.9%の伸びにとどまっております。一方、医療給付費の伸びは平成10年度に比べ21.5%の伸びとなっており、国保財政に大きな影響を与えておりますのが現状でございます。

 医療分で3年間税率を据え置いてまいりましたが、国保財政を維持していくためには今回の税率改定はやむを得ないものと考えており、5月に開催をいたしました国民健康保険運営協議会でご議論いただき、原案のとおりの答申をいただいたものでございます。

 一般会計からの繰入れにつきましては、医療保険制度は医療に必要な保険給付を行う相互扶助の制度であることから、社会保険等その他の医療保険制度との負担の公平性の観点から、一般会計からの繰入れは適切でないと考えております。今後とも、国民健康保険の安定かつ健全な運営のため、より一層収納向上等財源確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(今北義明) 11番 城谷議員



◆11番(城谷恵治議員) 再質問させていただきます。

 幾つかあるんですが、まず第1点目、市税条例の話です。先ほどご答弁があったのをつらつら聞くに、専決処分をしたその理由はいわゆる時間的余裕がなかったということだったと思うんです。地方税法改正は先ほど申し上げたように四つあります。その中で、私が考えるのは、公的年金からの天引きの問題については、先ほど申し上げたようにお年寄りは住民税だけではないんですね。先ほど申し上げたようにほかにあるのが国保税もこの10月、それからあと所得税はもちろんです。ということになると自分の手元に年金が入る前にお金がなくなっちゃってるわけです。そこが今お年寄りが生活する上で大変だというように言ってるわけです。しかも、これは来年の10月からの実施ですから、この分だけ分離して来年の3月ぐらいまでにやったって実施は十分に間に合ったと。だから、時間的余裕がないっていうのは私は理由がわからない。もう一回納得できる理由をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、手間が省けるとか、それから行政の仕事が効率化するとか、そんな問題じゃないと思うんですね。やっぱり本来受け取るべき年金が受け取れないと、その本人が知らないうちにどんどん進んでいく、ここがやっぱり私問題だと思うんです。その点についてどう思いますか。これを2点目に聞きたいと思います。

 それから、酪農業の話です。飼料を調達するには需要と供給の関係があるというふうにおっしゃいました。確かにそれはそうでしょう。そしたら、先ほど質問にも入れましたけど、まずやることを前提に酪農業の人たちと話し合いをする、調査をする、実態を把握をしてどうしたらそれがやっていけるんかと。飼料米を作付したけど、あんたとこはどのぐらいで買ってくれんねんという話にしていけば十分な話だと思うんです。それを市がやっぱり先頭切ってやらないとできない、いやそうすべきやと私は思うんですけど、その点についてもう一回ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、ごみの有料化の話ですけど、先ほど午前中に檜田議員に対するご答弁を聞いていました。幾つか疑問があるんですけど、一つは、有料化の前に減量化をまずやるというふうなことを市長はおっしゃったんです。今までの方向とちょっと違ってきてるように思います。というのは、クリーン部会の資料を見せてもらってもとにかく有料化が全部なんですよね。何のために有料化するんかということしか並んでないと。それが、一たん今日の時点でというか、昨日の時点か知りませんけど、減量化に変わった理由は何ですかというのを一つ聞きたいと思います。

 それからもう一つは、減量化の目標を設定をするというふうにおっしゃいました。目標に向かって減量化を進めてるんですが、それができなかったら有料化にしようかというふうに私は聞こえたんですけども、当分というか、いつまでか知りませんけど、有料化を完全に今のところはなくして減量化に突っ走るんやというんであれば、その減量化の中身をお聞かせ願いたい。ちょっと私は頭に浮かばないんで、その点をお聞かせ願いたいと思うんです。

 それから、国保税の問題です。先ほど数字を出してもらいました。ほんで、この間の国保税の改定の中身を見てみましたら、医療分については2年間、20年度、21年度を見通してやると。ここに今6億2,000万円ある基金を2億円ずつつぎ込んでいくと。あと残るのは2億円しかないということになりますよ。22年度以後はどうなるんかという話になるわけです。22年、あっ、基金もあれへんと。つぎ込むことができない。そうすると、あとは国保税を上げるしかない。どのぐらい上がるかわかりませんよ。医療費が普通だったら5%しか上がらへんと思ってたのが7%上がってるという状況ですから。そういう中で、国保会計が完全にパンクしちゃうのがもう目に見えてると思うんです。そこで、先ほど試算の結果2億7,000万円というものを出してもらいました。16年度の水準と、それから19年度の水準から見たら2億7,000万円の国庫負担が減ってると。これ単年度ですからね。単年度でこれだけ減ってんです。それをまた20年度で基本の数字が変わったら2億7,000万円がまた2億8,000万円、2億9,000万円になって増え続けていくんです。国庫から本来入るべきお金がなくなっていく。本来欲しいというお金がなくなっている。そうすれば、両方相まって国保会計は本当にパンクしてまうんです。これどうするんですかという話ですわ。先ほど申し上げたように、私は国に対して強く要求をすることは当然の話やと思うんです。だって、地方自治体を困らせて国が何やねんという話になると思いますよ。それと同時に、一般会計からの繰入れも市長が決断すればできるわけです。西宮市は、もう期限もありません、どうすんやと、じゃ1万円の引き下げをしようということで一般会計から繰入れをしたと私は聞いてるんですけど、そのような決断ができないのか。それは例えば別に今じゃなくっても、将来的にわたって、22年度はじゃあ一般会計から繰入れをせないかんようになるやろと、そのときにはやるわというふうなことを言ってもらってもええんちゃうかというように思うんですが、以上の点で答弁お願いします。



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 城谷議員の再質問にお答えします。

 家庭ごみの有料化の問題でございますが、なぜごみ施策が変わるんか、私は施策そのものは変えてないと基本的に思っております。一つは、ごみの有料化も減量化の大きな効果の一つと、こういったことから今までから進めておりまして、ただこのたびのこういった問題の中で、特に市民の理解と協力がないとこの問題は実現できない。特に、自治会等からもむしろ減量化、資源化を優先すべきでないかと、また有料化ありきの議論が先行してるんではないかと、こういったいろいろなご批判もございますし、また最近の物価の値上がり等、こんな諸般の情勢を考える中で、これはあくまでも施策の選択といった形から、私はごみの減量化、資源化をまず優先的に取り組むと、こういうことで決めたわけでございます。

 そして、新たな減量の目標値でございますが、今我が国でもサミットあるいは神戸での環境会議等が行われまして、その中でこれからも三田市のCO2削減に厳しいこういった目標値が定められると思います。こういった中で、三田市としてもごみの減量化についての目標値を定め、やはり今まで進めておりますマイバッグ運動でありますとか量販店のレジ袋削減、あるいはコンポストの奨励、そして新しく古紙の分別回収なども実施しながら全体的にごみの減量化を進めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 入江企画財政部長



◎企画財政部長(入江貢) 城谷議員の再質問のうち、年金からの特別徴収の件についてお答えをいたします。

 議員からも先ほどご指摘がございましたとおり、従来から所得税の特別徴収は行われております。それにこのたび介護保険料あるいは国保税、後期高齢者医療制度の保険料、こういった形に次いでこのたび法改正によりまして市県民税についても一定の年金額以上について特別徴収の方式が示されたわけでございます。これにつきましては、確かにご指摘のように手元に残る金が少ないといった部分もあるかもわかりませんが、従来でしたら普通徴収で4期に分けてお納めいただいてたものを、今回年金を年6回に分けて納めていただくということで、ある意味では1回当たりの納付については若干でも緩和される向きもございます。こういったこともあわせて今回法律改正がなされたわけですけども、あくまで地方税法の改正によりまして包括的に事務なりあるいは窓口の説明、こういったことも含めて対応していきたいというようなことで、今回包括的に一括改正をさせていただいた内容でございます。

 以上です。



○議長(今北義明) 小西経済環境部長



◎経済環境部長(小西良博) 城谷議員の再質問にお答えをします。

 先ほども答弁させていただきましたように、酪農家組織とはやはり十分に今後協議をする必要があるというように考えております。それとともに、転作等を行う場合、やはり生産者との採算性の問題等も十分に協議する必要があるんではないかというように考えておりますので、その点を転作等を利用した形での作物飼料作付に関するシステムづくり、そうしたものを立ち上げながらこうした問題については対応すべきことであるというように認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 再質問にお答えをいたします。

 一般会計からの繰入れにつきましての再質問でございますが、先ほども申し上げましたように、国保医療制度が、やはり他の保険制度もあることから、本当にすべての市民の皆様に負担の公平といったことから十分な理解が一般会計からの繰入れについてできるのかどうか。非常に市長の決断を迫られましたけれども、そう軽々にできるものではないというふうに考えております。他市でも確かに一般会計からの繰入れをされている市もありますけれども、やはり今の本市の状況から見まして、ご答弁を申し上げましたとおり、一般会計からの繰入れにつきましては適切でないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 11番 城谷議員



◆11番(城谷恵治議員) 再々質問ですけど、先ほどの市民税の問題については、4回が6回になるというそんな話じゃないと思うんです。とにかく4月30日に参議院で60日たってみなし否決ということで衆議院で通ったわけですけど、いきなり6月議会にそれを出すということ、ということは決まってからじゃあ高齢者の対象の人たちには知らせるという話でしょ。それだったらそういうやり方はちょっと私理解できないんだけど、その前にじゃあ臨時会なり今回のこの議会もあるわけだから、この議会でその部分について議案として出してみんなの中でいろんな議論をしながら、ほんで最終決めるという、そういう段取りをとらなくてはいけないと。それが普通やと思うんです。普通じゃないとおっしゃるんかもしれんけど。その点を、議会軽視と言うたら言い過ぎかもしれんけど、やっぱりそういう見方もできるんちゃうかと思うんです。その点について。と、ごみの問題については市民の理解、協力が必要なのは最初からわかってる話で、でもそれにもかかわらず有料化を先頭に立って進めてこられたわけやから、その後に有料化は減量の有効な手段やということをずっと言い続けてこられたわけやからね。それがいきなりじゃ減量化を正面に出してというふうなことを言われると、市長はやっぱりどっかで方向転換したんやなというふうに考えざるを得ないですよね。

 それから、国民健康保険の問題については、これから先の国保財政を考えた場合に結論としては出ちゃってるわけでしょう。もう見通しは立ってるわけですよ、だめになるというのは。そういうときに一般会計の繰入れは絶対できませんみたいな話をして本当にそれがいいのかという話。永遠に国保税を払い続けて、それこそ払えなくなってる。払えなくなってきたら、今現状でも6億円近くの滞納分がありますよね、それが膨れ上がってくる。そうすると後どうなるんか、どういうふうな見通しを持ってるんかというのをちょっと聞かせてほしいと思います。



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) ごみの有料化の問題につきましては、その是非を議論する状態には現在は至っていないと、こういった判断のもとにごみの減量化、資源化を最優先に取り組むといったことで申し上げたところでございまして、いいやそのまんま有料化も並行して続けんかいと、こういったご議論ならばまた改めて伺わせていただきます。

 以上です。



○議長(今北義明) 入江企画財政部長



◎企画財政部長(入江貢) 年金の特別徴収にかかわります再々質問についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘の部分でございますけども、このたびの部分につきましては上位法であります地方税法の改正に伴います条例改正ということでございますが、やはり市民にとって大きな負担なり影響を及ぼす場合もございます。そういった場合については可能な限り議会にお諮りすることは、これは原則であるというふうに考えておりまして、今後ともこういったことも含めて十分慎重な対応を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 国民健康保険法の会計見通しでございますけれども、ご指摘のとおり、2年先、国民健康保険運営協議会の中でもシミュレーションを何点かさせていただいてご相談をさせていただいておりますし、そのことは十分委員さんの中でもご理解をいただいたと考えております。そういった中で、将来というよりは2年先、3年先ですけれども、こういったことにつきましても、先ほども議員のご指摘のとおり、国のやはり責任というものも当然求めて要望も、財源確保に向けた取組みもしてまいります。滞納分の対応も十分今後の全庁的な税の徴収体制、こういったこともここ1年ほどの間に整理がなされるということでございますので、そういった面、それから2年先の状況を踏まえ、今後の国保運協の委員さんの中でもそういったことも含めて相談をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(今北義明) この際、2時45分まで休憩いたします。

                           午後2時27分 休憩

                           午後2時45分 再開



○議長(今北義明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3の議事を継続いたします。

 次は、3番 三木議員

                〔3番 三木圭恵議員 登壇〕



◆3番(三木圭恵議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は通告に基づき、会派新風みらいを代表して一般質問をいたします。

 まず、第1番目は、三田市の道徳教育についてです。

 教育基本法が改正され、道徳は教科化こそ見送られましたが、重点的に指導に取り組まれることとなりました。改正教育基本法では、前文に「公共の精神を尊び」と記され、また第2条教育の目標には、「幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと」と明記されました。旧法では道徳心については触れられておらず、学習指導要領に規定されているのみであったことを考えると、学習指導要領も今回の改訂においては、今までの道徳教育に加え、いかに教育基本法の理念を具体化するかが一つの課題であったかと思います。

 過去を振り返ってみると、戦時中の教育においては公と私というバランスを欠き、公が肥大化して私が押しつぶされていったという面があったわけですが、戦後は逆に私ばかりが肥大化し、公の精神がなし崩しになって私と私の関係までおかしくなってしまったように感じられます。この公と私のバランスをとり、個人個人の関係を良好につなぐ役割を果たすものが道徳教育であり、文化や伝統、宗教心といった価値観であると言えるのではないでしょうか。戦前は道徳律としての教育勅語があり、戦後、昭和22年3月に旧教育基本法が制定されたときも、当時の田中耕太郎文部大臣が教育勅語を擁護する立場をとっていたことなどから、日本政府は教育勅語と旧教育基本法は相互補完関係にあると考えていたようです。しかし、教育基本法制定後1年3カ月たった昭和23年6月には教育勅語は失効してしまい、教育勅語に代表される道徳律が否定される一方で、個人だけが重視されるようになってしまいました。そこで、今回の教育基本法改正において、前文に「公共の精神を尊び」という文言と第2条に道徳心を培うという目標が記されたのだと思います。昨今では、耳を疑うような痛ましい事件が続出し、日本人の道徳性が疑われています。道徳教育の必要性を、まさに今大きく感じている教育関係者も多いのではないでしょうか。

 しかし、中央教育審議会の審議のまとめには、道徳を重点的に指導するにあたっては、現在の教科と異なる教科として位置づけ教科書を作成することが必要、多様な教材の活用が重要であり、学校や教育委員会が購入する副読本に補助するなどの支援策が必要などさまざまな意見が寄せられており、学習指導要領の趣旨を踏まえた適切な教材を教科書に準じたものとして十分に活用するような策を講ずることが教育委員会の課題として取り上げられています。

 そこで、教育長の日本人の道徳観についてのお考えをお伺いするとともに、三田市はどのように道徳教育に取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 次に、教育関連三法の改正についてであります。

 教育基本法の改正に伴い、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教職員免許法と教育公務員特例法の三法の改正が行われました。その中で特に何点か質問したいと思います。

 学校教育法42条で、小学校等においては、「教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため、必要な措置を講ずることによりその教育水準の向上に努めなければならない」とされています。また、学校教育法施行規則66条、67条、68条においては、「小学校は自ら評価を行い、その結果を公表するものとする」とされ、「児童の保護者そのほかの学校関係者による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする」とされています。これにより、各学校は法令上、教職員による自己評価を行い、その結果を公表し、また保護者等の学校関係者による評価を行うとともに、その結果を公表するよう努めること、自己評価の結果、学校関係者の結果を設置者に報告することが必要になっています。

 そこで、質問いたします。

 ここで行われる自己評価については、どのような項目を設定し、評価するのでしょうか。また項目を設定するのは誰が設定するのでしょうか。

 そして、自己評価を踏まえた上で学校関係者評価を行うのであれば、自己評価の客観性と透明性をいかに高めるかが重要になってくると思いますが、その点についてはどのように対応するのでしょうか。

 また、学校関係者評価では保護者が評価するとのことですが、自己評価と同じく、誰が、どこで、どのように評価するのか。評価の項目の設定などはどうするのでしょうか。

 次に、学校の情報提供についてですが、学校教育法43条では、小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民そのほかの関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動そのほかの学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとするとの規定が設けられました。これに関して、情報を公開する内容についてはどの範囲の内容となるのでしょうか。義務教育諸学校における学校評価ガイドラインで学校が提供すべき情報として示された内容を検討しているのでしょうか。その際、どのような点に留意して情報提供されるのか、お伺いいたします。

 次に、教育委員会の活動の自己点検、評価についてであります。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律27条においては、教育委員会は、毎年その権限に関する事務(前条の第1項の規定により教育長に委任された事務そのほか教育長の権限に属する事務(同条第3項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む)を含む)の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならない。2、教育委員会は、前項の点検及び評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとするとされました。教育委員会の事務執行に関する点検、評価について、評価の項目や評価の方法をどうするのか、教育委員会の現在の取組みをお伺いいたします。

 次に、指導が不適切な教員の認定についてです。

 教育公務員特例法25条の2は、公立小学校等の教諭等の任命権者は、児童生徒または幼児に対する指導が不適切であると認定した教諭に対して、その能力、適性等に応じて、当該指導の改善を図るために必要な事項に関する研修を実施しなければならない。2、任命権者は、第1項及び前項の認定にあたっては、教育委員会規則で定めるところにより、教育学、医学、心理学その他の児童等に対する指導に関する専門的知識を有する者及び当該任命権者の属する都道府県または市町村の区域内に居住する保護者(親権を行う者及び未成年後見人をいう)である者の意見を聞かなければならないとあります。任命権者による認定の前段階としては、校長や服務監督権者である教育委員会が指導が不適切な教員について報告、申請することになるわけですが、ここで保護者である者の意見を聞かなければならないと明記されたのは注目されることであると思います。また、文部科学省から出された教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律について(通知)では、指導が不適切な教員に該当する具体例として、1、教科に関する専門的な知識、技術等が不足しているため学習指導を適切に行うことができない場合(教える内容に誤りが多かったり、児童等の質問に正確に答え得ることができない等)、2、指導方法が不適切であるため学習指導を適切に行うことができない場合(ほとんど授業内容を板書するだけで児童の質問を受け付けない等)、3、児童等の心を理解する能力や意欲に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行うことができない場合(児童等の意見を全く聞かず、対話もしないなど、児童等とのコミュニケーションをとろうとしない)を指摘しています。実際には、そういった教員の存在が明らかになるのは校長の日ごろからの授業観察または保護者からの意見や苦情等からであると思いますが、そういった教員の指導状況を把握するために、教育委員会としては必要に応じて指導主事等による学校訪問や、認定に必要となる観点や評価項目等を示すことも必要となってくると考えられます。また、ここで校長を絶対的な存在として扱うのは問題があると思います。文部科学省の「指導が不適切な教員に対する人事管理システムに関するガイドライン」では、校長、教頭等がその職務に関し課題が生じている場合には、速やかに当該者の能力と適性に応じた職に降任させる等の措置を検討すべきであると指摘していることからも、校長の学校に対する管理能力を疑問視する声が上がったときにはどのように対応するのかもあわせて教育委員会にはその認定に対する観点や評価項目を考えていただきたいと思います。

 また、この認定が公正かつ適正に実施されるよう、対象となる教員本人から意見を聴取する機会を確保し、意見内容について検証するシステムを構築しておくことが必要と思われます。そして、指導が不適切な教員に対して行われる指導改善研修の方法、内容はどのようなものになるのか。また、研修後の措置についてどのようになされるのか、教育委員会の現在での取組みをお伺いいたします。

 次に、第3子以降の子育て支援についてであります。

 日本の少子化は大きな問題となっております。合計特殊出生率は国で1.32、三田では1.08となっています。自然増と自然減の境目は2.08とされています。つまり、2.08なければ自然に人口が減少していくということです。三田市はニュータウンのまちなので日本全体の平均と比べた合計特殊出生率が必ずしも参考にはならないと思いますが、少子化が進んでいるのは間違いないと思います。

 では、日本全体で少子化が進むとどのような社会になっていくのでしょうか。まず、国立社会保障・人口問題研究所の日本の2006年12月の推計人口のうち、出生率が中位であった場合の推計に基づくと、もし少子化対策が強化されなかった場合、2045年に日本の人口は約1億人となりますが、それは東京オリンピック、1964年の3年後の人口と同じぐらいです。しかし、人口は同じでも高齢化率が大きく違っています。1967年の高齢化率は6.6%、それに対し2045年では38.2%になります。少子化が進むと、このままの年金、医療、介護などの社会保障制度全体が持続できなくなる可能性も大きくなるばかりか、労働人口が縮小し、とりわけ若い労働力の縮小と消費市場の縮小による経済への影響も懸念されます。また、出産可能年齢の女性の比率が低くなるとその後の人口が加速的に少なくなっていきます。少子化は、今や出産期の女性のみの問題ではなく、日本の社会全体の問題です。日本人の働き方や企業の雇用のあり方、家族のあり方等、多岐にわたって考えなければならないみんなの問題なのです。

 そこで、三田市としては、三田市の人口増のみならず、日本全体の少子化に対して地方から対策を発信するという視点で、第3子に対する子育て支援策を検討してみてはどうでしょうか。産んでも2人までという壁を壊さないと日本の少子化はとまらないと思います。よく母親同士の会話では、実際に子どもは1人ないし2人で十分、3人目を産む女性は偉いねえと感嘆され、1人または2人子どもを産んだ母親は、私には3人目は無理、だって時間的にも経済的にも余裕がないからという話がよく聞かれます。そういった会話を耳にするにつけ、子どもはとってもかわいいし、お金にかえられない幸せがそこにはあるとわかっていても、だからといって3人目を産みたい動機にはならないのだなと思います。それは子どもを持つ幸せも育てる大変さも知っている母親の選択であり、大きな要因として経済的な面から見たとき、産んでもちゃんと育てられるか、最低限の教育を受けさせてやることができるかという不安が根底にあるように思います。

 このように第3子の出産をためらう原因は経済的な不安が大きな原因の一つであると考えられるので、そこを解消する支援策として第3子の義務教育までの学費援助等を検討できないでしょうか。例えば群馬県太田市では、太田市第3子以降子育て支援事業と銘打って平成20年度から少子化対策をスタートさせました。子育て家庭の経済的負担を軽減させるため、第3子以降の子どもの妊娠、出産から中学校卒業までの基本的な子育て費用についてその支援を行うものです。参考までに太田市の施策を申し上げますと、第3子以降の子どもの場合、妊婦健診費は最大14回まで助成、出産祝い金10万円の支給、保育園、幼稚園の保育料を全額免除、小・中学校に在学中の場合は就学助成金として毎年6万円分の太田市金券の支給。医療費に関しては、中学校3年生まで自己負担分の助成、また第3子以降の子育て支援にあわせて不妊治療費助成制度や特定不妊治療費助成制度、妊婦健康診査費を5回分まで助成。保育施設、市立幼稚園に2人の子どもが同時就園する場合は2番目の子どもの保育料を2分の1助成、医療費は外来小学校6年生まで、入院費は中学校3年生までの自己負担分を助成と第1子、第2子への配慮もなされています。ちなみに、太田市は人口約20万人で、第3子以降の支援事業に所得制限は設けず、100%市単独事業で、事業費は3億円を見込んでいるとのことでした。

 太田市の例がそのまま三田市に当てはまるとはもちろん思っていませんし、丸々その施策がよいとも思いませんが、一つの参考にはなると思います。三田市でも何かしらの支援を検討していただければと思います。具体的には、やはり教育に係る費用を支援する制度は子育て世代にとっては非常に魅力的だと思います。

 次に、まちづくり協働センターについてであります。

 5階の行政スペースが6階に移動することになり、5階のスペースも有効に使用できることになりました。6階には今まで市役所職員がいなかったのが、6階にての勤務になります。

 そこで、6階のスタッフルームにて行っている業務について三田地域振興株式会社への委託をやめて市が管理業務を直接行えば、業務委託料の経費節減になると思います。市が行えることは市が行い、最少の経費で最大の効果を生むのが行政の役割です。スタッフルームの運営を人を雇ってしなくてはいけないとしても、その間に三田地域振興株式会社を通す必要は何もないと思います。第三セクターを聖域にしない市長の政治姿勢と職員の不断の努力によって市政の運営はなされるべきではないでしょうか。当局の考えをお伺いいたします。

 次に、三田市内の小学生の安全対策についてであります。

 三田市では、子ども安全パトロールカーや地域の方々の見守り運動、またPTAの安全パトロール等、子どもを不審者から守ろうとする運動が根づき、一定の効果を上げてきたということは非常にすばらしいことであると思います。しかし、歩車分離されたニュータウンの街中や人通りの極端に少ない農村部、あるいは登下校の時間以外の時間帯と、人々の努力のすき間を縫うように不審者が出没しています。小学校の出入り口付近に、また通学路で歩車分離されているにもかかわらず、家の玄関が背に並んでいる住宅街、農村部へ入っていく主要道路など、防犯カメラの設置が抑止力として効果的です。長岡京市では、市内14校に1校につき4台の防犯カメラを正面玄関、グラウンド、プール、職員室に設置しています。そして、夜間以外はべた撮りし、10日間ぐらいはそのまま保存。夜間はセンサーライトに反応して録画し、セコムと契約しています。職員室には要請ボタン、非常ボタンがあり、どちらもセコムに通じています。要請ボタンはセコムでモニターを見ながら対処方法が検討され、非常ボタンの場合はセコムから即座に警察に連絡されます。料金は1校当たり1カ月2万3,000円と、夜間・休日が4万5,000円となっています。また、先日舞鶴市であった女子高生殺人事件の折にも、企業や自衛隊の防犯カメラに写っていた映像を解析し事件解明に役立てていると聞いています。これらは、市がこういった企業等に店や工場の外向きに防犯カメラを設置してもらうなど、協力を要請していくことも大切ではないでしょうか。こどもの安全は何物にもかえがたいものです。小学校や危険と認定された通学路、主要道路等、防犯カメラを犯罪の抑止力として設置できないか、市としての考え方をお伺いいたします。

 最後に、新三田駅周辺のまちづくりについて質問いたします。

 新三田駅周辺の福島地区は、まちづくり協議会を立ち上げ、まちづくりを進めるため会議を重ねてこられました。福島地区は三田市の総合計画の中でも地域核として位置づけられ、新三田駅はウッディタウンや三田市では一番の観光資源である有馬富士公園などの玄関口として、今では三田駅と並ぶ三田市の主要駅であります。また、JR線で新三田駅は大阪方面への始発駅となっており、通勤、通学のため大阪方面へ毎日出かける方にとっては三田駅よりも座っていける確率が高い新三田駅に人気があり、また関西学院大学の神戸三田キャンパスへのバスの発着点でもあり、また三田市民病院も新三田駅よりバスが出ていることから、乗降客数は三田駅とほぼ同数と並んでいます。

 しかし、新三田駅周辺は市街化調整区域であるため、多くの人が行き交う駅であるにもかかわらず、その特性を生かし切れていないのが現状です。新三田駅周辺の市街化区域編入や土地区画整理事業などについて、平成21年度の見直し年度に向けて福島地区まちづくり協議会では勉強会を重ね、平成18年9月に地権者の方々の最終判断の結果を見たわけですが、地権者総数36名のうち、賛成19名、わからない5名、反対7名、意思未表示5名で同意率が52.8%となったため、市街化区域編入は見送られたと聞いています。

 そこで、市としては同意率が約52%という結果になった原因をどのように分析しているのでしょうか。税金面や経済的な面が負担になり市街化区域編入の歯どめになっていると考えられますが、市としてはどのように今後進めるつもりなのでしょうか。

 そして、都市計画の見直しにはやはり地権者の方々の3分の2の同意が少なくとも必要であるとのことから、平成21年度の見直しは見送られたわけですが、その後2年がたちました。現在、まちづくり協議会の動きや地権者の方の思いはどのようになっているのでしょうか。

 また、都市計画の見直しはおよそ5年ごとと聞いています。平成21年度の見直しは見送られましたが、平成26年度の見直しに向けてはどのようなスケジュールになるのでしょうか。

 福島地区のまちづくりは、三田市の人口増、または観光の拠点となり、交流人口を増加させる重要な地域として三田市もまちづくりにかかわっていく必要性があると思います。市としての考えをお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。当局の簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。(拍手)



○議長(今北義明) 傍聴席の方に申し上げます。拍手等は禁じられておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 三木議員のご質問のうち、私からはまちづくり協働センターに関する質問についてお答えを申し上げます。

 市政の重要課題の一つであります三田地域振興株式会社の立て直しにつきましては、所信表明等で考え方を明らかにしてきたところでございまして、民間から新社長を迎えるなど経営陣を一新し、民間のノウハウを生かした柔軟な経営に万全を尽くしていただいているところでございます。

 特に、まちづくり協働センターの行政事務所スペースにつきましては、平成17年9月、三田駅前一番館(通称キッピーモール)のオープンに合わせまして5階に設置してきたところでございますが、このたび三田地域振興株式会社に出資いただいております中小企業基盤整備機構との協議が調ったことから、9月を目途に5階行政サービス機能を6階に統合し、まちづくり協働センターのよりよい効率的な運営と利便性の向上を図ることといたしたところでございます。今回の統合によりまして、市の年間維持管理経費などが約1,400万円程度の節減が見込まれるとともに、三田地域振興株式会社にとりましても、5階部分への新たなテナント料が賃料として見込まれるなど、双方にとって大きなメリットが生じることになります。また、このことによって、6階フロア全体が市民と行政の協働のまちづくりを進める発信基地として、より多くの皆様にご利用いただき、キッピーモール全体に大きな活力が生まれることを期待しているところでございます。

 なお、ご質問のスタッフルームの貸し館等の業務は、現在キッピーモール全体の管理運営者であります三田地域振興株式会社に業務委託することによって、現金夜間保管システムとの一体的な保管業務や緊急時の対応など、危機管理にも即応できる体制を整えてまいったところでございますが、このたびの6階フロアへの統合を契機に、今までの成果を生かしながら、費用対効果を踏まえたサービスの充実といった観点から、今年度中にご指摘のスタッフルームの見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、議員ご質問の他の質問につきましては、教育長、理事、各部長から答弁をさせていただきます。

 以上です。



○議長(今北義明) 大澤教育長



◎教育長(大澤洋一) 道徳教育に関するご質問にお答えをいたします。

 一昨年の教育基本法の改正は、教育の普遍的な理念を継承しつつ、公共の精神など日本人が持っていた規範意識を大切にし、それらを醸成してきた伝統と文化の尊重などが教育の目標として示されております。

 そして、今回の学習指導要領の改訂の中では、改正教育基本法のもとでの改訂であることから、道徳教育の充実と時代の要請に合った改善が行われることになっております。

 最近、官民問わず、社会において責任ある立場の者の規範意識や倫理観の低下が原因と思われる事件が多く発生し、社会問題となっております。また、経済性や利便性といった価値観を殊さら求める風潮や、自分さえよければよいといった履き違えた個人主義、そして人間関係の希薄化とともに、個人一人ひとりにも果たすべき責任の自覚や正義感が欠けてきているとの指摘もございます。

 今、子どもたちの中に命の尊重や自尊感情、また規範意識の低下といった傾向があると言われております。また、社会全体がよいことと悪いことの道徳的な判断力を子どもたちに伝え切れていないとも言われております。いじめや非行などの問題行動やその背景にある子どもたちの正義感、道徳観、これらの低下は子どもたちの今置かれている社会状況を映し出していると思われます。子どもたちの豊かな心の育成には、自尊感情を高める道徳教育が極めて重要だと私は考えております。

 昨年度実施いたしました自尊感情と学ぶ意欲の実態調査から、「夢がありますか」という質問に対し、「夢がある」と答えた子は友人、家族に対する自尊感情や学ぶ意欲が高いという結果も出ております。

 三田の教育は、「自分が好き・人が好き、夢に向かって歩む子」、これを目指すべき子ども像としており、生き方のその基盤づくりが道徳教育であるととらえております。学校における道徳教育は道徳の時間だけで行われるものではなく、すべての教科や教育活動の中で道徳教育との関連に配慮した指導が行われ、子どもの発達段階に応じて指導を行っております。

 しかし、道徳意識は学校教育の中だけで培われるものではございません。これらは本来、家庭や地域の中でしっかりと育てられるべきものであると私は考えております。学校、家庭、地域がお互いの役割と責任を自覚し、連携しながら道徳教育を進めていくことが今後大切なことだと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 酒井学校教育部長



◎学校教育部長(酒井克典) 議員ご質問の教育関連三法の改正についてお答えいたします。

 平成18年12月、約60年ぶりに教育基本法が改正され、これまでの普遍的な教育の理念を大切にしつつ、新しい時代の教育の基本理念が示されました。そして、新たな時代におけるさまざまな教育課題に対応していくために、今回議員ご指摘の教育三法が改正されたものと考えております。

 本市におきましては、家庭、地域、学校の教育力向上と学校への信頼感を高めるための取組みが重要な課題となっており、学校の教育力向上、組織力、体制強化の取組みが急務であると考えます。

 1点目の学校評価についても、そのための取組みの一つであると考えます。学校評価につきましては、従前から各学校、園において取り組んでおりますが、このたびの法改正を受け、一層の充実を図っているところです。具体的には、教職員が自らの教育活動について評価を行う学校自己評価を充実させてまいります。その際、児童生徒、保護者対象のアンケート等も活用いたします。また、学校評議員や保護者代表の皆様に学校自己評価の結果を評価していただく学校関係者評価も実施いたします。さらに、これらの評価結果につきましては、教育委員会で集約するとともに、その積極的な公表を進めてまいります。学校評価の取組みが、地域ぐるみの教育の創造、日々の教育活動の改善、充実等、学校力の向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会の活動の自己点検、評価についてでありますが、効果的な教育行政の推進と委員会組織の活性化を図り、住民への説明責任を果たし、毎年、教育委員会の事務の執行状況について、学識経験者の知見を活用して点検、評価、そして公表を行うものであります。

 本市におきましても、点検、評価等を行うことで今後の施策展開に反映し、本市教育行政の課題解決と教育充実が図られるように、評価項目、方法について、他市の状況も踏まえつつ、早急に検討、実施をしてまいりたいと考えます。

 3点目の指導が不適切な教員の対応については、法律の定めに沿った適正な手続を進める中で教員の質確保に努めてまいります。具体的には、県の策定したフォローアップシステムに基づき、まず学校において指導、研修、その他支援を行います。また、心の病に起因する場合もあるため、スクールカウンセラーや精神科医への対応についても本人、家族と相談しながら、当該教員の課題の把握に努めます。一定期間の対応にもかかわらず改善が見られない場合には、市教育委員会指導主事等による現場指導、また県教育委員会の学校サポートチームの派遣による支援を行い、場合によっては教育研修所における研修を実施し、最終的には県教育委員会の判断のもと当該教員の処遇を決定することになります。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からは、第3子以降の子育て支援につきましてお答えをいたします。

 少子化対策、子育て支援策の取組みとして、国におきましては、児童手当制度の拡充など子育てに伴う経済負担の軽減を図ることや仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備等、総合的に実施する責務を有しており、一方、市におきましては地域におけるきめ細やかな子育て支援サービスを推進するなど、国、地方、企業等さまざまな主体がそれぞれ役割を分担して計画的、総合的に進めていくことが必要であると考えております。

 本市におきましても、次世代育成支援行動計画に基づく子育て支援策として、多世代交流館における子育て交流広場や地域子育て支援センターの利用促進を図るとともに、保育所、幼稚園を中心とした地域子育てステーション事業の実施により、子育て中の保護者同士が気軽に交流し、子育て相談等もできる子育て支援の拠点として施策を展開しております。また、出産後間もない時期や家庭の事情で育児や家事が困難な家庭に対しまして援助活動を行う育児支援家庭訪問事業の実施や、今年度新たな施策として生後4カ月の乳児がいるすべての家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業の実施をすることといたしております。

 合計特殊出生率のアップを図るためのご提案をいただきましたけれども、祝い金を初めとした新たな給付制度などの経済的支援策の創設につきましては、相当の財源等を要することから、市としまして今新行政改革プランを推し進めている現状下におきましては大変難しい状況でございます。今後とも引き続き、他市の子育て支援策の実例も研究しながら、現在市が行っております子育て支援策の充実をさらに図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(今北義明) 酒井学校教育部長



◎学校教育部長(酒井克典) 議員ご質問の小学校、通学路に防犯カメラを設置することについてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、安全・安心は学校、園が抱える最大の課題であります。本市では、こうした状況を重く受けとめ、子ども安全パトロール車による通学路及び学校周辺の巡回、市公用車を活用した子ども110番プレートの設置のほか、園児、児童生徒を対象とした安全教室の開催、それぞれの校区での地域ボランティアによる見守りのお願いなど、可能な限りの学校、園の安全対策に力を注いでおります。

 防犯カメラの設置についてでございますが、三田市の場合大変広大な市域を有していることから、通学路も広範囲となっております。抑止力として一定の効果もあると考えられますが、設置する場合莫大な費用を要することから、他の防犯対策も含め総合的に考えるべき課題であるととらえております。

 以上のことから、現在のところ学校、通学路に防犯カメラを設置する考えは持っておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 南理事



◎理事(南孝司) 私からは、新三田駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。

 新三田駅は、三田駅に次ぐ乗降客を抱え、議員ご指摘のように、ウッディタウンや県立有馬富士公園の玄関口としての機能を有しております。市総合計画におきましても、当地域は交通利用者や周辺地域を対象としたサービス機能の整備を促進する地域として位置づけているところでございます。その中心となる福島地区のまちづくりにつきましては、平成10年のまちづくり協議会の発足以来、まちづくりアドバイザーを派遣するなど、地域まちづくり構想の作成を支援してまいったところでございます。構想の具現化にあたりましては、まず市街化区域への編入が必須であります。編入の要件といたしましては、都市計画法第7条第2項で既に市街化を形成している区域または計画的な市街地整備が確実に行われる区域と定められておりますことから、当地区におきましては、区画整理事業による計画的な市街地整備が実施されることが要件となっており、関係地権者の合意が何よりも重要であります。

 議員ご指摘のように、市街化区域編入の前提となる土地区画整理事業の実施に対する権利者アンケートを行ったところ、約半数の方が賛同をされたものの、土地区画整理事業の採択に必要とされる3分の2以上の同意が得られなかったことから、今年度の市街化区域への編入を見送ることとなってございます。

 合意形成に至らなかった主な理由といたしましては、地権者の今後の資産活用についてそれぞれ検討される時間的余裕がなかったことと、あわせて市街化区域への編入による税の増加の不安などが原因ではないかというように私どもは考えております。

 今後、先ほどご指摘もありましたように、次期区域区分の見直しは平成25年度と計画されておりますことから、手続等の期間を含めますと平成23年度を目途に、先ほど申しました市街化区域の編入の要件でございます区画整理の方向性を見出していきたいというように考えております。何分にもこの区画整理を実施することにおきましては地権者の合意形成が重要でありますので、福島地区まちづくり協議会と協議しながら、区画整理の合意形成に向け市としても支援をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 3番 三木議員



◆3番(三木圭恵議員) 大澤教育長に道徳観ということで道徳教育のご答弁をいただいたわけですけれども、ちょっと私わかりにくかったんですね。再質問をしたいと思います。

 大澤教育長が思われる伝統、文化というのは一体どのようなものなのか。

 それと、規範意識を高める、よいこと、悪いことを正確に伝える、こういったものが道徳教育なのではないだろうかと大澤教育長がおっしゃったと思うんですけれども、自尊感情を高める道徳教育、生き方の基盤づくりが道徳というのは私は意味がちょっと理解できないんです。自分を大切に思う感情を高めるのがよいことと悪いことを正確に伝える道徳教育なんでしょうか。ちょっと私はそこら辺が整理できないので、もう一度教育長のお言葉で道徳教育について教えていただけたらありがたいと思います。

 それから、学校評価、学校関係者評価について教育指導部長からご答弁があったわけですけれども、学校自己評価に加えて学校関係者評価も行っていくと。学校評議員やPTAの役員などが入って会をつくって評価していくということだったと思うんですけれども、例えば学校評議員とかっていうのは校長の指名というか、校長がお願いしてなられるわけですよね。PTAは保護者なんですけれども、そういった中でこれが外部評価に当たるのかどうか。

 それと、学校評価で学校自己評価をしているということですけれども、その自己評価の項目ですね、それは各校でどのように決められて評価をされているのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。

 それから、指導が不適切な教員なんですけれども、私一番難しいなと思うのはどうやったらその指導が不適切だという教員を発見できるかということだと思うんです。例えば、実際には子どもから見て嫌いな先生がイコール大人から見て悪い先生っていうわけじゃないと思うんです。子どもから見ていい先生が親から見て悪い先生っていうこともあると思うんです。例えば、例の中にもありましたけど、板書だけで余りうるさく言わない先生だと、子どもはそのとき何となく1年間、余りうるさく言われないし、勉強の宿題の量も適当だし、怒られることもないから親にも余り不満は言わないっていうようなことも実際あるんですね。でも、1年間終わってみたら、後でお母さんにあの先生に算数何回かしか教えてもらったことがないよとか、宿題は少なかったけれども、学年がかわって違うクラスとまじってみたらここのところが全然わからないとかというようなことっていうのは多々起こり得る、可能性として考えられるんじゃないのかなと思うんです。だから、そこら辺をどういうふうに教育委員会としてカバーしていくのか、そこら辺が一番指導が不適切な教員を認定するという部分の難しい部分なのかなあと思います。だから、そこら辺の考え方を教育委員会としてどのように思ってらっしゃるのか、それをお伺いしたい。あとまちづくり協働センターなんですけれども、スタッフルームについて今年度中に検討していただけるということで、やはり市長がかわればここまでご答弁は変わってくるのかなあと思うぐらい、私ちょっと感動いたしました。

 それと、3人目の子育て支援なんですけど、それは確かに部長がおっしゃるとおり今すぐそういうことを言っても財政的にも無理だよっておっしゃるだろうなあと思っていました。これは要望なんですけれども、でもやはり3人目を産んでいかないと日本の国自体が、もう少子化で国体自体が弱っていってしまうということを市役所の中でも考えていっていただきたいなあと。そのためには、例えばお金をかけないでじゃあ何ができるのかっていうようなことも今後検討していっていただけたらと思います。私もそういったことを勉強していきたいと思っております。

 それから、新三田駅周辺のまちづくりなんですけれども、まちづくり協議会は現在余り動いていない状態だと思うんです。ですので、2年前に約52%だった地権者の同意が今現在増えているのか減っているのか、そういうこともちょっとわからない状態だと思うんです。ですから、やっぱりまちづくり協議会自体をもう一回開いていただいて、平成25年度の見直しにもし市街化区域に編入したいというご意向があるんだったら今からそろそろ準備していかないといけないですよってちょっと背中を押していただくというか、市からも働きかけをしていただかないと進んでいかないのかなあと思いますので、そちらのほうもご回答をお願いいたします。



○議長(今北義明) 大澤教育長



◎教育長(大澤洋一) 再質問にお答えをいたします。

 まず、学校教育における道徳教育のあり方ですけども、まず道徳教育をするにあたって、大事なことは教師と子どもたちとの相互の人間関係を深めていくことやと思います。その中で、子どもが自分の生き方について考えを深め、また家庭や地域社会と連携を図りながら、集団宿泊活動とかボランティア活動、自然体験、そういった体験活動の中で子どもの内面的な道徳性を育てることが学校教育での道徳教育となっております。その際、特に子どもたちが基本的な生活習慣、また社会生活上の決まりを身につける、そしてよしあしを判断をして人間としてしてはならないことをしない、こういったことに配慮していく、そういったことを子どもの発達段階に応じて指導をしていく、これが学校での道徳教育だと思っております。

 それから、自尊感情に関するご質問ですけども、よりよく生きていこうとする子どもたちは自分も、そして友達も大切にし、そして誇りを持って生きております。また、学ぶことを楽しみ、喜びにし、意欲的に取り組んでおります。自分自身の生き方を考えて課題や夢に挑戦、また夢を持っている、そして人とのつながりを大切にしながら集団の中で自分のよさを発揮していく、そういったことが自尊感情の高い子どもたちの姿だと思ってます。私たちは、こういったことの中で道徳教育をはぐくんでいきたいと、こういった考え方で子どもを育てていきたいと思っております。

 それから、よき伝統、文化ということですけども、これは当然教育基本法なり、また新学習指導要領の中でもうたわれておりますけども、これまで日本にあったよき慣習なり文化、伝統が今の経済価値とかそういう考えの中で忘れられているといったことを踏まえて今教育基本法なり学習指導要領が改訂されたと思っております。そういった日本のよき伝統、例えば指導要領の中では、小学校の国語の中で日本の古文であったり漢文の音読をさせていく、そして音楽課程の中では文部省唱歌を入れていく、そして体育なり保健体育の授業では日本の古来の武道であります柔道、剣道、相撲などといったものを取り入れていくと、そういった日本古来のよさも教育の中で教えていく、こういったことが私は伝統、文化のことだと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 酒井教育部長



◎学校教育部長(酒井克典) 議員の再質問にお答えいたします。

 まず、外部評価と学校関係者評価とは違います。外部評価は純然たる外部の方ということで、学校関係者評価はあくまでも自己評価を客観的に行うための評価であります。したがいまして、評価者につきましては、当然学校関係者の中から選んでいくということで進めております。

 また、評価項目ですけれども、これは当然各学校には学校教育目標があり、その中で重点的なものを評価項目としております。したがいまして、各学校には各学校独特の学校教育目標があるわけですから、各学校それぞれの評価項目は異なってくると考えております。

 続きまして、指導力不足教員についてでございますが、まず議員ご指摘のとおり非常に発見は難しいと思います。恣意的になってはいけません。その中で、フォローアップシステムという県のシステムの中で、いわゆる指導力とはこういうことであるという具体的な項目がございます。その項目に照らし合わすとともに、非常に難しい中で教育委員会として学校訪問を全校に実施しております。その中で全職員の授業も見ておりまして、学校長と協力をしながらそういう教員の発見に努めていくというようなことで対応したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 先ほどもございましたように、3子が生まれないと人口減少する、これは当然のことでございます。議員がおっしゃられましたように、あらゆる施策を展開しておりますけれども、さらにこれの環境整備も含めて充実、検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(今北義明) 南理事



◎理事(南孝司) 再質問ですけども、平成19年度におきましても地権者集会でもって先ほど言いましたような将来の土地利用の検討なりを協議していただきました。今年度、20年度につきましても、地域の地権者等にお声かけをしながら促進を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 次は、8番 関口議員

                〔8番 関口正人議員 登壇〕



◆8番(関口正人議員) 議長より発言許可をいただきましたので、市民クラブ21を代表いたしまして、通告に基づき一般質問させていただきます。

 まず初めに、行財政改革と財政健全化法の関連について伺います。

 さて、平成19年に第3次総合計画の後期5カ年が始まり、平成20年2月には平成20年から23年が対象となります新行政改革プランが策定されました。本日は、この三田市の新行政改革プランの中で、特に財政収支の見通し、財政収支の指標及び改革効果金額について質問するとともに、平成21年4月から施行され、また指標の公表は平成19年度決算から実施されることとなっている地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方公共団体財政健全化法との関連について市の見解を伺います。

 まず、新行政改革プランについてですが、この中で普通会計の一般財源ベースでの歳入や歳出の見通し、新行政改革プランの改革効果金額、財政調整基金繰入金の金額、実質公債費比率、経常収支比率、基金の残高及び市債残高などにつきまして、平成23年度までの数値目標や前提条件が説明されております。

 この新行政改革プランに関する質問といたしまして、その歳入見通しや歳入確保の平成23年度までのシミュレーション、計画におきまして三田市の人口や年齢別の構成はどのような前提条件となっているのでしょうか。

 また、さらに住民税の税別や税収の基礎となる所得層別の構成などはどのようなもので、どのように算出されているのでしょうか。具体的な例を挙げてご説明をお願いするとともに、より詳細な前提条件がどの程度までブレークダウンされて基礎資料として存在しているのか、以上の点につきましてご説明をお願いいたします。

 次に、新行政改革プランと地方自治体財政健全化法との関連性についてですが、先日NHKで財政健全化法に関する特集があったと思います。その番組の中でアンケート調査の説明がありました。三田市もこのNHKのアンケート調査に答えているのか。もし回答しているのであれば、その内容を教えていただければと思います。

 また、地方自治体財政健全化法の中では、普通会計以外に公営事業会計、一部事務組合、広域連合、地方公社や第三セクターなどいわゆる連結ベースでの考え方が前提になっており、その連結ベースにおける健全化判断比率、例えば連結実質赤字比率、実質公債費率、将来負担比率などが問題になってくると思います。そういった意味で、三田市の行財政改革もこの連結ベースにおいても当然考えるべきであり、例えば平成23年度までに先ほどお尋ねしましたポイントも含めましてどういった前提条件で、連結ベースでこれらの健全化判断指標を現時点でシミュレーションしてみたらどういった数値になるのか、非常に関心が高いところであり、また重要な点であると思います。

 そこで、行政改革と自治体財政健全化法との関連における市の取組みや方針について、具体的な指標の準備や計算がなされているのか、ご説明をお願いいたします。

 引き続いて、ウッディタウン全体構想について質問いたします。

 ウッディタウンも早いもので街開きから20周年が過ぎました。しかしながら、センチュリーパークなどいまだに未整備のブロックがありますが、この未整備の地域について市はどのように考えているのでしょうか。UR都市再生機構自体の今後の見通しの不透明さもあり、早目早目に対応していくことが三田市にとって重要と考えますが、これらの点に基づき、ウッディタウンの全体構想並びにセンチュリーパークや未整備の地域について、最新の見解、最新の計画、スケジュールをお聞かせ願います。

 次に、三田市の教育ビジョンについて伺います。

 さて、新しい教育長が就任されましたが、私も「平成20年度の三田の教育」といったパンフレットや本、「心豊かに『生きる力』を育む学校教育 指導の重点」という教育委員会の資料も拝見いたしました。これらの資料の中では、キーワードといたしまして「生きる力」、「豊かな心」、「自尊感情」、「学ぶ意欲」などが出てまいります。これらのキーワードは何度も聞いているんですが、正直なところその考え方や関連性がよくわからないところもございます。また、これらの考え方や関連性を踏まえた三田市の教育におきまして、三田市としての独自性や取組みというものがあるのかどうか、あるいは実は全国的な方針となっているものの三田市における展開にすぎないのか、この点についてもまだ十分に理解できていないところがございます。

 そこで、先ほど述べましたキーワードの考え方、概念や関連性、どれがどのようにつながって三田市の児童生徒が成長していくと考えているのか。また、それらは三田市の独自性か、あるいは全国一貫の取組みなのかにつきましても触れながら、新教育長の教育に対するビジョンというものについてわかりやすくご説明をお願いしたいと思います。

 引き続きまして、三田市の情報発信と魅力度向上について質問いたします。

 さて、昨年経済建設常任委員会視察で静岡県の浜松市を訪問し、浜松市シティプロモーション戦略というものの説明を受ける機会を持ちました。この浜松市のシティプロモーション戦略ですが、これは浜松市への来訪回数、来訪目的、浜松市に関係あるものの認知度、地域情報の入手先、浜松市の印象やイメージ、今後の浜松市への来訪意向、将来の定住意向など都市イメージ調査結果を踏まえたもので、浜松市の強みを活用し、弱みを補強しながら都市としてのブランドを確立、認知度や魅力度の向上を図り、来訪者を増やし、ひいては定住者を増やしていこうというものでございます。また、この戦略は、「知って・来てもらう」、「見て・感動してもらう」、「好きになって・住んでもらう」という三つのキーワードで表現されており、さらに重点テーマやマイルストーン、推進体制が具体的に設定されており、民間企業、団体、市民、市民活動団体、行政などが一体となって浜松市のプロモーションを進めていこうという取組みとなっております。逆に、避けるべきシナリオとしては、都市イメージ低下による交流人口、定住人口の減少、経済活力の低下、税収の低下による市民サービスの低下、音楽を初めとした文化レベルの低下、市民マインドの低下が上げられており、都市の活力が低下し、生活に不安を持つ市民が増え、人材や企業の流出などが進むなど、都市の衰退化が進むことを避けるべきとしております。

 私も、これまで三田市の魅力を情報発信し、市として総合的に取り組んでいくことによって、三田に来る人、三田に移り住む人を増やし、ひいては三田に住んでよかったと思っていただき定着していただくこと、中でも特に三田に生まれ育った子どもたちが、一たん市外に出るものの、いずれまた三田に戻ってくることの重要性について議会でも訴えかけてまいりました。しかしながら、市の取組みは総合的というものにはなっておらず、まだまだ不十分であると思います。三田市におきましても、この浜松市シティプロモーション戦略のようなものはさほど予算、お金をかけずに市民や企業などと一体となって進めていけると思うのですが、この浜松市のような取組みについてどのようにお考えでしょうか、市の見解についてご説明をお願いいたします。

 次に、カルチャータウンの整備について質問いたします。

 カルチャータウンの問題については、これまでも何度も質問してまいりました。一たん期待を持った時期もあったのですが、残念ながら地区センター整備の話がつぶれ、ミニスーパーも閉鎖され、カルチャータウンの利便性は明らかに低下している、また取組みが後退していると言わざるを得ません。このカルチャータウンの現状に対して、市は一体どのように認識しているのでしょうか。三田市としてどのような努力をし、県に対してどのような働きかけを行っているのでしょうか。こちらから質問しない限り情報も十分に出てこないという点についても非常に残念な点でございます。このカルチャータウンの整備に関する今後の方針やスケジュールを含めまして、改めて最新の市の見解についてご説明をお願いいたします。

 引き続いて、これもまた地域的な課題になりますが、新三田駅整備について質問いたします。

 先ほどのカルチャータウン地区についてもそうですが、新三田駅の整備につきましても、市民が主役のまちづくりをお約束しますとして市長のマニフェストの項目にも上げられておりました。この新三田周辺の整備についてもこれまで質問を重ねてきましたが、市としては福島地区の取組みの説明などがこれまでもございました。しかし、残念ながら一向に進展していないように見受けられ、あるいは説明がなされていませんが、北側ロータリーを含め新三田駅周辺の整備に関する現状や今後の計画がどうなっているのでしょうか。そもそも進展しているのでしょうか。市のご説明をお願いいたします。

 次に、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について質問いたします。

 この後期高齢者医療制度については、国全体のレベルでも非常に大きな問題となっていますが、三田市におきましても問い合わせや苦情、不満の声が殺到し、保険証の記載ミス、再発行、再発送の問題も発生したと認識しております。また、後期高齢者医療制度の対象者は三田市内で8,000人以上いるということですが、新制度への移行に伴い、年金から毎月天引きされる保険料が三田市の場合所得層別などで増える人がどの程度いるのか、減る人がどの程度いるのか、さらに金額的に幾らくらい増えるのか、あるいは減るのかなど、この点については市は把握しているのでしょうか。三田市として、後期高齢者医療制度の現状や課題をどのように認識し、どのように対応していこうとしているのか。また、移行に伴う保険料の負担の実態調査、把握がどのような状況にあるのか、具体的な数値も含めましてご説明をお願いいたします。

 さて、私の質問の最後になりますが、市民病院問題について伺いたいと思います。

 三田市民病院問題についてですが、4月末の生活文教常任委員会におきまして、国の公立病院改革ガイドラインを受け、三田市民病院経営健全化計画というものを策定するとの説明があり、平成20年11月末までに基本計画、21年3月までに実行計画を策定するというのが現時点でのスケジュールと理解しております。この方針となっている公立病院改革ガイドラインのポイントとしては、資料の中で、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しなどが上げられていますが、ガイドラインということがあるかもしれませんが、私は、マネジメントレベルの話であり、抽象的な項目となっているという見解を持っています。私は、この三田市民病院経営健全化計画の取組みを否定するものではありませんが、現状では三田市の実態に即した具体的な医師や看護師の確保、診療科や病棟の再開、勤務状況の改善、給料の問題などの取組みのほうが重要であり、健全化計画の基本計画や実行計画で掲げられているスケジュール感でなく、よりスピーディーに早急で具体的な成果が求められているんではないかと考えるのですが、市はどのようにお考えでしょうか。

 もちろん、経営の効率化や市民病院以外の病院を含めた再編ネットワーク化というより大きな枠組みでの検討や経営形態自身も重要な視点であり、先ほどの具体的なテーマと関連してくる、関連しないといけないとは思いますが、取組みがよりマクロ的な話にすりかわってしまうのは非常に問題であると思います。

 そこで、現時点で改めて質問させていただきたいと思いますが、三田市の市民病院の問題に対する全体的な取組みの中で三田市民病院経営健全化計画がどのような位置づけにあるのでしょうか。

 また、先ほど私のほうで上げました具体的な課題解決の重要性をどのように認識し、解決に向けどのような方針、スケジュールで取り組んでいこうとしているのでしょうか。

 さらに、三田市民病院経営健全化計画の策定と個別テーマの解決というこの二つの分野に分けることができるとすれば、両者のスケジュールや関連をどのように考えているのでしょうか。あるいはそもそもこのように分けることをどのように考えるかも含めまして、改めて三田市の市民病院問題解決に向けた取組みの全体像、決意、計画、スケジュールをお聞かせ願います。

 明確な回答をよろしくお願いいたしまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 関口議員のご質問のうち、私からは市民病院に関するご質問についてお答えを申し上げます。

 昨年度当初より、医師の引き揚げに伴う一部診療科目の休診や看護師不足による病棟休止の問題が発生するなど病院経営が大変厳しい状況にあったことから、私は市民病院の再生を緊急課題として掲げまして、昨年の9月には市民病院経営健全化推進本部を設置し、医療サービスの確保と閉鎖病棟の再開を緊急使命として、医師、看護師の確保対策に奔走してきたところでございます。また、本年3月には、経営健全化や目指すべき方向を検討すべく、市民病院あり方検討委員会を立ち上げてきたところでございます。

 こうした取組みの中で、幸いにいたしまして看護師の新規採用や県立柏原病院からの看護師の派遣などから今月から休止病棟の再開をすることができ、また専門医師の確保等によりまして糖尿病の専門外来の新設や診療日の増加など、診療体制を充実することができたと思っております。

 しかしながら、絶対数が不足する腎臓内科医の確保については大変難しい状況にございまして、人工透析治療を初め、腎臓疾患のご要望には対応できておりませんので、引き続き大学病院への派遣要請やドクターズバンクへの登録などにより医師の確保に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 また一方では、国におきまして、ご指摘のありましたように、昨年12月に全国の公立病院の厳しい財政状況を踏まえ、その対応策の一環として公立病院改革ガイドラインが示され、本年度中に経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの三つを柱とする公立病院改革プランの策定が求められておるところでございます。

 こうしたことから、市民病院のこうした危機的な状況を打開するため、医師、看護師の確保はもとより、休止病棟や診療科の再開、さらには診療科の充実等により健全な経営基盤を確立しながら、市民の安心と安全を守る地域の中核病院として、三田市民病院経営健全化計画を策定しようとするものであります。なお、健全化計画策定のスケジュール等につきましては、病院担当理事からご報告をさせていただきたいと考えております。

 他の問題等につきましても、副市長、教育長、各部長等からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(今北義明) 入江企画財政部長



◎企画財政部長(入江貢) 私からは、まず1点目の行財政改革と財政健全化法の関連について並びに2点目のウッディタウン全体構想等についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の新行政改革プランの基礎となります平成23年度までの財政収支の見通しの算出基礎についてでございますが、収支見通しの最も基礎的な前提条件は市の人口をどのように設定するかでございます。今回の財政見通しにつきましては、平成23年度の推計人口を一昨年の第3次総合計画後期5カ年の見直し時に推計をいたしまして、昨年12月定例会でご議決いただきました人口11万5,000人を基礎といたしまして、歳入の推計はもとより、物件費、扶助費などの歳出の見込みにつきましても、過去3カ年及び平成20年度当初予算の各費目別人口1人当たり数値をもとに年齢別推計人口などを変数として推計をいたしたものでございます。

 特に、歳入の根幹となります市税のうち市民税につきましては、過去の課税状況調べのデータをもとに単位数値を求めまして、年齢別人口推計から求めた納税義務者数を掛け合わせまして、さらに19年度から実施されております所得税から市県民税への税源移譲の影響額を見込む中で推計をいたしたものでございます。

 次に、地方公共団体財政健全化法についてでございます。既にご承知のとおり、この新しい財政健全化法は、北海道夕張市の財政破綻等を教訓といたしまして、地方公共団体全体の会計をカバーするフロー指標や、公社、第三セクターも含めた実質的な債務をとらえるストック指標を新たに導入することによって、早い段階からの地方公共団体の財政の健全化度をはかり、改善の取組みを義務づけた法律として昨年の6月に公布されまして、財政健全化判断比率の公表についても本年4月より施行されております。したがいまして、平成19年度決算から新たな財政健全化判断比率を求めまして、この秋に公表することとなります。

 特に、現段階におきましての見込み数値についてのご質問でございますが、この5月末の出納整理を経まして、現在統計分析、積算作業中でございます。具体的な数値は出ておりませんが、一般、特別、企業各会計においては収支不足を財政調整基金の取り崩しなどにより対処し、実質的な赤字や資金不足が出ておらないことから、実質赤字比率や連結実質赤字比率は該当はいたしておりません。また、実質公債費率は平成18年度の決算で18.2ポイント、19年度分では積算方法の今回変更もございまして、数値的には改善の方向に向かうものというふうに考えております。また、新しいストック指標でございます将来負担比率につきましても、市債、立替施行の残高が多額に上りますものの、計算上は地方交付税の基準財政需要額で措置された残高につきましては今回控除できることになっておりますので、イエローラインである早期健全化基準に達するようなことはないというふうに考えております。

 議員ご質問の本年2月に調査のございましたNHKのアンケートでございますが、本市が財政健全化法に規定されている指定団体に陥るおそれがあるのかといった内容のものでございましたが、現段階ではいずれの指標においても指定団体になるような見込みはないと考えております。しかし、将来負担比率は、計算上こそ交付税措置分の控除によりまして数値は悪くなってはおりませんが、今回市債、立替施行償還等の将来債務削減が今後の収支改善の重要項目でございますことから、新行政改革プランでは現在の市債、立替施行償還残高607億円を市債の繰上償還等を行うことで4年間で128億円減少をさせるとともに、土地開発公社所有地の売却処分を実施するなど、将来債務の軽減を重視した計画としても位置づけているものでございます。いずれにいたしましても、この19年度決算に係ります新たな財政健全化判断比率につきましては、本年秋に公表し、その数値の状況と分析、今後の対応等についてご説明させていただきたいと考えております。

 次に、2点目に、ウッディタウンの全体構想についての質問についてお答えをいたします。

 ウッディタウンについてでございますが、都市再生機構によりまして積極的な誘致活動に加えて、施設用地としての利用が困難であると判断をしたものにつきましては、住宅用地等への土地利用計画を変更するなど、平成20年度の事業完了に向けて鋭意取組みが進められているところでございます。

 ご質問のうち、センチュリーパークにつきましては、全部で12ブロックのうち4ブロックがまだ未整備で残っておりましたが、そのうちかつての公団事務所跡とその隣接する西側のブロック、この2ブロックにつきましては進出企業も決定をし、現在平成21年度内のオープンに向けまして調整が行われているところでございます。また、ウッディタウン中央駅前のいわゆるCブロック、コムス所有の部分につきましても、このたび核テナントが決まりまして、同じく平成21年度内のオープンを目指し調整が進められているところでございます。残すところは住宅展示場を含めまして隣接東側の2ブロックとなってございます。残りのブロックや特定業務施設用地につきましては、ウッディタウンの街の成熟を図るために、その早期整備に向けまして都市再生機構や北摂コミュニティ開発センターなどの関係者に引き続き働きかけてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(今北義明) 大澤教育長



◎教育長(大澤洋一) 3点目の三田市の教育ビジョンについてお答えをいたします。

 まず、先ほどの質問の中で生きる力なり学校力、また豊かな心についてのご質問がございました。「生きる力」といいますのは、こういった言葉が教育の理念としてよく使われております。これは、全人的な資質や能力、いわゆる人間力ということを指しております。具体的には、これからの変化の激しい社会を生きていく力ということを「生きる力」というふうに定めております。また、確かな学力なり豊かな心といいますのは、そういった生きる力の基盤となるものでございます。いわゆる自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考えていく、そういった確かな学力と他人を思いやる心や感動する心、こういった豊かな心を基盤としながら生きる力をつけていく。そして、それを実現する手だてとして学校力、それは教師力であったり地域力であったりすると思います。そういった考え方で言葉を使っております。

 それから、全国的な教育の流れを踏まえて、教育ビジョンについてお答えをしたいと思います。

 我が国の教育は、国民の高い関心があり、教育関係者の努力に支えられまして、社会発展の基盤としてこれまで非常に大きな役割を果たしてきた、このことは国際的にも非常に高い評価を受けております。一方で、少子化や経済的な豊かさの実現など、いわゆる社会が成熟化していく中で、家庭、地域の教育力の問題、また個人が目的意識を持って何かに意欲的に取り組む、こういったことが非常に困難になりつつあるということも言われております。教育をめぐりましては、子どもの学ぶ意欲や学力、体力の低下、また問題行動、こういった面で多くの課題も今指摘をされております。

 一昨年、制定から約60年ぶりに改正された教育基本法の中では、これまで規定をされておりました個人の尊厳を重んじる、このことに加えまして公共の精神の尊重、豊かな人間性と創造性、伝統の継承、こういったことが基本法前文に新たに規定をされました。そして、家庭教育、幼児教育、規範意識、こういった重要性もうたわれています。私は、教育の基本は不易と流行であると思っております。子どもたちに確かな学力をつけるといった学校の役割は変わりません。ただ、社会状況の変化に伴い、教育に求められております国民ニーズは変化しております。そのことを敏感にとらえて、その期待に応えることのできる学校、これが求められているんじゃないかなと思います。

 学習指導要領が改訂されまして、小・中学校では来年度より前倒し実施をいたします。この中では、知・徳・体のバランスのとれた、いわゆる生きる力の育成が大きなテーマとなっております。基礎的な知識や技能の習得、活用、またさまざまな問題に積極的に対応し解決する力、そして豊かな人間性の育成、またたくましく生きるための健康や体力づくり、そういったことが主な内容になっております。

 私は、このような全国的な教育の方向性に基本を置きつつ、三田の独自の教育施策を今後展開をしていきたいと考えております。三田の教育の中心に「生きる力・豊かな心」育成事業を位置づけ、子どもたちが豊かな心をはぐくみ、自立した社会の一員として主体的に生きる力を培う。そして、すべての学校生活を通してよりよい生活を送る資質や能力を育ていきたいと考えております。

 子どもの育つ環境を大切にし、実生活に生きる言葉の力をつけながら、確かな学力、豊かな心をはぐくんでいきたいと思っております。さらには、幼稚園、小学校、中学校、また保育所等の連携を図り一貫した教育を目指すことにより、子どもたちが安心して学べる三田の教育も目指していきたいと思っとります。

 自尊感情、学ぶ意欲の実態調査を行ったわけですが、この結果から自尊感情の高い子どもほど学ぶ意欲が高い、こういったこともわかりました。また、全国学力・学習状況調査の中からでも、学んだことを活用していく力が課題であるといったこともわかりました。これから学校ではこれらの力を高めるための授業の工夫や改善の取組みを進めるとともに、確かな学力をつけていくため、今年3校の小学校におきまして高学年へ35人学級の編制導入の取組みを行っております。

 教育基本法の改正に見られますように、教育を取り巻く環境は大きく変わっております。子どもの育ちには周りの大人の連携が必要だと思っております。大人が行動で示し、言葉をかけ、見守り、慈しむ心を持って子どもたちにかかわっていただく、このことが最も大切だと思っております。

 三田市教育委員会は、学校教育に特化をした組織といたしました。これまで以上に学校教育の充実に力を注ぎ、きめ細やかな三田の教育を進めていくため、子どもたちの視点に立って、子どもたちに何が一番必要かということを常に考える教育に取り組んでいきたい、このように思っております。

 以上です。



○議長(今北義明) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 私からは、三田市の情報発信と魅力度向上についてのご質問にお答えいたします。

 まちの魅力や市政の取組みを発信し、まちのブランドを高めるためのプロモーション活動の展開は、市民がまちを選択する今の時代にあって、市政運営を進めていく上で重要な要素であります。このプロモーションにおいては、観光や産業のPR、多彩なイベントの開催のほか、教育、福祉や住環境の整備など、まちづくりのすべてがその戦略対象になり得るものであります。このことは三田ツーリズム振興指針の目指すところでもございます。

 三田市には、川本幸民、白洲次郎などの三田ゆかりの人物や三田青磁などの歴史、文化を初め、三田肉や三田米等の特産物ブランド、また三田炭獣や丹波竜の化石発掘にかかわってきた研究施設、人と自然の博物館や県下最大規模の有馬富士公園など、全国に発信できる資源や魅力が数多くございます。これまでもNHKののど自慢コンクールや「新兵庫史を歩く」を初め、民放のテレビ番組などメディアを通じて三田の自然やまちの魅力を発信するとともに、一方では活発な市民活動をまちの力として、市民との協働の仕組みの中で発信しながら、まちなみガーデンショーやオープンガーデン、武庫川さくら回廊ウォーク等多彩なイベントを開催してまいっております。また、今年2月には男声合唱による全国初のコンテスト「三田ハモらっせ」が三田で開催され、好評を得たところでもございます。

 このようにさまざまな魅力を発信してまいりましたが、人口の伸びが見込めない中、今後もなお一層のプロモーション活動が大変重要な戦略になると考えております。それには、まずこれまで整備してまいりました居住環境はもとより、あらゆる行政資源の持つ魅力、強みを三田ブランドとして、行政のみならず、市民、民間事業者が連携した取組みを行うことにより、さらなる交流人口の拡大と定住の促進が一層期待できるものであると考えております。

 現在の取組みといたしましては、JRグループと連携して実施されます来春の兵庫大型観光交流キャンペーン、いわゆるデスティネーションキャンペーンにつきましてもタイムリーな機会として観光協会等とも連携しながら三田の魅力を全国発信してまいりたく、今その準備を進めているところでございます。今後とも、ホームページやメディア、イベントを通じて広く紹介し、まちの知名度アップに向けてさらなる魅力を発信してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 入江企画財政部長



◎企画財政部長(入江貢) 私からは、カルチャータウンについてお答えをいたします。

 企業庁により一般定期借地権付宅地として分譲をしております学園8丁目など現在2地区で募集を進められておりまして、大きな進展は見られないものの、徐々に張りつきが進んでおりまして、他地区につきましても募集開始の準備を行っていると伺っております。

 住宅の販売促進のためには、街の利便性の向上が第一でございまして、そのためにもやはり生活利便施設であります地区センターの整備が最重要課題であると考えております。県におかれましても2度の公募を行われましたが、決定いたしました業者の辞退などもございましてなかなか進展をしていない状況でございます。そのような中で、地区センター内の既存スーパーの撤退につきましては、住民の方々にもご迷惑をおかけをいたしているところでございまして、その対策も含めまして、県に対しまして情報提供を行いながらその取組みを要請をいたしております。今後ともより一層の取組みの強化を求めてまいる必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 南理事



◎理事(南孝司) 私からは、新三田駅周辺の整備についてお答えいたします。

 新三田駅周辺は、総合計画において地域核と位置づけられており、平成10年のまちづくり協議会の発足以降、地元協議会が主体となり福島地区まちづくり構想を策定され、市へ構想の提案を行っていただいたところであります。

 まちづくり構想の提案以降、構想実現のため、関係地権者の合意形成を図るべく勉強会を進めてまいりましたが、市街化区域編入の前提となる土地区画整理事業の実施に対する権利者アンケートを行ったところ、事業採択に必要とされる3分の2以上の同意を得ることができず、平成20年度、今年度の市街化区域への編入は見送らざるを得ない状況となっているところであります。それ以降、昨年度には地権者において会合を持ち、協議、検討を重ねてこられましたが、課題を払拭するまでには至っておりません。

 市街化区域の編入の要件であります土地区画整理事業の実施につきましては権利者の合意が重要でありますので、今年度につきましても引き続き課題を解決するため、地権者会の開催を予定しているところであります。今後の予定といたしましては、課題を整理しながら地権者の資産活用についても十分協議、検討をしていただき、先ほども申しました次期見直しに向けて合意形成を図ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からは、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。

 この制度は、さきの議員にお答えをいたしておりますが、増え続ける高齢者の医療費、これを国民全体で支える仕組みと位置づけられまして、高齢者の医療給付の5割は税金で賄われ、4割は75歳未満の現役世代からの保険料で支払われ、残る1割を75歳以上の高齢者の方から保険料として徴収する仕組みとなっております。4月以降、この制度がスタートしましたときにはさまざまな情報によりまして不安感をお持ちの高齢者があり、この制度を市民の皆様、対象者の皆様にご理解をいただいて安定した運用に努めることが私どもの当面の課題であったと理解をいたします。現在、積極的に出前講座に赴き、高齢者の方にご理解をいただけるよう啓発に努めておるところでございます。

 ご質問の保険料負担の実態調査の件でございますが、国から調査がありましたのは3月までの国保税と4月以降の後期高齢者の保険料との比較でございます。内容は、基礎年金世帯と平均的な厚生年金世帯、高所得世帯、この三つのパターンについてのみの調査でございまして、これは都道府県によって医療費や所得水準が異なること、また保険料への健康診断、また葬祭費等の対応が異なっておりまして、単身者、また世帯の構成、そういったことによりますこと、また収入の状況が異なる、そういったことで三田市独自ですべてについての比較ができるものではないことをご理解をいただきたいと思います。

 ただ、よく使われます年金201万円の単身世帯で比較をされているところでございますが、これを比較しますと、全国平均1人7万2,000円ということになっております。兵庫県下の平均が7万3,875円、こうなっております。これは全国で14番目ということになっております。ですので、単身世帯、1人で比較しますと三田市では約3,500円程度の減額になるわけですけれども、やはり75歳以上の夫婦等でありますと、これがそのまま移行するわけではございませんので、やはり保険料の額には差が出てくるということになってまいりますので、一概にこの額がどうであるというのが比較できない現状をご理解いただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(今北義明) 辻理事



◎理事(辻正明) 私からは、市民病院の経営健全化に係る計画の全体像とスケジュールについてお答えをいたします。

 経営健全化計画は、経営の安定と地域医療を確保するための方策を掲げる中・長期的な計画でございまして、本院の経営の現状分析や医療圏の実態、さらには市民や近隣医療機関への意識調査、こういった基礎調査を踏まえまして、市民病院のこれから進むべき方向性やあり方などを示すもので、大きくは3項目で構成をされております。

 その一つが、経営効率化に関する計画でございます。病床利用率や経常収支比率など、経営指標に係る数値目標を用いた収支の改善計画を策定するほか、公立病院として提供すべき医療機能や役割について検討することといたしてございます。

 二つ目は、再編ネットワーク化に関する計画でございます。厚生労働省の進める地域完結型医療を具体化するもので、兵庫県の保健医療計画に基づきまして、各医療圏域ごとに医療のすみ分けや病院間の機能分担について検討するものでございます。

 そして最後に、経営形態の見直しに関する計画でございますが、前述の二つの項目を達成するためのよりよい経営形態を具体的に示すものでございます。例えば、人事や予算等に係る実質的な権限、あるいは結果への評価や責任を経営責任者に一体化していくかなど、地方公営企業法の全部適用でありますとか地方独立行政法人化、さらには指定管理者制度等、さまざまな経営形態について検討し、計画化するものでございます。

 これら3点の計画を、今現在市民病院あり方検討委員会の皆様方に専門的な意見を拝聴しながら進めておるわけでございますけども、将来の三田市の地域医療を視野に入れながら、先ほど議員のご発言にもございましたように、本年11月を目途に基本計画を、そして本年度末までにその具体化を図るアクションプランである実施計画を策定しようとするものでございます。

 なお、議員ご指摘の医師、看護師の確保対策でございますとか診療所との地域医療連携、あるいは専門外来の充実など特色ある病院づくり、さらには経費の節減、こういった経営健全化に向けた取組みも当然並行して進めていこうとしているものでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 8番 関口議員



◆8番(関口正人議員) それでは、市民病院問題について再質問したいと思います。

 竹内市長が市長に就任いたしましてから間もなく1年になると思います。その間、先ほど市長も言われておりましたけども、一生懸命市民病院問題に取り組んできたことは理解しております。ただ、まだまだ納得のいくところではございません。といいますのも、昨年の選挙のときに三田市民病院の危機を今年度中に解消という公約をあげ、小児科の増員、腎臓内科の増員も上げております。しかし、現在小児科の入院治療も行われておりませんし、透析治療も再開できておりません。その点についてお聞きしたいのと、また公約の中で病院経営の安定と医師確保のために民間経営手法の導入を図るとしておりましたが、どのようなことを行ってきたのか、ご質問したいと思います。



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 関口議員の再質問に答えます。

 私も、緊急課題として市民の皆さんにお約束した市民病院の医師、看護師の確保を初めさまざまな改革に取り組んできたところでございます。

 まず、小児科でございますが、従来3名体制であったものが、昨年の7月には実質1名体制となったことから、再三にわたり神戸大学医局への派遣要請をいたしております。また、医師紹介、いわゆるドクターズバンクへの登録、縁故者を通した勧誘などで確保に努めてきたところでございますが、全国的な小児科医師不足の中で、欠員の確保ができていないことは確かに現状でございます。しかしながら、神戸大学の医局等、また神戸市北区にあります済生会兵庫病院からも応援の医師を派遣していただいてるとこでございますし、また6月16日から1名の医師が復帰いたしまして常勤医師2名体制となって、外来診療は2診体制として現在開設をしております。また乳幼児のアレルギーや神経発達などの専門外来体制の強化などについても一定の改善が小児科については図られていると思っております。なお、引き続き常勤医師3名体制の確保に向けて努力してまいりたいと考えております。

 最後に、腎臓内科でございますが、これにつきましても昨年3月から2名の医師が引き揚げられ、現在腎臓内科は休診になっております。大学当局へ再三再四派遣依頼に行きましたし、また医師紹介業者への登録のほか、四国や関東の大学へも直接的な働きかけを行うなどの手段も講じてるところでございます。特に前に来ておられましたのが兵庫医科大学の医師でございまして、特にそういった兵庫医科大学当局のほうには三田市の熱意というのは少なからず私はご理解いただいているものと思っておりますが、いまだ正式な確保には至っておりません。引き続き努力してまいりたい、このように考えてるところでございます。

 それから、2点目の民間経営手法についてでございますが、誤解があってはいけませんが、私は歳出の削減やコスト意識などの徹底に努めるなど、民間の経営的発想や手法、これを病院に取り入れるべきであるといったことから、こういった方法もぜひ検討していきたいと、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 8番 関口議員



◆8番(関口正人議員) 市民病院問題は、健全化計画の基本計画や実行計画で上げられておりますスピード感ではなく、よりスピーディーに、早急に具体的な成果が求められるのではないかと私は思います。市民病院のスピーディーな解決を強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(今北義明) 以上で代表制による一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は終わりました。

 次の会議は、明19日午前10時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

                           午後4時38分 散会