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兵庫県 三田市

平成20年 3月 予算特別委員会 03月18日−02号




平成20年 3月 予算特別委員会 − 03月18日−02号







平成20年 3月 予算特別委員会



             予算特別委員会会議録(第2日)



                           平成20年3月18日

                           午前9時00分開会

                           西3号庁舎3階大・中会議室



      委員会に出席した委員(8名)



         三 木  圭 恵  (新風みらい)



         檜 田    充  (民主党)



         松 岡  信 生  (公明党)



         厚 地  弘 行  (盟正会)



         岡 田  秀 雄  (盟正会)



         國 永  紀 子  (共産党)



       〇 大 月    勝  (清風会)



       ◎ 今 井    弘  (民主党)



        ※ ◎委員長 〇副委員長









○委員長  それでは、皆さん、おはようございます。

 ただいまから本日の予算特別委員会を開会をいたします。

 昨日に引き続き予算審査を続行いたします。

 審査に先立ち、念のためお願いを申し上げておきます。

 これより審査に入るわけでございますが、各委員の持ち時間は、総括質疑として、答弁を含め50分以内と決定をいたしておりますので、ご了承願うとともに、慎重かつ円滑なご審議をお願いをいたしております。

 なお、持ち時間終了の5分前に予鈴にてお知らせをしますので、時間の厳守をくれぐれもよろしくお願いをいたしときます。

 なお、私の受けとめ方でございますけども、昨日の委員会は、市長をはじめ答弁者約100名でございます。おのおの答弁者の皆さん方は、厳しい予算に対する答弁でございましたけれども、おのおの簡潔に明瞭な答弁であったというふうに私は受けとめております。今日もお疲れでございますけれども、厳しい予算の中ではございますが、しっかりと答弁をお願いをいたしておきます。

 それでは、ただいまから予算審査に入ります。

 まず、三木委員。



◆三木委員 おはようございます。

 昨日に引き続き予算審議をいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 今日は昨日の予算特別委員会の審議の中でもあったんですけれども、まず最初に、立替施行償還金のことで、5%以上金利のある分が債務放棄により補償金なしで借換えができるということが濃厚になってきたということで、非常に三田市にとって喜ばしいことであると思います。また、前財政課長の村上財政課長のとき、村上次長が村上課長のときから、中井次長が中井課長のときから、また今現財政部の入江部長、鹿嶽財政課長を初め皆様のご努力の上に、竹内市長が本当にご尽力されて、この借換え制度が円滑に今後も進むことを願いまして、本当に喜ばしいことだということを申し上げて審査に入りたいと思います。ありがとうございます。

 まず最初に、昨日ちょっとごみの減量の質問をしたんですけれども、一番大切な市長のご見解をお伺いするのが時間切れになっておりまして、今日改めてお伺いしたいと思います。

 竹内市長のごみの減量化について、またはごみの有料化についてのご見解というのをお伺いしたいと思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  本会議、また昨日の委員会等でごみ問題、議員の皆さんからいろいろとこの問題についての方向等についてただされたところでございますが、ごみの有料化という問題でございますが、そもそもは市の凍結になっております以前の新断行プランの中で、ごみの有料化によっての効果額というものを行政改革の中で計算をしておりまして、このごみの有料化が市の財源確保になるんじゃないかと、そんなことから、ごみの有料化はもうありきと、そんな議論の中で議論が進められてきたと思っておりますが、私はごみの有料化とごみの減量化、資源化、これはやはり同時に取り組む、またこのことを審議の中に、十分に真摯な議論をいただかなきゃならないと、このように考えているところでございまして、その中で、まずごみについては、やはり発生源対策といった形で、ごみのいわゆる買い物袋持参運動等が市民の中で議論いただいてますように、ああいった量販店等の関係の中でのそういったごみの発生源をまず対策していく、そしてまた資源化につきましては、ごみの集団回収でありますとか、またいろいろな分別収集、いろいろな方法があるわけでございまして、その中で、ごみの有料化も今国の方が出されてますように、一つのごみの減量化の一つの方策であろうと。国の方も、昨日もいろいろ議論ございましたが、やはり税の公平性からも、そういった方向に進むであろうと、そういった国の方向もだされておりますし、各議会ともごみの有料化ということで、そういった有料化をする自治体が増えております。

 その中で、効果額を見ますと、5%から25%ぐらいごみが減量化、減ったと。平均20%と聞いておりますが、また一方では、一時的に減っても、またごみがもとどおり戻ったという例もあります。こういった中で、今クリーン部会の方で慎重にご議論いただいておりますが、夏ごろには答申での提言書というのが出ると考えております。これをもとに、やはり市民の中で真摯な議論をしながら、果たして本当に有料化が、こういったごみ減量が進むかどうか、これは十分議論しながら、また議会の皆さんとも相談しながら、最終的に判断をさせていただき、また皆さんの中でいろいろとご意見をいただきたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 一応クリーン部会の方で夏ぐらいにということで、今市長のご答弁いただいたわけですけれども、まだこれからも先ずっと有料化、減量化については今後議論も多々あることと思います。まず一つには、有料化ありきではないというふうにはっきりおっしゃっていただきましたので、そこら辺のことを踏まえまして、私も今後、ごみの減量について受けとめて考えていきたいと、また今後ずっと議論は重ねていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 それから、昨日、枠配分予算のことについてお伺いしたんですけれども、ちょっとこちらの方も時間切れになっておりまして、今日また質問しますというお話をさせていただいたと思うんですけれども、枠配分予算が3%実行されると。4年間で12%の実行になっていくと。市長が集中と選択の中で、20年度の予算も子育て支援や高齢者施策、障害者自立支援の充実などを打ち出しておられるわけでございますが、この枠配分予算の中で、枠配分予算という枠の中で、言葉の陰で、市が外部に業務委託している分で、福祉の部分なんかでは今後厳しい状況に陥ってくることも十分考えられるんじゃないかと。結局、業務委託されている外部のNPO法人であるとか、外部の団体であるとかが、人件費なり何なりを削って対応していかなければいけないような状況に今後なっていっては困るなということを、私は常日ごろ感じております。

 そこで、市長にお伺いしたいのですけれども、そのような場合には、額の多少もあって議論もあると思うのですけれども、一律にカットするということではなく、ご考慮していただけるのかどうかということをお伺いしたいと思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  このたびの行政改革でございますが、それぞれ各部・課に対しまして一律3%、4年間、10億円の効果額を生み出そうと考えています。これはあくまでも市内部の事務の効率化といった、ムダ、無理を省いていこうという形でしよるとこでございます。総枠的な中で、今三木委員ご心配の外部の方のそういった委託等も削減されるんじゃないかといったことでございますが、基本的には市民サービスの分については低下させない、あくまでも市内部の事務の効率化を進めながら、こういった形の効果額を出していこうという考えでございます。また、そういった場合につきまして、十分内部で協議しながら対応してまいりたいと考えておりますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 また、現下の担当課の方と十分お話を聞いていただいて、外部団体にしわ寄せのいくことのないように、くれぐれもお願い申し上げまして、次の質問に行きたいと思います。

 次の質問なんですけれども、地域福祉の拠点として、宅老所というのが現在市内に3カ所あると思います。高齢者ふれあいサロン運営事業費ということで計上されていると思うんですけれども、その事業費の内容をご説明ください。



○委員長  寺田介護保険課長。



◎介護保険課長  今現在、ふれあいサロン運営事業ということで、市内3カ所を運営をいただいております。運営費としまして、1日1人利用されるごとに2,300円を委託料としてお支払いをさせていただいております。

 以上でございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 この2,300円なんですけれども、平成19年度より2,400円が2,300円に減額になったと聞いております。減額の理由について、ご説明いただけますでしょうか。



○委員長  寺田介護保険課長。



◎介護保険課長  減額につきましては、市の行財政改革等もございまして、平成18年度にふれあいサロンの運営をされておられる方に説明会をさせていただいた上で、2,400円を2,300円、いわゆる100円カット、減額するということで、平成19年度より実施をしております。

 以上でございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 こういうサロンなんですけれども、2,400円が2,300円になったからサロンの運営にすぐに打撃があるかというと、そうではないと思います。もちろんそうではないと思うんですけれども、それというのは、もともとスタッフの方たちが無償ボランティアに近い形で運営をされているからだというふうに私なんかは受けとめています。いろいろなお話を聞く中で、要介護認定をされていて、要介護度が例えば2とか3とかであった方でも、サロンに通うことによって要介護度が下がって、家庭的な雰囲気の中で一日の何時間かをそのサロンで過ごすことによって会話が生まれて、リラックスされた状態で要介護度も下がっていった、そのような状況もあると。その中で、1人につき幾らという支援で枠を見ていきますと、今後通所者の方が増えたり減ったりということがあると思うんですけど、いつも常に100%通所者の方が充足されているということはないかと思います。そういった中で、サロンの運営というのが非常に不安定になるのではないのかなと、私なんかはちょっと心配をするところではあるんですけれども、それについてどのようにお考えでしょうか。



○委員長  寺田介護保険課長。



◎介護保険課長  サロンの運営については、今現在1人当たり幾らというふうな形で支援をしておるところでございます。今後もこの1人当たり幾らでいくのかというふうなことについては、やはり財源もどんどんどんどん増やしていけるような状況ではないとは考えております。ですので、サロンの固定経費的な部分とか、また1人当たりの分、いわゆる固定的な支援と、それからいわゆる人数的な支援も含めた改革といいますか、支援費の出し方のあり方については、現在もサロンの運営の方とも含めて話し合いをやっていきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 今、課長のご答弁の中で、やはり固定的な経費も必要なんじゃないかというような考えが示されたわけです。また、それも地域福祉といいますと、非常にやっぱり難しい部分があると思います。それを実際に担っていかれる方っていうのは、やはり三田市内の中でもNPOでやっていこうという方々はまだ3団体しかないわけです。そこに通ってこられる高齢者の人の数というのも、三田市全体から見れば、またごく一部の方ということになります。でも、これからの三田市も高齢化社会を迎えるにあたって、やはりこういった地域福祉によって、地域に根差したボランティアに近い拠点というのは、ぜひ守っていかなければいけないですし、今後サロンの数というのもどんどん増やしていかないといけないと、そういうふうに私なんかは考えておりますので、どうかこちらの方、行革の中で2,400円が2,300円になったというお話を今お伺いしたわけですけれども、ぜひこの中、こういった市民の方の活動というものを大切に守っていっていただきたいと思います。よろしくお願いしますということで、こちらは要望にさせていただきます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 次に、福利厚生事業費なんですけれども、現在、職員互助会と1対1の割合で福利厚生されているというふうにお伺いしているんですけれども、先日もヤミ専従の部分でそういうことがあったという、憂慮すべき事態だということを昨日委員の中からも何人かご指摘があったと思うんですけれども、この福利厚生事業を互助会に支出するという形でなくて、大阪市なんかは、もう団体で市として雇用主の責任の中で福利厚生事業を行うというふうに変わってきているところもあると思うんですね。なので、透明性を図るという部分では、同じ支出額になるとは思うんですけれども、市として福利厚生事業を単体で行うというお考えというのがあるのかどうかというのを、ちょっとお伺いしたいんですが。



○委員長  杉元総務部次長。



◎総務部次長  ただいまの地方公務員法第42条の福利厚生というところになるのかと思いますけれども、大阪市の互助会への補助金のことに端を発しまして、非常に大きな問題を呼びまして、三田市のこれまで平成16年、17年と一定の見直しをしてきました。

 その中で、互助会を通じなくて、市単独でしてはどうかというご意見だろうと思いますけれども、職員互助会ですけれども、職員の親睦等をもとに組織された団体ですけれども、互助会を通じて実施することにつきましては、ある一定の合理性があろうかというふうに考えております。そして、その中で今までから問題指摘がされてきました公費負担のあり方、そして互助会を通じて実施をするそれぞれの事業の見直し、こういったことについてはこれまで十分議論をしてきておりまして、そういった修正もしてきております。ただ、最近になりまして、神戸市ないし兵庫県の方でいろんな問題が指摘をされておりますので、今後互助会の事業についても引き続き見直しを図っていきたい、このように考えております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 今のご答弁では、互助会の内容は引き続き検討していくけれども、市としての単体で福利厚生事業を行う考えというのは今のところないというふうなお考えでしょうか。



○委員長  杉元総務部次長。



◎総務部次長  現在のやり方が適正であるというふうに考えております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 これはただ提案させていただくだけで、今互助会に対する支出が不適正だとか、事業内容が不適正だとかって言ってることとはまた違いまして、また市民の目線から見て、透明性を図るためには、そういうふうに会計を全く別にしてしまって、ちゃんと透明性を図った方がいいんじゃないかなという観点から質問をさせていただきましたので、今後またそういう考えもあるという形で、調査検討していただければいいかなと思っております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 それから次に、キッピーモールについてお伺いいたします。

 キッピーモールの空きテナントの件なんですけれども、現在キッピーモールではテナントが相次いで撤退しているということのお話を聞いているんですけれども、三田地域振興株式会社の経営を圧迫しているんではないかなという心配があるんですが、現在の空きテナントは何区画発生しているんでしょうか。催事など一時利用含まずに教えていただけたらと思います。



○委員長  垣崎地域整備課長。



◎地域整備課長  キッピーモールの空きテナントの状況ですけれども、本年の3月現在ですけども、全体で44区画のうち10店舗あいてるわけですけど、催事場を含めますと16店舗という状況でございます。

 以上です。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 非常に、この44区画中、催事を含まなければ16店舗というのはすごい数字だなあと思うんですけれども、19年度の事業報告、決算状況なんか、3月末で締め切られると思うんですけれども、見込みとして収支というのはどうなっているのか、わかっている範囲で教えていただけますか。



○委員長  垣崎地域整備課長。



◎地域整備課長  19年度の決算状況は、ご質問にありましたように、まだ19年度締めておりませんので、詳細につきましては把握をしておりませんけれども、2月末で三田地域振興株式会社と打ち合わせを行った内容から申しますと、当初の予算に比べまして、先ほど空きテナントが出ているという状況ですけれども、収入については若干減額になっております、減収に。しかしながら、当初から一定予想もされましたことでございますので、一つの項目について大きな削減をしたという内容ではないというふうに聞いておりますけれども、全体の中で経費節減を図っていったということで、支出においても減らしていけたということで、減価償却を除きますと、19年度の決算についてもキャッシュフローでは黒字になるというふうに、現在のところ伺っております。

 以上でございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 キャッシュフローで黒字が残っている、その額が幾らぐらいになるのかっていうのは、まだちょっとその先にならないとわからない部分だと思うんですけれども、減価償却を除いてということなので、今後減価償却を過ぎて入れかえていかないといけない設備であるとか、そういうものもまた含めながら、今後対処していかないといけないと思うんですけれども、今後地域振興の経営は厳しくなって、三田市としてはこれ以上市税を導入しないということを、これまでにもう何回か確認させていただいております。それでも、三田市っていうのは5割以上の株を保有しておりますし、議決権を持って株主ということですので、今後の対応というのを考えていかないといけない時期になっているのかなと思うのですけれども、空きテナントを整理して、商業以外の形態も考えているということを市長の提案理由説明の中でもおっしゃっていたんですが、それで果たしていいのかなと。

 やっぱり、キッピーモールは、一番最初建てたのは、三田市の玄関口として整備する、それを商業施設として活用するということを、まず一番最初の前段はそうだったんですよ。それを商業施設以外の方に形態を変えていくということに関しては、三田市としてどのように話をしていくのかっていうのは、地域振興任せにしていって決めていっていいのかなあという思いがあるので、やはりそれは議会の中でも十分議論をして、どのような目的に使っていくべきなのかということを今後考えていきたいと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  今、状況については課長からお話ししたとおりでございますが、本年度の議会の冒頭でも市長の方から、委員のご指摘のとおり、非常にこういう状況の中で、これからどうしていくんだということに関しては、業種、業態、こういったことも見直しをかけながら、そういったことを要請していくと、こういったことを申し上げたところでございますが、また本会議の中でも、市として大株主としてどうかかわっているんかと、こういう問題につきましても、市長就任以来、毎月定例的に連絡体制もとっていて、その中で市の意向、そういったことだけでも伝わるような状況にしておく、こういうことでございます。

 そういった中で、今店舗展開の形はどうなっているかということは、今ご説明申し上げたとおりでございます。それはそういった中でも、今までスタート、オープン時については、9月15日オープン、これが至上目標の中で展開をしてきたと、こういった経緯の中では、いわゆるコンセプトとしては衣、食、これを中心に進めてまいったのはご存じのとおりでございます。そういったことで、今日、こういう流れの中で、非常に近隣の商業環境、こういったことも非常にオーバーストアの状態であるといったことも間違いない事実でございます。そういった中で今後これをどうしていくんかと、こういったことでございますが、特に物販、アパレル関係、こういったものが非常に業績的にも業界も厳しい、こういうことでございますので、今後ですね、今進めようとしてるのは、業種、業態、こういったことは今までの衣、食プラス住というものをひとつ展開をしていきたいと、こういったことです。まず、ドラッグなりインテリア、いわゆる生活雑貨、こういったことに主軸も置きながら、店舗展開をしていきたい、このように考えているところでございます。

 そして今、空き店舗出ておると、こういうことでございますが、駅前というこういう大きな魅力あるポテンシャルございますから、決して商業環境が悪いと、こういうことでございませんし、いまある中でも十分売り上げを上げていって堅調な業種もあるわけでございますから、そういった非常に魅力ある場所である。こういったことから、この4月に2店舗、新たにオープンすると、こういう状況になっております。こういったことで、非常にそういった意味では来ていただけるということについてはそういう可能性として十分秘めておりますので、そういうことを大切にしながら、進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 新しい社長が来られて、まだ半年足らずということで、まだ今まだ少し様子を見ているような状態もあると思うんですけれども、大きくやはり形態を変えられるときには、議会の方にもきっちりと説明をしていただいて、また議会の意見、提案などもしっかり聞いていただいた上で、今後のキッピーモールのあり方について進めていっていただけたらなあと、これは要望で結構です。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 次は、全国学力一斉テストについてお伺いします。

 もうすぐ今年度に引き続いて来年度も実施される日が刻々と近づいてきたんですけれども、今年度実施されたテストの三田市としての分析がどうであったのか、お伺いしたいと思います。3月の本会議定例会の中でも、三田市の学力テストの結果を分析して、傾向と対策をまとめて発表するとされているんですけれども、ここでまず基本的なことをお伺いしたいなと思います。

 学力テストの内容というのは、国語、算数また数学の中で、テストAとBに分類されております。Aは読み、書き、計算などの基本的な学力を問うものであって、Bは読解力や知識、技能の学力を問うものであるというふうにお伺いしております。Aは基礎学力であり、Bは基礎学力を使って活用の力と言いかえることもできるかと思います。

 全国的な傾向としましては、A問題の正答率が小学校、中学校ともに70%台から80%台と高い数値になっていて、その背景にはやはり学力低下を受けて、学校現場の方なんかでも、朝の読書であるとか、そういう学力向上に向けた取組みを行ってきた成果があらわれているのかなあというふうに評価されてると思うんですが、その一方、B問題では、中学校国語の正答率72%を除いては60%台前半と、A問題に比べて低い数値になっているのがわかっています。特に、B問題の記述式の問題は正答率が低くなっていて、その中でも算数、数学の正答率の低さ、小学校で45.2%、中学校で46.2%となっていて、全国的にもこれは各校でばらつきが見られるという指摘がされています。また、中学校数学における平均の回答率が22.2%にも至っていると、こういう結果になっているんですね。

 そこで、三田市での国語、算数、数学の正答率と不回答率が何%であったのか、また全国的に指摘をされておりますB問題の記述式の問題で、三田市内の小・中学校各校でばらつきが生じたのかということをお伺いしたいと思います。また、その結果から読み取れる傾向とそれに対する対策というのを、20年度はどのように実施されていくのか。もう一点、三田市の平均というのは、兵庫県の平均よりもよかったのか、悪かったのか。

 以上についてお伺いしたいと思います。



○委員長  松田学校教育課長。



◎学校教育課長  今、委員ご質問の全国学力・学習状況調査の結果についてなんですが、数値等につきましては、国、県の方針等もございまして、三田市の教育委員会としましても、数値の公表についてはしないということで、今までの中でもご答弁させていただいてると思います。

 ただ、結果につきましては、先ほど委員の方から全国的な傾向がございましたが、三田市におきましても、学力向上推進委員会の分析の結果によりますと、A問題ですね、基本的な知識、技能についておおむね身につけていると。ただし、B問題の方の活用力にはやや課題があるというような、同じような傾向については出ております。特に読解力、思考力、判断力、表現力等を育成していくことが大事じゃないかというふうな認識をしております。

 当然、平成20年度、そういうふうな状況を受けまして、今各学校におきまして、学校独自の調査結果についての分析をしておりますし、幾つかの学校では具体的な指導方法の改善についても明確に方針を出しております。三田市としましても、35人学級、高学年の導入等も含めまして、実際子どもたちの学力・学習状況を向上していくための施策を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 三田市内の小・中学校の平均的な正答率、無回答率っていうのをお伺いしているんですけれども、数値については答えられないということなんですが、三田市内個々の小・中学校の率を聞いているんではなくって、三田市内の平均の率を聞いているだけなので、それすらもお答えいただけないというのはなぜなのかなと。それに対するご説明というのを、文部科学省の方がそのように通達を出しているからというだけで、それに必ず従わないといけないということはないと思うんですね。ですから、それはなぜ、何を根拠に率を公表してくださらないのか、そちらをちょっとお伺いしたいと思います。



○委員長  松田学校教育課長。



◎学校教育課長  何を根拠にということのご質問でございますが、今委員申し上げられたように、国、県の方針等もございます。それから、数値だけの公表でありますならば、その数値結果によってさまざまな反応もあると。そのことが過度な競争であったりとかっていうふうなことに結びついていくというふうなことが危惧されると。私どもの方も、その数字の結果云々よりも、その数値を受けてどういうふうに指導改善に生かしていくのか、保護者の皆様等にもどういうふうに提案していくのかということが大事というふうに考えておりますので、そういうような取扱いをさせていただきます。

 以上です。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 今ご説明いただいたんですけれども、序列により競争が激化するというのは、順位を聞いているのであれば、確かにそうだと思うんですね。でも、三田市内の平均を聞いているのであるんですから、三田市内の平均を聞くことによって、三田市内で競争が激化するということはまずないと思うんですね、私は。

 それと、順番を聞いているんではなくて、正答率の高低によって、今松田課長がおっしゃられたとおり、何ができていて、何ができていないのかっていうのを知りたいわけです。例えば、県の結果、県は全部結果を公表しておりますけれども、例えば数学Aの正答率、1位の福井県では80.3%なんですね、正答率が。これに対し、47位の沖縄県では57.2%であると。正答率が2%、3%の間に全部がひしめき合っているというのであれば、それでよいと思うんですけれども、これだけ開きがあるというのは、やはり指導方法の中にも何か問題がある。ですから、その結果を踏まえた上で、原因を探して改善していくっていう努力を求められているわけです。だから、正答率を公表することイコール過度の競争を引き起こすということではないと思いますので、ですから順位ではなく正答率を教えてくださいとお願いしております。これに対しては部長がお答えいただきたいと思うんですが。



○委員長  酒井教育指導部長。



◎教育指導部長  議会でもお答えいたしましたように、いわゆる学力の定着状況についてはもう良好であるというふうなところで、大まかにお答えしております。したがいまして、大きなばらつきっていうようなこともおっしゃいましたけれども、三田市の中ではそういうふうなことはありませんので、一応各数字がひとり歩きすることなく、きちんと数字を分析いたしまして、その結果を今後の授業改善、あるいは教育行政について生かしていきたいと、こう考えております。

 以上でございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 大きなばらつきがないのであれば、公表されても問題はないんじゃないですか。



○委員長  酒井教育指導部長。



◎教育指導部長  そのあたりにつきましても、今後十分検討してまいりたいと考えております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 昨日のお話じゃないんですけれども、検討している間に次のテストになってしまいます。



○委員長  酒井教育指導部長。



◎教育指導部長  ただ、この状況調査につきましては、本年度第1回目ということで、次の年度で2回目でございます。したがいまして、この1〜2年の間に整理をしていくということで、決して引き延ばしということではありませんので、よろしくお願いします。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 では、次のテストが行われて、その次のテストの結果が出られるころには、どのような対応をされるのか、正答率も含め報道されるか、報道されないのかというのを決めていくというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。



○委員長  大前教育長。



◎教育長  今、課長と部長の方からお答えをしたんですが、非常に難しいと思います。市長の方からも、市長にこのことを申し上げたときに、おおむね良好であれば発表したらどうかというふうなお話もあったんですが、学力向上推進委員会を持ちまして、各校長代表、そして担当者、教育委員会が一体になって分析をいたしました。その分析の結果、今課長が申し上げましたとおり、基本的な知識、技能はおおむね良好である、これは数字を言うんじゃなくて、本当にすばらしい成績をとっておりました。やっぱり日ごろの学校の努力であるというふうに受けとめておりますので、今年もまた始まりますけれども、教員のこれを指導方法、それから工夫改善、よかったならよかったところのそれを土台にして、またさらに伸ばしていく、そういうふうなことで、今委員言われるようなことは当然だと思うんですが、ちょっとそこら辺は私たちの学力向上推進委員会のその分析の結果を土台にしてということでご理解いただきたいと思います。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 学力推進向上委員会で検討された結果だというお話なんですけれども、行政とか教育委員会とかが情報をというのを市民の方から開示してほしいと言われたときに、本当に適切な理由があれば開示できない場合もあると思うんですけれども、余り持ち過ぎて公表しなさ過ぎるというのどうかなと。それで、情報公開請求が起きた場合、その場合はどのように対応されるのかということをお伺いしたいと思います。



○委員長  松田学校教育課長。



◎学校教育課長  情報公開請求が出た場合どうするのかというふうなことでございますが、当然その場合について、基本的には市の方としては、教育委員会の方としましては、これについては出さないというふうな見解でございますが、結果として情報公開せよというような決定が出ましたら、当然その場合はそういう形で対応するという形になるかと思います。

 以上です。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 情報公開請求をめぐって裁判にもなっているという状況ですね。その司法の結果というのは真っ二つに割れていると。公開を命じる判決が出されたのは枚方市の例ですね。教育課程や指導方法を改善し、学力向上を図るという学力テスト本来の趣旨を生徒や保護者に理解してもらうよう努力するべきだとし、そうすれば学校の順位づけなどの弊害は起きないと結論づけた。しかし、これを受けて枚方の方は、開示という司法判決が出たんですけれども、非開示にされるという結果を出されておりますね。それ以外に、盛岡の方は、小規模校では個人成績が特定されるおそれがあり、学校の序列化や過度の競争を生むと非開示が適当、盛岡地裁の方は非開示が適当とされたというふうになっております。

 ですから、情報公開請求が起きて司法の判断がどうだっていうことを待つというのはすごい時間のかかる、これから提訴もされていくでしょうし、すごい時間のかかることだと思うんですね。それに市としてどのように、情報公開請求が起きたときに市としてどのような対応をしていくのかというのは、公開なのか非公開なのか、非公開の理由は何なのかというところをはっきり説明できるようにしておかなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども、そういう場合はどういうふうにお考えですかね。非公開の理由、情報公開請求されたときに、非公開だとされるとすれば、その理由というのはどのようにお考えですか。



○委員長  酒井教育指導部長。



◎教育指導部長  先ほどもお答えいたしましたように、情報公開請求に対しましては、情報公開条例に基づいて判断をして公開をしないと、非公開であるということで、後は司法の判断を仰ぐわけですから、そのことについては司法の判断にお任せしておきたいと思う一方、情報公開ということについては、先ほども課長も説明しておりますように、各学校を開いていくと、教育委員会は直接的な数値を公表するのではなくって、その数字に込められたものを含めまして、積極的に公開していくということで、今は、現時点においては、数字の公開は考えておりませんので、後は司法の判断にゆだねたいと考えております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 今の時点で数値を発表されることはないと。その理由というのが、順位を発表しろっていうんでしたら、私としてもそれは過度に序列化されて競争を生むんじゃないかとか、そういうことのご説明で納得できるわけですけれども、正答率を開示してほしいと言うたときに、今のご説明ではやっぱり私自身が納得できるような説明だとは思えないんですが。正答率が何%であったかということをたとえ公表されたとしても、それが過度の競争を生むというふうには、多分そういうことはあり得ないだろうと思います。

 それと、こういったことを申し上げては身もふたもないと言われるかもしれないんですけれども、例えば県で順位を発表されましたけれども、県の順位が1位が福井県とかということでしたけど、済いません、ちょっと。福井県とか富山県、秋田県なんかずっと小学校、中学校で、小学校と中学校と少し順位が違うと思うんですけれども、最後が45、46、47に大阪、高知、沖縄とかというところが入ってきたわけですけれども、だからっていって、じゃあ県を越えて引っ越ししようっていう方がいらっしゃったのか。じゃあ、競争がどのように激化されたんだということは、今のところは私の耳には入っておりませんし、孟母三遷して教育に励むというようなこともありますけれども、その場合は申しわけないんですけれど、よい私立の中学校のある地域とか、有名私塾のあるところに行かれるとか、そういうことがもう本当に教育に熱心なご家庭ではあり得ることだというふうに、私なんかは認識しております。

 というのが、それだけやはり公教育に対して保護者の期待というのが今はっきり申し上げて薄いんじゃないかと。といいますのが、やはり中学受験される、公立高校の受験も控えて塾に行かさないご家庭っていうのは、ほとんどまれな状態になってきているような状態ですね。私ごとですけれども、私の娘も今小学校5年生、塾に通っております。塾の先生いわく、私たちの年代ではこれだけの範囲のことを教えてたことが、今の小学校ではこんだけしか教えられないんだよ。算数なんかでも、やっぱりこの部分に関しては省かれてきている。それも学習指導要領の改訂なんかによって、今後改善されていく部分も多々出てくるとは思うんですけれども、だけど、やっぱりこの部分を外しておいては、中学校、高校になってきたときに基礎的な学力で問題、つまずきが起きることが多いんですというふうにはっきりとおっしゃられます。ですから、私も塾ではこの部分を教えていますということをはっきりおっしゃいますね。だから、塾がいい、公立学校がいい、公立学校が悪いとかという論議をしてるんではなくて、やはりなぜその数値を発表しないのかという体質に、私、公教育の問題点の原点があるんじゃないかというふうに考えるわけです。

 ですから、三田市で順位を発表してくださいっていうんじゃなくって、正答率を発表してくださいって言っただけで、それだけ正答率を発表できませんって、司法の判断に任せますっていうようなお答えが来るということが、甚だ過剰反応と私なんかは思うわけです。これで残り時間5分ですので、発表していただけないものをここでいろいろと言っても仕方ありませんので、済いません、言いっ放しですけれども、申しわけございません。

 ただ、三田市の教育というのが、学習結果が非常によかったと、おおむね良好であると、そういう結果で三田市内の小・中学校にばらつきがないんだっていうことは、私はすごくよい結果で喜ばしいことであると、そういうふうに思っております。ですので、大前教育長に三田の教育に対する学力テストを受けて、どのように感じておられるのか、教育に対する総括というのを教えていただければ、おっしゃっていただければありがたいなと思うんですけれども。



○委員長  大前教育長。



◎教育長  はっきり申し上げて、正答率も申し上げたいのが私はやまやまなんです。それはやっぱり今言いましたように申し上げられないっていうのが、これはもう県の方針でもありましたので、三田市の場合は、やっぱり大きな学校、小さな学校がありますので、正答率イコールその学校ということにもなりますので、そういうことも含めてご理解をいただきたいと思います。

 議会でも申し上げましたように、本当に三田の教師集団、これは塾の話も出たんですけれども、塾もたくさんあって、自己判断して行ける子どもは行ってる、でもやっぱり行けない子どもをどう私たちは救っていくかっていう、義務教育の大切さというものを十分に把握しなきゃいけないし、また大勢の中で一人ひとりを見詰めていく教育のしんどさもあり、そして教育研修所のない中で、教育研究グループという教師集団をつくり、いかに子どもの学力を伸ばしていくかっていうことを一生懸命頑張っている姿を、ぜひ議員さんたちにも見ていただいて、より三田の教育が向上していくように願っておりますし、何よりも生きる力というものをどうつけていくかっていうのを、各学校校長先生方の経営に任せている現実ではありますが、教育委員会がそれを支えていくという、行政と市民が一体になって、教育委員会とかやっていけるような三田の教育というすばらしいものをぜひ陰ながら応援をしたいと思います。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 大前教育長から今、非常に力強い、温かいお言葉をいただいたと思っております。私も一PTAの保護者として、このような教育長が三田で教育をしてくださっていたんだということを非常に感謝を申し上げたいと思います。

 また、三田市内の中には、本当にすばらしく教育熱心で、指導にも教科のことにも、生徒指導に関してもご尽力いただいている学校の先生方というのは、私も肌で実際に感じて知っておりますし、本当にそういう学校の先生方とか夜遅くまで頑張られ、中学校なんかでもずっと電気がついてるというような状況で頑張られているというのも存じ上げております。ただ、やはり、なぜ正答率一つとってもそれが公表できないのかというような問題を目の当たりにしますと、やはり教育委員会の問題っていうのは、そういうふうに情報を隠してしまうところに一つあるんじゃないかなあというふうに感じるわけでございます。

 ですので、今後順次また質問してまいりたいと思いますので、失礼なことも申し上げたかもしれませんけれども、どうぞお許しいただきまして、今後の三田の子どもたちの教育のために頑張って、みんなで頑張っていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 じゃあこれで終わります。ありがとうございます。



○委員長  次は、檜田委員。



◆檜田委員 引き続きまして、よろしくお伺いします。

 先ほど来、教育現場のお話が出ておりました。三木委員の方からも、学校かなり遅くまで電気がついてるというようなお話もあったわけですけども、私の聞いてる範囲ではかなり先生方もお疲れが出てて、そこに精神的に疲れてる先生方も非常に多いというようなことを聞いておるわけでございます。

 そういった意味で、教育委員会として教職員の健康管理、どのように取り組まれているのか、まずお尋ねしたいというふうに思います。健康管理について、どのように取り組まれておるか。



○委員長  勢田教育総務課長。



◎教育総務課長  教職員の健康管理ということでございますが、定期的な健康診断、また先ほど委員が申されましたように、メンタル的な部分の相談というような形の中で、相談窓口の県と一体になったような相談窓口の開設というような形の中で、先生方の健康管理をいたしております。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 昨年、環境センターとかで問題がありました労働安全衛生法の関係ですね。そこら辺は学校の関係はどうなっておるのか、お尋ねしたいと思います。

 また、産業医等についても確保できれば、学校のことをよく、現場をよく知ってる、やっぱりお医者を探して、そこへ相談に行けるという体制をつくっていくという、非常に大事なことではないかと思いますので、そういったとこら辺どうなっておるのか、お尋ねしたいと思います。



○委員長  勢田教育総務課長。



◎教育総務課長  先ほど申されました労働安全基準に基づきます組織体制につきまして、大変遅れておるわけではございますが、体制の要綱等をつくらせていただきまして対応していきたいということで思っております。

 それと、それに配置するべき産業医の配置につきましても、鋭意検討いたしております。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 なかなか産業医といいましても、この三田の中でということになると、見つけていくというのも難しい部分もあろうかと思うんですけども、教職員というのは、給料も福利厚生も旅費にしても全部県費なんですね。ですから、やっぱり市としてはそこら辺も、服務監督権者として、やっぱりそういった健康管理等も含めてしっかり取り組んでいただくということが、やはりより優秀な人材を三田に、今いらっしゃる先生方もちろん優秀なんですけども、より優秀な人材を三田に持ってこれると、遠くから通っておられる先生方もいらっしゃるわけで、やはり三田で優秀な人材を確保していくという面からも、非常に大切なことであろうと思いますので、ここら辺については、スピードアップをしてやっていただきたいなというふうに思います。

 次、同じく教育委員会なんですけども、この予算特別委員会にでるということで、各学校現場でいろんなお話を聞かせていただきました。市長の方の教育にかける思いというのは、厳しい予算の中ではありますけども、この今年度予算に反映をされてるというようなことで、パソコンの3年計画での1人1台現場への配置というようなお話もさせていただいたんですけども、学校現場の先生方から話が返ってくるのは、パソコンも大事なんだけども、やっぱり人が欲しいんやというお話が非常に返ってまいります。そういった中で言えば、特別支援学級ですね、ぼちぼち県の方の認可もおりてきてるんではないかなというふうに思うわけですけども、今年の特別支援学級の方の、県の方の認可状況について、もしわかっておればお尋ねしたいと思います。



○委員長  勢田教育総務課長。



◎教育総務課長  特別支援学級のクラスにつきましてですが、昨年も小・中合わせまして50学級ということで運営させていただいてますが、今年度につきましても、今のとこ県の方から50ということで聞いております。



◆檜田委員 新しく申請をされて認可をされたとこ、何校新しく申請されて、何学級認可をされたのか、わかりましたら。



○委員長  勢田教育総務課長。



◎教育総務課長  先ほど、済いません、言いましたものについては、まだ確定段階という形にはなっておりませんので、今50の予定で申請してますということで、大変申しわけございませんが、訂正させていただきたいというふうに思っております。ですので、先ほどの質問ありました、どこが新設でっていうことについては、まだ確定をとれておりませんので、わかった段階でまた委員の方には報告させてもらいたいというふうに思います。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 特別支援学級、三田は力を入れていただいてるということはよくわかっておりますし、そういった中で、介助員、現在の中でも非常に多い、入っていただいとるわけですけれども、何というてもこの介助員の要望というのは、非常に学校現場を回った時に、先生方の方から声が非常にたくさん出てくるわけでありまして、教育委員会としてはご努力をいただいとるわけですけども、やはり学校現場の実態と比べたときには、比較を、実態と合わせたときには、まだまだ足らないという状況があるんではないかなというふうに思うわけですけども、20年度、この介助員の配置についてどのようにお考えになってるのか、お尋ねしたいと思います。



○委員長  勢田教育総務課長。



◎教育総務課長  介助員さんの配置につきましては、公平な配置ということで、学校現場それぞれ違う状況がありますので、代表の校長先生も入っていただきまして、配置検討委員会という部分を設けておりまして、検討した結果の配置を行っております。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 数字のことをここで言うても答えていただけないとは思うんですけども、やはり現場としては今年以上の人を配置をしてほしいと、どこの学校も欲しいわけですから、ぜひそこら辺よろしくお願いをしておきたいなというふうに思います。

 続きましてもう一点、人的配置の部分でお尋ねしたいと思うんですけれども、先日中学校の卒業式に出席をさせていただきました。非常に厳粛な中で、男の子も女の子も涙を流して胸に残る、思いに残る卒業式がされていたんではないかなというふうに思います。

 そういった中で大変気になったのは、やはり欠席の子が結構多いということなんですね。いわゆる卒業式に出てこれてないという、不登校の子が多いということで気になりまして、教育委員会の方で資料をいただきました。1月末現在で、これ30日以上の欠席者というふうに解釈をしてよろしいんだと思うんですけども、小学校で17人、中学校で112人というような数字をいただいておりますが、この不登校の原因、もしわかっておれば、重立った原因があれば、教えていただきたいというふうに思いますし、また私も学校現場にいましたから、不登校の子どもがいれば、その担任の先生も本当に学校が終わってから必ず家を訪ねたり、また近所の子に家を訪ねさせたり、連絡を持たせたりというようなことでご苦労されておったということを思い出すわけですけども、それぞれの学校でのどのような取組みをされておるのか、またトライヤルウイーク等、いろんな取組みの中で、この不登校、もし改善できたよというような事例とかありましたら、教えていただきたいなというように思います。



○委員長  松田学校教育課長。



◎学校教育課長  今、委員ご質問の不登校になったきっかけ、原因の部分でございますが、これについてはさまざまな要因が重なって起こっておりますので、特定のものに限定するのはなかなか難しいんですが、本年度の原因のところの調査の中で言いますと、いわゆる友人関係、友人関係をめぐる問題での不登校というふうなものが、小学校におきましては29.4%、中学におきましては28.7%ということで、割合的には一番多くなっております。あとは親子関係をめぐる問題、家庭の問題のあたりのところも非常に多くなっております。また、学業不振ということで、学力的な問題も要因になっているというようなことも原因になっております。

 それから、学校、それから教育委員会としての取組みでございますが、まず教育委員会としましては、スクールカウンセラーの充実ということで、全中学区にスクールカウンセラー、県費の方のカウンセラーの方を配置しております。また、小学校におきましても1校配置しております。県費スクールカウンセラーにつきましては、来年度、もう1名、小学校に追加ということで2名配置になるというふうなことになっております。また、市費のスクールカウンセラーの方につきましても、小学校4校配置と。また、子どものサポーター配置事業としまして、三田市独自で全中学校の方に配置をしまして、特になかなか学校に来にくい生徒へのかかわりということでしております。

 実際、今委員がおっしゃられましたように、学校の先生方も非常に生徒指導の担当者、それから教育相談の担当者を中心にかかわりをされております。トライヤルウイークにおきましては、なかなか学校に来れなかった生徒さんの半分以上が、トライヤルウイークには参加するというようなことも聞いておりますし、また家からなかなか出れなかった子が、教室までは無理ですが、保健室のところまでは来れるようになったというような例も聞いております。学校の方でも努力いただいてるという認識をしております。

 以上です。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 それぞれのところで大変ご努力をいただいておるということです。

 それと、友人関係の部分が非常に多いという部分ですが、これはやっぱりいわゆるいじめとかの絡みもあるというふうに解釈をさせていただいてよろしいんでしょうか。



○委員長  松田学校教育課長。



◎学校教育課長  先ほど申し上げました中には、いじめのことの要因ということにつきましては、三田市においては、小学校ではゼロ%、それから中学におきましては1.6%ということになっております。ですから、先ほどの友達関係をめぐる問題というのは、いじめを除く問題というふうなことで数値の方は上げさせていただきました。

 以上です。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 非常に不登校の生徒の数、多いようですけども、そういったいじめとかという要因ではないという部分をお聞きして安心をいたしましたし、各学校で頑張っていただいておるという部分、それと市教委としても、スクールカウンセラーまた子どもサポーター等を配置してご奮闘いただいておるなというふうな思いはよくわかったわけでありますけども、やはり112人という数字は、依然として多い数字だと思いますので、引き続きご努力をいただきたい、このように思いますし、そのほかいろんな人的配置という部分についてはご要望を聞くわけですけども、市の財政との絡みというのもあります。

 そういった中で、ある学校では学校が独自に大学の方と提携して、学生の学習ボランティアというのを活用されておるというようなお話を聞いております。子どもたちにより近い年代、先生方も大変年齢も上がってこられておりますので、そういった意味で言えば、動き回る子どもたちへの対応とか、やっぱり評価をしない、子どもたちと年齢も違うと、評価をしない大人に子どもも非常に身近さを感じておるというようなお話も聞いて、効果も十分に上がっておるというような話を聞いております。市としても関学の方と協定を結んで取り組まれてるわけですけども、大学のやっぱり教育の面でも協定を結んでいただいてボランティアで来ていただければ、単位が何ぼかでも習得できるというような形で、大学との協定ということについてどのようにお考えになっておるのか、ご見解をお伺いしたいと思います。



○委員長  勢田教育総務課長。



◎教育総務課長  先ほど委員が言われました大学等のボランティアの関係でございますが、今特別支援等のボランティアについては、若干はいらしてもらってる分はあるんですけど、基本的なボランティアの配置について、要綱等、阪神間の方にも紹介をかけて調査をいたしておりますところでございます。そうした中で、提携した大学もしくは教育委員会に申請したボランティアの中で、ボランティア導入という格好には進めていきたいとは思っておりますが、活動中の事故等の関係等もございます。そういった条件整備を我々図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 いろいろな条件整備を図っていく中でですね、ぜひ、これ活用していただきたいなという思いがあります。本当に厳しい財政状況、限られた中での話です。ただ、やはり私も学校行かせてもらって感じることは、やっぱり人が要るというふうに思うんですね。だから、ぜひそこら辺取り組んでいただきたいという思いでおるんですが、市長はどうですか。



○委員長  竹内市長。



◎市長  関西学院とは基本的な協定の連携は結んでいるところでございます。その中でいろいろの関西学院からも提案があるわけでございます。私もいろいろ学院とも話ししております。その中で、三田にお勤めの教師の皆さん、そして学生の皆さんも、ぜひ三田のまちづくりの形に参加したい、こういうことを言われております。その中でこういった教育へのボランティアの関係等につきましては、教育委員会とも十分協議しながら、関学ともいろいろな形でそういったどんな支援をしていただけるのか、十分に話し合っていきたい、このように考えております。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 ありがとうございます。

 次、教育委員会、もう一点、大体まだ時間ありましたら、ほかの部分もあるかと思いますが、もう一点ご質問させていただきたいと思うんですが、光熱費の「フィフティ・フィフティ」の部分で、非常に成果が上がったということで、随分と上がったということで、後で5校にインセンティブとして配当されたということでありました。当初、50万円、30万円、20万円という形で、報奨金的な形でやられると、1位、2位、3位と順位をつけてやられると。先ほども競争の話がありましたけれども、そこの部分は外されて、それぞれの中から環境について上がってきた案の中で採用されたということなんですけども、一方で、やっぱり学校に配当されてた予算を引き上げられたという学校もあって、それで冬の寒いときに、配当予算を引き上げられて、灯油を買う予算がなくなったということで、ストーブを燃やせなかったというようなお話も実は耳に入ってきて、非常に子どもたちが寒い思いをしたというような話が実は耳に入っておるわけであります。そこら辺の部分について、このやり方というのはどうなんだと。光熱費を節約することをどうのこうのとは、当然のことだと思ってるんですけども、やはりそういった形で学校に配当した、その分そこの学校が光熱費を使い過ぎたんだということもあろうと思うんですけども、実際今年は灯油も原油高で非常に高い、学校の予算にしわ寄せをかけてきとるということもありますし、そういった現実があったということで、私も学校の方に聞いたんですけども、皆引き上げられて、それ都市ガスの学校であればストーブをとめんでもよかったようなんだけども、そこの学校は灯油だったので、やむなく買えなかったというお話も聞いたわけですが、こういった実態についてどのようにお考えになっているか、お尋ねをいたします。



○委員長  勢田教育総務課長。



◎教育総務課長  先ほど委員申されました光熱水費の削減プログラムということで、「フィフティ・フィフティ」ということ、予算の比較の中で、前年3年間の平均と今年取り組んでいただいたその結果の差額半分を学校の方にお返しするという形になっているプログラムでございます。これについては、今年度から実施をさせていただいております。

 そうした中で、この趣旨につきましては、あくまでも環境への配慮、省エネ学習の一環として取組みをしてきたわけでございまして、それぞれ28小・中学校の先生方、また生徒さんの中で、いろんな機会を通じて啓発をいただいたり、子どもさんの方では電気係というような担当を決められて節電するというような形で取り組んでいただいた結果が、数字となって出てきております。

 ただ、先ほど委員申されましたように、過度の削減によって、例えば寒いとこにストーブをつけないで削減を図るというような形については、一切教育委員会の方ではそういう指導等いたしておりませんので、ふだんの生活の中での改善をお願いしたいという形で話を進めていかせてもらってて、一部ちょっとまだこちらの方へは聞いておりませんが、そういう学校があるという形であれば、また調査をさせてもらいたいと思いますけれど、あくまでも皆さんが取り組んでいただいた部分の努力によって、ふだんも努力をいただいてるわけですが、共通認識の中で28校の努力をしていただくということでの取組みでございます。この対応につきましては、過度の要請はいたしておりませんので、また来年も実施する予定をしておりますので、先ほど委員言われましたご意見につきましては、来年度への課題ということで取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 成績を上げるためにストーブ炊かなかったというんじゃないんですよ。だから、要は削減できなかったからということで、学校に配当してる予算から引き上げたという部分で、灯油を買う予算がなくなったという話で私は聞いておりますので、またぜひそこら辺調査をしてほしいなというふうに思います。もし、こんなことが事実であれば、子どもが風邪引いたというたら、もう医者へ行かんと教育委員会へ行けと言わないかんようになることになりますので、ぜひやってほしいと思いますし、灯油とガスとの、学校でお話聞くと灯油の学校は各学校に配当するわけです、予算を。それで、ガスストーブのところは、教育委員会の方でもってやってるわけです。だから、そこら辺で学校間でもかなり不公平感があるというふうに聞いております。

 それと、先ほど市長が枠配分予算の削減のところで、市民サービスを低下させないというお話がありました。学校も実は枠配分ということで、学校の場合事業費がない、まさに経常経費として学校の方に予算が配分されてるわけです。これが3%、4年間、12%仮に削減されれば、場合によっては保護者負担が増えてくるという部分もあるわけで、学校は事業費があって、その縮減を必要経費といって経常経費で賄ってるわけじゃなしに、まさにそれが経常経費そのものが学校の事業に影響してくるというとこら辺で、この枠配分で3%、4年間削減というのがどのような影響を持つんか、非常に学校の方からも心配した声も聞いております。そこら辺も含めて、対応をもし今後お考えいただければと思うんですけども、何かあれば。



○委員長  竹内市長。



◎市長  先ほど三木委員の方にもお話しさせていただきましたように、あくまでもこれは内部の事務の効率化、合理化、これをうまく図ってやっていこうと。そして、こういった、その中でできるだけ経費を節減していただこうというのが目的でございます。学校等についても、やはり一つは、できるだけむだを省いていただく、その中で最適な、効率的なやっぱり維持管理経費を図っていただくと、こういう趣旨でございますが、それが直接やはり学校の事業でありますとか、子どもたちに影響する、こういった場合につきましては、十分教育委員会ともこれから検討してまいりたいということを考えております。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 ストーブの件、何かありましたら。



○委員長  酒井教育指導部長。



◎教育指導部長  このプログラムにつきましては、教育委員会としては、環境教育というのは、もうこれはもう一刻も猶予はならない、本当に教育長が三本の柱というような形で、環境教育ということをとにかく第一に進めようということで進めてまいりました。そのいわゆる環境教育の一環として実施しております。

 それと、ストーブのことにつきましては、各学校にはストーブ使用規程がございまして、その使用規程の中で行っていることで、時に保護者の方から、なぜこの寒いのにつけないといろんなストーブの使用についてはクレームもかかってまいります。しかし、学校では、きちんとした決まりの中で行っていることでありまして、主観でつける、つけないということは決めておりませんので、そのようなことはないと信じております。また、そのような報告も、現在のところ学校現場からは聞いておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 また私の方も再度調査しますけども、また教育委員会の方でも調べていただいたらというように思います。

 今年は本当に今の話じゃありません、非常に寒くて、年を越してから随分雪も降りまして、もう私の住んどるところも、三田で一番高いところで、雪が降って、朝車で走るのも非常に怖い思いをしたわけであります。この三田市内でも本当に降雪、凍結という部分が多かったと思うんですけども、市民の安心・安全という意味からおいて、道路の除雪・凍結対策、今年度どのような対応をとられてこられたのか、お尋ねをしたいというふうに思います。



○委員長  東仲道路管理課長。



◎道路管理課長  凍結防止剤等散布等、冬場における道路管理についてということでございます。

 まず初めに、今年の冬はご存じのように例年になく寒い日が多くありまして、2月だけを見ましても、氷点下になった日が昨年の7日ほどに対して、今年は20日間もありました。このため、凍結防止剤を散布する機会も昨年より多く、今年は15回と、やはり早朝の通勤・通学時の交通に大きく影響があったものと感じております。委員ご質問の凍結防止剤等の散布等についてでございますが、道路管理上における、まず除雪作業につきましては、積雪状況に応じてでございますが、おおむね10?をめどとして判断を行っており、業者に委託して対応しておりますが、凍結防止剤の散布のみではとても良好な交通確保ができないと判断した場合は、除雪作業をグレーダー等により行っております。また、凍結防止剤の散布につきましては、毎年12月1日号の広報紙においてお知らせいたしておりますとおり、バス路線を中心に、幹線道路等、交通量の多い路線において、早朝の路面状況を確認の上、必要に応じて散布しておりますが、それ以外の路線につきましては、坂道や日陰地などを対象に、ほとんどの市道路線において約280カ所に凍結防止剤を事前に配置し、市民の皆様の手により散布していただいておるところでございます。

 なお、20年度も約150万円の凍結散布剤の防止の費用を計上しており、市民の安全・安心のための道路管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 今のは、県道、市道、同じというふうに考えてよろしいんでしょうか。



○委員長  東仲道路管理課長。



◎道路管理課長  申し添えいたします。ただいまのは私どもの管理しております市道に対しての管理の状況でございまして、今委員言われました県道、国道につきましては、事前に三田土木事務所へ確認、問い合わせいたしましたところ、県道、国道につきましては、全路線において除雪及び凍結防止剤の散布をしておると確認をしております。

 以上であります。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 本当、朝早くから除雪していただいたり、凍結防止剤をまいていただいたりというところで、大変ご苦労いただいてるという部分はあるんですけども、これ今年、県道なんですけど、非常に除雪の仕方が悪かって、バス路線にもかからずバス1台分しか除雪してないというような部分を感じました。待避所がせっかくあるのに、その待避所も除雪してないというような部分があって、非常に走りにくかったなあというような思いを持っております。引き続き、安全な道路管理に努めていただきたいと思うのと、凍結剤ですね、これお話し聞きますと、学校のグラウンド管理のとこで非常に役に立つということで、毎年残った分、使い切りというのか、残った分の処理をどのようにされておるのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。



○委員長  東仲道路管理課長。



◎道路管理課長  先ほどご説明させてもろうたとおり、約280カ所に配置をし、今年ももうぼちぼち散布する機会もないかと思い、月末から回収にあたっていきたいと考えておりますが、事前に配置いたしました凍結防止剤につきましてはすべて回収をし、次年度に備え適正に管理しておりますが、ご存じのように中身は使い残しや破れたりしているものもございますので、これはとても次年度には使用できないと考えております。基本的には処分をしておりますが、先ほど委員も言われましたとおり、学校のグラウンドにおいて、ほこりよけに役に立つということから、学校側から申し出があれば、そういったものが残っておる数のある限りお譲りをしているところでございます。

 以上であります。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 わかりました。

 次の質問の方に移らせていただきたいと思います。

 新三田駅のバスロータリーの部分についての質問なんですけども、関学とか高校が2校できて、非常にバスの利用者が増えておるというようなお話を聞いております。現在の新三田駅からのバスの利用者、また将来に向けてのバス利用者の人数について、どのように数字をつかまれておられるのか、もしつかまれておられれば、お答えをいただきたいなというように思いますが。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 今後増えていくという可能性はどうですかね。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  バス利用者の状況でございます。詳細については、今現在、手持ちの資料はございませんので、お許しをいただきたいと思います。

 特に、2009年4月からは、関西学院大学理工学部、そしてまた総合政策学部におきましても、学科の増設が予定をされております。そういった意味からも、今後さらにバスの利用者が増えていくものと、そういうふうに考えております。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 新三田駅のバスの乗車場で、関学とか高校の行事によっては、臨時バスを増発をすると。今、外に沿って枠に沿って縦列駐車をしてるわけですけども、それぞれの行き先ごとに。そこで、場合によったら、バス2台が、同じ行き先に向かうバスが2台、3台と縦列駐車している、この横にとまると、横にとめて乗りおりしてるという部分があるようです。それで、そうなりますと、私も見に行ったんですけども、やはり今のロータリーの中で真ん中にモニュメントがあって、一段高くなってる部分がありますから、なかなか3台走るというのも難しい部分になってると。非常にモニュメントの部分があって、せっかくの敷地が有効に使えてないんではないかなというような思いを持つわけなんですけども、新三田駅の部分のモニュメントの移動とか縮小というのはできるものなのでしょうか、どうですか。



○委員長  東仲道路管理課長。



◎道路管理課長  今委員ご質問の新三田駅前広場のバス利用のことについてでございます。

 まず初めに、現在のバスの乗車場所につきまして、ちょっとご説明しておきたいと思います。バスの乗車場所につきましては、現在、乗車専用が6バース、降車専用、おりるところですけども、専用が2バース、そして待機専用が4バースとなっております。

 ちなみに、先日バスの運行便数がピークを迎える前の夕方ではありましたが、現場でちょっとしばらく確認をして見ておりましたところ、そのとき、先ほど言いました待機場所4バースに3台が駐車をし、それ以外の乗車と降車につきましては、入れかわり立ちかわり出入りしているところでございました。私が見る限り、そのときは特に委員が今言われました縦列駐車というようなところではなかったように思っております。

 次に、乗車形態、真ん中にありますモニュメントを含めてということでございますが、当該駅前広場は、土地利用上、現在最も効率のよい形態になっていると思われ、また中心にある、先ほど言われましたモニュメントは「大地の歌」という名称で、殺風景な駅前広場の中にあって、一つの景観を形成しておりますことから、モニュメントの配置等、検討する中、バスバースの乗車場所の変更は限られた広場の中でありますので、大変難しいと考えております。

 ただし、当該駅前広場の今後の利用状況により、バス利用が増加するなど、増車による乗車形態を確保する必要となれば、路線バスの利用状況を十分調査し、バス事業者等の意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 また今後、ぜひ状況を見てご検討いただきたいなというように思います。

 あと、昨日出ました壁面緑化の部分でお伺いしたいと思うんですけど、窓やら壁に植物を植えて、室内温度の上昇を抑えるというお話でした。室内温度の上昇を抑えて、その結果何を求めるのかというのがもう一つ明確やなかったと思うんですが、室内温度を抑えることだけを目的とされてるのかどうか、ちょっとその部分をお尋ねしときます。



○委員長  入江環境課長。



◎環境課長  いわゆる緑のカーテン事業といいますのは、昨日申し上げましたように、地球温暖化対策の一環として、市民啓発の一環、市民が気軽に家庭で取り組める行為、そういったものをまず市が率先してやってみようと、組織が実験的にやっていく中で市民に普及していこうということが目的でございます。いわゆる市民も含めた事業者への普及啓発になるというふうに考えておるところでございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 それによって、クーラー、空調のエアコンの温度を下げてCO2の削減を少しでも減らそうとか、今段階においてはそこまでの意図としてはないというふうに、もう一度最初の部分であるんでしょうけども、そこら辺まではないという、呼びかけるということはないのか。



○委員長  入江環境課長。



◎環境課長  特に、先進都市の事例として、室内温度が5°下がったとか2°下がったとかいう事例はありますが、今後は地球温暖化対策としまして、市民に普及啓発をしていかなければなりません。そういった中で、一つの試みということですので、具体的にCO2が何ぼ下がったかというところは、現在の時点では考えていないということです。

 ただ、今後は地球温暖化対策として、市民の方たちにも普及していかなければなりません。三田市の地域計画の推進という部分に入っていった場合は、そういったものもカウントしていく必要があろうかなというふうに考えておりますが、今時点ではそこまでは考えておりません。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 わかりました。なら、次の質問の方に移らせていただきたいと思います。

 行革断行プランの中で、団体補助の見直しというのが上げられております。各団体所管課で、使途確認を厳格に行うとなっておるわけでありまして、この見直しという意味は、廃止とか削減をするということではなしに、補助金の出てる団体が公益性のある活動をしてるかどうか、そういった方向で適格を求めていくというお話であったと思います。

 一方で、昨日もお話が出ておりましたけども、市民団体の事業補助について、プレゼンをやってその中から選んで事業補助を出していくというお話もありました。そういった部分で言えば、いろんな市民活動団体がある中で、今現在なぜその特定の団体に補助が出ているのかという部分が、非常にわかりにくい部分があるんではないかなというふうに思うんです。

 例えば、全国組織の兵庫県支部、三田支部的な団体、しかしこれ全部の自治体で補助が出てんのかという部分もありますし、当初は市民活動団体、発足当時に育成保護というのを目的として補助が出されたという部分があろうかと思うんですけども、それももう何年もたってきてるじゃないか。同じような活動をするような団体もあるんではないかなというように思いますし、さらには、かっては市内全域を網羅をしてた団体であっても、ニュータウン開発されて地域が広がっていく中で、このニュータウンでは組織ができていない。また、もとあった地域を構成する単位組織がぼろぼろと抜けていっているような団体もある。そういった中で、片一方ではプレゼンまでやって事業補助を出すというのを選ぶし、片一方では従来から出てるからということで補助金を出していくと。そこの公益性という部分に、正直なところ私自身はどうなんかなあというふうに思うんですよ。補助金の支給時期と比べて、やっぱり大きい変化が生じてる団体もあるんじゃないかなあというふうに思うわけです。こういった部分について、公益性という意味で適格性を求めていくというお話もあったわけですけども、廃止・縮小の方向という部分もあってしかるべきなんじゃないかなというように思うんですけども、そこら辺についてご見解があればお伺いしときたいと思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  今の檜田委員からご指摘いただきましたように、各種団体の補助でありますが、そういったものにつきましては、この20年度、本当にゼロベースから見直していこうと、新しい時代の中で、やはり事業効果、目的、こんなことが薄れてるよう思っておりますし、いつまでも既得権益のように、やはり誰も思わなければいいわけですけども、それではこれからの大きな問題を生じますので、徹底的にそういったゼロベースから、いまのご指摘の観点から見直していきたいと、基本的にそのように思っております。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 市長の方から大変心強いお言葉をいただいたと思います。昨日来出てました、よく出ます随意契約とか、そういった部分も含めて、既得権化してる部分がたくさんあるんじゃないかなというふうに思います。そういった意味において、やっぱりゼロベースから見直すということは、逆に言えば既得権をなくすという話になろうと思います。そういった方向で、ぜひご検討いただくということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○委員長  この際、暫時休憩いたします。

 次は、10時55分から再開をいたします。

              (暫 時 休 憩)



○委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算審査を続行いたします。

 次は、松岡委員。



◆松岡委員 それでは、2日目ということでよろしくお願いいたします。

 まず初めに、私の方からは、今後の三田の文化振興についてお伺いしたいと思います。

 総合文化センター費、来年度2億1,000万円が計上されておりますけども、郷の音ホールを中心とした今後の市民参加型の事業のその中での推進についてお伺いをしたいと思います。

 昨年7月、多くの市民が待ち望む三田の文化の象徴が誕生いたしました。先日ある文化団体の関係の方がこのように言われております。「30年前の三田は、文化不毛の地と言われていた。その後、塔下前市長の時代から、まちの都市化とともに田園文化都市を理念とされ、その言葉もようやく耳になじむようになり、今では市民の文化活動も、以前では考えられないほど活気を呈しておる。その象徴が総合文化センター郷の音ホールではないかというふうに思っています。」ということをその方は語っておられました。

 オープンして1カ月、これまで市民のニーズに応えようと、指定管理者の方は懸命にさまざまな取組みをしてきておられます。そして、そのことを事業の展開等を待ち望む市民が、多くの方が足を運んでいる状況にあります。

 市の幹部としてこの間、総合文化センターの整備に長年携わってこられた竹内市長は、三田の文化の移り変わりについて、どういう思いをお持ちなのか、また今後の本市の文化振興に対して、どのように今後位置づけをされ取り組まれようとされているのか、お伺いしたいと思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  今、松岡委員からご指摘ありましたとおり、三田市におきましても、南は沖縄から北は北海道からたくさんの多くの新しい市民を迎えまして、従来の三田市の文化にさらにそうした各地域の文化も加わりまして、文化活動が私は急激に大きく市民の中に高まってきたと考えております。

 その中で、郷の音ホールが完成することによって、三田のそういった活動の拠点、場所というのは、もうほぼ整備できたと。これからはその中で市民の皆さんの中のさまざまな文化を積極的に展開したい、このことが大変大事であると考えておりますし、これからやはり文化は、三田のこれからの大きな都市のアメニティーの大きなバロメーターでございます。これからも文化活動につきましては、私どもも積極的に支援等はしていきたい、基本的にこのように考えております。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 ありがとうございました。非常に文化というのは、皆さんもご存じのように、大きなお話でいくと、非常に相互理解につながっている。よもすれば、国境や民族の違いや宗教や、そういったものも超えていくということの中で、スポーツと一緒に、そういった世界の平和にも大きく寄与していくということが言われております。私ももう本当にそのとおりだなというふうに実感をしております。

 このような中で、この2月11日に、郷の音ホールで第1回、全国初の男性声楽アンサンブルコンテスト「三田ハモらっせ!」というのが開催をされました。職員の方でも余りご存じない方がたくさんおいでになるのかなというような、こういったチラシで、「この冬一番の感動を目指して」ということのキャッチフレーズで、こういったチラシがつくられ、開催をされました。全国からのど自慢の男性コーラスグループ18団体、うち市内から4団体がエントリーされ、審査員に作曲家の三枝成彰氏とお読みするんでしょうか、音楽評論家の日下部吉彦氏をはじめ、声楽家を含む5名の審査員と市民審査員23人で審査され、優勝賞金50万円、またそのほかの賞に10万円、また副賞に三田牛1万円相当分の商品券、三田米5?、協賛の兵庫県手延素麺組合から揖保の糸なども贈られ、感動と歓声と笑いのあふれる、男ばかりのすばらしいイベントでございました。

 当日は市長をはじめ秘書課長、文化課長も見えられておりました。審査発表の後、審査員の日下部氏からは、まずこの郷の音ホールの音の響きのよさを絶賛をされておりました。全国でも本当に数あるこういったホールの中でもすばらしいホールですということで、市長を見られて、市長の方を指さされて手を差し伸べられて、本当にすばらしいホールを建てられましたねということで言われておりました。その後、三枝氏からはコンテストの総評で、非常にレベルの高いコンテストであり、すばらしいものであったと絶賛をされておりました。市民からエントリーされたグループで七つ、優秀賞、最優秀賞からあったんですが、その七つの賞の中に特別賞ということで、40代前後のご両親と小学生、また幼稚園児ぐらいですかね、下のお子さんは、3人の男の子、そろいのベストを着て、すばらしい、本当に見てても心温まるような、そういったグループが三田の四つの中からもエントリーされて、その演奏が終えると同時に、会場から盛んな拍手が起こりました。今回の指定管理者ならではのこのすばらしい企画に、新しい三田の文化の時代を感じるとともに、全国に誇れる、また発信ができる可能性を秘めた市民参加のイベントであり、指定管理者に対して感謝する思いでございました。

 しかし、このような全国規模の市民参加型イベントの開催自体、議会関係者をはじめ、また職員の方も全く、ほとんど知らされていないのではないかなというふうに思っております。そういった中で、市長はこの間、先ほども話がありました。当日も観覧席で鑑賞もされて、後お話もさせていただく中で、本当にすばらしいなというふうな感想も述べられておりましたけども、この私自身もこの開催1カ月前、1月の中旬ぐらいに、ある市民の方からの問い合わせで初めてこのようなイベント、全国規模なイベントが初めてこの文化センターで開催されることを知りました。

 このような実態に、関心の高い市民の文化団体関係者は、このイベント開催の成否をも大変心配されて、わざわざ全国から素人のコーラスグループが、北は東北からもエントリーをされておりました。三田に来てもらうのに、果たして会場はいっぱいになるのかなと、また歓迎ムードの盛り上げがされているのか、お土産は三田ならではのものを調達されているのかなど、大変関係者は心配されていました。市内の女性コーラスグループ関係者は、余りの啓発の弱さと盛り上がりのなさに、少しでも観衆を増やさねばと、自ら大量にチケットをまとめ買いをされて、他のコーラスグループにも声をかけながら、チケットの販売やお土産の手配に奔走されておりました。当日は、出場者300名に加えて一般観覧者は400名でございました。座席にも空席が目立つ7割程度の観衆であったという報告も聞いております。

 このような市民参加型の全国規模のイベントの開催について、地域の実情に余り明るくないと思われる、またその指定管理を任して9カ月余りといった、そういった指定管理者に任せているという、そういったスタンスではなくて、全国から自費で、旅費それから宿泊費等も自費で参加されてる、そういった人たちに対して温かく迎えるなどの取組みは、重要な取組みではないかなというふうに思っております。三田を全国に発信できるチャンスであり、成功させるためにはどうすればいいのか、指定管理者と市民、また行政も一緒になって、このようなイベントの開催の成功に私は尽力することが大事ではないかなというように思っております。今回はこのようなことになってしまい、また今後行われようとされるであろうその他の市民参加型のイベントの開催についても、今後は心配するところではあります。今後このような市民参加型の大きなイベントの開催に対して、どのように取り組まれようとされているのか、お伺いをしたいと思います。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  今、「三田ハモらっせ!」を例にとってお話をいただきました。この全国の男性声楽コンテスト、本当に東京、愛知、また京都、全国から多くの方に参加をいただきましたし、またこれを側面的に支援をするということで、JAあるいはテクノパークの企業さん等、商工会や観光協会の皆さん方にもお力添えをいただいて、成功裏に終わったわけでございます。

 ただ、お話をいただきましたように、周知不足から市民等参加が少なかったということについては、自主事業として実施をいたしました指定管理の方も反省をいたしてございます。また、私どもといたしましても、確かに自主事業につきましては、指定管理者が責任を持って対応するということが原則でございますけれども、これからはやはり、立派な施設でございます、多くの市民の皆さん方にも参加をいただくためには、市民参加型の事業というものをこれからも進めていかなければならんというふうに考えてございます。今後は、後方支援も含めまして、側面的な支援を行政としても対応してまいりたいと、かように考えます。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 このような全国規模のイベント自体は、今回三田の郷の音ホールで開催をされるということで、非常に関係者の中でも戸惑いもあったことだろうというふうに思いますし、むしろ今回のこの反省点を踏まえて、2回、3回と今後開催されるであろうこのイベントにも、ぜひ生かしていただきたいなというふうに思っております。

 総評の中で、三枝さんが、デュークエイセスさんの昔の往年のコーラスグループの名前も上げておられました。時代とともに聞かなくなりました、こういう全国から素人の、素人ということはちょっとおっしゃいませんでした、こういう方々が、プロじゃない方々が、これだけのレベルでもって参加される時代、三田からは中学校3人と小学校の4人のグループが出たんですね。ほいで、三田の4つのグループの中でしっかりと日ごろから練習をされて、そのようなグループをつくってるのは、唯一、三田男声合唱団という人たちです。これは我々の先輩の方、団塊の世代の中心とされたような方が、毎年この秋に開催される合唱連盟主催の合唱祭にも出てこられますけど、そのグループは出ておられた。それ以外のグループは、今言ったように、中学生と小学生で構成された4人のグループ、それからご両親とその子どもたち、男の子3人で構成された。あとは市吹から楽器を持って6人が出てきたんですね。6名ぐらいだったと思います。あくまでもいわゆるコーラスですから、その中でまさか楽器を演奏されるんではないかなというふうな状況だったんですが、しかし楽器は横に置きながら、非常にユニークな、本当にその会場を盛り上げるようなコーラスをされておりました。それで、その会場の中でも、非常にほっと笑い声が漏れたり、本当に温かい雰囲気の中でのそういったコンテストでありました。本当にその中にテレビカメラが一台でもあればなという思うぐらいにすばらしい全国のイベントでございましたので、ぜひ来年はもう既に開催予定が決まっております。それで、その後のイベント開催の後でも、参加者の方の交流会の中でも、みんなで歌を歌って、そこには女性の三田のコーラスグループの方も入られて、みんなで歌を歌いながら、来年も来るよと、三田は本当にいいまちだなというような言葉を残されて会場を後にされていたと聞いてます。

 ぜひともそういったことを、より三田を新しい、本当に文化を発信できる、そういったこの事業にとらまえてみれば、こういうことですので、ぜひまたここにいらっしゃる職員の方も、また見に行っていただけたらというように思います。

 それでは次に、予算書65ページ、交通安全対策費の国庫補助金事業についてお伺いいたします。

 この費用の中に、九鬼邸前市道である市道天神三番区線の再整備の費用が含まれているというように思いますけども、この道路の問題は、2002年12月、第268回の定例会で、毎日2,000人が通学する小学校と高校の通学路でもあり、狭隘な歩道にいろいろ安全の問題を指摘をさせていただいて、道路と歩道の改善を要望したものでございます。しかも、その整備には、地域の歴史的背景を考慮した再整備が求められると主張いたしました。このときの当局の答弁については、指摘のように、当路線は安全対策が必要であると認識をしています。その対策にあたっては、九鬼邸をはじめ史跡も数多く残ってる。整備にあたっては、歴史的に十分配慮しなければならないと考えている。整備手法に対しても、交通規制も視野に入れ、沿道の史跡を活用した歩車共存道路として研究をしてまいりたいと答弁されております。その後も委員会等でも、この問題については質問させていただいていました経緯がございますけども、その後の進捗状況と、また完成の目途についてお伺いしたいと思います。



○委員長  森元建設課長。



◎建設課長  天神三番区線でございますが、法務局前の交差点から天神交差点までの450mの道路でございます。この道路の沿線には、九鬼邸、そして、七曜橋、それから三田小学校、それから満々堤、それから有馬高等学校、そして天満神社への参道となっております。そういうことから、通学路としての整備はもちろんですが、歴史的な意味合いにも考慮した整備が必要だということは十分に認識をしております。そういうことで、北区と屋敷一区、屋敷二区、そして天満神社と、あと三田小学校と有馬高等学校で協議会を設けまして、これまで5回の協議会を重ねてまいりました。

 その中で、整備手法につきましては、九鬼邸が兵庫県の文化財に指定をされておりますので、市の社会教育文化財課を通じまして、兵庫県教育委員会の文化財室と協議を行いまして、石積みを保護した形での歩道の拡幅について、了解を得ております。

 そしてまた、この道路につきましては、天神武庫が丘線が供用開始をされましたことに伴いまして、交通量が日当たり約1,800台ということで、相当交通量が増えてまいっております。そういうことから、兵庫県の公安委員会、そしてまた三田警察の方と、この整備手法等について協議をしております。当初は交差点部分についても、車道をせばめて歩道を拡幅したいというふうな計画で協議を進めておったわけですが、交通量の増加に伴いまして、交差点部分については車道幅員をせばめることはまかりならんということを公安委員会の方から指導を受けております。そういうことで、交差点以外の部分につきましては、協議会の方と検討を重ねてまいりまして、だんじりが通るということで、最低幅員の5mを確保するというふうな計画にしております。

 それと、歩道部分につきましては、もちろん通学路でございますので、2mから2m50を確保したいというふうに考えております。この部分について確保するためには、物件補償とか用地の提供を願わないということになっております。

 事業の完成の目標でございますが、用地等の提供がスムーズに得られれば、平成22年の完成を目標にしております。

 以上でございます。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 今後、昨日も言いました国の補助金もどうなるかということで、大変気になるとこではありますけども、ぜひ早い時期にぜひお願いをしたいと思います。



◎建設課長  松岡委員。



◆松岡委員 それでは、次の質問に移ります。

 予算書の35ページ、防災対策費の中で、緊急情報配信「防災ネットさんだ」の情報提供についてということでお伺いいたします。

 2006年10月から事業を開始をされて、この3月5日までで利用者の登録数は、不審者情報が4,718件、災害情報は5,933件との登録者のご報告をいただいております。そのうち、不審者情報配信については、18年から今年3月11日現在で158件、また災害情報については、まことにこれはありがたいことに5件でございます。これは熊と猿に関しての目撃情報があるということでございました。また、台風関連がそのほかに3件、合計8件の災害情報については発信であったということでございます。その98%が不審者情報である防犯関係の情報にもなっております。

 事業化より2年が過ぎまして、その事業タイトルが「防災ネットさんだ」というネーミングなわけですね。そういったことで、このタイトル表示で誤解があって、防災ネットっていうことだけであらわしていいのかなというふうに思っております。そして、以前からこのことも所管の方には申し上げてきましたけども、例えば「防災ネット」の前後に「防犯」をつけるとか、「防災防犯ネット」にするとか、または「安心・安全ネット」にするとか、そういったことで、県との関係のラジオ関西ですか、とのそういったいろいろな事業の取組みの中での関係はあるかと思いますけど、三田の中のネーミングだけの話ですので、そういったことにもう少し市民にわかりやすいネーミングも必要かなというように思いますけど、この件についてお伺いしたいと思います。



○委員長  下良総務課長。



◎総務課長  「防災ネットさんだ」のネーミングというタイトルというお話でございます。

 お話の趣旨はよくご理解させていただいてるつもりでございますけれども、一定啓発の中で定着をしているということで考えておりますのと、「防災ネットさんだ」っていう啓発上のインパクトの部分も考慮して、今のところ新たにそういった形でタイトル変更しようということは考えていないところでございます。

 啓発については、さまざまな方法で取り組んでおるところでございまして、災害情報については先ほどお話がありましたように、幸い現実的に発信するという機会が少ないという現実がございますが、今年に入りまして、適宜テスト配信というふうな形での形もさせていただいておるところでして、警察の方でまたそういう防犯のメールということも取組みもされておりますので、我々の現状の中では一定定着してるということで、特に今の現段階で変えるという考えでは今のところはございません。

 以上でございます。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 簡単に変更は考えていないという答弁だったんですが、なぜそんなにこだわりはるんですか。ネーミングだけの話で。



○委員長  竹内市長。



◎市長  今の事務局から、この部分が定着しているということで、ネーミングの変更については今当分という話がありましたけども、私、特に法的な問題でありますとか、補助等の問題がなければ、やはりわかりやすいように、これはやっぱりすぐに対応してまいりたいと、このように考えております。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 全く市長がおっしゃるとおりだというように思います。よりわかりやすくしめして、より多くの方に、せっかくの事業ですので関心を持っていただいて、入っていただくのが当然のことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 それでは、子育て支援のを続いて、これも情報提供についてお伺いいたします。

 今、市の情報を伝える媒体として、パソコンのホームページ、また市広報等もございますけども、今や若い世代の方だけではなくて、多くの市民が持っている携帯電話があります。その携帯電話に、これも当局の取組みのご努力によって、イベントの情報やそれから時間外、いざというときの救急病院など11のメニューが提供されて配信をされております。必要なときに必要な人に、その旬の情報が届くよう取り組んでおられるということで、三田市が目指す方向の中に、来年度予算にも重点施策として掲げられている子育て世代への施策展開が多く組み込まれていることから、現在子育て支援に関する携帯電話へのこういった情報提供は今までされておりません。そういったことで、多くの若いお母さん方が持っておられる携帯電話へのそういった情報の提供も必要じゃないかと考えます。既にそういったことについての技術的なつけ加えに対する改善等は可能であるということで、情報推進課の方ともお話をさせていただきました。

 しかし、携帯電話自体の容量の問題があります。字数等の問題もありますし。掲載する記事の内容、どこまでどういった内容を掲載するのか、所管ではなかなか判断がつかないといった問題もございます。そういったことで、また入力作業の問題等もあるため、原課での協力が不可欠ではございます。そういったことで、携帯電話に掲載をする子育て支援に関する原稿の制作と提出の依頼を原課に協力いただけないものかというように考えております。今現在、さんだ子育てハンドブックということで、このような「応援します楽しい子育て」ということで、これ福祉の方からだされております。そして、詳しいことは当然載せれません。一つ一つの事業のことですので。

 しかし、こういった中で、三田子育てサポートメニューという見出しがあります。この中で大きな見出しが幾つかあります。「赤ちゃんが生まれたら」ということで、ここへ、ここへ聞いてくださいとか、「子どもの健康を守るために」ということで窓口を紹介したりとか、「出会いのきっかけ」ということで多世代交流館とかというようなものを紹介したりとかされてます。ひとり親家庭をサポートしますというようなことで、こういった見出しをまず掲げて、詳しくはこちらの方にご連絡下さいとかというふうなことだけでもいいかなというように思うんですよね。そのことでいろんな子育てについて悩まれてるお母さんがいろんな会話の中で、携帯電話がもう目の前の話になるわけです。そんなとこで、そういった情報を提供することによって、ある意味では少しは子育ての支援になるのかなというように思いますので、このことについて、どういうふうに思っておられるのかお伺いしたいと思います。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  今、委員の方からご提案がありました子育て世代への情報提供の方法ですけれども、現在ホームページとか、今委員がお示しになりました冊子、チラシ等で広報をしておりますけれども、現在の子育て世代のお母さん方というのは、大半が携帯電話を持っておられるといった状況の中から考えますと、今ご提案のありました方向というのは、大変情報提供の方法として有効ではないかというふうに考えておりますので、今後携帯電話への情報提供ということを積極的に考えていきたいというふうに考えております。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 ありがとうございます。こんだけいろんなことが進んでいく中で、こういった情報のツールも非常に多様化して、その取組みが求められることで、本当に市当局の職員の皆さんが仕事をほんまにどこまで増やしていくんかということで、本当にご苦労をかけるわけですけども、ぜひ限られた時間の中で、そのきっかけだけでも本当に提供していただけたらなというふうに思います。せっかく行っていただいてるようですので、本当に手間をかけて申しわけないんですが、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、キッピーモールの活性化についてお伺いをいたします。

 先ほども三木委員の質問に対して、キッピーモール全体の、全体といいますか、空き店舗の3階からの件の話はございました。そのほかに今現在、5階の行政サービスコーナーのそういった行政事務の窓口も幾つかございます。このことについても、以前、前岡田市長が在任当時にも、そういったその効率化を図るといった意味でも、そういった5階の窓口を6階へ上げるということで、全体を見直す必要もあるんではないかということで質問させていただいて、出資をいただいている機構ですかね、機構の方にもいろいろ制約がございますんで、岡田市長自ら、そのことにいつでも調整をしていきたいと、全体のそのような効率化を図る中でも調整をしていきたいということで、前市長からもご答弁をいただきました。当然、3階、4階の効率化もそうですけども、5階、6階の移転等を含めても検討されてると思いますけど、そのことについてどういう状況なのか、またその取組みについて、できれば、これ政策的な問題ですんで、副市長にお答えいただきたいと思います。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  全体の活性化と、こういう意味でございますが、あと空き店舗の3階からの件につきましては、三木委員にお答えしたとおりでございますが、いわゆる5階、6階、この問題についても有効的な活用をしていかないとならないと、こういったことで、制約の問題でございますが、私も副市長でありまして、市長からまず受けましたのが、中小企業のこの問題の見解をきちっと整理せえと、こういうことでございました。こういったことで、中小企業機構へ部長ともども参りまして、その流れの中である程度、いろいろ整理すべきことはありますけども、その辺の可能性はゼロでないと、こういう答えをいただいておりますので、その辺の検討はしていただかねばならないと、こういうことでございます。

 そういった中でも、この全体の、先ほど三木委員にもお答えしましたように、一定ある意味では私も大きな株主の一人として、全体の活性化、こういったことも非常に大きないわゆる課題でございます。こういった中では、今まず空き店舗、こういったことの形をまず優先的に会社の方に強く要請しております。そういった中で、活性が進む中で、そういった5階を6階へ上げることによっての6階の活性化、5階がまだあいた中での活性化、こういった形を考えていかなくてはならないと、こういうふうに考えております。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 当然、5階を簡単に6階へ上げただけで済む問題ではないんで、あけた後すぐにその後を埋めるということは、伴ってなければ成り立たない問題かなというふうに思います。その3階、4階の状況もあわせて、全体、5階、6階もすべてあわせて、活性化をぜひお願いをしたいと思います。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 それでは、予算書79ページですが、ふるさと読本作成事業、今回、来年度予算の中で計上されておりますが、来年度、川本幸民さんの副読本が発行されるというふうに、教育委員会の方から伺っておりますが、非常にありがたいことだなというふうに思ってます。平成17年11月の決算特別委員会のこの場でも、子どもたちの郷土に対する誇りと愛情という観点から、今教育の現場で行っていただいてる社会科の三田の先達について、その副読本をここでしめさせていただいています。また同時に、この三田人物伝という下敷きも、ここに川本幸民さんはじめ、数名の方がここに掲載されておるんですけれども、やはり先ほど言いましたように、郷土に対して、自分のふるさとに対して愛着を持つということの中で、やはりこういった人が先達の中にいるんだということの認識は非常に大事かなと思ったその観点から、質問させていただいて、さらなる取組みの必要について質問をさせていただきました。

 また、その後も同様に、酒井議員もこの副読本、三田の先人の方について同様に質問されておりました。そういった中で、今回、川本幸民さんの副読本がまず発行されることで、より、先ほど言いましたようにうれしく思いますけども、これどのように活用されようと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。



○委員長  白井社会教育文化財課長。



◎社会教育文化財課長  ふるさと読本の作成でございます。先ほども松岡委員ご質問にございましたように、まず平成17年の決算特別委員会の方で、松岡委員より三田の歴史教育の重要性についてご提案をいただきました。それから、18年9月の議会に、酒井議員より歴史読本についてもご質問いただいておったところでございます。そういった中で、昨年9月の議会にも野上議員より、こういった歴史読本についてご質問いただきました。

 そうした中で、教育委員会といたしまして、このたびNPO法人「九鬼奔流でまちおこしをする会」が作成されてます、こういった郷土読本、川本幸民の読本でございますが、市民グループとの協働という形で、この20年度に予算要求をいたしました。教材利用の視点から、子どもたちにもわかりやすい内容に編集をし直し、できるだけ20年度の早い時期にそういった教材等に供するようにできるよう、現在編集作業にあたっております。

 今後につきまして、どういった活用かということでございます。特に小学校、中学校の図書館あるいは郷土学習等に利用していただいたり、また青少年や生涯学習……。



◆松岡委員 課長、もうちょっと端的にお願いします。時間が余りないので。



◎社会教育文化財課長  等で活用すべく、現在編集作業をしているところでございます。

 以上です。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 川本幸民さんが初めてだと思いますが、今後シリーズ化をされる予定なのか、お伺いしたいと思います。



○委員長  白井社会教育文化財課長。



◎社会教育文化財課長  今後、このシリーズ化でございますが、とりあえず10年の計画でシリーズ化を考えております。とりあえず当面、5年程度を目途に、編集委員を決めました。その中で編集方針なり、教材のねらい、物語を取り上げる人材等も含めます。その中で検討して、シリーズ化をしていきたいというふうに考えております。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは続いて、ごみの問題に移ります。

 冒頭に市長から、ごみの有料化問題については、有料化ありきではないということで、三木委員の質問に対してもこたえられました。また、クリーン部会、それから議会の意見も聞く中で結論を出していきたいというふうにおっしゃいました。非常に大事なコメントであるというふうに思っております。これは本当にこの問題ができてから、市長の話の中にもありましたけども、まず初めは行革の中で、その中で収入を得るとりくみとして出てきたわけですね、行革の中で。まず、そういった表現がいいのかどうかということで、議会の中でも大きな問題にもなりました。

 そういったことで、この問題については、平成18年6月285回、今から2年近く前ですけども、定例会の一般質問で、このとき既にごみの減量化はごみの有料化といういたし方ではなく、ごみ減量に向けた当局の今以上の取組みが不可欠であり、まずごみ減量に対して市民が理解を示す意識啓発がより必要であるということで申し上げました。そして、時間が経過する中で、今回の定例会、また委員会のように、ここまでいろんな委員からも会派を超えて、いろんな形でこのことについては声を寄せられております。

 今後、各地域へ説明に入っていかれるということで、環境課長からもご説明いただいておりますけども、また推進員を設けて、地域で推進をしていただけるように取組みを図っていくということでございました。

 なぜ、ごみの減量が必要なのかということで、市民はごみ減量に対して、ほとんど認識がないというように思います。この中で積極的に、うちの家は今ごみ減量に対して取り組んでいるよという方はありますかね。時間をかけたら、全員の方、多分手を挙げると思いますが、その辺の状況を見ながら。ただ、その取組みと市民の台所現場での取組みというのは、またいろんな議員が声を上げているように、実感としてないのが実情です。

 ですから、2年前にもお話ししましたけど、まず当局として、市民がごみ減量に対してそれほど認識していない状態にもかかわらず、いきなりごみの減量化は有料化なんだということのうちだしたことに対して、大きな反発や懸念を持ってます。また、初めに対して、行革の中でこの収入を図るという取組みとして出てきたわけですね。

 そういった経過を踏まえると、非常に行政に対しての物の進め方が、市民の生活現場の実態をどこまで本当に知っておられるのかなあ。身の回りの親戚の方、またお身内の方、民間に勤めておられる方の生活、いろいろなさまざまな生活実態ございますけども、その周りの方を見られたらわかるんじゃないかなと。その15円、まずは初めに指定袋を導入されるときにも、一年、半年をかけて現場へ回られました。そこで、汗をかきかき説明をされる職員の姿を見て、理解をしたんやという市民の方もいらっしゃいます。そういった私は努力が初めから必要じゃないかなというように思ってます。

 押し切られる形で、議会から声が上がって、ほうぼうから声が上がる形でようやく説明に入るということではない。初めからそのことに対して、いかにごみは減量が必要なのかということを必死になって現場で訴えて、こうしないと三田ももちろんそうですけども、地球規模で大変ですよと。ですから、ごみ減量に協力してくださいということを現場で訴えることが私は大事じゃないかな。その取組みの熱心さによって、私は多くの市民が理解を示す、取り組んでもらえるんやないかなというように思っています。

 そのことで、具体的により市民にわかりやすく、理解を図る取組みが必要じゃないかなと思っておりますけども、中間目標とされる23年度に対して、平成18年度、このほど出ておりますけども比較して、ごみ袋を1家庭、年間幾ら減らすことが必要なのか、また一月に何袋、1週間ではどのぐらい減らすことが必要なのか、お伺いしたい。数字ではわかりません。1日85g、どないして85g減るのか、わからない。そういったことをきっちりと自分たちが日々ごみを出すときに、今週は半袋減った、1袋減ったというとこを具体的に示すことが大事じゃないかなと私は思うんですね。そういった取組みをされておられるのか。また、今言ったように、具体的にわかっているのであれば、お伺いしたいと思います。



○委員長  入江環境課長。



◎環境課長  まず初めに、85g、どういう形で減らしていくんかということなんですが、19年度から始めておりますごみの減量化資源化計画の中で、概要版というのを示しております。その中で、どうやれば発生の抑制につながるという一つの例を示しておるところでございます。例えば、水切りをするということで、1日100gですか、という減量になる。これは1家庭3人ということでカウントした場合、水切りをしただけで1日100gの減量になる。それと、マイバッグ持参、レジ袋を断りますと、1日2枚で20g減りますよ、こういった形で市民の皆さん方に普及啓発しているところであります。

 ただ、これ市民の一人ひとりまで浸透してるという点を考えますと、まだちょっと不十分かなというふうに感じておるところでございます。委員が示されましたように、今後現場へ入っていく中でお示ししていきたいと、こういうふうに考えております。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 これは18年度と比較して、中間年次の23年度、その間に減らす、減らさなければならないのは1,950トンですね。これを1世帯に落としますと48?、これを袋で計算しますと、年間1世帯で10袋なんです。12カ月で10袋なんですね。具体的にそんなこともあわせて、そうしたら1週間にうちはどのくらい減らして、半袋減らしたらいいのか、そういうことの取組みも具体的に出さないと、子どもにもわかるような、絵にするとか、そういったことも含めて啓発が必要ではないかなと思います。

 ぜひ今後、地域の中で説明していただくということですので、この辺もあわせて、そのごみの減量に対しての必要性とあわせて、必死になって訴えていただきたいというふうに思います。結果が出なければ、ここは仕事したことにはならないと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  三木委員に言いましたように、最初に言いましたように、ごみの有料化がすべてではない、ごみの減量化、資源化とともに有料化を進めていく。そして、その中に、今言われましたように、やはり住民に対しては説明会、十分な情報提供をしなきゃならない。私もごみ問題で本音でトークでありますとか、で話ししてます。その中では、ごみの経費が1年間に約12億円要るんだとか、こういった具体的な数字を示しながら、理解していただくことが非常に大事だと考えております。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 あと2分ぐらいですかね。2分ね。

 それじゃあ、最後の質問ですけど、教育長に最後にちょっと一言お願いしたいと思います。長年公教育に本当に携わってこられて、いろんな思いをこの間、もっておられたと思いますけども、現場ではさまざまな問題がございます。びっくりするような、驚くようなことも、いろんなご案内をいただいて学校へ行く中で、私たちも感じることはございます。学校現場にも実際のところ、いろんな問題もあろうと思います。細かなことは言いません。あとは保護者の中にも、そのモンスターペアレンツというふうに代表されるような時代にもなりました。私もここで教育を受けて育ちました。恩師もこの間まで現場にいらっしゃって、こういう状況になったのは、先生、いつぐらいでしょうかということを聞きました。ここ10年やというふうにおっしゃってました。ですから、いろんなさまざまな問題の中で、子どもたちを守らなければならないというふうに思いますけども、子どもたちは何も昔と変わってないというように私は実感をしてます。そういった中で、今後の三田市の公教育にかける思いを、長年の経験を踏まえて、ぜひ一言お願いできたらと思います。



○委員長  大前教育長。



◎教育長  日本は義務教育というすばらしい、隅から隅まで教育を受ける権利を持っております。その教育を、教育ということで言いましたら、子どもたちの持つ資質とか能力とか学ぶ意欲っていうのは、教育によって高めることもできるし、そのままということもある。その教育に携わるその教師の資質、それをやっぱり大事にしなければ、資質向上に向けて先生方が頑張らなかったら、子どもたちの能力も上がりませんので、そういう意味で私は教師と先生っていうとこら辺に力を入れていくという、先生というのは子どもたちの心にともしびをともすのが私は先生だと思っております。教師というのはそうして一緒に子どもたちを伸ばしていくのが教師です。そういう意味で、ぜひ三田の子どもたち、先ほど言われた郷土を愛する子どもたちを育てるように、またご指導のほどをよろしくお願いします。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 ありがとうございました。

 最後に、先生は大変やということで、来年度、国の方も本当に先生を守るために予算化をしようとしております。現場は本当に一生懸命頑張っておられる先生もおいでになることもよく存じております。ぜひまた今後子どもたちも含めて、ぜひ三田の中で子どもたちを守っていただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○委員長  この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開をいたします。よろしくお願いをいたします。

              (暫 時 休 憩)



○委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算審査を続行します。

 次は、厚地委員。



◆厚地委員 ご指名いただきましてありがとうございました。あと50分、またよろしくお願いいたします。

 まず、昨日の市民病院の財政の問題に触れまして、来年の21年3月、この時点での現金預金の残高4億8,500万円なんですけれども、単位を間違えて申し上げておりました。訂正させていただきます。質問の趣旨については変わっておりませんので、よろしくお願いいたします。

 それでは、市民活動の昨日の続きになるんですけれども、団体補助テーマ型、地縁型市民活動の投資としまして、三田市は8億円程度の投資をしているわけですが、その効果については、昨日の答弁の中ではこれといった大きなものがなかったように私は感じております。昨年、まちづくり協働センターで行われた講演会、神戸のボランティアセンターの講師の方が来られてお話をされておりましたけども、三田のまちづくり協働センター、市民活動の場としてすごくいい場所がありますねと。ちょっと遠慮しながら、市民活動についてはまだまだこれからでしょうねというような話をされておられました。まさにそういうことかなというふうに私は思っていますけれども、今後、市民のわき出るような力によって、三田市を輝かせていただきたいなというふうに思います。

 午前中の檜田委員の団体補助の質問がありましたけれども、まさしく私もそういうことで質問をさせていただきたいと思うんですけれども、団体補助でいきますと5,300万円、大きいとこからいいますと、商工会が1,710万円、土地改良協会670万円、三田国際交流協会490万円、あとずっと結構あります。また、精査してください。

 それから、団体の中でも、団体補助と事業補助が重なってるやつがありますよね。これ、市民活動指針の中でも見直しを図るというふうになっておりますけれども、3年たっても見直しができておりません。内容がいいとか悪いとかを言うつもりはないんですけれども、実態としてあります。老人クラブなんかは、老人クラブ連合会運営費、老人クラブ活動費で、老人クラブ活動推進事業費、老人クラブ活性化事業費補助金、単位老人クラブ運営費、5種類の補助をやっておるということで、何かどれがどれかよくわからないような実態ですので、精査をしていただきたいと思います。

 それから、昨日、「Will Be」のことについてお尋ねをしました。途中になったわけですが、日本教育新聞という、教育委員会もとっとられると思うんですけども、教育界のいろんなことが書いてあるタイムリーな雑誌で、今回この父親力、父親力ということで特集で、いろんな方の父親に対するコメントがいろいろ座談会形式で載っておりまして、非常におもしろい、父親とはどういうものかというような、そういう記事があります。世の中、父親がおり、母親がおり、男性がいて、女性がいて、女性がいて、男性がいて、社会を支え、守り立てていく、当然のことなんですね。当然のことを当然でないと思っている人がおると困るんですけども、人間を中性としか見れない人は非常に困るわけです。

 昨日言いました男女共同参画ニュース、兵庫県のやつは本当に別に参考にさせていただいてるわけですが、この「Will Be」に時々そういう偏った情報が流れているので、時々私も窓口に行って話をさせてもらうんですが、今回この中に例えば、母性とか父性、そういうのを完全に否定をしてる文章があるんですね。「女性は母性本能を持っていると信じている方も多いでしょう。これは母性神話と言われ、人々の意識の中にすり込まれてきたことの一つです」ということで断定をされているわけです。世の中いろんな考えがありますので、そうやって思われる方は勝手なんですけども、やはり公のこういう場所で配布する資料としては、余りにも偏った情報にしては、やはりちゃんと中を精査して、発行を認めていただきたいというふうに思いますが、ご見解をお聞きしたいと思います。



○委員長  田中まちづくり協働センター所長。



◎まちづくり協働センター所長  先ほどご質問のありました男女共同参画情報誌「Will Be」の内容でございますけども、これにつきましては、先ほど母性本能ということがございました。母性本能に関しましては、自分の赤ちゃんでさえかわいいと思えず、虐待してしまうようなケースもあるといったようなこともあるわけですけども、そういったことで、必ずしも女性が生まれながらにして母性本能を持っているということはないというのが一般的な考え方に合ってるんじゃないかと思っております。このようなことを踏まえまして、編集にあたりましては、男はこうあるべきだ、また女はこうでなければならないといった事例を列挙いたしまして、チェックいただく中で、社会の慣習なり慣行によって、男女の社会的性差がつくられ、性別分業、また性別役割のシステムに組み込まれ、結果女性の社会進出を妨げたり、男女の賃金格差を生んだり、女性を一方的に家事なり育児に縛りつけるといった……。



◆厚地委員 端的にお願いします。



◎まちづくり協働センター所長  はい。そういったことに気づいていただきたいという思いから、こういった形で問題提起をさせていただいたようなところでございます。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 いや、問題提起じゃないんですよ。これ、断定してるって言ってるじゃないですか、これ。今冒頭で言われた、女性は生まれながらにして母性本能を持っていないのが常識的と考えるとおっしゃったんですが、その時点で前の方、首をかしげておられました。本当にそうなんですか。生まれながらに母性本能は持っていないのが常識なんですか。結構です。当局のそういう見解なんですね。

 じゃあ、次に行きます。いじめの問題で、昨日は松岡委員からインターネットによるいじめの話がありました。午前中、また、檜田議員からあったんですけど、私の方からは携帯電話によるいじめの実態と対策についておたずねをしたいと思います。

 今、携帯電話が、これは都市部の方は特にそうだと思います。三田がどのぐらいかわからないんですが、小学生で3人に1人、中学生の6割、高校生はほとんどの人が携帯電話を持っていると言われています。携帯電話によるいじめが地下水のように浸透してきているのじゃないかというふうに心配しておりますけれども、インターネットによるいじめというのは世界じゅうにありますけれども、携帯電話によるいじめっていうのは、今もう日本が先進国、ある人によりますと、日本はいじめ大国だという学者もおられるぐらいです。携帯電話によるいじめの方法は、サイドアドレスを使って嫌がらせをする、トイレの画像を映し出したり、あるいは学校の裏サイトで書き込みをして、このメールを5時間以内に転送しないと次はあなたの画像を撮りますよといったような、いじめの連鎖をおどしでつなげるようなチェーンメールというようなもの、いろいろな方法があるそうです。携帯電話によるいじめのテクニックは巧妙になっていって、どんどんどんどん進化をしていっております。書き込まれた方は相手もわからず、自尊心も大きく傷つけられ、落胆の日々と誰にも言えない不安にさいなまれているのであります。

 元横浜市教育委員、内閣官房教育再生会議室長の義家弘介氏によれば、これらの対策として、サブアドレスも届かないように設定することもできるし、匿名の書き込みに対しては、こちらも子どものふりをして匿名で書き込みを入れる。例えば、大体書いているやつ、わかってんだよね、こんな汚いことするやつって終わってるよねなど、このような文章を2、3回入れれば、大体もう書き込みは消えていくそうです。問題はこうした対処の仕方がわかっていないし、親にも相談ができない。先生もこんな技術的なことは十分精通していないというところに問題があるというふうに指摘をされています。

 現在、携帯電話については、恐らく公立の小学校、中学校においては禁止をされていることと思いますけれども、子どもたちの日々の暮らしの中では、日常やはりやっている子どももいると思います。三田市内において、この携帯のいじめがどのぐらい進んでいるのか、把握されているのか、まずお尋ねをしたいと思います。



○委員長  松田学校教育課長。



◎学校教育課長  携帯電話を通したいじめの実態のことですが、現在のところ、小学校、中学校、市内でそういうデータはとっているという事実はございません。

 以上です。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 本当になければいいんですけれども、なかなかそれが吸い上がってきていないとすれば、今後要注意をしていただきたいというように思いますし、先ほどから出ておりますスクールカウンセラーの方も、今後ある程度そういう技術的なこともわかっていただける方がカウンセラーとしてやっていただく必要があるかなというふうに思います。

 次は、産・官・学連携推進事業24万5,000円上がってるんですけれども、これも午前中、檜田委員の方から質問ありまして、今例えば関西学院大学、協定によりいろいろ研究はされていると思いますけれども、一つ提案をさせていただきたいなと思うのは、これはバスルートの話なんです。野上議員もこの間から、ニュータウン、テクノパーク、あるいはつつじが丘、あるいは市民病院とか、その辺をつなげたバスルートの話をされておりますけれども、市民アンケートをとったときに、やはり交通の便、特にバスの便、本当に高い要望があると思います。今、三つの重要課題として、市民病院、行革、それからキッピーの問題もありますけれども、それを除いたら一番に来るかもわからないぐらいの関心があると思うんですけども、バスルートについて、関西学院の学生ももうずっと前から不便だということで話が出てると思うんですけれども、市内にこういうバスルート、あるいは料金もあわせてどうすれば利用者が増えて、あるいは利用者の採算もそれなりに見合うかということを、産・官・学と一体となって連携をしてみてはどうかと思います。

 それからもう一つ、今話題になっております医療の問題なんですが、これも学校とも一緒になって、三田の医療をどうやって守っていくかということを産・官・学、産で言うと、例えば三田市の市民病院だけじゃなしに、市内の医療機関、医師会とか、いろんな医療機関があると思うんですけれども、医療機関と市民と行政が一体となって三田の医療を、市民病院だけじゃなしに、もう少し広い範囲内で提携していってはどうかというふうに思いますが、見解をお尋ねしたいと思います。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  今、関学との連携のお話をいただきました。各三田駅と関西学院大学を結ぶバスルートについても、いろいろと検討してきたわけでございますけども、採算性等の問題がございまして、なかなか実現に至っておらないということでございます。

 新年度の予算におきましては、昨日もお答えをいたしましたように、テクノの企業と理学部等との情報交換、その中から新たなビジネスモデルを創出していけないだろうかと、まずはそういった情報交換の場を設けていこうということで予算化したものでございます。

 今後、せっかく関西学院大学が来ていただいとるわけでございますから、学生さんたちのいろんなノウハウを活用できるような場の創出ということは、検討していきたいというふうに思います。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、新三田駐車場の経営について質問いたします。

 今回、新三田の駐車場が初めて赤字で、19年度、430万円の借り入れということになりました。今回の20年度予算につきましても、2,730万円、一般会計の借り入れということで、初めての予算上のこの借り入れが出てきたわけです。まず、いつも民間の周辺の駐車場との料金の整合性っていう話を聞いてくるんですが、民間に駐車場があって、料金が下げれないとかいろいろあるのでは、もともとこの駐車場は誰の要望で、どういう目的で建てられたんでしょうかね。



○委員長  東仲道路管理課長。



◎道路管理課長  まず、委員ご質問の新三田駅前駐車場設置の経過ということでございます。

 これにつきましては、新三田駅前駐車場、少し話はさかのぼりますが、当時三田市がニュータウンの開発により、昭和62年から人口増加率が、ご存知のとおり10年連続全国1位という状況のもと、新三田駅前周辺では、通勤、通学による駅利用者によって、不法駐輪や駐車場不足による路上駐車が増え、交通機能の低下を誘発しておりました。

 そこで、新三田駅前周辺整備事業の一環として、駅周辺の放置自転車や路上駐車を一掃し、交通環境の改善と自動車を利用される市民の皆様方の利便を目的として、平成9年度から事業を始め、平成11年4月1日より供用開始をしてきたところでございます。

 以上であります。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 そのときの経緯は多分必要だったんでしょうね。ただ、今思えば、そのときのもう少し建て方について、あるいは周辺の住民との話し合いって、もう少しなんか工夫がなかったのかなと思います。

 この間、常任委員会では、その料金については、例えば定期代1万6,000円、1万1,000円、だんだん近づけていくような話をされておられました。それ以外に、今は大体シルバー人材センターで管理してるんですけれども、それが適切かどうかということ、また逆に今度は、収入を得るという意味で、屋外広告を張るということができるのかどうか、その辺についてはどんなんでしょうか。



○委員長  東仲道路管理課長。



◎道路管理課長  この駐車場、駐輪場におきまして、屋外広告物等で収入をということでございます。

 これにつきましては、平成19年3月に有料広告物掲出事業の要綱に基づき、平成19年、去年の3月ですけども、募集を開始いたしました。対象といたしましては、三田駅前の地下の駐輪場に3区画と新三田駅前の駐輪場に5区画と、いずれも屋内を対象に、まず募集をかけたところでございます。

 ようやくといいますか、昨年の10月に1件申し込みがございまして、これは新三田駅前の駐輪場の方でございました。今年の1月に設置が完了しており、現在もわずか1件ではございますけれども、屋内有料広告物として掲載ができておるというところでございます。

 以上であります。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 いや、そんなこと聞いてないんです。新三田の駐車場におきまして、屋外広告物、そういうことができるのかどうかということをお尋ねしたんですが。



○委員長  東仲道路管理課長。



◎道路管理課長  ただいま屋内のところでご説明させていただきましたが、今委員言われました件につきましては、屋外ということでございまして、これにつきましては以前、常任委員会でもご提案がありまして、屋内で例えば募集が少ないんであれば、屋外も検討してはどうかというのは確かにご提案として出てきたところでございます。これにつきましては、そのご提案を受けて以来、検討する中で、屋外となりますと関係法令等の調整も、幾多も調整がございまして、現在その関係法令等の調整もしており、屋外についての広告物の掲出募集ができないか、検討中でございます。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 わかりました。それで、今回、前段で言われた地下駐輪場等の屋内の広告料が、予算に多分これ計上されてないんじゃないかなと思うんです。

 それから、ついでに公園ですね、城山、駒ヶ谷の野球場等の広告料、ネーミングライツとか、その辺についてもちょっと予算で見つからないので、安全をみて計上されていないのかどうかわからないんですが、今予定されてる広告、屋外広告、そういう広告、ネーミングライツも含めて、全部埋まったら幾らの収入が想定されるか。そして、20年度目標はどのぐらいにされているのか、公園とそれから道路管理、両方でお尋ねしたいと思います。



○委員長  赤松公園緑地課長。



◎公園緑地課長  現在のネーミングライツと有料広告につきまして、委員のご質問にお答えいたします。

 有料施設では、ネーミングライツ、施設の命名権等有料広告物の掲出につきましては、行革の取組みといたしまして、平成19年度より実施してます。実施している施設につきましては、先ほど委員がおっしゃいました城山公園の体育館と野球場、駒ヶ谷の体育館と野球場でございます。

 20年度の予算ということでございますが、20年度の歳入計画といたしまして、ネーミングライツが105万円と有料広告の掲出が70万円計上しておりまして、予定として175万円、合わせまして計上しております。

 現在、これら19年度の契約の実績を計上させていただいているということでございます。全体で埋まれば幾らかということでございますが、ネーミングライツにつきましては4施設、有料広告物の掲出につきましては、48区画数ございます。ネーミングライツは現在1施設の契約、あと有料広告物は13区画契約をいたしております。すべて埋まりますと、行革プランで現在計上しておりますのは680万円でございます。

 以上でございます。



○委員長  東仲道路管理課長。



◎道路管理課長  続きまして、道路の方での有料広告物の歳入見込み等をご説明させていただきます。

 今現在、募集広告をかけておりますのは、三田の地下が3区画と新三田駅前が5区画、計8区画でございまして、すべて募集がありますと、年間で5万8,560円ということでございますが、平成20年度の歳入の見込みとしては、大変申しわけない、わずかではございますが、7,000円を計上しておるところであります。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 公園が680万円ですね、全部埋まったらね。道路の方が5万8,560円。目標は20年度どのぐらいにおいてるんですか。予算にでているかでていないかわかりませんが、目標、そういうのないんですね、目標は。



○委員長  東仲道路管理課長。



◎道路管理課長  確かに、歳入見込みとしては20年度7,000円をということでご説明させていただきましたが、当然8区画で、わずかとはいえ5万8,000円までは埋まる計画でございますので、当初の予算の歳入が7,000円であっても、当然全区画埋まるように努力していきたいと考えております。



○委員長  赤松公園緑地課長。



◎公園緑地課長  精いっぱい努力はさせていただきます。現在、計画をしていることにつきましては、施設ネーミングライツにつきましては、3年契約をさせていただきます。有料広告物の掲出につきましては、単年単年で更新という形でございまして、今後いろんな啓発と広報等を通じて、営業活動に努力はしていきたいというように思っております。できるだけ早いうちに、この全施設区画数がうまるように、頑張っていきたいというように思います。

 以上です。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 ぜひ埋まるように頑張ってください。なかなか具体的に数字を入れれないみたいなんですけども、これこそ民間で言いますと、はっきり数字をだします。それに対して、やっぱり結果、反省もしたり、あるいは褒めてもらったり、いろいろあるわけなんですけども、早い時期にプラスの補正をしていただけるように期待をしたいと思います。

 こういうのはやはり、委員会に出てましたけども、受け身でいたんではなかなかとれないと思いますので、積極的に足を運んで、いろんな会合とか、そういう業者が、企業が集うような場所には大いに顔を出していただく。特に市の幹部の方々が、やっぱりそういうとこに出すことによって話す機会が往々にして出てくると思うんですよね。そういう意味では、ちょっと今の予算で言うと、交際費がすっごく少なくて、私はこんな本当にぎすぎすした世の中でやっていく、交際費が使えなくて、そういった意味の活動も制約されて気の毒だなあというようには思うんですが、それはそれとして、やはりいろんなところへ出向いていかないと、広告はとれないと思いますので、行動する三田市ということでよろしくお願いしたいと思います。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  できるだけ、入りのはかり方ということがあれば、税以外ということになれば、こういう手法でございますけど、出す方側にすれば、市場が拡大しないと効果ないと、こういうことでございますから、出すだけの魅力があるのかと、こういうことがまず大事なことでありますから、我々この4月に組織改正の一環もやはり、例えばスポーツとか、こういったこともやっぱり横の連携、こんなこともかみながら、やはりやっていかないかんということですので、そういう総合的な包括的に作業していきたいとこういうふうに思っています。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 出すだけの価値が今どうかというのは、また言うと、価値がなければ、これ料金ちょっと下げていかなしょうがないですね。やっぱり料金と、そこの場所とか評価はやっぱりこちらもしないといけないし、相手側もやっぱりしていくと思います。

 続きまして、人件費についてお尋ねをしておきたいと思いますが、今回職員の給料カットということで5%、4%、2%下がりまして、大変厳しくなっているわけなんですが、それで今、ラスパイレス指数ですね、これ国の国家公務員給与と比較して、100とした場合の地方自治体の職員の給料を指数としてあらわすらしいんですが、今どんな状況、この削減後どのような状況で、近隣市あるいは兵庫県とか比べて、どういう状態なんでしょうか。



○委員長  杉元総務部次長。



◎総務部次長  ラスパイレス指数が今出されておりますのは、平成19年4月現在で出されております。現在19年度で102でございます。ここ1年で1.4上昇しておりますけれども、この部分につきましては、国が平成18年4月1日に給与構造改革を実施しております。阪神間の多くが1年遅れ、昨年4月に給与構造改革をしたために、この1.4の差があいたというふうに、大きな要因と考えております。

 そして、県下の状況でございますけれども、神戸市を除く28市中、高い方から3番目というふうになってございます。

 改革後ですけれども、これは細かな決算ございますけれども、およそ2以上は下がるというふうに考えております。したがいまして、100を切るというふうに推計をしております。

 以上でございます。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 それは、そしたら改革後どのくらい下がるか、他市の状況にもよると思うんですけども、一応、横並びで見たときに適当と見て考えておられるのか、どうなんでしょうか。



○委員長  杉元総務部次長。



◎総務部次長  現在の給与水準、給与カットをしまして100を切るということでございますけれども、そのほかの要因もございまして、適正な給与水準、いわゆる初任給の基準でありましたり、給与構造そのものを給与改善のときに見直してまいりたいというように考えております。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 一つの指標ですので、当然安くなり過ぎないように、高くなり過ぎないようにと、一つの目安だと思いますので、その辺も今後よく見ながら検討していただきたいと思います。

 続きまして、選挙費用についてお尋ねをしたいと思います。

 テレビで大阪市で何かテレビでやっておりましたけど、大阪市で選挙をやったときに、市職員の方が1回出ると4万円にはなるということで、ある程度の番組ではかなり批判をされていました。現在の三田市の選挙における人件費ですね、これについてどのような評価っていうか計算、どのような状況になっていますか。



○委員長  下良選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長  選挙の事務の手当につきましては、三田市職員の特殊勤務手当条例に基づき、現在支給しております。ご指摘の点については、行財政改革の考え方も含める中で、現在検討作業中でございます。その中で、いましばらくお時間をいただけたらというふうに思っておりますのと、選挙事務につきましては、三田市、機械化という部分で非常に県下の中でも遅れております。そういう作業の迅速化、そういうような部分も含めまして、総合的に削減を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 大体やはり1人出ると4万円ぐらいはかかっていると考えていいんですか。



○委員長  殿垣総務部長。



◎総務部長  選挙の際の職員の従事者の当日の選挙従事手当、特殊勤務手当の一つでありますが、確かに今4万円という数字が出ました。三田市もそれぐらいの額になります。というのは、ご承知だと思いますが、この選挙事務、朝の6時半からほぼ、何ぼ開票事務だけでも、9時ごろまでの後片づけ等を含め従事があります。したがいまして、その従事時間っていうのは、通常の8時間勤務じゃありませんので、当然単価を通常の時間外単価をベースに、時間数をかけて算出をしておりますが、一点ご理解いただきたいのは、従事時間が非常に、14時間、15時間という1日の時間数が長いということも事実であります。ただ、それをだからいたし方ないということにするんじゃなしに、この選挙に係る人件費の総枠の抑制というふうになれば、当然投票事務の従事者の数なり、あるいは作業の流れの工夫による人員減、あるいは開票事務の迅速化、こういったことで総額人件費の抑制ということは、たえず努めてまいらなきゃならないと、こう思っております。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 その間の時間が長いとか、あるいはその業務に対する責任の度合いが非常に重いと思います。そういう意味で、一定理解できるんですけども、ああいう形でテレビで出てきますと、普通の市民はもう理解できないんですね。やはり選挙、1日であっても、2日であっても、4万円と言われると、そりゃあそれこそ、ごみ袋15円云々言ってるときに、4万円というのはすごくやっぱり理解できないですね。

 これは、16年6月定例会、松岡議員からも質問があって答弁されておりますけれども、アルバイトやシルバー人材センターを活用して経費節減を図っていきたい、検討をしていきたいということなんですが、アルバイトとか、多分開票そのものの業務じゃなしに、別のところだと思うんですけどね、そういうアルバイトとかシルバー人材センターとか活用されてるんでしょうか。



○委員長  下良選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長  いわゆる直接投開票の事務という部分では、投票所ですね、それぞれの小・中学校とかの投票所という部分では、その会場の設営部分の一部であったり、開票の中の搬送作業とかっていう部分で、シルバーにお願いしている部分がございますのと、期日前投票につきましては、一定職員は選挙、いろんな状況が起こります中で、熟知している職員が必ず必要ですので正職員はもちろんおりますけれども、期日前投票については、基本的に臨時職員を主にした対応としておるところでございます。

 以上でございます。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 活用してるということですね。



○委員長  下良選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長  いわゆる小・中学校の直接の投票そのものも事務という形ではございませんが、その中の準備作業でありますとか、今申しました旧市民会館、こちらの下のフロアでしております期日前投票につきましては、従事者のベースは臨時職員という形で対応しております。

 以上でございます。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 いろいろ今後も、いろんな方法を考えていただきたいと思うんですが、条例でいきますと、投票管理者っていうのが1回につき1万5,900円となっておりますね。条例に1回につき1万5,900円、投票管理者、これあるんですけども、実際は市の職員の方がやっておられるということで、これは1万5,900円じゃなしに、何か時間計算になるという。これはどういう理由でそうなるんでしょうか。



○委員長  下良選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長  今おっしゃってる分は、非常勤の特別職の条例の部分ということでございまして、今ご指摘の手当につきましては、三田市職員の時間外手当に関する時間外手当条例に基づき、その条例に基づき支給ということで、ご指摘の部分というのは非常勤の職員がした場合ということでございました。三田市の職員がしている場合には、先ほど申し上げました条例の方の適用になりまして、三田市職員の特殊勤務手当条例に基づきその都度定めると、そういう形で、条例に基づいての支給をしております。

 以上でございます。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 それはそう言われるとそうかもわからないんですけど、どうもやっぱりこっちの条例では管理者1万5,900円、だから仮に民間の人がしたら1万5,900円で、職員の方がされると、そちらの常勤の職員の条例に基づいて時間計算すると、これ変わってくるわけですよね。



○委員長  下良選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長  投票管理者、投票管理の責任者でございますけれども、法律上、事務を従事する者でございます。その中で、そういう設定がされていると申しますのは、職員がする場合も、投票事務そのものを直接行うという部分がございますので、ご指摘の部分というのはそういう細かな事務という部分を想定しない形での非常勤の特別職がした場合という設定であるというふうに理解しております。

 以上でございます。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 なかなか難しいでしょうね、理解するの。やっぱり市民の方ってワンフレーズですから、その辺でも理解できるような仕組み、制度、ちゃんとやっていただきたいと思います。

 次は、道路の街路樹の管理についてお尋ねをしたいと思いますけれども、道路街路樹の維持管理に年間1億2,000万円ですね。すごく大きな金額になるわけですが、何か削減する方法っていうのは検討しておられますでしょうか。



○委員長  東仲道路管理課長。



◎道路管理課長  街路樹の維持管理について、多額の費用を要する中で、いろんな削減ができないかということでございます。

 ご指摘のとおり、街路樹の維持管理に伴う草刈りや剪定の費用は、確かに年々増加傾向にあり、限られた予算の中で効率よく維持管理していくのに、日ごろ苦慮しているところでございます。このため、平成17年度の後半から、冬季剪定において、これまでの強剪定、いわゆる強剪定というものを改め、整枝剪定に移行していく中で、剪定費用の減少に伴い、処分費の軽減を、また平成19年度からは街路の草刈りを、これまでの年3回から年2回に実施するなど、市民の皆様にご理解を得ながら進めているところでございます。

 以上であります。



○委員長  竹内市長。



◎市長  維持管理経費は、今までの経費を見ていただいたらわかりますように、かなり2億近い金を出しておりまして、そういった中で、市の方の管理もできない、私は道路の新設等が非常に今の中でなかなかできにくいという状態の中で、私は維持管理はこれはもう市の方が責任を持って徹底的にやっていかなきゃならないという形で、今年度若干予算をアップしたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 市の方が徹底的とおっしゃったんですが、ある部分そうじゃなくて、私が感じているのは、例えばニュータウンでよく聞く、家の前の枯れ葉がうわっとたまってきて、これ処分何とかしてくれとか、剪定も早うしてくれとかというそういう話、確かにそれはあるんですけども、本当に行政がすべて本当にしないといけないのかどうかっていうところが、私は感じてるわけですね。よく窓口では、東仲課長とも議論するんですが、もうこれ毎年永久的にこんな維持費かかるんやったら、もう要らないのではと思うんですね。何のために街路樹があるのか。緑化であるとか、あるいは車道と歩道の区分けのためにあるんやったら別の方法もあるわけです。維持費の要らない別の方法もあるわけです。

 ウッディタウンが、そこのマイカルのバス停の前に、こういう丸いコンクリートか何かのモニュメントみたいなのが並んでるんですが、ああいうのでもいいんですよね。まち並みに合わせて、そういうモニュメントがもし合えば、それで維持管理が要らないんであれば、もう永久的にそれで助かるんじゃないかなと思うわけでありまして、ニュータウンでもこの街路樹、ケヤキとかいろんな木が枯れる場合があって、それをまた植えかえたりすると、すごく管理の方が手間をかけてるんで、そういう方向もちょっと考えていったらどうかなということと、それから、そうやって今度差しかえるときに、その地域、地域で、地域のその街路樹は自分らでみるということであればいいんですけども、そうでなかったら、じゃあもうほかの方法を考えますよということでもいいんじゃないかと思うんですよね。必ずしも、この山とか緑あふれる三田市にすべて街路樹、本当に要るのかどうかっていう、そこも一遍考えてみたらどうかと思うんですけども、どんなもんでしょうか。



○委員長  竹内市長。



◎市長  これはニュータウンの建設当時のコンセプトというんですか、やっぱりそういった非常に緑豊かなニュータウンという売り出しでございました。そういった中で、今ご指摘の点でございますけども、これもう一回、やはり住民の皆さんがこれの協力等も必要だと思っております。今後そういったことも住民の皆さんと十分話し合いながら、どんな方法がいいのか、やはり経費節減につなげていくということも考えていかないといけないと考えております。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 時間、あと5分です。あと二つぐらい。

 シルバー人材センターの役割についてお尋ねしたいと思うんですが、シルバー人材センターというと、おおむね雇用を紹介してくれる場所のようにイメージするんですけれども、先日何かシルバー人材センターのご案内ということでチラシが入っておりまして、藍市民センターで説明会があったようです。会員募集ということで、原則60歳以上の健康で働く意欲のある方、それからシルバー人材センターの趣旨に賛同した方ってあるんですが、趣旨がわからないんですが、趣旨はどんな趣旨ですか。

 じゃあ、結構です。

 そしたら、シルバー人材センターの役割は、雇用促進、雇用確保ってだけじゃなしに、メインは生きがいづくりですね。生きがいをつくっていこう、その一つとして、雇用であったり、逆にまたアルバイトとか、そういう方法も当然あるわけですよ。そういった窓口を広げていくことも、これから非常に大事じゃないかと思うんです。

 市長ご存じのように、2月の本音でトークでそんな高齢者の話題の中で、いろんな要望が出ておりました。それを市民の方が要望されると、いろいろ窓口はこっち、こんなんがあります、こんなんがありますって出てくるわけですよ。おっちゃんガーデンがありますとか何かいろいろ出てくるんですけども、やっぱり一つでいいんですよ。もうシルバー人材センター、すごくわかりやすいんですよ、存在としては。定年、60になりました。シルバー人材センターへ行きました。これからの人生に相談乗ってくれますよと、働きたいのか、少しだけ小遣い程度の働きでええのか、あるいはもうボランティアでええのかとか、そんな辺の窓口ができるようなシルバー人材センターでやるべきじゃないかと思うんですよ。どうでしょうか。



○委員長  村上健康福祉部次長。

 2分です。



◎健康福祉部次長  シルバー人材センターの事業というものは、いわゆる定年退職後におきまして、臨時的であるとか、あるいは短期的でありますとか、あるいはまた軽易な就業ですか、そういった方、そういったものを希望する高齢者に対する……。



◆厚地委員 趣旨はいいんです、趣旨は。



◎健康福祉部次長  ええ、はい。そういう地域社会の日常生活に密着したような仕事を提供する場であるという理解をしております。そういった中で、今後ご質問のとおり、定年退職された方々がやはり活動していきたい、あるいは就業していきたいという場であるというふうに理解をしておりますので、こういったことをいたしまして、市長とシルバー人材センターとの役員との懇談会の中でも、やはりこんな事業をやっていきたいというのがありますので、そういった中で新しい事業として取組みを進めていっております。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 あと1分ですので。最後、ちょっと明るい話題をと思ったんですけども、50周年で余りお金をかけないでやったらどうかと思っておるのが、お宝発見ってテレビでやっておりますけれども、そういったかけ声で市民が今持っている三田のお宝を一遍掘り起こしていただいて、少しずつかき集めて、三田、日本で初めてできたっていう三田博物館を何年かかけて構想としてこれ復興する目標を立ててほしいなということと、それから三田ブランド牛ができましたけども、それがなかなか生かせないということで、これ以前私また言うたんですが、記念日の制定というのが簡単にできるんですよね。それで、例えば三田の牛肉を売るために牛肉の日ということで、牛肉、9月29日を牛肉の日、これ三田市が定めたということで登録すれば、それはもう全国的に登録されて、誰が見ても、あっ、三田市が制定したんだなってわかります。いろいろ記念の日の制定についてはありますので、検討してください。



○委員長  竹内市長。



◎市長  50周年記念につきましては、できるだけそういった市民の皆様、アイデア、工夫等をいただきたいと思います。今厚地委員のご提言等につきましても、十分ご提言として承りまして、また実現を目指していきたいと思います。



◆厚地委員 ありがとうございました。



○委員長  次は、岡田委員。



◆岡田委員 それでは引き続いて、予算書に基づいてやらせていただきます。

 次は、予算書ページ58ページの三田農業まつり開催補助金91万8,000円なんですけれども、この補助金はどこに払っておられるか、教えていただけますか。



○委員長  川本経済建設部次長。



◎経済建設部次長  補助金の支払い先でございますが、これにつきましては、実行委員会の方へ出してございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 今までの農業まつりは、ウッディタウン、それと有馬富士共生センター、パスカルということでしてるんですけれど、固定する予定はないんでしょうか。何か事情があって回ってるんでしょうか。



○委員長  川本経済建設部次長。



◎経済建設部次長  今までの農業祭につきましては、いろいろなとこを回ってきました。その中で、本来でしたら一番人が集まるニュータウン、フラワータウン、ウッディタウンというようなとこで開催するのが本来一番いい形かもわかりませんが、もう既に住宅等が建ってその場所がないというような中で、三田の農産物販売の拠点というようなことでパスカルができたというような中で、これからにつきましては、パスカルの方で開催をしたいというふうに考えております。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 そしたら、パスカルでもこれからずっとされるということでしょうか。



○委員長  川本経済建設部次長。



◎経済建設部次長  はい、そういうふうに考えております。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 いや、実は、今までいろんな各地を回られてたもんですから、その補助金なんかでも、それ経費がいろんな場所によってはむだ、むだ言うたら悪いんですけれども、たくさん要って、やはり今こういう時代でしたら固定して、そしたらやっぱり経費も同じところでしたら余りむだな部分は省けて、補助金もう少し減らせるんちゃうかなと思うてちょっと言わせてもらいましたので、パスカルで固定してやっていっていただきたいと思います。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 それでは次、58ページの方ですね、農地・水・環境保全向上対策事業費ということで、ちょっと見てたら1,720万円ということで、非常に高額な金額になっておりますので、どういうことをされるんか、具体的に教えていただけますか。



○委員長  川本経済建設部次長。



◎経済建設部次長  この農地・水・環境保全対策につきましては、平成19年から始まった新たな国の施策でございます。これにつきましては、現在、農村等につきましては、非常に少子・高齢化、そして少子・高齢化と言うような中で農村社会の形成というのが非常に難しくなってるということの中で、農業者だけではこの集落が維持できないというような中で、そこに住む被農業者も含めた中で、その村の中の活性化をともにやろうというような中で、特に農業施設の維持管理、そして環境に配慮したことにつきまして集団で取り組もうというような事業でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 そしたら、19年からでしたら、どんなのを具体的にされたのか、ちょっと教えていただけますか。



○委員長  川本経済建設部次長。



◎経済建設部次長  これにつきましては、事業範囲が農振区域の農用地区域に限るということで伺っております。その中で、草刈り、水路の掃除、そして農業施設の点検、そしてあとはそこの集落によっていろいろなメニューはございまして違うんですが、整地調査、担当調査でやったとこもあります。

 それと、あとは花いっぱい運動というような中で、堤防、あるいは市道等につきましての植栽、花というようなこともやっております。



◆岡田委員 ありがとうございました。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 それでは次、行かせていただきます。60ページのふれあいと創造の里管理費についてお伺いいたします。

 実は、ちょっとお聞きしたいんですが、3,178万4,000円ということで、括弧書きでふれあい館、プール、体育館、陶芸館、釣り堀等とあるんですけれど、この「等」というたら何を指されてるんか、教えていただけますか。



○委員長  五良地域交流課長。



◎地域交流課長  ふれあい館の維持管理経費ということで、3,178万4,000円計上しております。これにつきましては、ふれあいプールが1,195万1,000円とか、あとはいろんな形でふれあい館の施設の管理619万5,000円とか、あと勤労体育館、陶芸館と、プラスあと、ふれあい交流広場の運営管理とか、またグラウンド関係の管理費、それからまたトータルライフセンターの管理費等を計上しております。

 以上です。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 実は、皆さん、ふれあいと創造の里はご存じだと思うんですけれど、あの施設がありまして、ほいでその後ろにプールがあって、その南側に体育館があって、その横に川が流れてまして、実はその川の横に花の基地といって、今温室の物すごい、いいのが二つあるんですけど、ほとんどの方、ご存じだと思うんですけれど、当時はハーブ園をつくって観光にしようということでつくられてることで私聞いてたんですけれど、実はその温室が自動開閉装置になってまして、暑くなってきたらボタン一つで窓があいたり、それとか寒くなってきたらボタン一つで温度調節できるということで、非常にいい場所で、そこに今まで公社の方で花の苗をつくって、それで配ってたという経過があるんですけれど、今ですね今回行財政改革ということで事務所の方に人がおられたんですけど、今はおられなくなって、今ボランティアの方が、一部の方が花の苗をつくったりしておられるんですけれど、ふれあいと創造の里管理費では違うということでしたら、この花の基地の管理は、これはどこがどのようにしてやるんか、教えていただけますか。



○委員長  赤松公園緑地課長。



◎公園緑地課長  花づくりの基地の今後の管理等についてでございますけども、花づくりの基地につきましては、先ほども委員が言われましたように、ふれあいと創造の里地の中にございます。これが平成5年5月に整備完成をしたものでございまして、もともとの目的につきましては、四季折々の草花の栽培を通じて、人と心の安らぎの場、交流の場という計画でつくられたものと聞いてます。その中で、都市施設整備管理公社の方で、花苗の育成とハーブ園の維持管理等を実施しておりまして、年間約3万6,000ポットの花苗を育て、市民の方々に配布をしてたという事業を実施しておりました。ですが、新行革プランの中で、平成18年度をもって事業廃止ということになっております。

 先ほど委員がおっしゃいましたように、立派な施設でございます。敷地が約1,500?ほどございまして、ハウスが2棟ございます。今後この施設そのものの利用につきましては、もともとの整備目的に沿った中で、花苗などの育成、自主活動の拠点というような形で、緑化団体、また活動団体、地域の方々、広く利用できるような交流の場として貸出しをしていきたいというような考え方で今進めております。

 ただ、この利用につきましては、行政財産の貸出対応という形になってくることから、現在施設管理者でございます地域交流課と今後の施設の利用、また管理対応エリア等について、早急にルールづくり等をまとめていこうという考えでおります。ご理解をいただきたいと思います。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 できましたら、いい形でやっていただきたいことであり、これもちょっと済いません、公社の前と同じような質問しましたが、またよろしくお願いいたします。

 それから次、行かせていただきます。

 それでは、65ページ、市単独事業費の道路のことで、この件でお伺いいたします。

 今回の道路は、路線を計画されてるんですけれど、これはどこの路線を計画されているか、教えていただけますか。



○委員長  森元建設課長。



◎建設課長  20年度の道路新設改良事業でございますが、新規路線としまして、まず1点目は桑原地内の桑原欣勝寺線、そしてもう一路線が、貴志地内の上深田貴志線を新規で予定をしております。継続路線といたしまして、下田中地区の清楽寺尼子線、それと成谷地内の成谷中央線、そして砥石川地区の砥石川線、それと小柿地内の下里小柿線と、下相野地内の下相野広野線、それと上内神地区の須丸線の6路線を予定をしております。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 実は、私、いつもいってるんですけれど、排水性舗装どっかでできませんかということで話ししてるんですが、これはもう今は176号線ですわね。もう走ってもらったら、ぶわっというて音がしてたんで、ぱっと音がとまって、あれ、どこを走ってるんかなというぐらいの、ちょっと過剰な言い方なんですけど、本当にいい道路が、もう今この三田市内の今国道、ほとんど改修したとこは排水性舗装に変わってるんです。これは、音が約5ホーンほど下がり、それでまた雨のときは反射しない。それで、ハイドロプレーン現象が起こりにくいということで、今もうほとんどやって、阪神間も高速も皆ほとんど排水性舗装をやってるんです。それで、前のやつでしたら、やはり交通量に合わせて三田市も考えますということで今言われてるんですけれど、今前に昔、ウッディのあそこの公園のとこの道路1カ所だけ三田市でしてあるということで、あれもいろんな道路の周りで反射とかということで、音がやってるんですが、それも低くなってしまって、非常によくなったと聞いております。

 実は今回、厚地委員がつつじの道を今度改修計画、そろそろ入るんちゃうかなということを、植樹の対応のことに関しては厚地委員と意見が違うんですけど、私は木があった方が、やはりあれは高木があるということは、夏は陰になって歩道を歩く、それで冬になれば葉っぱが落ちて日当たりをよくして、それでその道を歩くということで、非常に私は街路樹があった方がいいなということで言うんですけれど、実は今回またつつじの方が非常に幹線道路化してしまって、非常に交通量も多いということで、できたら三田市のひとつ目の、ちょっと金額は高いんですけれど、計画だと思うんですけど、これからつつじの幹線の道路を排水性舗装で考えることはできないでしょうか。



○委員長  東仲道路管理課長。



◎道路管理課長  つつじが丘地内市道大川瀬上相野線の舗装修繕に対しまして、排水性舗装ができないかということでございます。

 ご存じのように、つつじが丘地内の幹線道路であります市道大川瀬上相野線の舗装打ちかえ、修繕工事でございますが、これにつきましては、平成17年度より順次施工が進み、現在補修対象の2,100mのうち985mが完了し、今後も損傷ぐあいを見きわめながら年次的に対応していきたいと考えております。

 次に、本題であります排水性舗装につきましてということでございますが、確かに委員おっしゃられますとおり、音が小さくなるという効果があることは認識しております。ただし、工事費が通常の1.6倍から1.8倍を必要としており、また定期的なメンテナンスを怠りますと、排水性機能が一気に数年間で低下してしまい、市全体的な補修計画からして、大変現在の段階では困難かと思われます。

 ただし、今後交通量の増大により、騒音規制法や環境基準を超えるような状況になった場合につきましては、舗装の修繕のときに合わせて、排水性舗装も検討していければというようには考えております。

 以上であります。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 三田市内で県道で、今回この排水性舗装の工事をやるというのはちょっと聞いておるんですけど、それはご存じないですか。



○委員長  森元建設課長。



◎建設課長  三田市内での排水性舗装の計画でございますが、阪神北県民局の三田土木事務所に確認をしましたところ、一般県道テクノパーク三田線、通称三田幹線なんですが、そこのゆりのき台地内から狭間が丘地内の約4.8?につきまして、2次交通量が3万2,000台と非常に多くて、そしてまた舗装が傷んでるというふうな状況から、昼間の騒音値が71dbで、先ほどの環境基準の70を越してるというふうなことから、平成20年度で舗装の打ちかえとあわせて排水性舗装を実施をして、沿道の環境改善を進めていくというふうに伺っております。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 ということで、県もやはり幹線の部分を考えたりしてますので、三田市も今そりゃ金額は高いのはわかるんですけれど、県も今金がない、金がない言うとっても、その三田幹線を4?も排水性舗装でも考えて、やるということで考えてますので、どっかまた今言いました、つつじが丘の方とも一部ありましたら、やはり全然走ってる感じが違いますので、考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 実は、檜田委員が凍結防止剤の話でちょっとされてたので、実は私の話をして申しわけないんですけど、実は私の前は県道なんですわね。三田幹線に面してまして県道がはしってるんですけれど、実は今回のキッピーモールのお客様ということで、美装化をしようということで、私のとこは黒の舗装をやめて、れんがを積んだ舗装にかえてもらってるんです。そしたら、雪のときにはなかなか解けないんですね。黒の舗装でしたら、太陽の熱をやって、ある程度温度が上がってるから、雪が降ったらすぐ解けるんですけれど、私とこのその部分、今言いました第2駐車場から今度お客様がキッピーモールへ買い物に行くんですけれど、それが1回降りましたら、もう陰もあるんですけど、2〜3日も全然解けなくて、ほいで凍結してつるつるになってしまってるのが今の現状でして、今年の冬も電話したら、これ県道やから県に言わんとあきませんとかということとか、何かどっちになるかわからんですけど、やはりデッキとか、あの周りも全部れんがでできてるもんですから、非常にとけが悪いもんですから、何かいい方法が、県や市でなしに、うまくできないかなと思うんですけど、何か考えはないですかね。



○委員長  東仲道路管理課長。



◎道路管理課長  冬場の凍結防止ということでございます。

 今言われましたように、委員の前は確かに県道黒石三田線で、三田土木事務所が管理しておるというところでございます。県道だから県の方へ言ってくれということにつきましては、確かにそう言われたとおり答えたんだろうと思うんですけど、私ども日ごろから職員にはできるだけ県道であったとしても、それは私どものところから申し伝えておきますというふうに、できるだけ電話を何回もさせることなく対応しろと、するようにという指導をしておるところでございます。ここもそういうふうにしていきたいと思います。

 それと、今言われましたデッキ、これにつきましては、ペデストリアンデッキ、これは市道でありまして、私とこが管理しておるものでございます。このペデストリアンデッキにかかわらず、歩道橋、最近歩道橋、地面とは違いまして、熱の持ちぐあい等のこともございまして、一たん前日例えば雨が降りますと、普通の舗装面よりは凍結しやすいというのも確かでございます。そのようなことから、こうした歩道橋につきましては、フラワータウンのダイエー、ダイエーの周りも数多くの歩道橋があるんでございますが、特に車道より朝の凍結ぐあいというのは、業者の方へ確認を、車道よりもよく気をつけて確認をし、凍結という状況になれば、凍結防止剤等の散布をしていっておるところでございます。

 また、ダイエーの周りにつきましては、そのようなことから、少しでもと思いまして、市民の方に気をつけていただきますように、注意をしていただくような看板も設置してきたところでございます。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 私ちょっと言ってなかったんですが、やはり県へちゃんと担当者が言うてくれまして、県の人がすぐに凍結剤を持ってこられましたので、勘違いしないでください。

 とりあえずそういうことで、一遍冬場のときはまた点検していってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 ほいじゃあ66ページ、次は都市景観条例制定推進事業費ということで884万2,000円を掲げてるんですけれど、今まで景観というのは条例ばかりで、だめでしたのが、今回景観法という法が設定されて、それによってこの景観条例制定事業費というのがついてきたと思うんですけど、どのようなことを考えているのか、お教え願います。



○委員長  辻都市計画課長。



◎都市計画課長  過去からの市の景観への取組みでございますけども、委員質問にありましたように、三田市の独自の条例制定に向けて取組みを進めておったところでございますけども、その間、国の景観への考え方が大きく転換されてきました。国土を国民一人ひとりの資産として、良好な景観の形成が国政の重要な課題として位置づけられました。このことによりまして、地方公共団体の取組みを支援し、良好な景観を形成するための法的な枠組みとして、今委員が申されました景観法が制定され、また17年6月に全面施行されてきたところでございます。

 市としても当然景観法の施行を機に、景観の重要性を再認識して、市域の緑豊かな地域、また歴史的、また文化的な景観、都市景観、農村景観だのが市民共有の貴重な財産というように考えております。これをなお育てていくというんですか、そして次世代に継承していくためには、市民、事業者、行政など、多様な主体が連携して、協力して、長期的な景観形成への取組みが重要であるというように考えております。そういった観点から、新たに制定されました景観法を活用する、その中の各種制度の活用を図り、景観施策を進めていくということで、平成18年度から景観計画の策定業務に着手してきたところで、現在鋭意取り組んでおるところでございます。

 現在の状況といたしましては、業務着手に際し、設置いたしました学識経験者、市民で構成します景観計画検討委員会を中心にして、基本方針、また区域の設定、施策展開の考え方など、策定方針について議論をいただいておるところでございます。

 また、将来的にも、この景観だけで進めるということであっても、十分な効果が期待できないというところもございますので、歴史資源とか観光資源の活用、農村地域の活性化など、横断的な取組みが必要ということで、相互の施策がより効果的に発揮できるということ、そういったものは何かないかとか、何かできないかということで、庁内に検討会、関係課の担当者によります検討会を設置して、それもあわせて議論をしているところでございます。

 実際、議論の具体的な内容ということになろうかと思うんですけれども、この3月の末に、先ほど言いました検討会から策定方針についての中間報告が出るという予定でございます。その中では、一定の景観に対する方向性というのが示されてくると思いますので、それまでの間いましばらくお時間をいただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 そうしたら、前条例で、重点地区が13カ所ということで決められてたんですけれど、これは今度の今の話しされてるとこにはどういう形でとり上げられてるんでしょうか。



○委員長  辻都市計画課長。



◎都市計画課長  今委員の質問にあります地区ですけども、多分16年度に策定しました三田市都市景観形成基本計画の中に上げられておる地区じゃないかと思うんですけれども、その地区につきましては、当然、基本計画の中で、都市景観形成上の重要性が高く、また同様の特性を有する地区に対してのモデルというようなことで取り上げられております。例えば、ニュータウン関係でしたら、ほとんどのエリア、ニュータウンのよい住宅地の景観であったり、既成市街地ですと、三輪通り、また屋敷町周辺といったようなものが上げられております。これらの地区の考え方ですけども、これから方針を受けて決定していく、市としては決定していくということになるんですけども、それから以後に、特に特定を持った地域ということで、その景観計画を定めていく、その景観計画の中で、重点地区候補として上げていきたいというふうに思ってます。そして、地区の皆さんの合意が得られるところから、その地区に応じた適正な制限、規制を一般地区の上に付加していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 だから、ちょっと私、意見だけですので、もう答えは結構なんですけれど、実はこの都市条例の中で、非常にやはり市民に対して法で縛りますので、迷惑かけますので、それをひとつ自分が納得するのは、税金の減免なんかがひとつ必要じゃないか。今そういうような話をしたら、財政上の問題があるんですけれど、税金の免除がやっぱり必要じゃないかなあと思うんですけど、実は都市計画税というのは、今10分の1から10分の3ですかね、今。あっ、1000分の1から1000分の3ほどで、これは市で、これ都市計画税を決めてるはずですので。そういう景観法でなった地域に関しては、まち並みの問題で建物されないといういろんな問題があるので、補助金を出すかわりに税金の免除とかというのを一遍考えていただいてはどうかなあというのが一つありますのと、それともう一つは、実はマンションなんかでいろんな規制をかけるとき、私、風致地区の中の風致条例が非常に私よくできてると思うんですね。風致地区というのは、これ、緑地を各地にとりなさいという考えがありまして、敷地面積から建築面積を引いた30%に対して緑地を設けなさいと。そのうちの10?に3本、そのうちの1本が高木、2本が低木ということで、そういう基準をつくって、それでマンションの周りも緑化してるとかというがやってますので。もし、これから、今からそういう策定やられるんでしたら、一度私のこういう意見もあったということで、参考に一遍また、条例を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 それでは次、ページ66ページ、開発指導費についてお伺いいたします。

 1億56万8,000円ということで、開発指導費、何か本でも作られるのかわからないですけど、非常にちょっと金額大きいもんですから、これだけ何でこういう金額になったのか、教えていただけますか。



○委員長  山脇開発指導課長。



◎開発指導課長  今委員の方から質問がございました66ページの開発指導費でございますが、これは金額1,056万8,000円でございますので。



◆岡田委員 あっ、済いません。間違ってました。



◎開発指導課長  内容について説明をさせていただきます。内容につきましては、旅費、事業費、使用料等の事務経費と、それから委託料がございます。委託料の内容につきましては、開発等に伴う帰属を受けました雨水排水の管理台帳の作成業務委託費でございます。民間開発行為に伴い、雨水排水施設の帰属を受けまして、施設によりましては完成後約20年経過しておりまして、老朽化しておる態様のところもございます。今後の維持管理上必要な測量と図面、それから台帳を作成しまして、緊急時の際も補修等の適正な管理ができるように行うことを目的として計上しております。

 以上です。



◆岡田委員 ありがとうございました。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 それでは次、67ページ、指定道路等情報管理事業費、この費用について教えていただけますか。



○委員長  藤本建築指導課長。



◎建築指導課長  指定道路の情報管理費1,700万円計上させていただいておりますので、その内容につきましてご説明申し上げます。

 都市計画区域内で建築を行う場合、原則として建築物の敷地は道路に接する義務がございます。この建築基準法の道路につきましては、従来はその道路の状況が客観的に、建築基準法上の道路の状況にあるということを認定するというような形で、包括指定という手法をとってまいったのでございますが、平成19年6月19日の法改正によりまして、施行規則の一部改正でございますが、この指定道路図及び調書を作成して、この道路を閲覧に供するということが義務づけられました。これが21年の作業ということでございまして、22年4月1日から閲覧に供するということでございます。このたび上げさせていただいております1,700万円は、その業務に要する委託費でございます。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 42条の2項道路ということが、その整理をされるということらしいんですけれど、今建築主事が三田市できてからないと思うんですけど、この42条2項道路の整理というのは、これ何年ごろからの確認申請ですかね。その書類を調べられるのか教えていただけますか。



○委員長  藤本建築指導課長。



◎建築指導課長  先ほど申し上げましたように、建築基準法のこの道路の適用が行われますのは、都市計画区域内に限ってということでございますので、三田市が都市計画区域に指定された時点の道路の状況を調べるということでございます。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 ほしたら、そのときの道路で、4m未満1.8m以上の道路を調べて、それを図面に落として閲覧さすという、そういう形ですか、そしたら。



○委員長  藤本建築指導課長。



◎建築指導課長  指定道路というのは、幾つかの分類というか種類がございますのですが、基本的にこのたび重点的に調査対象というのは、今おっしゃいました42条の2項、いわゆる2項道路と呼ばれている部分が中心になって調査対象ということでございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 わかりました。そしたら、閲覧するようになったわけですけど、それで今のところ、私もちょっと2項道路の関係で、中心線から2mへっこめた、下がらせて敷地をつくるんですけど、あれ、帰属の部分、ああいった部分ですけどね、ああいった部分はそれもまた帰属とか、そういう舗装さすとか、そういうのはまだ関係ない、ただ閲覧させて、市民に見せるだけと、そういうことなんですか。



○委員長  藤本建築指導課長。



◎建築指導課長  先ほど委員がご指摘のように、この2項道路につきましては4m未満の道路ということでございますので、道路の中心位置から2mのセットバックということでございまして、このセットバックした地点から、実質道路として使用されるという状況がございます。この道路の多くは、私道ということでございまして、このセットバックした部分について、もちろん私の道路という扱いになりまして、この部分のみを市に帰属させるということになりますと、この帰属させた部分につきましては市が管理していくということになってまいりますので、その部分だけ管理するのはいかがなものかというふうに考えておりまして、現在のところ、この部分について、特に帰属を求める必要というか、この道路につきましてその必要性が現在のところ特に必要はないというふうに考えておるところでございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 わかりました。私の考え方なんですけど、実はこの42条2項道路というのは、普通に2mセットバックしてやったところです。実はそこは敷地面積だけの図面上、線だけですので、そしたらその部分のまたもとにあったとこに塀を建てたら、何も道路が広がらなくて、また同じ狭い道路が残るだけで、そしたら今度違う人が見に来たら、その塀から向こうは道路かなと思って、中心線がまた変わってしまったりしますので、やはり何か帰属するか、この部分は、今回道路は図面ができることで確定すると思うんですけど、やはり何かしてないと、正直者がばかを見るみたいな、そんな道路になってしまいますので、そこら辺また考えて、よろしくお願いいたします。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 次は69ページ、B・Cブロックの市街地調査推進費ということで、檜田委員が聞かれたんですけれど、あと少しちょっと私は、聞かれたんだけど教えてほしい。実は今度、事務所がBの方で住民組合できたということで、できたんですけど、実はその事務所の家賃とか光熱費ですわね、ここら辺は誰がどことどこ、誰が負担するのか、それでいつごろこれを負担するのか、ちょっとその辺を教えていただきたいんですけど。



○委員長  垣崎地域整備課長。



◎地域整備課長  ただいまのご質問ですけれども、家賃の具体的な額につきましては、申しわけございませんけど、いま定かな数字を持ってございません。ただし、負担につきましては、当然、事業協力者、昨日の質問でも答えましたけども、事業協力者が決まりましたので、事業協力者が負担をしていくということでございます。

 以上です。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 そうしたら、近鉄不動産がお金出して、それでそんなら組合員はもう何もお金出さなくても、あの事務所は使えるという、そういう考え方ですか。



○委員長  垣崎地域整備課長。



◎地域整備課長  事業協力者の持ってます目的といいますのは、事業を立ち上げるまでに要します補助金導入までの立てかえっていう部分も持っておりますので、ただいまの家賃につきましても、事業協力者が立てかえをしまして、本組合が設立しますと組合負担という形になってまいります。



◆岡田委員 わかりました。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 次、73ページをお願いいたします。学校・園安全対策費ということで、そのうちのパトロールの車の件なんですけれど、これはルートというのは決まっているのでしょうか。

 それと、もしそのとこで何かどっかの学校でいろんな何かが起こったときは、そのパトロールはどのような形で動くようになっているんか、ちょっと教えていただけますか。



○委員長  白井社会教育文化財課長。



◎社会教育文化財課長  まず、コースでございますが、現在パトロール5台ございます。全市域を5つのブロックに分けて巡回をいたします。その中で、一つのブロックの中で、コースを今日は1から回りましたら、次は5から回る、そういうような毎日同じ時間帯に同じ学校に行かない、ランダムに回っております。

 それからあと、事案発生時の場合でございますが、それぞれ前にもお答えをしたと思うんですが、パトロール車に携帯電話を持たせております。事案発生時に該当のパトロール車に連絡をとりまして、その事案発生場所へ急行させます。また、近くを回っているパトロール車にありましても、順次指示を行いまして、まず子どもの安全を第一に確保いたしまして、それから事によってはすぐ警察に通報、こういうような形をとっております。

 以上です。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 ありがとうございました。一応、私まだちょっと聞きたいんですけれど、もう大体皆聞かせていただきました。ちょっと時間早いですけど、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○委員長  この際、暫時休憩をいたします。

 次は、14時45分から再開をいたします。よろしくお願いをいたします。

              (暫 時 休 憩)



○委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算審査を続行します。

 次は、國永委員。



◆國永委員 それでは、ちょっと一息をつけたところで、2日目の予算審査をよろしくお願いいたします。早速、今日の質問に入っていきたいと思います。

 1番目の質問は、土地開発公社の用地取得問題についての質問です。

 新行政改革プランにリンクして、公社先行取得用地処分方針が出されています。その中で、幾つかの用地が駐車場とか貸出しに計画されているんですが、その中で、農業公園用地というところでは、目的による利用が、活用ができなくなった理由として、土地の活用について再検討が必要であると判断したため、この用地は三田プラント跡地であり、カルチャータウンの煙害対策として取得した経緯がある。当初は農業公園として整備することを想定していたが、22年までに利用の方針を再度検討し直す。なお、簿価が高額であり、財政計画と整合を図る必要があるため、処分予定期限は24年度以降としたと。この用地ですが、補足いたしますと、カルチャータウンの煙害対策として、また一方で、カルチャータウンへの入居促進にマイナスが出るとの判断で、煙害の因果関係は特定されなかったとしながらも県は、19億円で移転補償を決断されました。

 ところが、平成6年5月8日に、当時の県知事と当時の塔下市長が跡地について、平成12年3月31日までに約5億円で市が買い取る協定書を結んでいたことを、我が党の中田議員が暴露いたしました。

 平成11年3月議会で、当時の市長は、跡地に関して今後県としても県の事業をと言うだけではなしに、市の方とも協議して、あの地域にふさわしい事業であれば、そういったものを決定して、事業の中で市も協力をいただきたい。そうした事業を早く協議の上で決定して、市の事業であれば市が取得するということになると思っているというような答弁をされています。

 これを額面どおりに受け取れば、要するに市が無理やり事業を計画しなくってもいいということではなかったのでしょうか。それなのに、進入道路もない、まとまった土地でもないプラント跡地を、秘密協定ありきで買い取っています。開発もできないこの用地を先行取得するということは、公共事業の計画があるところに限って、公有地拡大推進法、公拡法が適用されて先行取得をするという、この公拡法に違反すると認識しますが、当局の見解をお聞きします。

 また、トップ同士の秘密協定がすべての上を行くといったような、この確認書に基づく土地の取得、この責任は問われないのでしょうか。

 以上の点でお答えいただきたいと思います。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  この問題につきましては、今委員が経過のご説明以来、再三ご説明も申し上げてきておるとこでございますが、今委員も申されましたように、この目的の第一義的な目的は煙害対策、こういうことでございます。そういった中で、こういった土地の関係を取得する中で、当然あと土地の利用、土地利用候補も考えていかなくてはならない。こういうことは当然後に続いてくるもんでございますから、当然今の流れの中では、取得については問題ないと、こう認識いたしております。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 1点目の質問は、この公拡法にこういうふうな買い方は違反するというふうな認識を私はするんですが、当局としてはこれに対してはどういう認識をお持ちでしょうか。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  当時の経過の中からも、それはクリアしておると、こう認識しております。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 平行線ですので、次に移りますが、その5億円幾らで市が買い取ったものは34筆ですね。あと、その中に2筆、未買収の用地が残っているということで、せんだっての本会議でも質問をいたしました。余り時間がなくって、やむを得ないというご回答はいただいたんではありますが、ここに図面を持ってまいりました。ちょっと見にくいですけれども、これ黄色いところが5億円で買おうとしてる一つのまとまった土地はないわけですね。進入道路も民有地があったり、国の所有地だったりします。

 今回、あとの2筆っていうのが、このピンクで塗られたところが、こんなふうな、いずれにしても飛び地になっているわけなんですね。この2筆が当初の契約どおり、境界線が確定をした時点で県の企業庁と所有者である三田プラントが売買っていうんですか、その後に三田の公社が県から買い取るということが約束されていたようです。それが18年度中に境界確定ができそうだということで、本来ならば今年の3月に、この2筆を県の企業庁から買うというふうな予定になっていたようなんですが、この間お聞きしましたら、境界確定がまだうまくいかなくって、買い取りには至っていないというところになっているようですが、この用地、本会議でも言いましたけれども、価格がこれは2筆、山林と畑になっておりますが、坪単価8万円とか9万円とかといった、合わせて4,000万円というふうな金額が契約されてるんですけれども、こうした価格についてもどのように今なっているのでしょうか。このままで買うとすれば、4,000万円っていうのは、今の価格としてはどういうふうになってるんですか。まずお聞きします。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  今、経過につきましては、委員がおっしゃるとおりでございます。平成9年3月に事業者と県、そして市の三者で覚書を締結し、そして操業が停止されたものでございます。34筆につきましては、平成12年3月に市の公社が買い戻しをいたしましたけども、残り2筆につきましては、面積にいたしまして約1,600?でございます。これにつきましては、土地の所有者が死亡、あるいは隣接地権者の所在がなかなかつかめなかったと、こういったことから今日に至っておるわけでございます。

 そのうち1筆につきましては、県の方からも確定ができそうだという報告を受けてございます。そういうことで、県が確定をし、まずは県の手でもって取得をすると。そういったことが可能になれば、これまでの覚書にのっとって、これは市が買い戻しをしていくということは当然必要であるというふうに認識をいたしております。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 それでは今、当時の価格が恐らく4,000万円ということになろうかと思うんですけれども、今現時点で買うとすれば、やはりこの、買うとすればですよ、4,000万円という高額な金額で、やはり確認書で決めているからということで、この形態で進まれるんでしょうか。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  それは契約上、そういうことでございます。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 私は本会議でも申しましたように、今まさに行革の真っさなかで、本当に今市民の負担は4億円幾らといっても、やはり子どもたちの移動図書館をなくしていくとか、本当にささやかな楽しみをちまちまと削っていかなければならないような行革を一方でスタートをさせながら、こういうことが本当に市民の理解を得られるのかということで、非常に危惧するものなんですね。これを幾ら確認書があるからといっても、この確認書自身が本当にこんなんでよかったのかっていうこともあります。

 それと、今そのとおり進めていくというご答弁だったと思うんですけれども、この間、県との関係では、境界が確定していないということで、毎年買収時期の延長の確認書を毎年毎年締結されているというふうに聞いてるわけなんですけれども、ではそもそもは県がこういった縦割り行政の弊害っていいますか、県の姿勢っていったら言い過ぎなんかもしれませんが、一方でニュータウン計画を別のところで進めながら、一方でこういった産廃を許可をした。しかも、初めは木くずだけだったのが、次々と燃やす品目を許可をしていった。中にはいろいろ法的にややこしいっていうんですか、そういうこともやっていたっていうことで、やはり認可する監督責任が県にあるということで、端を発してるのは県にあったわけですね。その県と予算措置が入っているとはいえ、例えばこの2筆、未買収の2筆についても、毎年言ってみたら、今年も買いません、解決するまで延ばしてくださいっていうことを確認書を交わしているわけですから、改めてこれから買うこの2筆について、さらに県と協議をして、本当に今のこの市民にこんなに負担を欠ける行革の中、財政難の中で、もう一度県にしばらくでもずっと持ってってもらうんでも、県と再協議をするということを考えられないのか、改めてお尋ねいたします。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  委員もご承知のとおり、この問題につきましては、先ほど副市長からもお答えをいたしましたように、カルチャータウン等の周辺住民の煙害による健康被害の訴えが頻発をしたと。そして、これが当時の社会問題になったわけでございますけども、そういった状況下にあって、県と市が一体となって市民の健康被害を防止をし、そして良好な周辺環境を保全を使用ということで、県が上物を、そしてまた市が用地については買い取るということで、覚書を結んできたというのが経緯としてあるわけでございます。

 確かに、今日まで延びてきたと。本来ですと、34筆と合わせて残りの2筆も買えればよかったわけでございますけども、先ほど申し上げましたように、土地の所有者の死亡であったり、また隣接所有者が確定できない、こういった問題から延び延びになってきたというのが事実でございますけれども、やはり覚書を尊重し、この内容については履行しなければならないというふうに考えております。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 話がちょっと戻りますけれども、この覚書自身は、当時の県知事さんと塔下元市長のもとで、議会も誰も知らないところでこういう覚書がなされていたということですね。先ほどから繰り返しますが、11年度3月議会で当時の市長は、あえて市がどうしてもこういう事業計画を持ちたいからということではないという旨の答弁もなされています。これが3月議会で、その後私たちが情報公開で入手した資料によりますと、もう翌月の4月から8月っていうふうに、県、市と協議をなされているわけですが、そのときの資料でも、当時この今地図で見せましたけれども、こういった開発がなかなか難しいと、はっきり言って開発できない土地を、何ていうんでしょうかね、その当時から開発ができないというふうに当時の担当の方のあれでは出てきているんですね。ですから、本当に今改めて、この問題があとの2筆ということから浮上しまして、改めてやはりこんなことでいいのかということが、もう一度考えられるところは考え直していただきたいと。

 あわせまして、今さきに引用いたしましたけれども、公社の方針、処分の方針の見直しですけれども、跡地をどのように見直そうとしてらっしゃるのか、これは22年以降に見直すということで、政策課の会議の情報公開でいただきましたけれども、この中にもやはり、動物公園ですとかいろいろあるんですが、やはり現状維持っていうのも案として上がっております。私はこういう今地球温暖化の問題、三田市が本当に緑がだんだんなくなっていくという状況の中で、あえて進入道路もない、これ一団の土地にするには、さらにまたわたくしの土地を買わなければ、一団の土地にならないというような、二重、三重で投資のかかるこの用地を、24年度以降に方針を考えていくっていうふうなことが書かれているんですけれども、現状維持っていうこともあわせてお考えなのか。

 それともう一点は、なぜ24年以降にっていうふうに公表されてるのか、行革が終わるのが一応24年っていうことで、行革のあらしがちょっと過ぎるのを待っとこかというふうなこともあるのか、あわせてお答え願いたいと思います。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  当然、土地開発公社が先行取得した用地でございます。これらにつきましては、事業用地、そしてまた代替用地等の提供を持って、取得をしてきたわけでございますけども社会情勢の変化の中でどうしても対応ができないようなものにつきましては、これまでもお答えをさせていただきましたように、民間も含めて売却をしていこうということでございます。

 現在22件ございまして、約6万4,000?あるわけでございますけども、行革プランにのっとりまして23年度までには16件、約9,000?を処分をしていこうというふうに考えておるところでございます。

 残る24年の以降の中では、6件残るわけでございます。その中に今ご指摘の農業公園の業務用地もあるわけでございます。これにつきましては、買い戻すにいたしましても、当時5億1,500万円程度で買っておる土地でございます。それに、農業公園として整備をしようとしますと、初期の施設整備費、これは駐車場でありましたり、そしてまた管理施設、また水利としての井戸の整備とか、そういったもろもろの経費をトータルいたしますと、やはり6億円近い経費がかかるわけでございまして、なかなか今の財政状況の中では難しいということを考えておるわけでございます。

 そういう中から、今委員もご指摘のように、新たな、どういった利活用ができるのか、そういったことも含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 新たな、開発ということではなくって、今一たん買ってしまってるものを、どこかが民間が買い取ってくれれば別ですが、やはり自然保護の観点でその辺はしっかり考えていっていただきたいなということを注文をいたしまして、次の質問に移ります。

 次は、家庭ごみ有料化の問題について、質問をさせていただきます。

 今議会で多くの議員の方から、ごみ有料化と減量化の問題が指摘されております。有料化によってごみが減るという根拠は薄いことや、負担増になり、市民に理解されにくいこと、今急ぐべきは徹底したごみの減量を市民と一体となって取り組んでいくことなどが、共通して出されているのかなと感じております。

 そもそも日本において、ごみの減量、リサイクル、これは拡大生産者責任というODCAの考えに基づいて、今ヨーロッパでは普通に行われております。これは何かといいますと、生産者の責任を製品が廃棄された後の処理、リサイクルの段階にまで拡大する考え方で、世界はこの考えに基づいて、ヨーロッパでは動いているわけですが、日本では残念ながら法律に明記されていないわけです。なぜかといいますと、商品に賦課がかかるとかということで、業界、産業界がどこそこで反対をしているというふうなことがあって、今いわゆる水道のじゃ口は全開にしたままでリサイクルということは、行政が税金をふんだんに使わなければいけない。昨日のご答弁にもありましたが、リサイクル貧乏というの、こういうことになってくるわけですね。行政と消費者が必死になってリサイクルをやっていくというふうな。

 ですから、私どもは、本当に日本の国のごみの減量を埋立地の問題、これは三田市のごみをどこかに持っていったら解決するというふうなことではなくって、大きな意味で地球温暖化の全体で考えていくというときに、やはりこの法律にしっかりと製造者の責任を明記させるということが必要じゃないかと思います。名古屋では30%ぐらい、値上げよりは先に減量ということで減量されておりますが、やはり行政としても今後法律をちゃんとしっかり製造者責任を入れろというふうなことを国にもしっかり働きかけることも同時に行っておられるというふうに聞いておりますので、そういう観点から、私は質問していきたいと思っております。

 一つには、ここに市民の方が、家庭ごみ有料化に反対の要望書をせんだって市長あてに提出されました。その回答書が、了解を得てコピーをしていただいてきましたが、その中の気になる箇所を読みます。当市の現行の仕組みでは、ごみ減量の必要性を認識していない多量排出者と、ごみ減量に努力をしていただいている少量排出者というふうな記述になっているところです。市長の公印が押された公文書で、このような市民を一方的に決めつけるっていうような表現に、受け取ったご本人は大変ショックを受けていらっしゃるのです。ごみを多く出す家庭は、ごみ減量の必要性を認識していない大量排出者と、どうしてこんな言い方を市民の方への返事にされるのか、ちょっとそこがよくわからないのでお答えください。



○委員長  小西生活環境部長。



◎生活環境部長  その今議員ご指摘の内容につきましては、せんだって要望書がありました方への回答文の中で、そうした明記をいたしました。確かにごみ減量化についての市民の意識というものは千差万別、いろいろあるといった中で、そうした表現を活用させていただいて、表示したところでございます。今考えますと不適切な言葉であるということも含めて、私ども認識をいたしておるところでございます。

 以上です。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 今、部長から、こんな素直に不適切という表現が出るとはちょっと想定をしてなかったものですので、もうちょっとつけ加えさせていただきます。

 ごみの量っていいますのは、今おっしゃったように、家族数ですとか生活実態などで、ごみの量というのはさまざまです。私のところに、これ地域は特定いたしますが、つつじが丘に住む方がこんなふうにおっしゃっていました。つつじが丘のスーパーっていうのは、トレーの回収をやっていないそうです。そこでは、そこへトレーを持っていけないと。その方は車の運転ができないため、指定袋に入れて出しているんだけれども、袋がすぐにいっぱいになってしまう。トレーの分別収集、これはその他プラスチックに入ると思うんですけれども、その方はトレーの分別収集をやってくれれば、ごみが少なくなっていいのになというふうなことをおっしゃっております。

 これは本当にごみの減量を認識している人でも、どうしてもごみは出るのです。午前中に市民の方は、今は千差万別とおっしゃいましたけれども、やはり私もこの署名を持っていって意見を聞く中で、やっぱり大概の方は何らかの形でごみの減量ということは意識をされているということに気がつきました。だから、有料化とごみの減量はストレートに結びつかないということで怒りになってきたんだと思います。

 ですから、ごみの減量っていうことは、やはりまだ三田の場合はもっともっと市民を巻き込んでいかなければならないということで、もっと啓発をする必要があると思います。そしたら、不適切だったということですので、次の質問はちょっと控えますけれども、これをどういうふうに回答された方に、やはりこれをきちんと言っていただけるかどうかをお聞きしたいと思います。訂正ですね。



○委員長  小西生活環境部長。



◎生活環境部長  今お答えをしましたように、意図するところは十分にくんでいただけるかなというように思っておりますが、そうした意味も込めまして、面談をさせていただく中で、我々の意図してるところを再度伝えさせていただきまして、十分に誤解が解けるように、今後働きかけていきたいというように思います。

 以上です。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 済いません、一般的に働きかけていくということに今ちょっと受け取ったんですけれども、ちょっとこの要望書を出された方に失礼じゃないかなと思いますので、その辺の対応もきちんとしていただくということでよろしいでしょうか。



○委員長  小西生活環境部長。



◎生活環境部長  今委員がご指摘されますとおりの回答をさせてもらうつもりでございます。したがいまして、その方に直接会いまして話をさせていただこうと思います。

 以上です。



◆國永委員 よろしくお願いいたします。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 先ほど午前中の質問の市長自ら有料化ありきではないとおっしゃってはいるんですが、やはり本会議、そして昨日、今日といろんなところに有料がありきではないと言いながらも、結局は有料化と減量が同時にスタートをしてるというのが率直なところではないかなと受けとめております。

 それで、先ほども少し触れましたけれども、三田市のごみ減量対策っていうのは、他都市に比べても非常に遅れております。市長の公約でもあったかと思うんですけれども、何度も言っておりますけれども、まず減量が先というのは、市長の選挙のときの公約でもあり、私はそのことに関しては、共感をしているつもりです。ですから、本来の資源化の行政収集ですとか、残念ながらプラスチックごみの収集はちょっと後に後退はしたんですけれども、それだけではなくって、今例えばペットボトルをわざわざ市民は赤い袋、専用の袋に入れて、それも15円を出して収集してもらってるんですけれども、それはクリーンセンターに行くと山のような余分の燃やさなければいけないごみになるわけですね。そういったむだなごみ行政っていいますか、そうしたところをもう少し抜本的に、ごみ減量っていうのをもう少し抜本的に全部テーブルに乗せて、合理的でないものをやはり合理的にしていくということを提案したいんですけれども、例えばペットボトルですと、西宮ですとか、阪神間のどこ、伊丹ですとか、わざわざ燃やしてごみになるような袋じゃなくって、もうぺちゃんこにして大きなネットに、当番の方がしてくれると思うんですけれども、ネットに入れて業者が回収に来るとか、折り畳みのスーパーのようなんを出していれるとか、瓶形式ですね、三田で言えば瓶の形式のような、そこでもエコを考えるっていうんですか、そういう合理的な試行にちょっと切りかえていくっていうふうなことを提案したいんですけれども、その辺もあわせていかがでしょうか。



○委員長  小西生活環境部長。



◎生活環境部長  今ご指摘の内容でございますが、三田市はご存じのように指定袋を活用いたしております。このことにつきましては、平成4年の新しくプラントを操業しました当時から指定袋制度を導入をいたしました。特に、その経緯につきましては、議員もよくご存じかと思いますが、やはり燃えるごみ専用袋につきましては、炭酸カルシウムを含有させまして、焼却時に発生します発熱量を抑えていく、このことによってダイオキシン等の発生も防ぐといったことから、今現在その袋を採用してるところでございます。

 また、今おっしゃいますペットボトル等の部分、また燃えないごみの専用袋等につきましても、指定袋を利用しているとこでございますが、これはご存じのように透明でございます。このことは中身が確認をでき、分別等が的確にできてるかということも徹底して調査することも可能ですし、またその中に危険なものが混入してないか、そうしたことも確認可能であるといった面から、安全面も配慮した上で、今現在そうした袋を利用しておるところでございます。

 以上でございます。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 趣旨はよくわかりますから、要するにそういった趣旨がほかのことで解消できれば、絶対にその15円を市民が出して赤い透明のビニール袋でなければならないという理屈にはならないと思いますので、今後ごみ行政の減量政策をもう抜本的にやはり見直していっていただきたいと思います。

 ほかにもまだいっぱいあるんですけれども、減量に関してはちょっとこれぐらいにしましてい、次の質問に入りたいと思います。

 次は、消防士さんのインフルエンザの予防接種を公費負担で実施することについてお尋ねしたいと思いますが、今現時点では、消防士さんは自費で接種をして予防にあたっていらっしゃるということを聞いているんですけれども、ご承知のように、病院関係は公費負担でインフルエンザの予防接種を受けているというふうにお聞きしています。ですから、消防士さんも救急搬送ですとか、そういった患者さんと直接接するお仕事であることはもう自明の事実でありますので、この辺で公費負担に切りかえるっていうことについて、それからまた阪神間の状況がわかれば教えてください。



○委員長  今西消防次長。



◎消防次長  今、委員のご質問のインフルエンザの予防接種でございますけども、おっしゃられるとおり、今現在での公費出費はしておりません。個人での対応をお願いしておるところでございます。

 ちなみに、消防職員の健康管理でございますけども、一年間に2回の健康診断、それからB型肝炎ワクチンの予防接種、これにつきましては、本人の希望によって行っておるのが現状でございます。

 阪神間、丹波篠山も含めまして、8市1町調べてみますと、2市で取り組んでおります、公費出費をしております。そのうちの1市は、救急隊員のみ公費出費、もう一方の市は、隔勤勤務といいますのは、現場活動をする隊員ですね。この方を対象に、公費で出費しておる状況でございます。委員が言われましたように、インフルエンザの関係もそうですし、肝炎も公費出費しておりますから、そういった観点からインフルエンザの予防接種につきましても、今後検討していきたいなというふうに思います。

 以上です。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 これ、危機管理の意識にもつながっていくのかなと思うんですけれども、昨日から検討っていう言葉がよく飛び交っているんですけれども、今もう春ですから、今年今からは流行はないとしても、次の冬の流行っていうのが、これ全く予測がつかないわけです。ましてや、三田市の消防士さんの充足率っていうのは、本当に基準から見ても高くはないと。平均よりも少し出てるかどうかだったと思うんですけれども、こうした中で、検討している間にインフルエンザが大流行して、かかった隊員さんが休まざるを得ないというふうなことは、三田市においてはないんだということは言えないと思うんですね。ですから、やはりこれはもう緊急の課題として、次の流行までにやはり検討していただきたいと思うんですけれども、2市でやってるような、まず手始めにっていうことからであっても、これはある意味仕方がないかなと思うんですけれども、この間に今流行していない間に検討していただくということではどんなんでしょうか。



○委員長  今西消防次長。



◎消防次長  20年度の予算の中で、可能な限りそういったことを検討していきたいなというふうに思います。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 ぜひ、そしたら、よろしくお願いをいたします。

 そうしたら、次の質問に入ります。認可外保育所の運営費補助について質問したいと思います。今年の保育園の待機者数は何人になっておりますか。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  待機児童数につきましては、本年度4月1日現在で11名でございます。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 11名っていうことは、ちょっと前にお聞きしていたのが20名というふうなことで、今年は例年よりも多いというふうにお聞きしていたんですけれども、約半分の人が、それらの人にどう対応されたのかということと、どこかに措置というんですか、行かれたということなんでしょうか。中身をちょっとお聞きします。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  今現在、4月1日現在で11名ということで、その後予約等の関係で、月が進みますたびに待機児童が増えてまいりますけれども、その対応策としましては、あきが出るまで待っていただくというのが通常なんですけれども、待てない方につきましては、認可外保育所を利用されるという場合もございます。また、ご家族の中で、親族の方に見ていただくといったような場合もございます。そういう対応をされてるというふうに考えております。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 今もおっしゃってくださったように、どうしても認可外保育所っていうのは、認可保育園の補完的な役割っていうのを、日常的に果たしてくださっている側面というのが非常に大きいと思うんですね。ですから、この4月段階っていいますのは、可能な限り私も聞き取り調査をさせていただいたんですけれども、やはり保育園に入所されたので、4月っていうのはなかなか園児が厳しい状況であるということをおっしゃっています。とりわけ、やはり0歳から1歳という赤ちゃんを見てくださってる保育園っていうのは、やはりそこに非常に人手がかかりますので、そういったところで園児が減るということは、運営上非常に厳しいということをどなたもおっしゃっているわけなんですね。

 3年前から国の方策で、健康面に関して使用に限定のある補助金がつきました。1園20万円だったとお聞きしておりますが、これで買えるというのはもう、いわゆる健康面だけっていうことになりますので、そんなに使い勝手が悪いと、20万円もらっても余り、運営上そんなに大きなあれにはならないということで、一番やってほしいのは、やはり人件費をしっかりつなぐっていうのが一番運営上大変な圧迫になっております。

 それで、阪神間、どこでも認可外保育園への行政が補助を出してるわけなんですけれども、この辺で竹内市長の本市での子育て支援というのが重点的な柱にもなっております。改めて、これまでずっとお聞きしていたんですけれども、今年度認可外保育園へのそういった運営費補助をそろそろ検討していただけないのかなということでお聞きをしたいんです。よろしくお願いします。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  ご質問の趣旨ですけれども、当面はこういった助成をしていく中で、制度的にそれが丸々人件費ではございませんけれども、固定経費ではない形の助成で役割を担っていきたいというふうに考えておりまして、こういった基準で引き続き助成をしていきたいというふうに思います。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 今のご答弁は、今出されてる、国が出している補助でやっていくということで理解していいんですね。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  私どもが実施をしております、健康面でありましたり、生命、そういったことに要する経費として助成をしているわけでございますので、その経費ということで理解をいただきたいと思います。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 先ほどからいいますように、これ国がそもそも始めた制度っていうことですね。今何ていうんでしょう、認可外保育園でもやはり、いろいろあると思うんですけれども、やはり行政から見たら、認可保育園の補完であるという位置づけも大きいと思いますので、やはり0歳児を見ているところですとか、一定限定があってもそれは仕方がないと思うんですけれども、ただやみくもに補助をしてくれと向こうもおっしゃってるわけではありません。ですから、やはり0歳児っていうのは、本当に人手がかかるので、ですから3人の赤ちゃんに1人の保育士さんをつけて頑張っているところには、この部分の認定について補助をするっていうふうな、一定きめ細かな補助っていうことを検討していただきたいなと思うんですけれども。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  決して放置をするという思いはございませんけれども、やはり先ほども今おっしゃいましたように、認可保育所のさらなる充実もしていかなくてはなりませんし、一方では認可保育所の定員の増員とか、そういったことも含めて、こちらも検討もしております。そんな中でさらに認可外保育所について、人件費まで助成をしていくとなりますと、相当の責任めいたものも行政に対して求められてくるというふうに考えておりまして、当面はこういった先ほどから申し上げてるようなところをさせていただくということで進めていきたいというふうに考えております。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 もう時間もありませんので、助成をする、しないということもあるんですが、やはり行政としても三田にある認可外保育園の実情ですとか、そういったのをやはり聞き取り調査をするとか、どういったところで子どもたちが保育を受けてるのかという調査っていうのはされているのでしょうか。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  認可外保育所に対する調査ということでございますけれども、委員お尋ねのこの20万円の補助に対しまして、必ず保育所に出向きまして現地調査を行いまして、申請と間違いがないかということを確認した上で補助金を出しておりますので、その際にそういったことも行っております。

 以上でございます。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 これはもう平行線ですので、この辺でやめますが、やはり子育て支援っていうことが大きな柱になっている以上、やはり検討もしていっていただきたいなと思います。

 もう一点は本当に時間ないんで、子どもの虐待のことで昨日どなたかが質問されておりましたけれども、子どもの虐待っていうのが、私もちょっと最近相談を受けまして、本当に教育委員会、福祉が連携を組んでいただいて、すぐに次の日から学童保育、児童クラブにすぐには復帰という形でやっていただいて非常に感謝をしているんですけれども、このケースはたまたま学童保育に行ってた子なので、休んでたということで復帰させていただいたんですけれども、それでなければ、なかなかネットワークっていうのはいいながら、やはりどういうケースが起こってくるかっていうのは、10人寄れば10人全部違うと思うんですね、状況が。ですから、学童保育にすぐ入ることが必要であるとか、そういったところではそういうネットワークですぐ対応ができるようなシステムっていうのが、やはり言葉の上だけではなかなかきれいに聞こえるんですけれども、もう少し危機に対応できるような体制っていうのをちょっと考えていただけたらよかったかなと思います。そのあたりでどうでしょうか。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  委員おっしゃってるケースにつきましては、スムーズにそういう対応がとれたというふうに考えておりますけれども、おっしゃるとおりいろんなケースがございますんで、そのケースによりましては、もう待ったなしのケースもございます。その臨機応変といいますか、そういうケースに応じまして、素早い対応をしていきたいということは常に心がけておりますんで、今後もそういう対応をしていきたいと考えております。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 本当に素早い対応がこの子どものいじめですとか、DVっていうのは即今日からという問題が発生しますので、こういうときに行政のネットワーク、決まりはこうなんだっていうことでがんじがらめになって、結局は困るっていうふうなことにならないように、ぜひそういう機敏さを検討していっていただきたいと思います。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  おっしゃいましたとおりで、私も担当している以上、大変つらい報道が少し前にありましたけれども、そういったことも含めて、担当は、例えば5時を過ぎましても、緊急体制ではすぐに複数でセンターに走るとかといったことも数度ございましたし、これは公的な連携だけじゃなくって、市民の皆さん、特に地域では民生委員さん等からも情報をいただいたりする中で、機敏に、表現悪いですけれども介入をして、そういった命にかかわる部分の防止を図っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 どうもありがとうございました。



○委員長  次は、大月委員。



◆大月委員 それでは、早速質問に入りたいと思います。

 市長は今年度予算計上にあたり、冒頭ダーウィンの進化論を引用して、生物の進化は強大で賢いものが生き残れるものではなく、環境の変化に柔軟に対応してきたものが生存競争に勝ち残ったのである。厳しい都市間競争に勝ち抜いてこそ、先人たちが市制創立に込めた都市を実現できると確信していると述べられております。私もまさにそのとおりだと思いますし、非常に明言であるだろうというふうに感じておりますが、今それぞれの市は、まさに生き残りをかけた知恵比べの都市間競争を続けてきてるわけですが、まずその中で、市長、そしてまた市がこれから打ち出そうとしている都市間競争に打ち勝つ具体的な政策は、どのように展開をしていこうとしているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  基本的には、この三田に住む皆さんが、この三田に生まれてよかった、住んでよかった、そしてこれからも住み続けたいと、こんな魅力あるまちづくりをつくっていくことがまず大切だと考えておりまして、まずそのために、私はそういった条件整備のために、まず市の財政を安定させていくということを第一に考えておりまして、また安心・安全の面でも、市民病院を何とか早く再生したいと、このように考えておるところでございまして、そのほか三田市の魅力には、やはり自然環境でありますとか、豊かな人、いわゆる自然、まち、こんなことはやはりみんなが輝ける、そんな都市をつくっていかねばならないと基本的に考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 今、市長がおっしゃられたことは、ごく一般的な答弁だろうというふうに思うんですね。というのは、やはり、本当に都市間競争の中で打ち勝つとすれば、やはり目玉として他市に独特な三田市のあるべき姿の政策を打ち出していかなければ、なかなかこの厳しい状況の中で、都市間競争に打ち勝つという形は非常に難しいだろうというふうに思うんですが、これについてどう思われますか。



○委員長  竹内市長。



◎市長  まず当面、今第3次の総合計画がございます。これは23年度目標です。まず、これの実現を図っていくということが第一でございますが、その後に三田市のまちづくりの発展プラン、これをどうして考えていかなければならないか、私もいろいろ市民の皆さんに約束しておりますのは、三田市のすばらしい環境、そして三田市には関西学院がありまして、人と自然の博物館、また湊川の学校もございますし、こういった人材をやはり活用していく、そして次なるステップに向けたやはり計画をつくっていかなならないと考えております。そういうのはやはり、私は三田の環境というのがキーワードになろうと、そのように考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 ご承知のように、かって三田市は人口増加率を日本一10年間続けてきたわけですが、それは一つには、自然環境を生かした住環境に非常に魅力を感じてこられたということと、もう一つはやはり、バブルの経済的な後ろ支えがあったから、この人口増加率が達成をできたんだろうというふうに思うわけですが、私はそれだけではなしに、やはりその当時いろいろな政策を打ち出してきた、確かにそれは財政的にも豊かな状況でもあったわけですけれども、その部分では非常にやはり政策にも一定の魅力があったからこそ、人口増加につながってきたんだろうというふうに思うんですが、その辺についてどう思われます。



○委員長  竹内市長。



◎市長  三田市は幸いにして、国、県のこういった大きな開発、1兆円プロジェクトによる開発等がございました。こういった追い風と言っては何ですが、こういった風によって都市基盤も整備もできまして、住環境の整備ができたところでございます。これからはこういった環境をどう生かしていくか、ほとんどハード整備については私はほぼ完了したと考えておりますので、これからはそういった教育、福祉でありますとか、環境、こういったソフト事業を中心にしながら、三田の魅力をつくっていきたいと、このように考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 今言われたように、確かに自然の環境が豊かだというだけでは、なかなか都市間競争に打ち勝つだけの売りにはならんだろうというふうに思うんですね。その中で、今市長が言われたように、私はやはり政策をどう打ち出していくか、他市に負けない強力な、この政策があるからこそ三田に行きたいというようなやはり政策を、売りを見つけ出さにゃいかんだろうというふうに思うんですが、やはりその中では、私は教育だろうというふうに思うんですね。

 今恐らく子育てをされてる皆さん方が考えておられるのは、やはり一番自分の子どもたちの行く末がしっかりとした教育ができ、そしてまた将来に展望ができるような、そんな都市を一つの魅力に大きく感じてるだろうというふうな気もするんですが、市長は今回子育て支援、教育の充実を最重点に上げて、一定の方向づけをされておるわけですが、なお一層やはり子育て支援、あるいは教育の抜本的な推進といいますか、強力的な、やはり全国に発信できるような教育三田というふうな形で進めていくべきだろうというふうに思うんですが、そのことについてお考えを聞かせてください。



○委員長  竹内市長。



◎市長  確かに教育というのは日本を背負う子どもたちを育成する大変大事な施策の一つだと私も考えております。幸い三田市はそういった中で、いろいろな多くの地域から多くの市民が三田に移り住んでこられておられますし、また関西学院なり、いろいろの研究学園機能がございます。こういった潜在的な力をやっぱり積極的に利用しながら、この教育の充実を図っていかにゃならないと基本的に考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 それと、今三田市の人口は余り伸びが見られてない、鈍化傾向、多少微増というような形になっとるわけですけれども、私はやはり人口増加というのが都市の勢いだと思うんですよ。その勢いが結果的には財政にもつながっていくわけですが、今微増してるということは、微増ということにとまっているということは、三田市の勢いが減じてきているということも言えると思うんですね。ですから、私はその中で人口増加をどう増やしていくのかということをまず先決に考える。当然ながら、先ほど申し上げたように、人が寄る魅力ある都市づくりをどう進めていくのかということが何よりも大事だろうというふうに思うんですが、このたび新規事業で、第2テクノパークの推進を一つのキーワードにして、人口増加、企業誘致を含めた雇用促進等企業誘致に進めていこうということで案を出してるわけですけれども、言えば、遠い将来の話で、喫緊の課題にはなかなかつながっていかんだろうと思うんですが、今回の新規事業の予算の中で、第2テクノパークの促進事業というふうな形の中で、32万円ほどのいわゆる予算をつけてるわけですが、その内容についてどのような形でどんなふうに進めていこうとしておるのか、それについて担当の方からお願いします。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  今32万円のお話がございました。これは三田市の魅力、先ほど委員からもご指摘がございましたように、三田を全国に発信をしていく、そのために、三田の魅力ですね、例えば交通の結節点であったり、災害に強い、あるいは水資源が抱負、あるいは環境がすぐれている、こういった企業立地の優位性、こういったものをセールスポイントですね、アピールできるような、そういうパンフレットの作成をしていきたいと。それをもとにして、都市再生機構とも連携を図りながら誘致活動に努めたいと、こういうふうに考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 そのパンフレットをどのような形でどんなふうにして全国に発信できるようにつなげていこうとされとんのか、具体的に聞かせていただけますか。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  今、室長申しましたように、三田の魅力、そういったことで三田の立地というものを理解してもらわなければ、なかなかそういう状況にはなりません。今まで都市再生機構という団体の中で主体的にそちらで当然動いて行わなくてはなりませんが、今まで割と我々としては、三田市としては、もうおんぶにだっこやないですが、任せておったような状況であろうと思います。そういっただけではなかなかいかないと。こういったことで、パンフレット等々をつくる中で、今回の組織改正にみていただくように、我々はやはり、特に部長、こういった段階についてはもう執行役員の仕事をしてもらわないかんと、こういうふうに思っております。そういった、そういう年代層の中には、あるいは人脈も当然おもちでございますし、そういったことを含めて、積極的に都市再生と連携をとって、うちだけでっちゅうわけにいきませんから、そういうことでやはり行動を起こしていきたいと、このように思っております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 その件についてはよくわかるんですが、ちょっとボタンのかけ違いがあるんじゃないかと思うんですね。というのは、まだ造成の見通しも計画も立ってない中で、先に企業誘致のたびに宣伝をするということは、ちょっと卵が先か、鶏が先かというような議論になろうかとは思うんですが、まずきっちりと造成をどうしていくのか、その次に企業をどうしていくのかというふうなことを考えていくというのが順序ではないかどうかというように思うんですが。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  おっしゃるとおりですね。いわゆる土地に整備、一次造成なりそういうことがなければ、いわゆる工場も建ちません。当然我々は今、本会議の中でも、この手法についてご説明申しましたように、やはり民間の手法の中でこれは対応しなくてはならないという仕組みになっておるわけですから、そういった方法について、我々のできる範囲は何かと、こういったことで行動を起こそうと、こういうことです。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 ということは、あの造成に関して、いわゆる第2テクノパークの事業主体というのは、あくまでも都市、URも含めてですが、主体は民間の企業を誘致して、民間の企業誘致の中から造成をゆだねていこうと、基本的にはこういう考えですか。



○委員長  竹内市長。



◎市長  今、100haの造成について、三田市はそれだけの財政的な能力もございません。むしろこういった時こそ民間のそういったデベロッパーというんですか、それと企業と結びつけたような形で、何とか早く実現化を図っていきたいと、このように考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 今おっしゃるような企業誘致ですが、これはまたなかなか今の経済情勢の中で、執行していこうというのは非常に難しい問題があろうかというふうに思うんですね。その中で、一つは誰かがやはりプロジェクトチームをつくって、やっぱりURと密接な関係を持ちながら、まさに企業誘致の営業マン的なそういう形の組織づくりをしないと、もちろんそれは専門的な知識や、あるいはまた経済的なつながり、あるいは人脈、そういう部分をきっちりと踏まえる中で、企業誘致に向けて進めていかなかったら、漫然としてURと協議をしながら、あるいは37万円でパンフレットをつくったからという形で企業誘致なんて、まさにできないことだというふうに私は思うんですね。だから、やっぱりそういう部分で、実現を目途とするんであれば、もっとやっぱりしっかりとした方向づけを組織づくりとしてやっていかなかったら、この問題はなかなか解決はできないだろうというふうに思うんですが。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  今、市長申しましたように、この行動については、そういう今おっしゃるようなことのとおりだと思います。しかし、余計に今まで、縦割りとかそんな中ではこれは解決しない問題ですし、我々は今回市民病院の看護師不足、こういったことで大きな気づきをいただきました。こういった順序的にやっていかなくてはならない。こういったことで実を結んでいない分もありますけども、看護師の確保について、全庁的に紹介制度を採用したり、そういった形の中でいわゆる方策をとっていく、こういうことですから。

 今パンフレットをつくるということだけが最終方策じゃございませんから、今回新しい組織の中でも、政策担当というのをつくります。こういった中でも、そういう戦略を十分練りながら、そういう行動をしていきたいと、このように思います。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 実はそのことで、私の方もそれなりに企業誘致のことについていろいろと考えた経緯がありました。以前に、もう四、五年、いやもっと前になりますか、実は中国の公司、いわゆる今株式会社なんですが、その私の友人のつながりもあって、十数名、当時小西部長もおいでになったと思うんですが、今井委員長も同席をしていただいて、ニュータウンの中、それから三田市の魅力という形で、バスでずっと巡回をしたことがあったんです。そのことがあったもんですから、第2テクノパークの問題について、企業の誘致にならないだろうか、中国の今の勢いをかりて、何とか方向づけをできないかというような、実は連絡をとってみたんですが、いかんせん、中国の今の状況では人件費がなかなか高騰している、日本と比べてでは、中国自体ももう人件費が高騰し始めてきているから、むしろかえって例えばミャンマーだとかというふうな形の後進国の方へ工場を移転し始めていると、そういう状況の中で、この第2テクノという話は少し無理があるというような答えだったんで、残念ながらそうかという形になったわけですが、そういうふうな非常に経済的に難しい中で、またいわゆる国内でも経済が冷え切っている中で、改めて企業誘致をしていこう、日本では中国へ行ってきて、逆に言えば企業進出をしていってる。中国、それではもう状況が厳しくなったから、今度ミャンマーなり後進国の方へ工場を移していっているという形の中での、この第2テクノをどうしていくかという形については、確かにそれは夢物語で、もう希望は持てるんですけれども、何か非常に現実的に難しいなあというふうな思いがするんですが、その中で市長は何年度を目途として、ひとつやってやろうという思いがあるのか、その辺についてちょっとお聞かせを願いたい。



○委員長  竹内市長。



◎市長  今具体的に、まだそういった状況が条件整備ができてないような中で、何年度というのは難しいですけれども、私は大月委員さんおっしゃいましたように、これはもう産・官・学、そして市民の皆様からもいろいろとこういった情報、知恵をかりながら、何とか具体的に条件整備ができる段階まで進めていきたいなと、そのように考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 今おっしゃったように、非常に難しいだろうけれども、精いっぱいの努力をしていただいて、実現を期待したいというふうに思いますので、この辺で置いときますが、次に、行政改革の大きいやはり一つの目標というのは、出るを制して入りをはかるということが大前提だというふうに思うんですけれども、今まで私も歳出を削るのは、それほど知恵が要らなくても削ることができるけれども、歳入をはかるという形は、それこそ本当の知恵を出しながら考えていかなければ、なかなか歳入、いわゆる地方自治体が歳入をどうするか、いわゆる入りをどうはかっていくのかという形では非常に難しい問題があろうかというふうに思うんですが。市長は、経済の振興はまちの活性化につながる、自然を生かした観光の推進を上げていますけれども、今現在、三田市を訪れる観光客は一体何名ほどで、経済効果というものはどの程度あるものか、それについて担当部局の方からお答え願いたいと思います。



○委員長  藤原商工観光課長。



◎商工観光課長  平成18年度末におきます入り込み客、観光客の客数でございますが、321万1,000人ということでございます。

 それから、経済効果ということでございますが、この今申し上げました数字の大半が日帰り客でございまして、当然宿泊客もございますが、それぞれ目的別の観光客の方が、鑑賞型であったり、行楽型であったり、いろいろと、スポーツ型であったりするわけでございますが、それぞれの施設に訪れまして、それなりにこれだけのお客さんが来ていただいてるわけでございますので、それに見合った効果はあるだろうというふうに思っております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 今おっしゃった321万人っておっしゃいましたね。それなりの効果というのは一体どのぐらいの効果なんですか。



○委員長  藤原商工観光課長。



◎商工観光課長  観光客の入り込みに関しましては、それぞれ施設から集計をとっておりますのでカウントしておりますけれども、売り上げあるいはこの効果額については集計をとってございませんので、手元に具体的な数字は持ち合わせておりません。申しわけございません。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 それは、ちょっと私は怠慢だろうというふうに思うんですよ。やっぱり人数がわかったら、それなりの効果額がどのぐらいあって、それがどうつなげていったらなおさら効果額を増やしていくのか、どこに問題があるのかということを研究しないと、言えば人数が増えたら、あとでよかったと。例えば、これが100万人ぐらいでも、効果額が上がる方法っていうのがあるはずだと思うんですよ。それを研究しないで、人数はわかりましたけれども、それなりの効果額ですでは、ちょっと私は、市長が言われる経済の振興はまちの活性化につながるという、その大基本が成り立っていかんだろうというふうに思うんですよ。

 やはり観光客の入りがあったら、それに対して大体幾らぐらい使われて、どうなのか、効果額は幾らあるのかというぐらいなことはやはり、まさに観光を売り物に、あるいは自然を売り物にしてきている以上、そのぐらいのことはやっぱり把握すべきだと思うんですが、その辺どうです、部長。



○委員長  曽谷経済建設部長。



◎経済建設部長  委員ご指摘の入り込み観光客に対する効果額ということでご指摘いただいております。確かに、委員おっしゃるように、やはりその効果を求めるための施策の展開であり、入り込み客であるというふうにも思います。今課長申し上げましたように、今の現実の問題として、そういった数値の掌握ができてないというのが現状でございます。やはり今後そういった展開をする中では、そういったことには十分検討しながら進めていく必要があろうというふうに思います。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 よろしくお願いしたいと思いますが、実は昨年私が所属しています北川教授が主催する早稲田大学マニフェスト研究所の研修会に参加をしたわけなんですが、その際に、東国原知事と話をする機会がありました。私は知事に、テレビや新聞に出っ放しで、行政の仕事はできないんじゃないかというようなお話をしたところ、行政の仕事は職員がきっちりとやってくれていると、トップの仕事は入りをはかるために地元宮崎をいかにして全国に発信できるかというふうなお話を聞きました。また、選挙戦でも、その名も、そのまんまマニフェストというふうなマニフェストの中で、かっての新婚旅行のメッカであった宮崎を取り戻す、観光客を年間で5%増やすというマニフェストをつくったらしいですが、あれはプリントミスで、本当は任期中に5%増やすということを、ミスプリントで年間5%と、こう書いたと。非常に自分としては、これは大きな失敗やったなというふうなことを思ったらしいんですが、とにかく約束を果たすために宮崎を宣伝をした結果、今ではやはりマニフェストどおりに年間5%以上観光客が増えてると、こんな話をされたんですね。その中で、やはり何よりも大事なのは、トップは入りを増やすために汗をかいて営業していかなければ、全国に発信できるようなまちづくりができ得ないんだというようなことを東国原知事はおっしゃってるわけですよ。

 なるほどな、私も見てて、まさにタレントみたいに毎日テレビに出て、あるいは新聞に出たり、いろんな形をしとるわけですが、そのときに初めて、ああなるほど、やはり政治哲学を持って彼は行動しているんだなというような感じを受けとめたわけですが、その辺について、市長もやはり、それは東国原さんとまでは少しは足らないかもしれませんけれども、やはりその辺について、何かトップセールスっていいますか、企業誘致も含めてですけども、それ以上にやはり全国に発信できる三田市という形の中で、市長の考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  宮崎県の知事は、これは宮崎県は観光立国でございますので、そういった観光に力を入れられていることでございますし、また知事と地方の自治体というのは大分仕事内容も違うと思いますけども、東国原知事は芸能人出身ですし、私は行政出身です。おのずからそういった内容等も違ってまいりますが、私はやはりこれからは三田の人口に伸びは余り期待できない。その中では、やはり交流人口をやっぱり増やしていく、これは非常にこれからの三田市のまちづくりの大きな発展の要素と考えております。

 したがいまして、先日も肉牛振興流通協議会とも話ししました。特にブランドとなりました三田牛などは、ぜひとも大阪の吉兆ではございませんが、百貨店あたりでぜひともPRするとか、そういったことについて積極的に出かけていくといったお約束もしておりますので、できるだけ三田を、私の顔では売れないかもわかりませんが、頑張っていきたいとそのように考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 今、三田牛のお話をされましたが、後でそれに触れたいというふうに思うんですが、実は2月28日のNHKのクローズアップ現代で、見た方もおいでになろうかと思うんですが、「新興国の富裕層が日本を変える 安心・安全な食メード・イン・ジャパンで富裕層を呼び込め」と題して、地域戦略の中で佐賀牛の販売拡張が2倍に増えたと、今後も明るい見通しだというふうに報じていました。

 中国では、自国の食に危機感を持って、富裕層は日本の食にあこがれているというふうなこともその中で述べられておりましたけれども、先回の決算特別委員会で、私はブランド名を取得した名牛三田牛を全国に発信すべきではないかということを提案をしたわけです。そのときに、答弁はまことにがっかりしたもんでした。というのは、ブランド名は農協が取得したもので、市独自での売りは難しいと。また、売れたとしても1,000頭しかいないから、それ以上は生産が追いつかないので売れないんだというような、全く情けない答弁をされとるわけですよ。それで、先ほど厚地委員が言われた、まさに三田牛、9月29日を牛肉の日にしようというぐらいまで言っている中で、生産が追いつかないから三田牛は宣伝できないんだと。それでまた、言えば農協がブランドをとったんであってやね、三田市がそれを売りにするのは無理なんだと、こういうような考え方で、今市長が言われたみたいに、果たして三田牛が全国に発信できるような基盤ができるのかどうか、私は非常に疑問を持っとるんですが、その辺についてどうお考えになられますか。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  確かに、決算の段階でそういう話も出ましたが、当然三田のブランドですから、これは売りとしていかなくてはならない、逆にそのことが希少価値だと、こういうことです。おっしゃるように、サナダビーフやないですが、ミシュランの三つ星、五つ星の中で、三田牛を扱っていただいておるとこがパンフレットが間違って、サナダビーフとなっとんですね。そういうとこでも、なぜ三田牛かということが、1,000頭だから使うんだと、逆に希少価値で非常にうま味があるんだと、こういう評価をされたと思っております。我々は逆にそのことが売りになる話ですし、今市長が吉兆の話も出ましたけど、今非常に三田牛というのは話題性を持っておるわけですから、そういうことも逆に強みにして、やっぱり進めていかなならんと、こういうふうに思います。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 基本的な考え方は、今副市長が言われるように、私もそのとおりだろうと。いわゆる希少価値が上がれば値が上がってくるという形には、当然需要と供給のバランスからいってもそういう形になろうとは思うんですが、私はそれだけではなしに、やはり全国に発信をして、三田牛という、まさに神戸牛がブランドを持ってないぐらいなところに三田牛のブランドがとれたと、こういうような形ですので、これはやはりもっと頭数を増やしていくというふうな形、いわゆる量産体制とは言わないまでも、一定ある程度の需要と供給のバランスが保てる形の中で生産を増やしていくということというのは非常に大事だろうと思うんですよ。

 今その畜産関係のことについては、さっき言ったように、ブランド名は農協がというふうな話があって、これは日本全国、これそうなんですが、いわゆる農業生産っていうのはほとんど農協が握ってると。経済連が握ってるという形の中で、国もいわゆる経済連がなければ生産が打ち出せないというような、そんな状況になったのが事実ですよ。しかしながら、やっぱり三田牛も、言えば農協に任すだけではなしに、積極的にやっぱり行政もかかわって、そしてやっぱり三田の売りとして、それがやはり私は最良の売りにつながっていくだろうと。全国に発信できれば、当然観光客も足を三田に向けてくるだろうというふうに思うんですね。ですから、抜本的な形をもっとやっぱり政策的に打ち出していかにゃあいかんだろうというふうに思うんですが、その点についてどうですか。



○委員長  曽谷経済建設部長。



◎経済建設部長  現在の三田牛の頭数の関係でございます。

 これにつきましては、以前からなかなか、生産者の活動はなかなか応援していけない、また高齢化というような問題が新たなことも起こっている。まして、三田肉の主要農家につきましては、頭数等も規模の小さな農家が生産されていると今までの経過でございますので、そういった中で、状況について、最近は特にまた、今先ほどから話題になっておりますように、三田肉としての名声も全国的にテレビで取り上げられるとか、いろんな面で取り上げられ、全国的にも発信、認知もされてるような状況もございますし、生産者なり流通者等の関係につきましても、生産者の後継者として若干そういうな若手という方も増えつつあります。また、規模につきましても、数が少ないんですが、規模を拡大された中での主要農家っていうのも出てきております。

 そういった中で、今後につきましては、そういった面で今ご指摘のような方向の中で、現在も生産拡大というかたちの中では、1頭導入に対する将来という中で、市から助成をし、またその名声を高めるための共進会というような形の中につきましても、出品、醸成というような中で市としても支援していく状況でございます。生産につきましても、今後いろんな方向の中で、そういった対応については考えていきたいというように思います。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 まず一つは、牛を飼うということは非常にいろんな部分で、生き物ですから、なかなか今の後継者が育つという形にはつながっていかんだろうと。それで、言えば後継者不足というふうな形で、これ農業についても言えることですが、特に畜産の管理にしては、なかなか難しい部分があるだろうというふうに思うんですけれども、これは農協で、言えばその畜産の増進を図るという形は恐らく無理だろうと思うんですね。これはやはり、三田市が独自のやっぱり政策判断で、後継者を育て上げるにはどうしたらええのか。例えば、見合うだけの収入が得られる形をどうするのか。そういうあたりをもっと深く研究をして、なぜに後継者が育たないのか、なぜ1,000頭以上が増えないのか、そういうことについてやっぱり独自に調査をして、原因を究明して、その手当てをしていかなければ、1,000頭以上は増えないだろうと、具体的にですよ。

 今の状況からいうたら、恐らく1,000頭以上拡大しても、必ず売れると、また売らにゃあいかんというのが今の三田市のいわゆる三田牛を売りにしようとすれば、そのぐらいやはり方法を考えていかなければ、三田牛は売れなくなってしまうだろう。そのうちせっかくブランドもとって、今ちょうど熱が上がり始めてきたときに、もう1,000頭以上はできなくなっとんだったら、もう熱が冷めてしもうたら、もう拡大のチャンスはなくなるわけですよ。今もうまさに一番いい時期なんでね。もうそれ以上早く手当てをして方向づけをしていくと、施策を打ち出していくっていうのが私は非常に大事だというふうに思うんですが、市長の見解をお伺いします。



○委員長  竹内市長。



◎市長  確かに私も肉牛の生産者の方とお話はしてますが、やはりむしろお金という問題よりも、後継者の方にやはり牛のように仲間でいろいろそういった助け合いをしていくと言いながらも、非常に厳しい労働条件ということになっております。こういった中で、十分にいろいろの生産者の悩みとかそういうことを聞きながら、市としてできることについては審議していきたいと、このように考えておりまして、また一方では、牛を飼うための多頭の施設関係ですね、これについては非常に、公害等の非常に厳しい規制があるといったことも聞いておりますので、こういった面も含めて、十分に今後生産の振興ができるような体制になれるようにということで、努めてまいりたいと考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員  関東へ行くと、なかなか「三田(さんだ)」と読んでくれないんですね。もうみんな、「みた、みた」と言ってくれとんですよ。ところが、「三田牛(さんだうし)」って言ったら、三田牛なんですよ。また、三田屋と言うたら三田屋なんです。そのぐらい今の状況からいうたら、「三田市(さんだし)」を「みた」としか呼べないような状況の中で、まさに絡めて全国に発信をするというふうなやはり政策を打ち出して、入りをはかっていくということについて、なお一層のご努力をお願いをしたいというふうに思って、この質問については終わりたいと思います。

 次に、新庁舎の問題について触れたいというふうに思うんですが、前岡田市長は凍結の見送りの理由を財政難というふうに説明をされて、突然凍結という形になったわけですが、市長も副市長もその理由についてはよくご存じだろうというふうに思うんですが、一方では基本設計まで発注をして、それがなぜ凍結になったかということになると、実際は財政難以上に、この今の市民会館を残すか残さないかということで、非常にこだわりを持って、議会の方としてもこれはやはりもうここは全部解体をして、このあと地に新庁舎を建てるべきだというふうな議論があったわけです。実際に議会としても長い間、庁舎特別委員会を設置をして、先進地も視察をし、いろんな部分で研究を重ねてきた。そして、目標は市制50周年を機に新庁舎を建設をするというふうな形で進んできて、また基本設計も打ったというような状況の中で凍結をしたというのが私は事実だろうというように思うんですね。その基金が現在でも54億円あるということなんですね。目的基金がです。

 今、現状の庁舎を見て、一方の郷の音ホールがある。あれほどすばらしい文化ホールができていながら、一方この防災拠点でもある本体のこの庁舎が、それこそ6カ所にも分散して、なおかつそれぞれに経費がかかるわけです。一方また、今も本庁舎においても、体の不自由な人が車いすで来ても、エレベーターのつかないことになっとんです。もちろん耐震構造もゼロに近い。そんな中で、車いすの御用のある方を3階までということになると、職員が車いすを持って上がってやらにゃいかん。今この近隣にエレベーターのつかない市本庁なんて聞いたことがないですね。こんな形の中で、なおかつ、まだ今の新庁舎の建設に対して見通しがついてない。

 先ほどの質問の中での1.17を忘れないというような話も出ましたが、その中で今、防災、もし何かがあったときに、防災拠点っていうのは、言えば消防署しかないわけですね。その位置づけをしとるわけですけれども、11万4,000人がどんなふうな形で防災拠点でまた指令を発して、市民の安心・安全の部分が守れるのか。私は甚だ危険だと思うんですよ。その中で、私はそりゃあ財政難云々があるかもしれませんけれども、だけど、54億円の基金っていうのはあくまでも目的基金ですから、他に流用はできないような形になっているんです。今の建設物価からいうても、私は本当に耐震構造だけきちっとして、ぜいたくをしなければ、54億円あれば十分に建設ができるというふうに確信をしてるわけですよ。

 それは一方では、箱物行政がどうだとか云々だとかということについての批判はあるかもしれん。しかし、これは市民サービスの面からいうても、私はどうしてもこの今の竹内市長としての任期の中で、私はもう今の状況の中では、先ほど理由を何回も言いましたけれども、やっぱり新庁舎建設に向けて動き出さなければならない。いま国のあれで、平成27年まで云々とかっていう話があって、私は先送りすべきではないと思います。一方また、目的基金でありながらも、市民の皆さん方はもう財政難だから、お金がないからと言いながらも、この部分だってもう54億円あるじゃないかというふうに誤解をされる部分だってあると思うんですよ。そんな部分を考えてみても、積み上げた基金を有効活用して、防災拠点あるいは市民サービスの面からいうても、やはりできるだけ早急に私は新市庁舎を建てるべきだというふうに思うんですが、その見解についてお伺いをしたいというふうに思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  三田市に残された大変大きなプロジェクトというのは、この庁舎建設でございます。私も選挙戦を通じて、この問題につきましては当面この23年度までは、庁舎建設はしないと、こういった形で市民にも約束をいたしております。しかし、現状においても、非常に大変厳しく、厳しい老朽化しておりまして、最終的には市の方で出しますように、27年度までにはやはり、耐震の関係から建てなければならない施設と、基本的に考えております。

 その中で、今まではこういった市民会館への2棟方式でありますとか、今の54億円のほかに、まだ10億円程度積まなければたたない。こういったことの議論もありましたけども、大月委員が先ほど言われましたように、私は54億円のやはり目的基金内で建てるべき施設であろうと考えておりまして、将来市の施設がそんなにぜいたくな、グレードの高いものにしなくても十分に建つだろうと考えておりまして、既に南分館、西1、2は耐震ができておりますので、こういった施設も残しながら対応していくように考えておりますが、これは私はやはり約束をいたしてますように、23年度以降で使う、建設という動きになろう。それまでに十分議会の皆さんともこの問題については十分議論したなら、条件整備等は十分すぐにできるんではないかと、このようには考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 今、耐震構造の件から、27年度の法改正を待つというような考え方だろうというふうに思うんですが、今の経済情勢からいうて、今三田市の財政からいうても、27年になったら、平成27年には潤沢な財政が必ず実現するという補償はないわけですよ。恐らく今と変わらないと思います。変わらない中で何で先送りをするのかと。そして、また市長が約束をしたからっていうことであって、やはりそのときの情勢によってマニフェストを変えたって、別に何も構わないじゃないですか。私はそういうふうな形で、それは説明責任を果たせば、市民もまた議会も納得のできる話やというふうに思うんですね。その辺については、今ここで答弁は要りませんけれども、やはりきっちりと踏まえる中で、大前提の市制50年には新庁舎を建てるんだというふうな基本的路線を崩してはならんだろうし、問題があって先送りするんであれば、問題を解決しながら一時でも早く、市側の防災拠点でもあり、やはり市民サービスの面からいうても、庁舎はやはり早く建設すべきだと。ただし、それが、ボーダーのないぜいたくをするわけじゃないわけですから。そういうことについて再度、もう一度考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  この件につきましては、議会の皆さんと十分協議をして進めていきますように考えております。



◆大月委員 これで質問を終わります。



○委員長  この際、暫時休憩をいたします。

 次は、16時30分より開会をいたします。

              (暫 時 休 憩)



○委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算審査を続行いたします。

 それでは、私の方から二、三、まことに申しわけないと思いますが、質問をさせていただきたいと思います。できるだけ早く終わりますので、簡潔なご答弁を願いたいと思います。

 副委員長と委員長席を交代いたします。

 副委員長、よろしくお願いします。

              〔副委員長、委員長席に着席〕



○副委員長  今井委員長の方から、どうしても質問をしたいということでありますので、指名をしたいと思います。

 次は、今井委員。



◆今井委員 市長をはじめ理事者側の皆さん方には、2日間大変ご苦労さんでございます。多くの方が委員長はもうやらへんのやろと、このように期待をしていたと思いますが、せっかくの機会ですので、私の方からごく簡単に2、3の問題について質問をさせていただきたいと思います。簡潔なご答弁を期待をいたしております。

 実はまず、私も正直言いまして、23回予算特別委員会に、あるときは委員長として、またあるときは傍聴者として予算特別委員会に参加させていただきました。しかしながら、この23回のうちで、今回の予算特別委員会ほど厳しい予算特別委員会はなかったと、このように私は改めて記憶しておりますし、今思い出したんですが、ちょうど塔下市長のときに、この場所で予算特別委員会を開催しております。そうしますと、右翼が正面の玄関に車をつけまして、こっち側に向けてあの大きな拡声機で、塔下市長、抗議します、なぜかといいますと、あの丸紅の開発のときに、疑惑があるのと違うかということでがんがんやられた。一時聞こえなかって中断をしました。職員の皆さん方も多くの方がご記憶だと思いますが、私はこのときに委員長させていただいとって、塔下市長に、あのような今右翼が拡声機であなたの疑惑について伝えておりますけれども大丈夫ですか、中断をしてきいた。もちろん私は全くシロだと。こうしたことがいろいろとございました。

 けれども、先ほど申しましたように、今議会のこの予算、非常に厳しいものがございます。これは一つには、やはり国の三位一体の問題もあります。そして、昨日も実は厚地委員の方から、国の借金、県の借金、市の借金、話がございました。私もこの問題について調べてまいりました。国の借金は何と838兆円、過去最大で1人656万円、そしてまた県の借金、これは県民1人当たりの県の債務残高、これは普通会計でございますけれども、基本的に1人当たり59万8,000円。そして三田市の場合、53万4,345円、小さい声で言います。これは皆さんご理解ですから。いずれにしましても、言いますと三田市民オギャーといって生まれた子どもから1人当たりの借金が769万2,000円になると。これを考えてみますと、時代の若者に私らが、次の三田を背負ってたってくれるまでに、これまでに何としても、せめて三田市の借金を返さなければいけない。このように思うわけです。

 そこで、ちょうど私も4年前に、市会の選挙が今年あるわけですが、そのときに市民の皆さん方に、三田市の財政は大丈夫です。健全財政を堅持しております。それは調整基金、財政調整基金なり特別基金、積立ては十分しておりますから大丈夫ですと、このように私が言ったわけなんです。12月の市会の中で本会議の代表質問で私は言いました。これは、ここにおられる委員の皆さん方も確かに三田市の財政は大丈夫だと、このような説明を受けられたものやし、私も受けました。内容を勉強しておらなんだだけ、私は反省をしてる。このときにも申しました。

 いずれにしましても、その後このように具体的な数字が明らかになってまいりますと今言ったとおり。そこで、私はちょうど昨年、竹内市長が新しく市長に就任をされます。こういった中で、まさに生え抜きの市長、副市長であります。そういった中で、誰も政治家ですから、新しく新規の事業もやりたい。選挙の中でいろいろとお約束もされたと思いますし、要望も受けられたと思います。その中で、今回のは何としても身軽にしていかないといけない。借金を少しでも自分の任期中には解消して、そして市民、職員にやはり、希望を持たさなければいけない、こういったことで、新規の事業は本当にいるものだけに絞って、そして努力をして、市長の任期中に何としても解消しよう、私はこのことについては高く私は評価できると思います。誰しも市民の要望は受けて、何としても実行していきたい。これが政治家だと思います。

 そういった中で、私はお伺いをするわけでございますが、まず身軽にするという中では、まず債務をどのように考えていくか、入りをどのように考えるかと、このことが私は一番大きな最大の問題だと思うんです。

 そういった中で、実は先ほども副市長の方から、入りをはかることが大事だと、このような答弁もありました。まさにそのとおりだと。そこでお尋ねをいたしますが、実は公金の収納対策委員会が設置される、このようなお話もございました。そこでお尋ねをするわけですが、せんだっての代表質問の中で、私の方の美藤議員が、今すべての現在における未収金について、残高をお伺いしたい、このような質問をしました。それを受けて、現時点で、12月までに3億円解消できたと聞いているわけですが、まだ16億円、さらに今年度の未収金が加算される。税金や負担金の支払いは市民の義務です。もちろんそうです。正直者が損をする、そんな社会であってはいけない、こういった質問をいたしました。

 そこで、私は皆さん方にお伺いをするわけですけども、実は今年定年退職される方が、ちょっと聞きますと、二十数名あるようです。これは職員の再任用に関する条例で、5年間は、これはもう決まっておるわけですね。この定年退職される職員の皆さんは、非常にまことに経験豊富、どの部署にも働いておられて、内容は非常にご存じだと、こういった方に徴収を依頼をしている。そして、私も特に気になるのが、この4月から私も冒頭のあいさつの中で言いましたけども、後期高齢者医療保険制度が発足する。これちょっと聞きますと、被保険者約8,000人、これは年金から差っ引きをするわけでありますけども、引けない人、被保険者で年金からでも、年金から引けない人が約2,700人ほどある、このように受けとめる。そうしますと、いよいよ4月から物価が一斉に値上がります。そういった中で、収入のない後期高齢者の皆さん方は納めたくとも納められない、言いますと、より未収金が増大をしていく、このように私は考えるわけです。こういった未収金回収のお手伝いをぜひともこの定年退職者の経験豊富な皆さん方に依頼をして、それをももう水道からすべて依頼をして、そして集金業務にあたってもらう。正直者が損をしない、こういった社会をつくってもらう。このように私は提案をするものですが、当局のお考え方をお伺いをしたいと、このように思います。



○副委員長  吉岡副市長。



◎副市長  今お話のように、入りのはかりというのは大切なことでございますが、ある程度メニューも限られてまいります。ほかの部分につきましては、今回の議会で上げておりますように、市長を先頭に県からの6億円と、こういった入りのはかり方もしてきたわけでございますけども、今お話のように、歳入、税というものが大きなことでございますから、このことについて今お話のように、いろいろ事情もあって、税の滞納という部分もあるわけですが、やはりその体制の中では、まだまだ効率的にできる分が多いだろうと、こう思います。

 それと、我々の仕事の中でも、収納課がその専門とし今やってまいりましたけども、各部門の中で持っております、例えば使用料とか、そういったことが執行の仕事とそういう歳入のとる仕事となかなか同一に動いていなかったという部分はあります。こういったことが一度にまとめてということもできないかもわかりませんが、今ご指摘のように、新年度につきましては、今も再任用の方にお世話になっている部分がございます。こういった方々はご指摘のとおり、三十数年、役所の中で仕事をされての交渉能力、対人能力、これはもう一番備えておられるわけですから、一番の戦力となるわけでございます。新年度の体制につきましても、よりその種の体制を強化しまして、その再任用の方に実践、実行部隊といったことで、いわゆるチームを組んでいただきまして、そういう体制をとっていただいたような形。また、今できてません、小口のお忘れになっていませんかと、こういったコールセンター的なこういったことも強化しながら、いわゆる再任用の中でひとつ力をかしていただくと、こういった体制で臨みたいと、このように考えております。



○副委員長  今井委員。



◆今井委員 続きまして、お尋ねをしたいと思うんですが、実はこのニュータウンの開発、これも先ほども委員の話がありましたように、10年かつて連続人口伸び率日本一続きましたけども、現在には全く人口が伸びていない。そういった中で、私もちょうど議長をさしていただいたときに、県下の議長会の研修会があって、そこで本間っていう大阪大学の先生を講師に、今後我が国の人口の出生率はどうだと。一番大事な問題だと。今後の15年、20年先になりますと、現在の出生の伸び率からいきますと、1,000万人、東京都の人口ぐらいが今までの推移でいきますと、統計的に言いますとなくなる、東京都はなくなってしまう、そういった中では、今カルチャーでも53%だと思いますが。そういった非常に厳しさ、これは一方じゃあ県にも開発者にも大きな責任がある、こう思うんです。

 そういった中で、この12月の補正で、6億円が補正されてます。これは市長をはじめ関係者の皆さん方の努力で、県へとってきて、とってきてもらったというのはおかしいんですが、県出資金でこのニュータウンの整備・開発・管理という、しかし私は、これだけでは納得いかないと思うんですね。少なくとも、あのニュータウンの中に数多くの公園があります。その植樹からいろんな面で、今後これにかかわる費用というのは非常に膨大なもんだというふうに思います。

 それにしましても今後、やはりいま先ほど申しましたように、人口が完全に定着してないということは、少なくとも開発者にも責任がある、大きな責任です。そういった中では引き続いて、やはり県に負担をさすという努力を、これはするべきであるし、当然のことだと私は思うんですが、その点についてお聞かせをいただきたい、このように思います。



○副委員長  竹内市長。



◎市長  今回、当面6億円という開発負担金をいただきました。これで終わったわけではございません。委員長おっしゃいますように、引き続きこれについての負担の増額等は交渉してまいりたいと考えておりますし、一方UR、都市再生機構につきましても、同様のそういった開発負担金、これは求めていきたいと、そのように考えております。



○副委員長  今井委員。



◆今井委員 ぜひともこの点について、格段の努力をいただきたい。こういうのは議会も当局も一緒になって、県とも交渉を進めていかないかないと思いますし、今県の財政事情も非常に厳しい中でございますけれども、三田は少なくともニュータウン、ああいった計画のもとに進めてきたわけですから、やはりひとつ頑張っていただきたい、このように思います。



○副委員長  今井委員。



◆今井委員 次に、株式会社サンフラワーの問題でちょっとお尋ねしたいと思うんですが、この問題は13年9月に開催の定例会で私質問させていただきました。どういう質問かといいますと、まさに今の駅前の再開発でありませんけれども、ああいった非常に厳しい状況にあるんで、私、友達がサンフラワーで開店をしております。もう早く撤退をしたいんだというふうなことから、いろいろと私は調査をさせていただきました。そういった中で、実は驚いたんですけれども、これも代表質問でやりました。あの土地に4億8,757万537円、これ借り入れておりますが、これの抵当権者に市の職員が幹部がかかわっとると、私ここに公正証書を持っておりますけど、こういったことを示しながら質問しました。

 そしてまた、建物にも幹部が保証人になっとる。こういったようなことで、これはあくまでも充て職でこの職員やらされとるんと違うかと。これ何とか手当てをしなければいけない、そのように訴えました。その後におきまして、当局のいろんな努力によりまして、子育て支援センターには非常に利用者も多く、利用されとる方は喜んでおられますけれども、今やっておられます。

 そういったようなことでありますけれども、私がここでお聞きしたいのは、今後、その後におけるこの返済の状況はどうなるんだと。このことについて伺っておきたいと思います。そして、これも償還の期日は24年11月、これは土地です。建物が25年11月ということになっておる。これはもう十分ご理解と思いますが。この点について、見直しも含めてお聞かせをいただきたいと思います。



○副委員長  吉岡副市長。



◎副市長  今お話のとおり、このサンフラワーにつきましては県の高度化資金を借り入れる段階で、いわゆる会社の役員、またそういった形の中で借り入れたと、こういうことでございますので、今ご指摘のとおり、今もいわゆる元市長、元助役が連帯保証となっている状態でございますが、今おっしゃるとおり、我々としてはそういう状態でありますけども、市としての支援の仕方はどうかということで、今お話のあった多世代交流館とか、そういった今、市の状態になって、その安定度を図っていきよるといったことで、今の見通しにつきましても、今の資金繰りからすれば、推移でいけると、こういう報告を受けておりますが、詳細について担当課から説明をさせます。



○副委員長  藤原商工観光課長。



◎商工観光課長  今委員お尋ねの高度化資金の返済状況につきましてお答えをさせていただきます。

 毎年、昨年もそうなんですが、4,000万円から約5,000万円の返済をいたしておりますが、平成19年度、今年度につきましては、1階テナントの区画変更なり新規入居等によりますリニューアル工事を実施しました関係で、想定外の支出がございましたので、19年度に関しましては2,000万円の返済ということでございます。今年度末で残債につきましては、約12億6.600万円という状況でございます。この後20年度以降の返済につきましては、おおむね毎年4,000万円から約5,000万円程度の返済計画となってございます。

 また、債権者でございます兵庫県の方に申し入れを行いまして、今委員ご指摘のように、24年が一応返済期限になってございますが、10年間延長をお願いをしております。したがいまして、30年目にあたります平成34年度につきましては、短期借り入れをもって残債をすべて完済をする、こういう予定でございます。

 以上でございます。



○副委員長  今井委員。



◆今井委員 この償還の延長の今話がありましたけれども、その見通しとしてはどうですか。



○副委員長  吉岡副市長。



◎副市長  今課長申しましたように、10年間の延長については確認はできておるということでございます。



○副委員長  今井委員。



◆今井委員 それでは、続けてお尋ねをしたいと思うんですが、先ほどから、やはり三田の活性化、元気、これを取り戻すには、やはり出生率を上げていく、そして一人でも多く三田に住みついてもらう、このことが非常に大事だと思うんです。今、実は早速お尋ねしたいんですが、今県の方も特別指定区域の制度の適用を非常に推進をしておられます。今三田市内、市街化区域、市街化調整区域、網かけで、何かちょっと建てたい、身内の者が家を売って建てたい、ここにちょっとした広場にしておきたい思いましても、調整区域で何もできない、そういったようなことでございます。

 そこで、ちょうど三田におきましても、平成8年9月のキッピー施行の花と緑と水のまちづくり、この要綱に従って、市街化調整区域の指定を平成10年7月1日に発表され、今日この厳しい社会情勢下でありまして、ニュータウン地域、特にカルチャータウンにつきまして先ほど申しましたように、53%しかはりついていないというふうなこともございます。したがいまして、この県の進めておりますところの田園集落のまちづくりを進めましょうという、こういうの、市長ご存じだと思いますけれども、これにはのどかな田園風景が気に入っているのですから、あの真ん中に家が建てられるのか気にかかりますというふうなことやら書いてあるわけ。子どもが大きくなったので、持ち家を実家のある集落に建てたいのですが、土地がないために建てられません。以上、とにかく全部、この田園集落まちづくりをする、これによって、これは解決はできるわけです。

 そういったことで、三田もぜひとも地域においては、希望者があれば、集団で何とかしようというふうな機運の整った地域においては、この制度をやはり私はこの際受けるべきだと。そして、元気と活気あるまちづくりをみんなよって進めるべきや。ニュータウンに依存しとってはいけない。ちょっとも活力、元気も出てこないというふうな受けとめ方を私はしております。このことについて、ぜひとも政治的な問題もあります。政治の問題ありますので、市長の方からこれについては答弁いただきたいと、このように思います。



○副委員長  竹内市長。



◎市長  確かにご指摘のとおり、都市の発展には人口増というのが一番活性化についてはつながるものでございますが、非常に厳しい人口減少社会といいますか、そういったことでなかなか人口定着を図れないというのが現状でございます。

 今ご指摘がありましたように、この特別指定区域の問題でございますが、三田市もかつてのバブルのとき、乱開発といったことから規制しょうという形で、花と緑の要綱、その後には全市域を都市計画区域として調整区域という形で開発を防止しながら、一定の良好な環境が保たれてきたと、このように考えております。

 しかしながら、今の現実おっしゃられましたように、農村地域の高齢化等が進みまして、活性化が非常に図れないような厳しい状況になっております。こういった中で、幸いこういった制度ができておりますし、三田市におきましても、こういった制度の活用等もやはり一つの大きな課題として将来に向けて取り組んでいかなきゃならないかと、基本的に思っております。ただ、先ほどもありましたけども、ニュータウン等もまだまだ住宅の中で人口定着がまだまだできておりません。これについてもやはり進めなければならない、このように考えておりますし、また一方では、市の今の総合計画、23年度目標年次、また都市計画マスタープラン等とも整合性もありますので、こういった点も踏まえながら、十分検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上です。



○副委員長  今井委員。



◆今井委員 ぜひとも重ねてお願い申し上げますけれども、今申しました問題につきましては、どの地域につきましても、網かけをなんとかしてもらいたい、何にもできへんやないかというような声をよく聞きますので、できるだけ早期にこの点については、思い切った発想で進めていただきたい、このことを重ねてお願い申し上げます。

 それから、もう2点ほどお尋ねをしたいんですけれども、今先ほどの國永委員の方から、土地開発公社に係る問題の質問がございました。私もご承知のように、この問題についてはもう早くから、やはり三田市の財政はこの問題を避けて通ることができない、何としても早く解決しなさいというふうなことで話をしてまいりました。けれども、そう簡単にはいかないと思いますが、いろいろと申し上げたいこともありますけれども、時間の関係もございますので言いませんけれども、前回に質問をさせていただいたときに、お伺いをしたように、やはり抱えておるのは抱えておるほど雪だるま式に逆ざやが出てくる。そして、今のこれだけ厳しい中で、行財政改革を進めておる中では、やはり処分するものは処分し、そして活用できるものは活用していく、24年までとか21年までとかというふうな期限を切ってありますけども、前倒しをしてでも解決していくべきだと、このように私は考えるわけ。したがって、このことについてお伺いしたいと同時に、これからの2筆の問題、また未買収の問題、これについても農地転用でご存じだと思いますからもう言いませんけれども、畑を転用してもらいたいと言うても、農業委員会では、私も農業委員させてもらっておりますけれども、転用できないということで、あれどうにも一筆についてはならんわけ。そして、12月の決算特別委員会、県の、私は芝野県議にも県にも責任があると。買収してから12年もくれた土地を、今から三田に返す、それなるほど、確約書も私みんな持っておりますけれども、こうして持っておりますけども、あったとしても、もう業者は買ってしまった。こういった中では、今さらこの厳しい中で、三田市に確約しとんねやから買え言われたって、今言いましたように農業委員会も通さないような場所をどうにもならんやないかということで、答弁を、安田地域整備局長というのが私文書を持っておりますけれども、答弁をしております。もう聞いてもらったらわかりますから言いませんけれども、いずれにしましても、この問題は、何としてもひとつ市長頑張ってもらいたいというふうにお願いしときたいと思う。それで、この公社の問題、どのようにお考えですか。



○副委員長  吉岡副市長。



◎副市長  この公社につきましては、ご存じのように、今運営しとる分もありますが、いわゆる代替用地、事業用地こういったことで目的を持って取得しとるわけでございますが、今お話のように、社会の変遷の中で、代替地でも若干状況が変わっておりますから、いわゆる前倒しで対応、処分できるものはしていくと、こういったことで計画を立てまして、20年度もその計画どおりの前倒しで先行取得、先行取得といいますか、した土地を買い戻すと、こういう作業も順次進めておりますので、状況、計画どおりの形の中で前倒しできるものはしていきたいと、このように考えております。



○副委員長  今井委員。



◆今井委員 もう一点だけお尋ねしたいんですが、実は先ほども話しありました。もう一つ、第2テクノパークの問題ですけども、これはいち早く我が民主党は取り上げて、何としてもせっかくの土地なので、今都市再生機構に変わったとしても、やはりもう買収しとんの間違いないし、地域の人は買収に応じたのも、この地域の雇用の促進を図ります、この地域の活性化を図りますというふうなことを条件でみんな受けたわけであります。したがって、これについては、いろいろ問題はあろうと思いますし、私どもも東京へ行ったり、国会へ行って、いろいろ陳情もしてきました。そしてまた、市長も努力してくれとるということも十分聞いております。けれども、何としても今三田を元気づけるのには、若者がふるさと三田に定着をしてくれる。それにはやはり、働く場所がなければいけない。今もちょっと教育委員会に聞いたんですけども、年々小学校入学者も減ってきておる。数字も見せてもらったんですが、ここでもう時間もありませんし、言いませんけれども、もう実態は一番よく、市長、副市長、ご存じのとおりであります。したがって、この問題についても真剣に取り組んでもらいたいし、私ども会派としましても、議員としても、もし間に合うことだったらどんなことでもお手伝いをさせてもらうし、するのが当然だというふうに考えておりますので、それをよろしく、答弁結構です。よろしくお願いをしておきたいと思います。どうもありがとうございました。



○副委員長  今井委員長の発言は終わりましたので、委員長と席を交代をいたします。

              〔副委員長退席、委員長着席〕



○委員長  以上で本日の予算委員会の審査は終わりました。

 これをもって予算委員会の審査を終了いたします。

 この際、市長よりごあいさつがございます。

 竹内市長。



◎市長  委員の皆さん方には、今井委員長をはじめ8人の委員の皆さんには、連日2日間早朝から遅くまで、本当に熱心なご議論をいただきましてありがとうございました。いろいろと私どもの方も答弁等にも不手際等もありましたかもわかりませんが、何とぞ適切なご議決を賜りますことを心からお願いをいたしまして、お礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○委員長  閉会にあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 各委員の皆さん方におかれましては、連日にわたりまして、終始ご熱心に審査をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。ご苦労さんでございました。

 また、市長をはじめ理事者の皆さん方には、2日間大変ご苦労さまでございました。各委員からの質問に対し、丁寧にご答弁をいただきました。まことにありがとうございました。この間の審査によりまして、各委員から指摘、要望されましたことにつきましては、今後の市政執行に十分生かしていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。

 さて、本市財政は依然として厳しい状況が見込まれますが、今後は健全財政の再生に向けて、施策の優先度や緊急性を考慮し、限られた財源を有効に活用しながら、新行政改革プランの推進に徹底して取り組まれ、成熟都市にふさわしい「協働のまちづくり」への第一歩を踏み出せる市政運営を展開されますよう、心からお願いを申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。