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兵庫県 三田市

平成20年 3月 予算特別委員会 03月17日−01号




平成20年 3月 予算特別委員会 − 03月17日−01号







平成20年 3月 予算特別委員会



             予算特別委員会会議録(第1日)



                           平成20年3月17日

                           午前9時00分開会

                           西3号庁舎3階大・中会議室



      委員会に出席した委員(8名)



         三 木  圭 恵  (新風みらい)



         檜 田    充  (民主党)



         松 岡  信 生  (公明党)



         厚 地  弘 行  (盟正会)



         岡 田  秀 雄  (盟正会)



         國 永  紀 子  (共産党)



       〇 大 月    勝  (清風会)



       ◎ 今 井    弘  (民主党)



        ※ ◎委員長 〇副委員長









○委員長  皆さんおはようございます。早朝から大変ご苦労さんでございます。

 待ち遠しかった春も、ようやくにして本格的な春の訪れを肌で感じるころになってまいりました。いよいよ今日から予算特別委員会を開催をさせていただきます。

 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る7日の本会議におきまして予算特別委員会が設置をされ、8名が特別委員として選任をされました。

 同日、正・副委員長を互選の結果、委員長に不肖私今井が、副委員長に大月委員が選任をされました。

 本日からいよいよ各会計予算の審査を願うわけでありますが、地方自治体を取り巻く財政環境は、少子・高齢化などの社会経済情勢を反映し、全く不透明な状況下にあります。こういった中で、本市の平成20年度の予算につきましては、大変厳しい財政状況の中、総額673億4,259万5,000円の予算が計上されております。市民参画・協働型の市政推進に向け、市民生活重視の視点から「元気なふるさと三田」の創出に向けた施策など、内容も多岐にわたっております。

 委員各位におかれましては、慎重かつ効率的な審査が進められますようにご協力をお願いするとともに、特に答弁いただく当局の皆様方にはあらかじめお願いを申し上げておきます。

 なお、審査過程を通じ出されました意見、要望につきましては、今後の市政の執行に十分反映をされますよう申し添えておきます。

 なお、私は、この予算特別委員会あるいは決算特別委員会は、職員幹部の研修の場、まさに生きた研修の場だ、このように受けとめております。すべての各部局の問題が今日指摘されると思いますが、十分皆さん方もこれらの意見を吸収をしていただきまして、今後のすばらしい三田の発展に寄与していただきたい、このようにお願い申し上げまして開会のあいさつにかえたいと思います。

 それでは、この際、市長からごあいさつがございます。

 竹内市長。



◎市長  おはようございます。

 平成20年度予算の審査をお願いいたしましたところ、特別委員会の委員長をはじめ8名の委員の皆様には早朝よりご参集をいただきまして、心から厚くお礼申し上げる次第でございます。

 まず、委員会開催に先立ちまして、一言おわびを申し上げます。

 既に一部新聞等でも報道されましたように、先週発覚いたしました市職員の職務専念義務違反でございますが、一昨年より、法令遵守をうたい、市民の皆様の信頼回復に職員一同で取り組んできたにもかかわらず、また市民の皆様の信頼を裏切る行為を起こしたことに対しまして心よりおわび申し上げます。

 市職員の日ごろの行動について調査を行うとともに、原因、背景等を早急に検証し、二度とこのようなことがないよう万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 さて、平成20年度予算案につきましては、去る2月27日、第294回定例市議会にご提案申し上げたところでございますが、本市を取り巻く財政環境は、歳入では、地方交付税の総額抑制に加え、個人、法人市民税等の市税収入の伸び悩みなど、安定した歳入確保が図れない中で大変厳しい状況下にあります。また一方、歳出におきましては、義務的経費である扶助費の増大に加え、15万都市を目指して整備してきた数多くの都市施設の維持管理経費の増嵩のほか、これまでの施設整備に投資してきた市債の償還や立てかえ施行債務の返済がピークを迎えているところでございます。

 このため、149項目に及ぶ具体的な改革項目を掲げ、平成23年度の目標年次には経常収支比率をおおむね93%に、実質公債費比率を17%台といった数値目標の達成や、総額約47億6,000万円の効果額を実現する計画として新行政改革プランを策定したところでございます。特に、平成20年度予算は、編成段階からこの行革プランとの整合を図ることを基本に、事務事業の見直しや人件費の削減などを反映させることにより、歳出で約6億円の一般財源の削減を行うとともに、市民生活重視の視点から、「元気なふるさと三田」の創出に向けて五つの重点施策、すなわち子育て支援と教育の充実、高齢者、障害者支援、ごみの減量化、資源化等環境対策、個性ある文化の振興、地域産業と雇用対策を中心に新規拡充のための財源を約3億円新規投入するなど、限られた予算の中で施策の選択と集中による予算編成に努めたところでございます。

 その結果、一般会計では345億7,500万円、特別会計174億3,720万円、企業会計153億3,390万5,000円、予算の総額は673億4,259万5,000円、全体で対前年度比9.7%の減となりました。この中で、特に一般会計では、前年に比べて2.3%の増となっておりますが、これは将来債務の負担を少しでも軽減するため市債の繰上償還や借りかえ予定の市債を一括して償還するなど、財政調整基金を活用して債務の減少を図ったものであり、この特別要因を除きますと1.3%の減となっております。

 また、当初予算には計上しておりませんが、本市の財政上大きな課題でありました立替制度の償還額軽減につきましても、私が市長就任以来、地元国会議員のお力もおかりしながら鋭意取り組んでまいった結果、一部よい方向で処理できるのではないかと思っており、20年度補正予算の中でその成果をあらわすことができればと考えておるところでございます。

 それでは、この2日間、予算特別委員会の各委員の皆様には平成20年度予算案につきましてよろしくご審査いただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。



○委員長  どうもありがとうございました。

 ただいまより審査に入るわけでございますが、念のためにお願いを申し上げておきます。

 去る7日の協議でご決定をいただいた審査方法により、日程を2日間とし、質疑は総括質疑といたします。各委員の持ち時間は、総括質疑として合計100分以内で、本日と明日とも答弁を含め各50分以内と決定しておりますので、ご了承願います。

 なお、持ち時間終了の5分前に予鈴にてお知らせをいたしますので、時間厳守をお願いすると同時に、質問者におきましても、答弁者におきましても、この点十分ご配慮願いたいと思います。

 次に、当局者の答弁にあたっては、時間の関係上、答弁をされる方は速やかに挙手を願い、職氏名を述べていただきますと、私の方から指名しますので、必ずマイクを通じて的確に、しかも簡潔明瞭な答弁を、特にお願いを申し上げておきます。

 なお、勝手ですが、私も後期高齢者のために後ろの方は顔が見えませんので、はっきりと職氏名を報告願いたいと特にお願いを申し上げて、ただいまから予算審議に入ります。

 まず、三木委員。



◆三木委員 おはようございます。

 市民の方の大切な税金を扱う予算の特別委員として選ばれまして、ちょうど3年前に議員になりたてのころに予算特別委員に選ばれたのを思い出しますが、まだ3年たってもなれずにちょっとどきどきはしているんですけれども、皆様どうぞよろしくおつき合いお願いいたします。

 済いません、それではまず最初にごみの有料化についてお伺いしたいと思います。

 3月の議会でもごみの有料化について多くの議員さんから質問が寄せられたと思うんですけれども、現在、ごみの減量化を目標としたごみの有料化をグリーン・クリーン部会の方でご検討いただいているとは思うのですが、三田市のごみの減量の目標数値というのは何%になっているんでしょうか。



○委員長  入江環境課長。



◎環境課長  ごみの目標数値につきましては、平成19年度に新しいごみの計画を立てまして、19年から28年度という計画でございます。28年度の目標が、市民1日当たり85g減らそうということで10%減量、それと再生利用ということで、83gということで38%。要は、排出抑制で10%、再生利用で38%という目標を掲げております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 それでは、今回の施策の中に廃棄物減量等推進員設置事業というのが入っているんですけれども、具体的にどのような事業になるのかご説明ください。



○委員長  入江環境課長。



◎環境課長  廃棄物等減量推進員といいますのは、今現在ごみの減量化を進めるにあたって、市が唱えるだけではだめだ、やっぱり市民に率先してやっていただきたいということで、各地域に入っていきたい、こういうふうに考えております。地域に環境配慮行動を徹底させるということで、やっぱり地域にリーダーが必要、地域のパイプ役として頑張っていただくということで、各地区自治会にそういった廃棄物等減量推進員を設置していただく。その方たちとともにごみの減量を進めていきたい、こういう制度を設けたいということでございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 では、そのようなさまざまな取組みを通じてごみの減量目標10%を達成すれば、ごみの有料化というのはとりあえず先送りになるということなのでしょうか。



○委員長  入江環境課長。



◎環境課長  ごみの目標については、先ほども言いましたように、28年度で10%削減しようということでございます。これにつきましては、ごみの減量施策といいますのはいろんな形で進めていかなくてはなりません。一定の目標値として10%削減しようという形で進めてまいったわけなんですが、その目標が達成するようであれば、さらなる目標を立てたいというふうに考えております。ごみの有料化といいますのは、目的が三つ私どもの方で考えておるところでございます。一つにはごみの減量化、それと排出者の費用負担の公平性、市民意識の改革ということでございます。ごみの減量が一定の目標を達しましても、排出者の費用負担の公平性という問題等が残ってまいりますので、一定の目標値に達しましても、有料化についてはやっていきたいなというふうに考えております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 今、指定ごみ袋、ごみの値段ということではありません、ごみ袋の値段ということですけれども、1枚15円ということで、ごみの公平負担というんですか、それは一定図られていると思います。それがなぜ15円ではだめで、50円にしなければいけないのか、公平性が保たれないのかということについてお答えいただきたいのと、市民の意識改革ということでは、先ほどお話しになった廃棄物減量等推進員設置事業などで取り組んでいけばいけることなのかなと私の方では思うんですけれども、だからイコール有料化という話にはならないんではないのかと思うのですが、そこら辺はどういうふうにご説明されるんでしょうか。



○委員長  入江環境課長。



◎環境課長  ごみ袋ということなんですが、現在15円といいますのは、いわゆるごみ袋の製作費を皆さん方にご負担いただいているということでございます。ごみ袋を一つ出せば15円、二つ出したら30円という形で市民が負担されます。この袋の使用による費用の公平性は保たれているということでございます。

 あと、私どもが考えております処理費用、収集運搬費用とか中間処理費用、最終処分費用というのは、今の15円の中に加味されておりません。それにつきましては、税で処理費用すべて賄っておるということでございます。1袋出す家庭と2袋出す家庭につきましては、2袋出す家庭につきましては税金を2倍使用しておるというふうな考え方でおりますので、明らかに不公平であるというふうに考えておりますので、排出量に応じた処理費用を負担いただくという仕組みを導入したいというふうに考えております。

 それと、意識づけということなんですが、有料化することによりまして費用を極力下げたいという意識が働き、ごみの減量化が促進するというふうに考えておるところでございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 済いません、ごみの経費の公平性、市民の方の負担の公平性ということを、今、経費がかかっている、ごみを2倍出されている家庭はやっぱり2倍税金を使っているというお話があったんですけれども、有料化により公平性を担保するということであれば、議会の中でも、こういう委員会の中でも何度も議論されておりますように、民間委託と直営の経費の面など、そういう面も検討されて市として収集コストについて何らかの策を講じていって、市としてもこういう努力をしているんだから市民の方にも公平に負担してくださいっていうことを言っていかないと、市の方は市民に対して税金2倍使っているからごみの処理料に対しては2倍だせと、だけど市の方はこういう対策についてはまだ十分講じていけないんだっていうことであれば、市民の方というのはやっぱり納得していただけないものではないのでしょうか。



○委員長  小西生活環境部長。



◎生活環境部長  ご指摘の、今市がごみを収集するにあたっての経費の削減といった内容をともにやはり実施をしないとなかなか市民への説得性というのは薄いと、こういうご指摘かというように思いますが、市といたしましてもできる限り民間への委託というものを実施をいたしております。昭和62年から民間へのごみの収集委託を実施をしまして、今現在では約60%の区域において民間への委託を実施をしておるところでございます。そうしたことから、市としても最大の努力を払いながら、住民の方々に公平性の確保という観点から有料化の導入を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上です。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 直営、民間委託という部分では大きな議論があると思いますので、今ここでそれをずっとお願いしてもすぐに実現することではないと思うんですけれども、私が言っているのは直営がだめだっていうことではなくて、直営でも経費を節減していく方法っていうのをやはり市の方で対策を講じていかないといけないんではないかということを質問しているわけです。それと、それがどういうふうに実現していくかというのはこれからの課題だと思いますので、そこら辺がやっぱり同じように平行線というか、同時進行で進んでいかないと、市民の方にごみの有料化というのがなかなかご理解いただけないんじゃないかなということを危惧しているわけです。

 それと、ごみの負担の公平性の部分なんですけれども、15円はごみ袋の値段だから、ごみの経費、かかっている分が負担が公平ではないというのは、市民の方にはすごいわかりにくいことだと思います。ごみ袋とごみの値段というのをまだ市民の方はっきり意識されていらっしゃらないと思います。15円がごみ袋の値段であって、今議論されているのがごみの値段であるということは、市民の方ていうのははっきり意識されていないと思います。そういった面で、ごみの処理経費に幾らかかっているのか、これからどういうふうにお金がかかっていくのかというのは一定市民の方にお示ししていく必要もあるのかなと、そういうふうに感じております。

 それと、ごみの処理経費と、あとリサイクルの問題ですね。リサイクル、資源化の問題ですけれども、資源化していくことによってもやはり経費がかなりかかっていく。そういった意味で、市民の方にそういうことを随時お知らせしていく必要性というのをやっぱり感じているんですけれども、それはどのようにお考えでしょうか。



○委員長  小西生活環境部長。



◎生活環境部長  ご指摘の、まずリサイクルの問題ですが、一つの事例を申し上げますと、名古屋市がリサイクルを大変推進をしている市というふうに認識をいたしております。その中で、名古屋市はリサイクル貧乏という言葉を使ってるそうですが、リサイクルすることによって、ご指摘のとおり経費は当然莫大な経費が必要になってくる。例えば、その他プラスチックを収集する、またそれを再生するといった形になりますとかなりな経費がかかるといったことから、そうしたことも含めて、リサイクルなり資源化なりというのは経費がかかるということも市民の方に訴えをしてまいりたいというふうに思いますし、さきのごみ袋15円と、今仮に50円の有料化というふうになっておりますが、15円については、これは袋の購入代というように認識をいただきたいというように考えておりますし、あとそれに加味されます処理費、35円なのか幾らになるかはわかりませんが、そうした経費はやはりごみを収集、中間処理、最終処分するに必要な経費の一部を市民の方々に負担をいただくといった形での数字を、経費を出しながら、説得できる内容として説明をしてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 それと、ごみの減量の目標が10%、家庭ごみ10%、発生抑制量85gということなんですけれども、これは現状から見てごみの量が増えた場合、増えたことを加味してこれだけの抑制が必要であるという計算だと思うんです。ですから、ごみが今の市民の方の心がけによって増えなければ10%でなくてもいいんじゃないかなと。現状維持できれば発生抑制量が10%でなくもう少し減るんじゃないかなと思うんですけれども、今、17年、18年、19年と経過の中でごみというのはどれぐらい増えているものなんですかね。この計算したときと同じようにやっぱり増え続けているんでしょうか。



○委員長  小西生活環境部長。



◎生活環境部長  ちょっと書類が出てこないんですが、ごみの総量からしますと横ばい状況にあるというのが現状でございます。ただ、家庭ごみについては増加をいたしております。そして、横ばいの状況にあるのは、要は企業等から排出されます部分がかなり落ちてきてるという状況の中で横ばいの状況にあるというような状況でございます。

 以上です。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 済いません、それと一番最初に私が質問しました、要するにごみが10%減量できれば有料化というのは先送りしてもいいんじゃないですかっていう質問なんですけれども、ごみが有料化になるかもしれないと市民の方が思うことによってごみが減量されるという効果というのをまず期待してみてはどうかなあと思うわけです。つまり、ごみの有料化を先に言うのではなく、もし10%削減できなかったらごみの有料化っていうのもあり得るかもしれませんよっていう形で市民の方に提示していくことによってごみが10%減れば、経費面もこれだけ減りますと、次のクリーンセンターの建てかえに関してもプラントがこれだけ小さくできるので経費がこれだけ節減できますっていうふうに示していかれるといいのではないかな。それで、その後、また資源化なりなんなりにお金がこれだけかかっていくんだということであれば、資源化にはこれだけお金がかかります、ですからごみを有料化ということももう一度テーブルの上に載せてみてはどうでしょうかっていうお話っていうのも市民の方にしていけるのではいのかなと思うのですが、その順番を間違ってしまうと、やっぱり反感を買うというか、納得してもらえないというか、そういう事態になってくるんじゃないのかなと思うのですが、そちらの方に関してはどのようにお考えでしょうか。



○委員長  小西生活環境部長。



◎生活環境部長  ご指摘の減量化が先なのか、有料化が先なのかというところだと思うんですが、ご存じのように今グリーン・クリーン推進協議会の中のクリーン部会、構成員は21名で構成をされておりますが、その中には市民の方、これは市民公募した数ですが、5名が入っておられます。その中で今有料化の検討を行っていただいております。事務局からいろんな事例を紹介しながら、ごみを減らすための方策として何があるのか、こうしたことについても当然必要ではないかというような内容を示しながら検討いただいとるということでございます。

 その中で、今委員おっしゃいますように、減量化がもし目標値を達成するならば有料化の必要性というのも当然論議されるというように考えておりますので、そうした中で、やはり市民の意向も踏まえながら、今後有料化の導入については十分に論議を交わした上で実施をしていきたい。その内容をもってまた市民への説明もしてまいりたい、このように考えておりますので、おっしゃいます内容についても十分に検討委員会の中で協議をしていきたいというように思います。

 以上です。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 グリーン・クリーン部会というのは、学識経験者の方とか市民の方とかが入られて専門的な話とかをされているというのもわかるんですけれども、家庭ごみの減量というのは、一家庭一家庭の取組みが非常に大切になってくることだと思うんです。ですから、グリーン・クリーン部会である程度の答申が出されてこうですからこうだっていう結果を示されるよりは、今市民の方、家庭を守ってる主婦の方であるとか、そういう方に向けて是非発信されて、こういうふうに減量していきませんかっていうことを市として発信していく方が私はごみは減らす効果が高いというふうに思うんですけれども、私の周りの言ったらご家庭の台所を守られている方々にお伺いしても、まだ50円としてごみの有料化というのが議論されているっていうことをご存じないという方もやっぱり半数ぐらいはいらっしゃるんです。ですから、ごみを減量化していく必要があるっていうのは、もちろんお金の問題だけじゃないと思うんです。市民の方が減量していかないといけないというのは、ごみが有料化されるから家庭で減量に取り組んでいかないといけないということではなくって、地球環境のこととかを考えたときに、やっぱり一人ひとりが心がけによってごみを減らしていくんだっていう取組みがとても大切なことだと私なんかは思いますし、まだそういうことに対して、子どもを持っているお母さん方とかは子どもたちによい地球環境を残すために何か自分たちで取り組めることがあればやっていきたいというお返事をいただくことがほとんどなんです。ですから、ごみの有料化の問題というのは、一つにはお金の問題もあるんですけれども、その部分と密接に絡み合って、すごく興味を引きやすいと言えば語弊があるかもしれないんですけれども、食いつきやすいというか、市民の方が、えっ、それは何っていうふうに興味を引いてくれることなんですね。だから、そこにひっかけてごみの減量をうまく進めていってほしいなというのが、市民運動なりなんなりでも構わないですから、やっぱり私たち減量していかないと三田市の経費もこれだけかかってるし、地球環境もこれだけ汚染されていって子どもたち、また孫の時代になったらこういうふうな日本では四季があってっていうようなすばらしい自然というのが残っていかないかもしれないよっていうところをもっと訴えていける、大いに活用できる部分だと思うんです。それが、市はそういうふうに市民に負担を押しつけてるんだっていうふうにたたかれるように持っていくか、そうじゃなくってやっぱり市民全体で一つ一つの家庭からそういうごみの減量をしていきましょうよっていうふうな市民運動に変わるかっていうのは、やっぱり三田市の行政の持っていき方で変わってくると私なんかは思うんですけれども、そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか。



○委員長  小西生活環境部長。



◎生活環境部長  三田市におきましてのごみの減量化、資源化の対策でございますけど、我々としては、平成13年からですか、ごみの減量化・資源化計画を策定をいたしました。その中では、やはりごみを減らしましょうということを市民に呼びかけながら、集団で回収、リサイクルをしましょうとか分別を徹底をいたしましょうと、こうしたことを啓蒙してきたところでございます。その結果、目標値としては市民1人当たり60gのごみを減量しましょうよという目標を持って5年間推進をしてきたんですが、結果として逆に増えてきたという状況でございます。ただ、啓発が足らないということもあるかもわかりませんが、我々としてはできる限りの方法をもってごみの減量を市民に呼びかけてきたという状況からして、やはりお願い施策というのは限界に来てるんじゃないかなというようにも思いますし、そうしたことも含めて今委員会の方で検討をいただいてますので、そうした内容をもって、やはり市民の方にどういう説明をするのか、またどういう広報が適切なのか、そうしたことも含めて検討いたしておりますので、その結果をもって市民の方々に説明をしてまいりたい、このように考えております。ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 市としては、グリーン・クリーン部会で審議された答申をもって市民の方に説明するという今小西部長のご説明だったんですが、残念ながら私の考えとはやはり少し違う部分があるのかなあと思います。

 それで、ここでずうっとそのお話ししていても仕方ございませんので、次に移らせていただきたいと思います。

 済いません、マイバッグ持参運動の方にちょっと質問を変えていきたいんですけれども、レジ袋削減のために啓発運動をされているんですけれども、その効果っていうのはどれほど上がっているのか、教えていただけますでしょうか。



○委員長  入江環境課長。



◎環境課長  マイバッグ持参運動につきましては、平成15年から、毎年11月15日をお買い物袋持参デーというふうに定めて、各消費者団体等の協力を得ながらキャンペーンを実施してまいりました。そういった中で、もう少し増やそうじゃないかと、キャンペーンを増やしていこうということで、19年度は10月と11月にやったところであります。実際に今までマイバッグの持参、いわゆるどれぐらい持ってきているのかというのをはかったことはございませんでしたが、今年度はかりまして、34%の持参率というふうになっているところでございます。近隣市町と比べましてもそこそこの値ではないかなというふうに感じておるところでございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 えっ、済いません、34%の持参というのは市民の方全体で34%の持参ですか。



○委員長  入江環境課長。



◎環境課長  計測地点が6カ所、大型量販店でやったわけなんですが、そこで何人かの市民の方たちを対象にやったということでございます。そこの値でございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 今回また予算の方が利用促進事業の取組み拡充ということですけれども、どのように拡充されようと、いやいや済いません、2カ月、10月、11月の分を3回にされるということで拡充ですけれども、これは回数を増やせばマイバッグ利用が促進されるというふうな視点からでしょうか。



○委員長  入江環境課長。



◎環境課長  1回増やすとともに、それと事業者の方等も含めまして会議を開きたい、行政と事業者、その中に市民も入った中で今後どういう形で進めていくんかという会議が設けられたらなと。そこでいろいろ話し合う中でやっていきたい。マイバッグの利用につきましては事業者の協力も必要ということで、そういった話し合いを設けていきたい、そういう意味で拡充というふうにしております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 事業者との会議ていうのも大切なことだと思います。それで、市役所内の職員さんのマイバッグ利用促進運動といいますか、市役所の職員さんなんかも大分マイバッグを利用してお買い物していただいていると思うんですけれども、では市役所の職員さんのご家庭を振り返って、ご家庭の中でマイバッグを利用促進というのはされているんでしょうか、家庭単位で。



○委員長  入江環境課長。



◎環境課長  職員につきましては、毎月の15日、平成18年度から市役所前でキャンペーンという形で実施してまいりました。その中で、職員の持参率を増やしていこうという形で進めてまいったわけなんです。今現在、ほとんどの職員が昼間につきましてはマイバッグを持参しとるということなんですが、家庭での取組みについては現在掌握していない状況であります。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 インターネットなんかを調べてみますと、いろいろ今もうレジ袋削減の取組みとかをいろんな企業がしてるんですけれども、その中で企業の職員さんのご家庭を対象にレジ袋ゼロキャンペーンを行いましょうというようなことをやっているところもあります。まず、アンケート調査をしていくんですけれども、1カ月目というのは通常の生活で使用したレジ袋の枚数とレジ袋を断った回数を調べて、2カ月目はエコバッグ使用を意識して、レジ袋使用枚数の変化を調べていくんですね。3カ月目はレジ袋ゼロにチャレンジしていくっていうものなんです。アンケート調査を行うことによって、3カ月間のレジ袋の使用枚数の推移とか削減効果、それをレジ袋1枚が石油原料おちょこ1杯分という、20ミリリットルですか、で計算をして石油原料が何リットル節約できて、二酸化炭素排出量というのがどれだけ削減できたのか、どれだけ貢献できたのかというのを具体的な数値を示していくと。そういうことによって、自分たちはどれだけ二酸化炭素排出量削減に貢献できたのかということを動機づけしていくということをされている企業もたくさんございます。そういった取組みをされて企業単位でご家庭で取組みをされているところもたくさんあると。だから、マイバッグ利用促進なんですけれども、生協さんなんかが有料化になって、生協にはマイバッグを持っていくけれども、ほかのところには持っていかないという方も圧倒的に多いので、市の取組みとして職員さんの家庭ではこういうふうに取り組んで、これだけの削減効果が上がっていますということを市広報なんかで説明していくと、市民の方なんかも、ああそうか、1枚節約することによって、1回断ることによってこれだけのCO2排出量が削減できるのかということが数値としてわかりやすく示されると思うのですけれども、そこら辺のことを検討していっていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長  入江環境課長。



◎環境課長  委員のご提案につきましては、やはりごみの減量化並びにCO2の排出削減ということで、職員は率先してやっていかねばならないというふうに認識しておるところでございます。今委員からの提案ありました件につきましては、今後十分調査研究して進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 それから、レジ袋をごみ箱の中袋として使うという家庭が圧倒的に多いんですね。私もそうなんですけれども。これはやっぱりごみ箱に中袋を使わない工夫ですね、生ごみの水切りはもちろんなんですけれども、それもあわせて啓発を行っていただいてるとは思うんですけど、これ以上に、水切りを行ってなおかつどういうふうに工夫したら生ごみが乾燥して減量するのかというとこら辺もあわせてこれまで以上に取り組んでいただきたいと思います。もうこちらはご要望でお願いいたします。

 次に、昨年の決算審議でお伺いしたことなんですけれども、私、生活環境常任委員会の決算を審議させていただきました。その決算の審議の内容が今回の予算にどのように反映されているのかということを確認させていただきたいと思います。

 具体的には、ごみ袋の売り払い先の業者選定方法が単独随意契約になっていることについて、また資源ごみ等の選別、売り払い先の随意契約についても同様に、随意契約理由の説明責任を果たせるようにという申し入れをしておりました。それとあわせて、事業計画をコンサルに委託せずに、市役所内部で作成することについても提案させていただきました。20年度で作成の事業計画など、環境施策の中で独自で作成するものというのがあるのかどうかということをあわせてお答えください。



○委員長  佐谷クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長  ごみ袋の売り払いの件でございますが、市が財産処分した指定袋を市民に販売することを前提条件で売り払いを行っております。市内の指定袋の取扱店へ納品をさせておるところでございます。このことについては、ごみ袋を安定的に、かつ円滑、継続的に市民の方に供給していくことが何よりも重要なことでございます。このためには、在庫管理、納品、販売等の流通業務に精通しているだけではなく、何よりも地域に精通し、かつ実績のある業者でなければならないと考えております。このようなことから検討いたしました結果、現状においては現在契約しております兵庫六甲農業協同組合以外にはないと考えているところでございます。

 次に、資源ごみの売り払いについてでございますが、これについては現在、アルミ、鉄、段ボール等の資源ごみの売り払いとあわせて、自転車のフレームやベッドのスプリングマットなどといった、クリーンセンターで破砕処理できない処理困難物の引き取りをあわせて委託しております。この業務については、単純な売り払いだけではなく、作業用車両等の持ち込みの作業を伴っており、複数の業者による作業等については困難な状況にあり、このようなことから、処理困難物の引き取りについて実績があり、他に比較する業者等も現時点にないことから、単独随意契約としているところでございます。

 以上でございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 済いません、決算のときよりははるかに詳しく説明していただいたと思うんですけれども、決算のときも申し上げましたし、その前にも関本議員が議会の中で質問もしております。それに対するお答えは、選定委員会を設けて適正な基準のもと業者を選定するというご回答だったと思います。だから、随意契約の理由について聞いてるんではなくって、なぜその業者を選定しなければいけないのかということに対して、説明責任を果たすために選定委員会を設けるというご答弁をいただいているわけです。ですので、それに対する、申し入れに対する検討をされた結果、どのようにされているのかという今の進捗状況をお伺いします。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  今の契約事項のことに絡む問題でございますし、今指名委員会のお話が出ましたけども、市長から命を受けまして私が今指名委員会の委員長をいたしております。その中で、去年のそういうお話しある中で、ごみ袋だけじゃなしに、いわゆる随意契約、各部門でやっております随意契約、これはすべて今指名委員会の中で協議、審議を上げさせております。そして、原課から説明をさせて、部局以外の部分のとこで指名委員会の中で協議して決定していっておると、こういう状況でございます。十分ご意見を生かしながら、状況によってはそういう形で進めてまいります。

 以上でございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 指名委員会について少し詳しく教えていただけますか。委員長が吉岡副市長で、それ以外は。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  メンバーにつきましては、当然入札の担当でございますから担当部局の部長を副委員長に配置しております。それとあと、特に事業を持っておるとこが、当然指名委員会の本務の作業でございますから、あと水道部長、それから経済建設部長、それから都市整備部長、それから生活環境部長、その場合については発言は該当する分については当然発言を差し控えますけども、一応そういうメンバーですべての指名委員会、事業関係はやっておると。

 以上でございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 それで、市民の方から見て、市役所の方ばっかりで構成された指名委員会で随意契約を公平に審議されているというふうには受けとめられないと思うんです。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  前段の随意契約の選定の事情につきましては、先ほどクリーンセンターの所長が申しましたように安定的な形が基本でございますから、その段階でその仕様は決定しておりますから、十分中だけの議論ということにはならないと、このように思います。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 いや、安定的に供給するために、市の内部だけじゃなくていろんな市民の方とかそういう外部の委員会を立ち上げた中でお話しされてるということですか。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  前段の、市民の皆さんにまず安定的に供給せないかんと。これはもう毎日日々の市民の皆さんにとっての作業でございますし、社会情勢なりそういう状況で変化があることになっては困るわけですから。その判断については原課が十分しておるわけですから。委員会でやることにつきましては、その指名理由ですね、そういったことがそういうことで妥当だと、こういう中の判断をしよると、こういうことでございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 ですから、原課も市役所の中だし、指名委員会も市役所の職員さんの構成員ばっかりであって、それで適正な随意契約が行われてるというふうに市民の方にちゃんと説明責任というのがとれないんじゃないかなって心配しているわけです。そこにやはり外部の方の意見が入ったりとかということであればいいんじゃないかなと思うんですけど。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  指名委員会の制度からして十分機能していると、このように思います。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 決算のときにも申しましたように、ごみ袋の売り払い業者選定に関しては、私は、15円のうち8円という値段で業者委託をJAさんにしていますけれども、それがもっとJAさん以外でもしも一般指名競争入札なんかをかけた場合には、8円ではなくもっと安くその業務を請け負う企業もあるのではないかなというふうに感じております。なぜかといいますと、ごみ袋というのは必ず売れる商品だからです。いかがでしょうか。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  今外部の話が出ましたけども、我々は先ほどから再三申しておりますように、まずはいわゆる恒久的といいますか、そこまで言っても大げさではないと思います。恒久的に安定しとる場所でないと非常に担保できないと、こういうことですから、今の状況の中でやっていくことについては何ら問題ないし、市民に逆に迷惑かけない方法だと、このように思います。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 私、JAさんが悪いって言ってるわけじゃないですよ。ただ、一般競争入札したときに、公共的にね、この年はそうだ、あの年はそうだっていって違う業者さんが選定される場合もあるかもしれませんけれども、ごみ袋っていうのは必ず供給されると思います。そういう企業は必ずあらわれると思います。なぜなら絶対に売れる商品だからです。それは、一般の市民の方がどこかのスーパーマーケットに行ってなかったら困る商品だからです。だから、そういうのは市民の方は全部わかってるわけです。それに対して15円のごみ袋に8円の経費を払っているということ自体が適正なのかどうなのかということをきっちり審議していただきたいと思うから言っているわけです。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  質問をすれ違いをさすつもりはございませんけども、まず15円のことは、委員もご承知のとおり、有料化というもんじゃなしに、いわゆるスタートに15円のこの袋、当時袋はいろんな袋がございました。黒い袋なり青い袋なりございましたけども、やっぱり炉をみんなで守っていこう、環境に優しい、そういった袋を使っていこう、これはある意味では市民運動として起こったことでございますから、そういった中でスタートした15円のセットの中で、安定的な供給をどうしていくんだと、こういったことで積み上げてきております。そういった意味の中で、やはり長い歴史の中で今、今日まで安定してきておるというのが結果として出ておると、このように考えております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 炭カル入れてごみ袋、炉に優しいというのは十分私も承知しております。そうではなくて、市民の方とおっしゃいますけれども、私も一般の主婦でございますし、市民の代表としてここに立たせていただいてるわけです。その私が、やっぱりそれでは透明性図れないんではないんですかということを申し上げているわけなんです。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  その辺はおっしゃるとおりでございまして、我々はスタートしました平成4年のその趣旨からして、今日までにそういう趣旨、そういったことは十分、当時は人口は6万程度でございましたけども、今は倍近くあるわけでございますから、その趣旨を十分説明を丁寧にしてこれたかなといったことについては若干の反省も必要かと思いますけども、スタートした時点ではそういう形で積み上げてきたと、こういうことでございますから、みんなでこの袋を使っていっておるというこの問題については十分説明もしていかなくてはならないなあと、このように思います。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 済いません、それからちょっと今のは平行線になって、時間があれですので、また後日議会の中でも質問したいと思います。

 済いません、それと事業計画なんかはコンサルに委託しないで市役所内部で作成することについては何か効果があったんでしょうか。



○委員長  小西生活環境部長。



◎生活環境部長  コンサルを使わずに、事業計画、また提案書等を作成する必要性があるんじゃないかということは前回もおっしゃいましたが、今現在最終の確認に入っております環境基本計画、こうしたことにつきましては職員自らが修正等も行う中で取組みをやっておるということでございますんで、多少の金額ですが、効果はあったかというように考えております。

 以上です。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 済いません、ちょっと時間がなくなってきたようなんですけれども、次に行革の枠配分予算についてお尋ねしたいと思います。

 枠配分予算の考え方についてちょっとご説明ください。



○委員長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  枠配分の考え方でございますけども、これにつきましては、一般財源全体で240億円ございますけども、そのうちの約35億円、これにつきましては事務費でありますとか経常的な経費、そういった部分について一定のシーリングカット率を掛けて経費を削減していこうというふうなものでございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 事務費の経費削減ということで、全課挙げて3%の削減をされているということですけれども、この枠配分予算というのは今後もずっと実施される予定なんでしょうか。大分事務費を削減していく中においては無理も出てくると思うんですけれども。



○委員長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  新行政改革プランでは、平成20年度から4年間、毎年3%ずつ12%を削減するというふうなことになっております。実際に、単に事務費だけではございませんでして、一般の行政経費といいましょうか、そういったものも枠配分対象になっております。ただ、申し上げましたように枠配分対象外となってるもの、例えば扶助費でありますとか施策的な経費でありますとか、また投資的な経費、そういったものは枠配分対象外になっております。ですから、その辺は削減されないというふうに考えておりますけれども、ただそういいましても12%の削減ですので、なかなか毎年毎年3%ずつ削減していこうとすれば無理ができてくる。やはり事務事業そのものを、果たしてこれが効果があるのかといったとこら辺の見きわめも必要であるというふうに考えております。ですから、そういうふうに事務そのものを廃止、見直しするというふうな格好で総額4年間で12%達成いただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 済いません、予定してた質問が時間があれでちょっと、枠配分予算の考え方に絡めて明日また質問させていただきたいと思います。

 済いません、それと今日はもう聞くだけになってしまうんですけれども、新人事制度の推進事業費について質問をいたします。

 平成19年度の予算160万円に対して20年度は260万円と増額になっていますけれども、その理由と事業内容について、簡単で結構です、ご説明ください。



○委員長  杉元総務部次長。



◎総務部次長  ご質問の人事評価制度の増額の件ですけれども、今年度実施をしておりますのは管理職の一部でございまして、その対象を広げるということで人数が増加をするということと回数が増えます。そういったことで増額をしております。

 以上です。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 働く動機づけというのはとても大切なことだと思うんです。職員の方のお給料を査定するというのも大切なお仕事だと思います。今回の予算では、本給のカットが一般職2%、課長級が4%、次長、部長が5%となっているわけなんですけれども、これは要望で終わりたいと思うんですが、一般職のまま年齢給が上昇していくために課長になられてない方で削減率が2%のままと、でも若くて頑張っておられる課長さんが4%カットになっているという部分で、頑張ってこれから将来ある部長さん候補になっていかれる課長の方っていうのは今回の4%カットについて、ご自分よりも年齢の高い方でまだ課長になっておられない方はまだ2%カットだということを感じていらっしゃるんじゃないかなと思うんです。そこら辺で、やはり大切な課長さんたちのお給料というのを4%カットしていった、仮にですよ、こういうことは思ってらっしゃる方はないと思いますけれども、じゃあ頑張らないで、課長にならないで年齢を積み重ねていくだけで、2%カットの方がお給料高くっていいんじゃないかみたいな考え方っていうのも、モチベーションを下げるといいますか、それがメインに考えるわけではないと思いますが、そういうふうなことも頭をかすめるときがあるんじゃないかなっていうふうに思うんです。でも、それはやはりこれから将来三田市の大切な将来を担っていく大切な課長さんたちなので、今は4%の削減ですけれども、これから期待をしているし、頑張っていっていただきたいということをトップの市長から、やはりそういうふうにモチベーションを上げるように、ご発言を訓示なりなんなりでこれから示していかれることが非常に大切なことになってくると思いますので、そこら辺どうぞよろしくお願い申し上げます。今日はもう時間ですね。



○委員長  はい、時間です。



◆三木委員 はい。ありがとうございました。



○委員長  次は、檜田委員。



◆檜田委員 檜田であります。2日間よろしくお願いいたします。

 質問へ入る前に、先ほど市長のごあいさつの中にもありました、この間、職員の件、またそれ以外でも議会の方にご報告なり議会の承認がない中で新聞に載ってしまうと。図書館の件も、組合と合意したという報告、しっかりとした合意したという報告もないまま新聞に載ってしまうというようなことで、やはり情報管理、人事管理含めて危機管理をしっかりしていただきたいなということを最初にお願いをして、質問の方に入らせていただきたいと思います。

 最初に、コミュニティバスの調査研究事業費14万円であります。基本的なところで、これにつきましてはコミュニティバスの運営を頭に入れた調査研究になるのか、それとも現在あるところの交通機関の利用促進を中心とした調査研究になるのか、そこら辺についてまずお伺いしたいと思います。



○委員長  浮田政策課長。



◎政策課長  今の委員のご質問ですが、まず今回のこの調査研究につきましては、コミュニティバスの運行をメインに考えてまいりたいと思います。そして一方で、今委員の方からありました利用促進、それについては別個のところでまた考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 3月の個人質問でも同じ会派の野上議員の方が質問されたところでもあるんですけども、私ども1月に鯖江市の方にコミュニティバスの視察に参りました。三田市の大体3分の1ぐらいの面積のところでコミュニティバスの運営をしてるという中で、三田市はバス事業者への助成ということで平成19年度2,600万円ほど助成をされておると。もちろんこの中には県なり国なりの補助金もあるということなんですけども、鯖江市のコミュニティバスの費用として計上されてたのはたしか6,000万円ぐらいあったんじゃないかなということで、やはりお話をさせていただいたところでは、どんなことがあっても事業者放したらあきませんよという声の方が、鯖江市の当局の方の方からお答えをいただきました。そういったところで、非常に一方で周辺地域含めてバスの撤退、私の居住してる母子も昨年からバスが1本減らされるという状況の中で、大変バス事業者も厳しい状況にあるということは非常によくわかるんです。それだけに利用促進ということを考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。

 ほんで、ほかの市では公共交通会議というのを実は設置をしている市がたくさんあると。この公共交通会議というのは、バスとかタクシーの、バスだけじゃなしにタクシーも含めて、事業者とそこで働く人の労働組合、また利用者側を代表しては社会福祉協議会ですとか老人会ですとか、また通学バスという関係もあるのでPTAの代表が出てる、ほんで行政なり労使経験者が入って交通機関の利用促進を図っているという市もかなりあるというふうに聞いておりますし、ほかには利用促進の施策として、今、公共交通機関を利用して通勤をしてない人で新たに利用して通勤をしようという人に対しては一定額の補助金を出してるようなところもあるんですね、なれるために。それで通勤をし出したらもうその翌年度は補助は出さないというような形で、動機づけとして出している部分だと思うんです。余りばらまきで私は好ましくないというような思いも片一方でするわけですけども、そういった意味で公共交通会議のようなものを設置をして利用促進を図っていくということ。それと、コミュニティバスの調査研究の部分は、今現在市内で運行してるバス事業者、またタクシー会社、こういった部分との影響もありますから、そこら辺との絡み、関係、どのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。



○委員長  浮田政策課長。



◎政策課長  今の質問のうちの、まずコミュニティバスの調査会議の方でございますが、こちらにつきましては行政に加えまして事業者の方と、また学識を加える中で、連絡調整、それから今後の協議、一般利用も含めまして協議の中を検討していくという形で進めてまいりたい。そして、それを実際のコミュニティバスの運行に向けてつなげていければいいというふうに考えております。

 それから、現在のそういう組織でございますが、実は市内のバス対策委員会というのがございます。これを過去に設置された経過がございますが、この目的が公的助成のあり方、それからバス交通の一方策、このようなものを目的としておるんですが、こちらの方が平成14年から開催をされていないという現況がございます。これにつきましても、先ほどのコミュニティバスの調査会、これとあわせましてよりよい結果が出せるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、バス等公共交通の利用の動機づけという部分がございましたが、これにつきましては阪神間ですとノーマイカーデーというようなことを実施しております。ですけども、三田市の場合は地域事情等からそちらの方の事業が進められておりません。そんな中で、今度新たに、阪神間、県の方と一緒になりまして公共交通利用の日というような形で進めていこうという考え方もございます。ただ、バスにつきましては、高ければどんどん利用者が減っていくという中で、逆に安くなればじゃあ増えるのかということになるんですが、そういう単純な形でないというようなことがありますので、もっと有効な施策について検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 ノーマイカーデー、地域性がありますのでなかなかできない部分もあろうかと思うんですけども、例えば市役所は三田の中で言えば非常に通勤のしやすい部分でありますから、まず市役所あたりからそういった部分、公共バス、電車を使って通勤するという日の設定とか考えていただいたらいいんじゃないかなと思います。また、環境問題についても、ごみの減量という話も大事ですけども、効果からいえば車を減らすというのは非常に大きな効果があるんではないかと思いますし、また労務管理からいっても、バスとか電車で通勤することによって今日は残業できないよというようなことでノー残業デーに結びつくという部分もあるんではないかというふうに思います。私も神姫バスの方へちょっと行って聞いてきたんですけども、この間の原油高で非常にバス事業者の方も厳しい状況だと。軽油が1円上がったら神姫バス全体で1年間で1,800万円ほど経費増になるというようなお話も聞いてきました。平成9年度から運賃の方の改定を行っていないと。平成9年度からいえばもう約20円ほど上がっているというようなことであります。公共交通機関の利用については、車社会とはいえ、やはり市民の中では公共交通機関に非常に交通手段を頼る部分は多いわけでありますから、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問の方に移らせていただきます。

 先ほど三木委員の方の質問の中にもありましたけども、随意契約、指名入札の件ですね、ここの部分で安定供給とか地元育成というようなことで今までされてきているという部分がありました。果たしてそれで今の時代通るんだろうかと。かってはそうであったと思うんですけども、本当にそれでいけるんだろうか。地元育成といっても、一体何年間地元育成をするんだと。どっかでそういった部分についても数値目標の設定というのが必要なんではないかなというふうに思うわけですが、こういった部分で、一番随意契約の部分で言えば過去にも多くの議員が指摘をされてきましたごみの収集業務の委託費、ここについて1点に絞って、なぜ随意契約なのか、お伺いをしておきたいなというふうに思います。

 また、何年間ここで随意契約をされてきたのか、お伺いしたいと思います。



○委員長  小西生活環境部長。



◎生活環境部長  ごみ収集の委託契約でございますが、先ほどの三木委員の中でも一部お答えをしましたように、昭和62年からごみ収集については民間への委託を実施をいたしております。それ以降、すべて年度をまたいで民間のある1社に委託をしとる状況でございます。

 以上です。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 そこの業者がいろいろ設備とかしてるという部分もあろうかと思うんですけども、20年間以上という部分については、やはり理解が得られるんかなあというような思いを持つわけです。ほんで、今年1億5,000万円の予算を計上されております。行政改革断行中ということでいろんな経費も削減されていく中で、昨年と比較して、収集地域とか収集箇所が増えていけば予算は増えるわけですけども、こういった部分を考慮して何%かでも減額になってるのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○委員長  佐谷クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長  収集の委託料でございますが、平成13年度から15年度につきましては562円50銭、内訳といたしまして、ごみが533円、ペットボトルが29円50銭。平成16年度が551円、ごみが522円、ペットボトルが29円ということで、対前年度比2%減でございます。平成17年度、18年度につきましては544円、ごみが516円、ペットボトルが28円ということで、対前年度比1%減。19年度が528円、ごみが501円、ペットボトルが27円ということで、対前年度比が3%減。20年度の予定でございますが、522円70銭、ごみが496円、ペットボトルが26円70銭ということで、対前年度比がマイナス1%。トータルでマイナス7%という状況でございます。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 年々下げてきて、行革の中で下げられておるということでありますからそれなりの部分はあろうと思うんですけども、やはり不信感を抱かれないという点からいっても、ここの業者だけという、1社だけで20年以上多額の金額の部分を随意契約でやるというのはやはり誰が見てもおかしいというふうな思いを持つわけでありますので、ぜひここら辺は指名委員会、そこら辺でももう一度再度協議をしていただくということが大事じゃないかなというふうに思うんですけども、無理でしょうか。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  公平性なりそういったことで入札についてはしなくてはならないわけでございますけども、言いわけするわけじゃございませんが、昭和63年からスタートしまして、ご存じのように特に新住区を担当させております。こういった中で、街並みが一遍にできるわけやなしに、1戸、2戸、ぽつぽつとできて、10戸家が建ったらステーションをあけといったことで、そういう流れでずうっときておりますから、ある意味ではそういった熟知していなければできなかったという時代の経緯がございます。一定そういう経緯の中でやってきたと、こういうことがございますが、安定的な一つの街並みの中で、今のまちの形、規模の中でどう進めていくか、こういったことは十分研究していかなければならないと、このように考えます。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 いろいろ過去の経緯の中で市に対して協力をしてきていただいたという部分は十分理解ができるところですけども、やはりもう街並みもある程度そろってきた、そういった中で20年を超える年数になるわけですから、それなりの部分ということがあろうかと思いますので、またぜひご検討いただきたいなというふうに思います。

 次の方に行かせていただきたいと思うんですけども、妊婦の健康診査助成事業費の方に移らせてもらいます。

 当初、県の方の行財政改革プランの中で大変心配をしたわけでございますが、再度県の方も修正をしてきたということで、2回以上、2万円を上限として妊婦の方に補助を出すということが制度ではないかなというように思うわけですけども、普通妊娠をされて出産までの間に妊婦の健康診査の方大体どのぐらいの費用、平均的な部分で結構ですので、どのぐらいの費用がかかるんか、わかりましたらお答えをいただきたいと思います。



○委員長  小林健康増進課長。



◎健康増進課長  普通、妊婦の方につきましては、妊娠前期では4週間ごと、後期に入りますと2週間ごと、出産の4週前は毎週ごととなって、計14回でございまして、その費用の関係でございますけど、兵庫県が調査してきた推定単価では、検査項目の有無によって多少異なってきますが、3,000円から1万5,000円までの幅でございます。合計9万4,500円でございます。1回当たりの平均費用は6,750円程度になってございます。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 最近、なかなか私らの感覚では考えられないことなんですけども、飛び込みで出産という話もあったり、先日も急患でたらい回しで結局亡くなったというような事件もあったように思うんです。この話を聞いてみますと、妊婦の健康診査、今9万4,500円という部分がありました。これに引き続いて出産にかかる費用もかかってくると。出産にかかる費用については後で戻ってくるということになろうかと思うんですけども、この9万4,500円が払えないというか、若い夫婦にとっては非常に負担が大きいというような形でそういった飛び込み出産というとこら辺がありますけども、そういった形も実は生じてきているという部分なんですね。ほいで、三田では2万円ということですけども、そのうちの1万5,000円は県の補助金と、市の方で5,000円プラスというような形になっておるわけです。子育て支援というのは、やはり市長にとっては大きな目玉政策の一つだと思うわけです。ほいで、小野市では、妊婦健診については県の補助1万5,000円に加えて市の方で2万円を足すというような形で4回分ぐらいと。これは市の方で4回分ぐらい足すというような形になっとるわけですが、やはり少子・高齢化の時代、三田市内でしっかり子どもを産んでもらうというようなことも含めて、もう少し増やせないのかなあというふうに思うわけですけども、いかがでしょうか。



○委員長  小林健康増進課長。



◎健康増進課長  先ほどの平均の費用額からいたしましたら大体2、3回分でございますけれども、さきの推定単価で多いのが3,500円でございますけれども、そこから計算しましたら、助成限度額が2万円ですので、5、6回分というふうになると思います。

 それと、助成回数でございますけれども、県下、特に阪神間では、尼崎で2回、西宮、芦屋、伊丹、川西と猪名川町で5回、宝塚では2回以上5回まで、篠山市では2回以上上限なしというような形になってございます。

 それと、増額等の関係でございますけれども、今現在後期妊婦健診の助成を1回1万5,000円限度で制度を持ってございますけれども、今回の新たな助成制度では数回、上限2万円とするものでございまして、現行制度の実績では、平成18年度では1件当たり平均8,817円、平成19年度では同じく9,183円というような形になっておりまして、今度の新しい制度では2万円の上限までほとんど使われることになろうと思いますので、実質的には助成額が倍額になるんじゃないかというふうに考えておりまして、ご理解を賜りたいと存じます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 子どもをいかに産んでいただくか、ここの部分非常に大事な部分になってくるんではないかなというふうに思いますので、昨年度に比べたら倍増ということでありますが、引き続きご検討も調査研究も進めていただきたいということをお願いしまして、次の方に移らせていただきます。

 三田駅の北側にいつになったらエレベーターができんねやというお話を実はいろんな方から、市民の皆さん方からお聞きをするところであります。非常に待たれております。私もJR三田駅利用するわけで、家族が駅の裏の方に親戚がありますので行くことも多いわけですけども、あの階段を高齢者の皆さんが伝わりながら歩いていかれたり、またお母さんが子どもを抱えながら階段を上りおりされるという部分で大変ご苦労をかけておるというふうに思うわけですが、三田駅北側の広場と高次線、またそれに接続するところの176号線、これの20年度の整備の概要についてご説明をいただきたいと思います。



○委員長  森元建設課長。



◎建設課長  まず、高次線の進捗状況でございますが、三田駅北側広場を含む高次線、そしてまた国道から三田駅への進入をスムーズにさすための国道の改良につきまして、平成15年度から測量等を進めてまいりまして、現在用地買収と物件の補償について取り組んでおりますが、現在の進捗状況としまして、土地所有者のご協力をいただきまして約88.8%の進捗となっております。また、20年度からの本工事に先立ちまして、平成19年度に実施をしました埋蔵文化財の調査についてでございますが、三田駅の北側広場の部分につきましては文化財は確認をされませんでしたが、三輪小学校付近については文化財が確認をされましたので、平成20年度に本調査を実施をするということとなっております。

 20年度の整備の概要についてでございますが、まず駅前広場の部分につきましては、造成工事、そしてまた排水路の整備、街渠等を進めてまいります。高次線本線につきましては、先ほど申しましたように埋蔵文化財の本調査をまず実施をしまして、その後、排水路、そしてまた造成工事と、一部仮設道路の必要がありますので、それらを進めてまいります。あわせて、国道176号の改修でございますが、三田駅北側から高平方面にバスを走行するためには三輪交差点の部分についての改良が必要でございます。その部分につきましては現在兵庫県で事業を取り組んでいただいておりまして、総延長560mの区間で事業を進めていただいております。用地買収につきましても今現在92%の進捗を見ておりまして、一部本工事に着手をしております。この部分につきまして、平成21年度の完了の予定というふうに伺っております。

 最後に、先ほどエレベーターの設置の件についてご質問がございましたが、エレベーターの設置につきましては、今駅舎を管理をしておりますJR西日本と協議を進めております。エレベーターの設置の場所がJRの土地になりますので、現在無償借地についての協議を進めておりまして、近々合意が得られるというふうに思っております。本工事のエレベーターにつきましては、本年8月ごろに工事の発注をしまして、来年、21年4月には供用開始をしたいというふうに思っております。駅前広場につきましては、先ほど申しましたように一部本工事を実施をしておりますので、エレベーターへの進入につきましては一時的な仮設道路を使っての供用開始ということになってこようと思います。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 来年の4月からエレベーターの供用開始ということで、本当にあの地域に住まわれてる方にとっては朗報かと思うんですけども、まだ1年先ということでありますが、早く進めていただきたいと思うのと、あと駅が北側ができれば結局高平、小野方面のバスは北側から出るというような方向で準備をされてるというふうに理解してよろしいんでしょうか。



○委員長  森元建設課長。



◎建設課長  今、バスの方は神姫バスの方と調整をしておりまして、国道方面については三田駅の北側を利用するというふうに神姫バスから伺っております。そういうことで、高平方面とか小野方面については三田駅の北側からバスは出ていくというふうに理解しております。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 そうしましたら、次の質問の方に移らせていただきたいと思います。

 今駅の北口の方のお話を聞かせていただいたんですけども、B、Cブロックの開発推進について少しお話を聞かせていただきたいなというふうに思います。B、Cブロック地区の市街地再開発推進調査費1,041万5,000円ということでございます。B、Cブロックの再開発については組合施行ということでお聞きをしております。20年度予算では、委託費、Cブロック分として200万円、負担金、Bブロック分として800万円とお聞きいたしておりますが、今後のスケジュール、それと組合施行と言いながら市のお金が投入されるということで、事業推進についての費用というんですか、負担割合等についてご説明をいただきたいというふうに思います。



○委員長  垣崎地域整備課長。



◎地域整備課長  駅前再開発に関します質問についてお答えをいたします。

 まず、今後のスケジュールでございますけれども、Bブロックにつきましては、ご承知のように本年1月に事業協力者というものが決定をされましたので、20年度につきましては、予算の承認をいただきますと、先ほどご質問にありましたように、事業計画書の作成を準備組合で行っていただきまして、それらに要します負担として3分の1の負担800万円を計上させていただいております。その後、都市計画決定を本年度中に行いまして、21年度には事業の認可、それと本組合の設立を権利変換計画等を行います。22年度には権利変換を行いまして、現在建っております建物の取り壊し等を行いまして、23年度から本工事に着手をして約2カ年程度で完成をしていきたい、このように考えております。

 Cブロックでございますけれども、CブロックにつきましてはBブロックに比べまして面積も広くございますので、課題も多くございます。そういったことでまだ準備組合の設立に至っておりませんので、引き続きまして先進地の視察なり勉強会等々を進めながら、権利者の皆さんの合意形成を図ってまいりたいというふうに考えております。

 その次に、組合施行による本事業でございますけれども、負担の割合ということでございますけれども、Cブロックの200万円につきましては、再開発事業そのものは権利者の皆さんの土地の有効活用という大きな目的がございますけれども、一方道路等の公共施設の整備っていうこともございまして、準備組合の設立までに要する費用は全額市の支援として行っております。そういった関係で、Cブロックにつきましての200万円は市の負担となってございます。また、Bブロックにつきましては、19年6月に準備組合が設立されたわけでございますけれども、準備組合が設立されますと、三田市の再開発事業の補助金交付要綱というのがございますので、その要綱にのっとりまして3分の1の負担をしていく。そういうことでございますので、先ほど申しましたように本年度事業計画書の作成を組合の方でやっていただくわけですけども、その2,400万円に対して3分の1、800万円の負担をするという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 Bブロックについては、23年度より工事着手、今の予定でですね、23年度より工事着手で2年間強ということで25年、26年ぐらい、Cブロックについては、意識の高揚、地元合意の形成ということでもう少し時間がかかりそうかというお話だったかと思います。こうした事業というのはある意味私はスピードという部分が、地元の多くの権利者の皆さんが集まりますから、スピード、スピード言うてもなかなかできないと思うんですけども、やっぱりスピードが大事じゃないかなと。その時期を逸してしまったらどうしようもないんじゃないかなと。今でこそ、駅前マンション化というんですか、駅前にマンションが建って、そこへどっと入ってくるという時期ですけども、やはり経済環境、社会状況が変わればマンション建てても入らないということもあるわけですね。まさに今のAブロックの部分が、やはり時期が遅れてきた、だから本来であればまちづくりをしてる、ニュータウンにどんどんどんどん人が入ってきてるときに三田の玄関口としてあのAブロックができてればもっと大きな効果を生んでたと思うんですけども、非常に開業の時期が、大概の市民が見ても10年、20年遅れてるんじゃないかというような思いも実は持ってられるんじゃないかなというふうに思うわけです。とはいいましても、最初言いましたように組合施行ですから、それぞれの権利者の皆さんの合意を得なければならないという問題もあるわけですけども、何といっても三田駅前というのは三田市の玄関口であるわけですから、いかに組合施行であっても事業を失敗さすわけにいかない非常に大事な部分の事業になると思うんですけども、市としてもぜひしっかり支援をして早期の完成を目指して頑張っていただきたいなというように思います。

 そこで、Bブロックの部分で言えば、現在の計画では20階前後、約260戸程度というような計画がされてるわけですけども、私もあちこちの学校からいろんなお話を聞く中で、三輪小学校、八景中学校は今でも飽和状態だと。八景中学校は来年度プレハブを建てるんですか、来年か再来年度プレハブを建てないと対応できないというようなお話も聞いておりますし、三輪小学校ももう全く空き教室もないと、会議室もないというような話も聞いてるわけです。こういった部分について教育委員会として、Bブロックに関してはもう少し先になろうかと思いますけども、児童生徒増に対してどのように対策を考えていらっしゃるのか、現在での方向についてお伺いしたいと思います。



○委員長  勢田教育総務課長。



◎教育総務課長  先ほど委員のご指摘の駅前のBブロックの計画に基づく学校の対応でございますが、先ほど委員言われましたように、中学校につきましては、3校区の中での開発等があるという形の中で、20年度設計を含め、また増築という形で4教室を計画をいたしております。また、小学校につきましては、先ほどBブロックの確認という形の中で26年から人の張りつけという形が出てくるという形の中で、現在三輪小学校につきましてもクラス数につきましては25クラスの中でかつかつの運営をしておりますが、そうした中でも25年につきましては特別支援学校の富士小学校への移設という格好も終わるという形の中で、若干は空き教室が生まれてくるんではないかなという予測をしております。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 中学校の20年度設計、4教室増築というのはプレハブなんでしょうか。仮設の教室ということでしょうか。



○委員長  勢田教育総務課長。



◎教育総務課長  先ほどの4教室につきましては、構造的にはプレハブという形になってございますが、仮設という形じゃなくて、一応設置という形で考えております。

 以上です。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 本当に駅前については今のところどんどんどんどん、Bブロック、Cブロックというだけでなしに、マンション等も増えているという状況がある中で、八景中学校、三輪小学校とも本当にいっぱいいっぱいのところでご奮闘いただいておるという部分でありまして、学校は非常に心配をしてるんですね。もうちょっと教育委員会としてすぱっとした手が出せないのかなというふうに思いますし、学校へ行けば、どないやろ、校区変更とかしてくれへんねやろかというような実は学校の方では心配もしていらっしゃいますので、ここら辺の部分もう少し、また今後よろしくお願いしたいと思います。

 次、市民病院の方の関係で市民病院経営健全化計画の策定についてということで1,242万円予算が計上されております。これについても一般質問でもいろいろと出ていたと思うんですが、要は、私もよくわからないんですけども、この1,242万円の予算をかけて健全化計画を策定しました。しかしながら、策定はできたけれども、そのとおりやろうと思えばお医者さんが要るんだと。お医者さんがいらっしゃらなければ計画はできてもどうにもならない。また、病病連携ということでどっかの病院と連携をしてやりますと言っても、その連携先の病院があるのかどうか。そういった部分も含めて、健全化計画を立てていただく、これは大事なことだと思うんですけども、それの実現についての担保の部分、こういった部分についてはどのように考えていけばよいのか、ちょっとお尋ねしたいと思うんですが。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  公立病院を取り巻く環境というのは、もう委員もご承知のとおり大変厳しいものがございます。国におきましても公立病院の改革ガイドラインが示されまして、平成20年度内に病院改革プランの策定ということが求められておるわけでございます。当市民病院におきましても、このままいくと数年先には内部留保資金が底をついてしまうという状況が予測をされてございまして、まずは市民病院の現状分析、そして医療圏の実態を踏まえる中で、公立病院としてのあるべき姿、いわゆる役割でありましたり、機能、運営形態、こういったものをまず検討をしていこうということでございます。そのために、これまで公立病院の経営健全化を手がけてこられた、そうしたノウハウを持ってる民間の機関にそういった調査をお願いをしたいということで今回1,200万円の予算を計上いただいたということでございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 わかるんですが、下手したら絵にかいたもちにならないかなという、もう一つ絵がよくわからん。だから実現性が、できるんか、病病連携やる、医師も探してきてくれる、連携先の病院も探してきてくれんねやったら1,200万円かけてもよいという思いがするわけですけども、できました、結局それで置いときますで1,200万円というような形にはならないんですよね。



○委員長  竹内市長。



◎市長  檜田委員のご指摘でございますが、確かに今回の計画そのものがある程度実現可能な計画でなきゃなりませんし、また実現可能にしていかなければならないと考えてます。今までのように医師が引き揚げられたらそのままその診療科を閉鎖するとか、看護師さんがいなければ病床をカットするとか、こういった形でこれからの市民病院の経営というのは成り立たないと。そういった中から今度ガイドラインも出ますので、そういったものと整合しながら実現可能な計画を立てる。それによって、また医局なり、あるいは県、関係医療機関等にもその実現についてはもう全力を挙げてやっぱり取り組んでいかなければならない。そんな計画でないといかんと考えております。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 私の娘もこの秋に出産ということで、どこの病院を選ぶんやろうと思うて、実は市外の病院選んだら、かなわんなあと思うとったんですけれども、何とか市民病院と言うてくれたんでほっとしたんですけども、やはり何ちゅうても市民にとっては市民病院というのは自分の健康のよりどころだというふうに思いますので、引き続き再生に向けてご努力をいただきたいなと思います。

 ほんで、もう市民病院のついでにあと意見だけ。院外処方についてお尋ねをして今日の質問を終わりたいと思うんですけども、いわゆる門前薬局として今建設中の薬局の利用者数、パーセンテージで言えばどのぐらいの利用者数が見込まれると予測されているのかどうかお尋ねしたいなというふうに思うんですけど、わかりますかね。



○委員長  小仲市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  院外処方に係る病院前の薬局でございますが、これについては薬剤師会のメンバーの方が出資をされて建設をされております。その利用率というんですか、寡占率というんですか、これについて病院の何%かというお話でございますが、これは私どものとこでは一切把握もしてませんし、薬剤師会との協議も行っておりません。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 私は、やはりあっこが圧倒的に多くなるんじゃないかなというような思いも実は持つわけです。ほんで、やはり各議員からも指摘されてますように、院外処方がどうのということじゃなしに、弱者の人に対してどう対応するのかという部分で要望書も出されておりましたけども、車の乗りおりすることが非常に大変なんやという方もいらっしゃるわけですね。そういう意味で言えば、門前薬局と言われるあっこがいかに弱者の人に対して配慮ができるんか。例えばドライブスルー、車で乗りおりしなくてもよいようなドライブスルーの施設があるんかとか、そういった部分が非常に大事になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、またそういった部分について要望も上げていただいたらと思います。

 それと、あと院外処方にして薬剤師さんが入院患者の方の薬剤指導に当たるということで病院の収入増を見込んでるわけですけども、これは逆に言えば入院患者の皆さんにとっては負担増になってくるという部分があるわけですね。こういった部分で、逆に言えば入院患者の皆さんのご理解というか、今までなかったのが何で急に負担せんなんねやということになると思うんで、ここら辺の部分について入院患者の皆さんへの理解を求めるということについてどうお考えなのかお聞きして、終わりたいと思います。



○委員長  小仲市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  服薬指導に関する自己負担の問題でございます。これは確かに負担増につながっていくという形はあるわけでございますが、入院されておられるご本人、またご家族の皆様方にとっては、看護師、それから薬剤師等が手厚く関与していただくと。もう一刻も早く病気を治したいと、これはご本人も家族の方も同一でございます。したがって、看護師等からのお話を聞けば、そういった形で多くの機会を持っていただくということの方が患者さんにとっては喜ばしいし、本人のご希望もそういったところにあるというふうに聞いておりますので、多少のご負担はありますけども、患者様、またご家族にとってはよい方向に考えられるんじゃないかなというふうに私どもの方は考えております。

 以上です。



◆檜田委員 はい、ありがとうございました。今日はこれで終わります。



○委員長  それでは、この際暫時休憩をいたします。

 次は、11時5分より再開をいたします。よろしくお願いをいたします。

              (暫 時 休 憩)



○委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算審査を続行いたします。

 次は、松岡委員。



◆松岡委員 おはようございます。

 それでは、平成20年度の予算の審議ということで2日間大変お世話になりますけど、よろしくお願いいたします。

 先ほど、冒頭に市長の方から今回の組合側の団体の専従のことについての謝罪のごあいさつがございました。週末に、市長名と、それから議長名で我々にもファクスでそのことに対する通達をいただきました。調査期間がおおむね1年ということで、その調査期間の報告があったわけですけども、誰がいつからどういう状態やったかというのは、その該当される職員の方の職場ではもう周りの方はすべて皆さんご存じで、そのことで報道関係者もいろいろと現場において職員の方から状況等はどうであったかということを事情聴取されてるということではありますけども、新聞にも取材を受けたご本人がその取材に対して、申しわけない。10年以上前から組合幹部のヤミ専従は常態化していたと証言されてるという記事が載っておりました。そういうことも含めて、今回厳正に、また市民が納得するような、本当に対応をしていただきたいなというふうに思っております。また、どこかの市のように次から次と同じような問題が出てこないようにも、しっかりと市民が納得する対応をしていただきたいなというふうに思いますけど、この点についてまずお伺いをしたいと思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  私も冒頭に申し上げましたように、私も市長となりまして、一つはやはり責任と信頼のある市政と、このことを持ちながら市政の展開の基本といたしてるとこでございますが、今回こういった不祥事というんですか、勤務時間中に職務専念義務違反という事実が判明いたしました。早速全組織を挙げてこの調査の解明をしてるところでございます。この調査、実はもうしばらくかかりますが、できるだけ早く調査を完了し、そしてその背景、あるいは原因がどこにあったのか、このことを徹底的に検証しながら、やはり二度とこうしたことがないように対策に万全を期してまいりたいと、このように考えてるところでございまして、そのためにはやはりできるだけ市民に納得いくような調査結果報告をしなければならないと基本的に考えてるところでございます。もうしばらく時間をかしていただきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 今後、調査に基づいてそれなりに対応していただくということですけども、議会の方にお世話になって7年半に私自身もなります。二十数年民間におりまして、まず7年半前こちらでお世話になるようになって当初感じたことは、民間と職場の環境が大分違うなあということを実感をしました。当然、私の会社がどうであったか、それがいいのかどうかという判断はわかりませんけれど。まず一つに、いろんな市民の方からのご相談等々があって、その問い合わせで各所管の方にお電話をします。そのときに、どこに行かれてるのかわからない、また帰庁予定が何時ぐらいになるのかわからないっていったことがたびたびございました。それが、ここ数年大分よくなったなというか、改善されたなあという感じは感じております。しかし、各課に、これは細かな話で余りこういうことを口にすんのもどうかなというように思いますけど、各課にホワイトボードが恐らく設置されてるというように思います。通常であれば、庁内であったとしても、またフロアが違ったとしても、それから庁外へ出られたというようなことであったとしても、やはりどういう方からどういう問い合わせが来るかわからない中で、普通であればそこに行き場所と帰庁時間、要するに帰社時間ですね、会社で言えば、およそ何時ぐらいになるかというふうなことは普通は書いてあるもんなんですね。ですんで、まずそういったことすら民間とは大きく違うんですね。これはもう電話を3回以内にとるのと同じことだと思います。そういうようなことが、本当に組織であってお互いに管理されているような立場でありながら、そういったことがその職場の中にあったとしてももう何も思わないという状態になってるということが私は非常に大きな問題やなというふうにかねがね思っておりました。今回の問題は、私は起こるべくして起こったなというふうに思っております。やはりそういった常に組織にある意味ではよどみをつくらないっていうこととか、それから上司の方も部下の方もお互いに見られてるっていうそういった緊張感が、やっぱり健全な職場環境に大きく私は寄与するというふうに思っております。

 ですので、たびたびいろんな問題が起こって、特に三田市はここ二、三年、非常に新聞をにぎわすことがたびたびございますけども、本当にそのたびに意識改革等々の言葉も口にされますけども、本当にもうむなしくなる思いがしてます。そういったことから、そろそろもう本気になってもらいたいなというふうに思ってます。そういったことも込めて、この4月1日に組織改正ございますけども、そういった職場環境、風通しをよくする、また死角をつくらない、緊張感のある職場づくり等々含めて全体を見直す必要があるのではないかなというふうに思いますけど、この件についてお伺いをしたいと思います。



○委員長  殿垣総務部長。



◎総務部長  今回の勤務時間中での組合活動に従事をしていたという厳しい指摘がございました。まことに申しわけなく思っております。こういった今回の不祥事に関します改善策といいますか、問題点の指摘ということで今職員の離席行為に対します所属長はじめ周囲の職員の意識といいますか、関与といいますか、そういったことが十分機能してないのではないかと、このようなご指摘でございます。私も、今市長が申しましたように、全庁的な実態調査をしておると、その結果を待って検証すると、このようにお答えがあったわけですが、私どもも今回を機に改めて離席の際の要件でありますとか行き先でありますとか、こういったものをお互い確認し合う、そういった職場規律といいますか、職場風土といいますか、そういったものの確立が早急に必要だと、このように考えておりますので、早速にそういった具体的な取組みを含めて庁内におろしてまいりたい。その中で、今ご提案のありましたホワイトボードの活用というのも一つの有効な方策かと、このようにも思います。こういったことが二度と起こらないような形での取組みを全職場で取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 ぜひ、死角をつくらないというふうなことも含めて、民間ではもう普通、当たり前のことです。やはりそこに死角をつくるということでよどみができると。死角という意味もいろんな意味でとらえられますけども、さきの定例会の個人質問の最後に私は、当局には市民が信頼することのできる市行政であっていただきたいとする言葉を残しました。市民は本当にしっかり、皆様が思っておられる以上にしっかり見ておられますんで、ぜひとも信頼でき得る行政になっていただきたいというふうに思っております。

 それでは次に、道路特定財源の問題についてご質問したいと思います。

 まず、このガソリン税の暫定税率に対する本市への影響についてご質問をしたいと思いますけども、国の方では、2008年度、来年度の予算審議で道路特定財源の一般財源化、またガソリン税の暫定税率分の廃止か維持かの道路財源の問題で大変な予算審議の状況になっております。もしその税率分が廃止をされた場合に、その場合の予算全体の、来年度のですね予算全体の見直しは恐らく想定されているかなというように思いますけども、そのことについてお伺いをいたします。



○委員長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  お尋ねの道路特定財源の暫定税率の廃止でございますけども、まず今回、平成20年度予算につきましては暫定税率が廃止されないものというふうな格好で予算は計上しております。道路特定財源全体では6億5,500万円ほどございますけども、そのうち暫定税率として上積みされた部分が廃止されることによって約3億1,300万円ほど歳入減になるというふうなことでございます。当然、道路特定財源でございますので、そもそもの6億5,500万円自身は道路整備事業であったり、また道路の維持管理事業に充てるというふうなことで新年度予算の方も組んでおります。この3億1,300万円がもし入ってこないようになりますと、やはり予算全体の枠組み、そういったものも変更しないといけないというふうになろうというふうに考えております。今後、もしそういうことが決定いたしましたら、当然補正等の対応の中で、歳入欠陥になってしまいますので、補正等の中で道路事業も含めて他の一般施策も検討する中で予算の方を考えないといけないというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 現在、19年度の予算では道路関係の整備、私の方で経済建設部の方からいただいてるデータによりますと約36億円ぐらいかかっております。そのうち、固定経費、この費用だけは絶対削ることができないというのがそのうち約27億円あるというふうにここに明記をされております。そのうち、今の総延長700?に及ぶ市が管理してる道路の維持管理していくのに27億円かかるんですが、36億円のうちの27億円そのものにも、暫定税率分がもし廃止された場合にはそのものに対して影響があるというふうに聞いておりますけども、どれぐらい影響があるのか、その金額についてお伺いしたいと思います。



○委員長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  平成19年度の予算分ではたしか2億4,000万円ほどが固定経費でも不足するというふうに試算しておるというふうに記憶しております。

 以上です。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 来年度はどうなるかということも当然そうですけども、今年度で27億円、700?にも及ぶ市の道路を管理するのにさえ2億4,000万円不足をするということで、大変な今三田市は行革を進めていく中で、プラス2億4,000万円ということになれば、先ほども全額入ってくるものだということで想定されて予算組みをされてるということでしたので、大変な状態になるかなというふうに思っておりますけども、現在補助事業で進められている道路整備が幾つかあるというように聞いてます。予算に影響が生じた場合に、予算説明書の67ページにある国庫補助事業に高次線が含まれていると。先ほど檜田委員のエレベーター設置のこともございましたけども、都市計画道路についてどのように影響があるのか、また予算が不足する場合はどうするのかということについてお伺いをしたいと思います。



○委員長  森元建設課長。



◎建設課長  都市計画道路高次線でございますが、平成20年度につきましては国土交通省都市地域整備局所管の交通連携推進街路事業補助を予定をしております。その総額につきましては2億3,000万円を予定をしております。あと、エレベーターにつきましては地方道路整備臨時交付金の導入を考えておりますので、このエレベーターの設置が約5,000万円を見込んでおります。こういうことで、道路特定財源の暫定税率分が廃止されますと先ほどの地方道路整備臨時交付金が廃止をされるということになりますので、エレベーター設置の約5,000万円の55%、2,750万円の財源を失うということになってまいります。この臨時交付金等が廃止をされますと、それにつれて補助金本体にも影響が出てくるということが予想をされます。そういうことからいきますと、今現在高次線につきましては平成22年度の事業で23年の春の完成を目標に進めておりますので、これらの補助事業のつきぐあいによってこの年度がずれてくるということが心配をされます。そうなってきますと、既に地権者の方に了解を得ながら事業を進めておりますので、残った土地の利用計画が定まらないということから、地権者の方々にも多大なご迷惑をおかけするということになってまいりますので、その辺のことについては大変危惧している状況でございます。

 以上でございます。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 大変危惧されるということで、国の方で最終的にどうなっていくのか、一般財源化された場合にも、道路特定財源そのものの一般財源化もありますし、それから暫定税率を廃止というふうなことも当然あって、なかなか与党と民主党さんをはじめとする野党との間で、100かゼロかというような話ですので、与党の方はそれに対しても歩み寄ろうというような形はしておりますけど、今後どうなるのかなというふうなことも懸念をされます。

 そして、以後、予算がもし削られれば今後の道路整備の供用開始等にも影響がすると。あと、維持管理費にもそれなりの影響があるのかなというふうに思いますし、なかなかすぐに補修、修繕等も対応していただけるようにならないんではないかなというふうに思っていますけども、そういった場合にほかから回せる予算がこんだけ行革をしてる中でないかなあというふうに思っておりますけど、そういった予算は何かあるんでしょうか。



○委員長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  先ほど言いましたように、平成20年度につきましても暫定税率分3億1,300万円歳入として予算化しております。その部分がなくなるというのは非常に財政運営上は厳しい。新年度、20年度予算につきましても、財政調整基金を6億9,000万円収支不足分として取り崩す中で収支均衡を図ってるというふうな状況ですので、それに加えてもう3億円強がなくなるというふうになりますと苦しいことになりますけども、そのなくなった分に対して特に新たな税源とかといったものが今のところございませんので、収支均衡するためには歳出を3億1,300万円削減しないといけないというふうな格好でしかないというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 いずれにしても地方で今の段階で結論を出せるもんでもございませんので、国の方で予算審議が決着した場合に、これ以上市民に対してもいろんな意味で迷惑のかからない、できるだけいろんなことに対しても市民ニーズに即した対応をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 県企業庁所有の未利用地、さきの定例会でもこの件についてお話もさせていただきました。今後の市の対応についてお伺いをしたいと思います。

 弥生が丘5丁目の事業用地もありますし、また富士が丘の健康増進ゾーンにもございます。この2カ所が事業用地となっているというふうに認識をしてますけども、全くまだ県の方でも動きが見えておりません。厳しい財政状況の中でより収入増を図る、市としても取組みが必要かなというふうに思っております。そこで、この事業用地の固定資産税、当然その土地が売却をされるということになればその事業者から固定資産税が三田市に入ってくるということが想定されますので、よりそういったことに対しても県に対して事業用地の売却についてもどうなってんのかと、できるだけ早く進めてほしいと。ほんで、県の方は、もう三田市にあるような本当にわずかな土地ですんでね、県から見れば、催促しなければもういつまでたっても前に進まないということも考えられるかなというように思いますので、必要に応じて県に対して働きかけをしていただくことも必要ではないかなというように思いますけど、今日までこういった土地の売却についての促進の意味での働きかけであったりとかということはされてきたのかということをちょっとお伺いしたいんですが。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  当然、入るをはかるということは大事なことでございまして、未利用地を早く売却をしていただくように、企業庁とも随時調整をいたしてございます。特に、その中では、定期借地権の活用でありましたり、用途につきましてもできるだけ事業者が誘致できやすいような形で、用途地域の見直し等につきましても市と企業庁が連携をし調整を図っているところでございます。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 それとあと、もちろんカルチャータウンですか、あちらの方もまだたくさんの用地が、まだ販売されてない用地がございますけど、今の状況についてご説明をいただきたいなというように思います。



○委員長  浮田政策課長。



◎政策課長  カルチャータウンにつきましては、現在未利用地としましては学園ゾーンにございます約15ha、それから地区センター3.6ha、そして残っております住宅用地約17ha、合計で約36haがまだ未利用の段階で残っております。このうち、地区センターにつきましては企業庁の方で今鋭意事業者の方と調整をいただいておるところでございます。住宅用地につきましても、定期借地つきの土地ということで、現在分譲の方を積極的に進めていただいております。学園ゾーンにつきましては、県と県の企業庁の方とその内容について調整を進めておるというところでございまして、フラワータウン、カルチャータウンともに21年度末で新住宅市街地開発事業、こちらの方が完了いたしますので、その完了に向けて積極的に調整を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 ぜひ今後も積極的に働きかけていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問をさせていただきます。

 ヘリの離発着場についてご質問いたします。

 この問題も過去に質問をさせていただいてます。現在県に届け出の出ている市内の離発着場については、今年度の追加登録予定箇所も含めて9カ所あるということを先日消防本部の方からデータをいただきました。この中で、現在の5カ所にプラス4カ所だが、フラワータウン地区には1カ所もないと。ほんで、今後年度内に数カ所県に対して届け出をしたいということでございました。そんな中で、三田地区にこのほど三田学園のグラウンドが申請されたということで大変うれしく思っております。その中で、人口の2万5,000人が住む市のフラワータウンの中にはまだ、やはり住宅密集地ということでそれなりの面積が当然必要でございますので、そういった中でなかなか現状の中では今想定されてるところについては難しいということで前へ進んでないのかなというふうに思っておりますけども、当然その地域に住む住民としては、ほかの地域に設置されて、そういった緊急時のドクターヘリの離発着場の設置を望むことは当然のことであるというふうに思っております。確かにそういった住宅密集地でなかなか適切な場所がないということはそれは言えると思うんですけども、今の県企業庁所有の健康増進ゾーンの未利用地について、今のところ活用する見込みがないということであれば、フラワータウンのドクターヘリの離発着場としても活用できないものか。そして、市民の健康を守る健康増進としての名にもふさわしい活用の仕方ではないかなというふうに思っております。この件について改めてお伺いをしたいと思います。



○委員長  眞造消防次長。



◎消防次長  先ほど委員がおっしゃられましたように、現在5カ所登録しております。そして、本年度、19年度予算で専門業者によりまして市内5カ所調査した中、1カ所不適格でございましたが、4カ所登録するように進めております。先ほどのフラワータウンにつきましては、以前から委員が申されてる場所につきましてはいろいろ現地調査もいたしましたが、既に福祉施設が建設されており、また予定地は粗造成ということで、ヘリポートとしての登録は困難と思います。先ほどのドクターヘリの件につきましては、過去につつじが丘小学校並びに小野小学校、母子小学校のグラウンドを緊急ヘリポートとして利用した経緯もございます。よって、フラワータウン内の小・中学校につきましては、当然有事の際につきましては関係者の承諾をとった上で臨時のヘリポートとして今後活用することは可能かと思います。ただ、災害時の救援物資の受け渡し等を兼ねたヘリポートが必要かと思いますが、フラワータウンにつきましては当面の間、隣接します駒ヶ谷の運動公園並びに19年度登録予定しております三田学園第1グラウンドを予定地としてこれからも進めていきたいと思います。

 以上です。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 この届け出の要綱の中に災害時のことも想定をしてというのは存じておりますし、単にドクターヘリの離発着だけということでなくって、大きなヘリコプターも当然おりてくるということもあってそれなりの場所が必要だということも聞いております。緊急時ということであれば、それなりの場所があれば学校の校庭等も含めて対応していただけるということですけども、そういったことも含めてまた市民の方に問い合わせ等がありましたら対応していただけたらというふうに思っております。もちろん三田谷公園等もその中に入るわけですね。



○委員長  眞造消防次長。



◎消防次長  三田谷公園につきましては、以前もいろいろ調査する中で救急車等がグラウンド内へ入れないんですが、隣接の道路からストレッチャー等の搬送も可能ですので、有事の際、その場所でなければという事態でありましたらヘリの緊急着陸は可能かと思います。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 ぜひよろしくお願いをいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 図書館の窓口業務の見直しについてご質問いたします。

 先日もこの問題は定例会のときに質問をさせていただきました。2年半前に質問させていただいて、四つの改善点を他市と比較をする中で三田市は非常に窓口業務に対しては閉鎖的であるということでお話もさせていただきました。教育委員会としてはこの間、職員団体等にも鋭意改善に対して取組みをしていただいてることはよく存じてもおります。先日の部長の答弁で、この4月から国民の祝祭日の開館について協議を進めていると。なおかつ、4点あった中でも1点に絞ってこの1年間交渉を続けてきたというお話がございました。4月までもうわずかですけども、職員団体と祝祭日の開館について合意ができたのかどうか、この件についてお伺いしたいと思います。



○委員長  辻野図書館長。



◎図書館長  14日に職員団体と最終的な協議がございまして、4月から実施ということに合意をいたしました。

 以上です。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 今、4月から合意ができたということですので、市民にとっては非常にありがたい、うれしいニュースかなというように思います。残る3点の見直しの件について若干触れたいと思いますけども、行革を見据えながら、また職員団体の勤務体制等々も当然あるかと思いますけども、この1日半、平日の1日半の休館日を1日にする、また平日の週末の1日の時間延長、金曜日に1時間時間延長するとか、あと年末年始の休館日、今8日間前後あると思いますけども、それを6日ないし7日に短縮をするといった、この3点について、経費はどれぐらい必要、要するに持ち出しになるのかなというふうに思いますけども、この件についてお伺いしたいと思います。



○委員長  辻野図書館長。



◎図書館長  まず、本館月曜日の午後の開館でございますが、必要予算としましては約150万円。それから、ウッディタウン分館の週1回1時間延長した場合でございますが、これにつきましては約30万円。それから、年末年始の休館、この短縮につきましては、基本的には12月28日あるいは1月4日、これは職員が出ておりますので特に経費は発生しないと考えております。

 以上です。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 今、合計180万円ぐらい支出が増えるということをお聞きしたんですが、先日、本会議での部長の再質問の答弁の中に、私の質問を受けて、三田市の図書館は全国で本の貸出数が全国4位であるということを述べられておりました。それは私は2年半前のときにもそのことを踏まえて質問をさせていただいたし、その質問の中にも若干触れさせていただいてます。それだけ努力をしていただいて、職員の方にも懸命に取り組んでいただいて全国4位ということになっているということが言えます。ただ、裏を返せば、11万市民の図書館という状況の中にあって、要するに兵庫県下の中でもある意味では閉鎖的ということを言いましたけども、非常に他市、3万、5万の町から比べても数々の点が市民にとって厳しい状況であるということを指摘したわけです。その上でも全国4位ということですので、それだけ逆に三田市のニーズは非常に高いということなんですね。要するに、貸してほしい、本を読みたいという人が非常に多いというあらわれなんですね。それを入り口でシャットアウトしてるんです、逆に言えば。それだけニーズがあるのに入り口で閉めてるというような状況になってるんです。全国で4位ということは本当にうれしいことですし、誇るべきことだというふうに思いますけど、それだけニーズがあるということを逆にしっかりととらえていただいて、4位が3位になり、2位になり、1位になるかもわかりませんけど、やはりそれだけのニーズがあるということをしっかり踏まえていただいて、状況に見合った図書館運営をお願いをしたいと思います。残る3点もぜひ早く改善をしていただきたいなというふうに思います。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 それでは次に、後期高齢者医療の保険料の負担軽減についてご質問いたします。

 このたび、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度のこの4月からの導入に伴い、現在被用者保険加入者の扶養家族で保険料が免除されている後期高齢者、また新たに負担をする予定だった保険料については、自民・公明の与党両党により、国の財政措置で半年間免除し、その後の半年間は9割軽減する激変緩和措置がとられることになっております。しかし、被用者保険加入者の扶養家族以外の現在も保険料を負担している後期高齢者はこの激変緩和措置の対象外となり、所得に応じて従来より保険料が増える場合があります。

 そこで、新たな重い負担料は非常に耐えがたいというふうに考えておりますけども、広域連合への支援を含め、負担増の抑制について検討する必要があるのではないかなというように思いますけども、この件についてお伺いをいたします。



○委員長  今井国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長  ご質問のこの4月からスタートいたします後期高齢者医療の保険料についてお答えをいたします。

 この保険料につきましては、兵庫県内均一の保険料となっておりまして、三田市独自で軽減策を講じるということはできないことになっておりますけれども、制度の実施にあたりましては、加入者の方に過大な負担の増とならないように、2月に開催をされました兵庫県広域連合議会におきまして全議員の提案による意見書が採択をされました。そして、国並びに関係機関に対して、加入者の負担軽減、それから高齢者の方が将来にわたって適切な医療サービスが受けられるように配慮すること、そして制度の安定的な運営のために広域連合に対して十分な財政措置を講じること、これらを要望する意見書が提出をされております。広域連合としましても、また法令で定められております軽減措置以外に独自の減免制度というのも制定をしておりまして保険料負担の軽減を図っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 ぜひお願いをしたいと思います。この後期高齢者医療制度の啓発については、市広報にも、昨年の秋、また1月15日、3月1日とたびたび啓発等もしていただいております。ただ、私どもの方にも、やっぱりこの後期高齢者のことについて非常に問い合わせがございます。この制度自体を説明するというのは、紙面で説明するというのは非常に難しく、余りかみ砕いて説明できないかなというふうに思いますけども、この週末に国民健康保険中央会ということで新聞の折り込みで、これはもう全世帯に多分入ってんのかなと思いますけども、これにはそれなりにわかりやすくかみ砕いて説明もされとります。ですんで、こういった社会保障関係の、特に情報についてはできるだけ、当然そういった紙面づくり、これだけやなくていろんな市の情報もありますので限られるかと思いますけども、こういった特に社会保障関係の、負担が増える、また制度が変わるといったことについては、ぜひ、広報課の方になろうかと思いますけども、できるだけそういった情報提供について紙面の工夫をしていただいて、よりわかりやすいような内容にぜひ表現をしていただきますように、これはお願いしたいと思います。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 それでは、予算書の51ページ、予防費の中の需用費でAEDの啓発についてお伺いいたします。

 このAEDの設置場所、3年計画で、現在市の公共施設プラス、今年度全中学校ということで今設置をしていただいております。また、来年度全小学校にも整備をしていただけるということで、大変いろんなところから喜びの声も上がっておりますし、公共施設とか主な行政に関する施設だけではなくって、私の住むようなマンションでも今AEDを設置しようということの、そういったことの細かな動きが市民の中でもございます。本当に非常に関心のある機器であります。その上に、やはり啓発については非常に大事なことだというふうに思っておりますけども、以前のAEDに関する質問での当局の答弁で、今市が出されております「さんだ健康マップ」ですね、これ今年度出されておるマップですけども、このマップを通じて掲載すると。あと、ホームページの掲載も考えていきたいというふうに答弁されておりましたけども、これは来年度、そういったことで今言ったような取組みはされるのかということについてお伺いしたいんですが。



○委員長  小林健康増進課長。



◎健康増進課長  AEDの設置の関係についての啓発でございますけれども、年度当初に発行いたします「さんだ健康マップ」、先ほどのマップでございますけども、その中に掲載いたしますとともに、そのマップをもとにいたしましてホームページをアップする予定でございます。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 それでは20年度に一応対応していただけるということですね。はい、よろしくお願いします。ただ、このマップですけども、聞くところによりますと部数は1,000部ということなんですが、今主な公共施設に置いていただいてます。健康福祉部でもこのマップの状況を聞きますと、健康福祉に関係する数あるこういったいろんな啓発の資料の中で、一番よく出てますということをすぐそばの職員の方が、言葉は悪いですけど、売れ筋やというようなことをおっしゃっておりました。非常にそんだけこういった目を引く紙面の形にしていただいてるということもあるのかなというように思いますけども、そういったことよりも各家庭でいざというときに備えることが私は非常に大事かなというふうに思っております。こういったことで健康マップを計画をされて取り組んでいただいてることは非常にありがたいんですけども、各家庭でこういったものが保存できるものが私は必要ではないかなというふうに思ってます。でないと実際にわかりませんのでね、どういうふうに使うのかということも含めて。家庭で保存ができ、いざというときに使用ができるこのようなパンフレットのようなものの作成についての取組みについてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。



○委員長  小林健康増進課長。



◎健康増進課長  家庭で身近にいざというときにAEDの設置場所とか、あるいは使用方法についてご認識いただけますように、市の広報、ホームページへの掲載とともに、簡単なリーフレットなどを自治会回覧を通じて周知をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆松岡委員 ぜひ、インターネットの活用、自宅でホームページからダウンロードするのかなというふうに思いますけども、そういった取組みも含めて、お金のないときですし、なかなかこういったものにはこれもかなり費用がかかろうかと思いますんで、ぜひ工夫をしていただいて、各家庭でそういったことに対して対応できるようにお願いをしたいと思います。

 あと3分ぐらいですね。あと3分。はい、済いません。そしたら、ちょっといじめの問題についてお伺いしたいと思います。

 今、ネットのいじめということで週末もテレビのニュースで報道もされておりました。携帯電話のメールやインターネットを活用したネット上のいじめが子どもたちの間で急速に広がっているという報告がございます。文部科学省の2006年度で5,000件であったということが、2007年度、1年たって今全国で小・中高合わせて3万8,000件のネット上のいじめがあったことが判明をしたということでした。昨年7月、神戸市の高校生が自殺するという本当に痛ましい事件も発生をしております。子どもたちを取り巻く環境の変化に伴った新しい形のいじめというふうに言えると思いますけども、早急な実態掌握と防止への効果がある対応が求められるというふうに思います。そういったことに対して、子どもたちのネット利用からどういうふうに守るか、十分家族で話すことが大切だというふうに思っておりますけども、学校現場でもこういった問題に対して一定取り組む必要があるのではないかなというふうに思っておりますが、この件についてお伺いしたいと思います。



○委員長  松田学校教育課長。



◎学校教育課長  今の委員のご質問に関してですが、県の方でも、ひょうごっ子ネットいじめ相談というふうなことでNPOへの委託ということで、相談員を委託をしてそういうふうなネットを通したいじめ等についても対応するというふうなことが決まっております。市内におきましても、この数年の中で市内の小学校、中学の子どもたちの実名を上げたネット上の書き込みというものが報告されております。そういうことについては各学校の現場の中で、ITについての操作方法だけではなくって、ネットを通したそういうふうないじめ等、使い方というようなことについては十分指導の方をしてまいりたいというふうに考えておりますし、また保護者の方に対する啓発もしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 済いません、もう時間もありませんけども、警視庁の調査で、1日に20回以上メールを送信する、また中には100回以上を超す生徒もいたというふうな調査結果も出ております。この問題は、非常に抑制をするというか、抑止をするのは非常に難しい、子どもたちの意識の問題だと思いますけども、やはり学校の裏サイトと言われているこういったブログやそういったインターネットを活用した掲示板を活用して、本当に顔が見えないといったことの中で友達を攻撃をするということが本当にあってはならないなというふうに思っておりますので、非常に難しい問題ですけども、最大限この問題についても取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、以上で質問終わります。ありがとうございました。



○委員長  この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開をいたします。

              (暫 時 休 憩)



○委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算審査を続行いたします。

 次は、厚地委員。



◆厚地委員 委員長のお許しをいただきまして、予算質疑をさせていただきます。

 今回の20年度予算なんですが、新しい竹内市長のこれからのビジョンが問われる予算だと思います。そして、本年は50周年ということで、過去を振り返り、検証しながら未来の50年へ向けてどのような予算になっているか。やはりテーマは行財政改革がどのようなもので、実現性のあるものかどうか、しっかりと検証をさせていただきたいと思います。

 まず、本日冒頭に市長から立替施行について協力をいただけるような、何かそのような話がありましたけれども、市にとりましてこの債務は非常に大きな問題であります。現状どのような状況であって、それが財政的に本当に効果があるのかどうか、教えていただきたいと思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  まず、立替制度でございますが、ご承知のとおり、今三田市におきましてはニュータウンの小・中学校の立替制度の償還、これが今日の財政の硬直化、悪化を招いている要因の一つでもあろうと考えております。私は就任以来、何とかこの借換えを認めてもらえないか、こんなことから県あるいは都市再生機構、これはもちろん事務的な話でございますが、その中では全く制度がないという形でなかなか難しかったわけでございますが、私はやはりこの問題は国へ働きかけるべきであろうと。そういった中から、地元国会議員さんのご支援をいただきながら、国土交通省、そして総務省、特に次官はじめ本当に幹部の皆さんとも三田市の実情を訴えまして、わずか3万の中に9万近くのニュータウンを、その中で人口もほぼ伸びないと、こんな中でこのことの理解を求めてまいりました。国の方におきましても、やはりこういった制度はないですけども、三田市の事情、そしてまた三田市は行政改革等もかなり頑張っていただいてると、こんなことからかなり前向きの返事をいただきまして、まず私は国が所管しております都市再生機構、この分からまず立替えを認めていただけると、このような形でかなり前向きな国の方からご返事もいただいております。詳しい内容につきましては財務部長の方からお答えを申し上げたいと思います。



○委員長  入江財務部長。



◎財務部長  今市長申し上げましたとおり、この5省協定に係る関係公共施設の立替制度につきましては、非常に三田市にとっては他市にも増して大きな負担となっております。また、額も他市の関係公共施設の立替制度に比べまして非常に大きな債務を有しとるということで、市長ともども、国土交通省、それから総務省の方に上りましてこの制度についての理解を求めるためのいろいろとご説明をさせていただきました。その中で、結果といたしましては、特に国土交通省の管轄でございますUR機構の分につきましてはほぼ話がまとまってございます。今後、具体的な全額5%以上のものにつきましてこれから具体的に、UR機構が5%以上についての債務放棄という形となりますので、その分につきまして具体的に学校なり、あるいはその他施設含めましてどこまでどんなふうな形で具体的に一括返済をするか、今その向きにつきまして具体的な詰めを行っているところです。額といたしましては、機構の方で20年以降の立替施行の元金が5%以上で約51億円ほどございます。それから、それに伴う利子が22億円ほどございます。そういった中で、この部分について具体的に今償還に向けて起債許可をいただくべく最終作業を詰めておるという状況でございます。

 それから、県の方につきましても、当然先ほど申し上げましたようにそれぞれ機構なり県がそれぞれ開発にあたっての資金借り入れの状況がそれぞれ違ったもんがございます。そういった中で、県としても非常に兵庫県というエリアの中での開発での債務放棄ということになりますので、具体的な内容につきましてはこれから最終的な詰めを行いながら、県とも十分機構と同様の取扱いができますようこれから詳細な打ち合わせをしていきたいというふうに考えているところです。

 以上です。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 債務放棄という初めて聞いたんですけども、ありがたい話で、それはもう今まで議会からも何遍もそういう方法がないかということでいろんな議員が要望しておりますし、もう一円でもそら債務放棄していただいて、あるいは早い段階で借換えとかというのが実現すればうれしいことで、今日まで市長をはじめ幹部の方、国や関係団体に働きかけていただいた成果だと思います。

 そこで、その後兵庫県も続いてやっていただきたいと思うんですが、今回、平成20年度兵庫県の予算、前年度比5.4%減ということで、それでも収支不足が1,200億円ということで、ようやく兵庫県も行財政改革プランを具体的に予算に盛り込んだということであります。我々にしたら遅いんじゃないかと声を上げて言いたいような状況です。それでは、このような財政の厳しい中で、今後の予算の基本的な考え方について幾つか質問をさせていただいた後、各論に入っていきたいと思います。

 まず、兵庫県の1人当たり借金が60万円になるそうです。三田市が1人当たり約50万円、国におきましては1人当たり800万円という莫大な借金があります。仮にこれを足しますと1,000万円ぐらいになるわけですが、私にこの1,000万円を返済するためのローンを組んでくれと言われたらきっぱりと断りたいと思います。しかし、今日に至るまで数多くの要望を国民や市民がしてきたというのも事実であります。今後、こういったことを踏まえながら財政の中を厳しくやはり議員としても見ていきたいというふうに思っております。

 今回も予算については市長の方から、三つの重要施策、五つの柱、そして三田市再生のための改革型プランというメッセージが送られておりますけれども、にもかかわらずやはり新規事業というのがあります。毎年毎年我々もいろんなことを要望しますのでありがたい話なんですが、一回新規事業を組んだときに、これが永遠のものであっては毎年毎年負担が重なっていきます。財政が右肩上がりの間はそれでいいんですけれども、もう横ばいの時代になったときにこの新規事業というのが保てられるのかどうかということですね。新規事業をしたときに、スクラップ・アンド・ビルド、廃止をしていけばいいんですが、それもなかなか難しい。今日、行財政改革の事業廃止を訴えても、市民の方々からはいろんな異論、反論が出てきます。一回起こした事業はなかなか廃止できないというのが現実でございます。そういった中で、今後新規事業については期限を決めてやるべきじゃないかなというふうに思います。例えば、1年施行でもいいです、あるいは3年を期限とした新規事業、5年を期限とした新規事業、そこで廃止をする。その時点で見直して、本当に必要であれば再度同じ年数を延長するとか、そういうことをしていかないと、市民も、我々も永久的にあって当たり前のものと思ってしまいます。そのあたり、新規事業の考え方について市長のお考えを聞かせていただいたらうれしいと思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  確かにご指摘のとおり、新規事業につきましては非常にその関係者の市民の皆さんは大変喜ばれるわけでございますが、一たん予算を計上し、それを廃止することについてはかなりの抵抗もございますし、なかなか廃止は難しい、こういった状況は十分承知いたしております。そういった中で、私は今回の予算等につきましても、やはり事業の成果そのものを十分に検証しながら、ある程度の目的が済んだものについては思い切って勇気を持ってやはり削っていくべきであろうというようには考えております。一定の期限をつけてというのは、そこまではいきませんけども、事業につきましては全くゼロから見直しながら新しい予算編成等はこれからもしていきたいと、このように考えております。当面、私は、まず4年間は新行政改革プラン、これに基づきながら事業を取捨選択しながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 見直しとはいうものの、なかなか本当に廃止をするときには抵抗がありますので、その辺は十分精査していただきたいと思います。

 次に、予算の基本的な考え方、これは市長から説明があるわけですが、私の視点から3点ほどお聞きをしたいのは、一つは環境施策についてどう考えておられるのか、それから子育て支援の政策についてどう考えているのか、それから情報化社会におけるIT施策についてどう考えているのかということを基本的にまずお聞きをしていきたいと思います。

 環境問題も毎日のように問われている話ですので、後はこれをどう結果として出していくか。もはや環境問題について会議を開いたり、講演会を開いたり、勉強会を開いていく時代ではなくて、早く効果ある、実績のあるものを生み出していかなければならない時代と思います。兵庫県は、今年5月に神戸市の北区の方で環境省会議をするらしいんですが、これに会議の費用とか警備対策費用で1億7,000万円使うということで、非常にもったいないなあと思うんです。そんなことよりもやっぱり実績のある施策が必要じゃないかなというふうに思います。こんな環境施策をやります、こんな環境施策をやりますではなくて、市の行う事業すべてについて環境配慮の視点でチェックしていく必要があります。一つ一つの事業について、エネルギーを効果的に使っているか、むだがないか、電気代、光熱費、水道代、あるいはごみをたくさん出していないか、ごみをゼロにできないかなどなどのことを一つ一つの事業について考えていくのが今やらなければならない環境施策じゃないかなと思います。

 具体的に言いますと、三田まつりはじめいろいろなイベントをやります。1年間通じていろんな事業をやりますけれども、そういったものについても、例えばもうごみを出さないということであれば使い捨ての紙コップ、紙皿、割りばし、もうそういうのは使わない、再使用できるものにかえていくというような取組み、そういったことを通じて市民にもやはり協力をしながら行政と市民が一体となって環境問題に取り組んでいくことができるんじゃないかと思います。既にご存じのように、各地の大学祭等の大きなイベントでもこのようなリユースのイベントというのは実行されております。こういったまずイベントからごみを出さない行動についてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。



○委員長  入江環境課長。



◎環境課長  イベント等に対する環境配慮ということだと思います。イベントにつきましては、三田市は三田まつり等を含めまして数々のイベントが市主催で開かれておるというところでございます。イベントから発するもんについてはごみという認識をしております。ごみについては、平成19年度に作成しました新しいごみの処理計画の中で、ごみの基本的な減量の仕方について方向性を示しております。その中では、まず第一にごみの総量を減らす、要は発生の抑制を図っていこうということでございます。委員ご提案のイベント等からのそういった取組みができないかということでございます。今述べました計画の中でも、イベントごみの減量の推進という施策を掲げてこれから実施していかなければならないというふうに考えております。中でも三田まつりを例に挙げますと、大変暑い時期の開催であります。携帯に便利なペットボトルなんかもごみとして出てくるわけなんですが、特にペットボトル等につきましては、スタッフや参加者の熱中症対策として水分補給に有効な側面もあるというふうに聞いております。そういった分についても代替的なもので対応できないかという配慮があろうかと思います。今後は、イベント等の開催時期や内容等について関係所管課とも協議しながら、先進事例にも学びながら、行事等について一定の環境配慮行動といったものを示していきたい。調査研究を進めて一定の手引なり指針を示していく必要があろうかと、こういうふうに考えておるところでございます。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 少しはやっていただけるのかなというような答弁で、できないことを言えばできないんですが、できることからまず第一歩を踏み出していただきたいと思うんです。

 それから、行政の場合にエコプラン21で5年間3%削減目標に上げましたけど、できませんでした。次の計画も大事なんですけども、もう計画よりもとにかく減らす、実行することが大事だと思います。一方で、今ごみ袋が問題になっていますけれども、ここ十数年で見ますとCO2の排出等につきましては、産業部門では減っているということですね。一方、家庭のごみとかCO2の排出は増えているということなんですが、一つには世帯数が増えているという、核家族化なり、あるいは単身とか、世帯数が増えることによってエネルギー消費が非常にとまらない、相変わらず増え続けている。電気製品も昔は一家に1台であるものが、もう今や1人に1台のテレビ、エアコンなどなどになっております。こういった中で、今三田市の環境対策でぱっと頭に浮かぶのはやはりレジ袋対策、マイバッグ持参運動なんですけども、午前中の答弁の中で一定の成果が出てきているようですので、この辺で次のステップ、次の大きな目標を掲げてはどうかと思うんです。

 マイバッグ運動も100%に向かいながら、次の大きな目標を上げたらどうかということで、例えば財団法人省エネルギーセンターの提唱しておりますのはエコドライブという、これもできるんじゃないかなと思うんですが、省エネの運転の仕方なんですね。なぜドライブかといいますと、家庭のエネルギー消費の中ではもう圧倒的にやはり自動車利用によるCO2の排出が大きいということなんです。車を運転するときに、最初の出発で4割のCO2を排出するんです。これは市街地の場合はとまって動いて、とまって動いてが多いですから状況によるかと思いますけれども、最初と最後のエネルギー消費が非常に多いということで、何か方法はいろいろ、ちょっと一回講習を受けた方がいいかもしれないんですが、最初の5秒で時速20?、回転計数で200回転、このぐらいのスピードでいきますと30%のCO2の削減ができるということだそうです。コツとしてはふんわりアクセルで、アイドリングはストップということになります。こういうことをちょっとどうかなと思うんですが、次の目標も含めまして環境の方の考えをお聞きしたいと思います。



○委員長  入江環境課長。



◎環境課長  エコドライブの推進と今後の地球温暖化対策の考え方というふうなご質問かと思います。エコドライブにつきましては、委員もおっしゃられましたように、地球温暖化対策、それもまた省エネという意味、そういった効果がございます。そういった行動をやっていただく中で環境に対する意識がだんだんと変わっていくといった取組みかと思います。本市におきましても、昨年の5月にチーム・マイナス6%に参加いたしまして、市職員も率先してエコドライブに取り組んでいるということでございます。それとあわせまして、市民の皆さん方に対しても、市広報による啓発をしてまいったところであります。それとまた、この4月から実施します新環境基本計画におきましても、エコドライブの推進を掲げて取り組んでいきたいというふうに考えております。なかなか市民等にも浸透していないという面もございますので、今後は市民にわかりやすい方法でエコドライブの推進を図っていくという考えでおります。

 それと、地球温暖化対策の今後ということなんですが、今新しい2次計画を策定しておるということでございます。これも来年の4月から5年計画ということで、職員一丸となって新しく取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 どうしてもこれというわけじゃありませんので、ただメッセージをやっぱり絞った方がわかりやすいんですね。あれもこれも当然やらなければならないんですけども、メッセージはわかりやすく絞っていただいた方がいいかなというふうに思います。

 次は、子育て支援についての基本的な考え方から入っていきたいと思いますけれども、そもそも子どもを産むということは親しかできませんし、育てるということも親がやってきたわけです。ある年配の女性が言われてたんですけども、子育てという言葉は以前なかったということです。親が子どもを育てる、大人が子どもを育てるということは言わなくても当然やってきたということだそうです。今や子育て支援を叫ばない行政はありませんが、財政があり余っているから子育て支援をしているということではないと思います。少子化だから子育て支援をしているということでもないと思います。以前の方が子どももたくさんいて大変だったと思います。よく子育てしやすいまちと言いますけれども、子育てしやすいまちという言葉の意味するものが子育てが楽なことを意味しているのであれば、これはゆゆしきことではないでしょうか。子どもを育てるということは大変なことです。苦労もあります。しかし、それは人間としてやらなければならないもので、自分自身が親に育ててもらったように、自分も親になったら子どもを育てていかなければなりません。苦労があっても、子どもを育てることは家族とともに生きることであり、人生の大きな目標であり、幸せでもあります。このような大切なことについて、楽をするということだけ考えていてはいけません。無理にしんどいことをする必要はありませんけれども、例えばお金もうけをするということ、これも大変なことなんですが、楽してお金もうけをしようという考えは決して褒められる考えではありません。汗をかいて働いてこそ得るお金に価値があり、人生における喜び、味わいがあると思います。今の子育て支援、地方自治体の中にありましては予算がどんどんどんどん膨れております。子どもの施設をつくり、親に児童手当を払い、お金を払えば子どもは行政か誰かが面倒を見てくれます。果たして行政はどこまで子育て支援をしていかなければならないのでしょうか。

 教育長に、教育的視点、あるいは子育てをされた経験も踏まえてお尋ねをしたいんですが、経済的理由、あるいは社会の状況によりある程度の行政のかかわりは当然必要であると思います。しかし、それは必要限度であって、行政が親の肩がわりをするものではあってはならないと思います。昔と今と比べまして、確かに核家族化が進みまして、お母さんが働くようになりまして子どもは家の中で孤独になっております。また、物が豊かになり、情報化も進んで子どもの環境は変わっております。公園に子どもが遊びに行って無事かどうか、そういう防犯上の心配もしなければなりません。そういった点については、やはりしっかり社会が子どもの環境を守っていかなければならないと思いますけれども、行政がどこまでやるべきなのか、教育長のお考えを聞かせていただけたらうれしいと思います。



○委員長  大前教育長。



◎教育長  行政がどこまで子育てをということですが、当然、委員おっしゃられてるように、子育ての第一義的責任は保護者にあります。でも、それはもう当たり前だと思うんです。その当たり前のことが当たり前にできなくなっている現実もあります。そういう意味で、やっぱり今言われたように核家族ゆえの不安とか、それから体験不足からくる不安とか、俗に言うおばあちゃんの知恵袋的なものが今核家族でなくなっている、そんな中でやっぱり不安をいっぱい募らせている現実もありますので、やっぱり現状を認識する必要もあると思いますし、また特別に支援が必要な子どもとその保護者への支援は、これはもう不可欠ですので、そういう意味で行政がどこまでできるかというよりも、互いにこれは子どもは宝であるという視点に立って、やっぱり親とともども知恵を出し合っていい子どもを育てていくという、そういう支援の仕方っていうのは私は大事じゃないかなというふうに思います。

 以上です。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 ありがとうございます。またこの件については各論に後ほど入っていきたいと思います。

 次に、IT施策について市長にお尋ねをしたいんですけれども、今回の予算の中でもパソコンの配給などIT施策があります。確かに、インフォメーションテクノロジーですか、情報化社会によりまして我々の社会は非常に便利になりました。けれども、やはり同時に弊害がたくさん出てきております。私は、特にこういうITと車とよく比較をするんですけども、パソコンとか車は非常に便利なんですね。社会、暮らしをもう相当変えました。車に乗っても非常に便利なんですけれども、逆に車でいろいろな事故も発生します。そうしますと、今車に乗れるのは誰でも乗れるわけじゃないですね。一定の年齢でありますとか、あるいは資格を持った人、そういう人でないと車は乗れないのが現実なんですが、今、IT、パソコン、携帯電話、そういうものが誰もが持てる。そして、国の施策も動いたと思います。制限もなくいろんな情報を見ることができます。今、子どもたちがそういう携帯電話の情報で爆弾をつくる方法を覚えたり、あるいは麻薬を栽培する方法も簡単に得られるという、こういう時代にあって、IT施策もある程度推進するとともに、どこかで歯どめもかけていかなければならない、制約も必要ではないかというふうに思うわけですが、このIT施策について市長の考えをお尋ねしたいと思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  IT施策でございますが、これからの情報社会の中でやはりある程度身につけなければ社会の中でこれからやっていけないという一つの現実はあるわけでございますし、一方では今言われましたようにいろいろな弊害も出てることも事実でございます。しかし、その弊害を市単独でどういった形でその弊害を除くというのは非常に今の法の中でも難しい問題があろうと思っておりますが、こういった中でもどこまでそういった有害サイトでありますとかいろんな弊害を取り除くことができるか、これは十分これから研究させていただかなければならない、そのように考えております。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 特に青少年、大人でももちろんITを使った犯罪はあるんですけども、特に青少年の場合に、適切に使えるような条例、これはやはり理念条例になっていくかもわかりませんけれども、そういった方向性をつけていくのも今後必要じゃないかなというふうに思います。

 それでは次に、三つの重要課題ということで、市民病院についてお尋ねをしたいと思います。

 20年度兵庫県の予算の中で、周産期産科救急医療体制の整備として、空き床の有無や緊急手術の可否などの情報を提供するシステムを補助するということで、特に医療機能が充実した産科の病院に整備するとしております。三田市民病院も、残念ながら小児科については苦しい状況ですけども、産科については3人体制を維持しておりますし、今後も産科については堅持をしていただくためにも、この制度を活用して兵庫県と一体となって推進に取り組んでいただきたいと思いますけれども、この制度導入に対する考えについてお尋ねをしたいと思います。



○委員長  小仲市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  周産期医療に関するご質問でございます。三田市民病院、一応3名以上の常勤医師が配置されておりまして、非常に充足をしたという形になってございます。県の計画で、先ほど委員おっしゃられた内容でございますが、この内容につきましては、新生児集中治療管理室という特別な施設を持ったところが指定をされる形になるんじゃないかなというふうに思っております。地域周産期母子医療センターということで、神戸・三田地域については神戸市立中央病院、それから神戸大学附属病院、済生会兵庫県病院、こういったところがそういった形での対象になっていくのじゃないかなというふうに考えておるところです。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 三田市民病院は該当できないということですか。



○委員長  小仲市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  今後の県との調整も必要だとは思いますけども、そこまで、常勤医師が7名とか、そういった形の施設が指定をされていくもんだろうなというふうに考えております。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 産科もいずれ、これ3人で十分じゃないと思いますのでね、どうせこれやっぱり、しんどいかもわかりませんけど、やっぱり増やしていっていただきたいと思います。

 看護師の募集につきましても、常盤短大との契約を結んでいただいて、少しずつですけども進んでいると思いたいんですけども、また看護師募集対策としまして院内で託児所を設けるような考え、これについては現状どのように考えておられますか。



○委員長  小西市民病院事務局経営課長。



◎市民病院事務局経営課長  院内の託児所の問題でありますけれども、昨年来の検討事項の一つということで、実際に当院で子どもを育てながら勤務を続けております看護師の約半分程度、10名程度ですけれども、聞き取り調査を行いました。そこで出ました意見としましては、まず院内に保育所施設が必要かどうかと、こういうことに関しましては、100%必要であろうという意見でありました。ただ、院内保育所ではしっかりとした保育をしてもらえるのであれば入所させたいと。ただ、託児所であれば入れたくないと、このような意見が出ております。また、今一番困っているのはというような質問に対しましては、子どもが病気のときに保育所は預かってもらえないと。そのようなときに一時的に預かってもらえるような病児保育があればぜひ利用したいというような意見が出ておりました。現在、本格的な保育所の設置ということになりますと大きな投資でありますとか新たな雇用というのが必要となりますので、現在の当院の経営状況では大変難しいというふうに考えるわけですけれども、当面、病児保育の実施に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 看護師さんの状況もありますので、よくその辺は聞いていただいて、病児保育をするのであればまた大きくPRをしていただきたいと思います。

 それから、収入増でいろいろ検討いただいてると思うんですが、人間ドックをもっと門戸を広げて収入の増を図ったらどうかということです。現状で年間300人満たないぐらいの人間ドックのようですけども、単価にしますと5万5,000円、大体平均それぐらいになっとります。原価につきましては、機械については、これ使わないと高くつきますから、どんどんどんどん回転させていったらいいと思うんです。問題は、内診をされる医者の方が確保できるのかどうかということだと思うんですけれども、ほかの地方都市の市民病院等でも、人間ドック、健康診断については収入のプラスとして受けとめて結構あちらこちらでやっておるようでございます。三田市について、この人間ドックあるいは健康診断をもっと広げて、今週1回ですけれども、毎日できるような体制にして少しでも収入の増を図ってはどうかと思いますが、どうでしょうか。



○委員長  大東市民病院事務局業務課長。



◎市民病院事務局業務課長  人間ドックの枠を拡大してと、こういうお話なんですけども、今現在、ご承知のとおり、週1回火曜日に1日6名を限度に人間ドックを行っております。このほかに会社の健康診断とか、こういったものも入ってまいりますので、人間ドックやら健診とか、こういったもんにつきましては、外来診察、これらと並行してやっておりますので、非常に枠を広げていくということは今の体制の中では非常に難しいかなと思っております。特に、これらの業務にかかわっておりますのは、先ほどもお話しありましたように、医師とか看護師、また放射線技師、臨床検査技師とか、こういったところのたくさんの職種の分がかかわっておりますので、現状の体制の中では非常に難しいとは思いますけれども、今後この辺のところも十分増収対策として調査研究してまいりたいと思います。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 市民病院も少しずついい方に回転をしていっていると思いますので、また医師の確保が少しでもできるようになってきましたらぜひ検討をしていただきたいと思います。

 それで、病院最後に経営についてなんですけども、現在133億円の債務残で年間13億円の公債費で、これはどう考えてもちょっとやそっとの改革をしても追いつかないなというのがあると思います。ところが、市民にはまだその辺の危機感がないと思います。テレビでは連日連夜やっておりますけれども、やはり人ごとであって、三田市民病院はそうではないというのが市民の今の気持ちじゃないかなというふうに思うわけです。ところが、今回の予算書のバランスシートを見てみましても、今現在現金預金が11億3,000万円、これが21年3月、1年たちますと現金が48万円になるということです。もう来年、1年たてば現金預金が48万円、もうとても運転資金がないということになります。そういったことをやっぱり市民に早く知らしめていただいて、市民と行政一体となってやっていかないといけないと思います。本会議では関本議員の方から、何か特別徴収税金でしたか、そういう提案もありましたけれども、そういった形、あるいは寄附金を市民から募る、例えば1人1,000円でも募っていく、それぐらいのことをしないと市民が本当に危機感を持っていかないんじゃないかなというふうに思います。それぐらいやって、そして市民病院を全部適用にするのか、民営化にするのか、指定管理者にするのか、どうするのかということが初めて市民が本気に考えるようになると思います。仮に提案なんですけれども、1人1,000円ぐらいの市民寄附基金、こういうのを始めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○委員長  小仲市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  市民の皆様方に市民病院の窮状というんですか、実態の内容をどうやってお知らせをしていくんだというのは非常に大きな問題だと思っております。幸いにというのか、不幸中の幸いであるんですけども、近年マスコミの方も医療関係たくさん報道をしていただいてますんで、市民病院の実態等についても若干のご理解はいただけたんじゃないかなというふうに思っておるところです。非常に厳しい状況を逆にてこにしながら、市民の皆様方にドクターなり看護師、医療スタッフの現状を、きつい仕事ですね、こういった内容をお知らせをしながら、病院の適正利用といった形でもPRをしていきたいというふうに思っております。

 ただ、寄附金等については、私どもの方も適宜篤志家の方からはいただいておりますが、市民の皆様方から一斉にというふうな形での協力金ですか、そういった形でやるということについてはいかがなものかなというふうに考えます。もともと独立採算制と、それからまた一般会計からのたくさんの繰入れというのもお願いをいたしております。これらの事情について、逆に委員おっしゃられるように市民に理解を求めていきながら、市民病院の健全化に資してまいりたいというふうに考えておるところです。

 以上です。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 趣旨はそういうことですので、市民への意識啓発、あるいは一体となった市民病院のことを進めていただきたいと思います。

 次は、市民活動についてお尋ねをしたいと思います。

 先ほど病院の話で丹波市民病院が、これが大変やということで市民の方自らが署名活動をされて病院を守るためにあらゆる努力をされて、医者に負担をかけさせないとか、いろんなことを知恵を出したこういう市民のそれこそ市民活動、行政と一体となった目に見える形での市民活動があるわけですけども、さて三田市において市民活動がどのような形で生かされているのかということで質問させていただきたいと思いますけれども、まず費用対効果、今市民活動、あるいは市民との協働ということの中でどのぐらいの市税、市税というか、税金を投入して施策を打っているのかということと、同じくそれに対する効果を述べていただきたいと思いますけれども、効果はいろいろ言われても困りますので、本当一つか二つで結構です。



○委員長  田中まちづくり協働センター所長。



◎まちづくり協働センター所長  先ほどの市民活動の状況でございますけども、まちづくり協働センターといたしましては、市民と行政の協働のまちづくりを進めるため、自主的、自発的、自律的な市民活動の活性化を目指して、平成15年3月に行政として支援する基本的な考え方を示す市民活動支援基本指針を作成いたしまして、これまでから市民活動の拠点整備などさまざまな施策を展開をいたしてございます。まちづくり協働センターにおけます予算でございますけども、全体で総額2億8,620万円程度の予算を計上いたしまして、市民活動支援等に取り組んでおるところでございます。

 その中で、成果といった部分でございますけども、先ほども申し上げましたとおり、市民活動支援基本指針に基づきまして、市民活動支援の部分で4つの柱を上げまして施策を展開いたしております。一つ目は、先ほどのまちづくり協働センターの設置、また先日も行いました、プレゼンテーションを行ったわけでございますけども、市民活動団体が連携、協力して行う住みよい地域づくりや市民生活を豊かにする取組みに必要な経費の一部を助成するということで、市民活動団体の活性化を図るとともに、団体の自立支援を図るためのまちづくり活動支援事業助成金制度を平成18年度に創設をいたしまして、初動期支援を行っておるところでございます。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 費用は2億8,600万円とおっしゃいましたか。



○委員長  田中まちづくり協働センター所長。



◎まちづくり協働センター所長  はい、まちづくり協働センター全体の予算額でございますけども、これが2億8,600万円です。



○委員長  厚地委員。



◆厚地委員 私が聞いてたのはまちづくり協働センターだけの話じゃないんですね。三田市が施策の基本として市民との協働をうたっているわけです。その総額についてお尋ねをしたんですけれども、私が予算の概要書を見ながら拾ったもので言いますと、市民グループ、団体の補助で5,300万円、それからテーマ型のグループあるいは施策、これまちづくり協働センター含めまして3億8,800万円、それから地縁型、市民センターとか自治会、老人会、婦人会など地縁型は3億6,700万円、合計しますと8億円以上になります。一般会計の約2.3%を市民との協働ということで三田市は施策の柱として今やっているわけです。そういった中で、先ほど例えばで丹波市の病院のこと言いましたけれども、三田市民活動支援基本指針の中には公的サービスの担い手となることを期待するとあるわけですが、具体的に今までの施策の中で公的サービスの担い手となっているような事例、幾つも要りません、一つか二つ教えてください。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  当然、活動の成果というものは、果実というものは、今おっしゃるように協働という部分の活動に生きてこなければ何の意味もないと。こういったことで、17日委員もご参加いただいて、見ていただいておりましたけども、非常にああいう活動の中で、ああいう活動の場所で、確実にあの活動場所が大きく花開きかけてきたなあと、このように思っておりますし、あの活動の内容を見ましてもほとんどが、ほとんどといいますか、今までスタートの段階では自分たちの活動の範疇でありましたけど、やはり外へ発信するような活動ということで動きも始めておりますし、大きく期待をいたしておるとこでございます。

 以上でございます。



○委員長  もう厚地委員、あと2分。

 厚地委員。



◆厚地委員 いや、成果がないとは全然言ってないのでね、そういう何が成果があったということは少なくとも担当の方は頭に入れていただいておかなければ私はならないと思います。こんだけの投資をしてるわけですから、市民活動にどういう成果があって、市民の幸せに寄与してるか、あるいは行政の助けになってるかということはやはり頭の中に入れていただきたいなと思います。

 あと2分ということなんで手短に、その中で男女共同参画プラザが発行しております「Will Be」で、参考にさせていただくのにたまに変なこと書いてあるのでどうかなと。それから、兵庫県が出してる「男女共同参画ニュース」、これはもう本当に常識的なことを書いてあるんですが、三田市の「Will Be」はどこが発行しているんでしょうか。



○委員長  田中まちづくり協働センター所長。1分です。



◎まちづくり協働センター所長  男女共同参画情報誌であります「Will Be」でございますけども、これにつきましてはまちづくり協働センターの方で発行いたしております。



○委員長  厚地委員。あと1分ありません。



◆厚地委員 非常に途中ですけども、じゃあ残り明日させていただきます。ありがとうございました。



○委員長  次は、岡田委員。



◆岡田委員 また2日間よろしくお願いいたします。私はもうこの予算書に基づいて、順番でずうっと進んでいきたいと思いますので。

 まず、最初の質問なんですけれど、20年度の予算案のとこでちょっと一番わからんかったんが、教えてほしいのは、企業会計は水道事業会計で公的資金の市債繰上償還で増となったものの、病院、水道両会計の有価証券購入費が減となったため、全体として減となったということが書いてあるんですけれど、有価証券購入費ということでどんなものを買われてるのか、病院と水道の方で説明願いたいんですけれど。



○委員長  畑古水道部業務課長。



◎水道部業務課長  水道事業で現在保有しております有価証券についてご説明いたします。

 水道事業におきましては、本年の2月末現在で5年物の公債を5件、額面にいたしまして21億円、及び6カ月の政府短期証券1件、額面で20億円、以上、計41億円を保有しております。これらのうち、5年物の公債5件につきましては、いわゆる損益勘定内部留保資金、この資金は減価償却費など現金の支出を伴わない費用を将来必要となる施設の更新のために内部に留保した資金でありますけれども、この内部留保資金を、当面大規模な施設更新を予定していないため、確実かつ有利な方法により運用しているものでございます。この資金の運用にあたりましては、会計管理者を中心として関係課で組織しております公金等管理委員会で論議し、公営企業の支払い準備金以外の余剰資金については国債等の債権運用をするといった方針に基づきまして、入札を実施して公債を購入したものでございます。

 なお、水道事業の損益勘定内部留保資金につきましては、平成19年度末で約21億1,000万円、20年度には6億9,000万円の企業債の繰上償還を予定しておりますので、20年度末では約18億3,000万円を見込んでおりまして、また公債の保有残高は19年度末で約21億円、20年度末で約23億円と見込んでおります。

 最後に、資金運用による収益でございますが、平成19年度の収益といたしまして、これら保有しております有価証券の利息収入が約1,500万円、並びに有価証券の満期に伴う償還益が約1,000万円、合計2,500万円を見込んでおります。

 以上でございます。



○委員長  小西市民病院事務局経営課長。



◎市民病院事務局経営課長  続きまして、市民病院でございます。同じく内部留保資金につきまして、資金運用のために保有しておりました債券につきましては、平成19年度におきましては、平成14年に購入をいたしました大阪市債、これが額面14億円、大阪府債、これが額面1億円、これらにつきましては平成19年6月に既に満期となっております。また、その後も資金運用ということで政府短期証券額面6億円を7月から6カ月間保有いたしております。それから、利付国債につきましても額面5億円を8月から7カ月間保有いたしております。また、政府短期証券額面3億円につきまして、12月末に購入しまして3カ月それぞれ保有をいたしまして、合計654万円ほどの利息をいただいております。いずれも3月末までには売却をいたします。平成20年3月末の内部留保資金の残額につきましては、市民病院の事業会計予算書の14ページに貸借対照表をつけております。その中の、投資有価証券の残5億円というふうに書いておりますが、残はなくなっております。したがいまして、すべてもう少し下の現金預金というところで合わせました16億3,400万円ですか、これが内部留保資金の残額となる予定でございます。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 ありがとうございました。もう一遍ゆっくりちょっと勉強させてもらいます。

 次は、15ページと35ページ、「1・17は忘れない」地域防災訓練事務事業費補助についてお伺いいたします。

 私、災害のことはよくやるんですけど、阪神・淡路大震災で、実は母の実家が芦屋市の清水町というとこにありまして、戦争で焼夷弾が落ちなかったとこということで昔の街並みが残っていた場所なんですけれど、そこが一遍に阪神大震災でやられまして、おふくろの兄弟とか皆5人を亡くしたというので、やはり災害に対して三田市の方もこんなことがあってはいけないということでいろんな形で聞いたりしております。

 まずお聞きしたいのは、「1月17日は忘れない」地域防災訓練事業費補助金ということで70万円上げられているんですけれど、どのようなことをされるんか、お伺いいたします。



○委員長  下良総務課長。



◎総務課長  「1・17は忘れない」地域防災訓練等事業ということでございますが、この事業につきましては新年度も計上しておりますけれども、17年度から実施をしております。今委員おおせになったように、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承いたしまして、市民一人ひとりが震災を忘れずに将来の災害への充実を図るためということで、1・17、1月17日ということを一つの減災月間という日の指定の中で、前後の中で、地域住民、防災組織を含めまして、小学校、中学校、地域と学校が連携した中で防災訓練あるいは講演会などを実施するという内容のものでございまして、兵庫県の方の補助事業制度でございます。市内各小・中学校、防災訓練等は熱心に従来から取り組んでいただいてるところでございますけれども、補助事業の直接対象となる期間でありますとか地域住民との連携と、学校単独ではなくて地域住民との連携ということが条件になっております関係もございまして、本年度の実施校は15校、小学校11校、中学校4校でございまして、具体的には、防災訓練、児童の引き渡しとか避難の訓練、消防の消火訓練でありましたり、炊き出しの訓練、あるいは防災の講演会などを実施していただいておるところでございます。また、次年度も全校的に取組みをお願いしたいということで、年明けの小・中の校長会などでも呼びかけをさせていただいとるところでございます。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 実は、阪神・淡路大震災が起こったときにもう電話も通じなくて非常に困った思いがあります。大震災が起こったときに、実は12月の私の質問で防災の拠点はつくっておくべき違いますかということで一般質問させてもらったんですけれど、今のところ予算の関係から消防本部を防災の拠点に使うということで言われたんですけれど、阪神大震災も非常に早朝でしたんで、そういうときに電話も使えなくてそういう形になってるときに対策本部をどのようにつくられるかというのと、その体制をどのようにされるんか、計画があったら教えていただきたいんですけれど。



○委員長  下良総務課長。



◎総務課長  おおせのような大震災になりますと、地域防災計画によりまして、また配備計画で定めておりまして自動参集と。市内で一定規模以上のものが起こりますと、職員の一定基準を段階的に定めておりまして、自動的に、連絡とかそういう形ではなくて、参集するということを配備計画として定めております。何らかの通信手段がもちろんございましたら、各部課内では緊急連絡網もつくっていただいておりますので、その中で連絡するというふうな体制となります。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 いつ起こるかわかりませんけれど、やはりいつもそういう緊張感を持ってやっていただきたいと思います。

 次は、19ページの猫の引き取り事務交付金についてお伺いします。

 ちょっと私もわからないんですけど、猫の引き取りなんですけど、実は私とこの地域では猫にえづけをする人がおられまして、もう猫の子どもがめっちゃくちゃ増えまして、ほいで地域で猫にえさをやらないでくださいということでもうビラをまき回っとんですけれど、隠れて猫にやり回って非常にもう猫が住んでるんですけれど、犬はよく保健所の方へ引き取ってもらうんですけど、猫はどこ行っても引き取ってくれないんですけど、今ぱっと見ましたら猫の引き取り事務交付金ということで金額1万2,000円なんですけれど、ちょっと違うかもわからないんですけど、これの意味ちょっと教えていただけますか。



○委員長  岩下生活安全課長。



◎生活安全課長  今の猫の引き取り業務でございますけれども、これにつきましては兵庫県が猫の引き取り業務を行っておりまして、三田市の方でも月2回引き取りの日を設けております。そして、市の方に持ってこられました猫を引き取りまして、その日のうちに県の方が巡回で回ってこられますので、県の担当者の方に引き渡しているということで、これにつきまして1匹に対して、1件ですね、500円ということで手数料をいただいております。この分がご指摘の1万2,000円でございます。ただ、これは飼っておられた猫でたまたま不要になったということについて引き取ってるものでありまして、先ほど委員がおっしゃいましたように野良猫にえづけをして飼ってるというのはこれはもう論外でございまして、うちの方もそういうことがございましたら県の保健所と一緒に指導の方にあたっているというとこでございます。

 以上です。



◆岡田委員 わかりました。ほな、猫は持っていかないと引き取ってもらえないということですね。とりに来てもらうということは、そんなんはできないということですね。



○委員長  岩下生活安全課長。



◎生活安全課長  基本的に持ってきていただいた猫を引き取るということで、市の方から引き取りには参っておりません。

 以上です。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 地元の人がね、今ほんま困って猫の絵をかいてえづけしないでくださいって、今言うたら銀座の方を回ってもらったらそこら周り紙べたべた張ってありますので、具体的に県の人に話しに来てもらうんでしたらね、また岩下課長の方へちょっとまた行かせていただくと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次は、28ページの一般管理費、事務費についてお伺いいたします。

 実は、一般管理費、事務費で私何を言うつもりやったんかということで、当初50周年行事をどんなんされるんかということで今回予算特別委員会で聞こうと思うて予算説明書から概要書を見ても50周年事業ということの費目が全くなくて、ほいでもうしゃあないから財政の方にこれどこであるんですか言うたら、何も予算はしておりませんということで、ただ50周年のああいう事業費ということで一般管理費、事務費の方には入ってるということで質問させていただきます。

 50周年ということで、今回の場合はNHKの「のど自慢」ぐらいと、それと式典ぐらいということで聞いてるんですけれど、三輪と三田の地域のみこしとか持ってる方が、50周年の日にみこしとかだんじりを式典会場の方まで回して、それも無料でそういうことをやりたいということで市長の方に文書を出されるということなんですけれど、そこら辺の話はどうなってるか、ちょっと教えていただきたいんですけど。



○委員長  浮田政策課長。



◎政策課長  三輪と三田のだんじりの件につきましては、事前に相談を受けたことがあります。そのときにお話をさせていただきましたのは、地域の方で盛り上げていただくのは非常に構わないんですが、一部の地域になりますと偏りができてしまうんじゃないかということで、ぜひ全市的な形でお願いできませんかという形でお願いをしました。ただ、その後、調整の方がなかなかいかないということで、先日、地域だけでも何とかしようかなということでご意見だけはいただきましたので、地域でやっていただく分につきましてはもう積極的に受け入れますので、よろしくお願いしますというお答えをさせていただきました。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 地域の人も無料でだんじりを出したりして50周年を祝って、子どもたちの一つの記憶に残って、三田市の一つの節目やということで地域の人もう手弁当でそんなんやりたいということで言われてますので、何にもなしでなしに、市長、何かちょっと考えてほしいなあと思うてるんですけれど。



○委員長  竹内市長。



◎市長  市制50周年でございますが、従来のようにそういった一過性の派手なものは今の時期にはふさわしくないと。こんなことから、7月1日の記念日には市民憲章の発表でありますとか広報ビデオ、こういったことも用意してるとこでございますが、式典そのものは地味になるかもわかりませんが、していきたいと考えております。そのほかに、年間通じてそれぞれの地域あるいは団体、グループでいろいろな事業につきましては自主的に冠をつけてちょっと50周年という趣旨を生かしていただこうと考えております。今ご提案の三輪、三田地域がそういった形で、それ式典の日ですか。そういうことならば、市の方でも前向きに検討はさせていただきたいと、このように考えております。

 以上です。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 ありがとうございます。ですから、もし地域でやる場合でしたら広報の方で50周年のこんなんを地域でやってもらいますとかということでいろんな形の人にやってもらったらいろんな市民も見に来られて一つの子どもたちの思い出になると思いますので、それをよろしくお願いいたします。

 次は、30ページの第2テクノ促進事業費ということで上がってるんですけれど、第2テクノは今井委員長がよく何とかしないといけないということで質問もされてたんですけれど、やっと日の目を見出したということらしいんですけれど、どのようないきさつと、それとどのような形で今考えられとるか、教えていただけますか。



○委員長  浮田政策課長。



◎政策課長  第2テクノパークにつきましては、現在のテクノパークに隣接いたします約97haの土地でございますが、こちらにつきましては平成3年に市の方から都市再生機構、当時の公団でありますが、そちらの方に要請をして事業を進めるような形でお願いをしてまいったところでございます。その後、公団が用地買収を行いまして、平成9年に都市計画決定がなされました。しかしながら、平成18年度に都市再生機構による事業化の中止が決定されまして棚上げになっておりましたところでございますが、市としましても、雇用促進、それから地域の活性化の面、そして都市再生機構の方としましても事業の終結、そちらの方にあたりまして何とか事業化が進めないものかということで調整をしてまいりました。そして、現在のところ、新たな事業者としましては民間事業者を開発事業者として整備を進めるというような新しいスキームの中で現在事業化に向けて調整をしておる状況でございます。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 今の予定としては民間業者というのはこれは決定してるわけですか。



○委員長  竹内市長。



◎市長  第2テクノパークにつきましては、今の総合計画の中でも十分位置づけるとこでございまして、若干これの取組みが市としてはむしろ消極的であったと、こういったことでございますが、私が市長になりまして都市再生機構の方ともぜひこのことはやっていこうと。都市再生機構もできるだけ早くこれを実現化していこうと。こんな形で国の方へも働きかけております。したがいまして、私の4年間では完成まではできませんが、何とか一定の実現に向けた条件整備は完成していきたいと、このように考えております。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 いいような形でやっていただきたいと。応援させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次、30ページの産・官・学連携推進事業費ということについて、どんなことをされるんか教えていただけますか。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  関西学院大学との連携でございます。予算につきましては24万5,000円ということで若干でございますけども、特に新しい事業といたしましては、テクノパークに今43企業が立地をいたしてございます。特に、関西学院につきましては総合政策学部、そしてまた理工学部がございます。両者の情報交換の場を設定することによって、新たなビジネスモデルの創出、そういったことを視野に入れながら支援をしてまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 わかりました。

 次行かせていただきます。

 次は、41ページのバスシェルターベンチ設置事業についてお伺いいたします。

 もう毎年バスシェルターをいろんなとこにやられてるのと、それと不法ベンチがあったということで撤去されて、道路の幅員に合ったとこはベンチを設置されてるんですけれど、今回される場所と、今考えられてるシェルターの全体のどのぐらいできたのか、残りをあと何年でやる予定されてるか、お伺いいたします。



○委員長  岩下生活安全課長。



◎生活安全課長  バスシェルターとベンチについてお答えいたします。

 本年度102万3,000円を計上いたしておりますけども、その内容につきましては、バスシェルターを1基、これはベンチとあわせて1カ所設置したいと思っておりますのと、もう一つは既設のシェルターやベンチにつきましてこれを修理する費用として10万円を計上しているところでございます。

 シェルターの設置の予定箇所でございますけれども、ウッディタウンにありますセンチュリープラザ前の下りのバス停を今のとこ想定をしてるというところでございます。平成19年度までにシェルターの方は40基設置してきました。今後につきましても年間1基ずつぐらい設置していきたいなというふうに思ってるところでございます。そして、ベンチにつきましては、委員おっしゃいましたように一斉の撤去がありまして、その跡につきまして、一定の基準を設けまして平成17年度と18年度で設置をしてきました。合計87基でございます。それ以降につきましては、基準のところは設置したということで、あとの設置については考えておりません。

 以上です。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 はい、どうもありがとうございました。ベンチに関してはもうそしたら今から要望しても今のところ基準に合ったとこはないということですね。



○委員長  岩下生活安全課長。



◎生活安全課長  単独でつけるところについては、基準に合ったところ、要するにつけた後に歩道幅が2mあるなり、あるいは1日の乗降客数が30人以上と、ほんで上りを優先して位置づけておりますので上りということで、そういう条件の中ではないんではなかろうかと思っております。新しくバス停ができたり、道路が広がってくればまた別だと思っております。ただ、そのほかにシェルターと一緒であれば設置が可能かなというところが数カ所ありますので、それにつきましてはシェルターと一緒に設置していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 はい、わかりました。まだよくほってたらまた不法のベンチが出てくる可能性がありますので、一遍また見といてもらって撤去するとかそんなんお願いしたいと思います。

 それでは、45ページの就労継続支援A型給付費と就労継続支援B型給付費と、ちょっとこの意味を教えていただけますか。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  就労支援事業につきましては、通常事業所に雇用されることが困難な障害のある方を対象にしまして、就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練を供与することを目的としているもので、利用者が事業所と雇用契約を結ぶものが雇用型ということでA型ということになってきます。B型につきましては、雇用契約を結ばないものとなってございます。雇用型、A型につきましては、特に特別支援学校卒業者や離職した人などを対象に、雇用契約に基づきながら働きまして一般就労も目指す事業になってございます。非雇用型、B型につきましては、年齢や体力面で一般就労が難しい人を対象にしまして、雇用契約は結ばず、就労の機会を提供する事業でございます。市としましてそれぞれ2名の方を見込んでございます。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 ありがとうございました。

 それでは次、48ページの家庭児童相談実施費のことで、児童虐待防止ネットワークというのがこの費目に入るということらしいんですけれど、三田市の現状はどうなってるか教えていただけますか。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  児童虐待防止ネットワークのことでございますけれども、要保護児童の早期発見、保護ということが大変重要なことでございまして、そのためには関係機関が連携をして進めていくことが大切であるということから、18年4月から連絡協議会というのを設置をいたしまして活動いたしております。その内容としましては、代表者会を年2回開催をいたしております。それと、各機関の実務者で構成いたします実務者会議、これを年4回開催をいたしております。それと、各個別ケースに対応いたしますために、個別ケース検討会議というのをそういう事例が発生するたびに開催をいたしております。特に、19年度重点的にやってまいりましたのが、全虐待ケースにつきまして関係機関が共通の認識を持っていこうということで、各虐待事例につきまして進行管理をやってまいりました。3カ月に1度実務者会議の場で現在の状況を報告し、主担当機関の再認識をするといったようなことで、そういった進行管理をやってまいりました。あと、啓発活動ということで、各学校、また民生委員さん、そういったところに冊子を配布しながら現状を説明するといったような啓発活動なんかを重点的にやってまいりました。そういった状況でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 三田市の場合は今のところネットワークができてるので虐待というのはもう今のところ大きなんはないということでいいんですか。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  よくマスコミで放送されますようなああいった重篤な事例というのはございませんけれども、我々の家庭児童相談室には虐待に対する相談というのは現在のところ本年度で31件そういった相談は寄せられておるのが現状でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 はい、ありがとうございました。

 それでは、次、48ページ、ファミリーサポートセンター運営費についてお伺いいたします。

 年度は忘れたんですけど、5年ほど前に阪神間各市がファミリーサポートセンターということで、働いてるお母さんが突然会社から帰れなくなったり、それとか熱が出たときにファミリーサポートセンターということでそういう子どもを見てもらう人の輪をつくって、それでお母さんの支援をしようということでできたんですけれど、オープンしてからはどのようなぐらいの大きな組織になったんか、教えていただけますか。



○委員長  石田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長  ファミリーサポートセンターは平成13年7月にオープンしまして、その当時は会員数につきましては261名、19年2月現在ではその会員数が722名、活動件数も2,553件となってございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 はい、ありがとうございました。またこれからも私いい形だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次、行かせていただきます。53ページの地球温暖化防止対策事業費ということで、この件の説明と、それと実は今三田のいろんな飲み屋さんとかそういうとこでしたらてんぷら油を徳島の業者が回収に回ってるんですね。ほいで、それを自動車の運転の油に変更してやるということで、今そういうやつもしてるんで、三田市でも一遍、今そういうエコバッグとかいろんなのに取り組んでおられるんですけれど、こういう廃油を使ったバスの運行とか、そんなんは考えてないですかね。



○委員長  入江環境課長。



◎環境課長  地球温暖化対策費の説明ということなんですが、新しい計画が20年度から24年度までの5年間の計画ということで2次計画が進みます。その中で、いわゆる職員が率先して活動するというふうになっておるとこでございます。そのための業者に委託しましてどういった方法で進めていくんかという委託料でございます。その中で支援をしていただくというふうな事業でございます。2次計画につきましては、1次計画の問題点、課題等を含めまして、今後職員が一丸となって取り組まなければならないというふうに考えております。国の方でも最終年度に入ってまいっておりますので、十分配慮しながら進めてまいりたい、こういうふうに考えております。

 それと、てんぷら油等ということで廃油を利用できないかということなんですが、この件につきましては昨年ですか、議員の皆様方からのご提案もございまして、市でそういったものを取り組めないかということで近隣の市へ導入状況を視察に参ったわけです。そういう中で、市が事業主体となってそこはやっておったわけなんですが、その辺についてはかなり事業費がかかさむということで直営についてはなかなかしんどいということでございます。直営以外の運営方法等が他市等でそういう事例がございます。そういったものを考慮しながら今後は考えていく必要があるんじゃないかということを思っておるところでありますので、今後も、そういった利用ができないか、廃食油の利用ができないかということについて調査研究を進めていきたいと、こういうふうに考えております。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 そういうことで非常にできにくかったら、廃油を今ほかの市なんかでしたらそういうのができないとこは廃油缶を今いろんな場所に置いて、それで家庭の廃油とか、それとか今言うたお店で使うた廃油を持ってきて、業者はそれで採算が合う言うたらおかしいけど、やってる業者がそれをずうっと回収に回ってるらしいので、ほいで今三田の方に今言いましたように炉端やってるとことかそういう油を使うとこには今徳島の業者が無料でとりに来て、それで回収に回ってるということは、これは今もう確かなことなものですから、一度それを今度家庭のとこもそういういろんな道の置く場所もないと思うんですけど、いつごろとりに来てどないされてるんか聞いてもらって、今油を固めたりそういうのでポイ捨てするよりかそういうのでバスに利用した方がいいと思いますので、一度そういう業者を調べてそんなんもできないかということで考えていただきたいんですけれど、どうでしょうか。



○委員長  入江環境課長。



◎環境課長  廃油の利用につきましてはいろんな方法がありまして、各市でいろんな事業主体、運営方法を考えながら実施しております。三田市にとってどのような方法がふさわしいのか、どういった方法が効率的で経済的なのか、そういうなんも含めて調査研究していきたいと、こういうふうに考えております。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 一度またよろしくお願いいたします。

 それともう一つ、緑のカーテン実験事業なんですけど、それをちょっともう少し具体的に教えていただけますか。



○委員長  入江環境課長。



◎環境課長  具体的に申し上げますと、いわゆるヘチマとかゴウヤなどつる性の植物がございます。これを建物の窓辺や壁面にはわせて夏の日差しを和らげる、そして室温の上昇を抑える自然のカーテンということで、近ごろ各地で取り組んでおられます。これは地球温暖化対策として注目が集まっておるということで、本市の方も試験的に実施できないかということで予算措置をしておるところでございます。三田市が率先する中で、市民や事業者に普及啓発をつなげていきたいということで、20年度につきましては市の公共施設を対象にして最大で10カ所ぐらいできないかなということでございます。これがうまくいきますと市民とか事業者に啓発してまいりたい。苗の配布とか種の配布とか、そういったもんを実施していって普及していけたらなと、こういうふうに考えておるところでございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 ありがとうございました。

 それでは、今日最後の質問に入らせていただきます。

 緑化推進事業費ということで、実は私いつもですけれど、花に関していろんな形を話しさせてもらってるんです。実は、花に関して非常に困ったなと思うのは、竹内市長でなしに岡田前市長のときに盟正会が呼ばれたときに、「岡田君、都市施設整備管理公社をなくしますから」と私の前で言ったんですよね。「公社をなくすって、市長、それやったら花のことはどこがするんですか」言うたら、「いや、行革やからもうこれはつぶさんとあかんのです」と、そんな冷たい言い方で、「市長、それはおかしいんちゃいますか」言うて、やはり今こんだけみんなが花のことに対して興味を持って三田市のことをやってるねやから、つぶすということはおかしいんちゃいますかと言ったんですけれど、非常に頑固で、絶対そんなことはないということ、つぶしてしまうということでやられたんですけれど、竹内市長のときに私質問させてもらいまして、後のことどうされるんですかということで聞きました。そしたら、公園緑地課を公園みどり課にして公社機能をすべて公園みどり課の方で面倒見ますということで聞いたんですけれど、もう4月から本格的にオープンですけど、公社の事業はこんだけやってるんですけど、ほんまに大丈夫かなと思うてちょっと確認させてもらうんですけど、緑の事業にまちなみガーデンショーの実施ということで、これはもう皆さんご存じだと思うんですけれど、平成10年からまちなみガーデンショーをやっております。それと、まちなか花ざかり事業ということで、緑化団体の申請により年3回、6月、11月、2月に花苗等の提供をしております。それと、緑化資材提供事業ということで、緑化団体の申請により年3回、6月、11月、2月に花苗等を提供をしております。それと、地球緑化推進事業ということで、緑化団体の申請により年に1回、3月、苗木の提供をしております。それと、園芸セミナーということで、市民を対象に平成18年度は年6回園芸のことのセミナーをやったと。それともう一つは、ふれあい大通り緑化団体等の活動の一部支援ということでインナーポットの搬送とか、やはりいろんな形で市民の方からお手伝いをお願いしますとか、車出してほしいとかということを言われたときに、できませんでなしに、そうしたらこの日にやりましょかということで、そういう形で公社の方で今やってもらってるんです。それが今度公園みどり課でこんだけやる予定されてるんか、ちょっとお伺いいたしたいんですけれど。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  都市施設整備管理公社の関係もございますので、都市施設整備管理公社の理事を拝命しております、そういったことで今公社につきましてはご案内のとおりこの3月31日をもって事業を終了すると。これについては、公園の指定管理なり、こういった効率的なこと、今までの目的を達したと、こういったことで整理し、20年度上半期で清算を進めていくと、こういうことでございますが、今委員ご指摘のとおり、今まではぐくんできた、市民とともにつくり上げてきたこういったことをどう継承していくかと、こういうことでございますが、これにつきましてはまさにこれからのまちづくりの協働という大きなパワーにつながるもんでございますが、当然また進めていかねばならない、こういったことで、今公園緑地課と、こういう名称の中で作業をしておりますけども、今お話しありましたように、新年度は公園みどり課と、こういったことで、名は体をあらわすと、こういうまず形をしまして、それから花とみどり係と、こういった名称も組んでいきたいと。こういった中で今おっしゃる活動を継承して、ますます花を開かせていきたいと、このように思います。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 これはもう今やってたん大体継承できるということでいいですね、そしたら。

 それと、済いません、ちょっと余分なこと言っていいですか。私、他市なんか見とったら公園みどり課というのは非常に見とったら公園のことばっかりしてるみたいにあるもんですから、できたら公園課とみどり課に、今回じゃないですけど、一遍分けてもらって、そういう公社機能を残した形のみどり課というのをつくろうということでは考えていただけますでしょうか。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  こういう事業活動が効果をあらわす方法をとっていかなきゃなりませんので、その都度都度の状況の中で判断していきたいと、このように思います。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 ほな、もうこれも続きで一つだけ簡単にお願いします。アドプトプログラム推進事業ということで予定されてるんですけれど、これ金額ちょっと書くの忘れたんですけど、20万円ぐらいだと思うんです。アドプトというたら、今兵庫県の三田土木がやってるとこでしたら、今あそこの中央町のとこなんかでしたらアドプトになったら大体お金140万円ぐらい出してもらえるわけですが、それで今言ったように散水栓とか、それとかそういう木を買う話とかということでやってるもんですから、このアドプトプログラムの予算は今回は予定だけして来年度から増えてくるんか、それだけちょっとお伺いしたいんですけれど。



○委員長  浮田政策課長。



◎政策課長  アドプトプログラムにつきましては、現在のところ経費の削減という意味ではなくて協働のまちづくりの推進という観点で考えておりまして、あくまでボランティアで作業いただくということが頭の中にございます。したがいまして、現在のところ大体3,000円を上限とした消耗品の支給、それから保険代、そのようなものを予定しておりますが、これから今後事業内容等を精査する中で、もしそれが必要な部分であれば来年以降にまた検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

 以上です。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 また一遍考えてください。今県が県道でいろんなアドプト制度というのを持ってるんですけれど、金額は非常にもう水道の散水栓つくるから、花買うからということで、ほんで100万円以上のアドプト制度でやっておりますので、また一度考えていただきたいと思います。私の質問今日はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○委員長  この際、暫時休憩をいたします。

 次は、2時50分より再開をいたします。よろしくお願いをいたします。

              (暫 時 休 憩)



○委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算審査を続行します。

 次は、國永委員。



◆國永委員 それでは、続きまして予算審査に入りたいと思います。ご答弁の方をよろしくお願いをいたします。

 私は、最初に三田市の財政見通しについて質問をしたいと思います。

 政府は、昨年6月に地方公共団体財政健全化法を制定し、健全化判断のために新たに四つの指標を設け、国による地方への官僚的統制を強める内容になっています。四つの指標といいますのは、1、実質赤字比率、2、連結実質赤字比率、3、実質公債費比率、4、将来負担比率の公表を求めています。この四つの指標に対して19年度の決算の見込みはどのようになっているでしょうか。



○委員長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  健全化法に基づきます四つの先ほどおっしゃいました指標でございますけども、19年度、まだ決算がくくれておりませんのでこのような額ということはここでは申し上げることはできませんけれども、今現在の決算見込みといいましょうか、そういったベースと平成18年度の決算額、そういったもので申し上げますと、実質赤字比率、また連結実質赤字比率、こういったものにつきましては赤字は出てこないというふうに考えております。また、実質公債費比率、これにつきましては平成18年度につきましては18.2というふうなことでございますけども、19年度の見込みではもう少し上がるんではないかというふうに考えております。また、将来負担比率、これにつきましては今現在も指標の算定方法等につきまして一部国の方でまだ検討されている状況でございまして、正確な数字というものは出てきておりませんけども、危険ラインとされてる部分、これにつきましては昨年、19年12月に350%というふうな基準値が示されております。三田市の場合は350%を超えることはないというふうに考えておりますけれども、正確な数値というふうなものにつきましては19年度分はまだ計算しておりません。

 以上です。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 一応国の指標に関しては、三田市の財政状況はおおむね心配はないだろうというふうに理解をしていいわけですね。



○委員長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  12月に出ました基準からしますと、今のところはすべてクリアしてるというふうに考えております。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 そして、続きまして市民病院の財政状況と今後の見通しについて、大まかなところで結構ですので、ご答弁ください。



○委員長  小西市民病院事務局経営課長。



◎市民病院事務局経営課長  平成20年度予算におきましては、収益的収支、3条予算におきましては約11億円の赤字、また資本的収支、4条予算におきましても約3億7,000万円の収支不足を見込んでおります。このまま現在のままの252床の運営が続きました場合には、平成21年3月末での内部留保資金の残高につきましては確実に10億円を割り込んでくると、このようなことが予想されております。平成21年度中には不良債務が発生する可能性も見込まれておりまして、大変厳しい状況というふうに考えております。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 このままでいくということがあくまでも前提ではないかなと理解はしているんですけれども、私たちの方でも三田の市民病院の今の現況、一応他都市との比較ですとかで調べてはみたんですけれども、三田の市民病院というのは今までの経営状況っていうのはおおむねそんなに悪くはないんではないかと。確かに19年度いろいろ赤字の要因が膨らんでいるということもあるんですけれども、例えば赤字が20年度で11億円、資金不足が3億円ということで今見込みは言われたんですけれども、これまでの主な赤字の原因としては何が原因というふうに見ておられますか。



○委員長  小西市民病院事務局経営課長。



◎市民病院事務局経営課長  建設当初からいろいろと取組みを進めておりまして、病院会計につきましては累積赤字がどんどん増えているという状況ではありますけれども、建設当時におきましては一般会計から特別に資金ショート等を起こさないようにということでの特別繰入れ等もいただいておりました関係で、内部留保資金につきましては16年の増築をするまでの間、約40億円程度を持っておったということで、累積赤字は増えてはおりますけれども、内部留保資金も潤沢にあるということで、資金繰りには困らないというような状況であったと思います。それ以後につきましては、国の制度改革によりましてたび重なるマイナス改定というのが一つの大きな要因であると思います。それともう一点は、構造といいますか、大変立派な施設をつくっていただいとるわけですけれども、起債の償還の額も大変大きいということで、そこら辺のところが一番大きな原因ではないかというふうには考えております。

 以上です。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 今お答えにありましたように、やはり三田市民病院は総論としては非常によく頑張っていらっしゃるというふうに認識してるんですけれども、国のたび重なる医療費総枠抑制のもとでの外的な原因ていうのがやはり大きいかなと。もう一点は、今もお答えになりましたように、三田の市民病院に関しては企業債の元利償還というのが、繰入金前年度で言えば13億円出されているんですけれども、このうち元利償還が約65%というふうに非常に大きな比重を占めているんですね。今課長がお答えになってくださったように、15万人口を想定しての建物であるとか300床ですとか、設備投資っていうことがやはり過大な、立派過ぎるというんですか、そういうことも要因ではないだろうかなというふうに、今お答えになりましたので、そこであるんですが、こういった繰入金はやはり国の一定のルールに基づいて今なされていると思いますので、午前中来ずっと問題になっております一般会計からの繰入れが、三田市の場合、阪神間、兵庫県下の公立病院と比べても断トツでこの額が非常に大きいんですね。しかし、元利償還がこんなに大きいのも三田市民病院の特性になっておりますので、やはりこのことがいろいろ市民病院の経営を圧迫しているということも一つは事実としてありますので、今、逆に言えばこういう立派な病院が既にあるわけですから、この病院をやはり市民の安心・安全の拠点として300床に一日も早く戻す、そのためには、午前中も出てたんですけれども、市民的合意を得るということがやはり必要じゃないかと思います。

 それともう一点、一般会計の繰入れ13億円に対して交付金算入がされてると思うんですけれども、これはどれぐらいされているんでしょうか。



○委員長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  先ほど委員おっしゃいました13億円でございますけども、これにつきましては病院会計が償還している元利償還金がおよそ年間13億円ほどございます。それに対して一般会計は、20年度でございますけども、病院に対して8億4,800万円程度、元利償還についての繰り出しをしております。その8億4,800万円のうち、地方交付税の方に算入されてる部分でございますけども、これにつきましては約4億8,000万円程度、2分の1強というふうな格好で算入されております。

 以上です。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 こういった中身につきましてもやはりきちんと市民の皆さんに理解をしていただいて、今市民の皆さんは、市民病院をちゃんとした病院であり続けてほしいっていうのがもう圧倒的な願いだと思いますので、こういった財政面も全部出していただくっていうことが必要じゃないかと思いまして、次の質問に移ります。

 次、病院に関係しますが、この予算でコンサルタントに1,200万円強の予算をつけてあり方検討委員会の中で財政分析と今後の方向性を調査研究をしてもらうということがご答弁されているわけですが、兵庫県下でも今こういったあり方検討委員会的なところで国のガイドラインに沿って検討されてるところがあちこちあるんですが、今兵庫県内で一番よく入っていらっしゃるコンサルは、例えばトーマツ監査法人というところが一番多いそうです。ここは総務省にガイドラインをつくるための人材派遣をしているというようなコンサル会社と聞いております。ですから、総務省のガイドラインとは一体となっているコンサルなわけです。また、芦屋市民病院ではいち早く独立行政法人化を決められたんですが、この調査の中でも芦屋市民病院が頼まれたコンサル会社に総務省からアドバイザーとして人が送り込まれているっていう状況もお聞きしております。

 そうした中で、三田市民病院が今度財政分析と方向性の調査研究をコンサルに委託をするということなんですが、その出してきた調査研究結果をどのように活用ていうんですか、生かそうとされているのか。従うのかということになるかと思うんですが、その辺ではどうなんでしょうか。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  1,200万円を使ってどういった調査をするのかということでございます。午前中にもお答えをさせていただきましたように、市民病院の役割、そしてまた公立病院改革プランの中でも義務づけをされております経営の効率化あるいは再編ネットワーク化、そして経営形態のあり方、こういったところが主になるわけでございます。これらにつきましては、当然今までも、委員今ご指摘のように、各公立自治体病院でもいろいろと今後の経営手法のあり方についても検討が進められてございますけども、そういった先進事例等も参考にしながら、まずは基本的な内容についてできましたら上半期をめどに決定をし、それをもとに具体的なじゃあどういった形で対応していくのかということについては、新たに年度の後半期になりますけども、プロジェクトを立ち上げまして、その中で具体的な対応策を検討していきたい、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 あくまでもコンサル会社が出してくる検討結果を後半で具体化をしていこうという旨のご答弁だったと思うんですが、午前中にもあったんですけれども、三田市民病院の今経営危機に陥っている状況は去年の4月から、具体的には医師不足ですとか看護師不足が大きい要因を占めてると思うんです。そこで、竹内市長が市長になられていち早く市民病院経営健全推進本部長を市長自らがなされて、医師確保ですとかそういったことを先頭になって市民病院をどうしていくのかっていうこともやってこられたというふうには認識してるんですけれども、これは今まさに総務省のガイドラインが仮に出されていなかったとすれば、今市民病院の問題は、やはり市当局、それから市民病院が一体となってこの打開策を乗り切っていかなければならなかったんではないでしょうか。ですから、今市長が先頭になってやろうとされていることを外部からのコンサルとか識者とかに委託をするというよりも、やはり市民病院のことを一番よくわかってるのは市当局、病院当局ではないんでしょうか。何か市長は、一生懸命やろうとされてるところに総務省がこういった方針を出してきたのを積極的に取り入れて、渡りに船と言ったらちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、何かそういう印象が非常に強いんですけれども、市長の答弁を求めたいと思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  今回総務省からそういったガイドラインが出されました。しかし、それ以前にも私は、市民病院につきましては経営的にも危機的な状況にあると、こんなことから市と病院、そしてやはりコンサルタントにもいろいろ検討していただきながら、最終的に市民病院の将来のあるべき方向を定めたい、このように考えたわけでございまして、決してコンサルに丸投げしてやるということではなしに、もちろん市当局、病院当局も入りますし、またこれもこの計画そのものが実現がやはり可能な計画でなければなりませんし、そういった意味からもそれなりの委員の皆さん等につきましてもやはりそういったことに積極的に支援をいただける、そういった委員構成などもぜひしていきたいと、このように考えております。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 ちょっと今のご答弁では具体的にどうしようとしているのかがちょっと余りよくわからなかったんですけれども、丸投げにはしないということは理解はできたんですけれども、じゃあ具体的に総務省のガイドラインそのものが経営形態の見直しでは非常にもう民間、指定管理、全部適用、譲渡、そういった公立病院としては選択肢はないわけですよね。そういうことを今の三田市民病院に当てはめる理由っていうのが、先ほど総論で三田市民病院の財政状況はそんなに医業収支比率なんかも国平均としては余り悪くないという状況ですし、三田市民病院の人件費比率も国基準が55%近い中であって、18年度で言えば39%台で、非常に人件費も安い中でよくぞ頑張ってくれてるなというふうにむしろ私たちは評価をしてるんです。ですから、このまま市長を先頭に推進本部が本当に市民を巻き込んで必死になって頑張れば、問題は、医師をどんなに確保できるのか、看護師さんをどう確保できるのかに尽きると思うんです。ですから、ガイドラインの意向に沿ったコンサルの結果をどう検討するっていう余地はないと私は見てるんですけれども。本会議でも言いましたように、総務省は去年の12月21日あたりに現状維持を自治体が判断する場合はそれも構わないというふうなことを言っておりますので、私はこれまでの三田市民病院をどうやって市民のニーズに応える病院として守り、発展させていくかっていうスタンスが、このガイドラインに取り組むことによって非常にあやふやになってるっていうふうに危惧するんです、逆に。ですから、やはりここは市長の、どっちになってもいいよっていうふうな答弁じゃなくって、やはりしっかりとした方策っていうんですか、それがちょっと聞きたいなと思うんですけれども。



○委員長  竹内市長。



◎市長  私は、やはり市民病院は市民の医療を守る中核病院として、また急性期病院として将来永久に存続していきたいと、このことを基本に持っております。その中で、市民病院がどんな役割を担うべきか。やはり今言ってますように救急的な機能はもちろん担わなきゃなりませんし、そういった中でこれからガイドラインとも十分な調整をしながら、市民の今の現状のままでそのまま将来へ向かっていけるんかどうか、それについては若干問題があると思いますので、これからはいろいろな手法を駆使しながら、市民病院を永久的に市民の信頼される急性期病院として存続したいと、その基本はもう全く変わっておりません。ただ、固定費等が大変高いということも事実でございますので、そういった面も十分カバーできるような経営体質を確立しなければならないと、このように考えております。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 これずっと平行線を行きそうな感じもしますので、丸投げにはしないと。本当に市民のニーズっていうんですか、医療ニーズというんですか、それがやはりあくまでも基本ということをちょっと押さえさせていただきたいと思いますが、それでいいでしょうか。

 それともう一点は、本会議答弁の中でもあったかと思うんですけれども、市民がどういう市民病院を願ってるのか、11万人口の病院でありながら入院患者が9万を超えるとか、三田市だけでなく近郊の方からも三田市民病院はなくてはならない病院ということで、非常に位置づけも重大だと思うんですけれども、市民の意見をどう取り入れて今後の病院を存続っていうんですか、あり方にどう反映させようとしてるのか。行革のプランの中では懇話会っていうふうな言葉が出てくるんですけれども、それはどういうふうに考えてらっしゃいますか。市民の参加ですけれども。



○委員長  小仲市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  病院の懇話会ということで、これは中期計画の中で検討していこうという形になってございました。今回新たにガイドラインということが出てきております。委員がおっしゃられるように一つの目安だというふうに私どもの方は考えております。それとは別に市民の皆様方の意見をどう集約をしていくのかというのは、一つにはアンケートもございましょうし、懇話会という形もございましょうし、それから地域での説明会と、こういったものも考えられるわけでございます。ただ、9月までというんですか、上半期でどこまで市民の皆様方に今の実態をご理解いただいて、病院に対する信頼と、また愛着なり利用をしていただけるのかということについて考えていかねばならない、緊急の課題であろうというふうに思っております。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 時間との関係もあるんですけれども、ぜひそこの一番大事なところも英知を絞ってやっていただきたいと思います。

 市民病院、次の質問に入りますが、三田市民病院の一番中心的に大事、どの科も大事なんですけれども、とりわけ公立病院の役割ということで、小児科、産婦人科の存続っていうのがやはり一番大きな問題ではないかと思うんです。こういった不採算部門ていうのはやはり公立病院でないと担っていけないということで、三田市民病院もその大きな役割を担ってきているんですが、去年の7月からでしたか、医師が1名になるというふうな今事態になってるということで、小児科の今の現状ですけれども、それと医師が3名体制でやっていたのが、その見通しですけれども、現状と見通しを教えてほしいんですが。



○委員長  小仲市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  まず、産婦人科のドクターでございますけども、先ほど厚地委員のご質問にもお答えをしましたように3名ということで、私どもの病院として産婦人科については対応ができている状態でございます。ただ一方で、産婦人科ということになりますと助産師というのが必要になってまいり……。



◆國永委員 済いません、ちょっと小児科の関係、先に教えてください。



◎市参事・市民病院事務局長  はい。小児科については、現在2名、1名が産休明けという形で本年の6月ごろから勤務をいただけるというふうに思っています。そしたら、3名にいつ復帰できるのかということで、市長を先頭にそれぞれドクターの招聘にあたっておりますけども、現在医局の方からはいつまでに派遣ができるというお答えはいただいておりません。医局の方もこまが足らないというのが私どもが招聘にお願いに行った際に返ってくる言葉でございます。ただ、20年度は無理かもわかりませんけども、21年度以降も引き続き要請もしてまいりますし、医局の方からもその際には検討をさせていただきたいというお答えをいただいておるというのが実態でございます。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 これは医師不足っていうのはもう国の大きな政策の中で起こっている問題ですので、本当に大変な問題なんですけれども、心配しますのはその間、今1人先生頑張ってくださってるんですが、本当に聞けば非常に過酷な労働実態っていうふうにお聞きをしてるんですけれども、そういった過酷な状況っていうのを、これもやはり病院の方から市民に発信をするなどして、市民はやはりそういう状態を知らないと思うんですけれども、そういった点では、過酷な労働実態っていうんですか、それは具体的にどんなんでしょうか。



○委員長  小西市民病院事務局経営課長。



◎市民病院事務局経営課長  現在の小児科につきましては、フル稼働できるのは1名ということで、原則として小児科の入院を受け入れておりませんので、その中でということになります。小児科の救急輪番日につきましては、現在月4回、平日を担当しております。当番日につきましては仮眠もほとんどとれない状況というふうに聞いております。また、明けにつきましても勤務緩和が困難な状況で、いわゆる24時間にまださらに8時間続けて勤務をしていると、こんなような状況でございます。それから、平日の勤務につきましては、これは救急をとっていないということでおおむね7時ごろには帰宅できるというようなふうに聞いております。休日ですけれども、一応小児科の入院は受けていないと言いながら、当院で出生されたベビーを診ていただくという業務がありますので、おおむね月4回程度、休みの約半分については午前中は出勤をいただいて診察等にあたっていただいておるというような、このような状況でございます。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 今も言いましたように、そういう本当に頑張ってくださってる先生がつぶれてしまわないかという危惧もしますので、ぜひこういった状態っていうのを、午前中小仲局長の方からもありましたけれども、一般マスコミさんがここ何日間か報道してくれておりますから一定市民の理解にもつながっていってるかと思うんですけれども、やはり病院としても積極的にこういう状態だということも発信してほしいと思います。

 続いて、産婦人科の状況が非常に今厳しいというふうな状況をお聞きしてるんですけれども、今どういうふうになっておりますか。看護師さんの状況ですけれども。



○委員長  小仲市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  まず、小児科の勤務緩和の方向でございますけども、先ほど小西課長の方から実態はご報告を申し上げました。ドクターの方からも、事務局なり院長あてに勤務緩和をお願いしたいというお話もございました。したがって、私どもの方は、今現在、課長が申しましたように小児科のドクターはほとんど自由時間が持てないというふうな状態もございますので、その先生に月に2、3回は確実に休んでいただけるような形での応援医師の対応を実施をしてます。これはドクターとのお話もさせていただいた上での結果でございます。

 それで、産婦人科の方でございますけども、先ほどちょっと申し上げよりましたが、助産師が今年の3月末で2名退職予定になってございます。現在残り6名になるわけでございますが、6名の助産師さんは産婦人科をぜひ継続したいということで、勤務体制も3交代から2交代にしながら、私どもの方も続けていきますというご返事もいただいてます。あと、全般的な病棟の運営との絡みでございますが、今現在4階東に産婦人科と混合病棟になって、整形外科とか婦人科とか小児科と混合病棟になっておるものを、看護師の人数によっては産婦人科単独にしながら、働きやすい職場といったものも検討していく必要があろうというふうに思っております。ただ、これは現在も看護師の確保に努力をしております。一定の成果が出てきたならば、病棟閉鎖をしておる部分についても何とか対応しながら、産婦人科の単独病棟ということとあわせて実施がしていけないものか、努力をしておる実態でございます。産婦人科についてはそういった状況でございます。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 人の問題ですので考え方だけではいかない側面が非常に大なんですけれども、産婦人科と小児科っていうのは本当に三田市民病院にとっても非常に大事なところですので、一番近々にっていいますか、実態もよく把握していただいて、ぜひ改善をしていただきたいというふうに思います。

 時間の関係で次に行きますが、今小児科、産婦人科の現状を言ってきたんですけれども、こういう医師、看護師さんの労働軽減に多少は軽減策になるのかなということで、よその自治体でも小児救急の電話相談センターっていうのを開設されているところがあるんです。これは、聞いてみますと、例えば北海道の道の事業であるみたいですが、小児科に勤務経験5年以上ある看護師さんを何名かを輪番体制で拠点病院で電話を受け付けると。そのうち、もう大半が、昔だったらいわゆるおばあちゃんの知恵袋的な子育てに誰かに相談したら、お茶飲ませたらいいよとか、ちょっと厚着してるんじゃないとか、そういった軽微なことで済ませられることが、若いお母さんたちが相談する相手がいない、夫はなかなか深夜まで帰ってこないっていうふうな状況の中で、もうすぐ救急ですとか夜間の診療ですとかに走っていく傾向があるということで、そこの電話相談では約4割ぐらいがワンクッション持てて、すぐ医療につなげられんでも解決していると。聞けば小児科の医師にも回線をつないでいると。ちょっと今資料あれなんですが、小児科の先生に回したのはたしか1件だけ、救急の出動をしたのが2件ぐらいというふうな、圧倒的に4割ほどが次の日の受診で済んだとか、よくなりましたというふうなことで解消されてるというんですね。ですから、これは多分に難しい問題も含んでると思うんですけれども、こういったことをやはり行政が病院の実態を市民に明らかにする中で、市民が、そんな状況だったら私たちに何ができるんだろうっていうふうなことから始めていく。柏原なんかもお母ちゃんたちが中心になってそういった小児科、産婦人科を守れっていうふうなことにつながっていってるとお聞きしておりますので、こういう電話相談センターのようなことを、例えば医師会の先生たちの協力を得られないだろうかとか、そういった考え方ですけれども、どう考えていらっしゃるかをちょっとお聞きしたいんですけれども。



○委員長  小林健康増進課長。



◎健康増進課長  ただいまご提案いただきました救急で病院に行くまでの取組みにつきましては、出生届や転入届があったときに手渡しております小冊子でございますけども、予防接種と乳幼児健診の手引ということで、こういう手引でございますけども、そちらの中で子どもの応急手当てといたしまして熱を出したときとかおなかを痛がっているときなど12項目にわたりましてそれぞれの手当ての仕方を記載しております。また、子どもが病気のときには、休日、夜間の急病時の対応などを掲載して、乳幼児を持たれる保護者には必ずお読みくださいと呼びかけております。

 また、ご提案をいただきました電話相談センターのことにつきましては、今現在兵庫県が実施しております小児救急医療電話相談でございまして、#8000番でつながります。子どもの急な病気やけがなどで医療機関に受診した方がよいかなど、相談できる体制ができておりまして、日、祝日、年末年始は午前9時から午後10時まで、月曜日から土曜日までは午後6時から午後10時まで、相談時間で受け付けをいたしております。この内容につきましても先ほどの手引の中に掲載をして周知をしておりますので、改めて市独自で相談センターを設けることにつきましては、三田市医師会におきましても現在休日夜間診療や小児救急輪番制などにご協力をいただいておりますので、これ以上は困難であるかと考えております。

 以上でございます。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 確かにこれ県の事業でやっているんですけれども、今冊子を配られているということではあるんですが、実際子どもがお湯をかぶってやけどしたとか、発熱っていうのが一番相談の中では多いみたいなんですね。そういった発熱のときに、ああそうだ、引っ越ししたときにあれもらってたなというふうに思い出してというんか、いつも常時目につくところにっていうふうにやってらっしゃるところはどれぐらいあるのかなっていうふうな危惧もありますので、実際本当にもう待ったなしの話ですので、これはこういう制度を県事業でやっているということでありますが、もっと活用が生かされるようなことがもうちょっと考えていただけたらいいのかなと思うんですけれども、どれぐらい活用されているのかっていうのは県の方からデータみたいなのが入ってくるんでしょうか。



○委員長  小林健康増進課長。



◎健康増進課長  そのデータはございません。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 さっきの北海道のデータでもどういう件数が年間幾らあって、そのうちの内訳っていうふうなことが、そのうち三田市民の方がそれをどれぐらい周知しててどういうふうに活用してるか、もしもしてなかったらもっとそれを活用することが、三田市民病院だけの問題じゃなくって、今拠点になっております済生会病院の、いずれ済生会病院の方も、今医師増やしていただいておりますけれども、結局ドミノ倒しのようになっていかないとも限りませんので、ぜひ県のデータをしっかりとっていただいてまた知らせてほしいと思いますが、どうでしょうか。



○委員長  小林健康増進課長。



◎健康増進課長  状況につきましては把握をしてまいりたいと思いますし、また報告をさせていただきたいと思います。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 はい、よろしくお願いいたします。

 病院問題最後ですが、院外処方についての質問を簡単にいたします。

 さきの委員会でも院内処方を残してほしいという要望が出ておりまして、そのときの説明で、2月からでしたか、市民病院で窓口の相談を開始をしたところ、62%の人が現時点では困るという意思表示をされているということを報告を受けたんですけれども、そういった現実から、今年度中に100%をというふうなご答弁だったと思うんですけれども、実際問題どうなんでしょうか。62%という数字は市が想定されていたのかどうかっていうこともあるんですが、時期をずらすにしても100%院外に移行が本当に可能と考えていらっしゃるのか。もちろん、看護師さんの業務が非常に楽になったということは現場の声としてもお聞きしております。院外処方でもちっとも構わないよという人もあることも、経費の節減になるということも十分存じている上で、全く100%なのかというあたりではどのように考えてらっしゃるか、お答えください。



○委員長  小仲市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  前回の生活環境常任委員会でもご説明申し上げました。確かに、62%ですか、の反対という形をご報告を申し上げましたが、これは意思表示があった方の60%というふうな状況でございます。そのときの資料で言いますと、2,750名の方に10日間パンフレット等を配ってまいりました。そのパンフレットを受けていただいた方の多くの皆様方については特にご意見はなかった。確かにその理解をいただけたか、いただけてないか把握はできておりませんけども、ああそうですか、わかりましたといったようなお答えになっております。ただ、意見をきちっと把握したというんですか、述べられた方の中では63件中の39件が支障がありますねという思いを発露されておられます。これらの方については、実質に切りかえを行っていけばどの程度のパーセントになるんかわかりません。ただ、ご理解をいただくということも私どもは忘れてはならないと思っておりますが、そしたらいつから完全に100%にするんですかと言われますと、やはりご事情のある方もあろうと思います。その辺は今後の課題でありますし、いろいろご意見をいただく中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。ただ、100%を必ず実施するのかと言ったら、そういったとこは残っておるというのが私どもの今の思いです。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 今のちょっと最後よくわからなかったんですけれども、ご事情のある方については今後の検討の中でっていうことは理解しましたので、例えば、事情っていうのはそれぞれあると思うんですね、車いすの方もあれば高齢の方もあるだろうし、妊婦さんで動くのが大変、赤ちゃんだっこしてるとか、いろいろな事情というのがそれぞれありますので、ここだけっていうふうな限定をするようなことは考えにはないのかというあたりでどうなんでしょうか。



○委員長  小仲市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  最終的にどうするのかという部分で今お答えできるという状況ではございませんが、それぞれの思いといったものは十分配慮していかなければならないというふうに思っております。ただ一方で、私どもの方は、看護師の勤務緩和とか、安全性の確保とか、患者さんのご負担の問題とか、そういった部分をあわせながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 ぜひいい検討結果を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 そしたら、病院問題の質問は終わりまして、次、コミュニティバスの調査費についての質問に移ります。

 今年度予算で14万円ということで、ずっとさきの方からも質問があったところなんですが、この14万円の予算の範囲でどこまで今年度は考えてらっしゃるのか。14万円ていうと本当に何ができるのかなっていうのが率直な意見なんですが、三田市は何年か前に循環バスを試行1年でやってすぐ中止をしてしまったというような経緯もありますので、このコミュニティバスというのは、本当に今高齢化社会、いろんな中でもう各地域本当に切実な要求になっておりますので、今年度どこまで調査を進めようとされてるのか、お答えください。



○委員長  浮田政策課長。



◎政策課長  今ご質問のありましたコミュニティバスの調査費の方でございますが、委員からご指摘がありましたように、コミュニティバス事業につきましては確かに実際やりますと大きなリスクというのがございます。その状況によりましては市の財政に大きな影響を与える可能性がありますので、また一たんやり始めるとすぐやめますという形にはならない、そういうような点がございますので、20年度1年間につきましては、市と、それからバス事業者、タクシー事業者と連絡、協議の中で、専門家、学識者等の意見を聞きながら、根本的なところから調査のあり方自体を検討してまいりたい、そして後につなげていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長  國永委員。



◆國永委員 今年度はそういった学識、事業者ということで14万円という中身ですね。それで、大事なことは、これうまくいってるところとうまくいってないところに二分されるかと思うんですけれども、どこもいわゆる赤字なんですね。これで収入上げてるところっていうのはないわけです。ですから、うまくいってるっていうのは、住民の方がよく乗ってよく利用されてるっていうことでうまくいってるということなんですが、先進の事例でいわゆるうまくいってるっていうのは、やはり実際にうんと地域の中に入って、バスに乗らない者が一般論でいろいろ論議をするっていうことではだめだと。どうすれば乗りやすいバスになるのか、タクシーもあわせて一緒なんですけれども、実際に乗る人の意見をしっかりと地域にまめに入っていって意見を酌み尽くして、バス停の位置ですとかどういう形にするとかいろいろと出し合ってもらってやってるところっていうのがやはりうまくいってる秘訣というふうにお聞きしてるんです。ですから、今年度、今言われた中にはそこまでは、14万円の中ではそこまでは考えてらっしゃらないということでしょうか。



○委員長  時間がありませんので簡単にお願いします。

 辻市長公室長。



◎市長公室長  今年度の対応につきましては、先ほど政策課長が申し上げたとおりでございます。やはり持続可能なサービスを維持していくということになりますと、住民自らが危機意識を持って維持しようという努力をしていただくということが大変重要でございます。そういう意味におきまして、地域の組織あるいは人材等の地域資源、そういったものを十分活用してまいりたいというふうに考えております。ですから、今後とも必要に応じて地域のご意見等も拝聴してまいりたいと、かように考えます。



○委員長  はい、時間ありません。

 國永委員。



◆國永委員 あと2分ですね。ぜひ、そしたらそういう立場で、先進のところに、それと余り時間もかけてというわけにもいかないんですけれども、やはり持続可能なということでは、これはもう住民と一緒になるということが何より大事だと思いますので、その辺では今度こそ徹底的に地域の中に入っていただくということを重ねて要望いたしまして、明日の質問にまた移ります。



○委員長  次は、大月委員。



◆大月委員 それでは、早速質問に入りたいと思います。

 まず最初に、職員が組合ヤミ専従というような、このような新聞記事が載ったことについて何点かお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。

 大阪での職員の厚遇問題から端を発した行政に対する不信感、このことが三田市おまえもかというような声も聞けるのでありますけれども、冒頭市長のあいさつの中で、これから誠に遺憾ではあるけれども、十分調査し、再発防止に全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このようなお話がありましたが、今まさに全庁挙げて、市長をはじめとして職員一同が全力を挙げて行革に取り組んで一歩一歩着実な歩みを進める中でこのような問題が生じたことは、まことに残念でもありますし、また市民の皆さん方がその取組みについて行政に対する不信感がわいてきたのではないだろうかというふうに、まことに残念なことだろうというふうに思っておりますけれども、この記事が報道されてから、その朝市民の皆さん方から何件か抗議の電話がありました。取材に対して、申しわけない、10年以上前から組合幹部のヤミ専従は常態化していたとの記事は、あんた方議員さんは何をしていたのかというような抗議の電話でした。私も、それに対してどう答えたらいいのか、非常に言葉に詰まったわけですけれども、一昨年、三田地域振興株式会社の問題と同時期に職員の汚職の問題が報じられました。そのときにコンプライアンスの問題が大きく表面化をして、そのことの反省を受け、職員の倫理条例の制定、また公益的通報の推進などを進めてきたわけですけれども、本年に入りましてから、教育委員会でのパワハラの問題、また今回でのヤミ専従の問題が、コンプライアンスに対する徹底ができていないのではないだろうかというふうに私は疑問を持つのでありますけれども、まずその見解についてお伺いをしておきたいと思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  大月委員からのこのたびの職員のそういった職務専念義務違反でございますが、私も、市民の不信感というのが徐々に払拭できてきたんじゃないかと、このような心境でおりましたけども、誠に残念でございまして、まさに大月委員のご質問のとおりの、私もその心境でございます。一昨年にせっかくコンプライアンスをつくりながら、その周知を徹底しておりましたが、やはりそういった言葉だけで終わったのかなあと、こんなことも思うようなとこでございますので、さらにもう一度今全職員が一丸となってこのコンプライアンスの問題に積極的に取り組みながら市民の信頼の回復に全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 そこでお尋ねをしたいんですけれども、倫理条例を制定したんですけれども、その実施についてどのような取組みをしたのかっていうのはまた甚だ私は疑問を持ってるわけですけれども、具体的にどのような取組みをしてやってきたのか、その経緯についてお伺いをしたいと思うんですが。



○委員長  殿垣総務部長。



◎総務部長  倫理条例の制定以後の平成18年10月に施行をいたしました。委員ご指摘のように、これが単に制度をつくればそれでいいということでなくって、この制度が組織に浸透し定着する、このことが大事だという認識のもとに、倫理条例の推進委員会も庁内にも持ちましたし、その中でこの制度のより徹底をするためのいろんな方策も議論いたしましたし、職員の研修会も行いました。その中で、いろんな事例を共同研究をするとか、庁内にいろんな倫理上の疑義等に対する情報提供をするとかといった取組みもしてまいりましたが、結果として今回このような事態に至ったことに対しまして、これまでの取組みを再度点検する必要があると、このように受けとめております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 いろいろと実施をしてきたけれども、今回のような問題が生じたことについては実施の段階でいろいろ問題点があったというふうに考えておられるということなんで、もう一度再度やはり検証をしてきっちりと徹底するような方法を考えていくべきだろうというふうなことを思いますので、その点よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

 次に、そのときに公益通報の問題もいろいろと議論する中で生じてきたわけですが、この公益通報の啓発について各職場に対してどのような対策をとられたのか。今このような問題が表面化したというのは、このことについても徹底ができていなかったということが一方では言えるんではないだろうかというふうに思うんですが、公益通報の啓発についての職場への対応についてお答え願いたいと思います。



○委員長  殿垣総務部長。



◎総務部長  先ほど申しました倫理条例の制定にあわせて、公益目的通報保護条例ですか、これも同時に制定をいたしました。この制度の趣旨は、市政運営上の職員の、この制度をつくる発端になりました収賄でありますとか公文書偽造、こういった違法行為、あるいはまた人の生命、財産に大きな危険、損害が生じるおそれがある、こういったことを行政監察員に通報することによって未然に防ごうと、こういう趣旨でつくった制度でありますが、今回のこの件については、我々も公益通報制度というものの範疇に今回の職員の勤務態度といったことまでも含めた形での周知徹底ができておったのかということについては反省すべき点だと、このように受けとめております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 今までの中で公益通報の件数っていいますか、今までの中で何件ありました。



○委員長  杉元総務部次長。



◎総務部次長  18年10月に施行いたしまして、18年度に1件のみでございます。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 1件ということですんで件数としては本当にわずかなんですけれども、そのことがいいのか悪いのかは別にのけて、もっとやはり今も含めました問題点についても、問題があるんだということを気軽にといいますか、こういうことがあるんだということを風通しのいいような方向づけをするということも非常に大事であろうと。そのことについてどないふうに思われます。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  まさに公益通報というものは、今総務部長申しましたように、外との問題だけじゃなしに、基本的にはお互いにこういうことを注意しようよといったことで、ある意味では民主的なものであろうと思います。そのことが機能しないといったことについては、我々職員一人ひとりが今組織に置かれておる立場、また公務員としての立場、この辺が十分使命感としての問題が欠如しておるといったことも反省していかなくてはならないと思いますし、ですから公益通報なり制度上の問題だけじゃなしに、根本的に我々今公務員として再度もう一度自分の身を見直しながらきちっと積み上げていかないことにはやはりだめだなあと、このように今感じておるとこでございます。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 新聞の記事によりますと、市総務部は上司の管理職側にも黙認と考えられるとコメントしていますけれども、これは以前三田地域振興株式会社の問題のときにもそうだったんですが、やはり身内意識の中からできれば臭い物にはふたをしろといったような組織の全体的な雰囲気が伝わってるんではないだろうかというふうに受けとめておるわけですが、その辺についてどう思われます。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  まさにその部分であろうと思います。我々がやはり物の感覚の尺度といいますか、その部分が市民目線といいますか、そういったいわゆる公務社会だけの論理的な中で行動しておったんじゃないかと。ここら辺に起因することであろうと、こう思っております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 先ほども申し上げましたけれども、竹内市政誕生してからこの半年間、私は、行革に絡んで、あるいはまた病院の問題でもそうですが、もうとにかく真剣になって一歩一歩着実にこまを進めていくというふうに私は受けとめてるわけですし、また市民の多くの意見もそのような意見を拝聴してるわけですけれども、こんなような問題で市政が市民に対して信頼を失うというようなことではまことに残念だと思うんで、二度とこのようなことのないように、もう一回初心に返って徹底したやはり倫理あるいはコンプライアンスの問題も含めて頑張ってやっていただきたいというふうに思いますが、市長どうですか。



○委員長  竹内市長。



◎市長  はい、まさに私も、最初に言いましたように、やはり今までの市民との信頼を着々と私は築いてきたと、その辺が大きく崩れた、このことについては本当にまことに私自身も残念でございます。もう二度とこういうことのないように、再度このことを徹底して職員への市民の信頼をぜひ回復したい、そのように考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 この問題についてはこれでとどめさせていただきますが、次に午前中に三木委員の方からごみ袋の値上げの問題についていろいろと質問がありました。その中で、ごみ袋を値上げする以前にいろいろやることがようけあるんではないだろうかというふうな質問がありましたけれども、私が受けとめてる感じの中では、答弁の中でクリーン部会なりでも討論しながら方向づけを決めていきたいと、減量のことも大事だというようなお話の中で、私はごみ袋値上げがありきというふうなことで受けとめて思ったわけですけれども、その辺について再度伺いたいんですが、ごみ袋は値上げをする方向で検討を重ねていくのか、それともそうでないのか、その辺についてはっきりとちょっと答弁願いたいと思うんですが。



○委員長  小西生活環境部長。



◎生活環境部長  ごみ袋の有料化につきましては、当然、今委員の方からご指摘がございますように、ごみ袋を値上げする方向を踏まえた上で検討してまいりたいというように考えております。ただ、そうした中で、市民等の皆さん方からまだ時期尚早であるとかといったご意見がある場合については、また検討する必要があるというように考えております。

 以上です。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 わかりました。この件については終わらせていただきますが、次に午前中の中でごみの減量について不公平があるから、ごみ袋一つ出す人も二つ出す人もごみ袋を買うわけですから自己負担については平等であるけれども、ごみの収集あるいはまた焼却等、ごみに関する経費については市税の使い道に不公平、不平等なので、値上げによってこれを是正したいという答えだったと思うんですが、そのことについて間違いないですか。



○委員長  小西生活環境部長。



◎生活環境部長  間違いございません。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 そこでお尋ねをしますけれども、先回の本会議で私の質問で公立・私立幼稚園の園児1人当たりの市税は、公立では50万9,000円、私立では8万5,000円と約6倍強の格差が生じていると答弁をされてますね。これは、市税の使い道に対してまさに不公平であり、不平等であるというふうに私は受けとめてるんですが、先ほどの答弁は、使い道については皆平等でなかったらならんということをはっきりと言われながら、この問題について、まさにこれ6倍強も同じ園児でありながら、同じ恩恵をこうむるべき市税の使い道が6倍強も違ってると。これは不公平であり、不平等じゃないですか。私、どう考えてもその辺納得ができないんですが。そのことについての見解をお伺いしたいと思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  確かに、園児1人当たりの市の経費等からいうとこれだけの差があくわけでございますが、私はやはりこういった幼稚園教育の中で機会均等というんですか、こういった中では農村地域についてはやはり地域性、歴史等がありますので、こういった中については、税の経費そのものよりも保護者負担と、こういった面からやはり検討すべきでないかと、このように考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 全く答弁になってないですね。いや、私が聞いとんのは、先ほどごみ袋の問題に関しては、ごみの経費の問題は市民がそれぞれにやはり公平、平等に負担をすべきだと、こういうことを確認したらそのとおりですとおっしゃっとるわけです。しかしながら、今ここで同じ三田市の園児でありながら、市税の使い道が平等、公平で市税の恩恵を受けるのが当然、普通誰が考えても公平、平等でなかったらならんというのは当然のことでもあるし、これが公立幼稚園、私立の幼稚園の問題だけではなしに、ほかの施策の問題で、例えば高齢者の問題あるいは福祉の問題についても、市税の恩恵をこうむる人が格差があるということについてどう思うかということを市長にお尋ねをしとるわけです。こんなことがあってはならんというのが原則じゃないですか。その辺についてどうですか。



○委員長  竹内市長。



◎市長  すべてをそういった1人当たりの考えでするとやはりこういった問題は出てまいりますが、それは市の一つの政策、そういった問題からやはり対応しなきゃならない、そういった問題であろうと、このように考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 そらまあ議論がかみ合わないかもしれないですけど、誰が考えても、片方の施策の判断だとして、これはあんたんとこはこれだけの負担はやむを得ないですよ、こっちはこうですよというような、政策判断ですから格差があってもいたし方ないっていうのは、誰が考えたって納得のできないことだと思うんです。私は、その辺が政策判断という名のもとに格差をつけていいのかどうかと。これは非常に大きな問題だと思うんです。その辺について、これ以上やり合ってても時間の都合もあるんで、誰が考えても当たり前なことはやはり直していきましょうや、市長。私はそういうふうに思っとるんです。

 さあそこで、次にお尋ねをしたいのは、市長は子育て支援も、今回の予算の中で一番重要な問題は子育て支援と教育施設の充実を上げておられたわけですけれども、私は幼児教育について何点かの疑問を持ってるんです。それは、まず一つは、前にも本会議でも何回も申し上げましたが、まず線引きの問題です。一つは、ニュータウンは私立幼稚園しか通えないんですね。ただし、また市街地の公立幼稚園区からは私立に通えるわけです。ただ、これには就園奨励補助金がつかないと。ニュータウンからは公立には行けないと、こういう線引きがあるわけです。これもまた私は教育の問題について、機会均等から考えるとまことに不思議な線引きだろうと思うんですが、その件についてもう一度お答え願いたいんですけど。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  先ほど市長が政策的な判断のもとでの説明を申し上げましたとおり、当然まちづくりを進める段階で非常に大きな、今の人口の2倍、3倍に人口がなっていくと。2倍、3倍の人口の住区を迎えると、こういった判断の中で、それまでに小学校につきましては三田市独自の1小学校1園という園区制をひいてまいりました。そういった中で、それをニュータウンでも踏襲すべく、当時私も教育委員会におって誘致に行った経験もございますけども、そういう条件の中で三田市に進出いただけませんかと、こういったことでお願いをしてまいりまして、そういったことで今、いわゆる新住区、ニュータウンにおきましても1小学校1園と、こういったことでやってきた経緯がございます。その段階で非常にこれからまちが大きくなっていきます。15万、20万を目指していきます。そういう状況の中では、やはりまちというのは転機が来るだろうと。こういったことで少子化の時代が必ず来るだろうと。そのときにやはり子どもも減ってくるわけですから、そのときどういう形でしていくんだという課題は確かにありましたけども、今現在その状況のときに来ておるといったことでいろいろの検討を進めていかにゃならないと、こういうことであろうかと思います。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 私は思うのは、ニュータウンの中で公立もあり、私立もあるということからどちらも選べる選択肢があるっていうんであれば、これはまあ納得して仕方がないだろうというふうに思うんですが、現実に10園あるわけですけれども、公立は全くないわけです。一方では線引きをしておきながら、旧市街地の方からはニュータウンの私立に通えるけども、先ほど申し上げたように就園奨励補助金は出ませんよという形になってるわけです。話聞いてみると、例えば神戸市なんかの場合、今上津台あるいは鹿の子台かなり子どもたちが増えてきとるんですね。そっから、市域が違うけれども、神戸市からきた場合については就園奨励補助金は神戸市の方で負担をしとるわけです。こういう現実もあるわけです。私は、この際、やはりはっきりと、線引きの問題も含めて、幼児教育のあり方については考えるべきだろうというふうに私は思うんですけれども、その辺についてどうですか。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  今、経緯のことは申しましたけども、時代の流れの中では経緯のままでは展開できないわけですから、今まさにそういうご指摘でございます。そういった中で、これからますます都市間競争と、こういった中で我々は子育てのできるまちと、こういったことで売っていかなくてはならないと。こういった条件整備の大きな問題であろうと思います。そういった部分を含めましてやっぱり検討は始めなくてはならないだろうと、このように思います。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 この問題についても、またいろいろと研究を重ねる中で方向づけは決めていかれると思うんですが、少なくとも今回の予算の一番最初に先ほど申し上げた子育て支援あるいは教育の充実ということを予算の中で反映をしていきたいと、こういう市長の熱い思いなんで、その辺について、先ほど申し上げたように幼児教育の機会均等、あるいはそういう公平性を考えた場合は、今みたいな状況であっては市民が納得いかないというふうに思うんで、まずお願いをしておきたいというふうに思います。

 次に、ちょっと質問が別な方に変わりますが、後でまた本題に戻りますけれども、市は都市経営に学ぶ行政を目指すとして進めてきたいわゆる行政改革なんですけれども、民間に比べて問題の先送りが私は余りにも多過ぎると思うんです。その具体的なことが言葉にあらわれてるんです。ということは、それぞれの議員の皆さん方から質問があるわけですけども、その中で一番答弁が多いのが、「調査、研究、検討してまいります」ということの行政用語なんです。これね、私調べてみたんですが、平成4年から平成19年までの議事録を検索してみますと、その言葉が使われてるのが実に6,341回使われとるんです。これはすごいなと思ったんですが、その件についてどう思われます。



○委員長  竹内市長。



◎市長  私も、確かに今のように結局民間のように物事を解決するためにはスピードアップを図らなきゃならないと考えております。ただ、急にそういった質問等の中で、すぐにいつできますというような返事はできませんのでそういった言葉になってると思いますが、できるだけ早く物事は解決する、この基本は変わりません。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 私は、「調査、研究し、検討する」というのは、まず問題が提起されたことについて、どこに問題があるのか、まず原因を調査すると。そして、どのように解決をするのか研究をすると。それから、財政を含めてできるかできないことを検討するんだと。できなかったらどういうふうにしてできるようにするのか、それが検討するというふうな答えだというふうに私は「調査、研究、検討」ということはとらえとるんですが、そのことについてどう思われます。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  おっしゃるとおりに、今まで、今までといいますか、我々はやはり問題提起をいただいた、またご提案をいただいた、このことについては真摯に受けとめておるわけでございます。そういった中で、そのことが今市長申しましたように現実の形の中で整備していけるのかどうか、まずはやはりそういう行動のことを総称して検討と、こういう言葉を今まで使わせていただいておりますが、やはり議会と行政とこういった是々非々論の議論をする中で、なかなか明確に言いにくいとこもあるわけでございますけども、やはりその辺の言葉は、我々は検討ということについてはそういう受けとめの中で十分テーブルの上にのせておると、こういった認識はいたしておるとこでございます。

 以上です。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 今、六千何百回言葉の検索から出てきたわけですけども、どうもこれは民間では考えられないですね。例えば、株主総会で株主から執行部に対してこれおかしいんじゃないかと、どういうふうな金の使い道をしとんねやとしたときに、会社側の経営陣が、ああそのことについては十分調査、研究し、検討を重ねます、こんな答えで通るわけがないんですね、現実には。それが行政は行政用語として現実的に存在をして、そのことについて問題を先送りをし、スピード感がなくなってると。大きい原因だと思うんです。少なくとも、国会でも言うてますし、県会でも同じようなこと言うてますが、この三田市においては、調査研究ということは、一般的に言うと私受けとめとんのは調査、研究、検討するっていうのはやらないということじゃないのかなというふうに判断をするんですね、今の形の中では。そうではなしに、実際的にやはり調査、研究し、先ほど申し上げたような方向づけの中で真剣に取り組んでもらいたいわけです。私は、できる限りやっぱり調査、研究、検討という言葉を使わずに、やれるもんならいつやれるんだと、やれないものはやれないと、だからそれにはこういう問題があるからやれないんだということを竹内市政になってから行政用語をやめてもらいたいという思いがあるんですけれど、その辺について少しお考え聞かせていただきたいんですが。



○委員長  竹内市長。



◎市長  既に検討しているような問題につきましてはその場で即答できるんですけれども、やはりかなりの調査期間の必要なものについてはなかなか結論が出せないということが現実でございます。確かに、この中で検討でありますとか調査、これについては必ずそういった中でテーブルにはのせておりますが、そういった中でなかなか長期にかかるものもございますので、そういったことも十分検討しながら、早くイエス、ノーが言える、そういったスピードアップには努めてまいりたい、そのように考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 それでは、先ほどの本題に戻るんですが、今の幼稚園の格差の問題について私は何回もお尋ねをしたわけですが、これ平成17年12月、今から2年半前の答弁ですけれども、当時岡田市長でしたが、竹内助役として答弁をされてる中にこんなことが言われてるわけです。「ニュータウンに入居の皆さんには公私の格差についてのことを十分に理解していただいているところでございます。少子化が進行する中で、幼稚園児の減少、さらには公私間差負担、あるいは幼稚園の経営の状況、保護者ニーズ等の変化、今なお一部に不公平感が持たれていることは十分に承知をいたしております。したがいまして、ご質問の現状の幼稚園区のままでは近い将来対応が困難であると考えておりますので、公私立幼稚園を含めた幼児教育のあり方につきましては、今後大きな検討課題として十分調査研究し、適切な対応を示してまいりたい、このように考えてます」と。今から2年半前の12月の定例会にこういうことをおっしゃっとんです。先ほど申し上げましたように私はあくまでも調査、研究、検討してきたというふうに思うんですが、このことについてどのように研究をし、どのように検討し、そしてどのような調査をされてきたのか、そのことについてお尋ねしたいんですが。



○委員長  竹内市長。



◎市長  当時私が助役時代で、そういった答弁をさせていただいたことは事実でございます。その後、教育委員会、市行政におきましてもちょっとプロジェクトチームを立ち上げながら、行政改革の中でこのことも検討したんですけども、まだそういった内容が十分に詰まっていないというのが現状でございまして、今後そういった中でも、こういった過去の経緯等もございますし、そういった中でこの問題についてはできるだけ早く結論を出したいと考えておりますが、やはり厳しい財政の中で今のように市の方の経費がかなり極端に増大すると、こういったことは避けなければならないと。現在の状況の中でどんな方法がいいのか、こういったもとで改めて検討させていただきたいと、そのように考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 それと、もう一点聞きたいのは、ニュータウンの入居の皆さんにも十分線引きがあるんですよということをお知らせをして理解をいただいてるというふうにおっしゃられましたけれども、そのことについて今幼稚園児の保護者の皆さん方は、そんなことは一回も聞いたことないと、そんなこと何にも理解してませんよという声が物すご多いわけです。この理解をしていただいたという根拠っていうのはどこにあるんです。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  我々の理解は、事業開発者ですね、その段階でいわゆる募集要項なりそういう説明時、こういったときにはニュータウンの中には公立はございませんと、私立のみでございますと、そういったことで就園奨励費の制度はこうでございますと、こういったことは十分お話はいただいておると、このように理解しております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 その開発者が、今もう既にURにかわり、その以前からも住民に対して、例えば戸建て分譲にしてもそうですし、マンションに入る人でもそうですけれども、恐らくそんなことできるわけがない、現実が。ほんで、誰もそんなこと聞いてないわけですよ、現実は。にもかかわらず入居してきたときに線引きがあるということ。そうでなければですよ、十分理解してるんであればそんな声は上がりませんよ。恐らく誰もが、いや、ここはもうニュータウンに入ったら私立しか行かれないんやと、いや、もう公立に入りたくても公立には入れないんやというようなことを理解してるなんて思えません。実際にまた保護者にもそういうふうな声を聞いたことがないんです、現実は。そのことについて再度お尋ねしたいんですが。



○委員長  竹内市長。



◎市長  当然、幼稚園児を持つお子さんにつきましてはそういった就園奨励費等も支出しておりますので、そのことについては私は十分に理解はいただいていると、そのように基本的に考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 今おっしゃられたように、もう現実はそういうことが起こってないということは事実なんです。ですから、今後線引きを解くんであれば別ですけども、解かなくて今のような状況であるんだったら、やはりもっとニュータウンに入居される、今でももうどんどんマンション建ってますよ。マンション建ってるっていうことは若い世帯ですから、当然ながらやっぱり幼稚園に入る子どもたちもたくさん増えてくるわけです。その中で、やはりそういうことを周知徹底して、こういうことなんですよということを何らかの方法で十分理解してもらわなかったら、入ってからこうなんだと言うたときに、それこそいや、そんな話聞いてないんやということがまさに行政不信につながるようではまことに情けない話なんで、そのことについてどう思われるか再度お聞きしたいと思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  ご指摘のとおり、入居条件の中にそのことをうたうように、やはり分譲者でありますとか会社の中ではそのことを徹底させていただきたい、そのように考えております。



◆大月委員 それでは、私の質問はこれで終わります。また明日いろいろと質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○委員長  それでは、実はこの後は副委員長とかわって委員長の番をいただいておるわけですが、朝から本当に冒頭あいさつの中で申しましたようにかってない厳しい予算で、質問者にしましても、答弁者竹内市長以下非常に、先ほども話しありましたけども、元気な答弁ができないということで、本当に苦慮なさった答弁でもありましたけれども、おのおの簡潔なご答弁をいただけたと、私はこのように理解をいたしております。私も、2、3、質問したいと思ったんですが、非常に厳しい予算特別委員会でございますので、皆さんもお疲れですから、今日は早く帰っていただくというわけにいきませんけれども、もうこれ以上私は今日は質問はやめます。また明日、2、3、お尋ねをして終わっていきたいと思いますが、今日は本当に長時間にわたって真摯な予算特別委員会だったというふうに私は受けとめております。大変ご苦労さんでございました。

 これで終わります。