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兵庫県 三田市

平成20年第294回( 3月)定例会 03月27日−05号




平成20年第294回( 3月)定例会 − 03月27日−05号







平成20年第294回( 3月)定例会



          第294回三田市議会定例会会議録(第5日)



                            平成20年3月27日

                            午前10時30分開議



               議  事  日  程

        日程第1  議案第21号ないし議案第39号

              議案第43号ないし議案第50号

        日程第2  議案第9号ないし議案第19号

        日程第3  議案第52号

        日程第4  議案第53号

        日程第5  請願

        日程第6  議員提出議案第6号及び議員提出議案第7号

        日程第7  委員会の閉会中の所管事務調査



      会議に出席した議員(24名)

  1番  北 本 節 代              2番  野 上 和 雄

  3番  三 木 圭 恵              4番  関 本 秀 一

  5番  美 藤 和 広              6番  檜 田   充

  7番  坂 本 三 郎              8番  関 口 正 人

  9番  松 岡 信 生             10番  平 野 菅 子

 11番  城 谷 恵 治             12番  藤 原 美津雄

 13番  酒 井 一 憲             14番  厚 地 弘 行

 15番  今 北 義 明             16番  岡 田 秀 雄

 17番  家代岡 桂 子             18番  國 永 紀 子

 19番  大 月   勝             20番  前 中 敏 弘

 21番  藤 田 泰 一             22番  植 田 豊 司

 23番  福 山 二三夫             24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員

       な  し



      会議に関係した事務局職員(5名)

 事務局長  金 谷 昇 治         事務局次長  山 本 哲 己

 事務局次長補佐               議事係長   松 下 晋 也

       久 後 英 世

 事務職員  千 原 洋 久



      説明のため出席した者(19名)

     市長            竹  内  英  昭

     副市長           吉  岡  正  剛

     教育委員長         北  田  香 菜 子

     教育長           大  前  通  代

     監査委員          永  徳  克  己

     市参事(市民病院事務局長) 小  仲  保  夫

     市長公室長         辻     正  明

     総務部長          殿  垣  芳  昭

     財務部長          入  江     貢

     生活環境部長        小  西  良  博

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済建設部長        曽  谷  智  昭

     都市整備部長        南     孝  司

     会計管理者         井  上  正  平

     教育指導部長        酒  井  克  典

     水道部長          辻  上  秀  夫

     消防長           清  水  和  雄

     総務課長          下  良  章  彦

     秘書課長          中  岡     努









△開議宣告及び報告



○議長(今北義明) おはようございます。

 本日は、全議員の出席のもと、ただいまより会議を開きます。

 日程に先立ち、ご報告申し上げます。

 本日、市長から議案第52号及び議案第53号が提出されました。

 よって、その議案をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 以上で報告は終わりました。

 これより日程に入ります。



△日程第1



○議長(今北義明) 日程第1、議案第21号ないし議案第39号及び議案第43号ないし議案第50号を一括議題といたします。

 これより上程議案に対する各常任委員会の審査報告でありますが、この際ご報告申し上げます。

 さきに各常任委員会に付託いたしました本案27件につきましては、各常任委員長より審査の結果いずれも原案のとおり可決すべきものと決した旨、文書をもって報告がありました。

 よって、これが写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 これより各常任委員長報告に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今北義明) ご発言がなければ、委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 11番 城谷議員

                〔11番 城谷恵治議員 登壇〕



◆11番(城谷恵治議員) 日本共産党の城谷恵治でございます。以下の議案に対する反対の討論をさせていただきます。

 その第1は、議案第24号 三田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、その2は議案第28号 三田市市民福祉金条例の一部を改正する条例の制定について、その3は議案第29号 三田市長寿祝金条例を廃止する条例の制定について、その4は議案第30号 三田市後期高齢者医療に関する条例の制定について、その5は議案第31号 三田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、その6は議案第36号 三田市水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定について、以上の6点です。順次その理由を述べさせていただきます。

 議案第24号は、中央公民館分室の機能を廃止するための条例制定です。一般質問でも述べましたが、廃止の理由は、利用率が低い中で経費がかさみ過ぎるとのことですが、経営上の数字だけで市民へのサービスを低下することが行革なのでしょうか。今現在使っている子育てグループの皆さんへの利便性を低下させることになります。経費がかかるというのであれば、もっとほかにむだな税金の使い方を見直しをすることが先ではないでしょうか。それをせずに、親の願いに応えずに廃止することについては賛成できかねます。

 議案第28号は、市民福祉金のうち障害者福祉金を、昨年の10%削減に引き続き、今度は22.2%削減をし、来年はその上に市民税非課税の障害者に限って支給を制限しようとする改悪であります。その削減額は、4年間で2億数千万円であります。対象者は、今の2,609人から、21年は1,103人になるといいます。市民向け行革の効果額4億5,660万円のうちの約半分はこの福祉金の切り捨てになっています。市長は平気で、他市ではこの制度はもうないといって当市でもなくすということですが、ただ経常収支比率などの数値のみに注目をし、障害者の暮らしに直接影響が及ぶ経費を切り捨てるやり方には賛成はできません。

 議案第29号は、長寿祝い金を全面廃止するものですが、戦中は一部の軍国主義者による侵略戦争の犠牲になって大変な苦労を今の高齢者はしてこられました。戦後は、戦争によって破壊された日本の復興に全力に当たってこられた人たちです。今の高齢者がいたからこそ今の日本があるのではないでしょうか。日本には、米寿、喜寿などを祝う風習があります。老後安心してゆったりと暮らせるようにしなければならないと思います。その意味から、私たちはこの議案には反対であります。

 議案第30号は、2006年6月に自公与党が強行した医療制度改悪による75歳以上の高齢者を別にした後期高齢者医療制度にかかわる条例制定です。私たちは、この医療制度には反対をしてきました。中止をし、そして撤回をすることを求めてきました。国に意見書を提出することも提案をしてきました。これまでの老人保健法と比較しても、各人から保険料を徴収し、しかも年金天引きが基本です。その上に、今まで何でも受けられていた医療から遠ざけられる、健康診断が変わる中でも、基本診査はするけれども、その後の健康のための指導はしないということです。その上、在宅死も促進をすることにもなりかねません。「年寄りは死ね」とばかりの改悪であります。国会での日本共産党小池議員の質問に、厚生労働省は、「後期高齢者の特性は、一つに治療が長引き、複数の病気を持っている、二つには認知症が目立つ、三つ目はそのうちに死に至る」、これで高齢者をなおざりにし、放置する医療制度であることが明らかになりました。国がやるのだからそのまま仕方なく実行するということでいいのでしょうか。市民にとって悪いこの議案には反対です。

 議案第31号は、国保税の条例の一部変更ですが、これも医療制度の改悪でもって改正するものです。10月1日からの実施でありますが、65歳から74歳の国保加入者の国民健康保険税も、年額18万円以上の年金支給者から天引きするというものです。これは、自らが納めるべき税金を、本人の承諾も得ず、勝手にその口座に入る前に徴収するというやり方であります。私たちは、この年金天引きの徴収、やり方を認めるわけにはいきません。よって、反対であります。

 また、これでは国保税引き落としによって生活に直接響くことになり、憲法25条に抵触する事態も十分予想されます。よって、この議案には反対をいたします。

 議案第36号は、上下水道料金の計算上、消費税、地方消費税を加える際の端数の切り捨てを、これまでの10円未満から1円未満に変えようとするものですが、それによって利用者への負担について、市の資料によると上下水道合わせて147万円になります。今でも水道会計では黒字経営が続いており、また県水の値上げもある中で、もっと市民のことを考えた対策を打つべきではないでしょうか。よって、この議案にも賛成はできません。

 以上で私の反対討論は終わります。議員各位のご賛同をお願いをいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 次は、23番 福山議員

                〔23番 福山二三夫議員 登壇〕



◆23番(福山二三夫議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は盟正会を代表いたしまして、ただいま上程されております議案第21号ないし議案第39号、議案第43号ないし議案第50号の全議案について、各常任委員長から報告のありましたとおり賛成の立場であることを明らかにして討論に入ります。

 まず、議案第24号 三田市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてであります。これは、平成20年3月31日付で中央公民館分室を廃止することに伴い、三田市公民館条例の一部を改正する内容であります。

 ご承知のとおり、公民館分室は、平成18年度から旧男女共同参画センターの跡を新分室として開館されました。しかし、もともと部屋が3室しかないことに加え、稼働率も低く、使用料収入も月平均2万円ほどしかない状況であります。このように費用対効果も低い状況の中で分室は運営されており、また公民館本館自体の稼働率も下がっており、分室分の部屋提供は公民館本館で十分賄える状況と伺っています。

 以上の理由により、本議案には賛成するものであります。

 次に、議案第28号 三田市市民福祉金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。市民福祉金につきましては、障害者の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的に、中度から重度の障害者の方を対象に、昭和48年度から市独自の給付事業として実施してこられました。既に阪神間では、障害者年金、特別障害者手当など給付金が年々拡充されたことやホームヘルプ、デイサービスなどの障害福祉サービスも整備されたこと、また厳しい財政のため、ほとんどの市が全廃している中、現在継続しているのは宝塚市と三田市のみとなっています。

 このような状況の中、市は経済的弱者への生活支援は続けていくべきとする観点に立って、障害者市民福祉金制度を廃止しないと方針を明確に打ち出されております。平成20年度については支給額の見直しを行い、21年度以降については支給対象者を住民税非課税世帯に絞り、真に必要とされる方々を対象に制度を継続していくといった考えとされており、今回の市民福祉金条例の一部改正につきましてはやむを得ないものと考え、本議案に賛成するものであります。

 この長寿祝い金は、多年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者を敬愛し、長寿を祝うとともに、その福祉の増進に寄与することを目的に、県長寿祝い金とあわせ、市単独事業として、満88歳及び満100歳の方を対象に実施してきたものであります。そもそもこの施策は古く、昭和35年制定の敬老金条例に始まり、現在に至るものですが、その長い年月の間に日本人の平均寿命は、女性70歳が86歳、男性65歳が79歳となるなど、平均寿命が15歳も延び、当時の88歳は今の100歳にも相当するのではないかと考えるものであります。高度経済成長時代から安定成長時代へと社会環境も大きく変わる中で、長寿をお祝いする方法も変わっていかなければならないと考えるものであります。既に阪神間においても、西宮市、伊丹市などは、既に廃止をしているところです。

 また、提案の長寿祝い金の廃止は、長寿に対する事業のすべてを廃止するものではなく、100歳以上の高齢者への長寿祝い金事業に整理統合し、より一層心のこもった事業へと変更するものであります。また、米寿と白寿の方々には、お祝いメッセージカードをもって祝福することとされております。廃止については、さきに述べましたとおり、時代の流れに対応するものとしてやむを得ないと考え、賛成するものでありますが、長寿に対する敬愛精神は広く市民に伝えてほしいと考えるものであります。

 次に、議案第30号 三田市後期高齢者医療に関する条例の制定についてであります。

 後期高齢者医療制度は、老人医療費を中心とした国民医療費が増大する中で、現役世代と高齢者世代間の医療費負担を明確で公平なものとするために創設されたものであります。県内の市町においては、4月の制度開始に向け予定どおりの準備が進められていると聞いております。市民への情報提供について、チラシや広報紙の活用と対象者へのお知らせ等により一定周知がなされているものと考えておりますが、今後も加入者に対し新しい制度をわかりやすく丁寧に説明することをお願いし、議案第30号について賛成するものであります。

 次に、議案第31号 三田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 今回の条例改正は、平成20年10月から国民健康保険税について、年金からの特別徴収を行うための条例改正であります。国保税の確実な収納は健全な国民健康保険財政の維持に不可欠なことであります。後期高齢者医療制度の創設により75歳以上の方の保険料が年金から特別徴収されると同様、国民健康保険税についても、収納の確保と徴収事務の効率化の観点から、年金からの特別徴収が実施されることになったものであります。全国すべての市町村において、平成20年4月もしくは10月から開始され、収納率の向上に寄与するものと考えております。

 以上の理由により、議案第31号に賛成するものであります。

 次に、議案第36号 三田市水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定でありますが、今条例は、上下水道の使用料に消費税を加えました金額が10円未満端数切り捨てとなるよう処理してきたものです。これは、上下水道の使用者へ、使用料金を納付される際の利便性を考慮して設定されたものでありましたが、近年収納確保に期する観点から口座振替も推進されて、現在この口座振替による納付率が約87%まで達する状況となりました。こういった状況を踏まえますと、使用料金の10円未満端数切り捨てによる支障は少なくなっております。また、端数を切り捨てていることによって、下水道及び水道会計を合わせ約140万円が市の負担となっていることもあり、消費税については1円単位で計算し、使用料金の算定の適正化を図ることはぜひ必要であります。

 以上の理由により、議案第36号に賛成するものであります。

 以上、申し上げましたのが賛成討論の趣旨であります。議員各位におかれましては、私の意見にご賛同いただきますようよろしくお願いいたしまして、討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 以上で通告に基づく討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。

 まず、議案第24号 三田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第28号 三田市市民福祉金条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第29号 三田市民長寿祝金条例を廃止する条例の制定について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第30号 三田市後期高齢者医療に関する条例の制定について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第31号 三田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第36号 三田市水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第21号ないし議案第23号、議案第25号ないし議案第27号、議案第32号ないし議案第35号、議案第37号ないし議案第39号及び議案第43号ないし議案第50号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案21件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、本案21件は原案のとおりいずれも可決することに決しました。



△日程第2



○議長(今北義明) 次は、日程第2、議案第9号ないし議案第19号を一括議題といたします。

 これより本案11件に対する予算特別委員会の審査報告を求めます。

 今井予算特別委員長

                〔予算特別委員長 今井 弘議員 登壇〕



◆予算特別委員長(今井弘議員) 議長の発言許可をいただきましたので、ただいま議題に供されました議案第9号ないし議案第19号、平成20年度三田市一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の各当初予算案11件につきまして、予算特別委員会での審査経緯と結果をご報告申し上げます。

 当予算特別委員会は、去る3月7日に8名の委員でもって設置され、正・副委員長は互選の結果、委員長に私今井が、副委員長に大月委員が選任をされました。

 総括質疑として、3月17日及び18日の2日間にわたり、市長をはじめ各担当部課長等の出席を求め、付託を受けた全議案について精力的に質疑を行いました。翌19日に採決を行いました結果、議案第9号 平成20年度三田市一般会計予算、議案第10号 同三田市国民健康保険事業特別会計予算、議案第17号 同三田市後期高齢者医療事業特別会計予算の3件につきましては賛成多数をもって、また議案第11号 平成20年度三田市農業共済事業特別会計予算、議案第12号 同三田市下水道事業特別会計予算、議案第13号 同三田市老人保健医療事業特別会計予算、議案第14号 同三田市公営墓地整備事業特別会計予算、議案第15号 同三田市駐車場事業特別会計予算、議案第16号 同三田市介護保険事業特別会計予算、議案第18号 同三田市民病院事業会計予算、議案第19号 三田市水道事業会計予算の8件につきましては全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決するものと決しました。

 予算全般について申し上げます。

 本市の財政状況は、歳入では、地方交付税の削減に加え、市税収入全体としての増加は見込めず、歳出では、義務的経費である扶助費や施設の維持管理費の増大に加え、市債や立替施行債務の償還がピークを迎えるなど、財政構造的に大変厳しい状況となっております。

 このような財政状況で編成された平成20年度当初予算案は、市民生活重視の視点から「元気なふるさと三田」の創出に向けた施策の重点化を図り、限られた財源を有効に活用するため、優先度、緊急度、効果等を考慮した編成とされております。その予算総額は、673億4,259万5,000円、対前年度比9.7%減と、財政再建のため策定された新行政改革プランに沿った改革項目を反映させた予算となっております。

 以下、審査の過程におきまして各委員から述べられました質問、意見、要望のうち主な事項をご報告申し上げます。

 まず、市の新規事業は一度始めると中断することが難しい面があり、今後新規事業については、例えば1年試行、3年または5年と期限を決めて実施をし、そこで一たん廃止すると、その時点で見直して、必要であれば再度実施するといった手法をとるべきではないかと質問したところ、新規事業は一たん予算計上すると、それを廃止することに関係者のかなりな抵抗があり、廃止が難しい。20年度予算の事業の成果を十分に検証し、ある程度目的が達成されたものは、思い切って、勇気を持って削っていくべきだと考えている。これからもゼロから見直し、予算編成をしていきたい。なお、当面の4年間は、新行政改革プランに基づき、事業を取捨選択し、取り組みたいとの答弁がありました。

 次に、人件費について、今回職員の給与は部長級5%、課長級4%、一般職員2%とそれぞれ下がることになるが、昨年度のラスパイレス指数は近隣市などと比べてどういう状況か、またこの数値は適正な数字と考えてもよいのかと質問したところ、19年4月段階での国家公務員を100とした場合の三田市の指数は102で、これは神戸市を除く県下28市中、上位3番目である。なお、削減後は2.0以上下がると見込んでおり、100を切ることになる。また、適正な給与水準となるよう、初任給基準や給与構造そのものを給与改定のときに見直したいとの答弁がありました。

 次に、現在市民活動の事業に関する補助に関しては、各団体に事業内容を発表してもらい、公益性の観点から選んでいる。しかし、既存団体への補助金については、なおも団体補助を続けていることは市民から理解されにくい。団体補助の廃止、縮小をすべきと質問したところ、団体補助については既得権化し、その効果や目的が薄れてしまっている。20年度ではゼロベースから見直すとの答弁がありました。

 次に、市の人口の伸びが鈍化傾向にある中、人口増加策として、企業誘致も含めた雇用促進を進める必要がある。今回新規事業として上がっている第2テクノパーク促進事業とはどのようなものなのかと質問したところ、この事業は、三田の魅力である交通の結節点、災害に強い、水資源が豊富、環境にすぐれているなどの企業立地の優位性をアピールするパンフレットを作成するものである。このパンフレットを活用し、都市再生機構と連携を図り、企業の誘致活動に努めたいとの答弁がありました。

 しかし、造成の見通しも立たない中で、先に企業誘致の宣伝をすることは順序が違うんじゃないかと指摘をしたところ、市が土地の造成を行うことについては財政上難しいので、民間企業にゆだねることを考えており、市として今できることは何かを考え、この事業を行うとのことでありました。

 次に、市民はバスルートに関し高い関心がある。市は、現在関学との協定を締結しているが、これを拡大し、産・官・学の連携により、バスルートや現在の大きな課題である三田の医療の確保についても研究できないかと質問したところ、テクノパークの43企業と関西学院大学総合政策学部、理学部との情報交換の中から新たなビジネスモデルを創出をしたい。そのための費用として、産官学連携推進事業費24万5,000円を計上したとの答弁がありました。

 次に、ごみの減量化と有料化について市長の見解を質問したところ、以前の新行革断行プランの中でごみ有料化による効果額を計算していたことから、市の財源確保のためではないか、そして有料化ありきではないかと受けとめられてきた。しかし、有料化とごみ減量化、資源化とは並行して取り組んでいきたい。有料化については、税の公平性の観点から導入する自治体が増えている。これら自治体では5%から25%減量ができているとのことだが、一時的に減っても、またもとに戻った自治体もある。現在、グリーン・クリーン推進協議会クリーン部会で論議をされているが、この夏をめどに結果をいただきたいと考えている。ごみ有料化が減量になるのか、市民や議会とも相談をしながら最終的に判断したいとのことでありました。

 次に、新規事業である緑のカーテンの実験事業について、どのような事業であるのかとただしたところ、ヘチマやゴーヤなどつる性の植物を建物の窓辺や壁面にはわせることで夏場の日差しが和らぎ、室温上昇が抑えられる自然のカーテンとして各地で取り組まれている。地球温暖化対策としても注目されているために、市が率先をして実施するもので、試験的に市の公共施設10カ所で実施をし、うまくいけば市民や事業所に啓発し、苗や種の配布をして普及させたいとのことでありました。

 次に、携帯電話での子育て支援情報の提供について、20年度予算の重点施策は子育て世代への施策が多くあるが、携帯電話の情報提供は今までもされていない。携帯電話自体にどこまでの内容を掲載するのかなどの課題もあるが、多くの若いお母さんが持っている携帯電話への情報提供も必要ではないかと質問したところ、現在ホームページやチラシで広報しているが、子育て世代のお母さん方の大半が携帯電話を利用しており、情報提供の方法としては有効だと考えている。今後、携帯電話への情報提供を積極的に考えていきたいとの答弁がありました。

 次に、市として、観光や自然を売り物として観光客数を増やすために、全国に発信されるまちづくりをどのようにしていくのかと質問したところ、人口の伸び率が期待できない中では、まちの発展の大きな要素は交流人口を増やすことにあると考えている。特にブランド化された三田牛などは大阪の百貨店などでPRをしていくとのことでありました。

 次に、県では田園集落のまちづくりを進める目的で、市街化調整区域を対象に特別指定区域制度の適用を推進しているが、三田市でもこの特別指定区域を設け、元気と活力のあるまちづくりを進めてはどうかと質問したところ、市内の農村地域は高齢化が進み、活性化が図れない厳しい状況になっている。この特別指定区域制度の活用も大きな課題として、将来に向け取り組んでいきたいと基本的には考えている。市総合計画や都市計画マスタープランなどの整合性を踏まえながら十分検討していきたいとの答弁でありました。

 次に、三田市立図書館は県下他市と比べて休館日が多く、市民が使いにくい状況にある。しかし、それでも貸出冊数が全国4位であり、市民が本を読みたいというニーズは非常に高いことがうかがえる。このニーズをしっかりととらえ、開館時間等の図書館サービスの改善を行うべきだと質問したところ、職員団体と合意ができ、祝祭日については4月から開館するとのことでありました。

 次に、消防士のインフルエンザ予防接種については自費対応となっているが、患者と直接に接する病院職員は公費対応となっている。消防士についても公費対応をすべきでないかと質問したところ、消防士はB型肝炎予防接種については公費対応としている。インフルエンザ予防接種についても、20年度予算の範囲内で対応を検討したいとの答弁でありました。

 最後に、市民病院の経営健全化計画について、1,242万円の予算が計上されている。医師などスタッフが不足する中で、これだけの予算をかけて実現可能な計画の作成ができるのかと質問したところ、市民病院を市民の医療を守る中核病院として存続させていきたいが、今までのように、医師が引き揚げられたら診療科を閉鎖するとか看護師不足で病床をカットするということでは経営が成り立たず、現状のままの機能や経営形態では問題がある。そのため、総務省の自治体病院改革ガイドラインを一つの目安として、市民病院経営健全化計画を策定する。懇話会など市民の意見も取り入れながら、市と病院、コンサルタントの協力で基本的な内容は上半期に策定をし、具体的な対応策は下半期にプロジェクトチームを設けて行う。この計画の実施に向けて、医局や県、関係医療機関にも全力で働きかけていきたいとの答弁でありました。

 以上、論議されました主な事項については報告を申し上げた次第でございますが、次にただいま報告したほかに、コミュニティバス調査研究事業について、土地開発公社所有地の早期処分を含む土地利用について、職員の綱紀粛正について、枠配分予算の考え方について、マイバッグ利用促進の啓発効果について、後期高齢者医療制度について、サンフラワーの債務償還について、都市景観条例制定推進事業について、ふるさと読本作成事業について、公立・私立幼稚園の線引きについてなど広い範囲にわたり、また当面する多くの諸問題について指摘、要望並びに意見が出されましたことを申し添えておきます。

 また、最後になりますが、三田市の財政状況は、今後も収支不足が続く状況が予測されますので、諸施策の推進にあたっては、最少の経費で最大の効果を生み出すことを基本として事務事業の効率化に努められるとともに、安定した行財政運営を目指していただきたいと思います。

 以上で予算特別委員会の審査報告を終わらせていただきます。議員各位におかれましては、何とぞ本委員会の決定にご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げておきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 以上で今井予算特別委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今北義明) ご発言がなければ、委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 11番 城谷議員

                〔11番 城谷恵治議員 登壇〕



◆11番(城谷恵治議員) 日本共産党の城谷恵治でございます。以下の議案に対する反対討論を行います。

 その議案は、議案第9号 平成20年度三田市一般会計予算、議案第10号 平成20年度三田市国民健康保険事業特別会計予算、議案第17号 平成20年度三田市後期高齢者医療事業特別会計予算、以上三点です、その他の議案には賛成をすることをまず表明しておきたいと思います。

 議案第9号、一般会計予算に反対の理由を述べますが、まずそれは市長の政治姿勢の問題だと思います。以下、予算案を見てみますと、歳入が伸びていないことや、特にその中で個人市民税などの伸びが減っていると。一方、評価替えなどで個人資産税などが伸びているという。そういう歳入の伸びが鈍化している中で、歳出を見ますと、基金の積み立ては相変わらず多く3億8,100万円、総務費では市民病院経営健全化事業での1,242万円、文化センター委託費で2億1,600万円、人権同和関係費で6,630万円、後期高齢者医療制度関係で6億9,539万円などが計上をされています。行革を見ますと、来年度から予定されているものに、使用料・手数料の値上げで来年度は90万円増収になりますが、再来年度からは2,240万円、こういう増収になります。ガラス工芸館の使用料値上げで120万円、学校開放施設の有料化で180万円、長寿祝い金の廃止で650万円、中央公民館分室の廃止で500万円、バス路線運行対策補助削減で130万円、重度障害者医療費自己負担助成の廃止で300万円など、市民の暮らしに直接影響のある中身になっています。

 さて、一般会計に対する理由の第一は市民病院問題です。この予算では、1,246万円のコンサルタントへの委託料が計上されています。これは、国のガイドラインに基づいて市民病院の方向を決めるための調査研究とのことであります。その委託は、主に財政分析の委託だそうですが、これは外部委託をするまでもなく、独自でやるべきと考えます。当局からの資料によると、他市と比べてもその数値は悪くありません。例えば流動比率は、全国平均の241%に比べると395%、圧倒的にすぐれていますし、医業収支比率は、全国平均の90%から見ても91%と、平均並みの数字であります。この財務状況から見て、今大事なのは、市民とともに病院の立て直しを図ることである。コンサルタントに委託することは独立行政法人化につながる方向にもなりかねません。今すべきことは、市民の皆さんに徹底した情報公開をすると同時に、市長が先頭に立って民主的再生を図るべきと考えます。その意味で、この1,246万円の計上は必要がないと考えているところであります。

 第2は、市長の新行政改革プランに対する姿勢についてです。市長は、この新行政改革プランで経費を削る、また収入を増やす、その合計で47億5,000万円の効果を上げるというふうに提示をされています。中身を見てみますと、使用料・手数料の値上げ、これは市民負担を増やすこと、そしてそのことにより市民の自主的活動に制限がかかってきています。また、中央公民館の分室の廃止は、気軽に使える施設を利用効率が悪いということだけでなくすこと、これは活動の支援をするということについて制約を設けることになりはしませんか。また、敬老の長寿祝い金廃止は、これまで苦労してきたお年寄りを敬う日本の風習に反することになると思います。行動しやすい条件の整備、例えばバス運行の充実など、これをして自らで動ける、そういう条件をするのが自治体の役割ではないかと思います。障害者への市民福祉金をさらに約22%削るということは、来年度で1,800万円、再来年からは6,080万円、4年間で合計2億750万円を削減するというものです。市民負担を協働化といって分離している効果額の約半分がこの市民福祉金削減で占められています。お年寄りや障害者は、自立と言いながら、することは給付の削減ではないでしょうか。その上で頑張りなさいというのは、市の姿勢としては余りにも冷たいと思います。

 第3は、「人権」という名で解放学級などを進めている同和対策予算ですが、既に法律はなくなりました。兵庫県でも、これまでのような一部特定地域の児童を対象にした解放学級ではなく、地域的に交流をするという形に変わってきています。これから必要なことは、殊さらそのことを強調するのではなく、また予算を注ぎ込むのではなく、民主的教育の実践の中でこそ人権意識も育つのではないでしょうか。自主的な運動での解決に力を尽くすべきと考えます。

 以上のような理由で平成20年度の一般会計予算案には反対をいたします。

 次は、議案第10号 国民健康保険事業特別会計予算案です。来年度の予算では、今年の夏の国保税改定が予想をされています。来年度は後期高齢者の医療制度などの実施にあたり、今より被保険者に負担がかかる税率改定になる可能性もあります。これまでの老人保健法に基づく拠出金はなくなったものの、新たに後期高齢者医療制度への支援金7億1,500万円が課されます。そのうち約4億円が国民健康保険税にはね返ってくることになります。群馬県の館林市が後期高齢者医療制度開始に伴う国保への影響を試算しています。それを見ますと、4人家族での試算ですと、昨年の国保税が介護分を入れて37万4,600円、それが今年の後期高齢者の影響を加味すると45万5,600円と、その差が8万1,000円の増税になるというわけです。当市でも大きく違わないことになるのではないでしょうか。私は、この議会で、値上げを回避するために一般会計や基金からの繰り出しを質問しましたが、それはしないとの答弁でした。すると、負担増は避けられないということになります。

 また同時に、特定健康診査もこの4月から実施をされます。これからの健康診断は、これまで市が行ってきたのを各保険者が行います。生活習慣病などのメタボリック予防・改善のための健診になります。平成24年までの5年間で到達目標が国から示され、達成できなかったら後期高齢者への支援金を10%加算し、達成ができたら10%減らすという制裁措置を設けて実施をしようとしているのです。この点でも国保税への悪影響が及ぶのです。さまざまな国による改悪で、担当の職員のストレスはどこまでも広がることになるでしょう。しかも特定健診は、これまでの健診とは目的が違い、病気の発見に重点を置かないメタボリックの予防・改善によって医療費を削減しようという中身になっています。これまで市の行っていた市民総合健診や誕生日健診と比べて項目も減っています。例えば胸部レントゲンなどです。また、後期高齢者へは、基本診査はしますが、改善のための指導はしない、必要ないとの見解であります。このような中身を包含して実施されるこの予算案には賛成ができません。

 議案第17号は、今全国1,800の自治体のうち30%近く、530を超える自治体が国に意見書を上げています。また、医師会からも意見書が上がっています。この後期高齢者医療制度導入での特別会計の設置の議案であります。

 私たちは、この医療制度には反対をしています。まず、どうして75歳を区切りにしなくてはいけないのか。その目的は、高齢者にかかる医療費を削るために、負担を増やし、医者にかかる機会を制限して目標の達成をしようとするわけです。戦後の復興に力を尽くしてきた高齢者の苦労を全く評価しないやり方であります。

 この制度実施で起きることは極めて理不尽です。例えば75歳の夫と68歳の妻が子どもの健康保険の被保険者になっていたら、今回の改悪でそれぞれ分離をさせられ、夫は後期高齢者へ、妻は国保へということになります。いや応なしに脱退させられて、家族が分離されることになるのは、家族の気持ちとしても複雑であります。厚生労働大臣は、高齢者は幾つもの病気にかかること、認知症も見られること、そのうち死去すること、この三つの特性を上げて75歳以上を分けたといいます。そうすれば、それぞれの年代にもそれぞれの特性があるわけであります。その意味では、その特性に合った医療を保障すればいい話ではないでしょうか。それはしないが、高齢者には差別医療を施すなど、余りにも人間としての扱いに欠ける考え方であり、多くの批判を浴びている現状です。

 また、保険料は各自から年金天引きで徴収をし、保険でかかれる範囲を月ごとに制限をして医療費を減らそうとしているわけです。まさしく「うば捨て山」と言われても仕方のない制度です。取るものは確実に取るけれども、給付は上限を設けて切り捨てる、こんなやり方を許すことはできません。その後期高齢者の医療制度を実施するために設ける後期高齢者医療事業特別会計予算案には賛成ができません。

 以上で私の反対討論は終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 次は、2番 野上議員

                〔2番 野上和雄議員 登壇〕



◆2番(野上和雄議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私はただいま上程されております議案第9号 平成20年度三田市一般会計予算ないし議案第19号 平成20年度三田市水道事業会計予算の平成20年度各会計予算案件10件につきまして、委員長からのご報告ありましたとおり、賛成の立場であることを明らかにし、討論に入りたいと思います。

 まず、議案第9号 平成20年度三田市一般会計予算についてであります。平成20年度の予算は、竹内市政として最初の通年予算として提案されたものでございます。厳しさが増す地方財政の中で、市長が掲げている「元気なふるさと三田」の創出に向け、第一歩の予算であると考えます。

 私たち地方自治体を取り巻く環境は、少子・高齢化の進展と人口減少社会が到来する中で、環境問題や食の安全、年金や医療などの社会保障への対応など、市民生活に大きく影響を及ぼすような外的環境は刻一刻と変化しております。その一方、税源移譲、地方交付税の総額抑制などにより十分な財政基盤がいまだ確保されていない中、地方自治体は大変厳しい状況に陥っております。本市におきましても、人口の伸び悩みや法人市民税をはじめとする市税収入低迷、地方交付税や各種交付金の減額など、市政運営の基礎となる財源確保に苦慮しているところでございますが、先ほど述べました外的環境の変化にも機敏に対応する予算でなくてはなりません。その意味で平成20年度予算は、昨年からの懸案であった職員の人件費の見直しや内部管理経費関係を中心に約6億円の歳出予算の削減を行うとともに、市長が掲げる市民生活を重視した五つの重点施策に対する新規・拡充のための財源約3億円を新規投入するなど、限られた財源の中で施策の選択と集中による予算であると考えております。

 特に市長が掲げる3大課題の一つ、市民病院の経営健全化に関しましては、私たち議会としても最も重視すべき施策の一つであると認識しております。さきの予算特別委員会においてもさまざまな議論がございましたが、市民の健康と安心を守る私たちの三田市民病院として今後もあり続けるためにどのような経営形態が最善であるのか、地域医療の視点からだけではなく、市財政の問題としてもとらえ、検討し、その方向を早期に明らかにしていく必要があります。そのために、地域医療や病院経営の専門知識を有する外部有識者の知見も活用しながら、さまざまな方向から検討し、市民病院経営健全化計画を策定していくことが必要であると考えております。

 また、行財政改革の推進におきましても、これまでなし得なかった職員給与などの見直しについても、関係団体との調整を図る中で20年度より実施されるなど、徹底した内部改革に取り組んでおり、それが予算案に反映されております。特に今後の財政運営にとって重要な視点である将来債務の軽減といった面からも、財政調整基金を活用し、市債の繰上償還による債務軽減額を講じていることは高く評価ができるものであります。しかし、一方、歳入面では、18年度決算を見ても明らかなように、多額の未収金があります。諸事情により徴収が困難な個々の事例があるとしても、負担の公平・公正といった面から、20年度においてはこれら未収金の早期解消に向けた徴収体制の確立を強く要望するものでございます。

 なお、人権施策につきましては、三田市では、第3次総合計画の中で、人権の尊重と共生社会づくり、これを市政推進の根幹に位置づけ、平成15年度に三田市人権施策基本方針を策定し、すべての市民の人権が尊重され、誰もが幸せを感じる人権のまちづくりが進められております。長年の取組みにより人権意識が高まってきたことは評価できるところでございますが、昨年12月に発生した悪質な差別ビラに見られますように、今なお人権侵害事象が発生するというこの現実を踏まえ、部落差別の今日的な課題を明らかにしながら、今後も人権施策のより一層の推進を図っていく必要があると考えております。

 以上の理由から、議案第9号に賛成するものであります。

 次に、議案第10号 平成20年度三田市国民健康保険事業特別会計についてであります。

 我が国は、冒頭述べました少子・高齢化をはじめとする大きな外的環境の変化に直面しておりますが、こうした中にあっても、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたって持続可能な医療保険制度の確立が求められております。国においては、これらの事態に対応するために抜本的な医療制度改革を行い、本年4月から75歳以上が後期高齢者医療制度に移行することになっております。制度開始に合わせて、75歳以上の方の医療費を支える後期高齢者支援金が国保税に新設されます。国保財政は大変厳しくなることが予想されます。平成20年度国民健康保険事業特別会計予算は、こうした医療制度改正による影響を想定し、医療給付等の収支見通しを立て、国保財政を維持するために編成されております。平成20年度の予算執行にあたっては、国民健康保険の安定かつ健全な運営に努力されることを強くお願いし、議案第10号に賛成するものでございます。

 次に、議案第17号 平成20年度三田市後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。

 後期高齢者医療制度は、老人医療費を中心とした国民医療費が増大する中で、現役世代と高齢者世代間の医療費負担を明確で公平なものとするために創設されました。しかし、この制度については、被用者保険の被扶養者であった高齢者に新たな保険料負担が生じるなど、今後は保険料などの高齢者の医療費負担が重くなることや、制度実施にあたっては市の財政的負担の増大が懸念されております。なお、市民への情報提供については、チラシや広報紙の活用等、対象者へのお知らせなどにより一定の周知がなされているものと考えておりますけれども、なお一層制度の周知に努め、加入者を中心に市民に不安を抱かせることのないように特に要望するものでございます。

 また、加入者の負担軽減と市長に対する財政的支援については、広域連合をはじめ県下市町とも国に対して強く働きかけられることをあわせて要望し、議案第17号に賛成するものでございます。

 以上、議員各位におかれましては、平成20年度会計予算につきまして、私の意見に賛同していただけますよう強くお願い申し上げまして、私の賛成討論を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 以上で通告に基づく討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 表決については、議事の都合により、分離して採決いたします。

 まず、議案第9号 平成20年度三田市一般会計予算について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第10号 平成20年度三田市国民健康保険事業特別会計予算について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第17号 平成20年度三田市後期高齢者医療事業特別会計予算について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第11号ないし議案第16号並びに議案第18号及び議案第19号を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案8件に対する委員長報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、本案8件はいずれも原案のとおり可決されました。



△日程第3



○議長(今北義明) 次は日程第3、議案第52号 特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。

 これより上程議案に対する市長の説明を求めます。

 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 本日追加提案いたしました議案のうち、議案第52号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げますが、まず冒頭に、この場をおかりいたしまして、一部職員による勤務時間中の職場無断離脱などといった、市政を担当する職員としてあるまじき事態が報道されましたことにつきまして、全庁的な実態調査等を経て昨日付で厳正な処分を行ったことをご報告を申し上げます。

 これらの報道により、議会をはじめ市民の皆様方に不信や疑惑を抱かせることになり、市政を担当する者としてまことに申しわけなく、ここに職員一同心から深くおわびを申し上げる次第でございます。

 さて、議案第52号は、特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の特例に関する条例の制定についてでございますが、このたびの事態を受けまして、特別職としての責任に対する措置として、本年4月分の私と副市長の給与についてそれぞれ減額するにあたりまして、特例措置を講じた当該条例を制定しようとするものでございます。議員各位におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 以上で市長の説明は終わりました。

 これより本案に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今北義明) ご発言がなければ質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案1件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。

 この際、常任委員会を開催しますので、暫時休憩いたします。

                           午前11時44分 休憩

                           午後0時5分 再開



○議長(今北義明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3の議事を継続いたします。

 これより上程議案に対する常任委員会の審査報告でありますが、この際ご報告申し上げます。

 さきに常任委員会に付託いたしました議案第52号の1件につきましては、常任委員長より審査の結果、原案のとおり可決するべきと決した旨、文書をもって報告がありました。

 よって、これが写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 これより常任委員長報告に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今北義明) ご発言がなければ、委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今北義明) ご発言がなければ討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 議案第52号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案1件に対する委員長の報告は可決であります。

 本案1件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、本案1件は原案のとおり可決されました。



△日程第4



○議長(今北義明) 次は、日程第4、議案第53号 三田市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。

 これより上程議案に対する市長の説明を求めます。

 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 本日提案いたしました議案のうち、議案第53号 三田市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてにつきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。

 平成16年から2期4年間にわたり、三田市教育委員として、また教育長としてご活躍をいただきました大前通代氏が本日付をもって辞任されることになりました。同氏は、小学校、中学校での教育現場のご経験を発揮されるとともに、教育基本法の改正をはじめとする国の教育制度改革が推進される中で、本市の各学校における教育活動の充実発展、生涯学習やスポーツの推進に格別のご尽力をいただきました。ここに深く感謝を申し上げ、敬意を表する次第でございます。

 このたび、その後任委員として大澤洋一君を任命いたしたく提案をいたしたものでございます。同君は、長らく本市の職員として市行政に携わり、これまでの教育委員会事務局の総務部長としての職を担うなど教育行政に精通され、また広く行政全般にも豊富な識見を有されていることから、本市の教育委員会委員として適任者であると考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものでございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 以上で市長の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第53号につきましては、同意人事に関する案件でありますので、この際議事順序を省略して、直ちに表決に入りたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 これより表決に入ります。

 議案第53号 三田市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案はこれに同意することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、本案はこれに同意することに決しました。



△日程第5



○議長(今北義明) 次は日程第5、請願であります。

 各常任委員会に審査を付託いたしました請願を一括議題といたします。

 この際、ご報告申し上げます。

 さきに各常任委員会に付託いたしました請願8件につきましては、それぞれ当該常任委員長から審査の結果報告がありました。

 よって、これが写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 これより各常任委員長報告に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今北義明) ご発言がなければ、委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 18番 國永議員

                〔18番 國永紀子議員 登壇〕



◆18番(國永紀子議員) 議長の発言許可を得ましたので、私は今議会に付されております請願6件に対する反対討論を行います。

 1、請願第20号 「後期高齢者医療制度実施凍結と抜本的見直し」を求める意見書の提出を求める請願書、2、請願第21号 「後期高齢者医療制度」について意見書採択を求める請願書、3番目は請願第22号 三田市中央公民館分室の存続を求める請願書、4、請願第23号 自主共済制度の保険業法適用見直しを求める請願書、5、請願第24号 三田市指定ゴミ袋値上げに関する請願書、6、請願第25号 「ごみ袋」代金の値上げをしないでください請願書の6件について、委員長報告に対して反対討論を行います。

 まず最初は、請願第20号、21号は同一内容ですので、あわせて討論を行います。いずれも委員長報告は不採択であります。

 「年寄りを厄介者扱いにする」、「何で前期、後期と分ける必要があるのか」、実施予定の4月1日を目前にして、全国各地で怒りの声が噴出しています。特に政府公報「後期高齢者医療制度のお知らせ」が新聞に折り込まれた翌日には、厚生労働省の電話回線が麻痺状態になったと聞いています。私のところにも、「わずかな年金からこれ以上引かれたら生活ができないよ」という声をあちこちでお聞きしています。一般マスコミでも、「長生きを喜べない社会になっていいはずがない」と、愛媛新聞では見直しを求める社説を掲載しています。

 こうした状況の中で、現在国会では、全国から500万を超える署名が寄せられ、地方議会からの意見書は530以上の自治体から上がっています。国会では、野党4党が共同で制度を廃止する法案を提出しています。戦火をくぐり抜け、今日の社会を築いてこられた高齢者の方たちに長寿を祝う風習が日本にはあるのです。これからも健康に気をつけて長生きをしてくださいと心から言うのが政治の努めではないでしょうか。三田市議会としても、全国530の議会に続いて当請願を採択すべきと考えます。

 次は、請願第22号 三田市中央公民館分室の存続を求める請願についてです。三田市内の子育て中のお母さんたちの親子リズムグループからの請願です。

 中央公民館分室は、現在2階部分が分室機能として使用されています。中央公民館が有料化になったことで経済的な負担が多くなり、存続の危機に瀕しながらも、少しでも安く借りられる分室を利用して親子リズムを続けてこられています。生後2カ月の赤ちゃんから就学前までの幼児と保護者を対象に、毎週手遊び、絵本読み、リズム遊びなどで子どもも親も楽しいひとときを過ごして、子どもたちは「行きたい、行きたい」とせがむほど、すっかりなれて活動されていたやさきです。ところが、分室廃止の件を、市の方から正式に説明もなく、1月に新聞報道で知ったと言われています。これでは説明責任を果たせていないだけでなく、どんな活動をしているのか実際に話を聞くこともなく、ただ利用率が低いという数字の上だけで機械的に一方的に打ち切っていくこのようなやり方が市民との協働のまちづくりにつながるとは到底思えません。当請願は不採択となっていますが、採択し、三田市においての子育て支援の一助にすべきと考えるものです。

 次は、請願第24号、25号は類似した内容ですので、あわせて討論を行います。いずれも委員長報告は継続審査となっております。

 家庭ごみ有料化の論議をめぐって、今議会でも多くの議員から発言があったところです。大方の意見は、有料化で減量にはならないこと、有料化ありきでは市民の理解が得られないこと、減量にもっと力を注ぐべきなどに集約されるのではないかと思います。

 そもそも家庭ごみ有料化の問題は、2006年の行革断行プランで、1枚15円の指定袋に処理経費の一部として35円を乗せて50円にし、約1億2,000万円を収入にしようとする計画が先送りされ、市長選挙でも大きな争点になったのです。竹内市長自身も、「クリーンセンターから排出するCO2を削減することが先決、値上げは後の問題、私自身は値上げするとは言っていない」とはっきり言明されていました。ところが、今年の1月18日には、グリーン・クリーン推進協議会に家庭ごみ有料化とごみ減量という次元の違う問題を正式に諮問されています。今市がなすべきは、市長の公約どおり、減量への取組みを強めることです。環境問題が大きな関心事になっている今、市民と一体となって減量を進めることが先決と考えます。ところが、予算特別委員会でも、市は有料化ありきではないと言いながらも、有料という心理的効果が減量につながると考えていることを明らかにしています。今ここで当請願を、当局が態度を決めていないからといって継続審査ではなく、議会の意思として採択すべきであると考えます。

 最後は、請願第23号 自主共済制度の保険業法適用見直しを求める請願書についてです。

 2005年4月に保険業法が改悪され、自主的に運営している共済に保険業法が適用されるようになりました。そもそもの目的は、オレンジ共済詐欺事件など共済に名をかりた詐欺商法から消費者を守るために改定がされたのです。自主共済にはPTAの安全互助会、知的障害者互助会、山岳連盟の避難対策基金などがあり、営利を目的としない、自らの命と暮らしを守るためにお金を出し合って運営している自主的な組織です。こうした自主共済までもが営利の保険商品と同列に置き、保険会社に準じた規則を押しつける措置へと、当初の契約者保護、消費者保護の趣旨からすりかえられました。

 この3月で2年間の経過措置の期限が切れてしまいます。3月末には、資本金10億円以上の保険会社になるか、資本金1,000万円以上の小規模短期保険会社にかわるか、さもなくば解散するしかないという選択肢になっています。よって、当請願書にもあります、団体が目的の一つとして構成員のために自主的かつ健全に運営されている共済制度について、保険業法附則第2条経過措置期間を1年延長することを求める請願を採択すべきと考えます。

 以上で請願への委員長報告への反対討論をすべて終わります。議員各位の皆様のご賛同をよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。(拍手)



○議長(今北義明) 以上で通告に基づく討論は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 表決については、議事の都合により、分離して採決いたします。

 まず、上程中の請願のうち、請願第20号 「後期高齢者医療制度の実施凍結と抜本的見直し」を求める意見書の提出を求める請願について採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 お諮りいたします。

 本請願を採択することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立少数)



○議長(今北義明) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決しました。

 次は、請願第21号 「後期高齢者医療制度」について意見書採択を求める請願書について採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 お諮りいたします。

 本請願を採択することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立少数)



○議長(今北義明) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決しました。

 次は、請願第22号 三田市中央公民館分室の存続を求める請願書について採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 お諮りいたします。

 本請願を採択することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立少数)



○議長(今北義明) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決しました。

 次は、請願第23号 自主共済制度の保険業法適用見直しを求める請願書について採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は継続審査であります。

 お諮りいたします。

 本請願につきましては、当該常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査にすることに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本請願は閉会中の継続審査に付することに決しました。

 次は、請願第24号 三田市指定ゴミ袋値上げに関する請願書について採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は継続審査であります。

 お諮りいたします。

 本請願につきましては、当該常任委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本請願は閉会中の継続審査に付することに決しました。

 次は、請願第25号 「ごみ袋」代金の引き上げをしないでください請願書について採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は継続審査であります。

 お諮りいたします。

 本請願につきましては、当該常任委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本請願は閉会中の継続審査に付することに決しました。

 次は、請願第18号 「医療費の総枠拡大を求める」意見書の提出を求める請願及び請願第19号 「保険でよい歯科医療の実現を求める」意見書の採択を求める請願の2件について採決いたします。

 本請願2件に対する委員長の報告は継続審査であります。

 お諮りいたします。

 本請願2件を当該常任委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決してご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。



△日程第6



○議長(今北義明) 次は、日程第6、議員提出議案第6号 三田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について及び議員提出議案第7号 三田市議会事務局処務規則の一部を改正する規則の制定についてを一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本案2件につきましては、この際議事順序を省略して直ちに表決に入りたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 本案2件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、本案2件は原案のとおり可決されました。



△日程第7



○議長(今北義明) 次は、日程第7、委員会の閉会中の所管事務調査についてを議題といたします。

 各常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務調査については、それぞれの委員長から会議規則第73条の規定により、お手元に配付いたしております一覧表のとおり閉会中の継続審査をいたしたい旨申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各常任委員長より申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに決してご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 以上で本日の日程は全部終了し、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 これをもって平成20年3月第294回三田市議会定例会を閉会いたします。

                           午後0時26分 閉会



○議長(今北義明) この際、市長よりごあいさつがございます。

 竹内市長









△市長あいさつ



◎市長(竹内英昭) 閉会にあたりまして一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 去る2月27日に開会されました第294回定例会も、議員各位のご精励によりまして、全議案を議了いただき、閉会の運びとなりましたことは、市政進展のためまことにご同慶にたえないところでございます。

 今期市議会におきましては、総額673億4,259万円に上る平成20年度各会計当初予算をはじめ、平成19年度補正予算、各種条例、事件決議案件、人事案件、さらには議員提出議案を含め、総計54件にも上る議案につきまして、終始熱心なご審議をいただき、いずれも適切なるご議決を賜りましたことに対し、深くお礼を申し上げる次第でございます。

 本会議並びに委員会等を通じて賜りました貴重なご意見やご提言につきましては、今後の市政運営に十分に反映させてまいりたいと存じております。

 なお、先ほどもご報告申し上げましたとおり、一部職員による勤務時間中の職場無断離脱、公務用パソコンへのゲームソフトの無断インストールといった、市政を担当する職員としてあるまじき事態が報道されましたことにつきまして、議会をはじめ市民の皆様方に不信や疑惑を抱かせることになり、市政を担当する者としてまことに申しわけなく、改めて深くおわびを申し上げます。

 なお、一部職員による勤務時間中の職場無断離脱につきましては、昨日付でこれに係る厳正な処分を行い、また公務用パソコンへのゲームソフトの無断インストールにつきましては、報道後直ちに緊急部長会議を招集し、早急に事実を確認、調査を指示したところであり、現在全庁的な実態調査を鋭意進めているところでございます。これにつきましても、実態調査の結果を踏まえ、厳正かつ適正に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 いずれにいたしましても、私のみならず、職員一同、これらの事態を重く、そして真摯に受けとめ、再発防止に向け、改めて職員一人ひとりの行動が市民の皆様方への信頼に大きく影響を及ぼすということを深く肝に銘じるとともに、市政を担当する三田市職員の高い倫理観と使命感を持って、市民の皆様方の市政に対する信頼回復に向け、職務の遂行に全力を挙げて取り組んでまいることをお約束申し上げます。

 また、国におきましては、道路特定財源に係る暫定税率の審議が進まない中で、その期限切れが現実味を帯び、各地方自治体は危機感を募らせております。本市におきましても、暫定税率分がなくなれば、道路整備の遅れのみならず、維持補修財源も減額しなければならない状況となることから、本日議決をいただきました新年度予算のうち、道路関係経費の執行にあたりましては、今後の国の動向を十分に注視し、執行調整等を行いながら対処してまいりたいと考えているところでございます。

 さて、桜の開花も間近となり、陽春の好季節を迎えようといたしておりますが、議員各位におかれましては、ますますご健勝にて、市政進展のため一層のご精励を賜りますようお願いを申し上げます。

 終わりになりますが、報道機関各位の変わらぬご協力に対し、心から敬意と感謝を申し上げ、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)









△議長あいさつ



○議長(今北義明) 閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、去る2月27日に招集されてより本日まで、30日間にわたる長い期間でございましたが、この間、総額673億4,259万5,000円に上る平成20年度当初予算をはじめ、平成19年度補正予算並びに各種条例改正など多数の重要案件が上程され、議員各位には、本会議、委員会を通じ、終始慎重に、しかも熱心にご審議を賜りました結果、いずれも適切、妥当な結論をもって全議案を議了し、ここに閉会の運びに至ったのであります。特に予算特別委員会の今井委員長をはじめ委員の皆様方におかれましては、3日間にわたり長時間、厳しい財政状況のもとで編成されました予算案の審査に全力を傾注され、精力的にご審議を賜りましたご苦労に対し、重ねて深甚なる謝意をあらわす次第でございます。

 さらにまた、予算審査並びに会期中、議会の審査に寄せられました竹内市長初め理事者各位の真摯なる態度に対しましても深く敬意を表しますとともに、その審議の過程において議員各位から述べられました意見及び要望並びに指摘事項につきましては、十分その趣旨を尊重され、今後の市政執行の上に反映されますよう強く切望する次第でございます。

 さて、本年度は市制施行50周年の年であり、成熟都市にふさわしい「協働のまちづくり」への確かな第一歩を踏み出す年として、市民生活重視の施策を展開するとともに、従来の枠組みにとらわれることなく、施策の優先度・緊急度・効果を考慮し、新行政改革プランの改革項目の着実な実施により、一層の行財政改革を行い、財政の健全化に向けて取り組まれることを強く求めるものであります。そのためにも、議会と行政が市民のための両輪となり、英知とエネルギーを結集し、説明責任を果たす中で、情報の共有化を図り、厳しい財政状況を克服され、よりよい市政運営を望むものであります。

 いよいよ本格的な春の訪れを迎えようとしておりますが、理事者をはじめ議員各位には、この上ともご自愛をいただきまして、市政伸展のため一層のご精励をお願い申し上げる次第でございます。

 終わりになりましたが、報道関係各位のご協力に対し厚くお礼を申し上げ、まことに簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)

                           午後0時34分 散会









△議員提出議案第6号



   三田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について



 三田市議会委員会条例の一部を改正する条例を次のとおり定める。



   平成20年3月27日提出





                提出者  議会運営委員会委員長  今 井  弘





三田市条例第 号



   三田市議会委員会条例の一部を改正する条例



 三田市議会委員会条例(昭和35年三田市条例第2号)の一部を次のように改正する。

 第2条を次のように改める。

 (常任委員会の名称、委員の定数及びその所管)

第2条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

 企画総務常任委員会 8人

  企画財政部、総務部、会計課、消防本部(消防署の所管に関する事項を含む。)、選挙管

  理委員会、公平委員会、監査委員及び固定資産評価審査委員会の所管に関する事項並びに

  他の常任委員会の所管に属しない事項

 生活文教常任委員会 8人

  まちづくり部、健康福祉部、教育委員会及び市民病院の所管に関する事項

 都市環境常任委員会 8人

  経済環境部、都市整備部、上下水道部及び農業委員会の所管に関する事項

   付 則

 (施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例施行の際現にこの条例による改正前の三田市議会委員会条例の規定により所管す

 る各常任委員会に閉会中の継続審査事件として付議された事件は、この条例による改正後の

 三田市議会委員会条例の規定により所管する各常任委員会にこれを引き継ぐものとする。





            三田市議会委員会条例新旧対照表


現       行改   正   案

第1条 省略

 (常任委員会の名称、委員の定数及び

 その所管)

第2条 常任委員会の名称、委員の定数

及び所管は、次のとおりとする。

 総務財政常任委員会 6人

  市長公室、総務部、財務部、会計

  課、選挙管理委員会、公平委員会及

  び監査委員の所管に関する事項並び

  に他の常任委員会の所管に属しない

  事項

 福祉文教常任委員会 6人

  健康福祉部及び教育委員会の所管に

  関する事項

 生活環境常任委員会 6人

  生活環境部、市民病院、水道部及び

  消防本部(消防署の所管に関する事

  項を含む。)の所管に関する事項

 経済建設常任委員会 6人

  経済建設部、都市整備部及び農業委

  員会の所管に関する事項

       以下省略


第1条 省略

 (常任委員会の名称、委員の定数及び

 その所管)

第2条 常任委員会の名称、委員の定数

及び所管は、次のとおりとする。

 企画総務常任委員会 8人

  企画財政部、総務部、会計課、消防

  本部(消防署の所管に関する事項を

  含む。)、選挙管理委員会、公平委

  員会、監査委員及び固定資産評価審

  査委員会の所管に関する事項並びに

  他の常任委員会の所管に属しない事

  項

 生活文教常任委員会 8人

  まちづくり部、健康福祉部、教育委

  員会及び市民病院の所管に関する事

  項

 都市環境常任委員会 8人

  経済環境部、都市整備部、上下水道

  部及び農業委員会の所管に関する事

  項

       以下省略











△議員提出議案第7号



   三田市議会事務局処務規則の一部を改正する規則の制定について



 三田市議会事務局処務規則の一部を改正する規則を次のとおり定める。



   平成20年3月27日提出





                提出者  議会運営委員会委員長  今 井  弘





三田市議会規則第 号



   三田市議会事務局処務規則の一部を改正する規則



 三田市議会事務局処務規則(昭和46年三田市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

 第2条から第4条までを次のように改める。

 (局職員)

第2条 局に事務局長を置く。

2 局に課長、副課長、課長補佐、係長、副主査、主任、書記その他必要な職員を置くことが

 できる。

 (内部組織)

第3条 局に次の課及び係を置く。

 議事総務課

  庶務係

  議事係

 (管理事務)

第4条 課及び係は、次に掲げる事務を管理する。

 議事総務課

  庶務係

   (1) 公印の管守に関すること。

   (2) 文書の収受、発送及び整理保存に関すること。

   (3) 儀式、交際及び接待に関すること。

   (4) 経理に関すること。

   (5) 議員の報酬及び費用弁償に関すること。

   (6) 物品の購入整理及び保管に関すること。

   (7) 議場及び議会関係各室の維持管理に関すること。

   (8) 議員共済に関すること。

   (9) 議長会及び事務局長会に関すること。

   (10) 自動車に関すること。

   (11) 例規の制定及び改廃に関すること。

   (12) 議会広報その他資料の発行に関すること。

   (13) 各種の調査、統計資料の収集、整備及び保管に関すること。

   (14) 他の係の所管に属しないこと。

  議事係

   (1) 本会議、常任委員会及び特別委員会に関すること。

   (2) 議員総会に関すること。

   (3) 議会運営に必要な会議に関すること。

   (4) 公聴会に関すること。

   (5) 議員の提出議案及び意見書に関すること。

   (6) 陳情及び請願に関すること。

   (7) 議決事項の処理に関すること。

   (8) 会議録の作成及び保管に関すること。

   (9) 関係法令の調査研究に関すること。

   (10) その他議事に関すること。

 第6条第1項中「局員」を「所属職員」に改め、同条第2項中「係長」を「課長」に、「受けて所掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。」を「を受け、所属職員を指揮監督し、所管事務の執行に当たる。」に改め、同条第3項を次のように改める。

3 課長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代

 理する。

 第6条に次の1項を加える。

4 副課長、課長補佐、係長、副主査、主任、書記その他必要な職員は、上司の指揮を受け、

 局の事務に従事する。

 第7条の見出し中「及び代決」を削り、同条第1項中「課長等」を「室長等」に改め、同条第2項中「事務局次長」を「課長」に改め、同条第3項を削る。

   付 則

 (施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この規則施行の際、別に辞令を用いて発令された者を除き、この規則の施行の日(以下

 「施行日」という。)の前日において次の表の左欄に掲げる組織に属し、施行日に引き続き

 在籍する職員については、それぞれに対応する同表の右欄に掲げる組織に属すべき職員とし

 て辞令が発せられたものとみなす。


旧所属新所属
部の名称係の名称部の名称課の名称
議会事務局庶務係議会事務局議事総務課
議事係






   三田市議会事務局処務規則新旧対照表




現       行改   正   案

第1条 省略

 (局職員)

第2条 局に次の職員を置き、議長が任

免する。

 (1) 事務局長

 (2) 係長

 (3) 書記

 (4) その他職員

2 局に必要に応じ、事務局次長を置く

ことができる。



 (内部組織)

第3条 局に次の係を置く。



 (1) 庶務係

 (2) 議事係

 (管理事務)

第4条 係は、次に掲げる事務を管理す

る。



 庶務係

  (1) 公印の管守に関すること。

  (2) 文書の収受、発送及び整理保存

    に関すること。

  (3) 儀式、交際及び接待に関するこ

    と。

  (4) 経理に関すること。

  (5) 議員の報酬及び費用弁償に関す

    ること。

  (6) 物品の購入整理及び保管に関す

    ること。

  (7) 議場及び議会関係各室の維持管

    理に関すること。

  (8) 議員共済に関すること。

  (9) 議長会及び事務局長会に関する

    こと。

  (10) 自動車に関すること。

  (11) 例規の制定及び改廃に関する

     こと。

  (12) 議会広報その他資料の発行に

     関すること。

  (13) 各種の調査、統計資料の収

     集、整備及び保管に関するこ

     と。

  (14) 他の係の所管に属しないこ

     と。

議事係

  (1) 本会議、常任委員会及び特別委

    員会に関すること。

  (2) 議員総会に関すること。

  (3) 議会運営に必要な会議に関する

    こと。

  (4) 公聴会に関すること。

  (5) 議員の提出議案及び意見書に関

    すること。

  (6) 陳情及び請願に関すること。

  (7) 議決事項の処理に関すること。

  (8) 会議録の作成及び保管に関する

    こと。

  (9) 関係法令の調査研究に関するこ

    と。

  (10) その他議事に関すること。

第5条 省略

 (職務)

第6条 事務局長は、議長の命を受けて

 局の事務を掌理し、局員を指揮監督す

 る。

2 係長は、上司の命を受けて所掌事務

 を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 事務局長に事故があるときは、所管

 の係長(局に事務局次長を置くとき

 は、事務局次長)がその職務を代行す

 る。







 (専決及び代決)

第7条 事務局職員の事務の専決につい

 ては、三田市事務処理規則(昭和51年

 三田市規則第27号。以下「規則」とい

 う。)を準用する。この場合におい

 て、規則別表第2中「部長等」及び

 「課長等」とあるのは「事務局長」と

 読み替えるものとする。

2 局に事務局次長を置くときは、事務

 局長の専決事項のうち規則別表第2に

 規定する課長等の専決事項を事務局次

 長限りで専決することができる。

3 事務局長の専決事項について、事務

 局長に事故があるときは所管の係長

 (局に事務局次長を置くときは、事務

 局次長)がその事項を代決する。

       以下省略


第1条 省略

 (局職員)

第2条 局に事務局長を置く。











2 局に課長、副課長、課長補佐、係

 長、副主査、主任、書記その他必要な

 職員を置くことができる。

 (内部組織)

第3条 局に次の課及び係を置く。

 議事総務課

  庶務係

  議事係

 (管理事務)

第4条 課及び係は、次に掲げる事務を

管理する。

 議事総務課

  庶務係

  (1) 公印の管守に関すること。

  (2) 文書の収受、発送及び整理保存

    に関すること。

  (3) 儀式、交際及び接待に関するこ

    と。

  (4) 経理に関すること。

  (5) 議員の報酬及び費用弁償に関す

    ること。

  (6) 物品の購入整理及び保管に関す

    ること。

  (7) 議場及び議会関係各室の維持管

    理に関すること。

  (8) 議員共済に関すること。

  (9) 議長会及び事務局長会に関する

    こと。

  (10) 自動車に関すること。

  (11) 例規の制定及び改廃に関する

     こと。

  (12) 議会広報その他資料の発行に

     関すること。

  (13) 各種の調査、統計資料の収

     集、整備及び保管に関するこ

     と。

  (14) 他の係の所管に属しないこ

     と。

議事係

  (1) 本会議、常任委員会及び特別委

    員会に関すること。

  (2) 議員総会に関すること。

  (3) 議会運営に必要な会議に関する

    こと。

  (4) 公聴会に関すること。

  (5) 議員の提出議案及び意見書に関

    すること。

  (6) 陳情及び請願に関すること。

  (7) 議決事項の処理に関すること。

  (8) 会議録の作成及び保管に関する

    こと。

  (9) 関係法令の調査研究に関するこ

    と。

  (10) その他議事に関すること。

第5条 省略

 (職務)

第6条 事務局長は、議長の命を受けて

 局の事務を掌理し、所属職員を指揮監

 督する。

2 課長は、上司の命を受け、所属職員

 を指揮監督し、所管事務の執行に当た

 る。

3 課長は、事務局長を補佐し、事務局

 長に事故があるとき又は欠けたとき

 は、その職務を代理する。

4 副課長、課長補佐、係長、副主査、

 主任、書記その他必要な職員は、上司

 の指揮を受け、局の事務に従事する。

 (専決)

第7条 事務局職員の事務の専決につい

 ては、三田市事務処理規則(昭和51年

 三田市規則第27号。以下「規則」とい

 う。)を準用する。この場合におい

 て、規則別表第2中「部長等」及び

 「室長等」とあるのは「事務局長」と

 読み替えるものとする。

2 局に課長を置くときは、事務局長の

 専決事項のうち規則別表第2に規定す

 る課長等の専決事項を課長限りで専決

 することができる。









以下省略














△付議事件審議結果一覧表



         第294回三田市議会定例会付議事件審議結果一覧表



(1) 市長提出議案


議案番号件             名審議結果
議案第1号平成19年度三田市一般会計補正予算(第7号)3月13日
原案可決
議案第2号平成19年度三田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)3月13日
原案可決
議案第3号平成19年度三田市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)3月13日
原案可決
議案第4号平成19年度三田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)3月13日
原案可決
議案第5号平成19年度三田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)3月13日
原案可決
議案第6号平成19年度三田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)3月13日
原案可決
議案第7号平成19年度三田市民病院事業会計補正予算(第2号)3月13日
原案可決
議案第8号平成19年度三田市水道事業会計補正予算(第3号)3月13日
原案可決
議案第9号平成20年度三田市一般会計予算3月27日
原案可決
議案第10号平成20年度三田市国民健康保険事業特別会計予算3月27日
原案可決
議案第11号平成20年度三田市農業共済事業特別会計予算3月27日
原案可決
議案第12号平成20年度三田市下水道事業特別会計予算3月27日
原案可決
議案第13号平成20年度三田市老人保健医療事業特別会計予算3月27日
原案可決
議案第14号平成20年度三田市公営墓地整備事業特別会計予算3月27日
原案可決
議案第15号平成20年度三田市駐車場事業特別会計予算3月27日
原案可決
議案第16号平成20年度三田市介護保険事業特別会計予算3月27日
原案可決
議案第17号平成20年度三田市後期高齢者医療事業特別会計予算3月27日
原案可決
議案第18号平成20年度三田市民病院事業会計予算3月27日
原案可決
議案第19号平成20年度三田市水道事業会計予算3月27日
原案可決
議案第20号三田市北摂三田ニュータウン施設整備管理基金条例の制定について3月13日
原案可決
議案第21号三田市個人情報保護条例及び三田市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第22号三田市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第23号三田市立ガラス工芸館条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第24号三田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第25号三田市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第26号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第27号三田市職員の特殊勤務手当条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第28号三田市市民福祉金条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第29号三田市民長寿祝金条例を廃止する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第30号三田市後期高齢者医療に関する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第31号三田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第32号三田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第33号三田市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第34号三田市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第35号三田市まちづくり協働センター条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第36号三田市水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第37号三田市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第38号三田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第39号三田市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第40号市道路線の廃止について3月13日
原案可決
議案第41号市道路線の認定について3月13日
原案可決
議案第42号訴えの提起について3月6日
撤回承認
議案第43号兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について3月27日
原案可決
議案第44号平成20年度水稲共済事業無事戻しについて3月27日
原案可決
議案第45号平成20年度農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価について3月27日
原案可決
議案第46号特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例並びに三田市教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第47号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第48号三田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第49号職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決




(2) 市長提出議案(追加提出議案)


議案番号件             名審議結果
議案第50号三田市議会議員の報酬等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第51号(仮称)新環境センター建設工事請負契約の締結について3月27日
原案可決
議案第52号特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の特例に関する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第53号三田市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて3月27日
同意




(3) 議員提出議案


議案番号件             名審議結果
議員提出議案第6号三田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議員提出議案第7号三田市議会事務局処務規則の一部を改正する規則の制定について3月27日
原案可決




(4) 請願


請願番号件             名審議結果
請願第18号「医療費の総枠拡大を求める」意見書の提出を求める請願3月27日
継続審査
請願第19号「保険でよい歯科医療の実現を求める」意見書の採択を求める請願3月27日
継続審査
請願第20号「後期高齢者医療制度の実施凍結と抜本的見直し」を求める意見書の提出を求める請願3月27日
不採択
請願第21号「後期高齢者医療制度」について意見書採択を求める請願書3月27日
不採択
請願第22号三田市中央公民館分室の存続を求める請願書3月27日
不採択
請願第23号自主共済制度の保険業法適用見直しを求める請願書3月27日
継続審査
請願第24号三田市指定ゴミ袋値上げに関する請願書3月27日
継続審査
請願第25号「ごみ袋」代金の引き上げをしないでください請願書3月27日
継続審査






 地方自治法第123条によりここに署名する。



   平成20年3月





             三田市議会議長  今 北 義 明



             会議録署名議員  家代岡 桂 子



                同     國 永 紀 子