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兵庫県 三田市

平成20年第294回( 3月)定例会 03月07日−03号




平成20年第294回( 3月)定例会 − 03月07日−03号







平成20年第294回( 3月)定例会



          第294回三田市議会定例会会議録(第3日)



                            平成20年3月7日

                            午前10時00分開議



               議  事  日  程

        日程第1  一般質問

        日程第2  議案第1号ないし議案第41号

              議案第43号ないし議案第51号

              (質疑)



      会議に出席した議員(23名)

  1番  北 本 節 代              2番  野 上 和 雄

  3番  三 木 圭 恵              4番  関 本 秀 一

  5番  美 藤 和 広              6番  檜 田   充

  7番  坂 本 三 郎              8番  関 口 正 人

  9番  松 岡 信 生             10番  平 野 菅 子

 11番  城 谷 恵 治             12番  藤 原 美津雄

 14番  厚 地 弘 行             15番  今 北 義 明

 16番  岡 田 秀 雄             17番  家代岡 桂 子

 18番  國 永 紀 子             19番  大 月   勝

 20番  前 中 敏 弘             21番  藤 田 泰 一

 22番  植 田 豊 司             23番  福 山 二三夫

 24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員(1名)

 13番  酒 井 一 憲



      会議に関係した事務局職員(5名)

 事務局長  金 谷 昇 治         事務局次長  山 本 哲 己

 事務局次長補佐               議事係長   松 下 晋 也

       久 後 英 世

 事務職員  千 原 洋 久



      説明のため出席した者(20名)

     市長            竹  内  英  昭

     副市長           吉  岡  正  剛

     教育委員長         北  田  香 菜 子

     教育長           大  前  通  代

     監査委員          永  徳  克  己

     市参事(市民病院事務局長) 小  仲  保  夫

     市長公室長         辻     正  明

     総務部長          殿  垣  芳  昭

     財務部長          入  江     貢

     生活環境部長        小  西  良  博

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済建設部長        曽  谷  智  昭

     都市整備部長        南     孝  司

     会計管理者         井  上  正  平

     教育総務部長        大  澤  洋  一

     教育指導部長        酒  井  克  典

     水道部長          辻  上  秀  夫

     消防長           清  水  和  雄

     総務課長          下  良  章  彦

     秘書課長          中  岡     努









△開議宣告



○議長(今北義明) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。



△日程第1



○議長(今北義明) 日程第1、一般質問を行います。

 本日は個人質問であります。

 発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。

 7番 坂本議員

                〔7番 坂本三郎議員 登壇〕



◆7番(坂本三郎議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は、通告に基づき、個人質問をさせていただきます。

 まず、最初の質問は、土砂の埋め立てに絡む産業廃棄物の不法投棄についてであります。

 市内の池尻真谷地区は、海山組の申請を受け、兵庫県阪神北県民局は昭和61年7月15日に森林法第10条の2の許可をし、平成10年11月25日に変更許可、また北谷地区については平成14年2月5日に許可をし、土砂搬入が始まったと聞いています。

 その後、平成18年5月末に、北谷地区の入り口から最も遠い北東奥に大量の建設廃材混入の残土が積まれているとの通報が市の環境課にあり、阪神北県民局環境課の立入検査の結果、産業廃棄物として確認され、不法投棄が実態として浮かび上がりました。

 地元は、開発同意条件として、埋め立て残土は良質な建設残土と定めており、兵庫県においても、平成12年及び平成15年に県条例で埋め立て残土の規制が確立されており、今回問題となっている産業廃棄物の混入残土が埋め立てられていることは法律違反であり、地元との同意条件を踏みにじるものであります。

 このような経過を経て、平成18年6月29日、市議会の生活環境常任委員会厚地委員長を中心とした議員団が現地調査に入り、産業廃棄物混入残土を現認し、北県民局生活環境課長山田氏に指摘したにもかかわらず、その後県当局から地元へは業者にどう行政指導したのか、今後どのような対策を講じるのか、一切報告もなされていないと聞いています。

 県は、地元住民の不安を解消しようとせず、業者の言う「紛れ込んだ疑いがあり、除去した」という言葉を信じ、事の真相をうやむやにしようとしています。このような県の不誠実きわまりない態度や安心・安全を無視する行為に対し、三田市はどのような対応をしてこられたのか、お伺いいたします。

 さらに、この件を契機に、真谷地区に、遠く愛知県高浜市の住友化学工場跡地からの汚泥が搬入されているとの証言があり、地元自治会は業者に現地の特定と掘削による現物の科学的証明を行い、真谷池の水質検査実施と検査結果の提出を要求しています。

 地元住民の不安は一層広がっています。地元自治会は、自ら不安を取り除くべく、財団法人兵庫環境創造協会に調査を委託し、平成19年10月29日から11月16日まで、区域内の6カ所でボーリング調査を実施しました。土壌分析結果から、土壌含有量試験調査では、シアン化合物が基準の約3倍弱の濃度で検出されたのをはじめ、ふっ素は調査箇所の6カ所すべての地点で基準を超えて検出されました。また、土壌溶出量試験調査では、ひ素はすべての地点で、ふっ素もすべての地点で基準値を超え、その値は基準の約100倍から300倍の濃度が検出されています。

 住民の皆さんは、非常に不安を感じておられますし、一層深まっています。この調査結果から人体への非常に有害な物質が検出されており、農作物や下流地域への影響もあると考えられます。また、農作物への風評被害が心配だと地元住民からの声も出ております。

 しかし、この調査結果報告に対して、県当局は、汚染土壌ではあるが規制する法にはかからないという冷たい対応であり、地元住民の不安に寄り添うことなく、以前もそうであったように、うやむやに済まそうとしていると思わざるを得ません。林地開発許可が県にあり、認可をしたのなら、責任を持って住民の不安を取り除く対策を講じ、問題解決に当たらなければなりません。それが許可した者の責務であると考えます。

 市民の安心・安全を守るのは県でもあり三田市でもあります。この件に関して、三田市は適正な監督指導を行ってきたのか、今までの経過を踏まえ、今後の対応をどのようにされようとしているのかをお伺いいたします。

 そして、県への強力な働きかけを今後どのようにされようとしているのかもお伺いいたします。

 次の質問は、人権問題の解消に向けての市の見解をお伺いいたします。

 昨年の12月に開催された「人権を考える市民の集い」で、三田市人権のまちづくり推進委員会から市長に提言書が渡されました。三田市人権のまちづくり推進委員会は、委員長に神原文子神戸学院大学人文学部教授を、副委員長には同大学同学部の水谷勇教授と関西学院大学総合政策学部教授細見和志さんがなられ、委員には、市民公募から3人、団体推薦で9人の総勢15人がなられ、人権教育課、人権推進課が事務局として構成され、平成17年12月2日をスタートに、平成19年10月2日の最終全体会まで、分科会を含め50回にわたる会議で討論を重ね、三つの重要な柱を提言されました。

 一つには、人権センターの設置、二つには、人権相談支援制度の設置、三つには、人権施策評価システムの稼働です。ここでは、詳細に触れませんが、三田市の人権のまちづくりは市民と事業者、行政との連携、協力によって、一歩一歩実現していくと書かれています。

 三田市においては、昭和44年に制定された同和対策事業特別措置法の精神を踏まえ、取組みが始まり、昭和47年に市内で発生した婚約破棄部落差別事件をきっかけに人権確立への取組みが本格化しました。そして、平成14年策定の第3次総合計画の中で人権の尊重と共生社会づくりをまちづくりの基本と位置づけました。また、平成15年には、三田市人権施策基本方針が策定され、あらゆる差別を解消し、お互いの人権が尊重され、誰もが幸せを感じる人権文化のまちづくりを目指しています。

 そのような経過を経て、三田市人権のまちづくり推進委員会が設置され、人権施策の推進を行政だけでなく、市民、事業者との協働によって進めようとするものです。

 そこで、この提言書を受けて、市当局は今後どのように進めようとされているのか、そして具体的にどう対応されようとしているのかをお伺いいたします。

 次の質問は、昨年12月11日に市内の公民館の玄関で発見された悪質きわまりない差別ビラについて、市の見解と今後の対策についてお尋ねいたします。

 この差別ビラは、市内公民館の玄関にB5判の用紙18枚にわたって書かれていたもので、風で飛ばないように重しが置かれていました。そこは子どもたちの登校前の集合場所であり、発見したのは大人であったのですが、何人かの子どもたちが見ていたそうです。

 差別ビラの1枚目には、「部落差別についてちょっと書いてみました(笑)。部落のあほう、これ読んだら、かしこなるわ」と書かれており、2枚目からは、「部落のくそ人間、死ねば。〇〇は害児ばっかりや。〇〇とかに住むから、いつまでも部落、同和っていうてばかにされるねん。頭使えよ。だから、引っ越したらええねん。言うこと聞けよ。このくそ部落、死ね、どあほ、部落、同和、在日帰れ。死ね、死ね。解放学級してもむだ。差別は一生じゃ。部落のくせにでかい顔して町歩くな、このどあほ」、最後の18枚目には「感想書いて提出や」と書きなぐってありました。

 この手元にあるこれはA4に印刷をしましたけれども、この18枚にそのようなことが書かれておりました。死ねという字のところには真っ赤なマジックで何枚もこういう形で死ねという文字が書かれています。

 部落差別はもちろん、障害者差別、在日外国人差別を繰り返し、同和教育、人権教育、これまで積み上げてきた教育啓発活動に挑戦し、あざ笑うかのように書いています。子どもたちも目にしています。心に深い傷を負っております。誰がこの子どもの心に寄り添ってくれますか。もう差別がない、昔のことやと言っている人たち、どう答えてくれますか。残念で悔しいけれど、これが差別の現実であり実態なのです。

 市民の中に、こそこそとこんなことを書いて一人優越感に浸り、自分のストレスを発散するしかできないやつに腹の底からの怒りがこみ上げてきます。差別ビラ、差別はがき、インターネットによる差別書き込み、行政書士と興信所による戸籍謄本等の大量不正取得事件、新たな部落地名総鑑の回収等々、差別事象は枚挙にいとまがないくらい発生しています。

 これを書いた犯人に、市民の多くが怒りの声を上げ、傷ついた子どもや部落、障害者、在日の人たちへの思いに心を寄せ、差別は決して許さないことを断固として伝えなければなりません。

 21世紀は人権の世紀と言われています。なのに、いつまでこんな不合理な差別を受けなければならないのでしょう。いま一度、市民一人ひとりが真剣に考えなければなりません。市当局の差別を許さない断固とした姿勢、積極的で具体的な取組みをお伺いいたします。

 次に、新年度の組織体制で人権推進課と人権教育課が統合され人権推進課となりますが、法が切れ、財政は厳しい、そろそろ店じまいの方向ではと考えてしまうのは間違いでしょうか。これまで人権教育課が進めてきた教育、啓発は今後さらに重要であり、強化されなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

 また、解放学級の実施により、さきのような差別にも決して負けない子どもに育て、また自分の生まれた村を誇りに思い、故郷を決して隠さない生き方ができるよう、さらに充実させなければならないと思っています。

 また、学校教育の中で、教育長がいつも言われる自尊感情を高めるために、被差別の子どもだけではなく、課題を抱えている子、しんどい子にしっかりと向き合っていただく、児童生徒支援加配教員の充実や拡大、そして部落差別をはじめあらゆる差別をなくすることを目標に取り組んできた三田市同和教育研究協議会の事務局や予算を縮小することなく、充実、継続していかれるのかをお伺いいたします。

 これで私の質問は終わりますが、当局の誠実で具体的な答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 坂本議員のご質問の中で、人権問題について、まず私の率直な考えを申し上げたいと思います。

 自由と平等をうたった人間社会にあっては、何よりも人の命、人権が大切にされたものとして、きっちりと保障された社会を構築していかなければならないと考えております。

 私も、こうした認識のもとに、市民の皆さんの命、人権を最も基本といたしまして、市民が安心・安全で住み、働き、学び、憩うことができる人間中心の社会を市民の皆さんとしっかりと築いていかなければならないと、このように思っております。

 幸い、三田市は今日まで三同教、いわゆる三田市同和教育研究協議会を母体とした市民の人権教育が進められる中で、人権のまちづくりが大きく定着したと思っておりますが、今なお社会の隅の中で根強く差別が残っていることも事実のとおりでございます。市行政といたしましても、こうした差別に、主体的に解消に取り組んでいくと、こんな強い決意のもとに市長を本部長とした人権のまちづくり推進本部を平成16年に立ち上げまして、その後、ご質問の中にもありましたように、17年には市民、事業者、学識者の構成する人権のまちづくり推進委員会を設置をいただきまして、いろいろな問題についてご審議をいただき、今後における具体的な推進方策につきまして、昨年の12月、私に提言書をいただきました。

 この中で、こうした取組みには、まず市長が率先してやるべきだと、こんな強い励ましを私はいただいたと思っておるところでございまして、私もその実現に向けて一つずつ着実に、また地道に取り組んでまいらなきゃならないと、こういう強い決意をいたしているところでございます。

 このような中で、昨年12月、悪質な差別事件が市内で発生いたしましたことはまことに残念でございまして、私は市長として、また一人の人間として怒りとともに本当に言いしれぬむなしさを覚えているところでございます。重大な人権侵犯事件と受けとめまして、これからはこの事実をしっかりと検証しながら、再びこうした事件を発生させない、こんな強い信念を持って、市民の皆さんと一丸となって人権のまちづくりを、さらに進めてまいりたい、このように決意をしているところでございます。

 他の問題等につきましては、それぞれ担当部長からお答えを申し上げたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。



○議長(今北義明) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 土砂埋め立てに絡む産業廃棄物の不法投棄に関するご質問でございますが、最初に産業廃棄物の処理にあたっての指導権限でございますが、兵庫県が実施することとなっております。

 したがいまして、残土処分場において発生した建設廃材等が土砂に混入して埋められていたことについては、兵庫県阪神北県民局環境課の厳しい指導のもと、事業者に適切な処理をさせてきたところでございます。本議会においても、現地確認と県担当者より状況説明をお聞きいただいたところであります。

 その後の対応経緯につきましては、県から資料提供を得る中で、平成18年7月6日及び同年の8月11日に、生活環境常任委員会において報告をいたしました。また、県に対して現地の立入指導調査を強化されるとともに、市も同行の上、適切に事業が行われていることを確認されるよう要望いたしております。

 次に、真谷地区に関する件でございますが、当該汚泥は、平成13年9月から12月にかけて当該地に搬入された模様であり、地元自治会は自ら土壌への有害物質含有の有無を確認するためボーリング調査を6カ所で実施、土砂の採取を行い、分析調査を実施されたところでございます。

 その結果については、地元自治会より溶出量検査ではふっ素とひ素が、含有検査ではふっ素とシアン化合物が基準を超えているとの分析結果報告があり、今後の対応策の相談を受けております。

 このことについて、土壌汚染対策の所管をする兵庫県に対して、早急に地元住民の不安を払拭するため、処理方策について依頼を行うとともに、今後の処理方策にあたっての地元説明会の開催を要請し、先般2月21日に地元役員代表に対し、説明を行ってきたところでございます。

 県の見解といたしましては、当該汚泥は総体的に判断して残土であり、産業廃棄物には該当しないため、法的な指導はできない。また、その他の土壌規制関係法令についても、土壌汚染対策法の施行が平成15年2月、また兵庫県産業廃棄物等の不適切な処理の防止に関する条例は平成15年12月施行であり、法、条例の施行前に搬入されていることから、適用することはできないという見解でございます。

 しかし、県において、当該汚泥について、周辺環境へ影響を及ぼしているのであれば適切な処理が必要となることから、当該残土処分場からの流出水による影響調査を行うため、まずため池等の公共用水域の水質検査を実施するとのことを地元に説明し、その結果を見きわめた上で、今後地元土地所有者または事業者への指導方針を検討するという考えであります。

 現実に、有害物質が当該残土処理場に存在していることから、地元住民の皆さん方は非常に不安な日々を送られております。市といたしましても、一刻も早く地元住民の皆さん方の不安が払拭され、安全・安心が厳守されますよう、土地所有者及び事業者に対し、厳しく指導を行っていただき、早期に問題解決が図れ、地元住民が安心して暮らせる環境づくりが図られるよう、兵庫県に対し、強く要望しているところでありますので、ご理解のほどお願いをいたします。

 以上です。



○議長(今北義明) 殿垣総務部長



◎総務部長(殿垣芳昭) 市長から人権問題についての基本的な考え方について答弁がございましたので、私からは、人権問題の解消に向けてのご質問について、初めに人権のまちづくり推進委員会からいただきました提言への対応についてお答えをいたします。

 先ほど議員からもご説明がございましたとおり、人権のまちづくり推進委員会から、昨年12月、人権センターの設置、そして人権相談支援制度の設置、それから人権施策評価システムの稼働といった3点のご提言をいただきました。

 これを受けまして、市では人権のまちづくり推進本部で慎重に検討し、直ちに取り組めることについては実行し、さらに議論が必要なものは2期目の人権のまちづくり推進委員会の中でご検討いただきたい、このように考えております。

 今後とも、市といたしましては、引き続き推進委員会との緊密な連携をもとに人権のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、答弁の順序が前後いたしますが、組織改正の件についてお答えをいたします。

 さきの提言書の中におきましても、教育、福祉、労働といった住民生活にかかわる人権問題を扱うためには、それらを包括するような行政組織が必要であるとの提案もいただいております。

 現在、人権推進課と人権教育課が分担をして人権教育、啓発、人権相談など人権に関する事務を行っておりますが、市民にとってもわかりやすい組織にすること、あるいは、人権施策の横断的、統括的な推進体制づくりとして両課を統合するものであります。

 したがいまして、今回の組織改正は、人権尊重のまちづくりに向け、市の組織として総合的、一体的に取り組むことによる発展的な充実を図ろうとするものでございます。

 また、学校教育との連携も非常に重要な課題でありますので、指導主事を配置するなど、教育委員会あるいは学校現場との密接な連携のもと、人権行政を進めてまいりたいと考えております。

 解放学級の運営につきましても、先ほども議員からございましたとおり、今回の差別事象を目の当たりにしまして、改めて学級の必要性を認識し、地域や保護者との信頼関係を築きながら、所管が変わろうともこれまでどおり取り組んでまいります。

 なお、児童生徒支援加配教員に関する事務は、今回の組織改正で学校教育課に移管をいたしますが、学校教育の中での人権推進の中核教員として、その確保については学校教育課と連携しながら、引き続き兵庫県教育委員会に強く要望してまいります。

 最後に、差別ビラ事件の件でございますが、先ほども市長の答弁にありましたとおり、市として絶対に許すことのできない事件であると認識しております。なぜこのような事件が起きたのか、市を挙げて差別のないまちづくりを推進してきている今、なぜこのような行為を行う人物がいるのか、このような差別を生み出す土壌や背景を検証し、これまでの取組みを再点検するとともに、市民一人ひとりが差別は絶対に許さないという意識の醸成が喫緊の課題であります。

 この事件を直視し、今後も引き続き一日も早い差別解消に向けて取り組む決意でございます。

 なお、この事件に関しましては、既に関係団体とも連携して、神戸地方法務局伊丹支局への人権侵犯の救済申し立てを行ったところであります。また、こうした悪質な差別事象の根絶に向け、市民への啓発、地域や学校あるいは職場での人権研修などにおいて、今なお続く差別の現実を再度深く認識するとともに、より実践的な取組みの研修を推進していくことにより、一層の人権意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 坂本議員



◆7番(坂本三郎議員) まず、市長から、人権侵害の件につきまして市の基本的な考え方、また市長の思いを若干お聞きすることができました。非常に心強く思ってるわけですけども、今部長からもありましたように、非常にこの犯人に対して憤りを感じます。なぜ犯人がこういうことを書いて苦しめようとするのかという点については、私たちの今までやってきた同和学習や人権研修が果たしてどのようなものであったのかということをやはり再度検証する必要があるんではなかろうかなというふうに思っています。

 私は、この間、地域部会の中で、ある委員からお話を聞いたわけですけども、彼女は給食センターへの嘱託職員でありました。しかし、その職場で行われる人権研修は非常に簡単なもので、ビデオを見て後の30分ほどで何を感じたかを話し合う。周りの人たちは、「もう差別なんかないやん、なあ、なあ」と言いながら、その後の30分はほとんど会話が出てこないというような人権研修の中身であった。悔しいけれども、それが現実やという話もお聞きをしています。

 決してそういう研修だけではないとは思いますけれども、それが今まさにマンネリ化した人権研修の内容であるとすれば、果たして本当にこの問題にきちっと立ち向かっていけるような人権意識が一人ひとりの心の中に自分の生き方の問題としてあらわれてくるのかどうか、怪しいものがあるというふうに思います。

 今、いみじくも市長も言われましたように、人権まちづくり推進委員会からの提言を受けて、再度この問題については市挙げて市民一人ひとりに訴えていただき、しっかりとした取組みをお願いをしたいなと思います。

 水平社が創立されて、今年で86年目になります。「人の世に熱あれ、人間に光あれ」という日本で初めての人権宣言と言われるような水平社宣言が創立されて86年、私たちの先祖は非常に厳しい闘いの中から今日理解をする人々とも共通を生むことができています。こんな中で、本当に人が人として幸せを感じられる世の中を目指して、今後も進んでいきたいなというふうに思っていますけれども、この間も、実は前にもこの議会で報告したとおり、東京での大量差別事件の犯人が捕まり、刑を終えて出てきました。この犯人いわく、「こんなに私の書いたことで多くの人が苦しんでいる。全く知らなかった。ただ、自分が大学を出て就職につけないというストレス、「同和利権」という本を読んで、部落解放同盟はすべて悪いというふうにしか思えなかった。だから、悪いやつを懲らしめるために書く。」というような発言をしています。しかし、二度と、「こんなにたくさんの方に迷惑をかけ、心苦しい思いをさせたとするならば、おわびをし、しっかりと差別を許さない自分になっていく。」というような決意を彼は述べています。

 これも発見したのは市の職員であり、そういう研修を受けている人でした。そんなことからも、この部分につきましてはしっかりとした、本当に三田市が住んでよかったなと思えるようなまちづくりにするためにも、しっかりとした取組みが必要ではないかというふうに考えています。

 また、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律も2000年にできています。これを具現化、具体化し、市民一人ひとりに訴えていく。国の責務、地方公共団体の責務、国民の責務という形で明記をされています。そういうこともあわせて、三田市のまちづくりの基本に生かしていただけるような施策をお願いをしたいというふうに思います。

 それともう一点は、産業廃棄物の関係でありますけれども、今部長から答弁をいただきました。昨日、実は3月6日に県が水質検査を行った模様であります。私も、県へ地元の方と一緒に要望に参りました。しかし、県の対応は非常に冷たいもんです。

 今回の最初の北谷地区のコンクリート殻やいろんな産廃残土が入っているにもかからわず、課長は現地を見ようともせずに対処をして、業者が、済んだということでうやむやになっています。これも本当にそこだけなのか、もう思い当たることは事実ではないのか、もっといろんな形で調査、発掘をし、掘削をし、この現状を確認すべきではないかというふうに思いますし、さらに現在、昨日調査された水質検査の結果によって、それも異常がなければそれでおしまいになるのか、地元住民は決して水質検査の結果によって、それで終わりというふうには考えていません。なぜならば、現実にシアン化合物やひ素、ふっ素が埋められているという現実がボーリング調査の結果からも出ているわけですから、それが人体に影響を及ぼす悪質な有害な物質である、また下流地域や農作物に被害を及ぼすという懸念も考えられるわけですから、県として本当に地元住民の不安を取り除くべく、対処をしっかりと要望していただきたいし、市としてもそのことについては積極的にかかわっていただきたい、監督指導していただきたいというふうに思いますが、その点についてのご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(今北義明) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 坂本議員の再質問にお答えをします。

 今、議員からありましたように、昨日10時30分から12時過ぎまでの間、地元住民の方6名、それに県と市の職員8名によりまして、現地で水の採取を行っております。このことにつきましては、結果がで次第、またそうした報告をさせていただくとともに、その地域から、要は水に湧出しないことを確認することが重要であるというふうに考えておりますので、この水質検査につきましては、継続的に実施をするということを県に確認をしたいと思いますし、今後ともそうした中で取組みを強化していただきたいということを添えて要望してまいりたいというふうに考えております。

 先ほどもお答えをしましたように、今現在の県の言います法の範疇の中に、そうしたシアン化合物なりふっ素、ひ素等が含まれている土壌が廃棄されているにもかかわらず、そうしたものに対応できる法がないということで、その周辺の環境に対する影響が出てきた場合には、ほかの法律等も活用する中で対策ができるということですから、そうした中では、やはり水質検査を重視して対応していく必要があると伺っておりますので、そうしたことを市としても十分に県に申し添え、地元住民の方々の不安が払拭できるように努力してまいりたいと思っております。ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 坂本議員



◆7番(坂本三郎議員) ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 それと、地元住民へのこれからの説明責任、情報を公開をして地元住民には不安を取り除くべく最大の努力を払っていただきたいということを申し上げておきたい。

 それと、基本的には、何でこんな汚染土壌が搬入をされたのかということがやはり問題であるというふうに思うわけです。そういう意味で、誰がこのことについて責任をとるのかということも今後問題になってこようかと思います。名古屋圏の知多半島の高浜市という、そういう遠いところから汚染された土壌が搬入されていることは事実でありますから、そのことについても今後の三田市でそういう残土で埋め立てがあるとするならば、その辺の調査、それから権限、許可等について県はどのように考えておるんかということについても、きっちりと地元に説明をしていただくようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(今北義明) 次は、2番 野上議員

                〔2番 野上和雄議員 登壇〕



◆2番(野上和雄議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問を行います。

 昨年7月末の市議選で当選して以来8カ月を迎え、改めて議員の職責の重大さを痛感いたしております。そして、やはり市政の基本は市民の生活が第一、こういった思いと、市民こぞって三田が一番、胸を張って全国に発信できる、こういった思いで個人質問をさせていただきます。

 まず、1点目は、高校生通学バス路線開設と公共交通機関の整備充実について質問をいたします。

 平成19年度三田市市民意識調査の報告書によりますと、「このまま三田に住み続けたいか」との問いに、「市内外に転出したい」と、こういった人が291件ありました。転出したい理由でございますけれども、「通勤・通学に時間がかかる」が118件、35.3%、「日常生活が不便」というのが94件、28.1%です。「住まいの環境として重要なもの」との問いに関して、4番目で、「通勤・通学の利便性」、これが550件、35.3%が上がっております。そして、住まいに関する自由意見の中にも、3番目で登場してまいりまして、バス路線や運行本数、鉄道運賃など、公共交通機関の問題、これが216件中14件が寄せられております。

 まちづくり全般に関するまちづくりや重要度についてでございますが、鉄道や路線バスの利便性を60%近くの人が重要と指摘していながら、現状は40%以上の人が不満を感じている。こういった現状になります。

 施設、サービスで足りない、不足しているものについては、465件中44件が公共交通機関の充実を求めて、2位となっております。

 最後に、自由意見が全体で767件寄せられておりますけれども、ここでも公共交通機関に関しては91件が寄せられており、第4位にランクされております。

 この91件の内訳でございますけども、「電車、バスの本数が少ない」が22件、「バス代や電車賃などの交通費が高い」といったものが21件、こういった内容になっております。

 市民の多くがいかに公共交通機関に不満を持っているか、こういったことでうかがえるかと思います。昨年もアンケート調査が行われておりますけれども、そのときも公共交通に関する回答は上位にランクされております。

 まず、この市民アンケートについてでございますけれども、実施にあたり、どの程度の費用をかけて、誰がどのように作成し、実施しているのか、その結果が市政に対してどのように活用されているのかをお伺いしたいと思います。

 さて、高校生を持つ年代の親には、住宅ローンの返済、学校、塾や予備校への教育費、さらには大学入学のための学資準備など、家計への負担は極めて大きく、通学費をいかに切り詰めるか、これは家庭経済に切実な問題であります。

 現在の公共交通網は、高校生の通学に適当な路線がない、運行本数が少ない、運賃が高過ぎるなど、利用しにくく、そのためほとんどの学生が自転車通学をしているのが現状でございます。そのため、自転車による交通事故も多く、警察の集計によりますと、平成18年は119件、19年は103件発生するなど、中には重傷事故も発生しております。危険箇所の改善など多くの課題を抱えていると言えます。安くて便利な公共交通路線が実現できれば、家庭経済への負担も軽くなり、安全・安心な通学が可能となります。

 私は、昨年9月の定例議会で高校生の通学路線について質問を行いましたが、その後市内の六つの高校の校長先生にお願いいたしまして、高校生の通学状況の把握及び提案路線と許容できる運賃についてアンケート調査を実施いたしました。

 6校中5校がアンケートに協力してくださいまして、うち3校は1年生全員、うち1校は1年生の約半数、そして他の1校は三田在住の1年生65名、総数で1,106件の回答を得ることができました。各学校とも通学に関する公共交通機関の問題についていかに関心が高いか、こういういったことがうかがえるかと思います。

 このアンケートの内容でございますけども、居住地、現状の通学手段として、晴れの日、雨の日について、通学時間のほか、提案路線に関しまして通学での利用可否、希望の運賃、提示した運賃についての是非、運行時間帯、経路やバス停についての要望及び自由意見、こういった内容を問いました。

 ここで私が提案した路線についてですが、市内の六つのすべての高校の近くを通る路線で、つつじが丘から相野駅、学園、ウッディタウン、フラワータウン、嶋ヶ谷交差点、ここを経由して、有馬高校、郷の音ホール、市役所を経て三田駅までの約1時間の路線でございます。

 この路線に関する地域に住んでいる生徒は全体の71%に当たります。そして、提案路線を利用できると回答した人が552名、50%でした。実際には、1年生から3年生までいるわけですから3倍以上、さらにもう一校高校が加わりますと約2,000人以上が利用可能である。こういうことが言えるかと思います。

 仮にこのうちの60%がバス通学を行うと仮定いたしますと、片道提案運賃200円、1カ月を20日、夏休みなどの休暇を除き、年間10カ月を計算いたしますと、年間の運賃収入は9,600万円となります。

 さて、実際のバスの利用状況ですが、晴れの日は165名、雨の日は426名とバス利用者は2.6倍にはね上がります。このことは、通常の通学手段としてバス利用が期待できるものの何らかの理由で利用されていない、こういったことを物語っていると思います。

 現在の平均バス利用運賃を例えば片道400円と仮定いたしますと、現状の年間売り上げは7,920万円。したがって、提案路線が開設できれば、運賃一律200円にしても、差し引き1,680万円の増収が期待できる。こういうことになろうかと思います。

 ここで最もバス通学者の多い祥雲館高等学校を例に詳細な検討結果を一部ご紹介してみます。

 祥雲館高校のバス通学者は、晴れの日で93人、雨の日が215人で、実に今回アンケートをしていただいた5校の50%以上に相当いたします。ここで特に提案路線が利用されている地域は、ウッディタウン、フラワータウン、つつじが丘、こういったところだと考えられます。

 ウッディタウンには80人が住んでおり、晴れの日は66人が自転車、13人がバス通学を行っておりますけども、雨の日は63人がバス通学となり、仮に提案路線が開通すれば、提案路線を利用できると回答している人は64名です。しかし、学校に近いゆりのき台からは今でもバス代が160円から190円、こういった安いにもかかわらず自転車通学が行われている。こういうことを考えますと、恐らく現状と変わりはないでしょう。

 しかしながら、距離的にも比較的遠い約半数のけやき台あるいはすずかけ台の人たちは、バスが現在250円、こういった値段になっておりますが、200円ぐらいに下がれば、あるいはバス通学に変更する可能性も出てくると思います。

 フラワータウンには、56人が住んでおりまして、晴れの日には26人が自転車、29人がバス通学で、雨の日は55人がバス通学となっております。バス代は現在片道300円と高く、また通学路はアップダウンがかなり厳しい、そして長い坂が多い。こういった状況で片道運賃が200円に下がれば、あるいはほとんどの学生がバス通学に変更する可能性がある。このように思います。

 つつじが丘地域ですが、現在、29人が居住しておりまして、晴れの日には27人が自転車通学、そしてバス通学は2名です。しかし、雨の日は17人がバス通学、他の10人は車での送迎、こういった形になっております。また、路線の利用可能者が22人と、そういうことを考えますと、つつじが丘から学校まで片道運賃420円、非常に高い。こういう中で、また通学路も急で長い坂が連続している。あるいは、途中道が狭隘で危険な箇所もありまして、片道200円に下がれば、ほとんどの通学者がバスを利用する。このように考えられます。

 提案バス路線の運賃を片道一律200円、1カ月の定期代を8,000円で提示してみましたけれども、片道運賃について、よいと答えた人は52%でした。また、定期代については46%の人がよいと答えております。しかしながら、先ほどもありましたように、現在のバス運賃が200円以下の地域もあるわけですから、こういった問題もいろいろ考えなければいけないかなと思っております。

 自由意見でございますけども、ここは各学校ともほぼ同様な内容でして、運賃を安くしてほしい、本数を増やしてほしい、雨の日など込み合うときに増便してほしい。学校のスケジュールに対応できるダイヤであってほしい。こういった要望が大半でございます。

 さて、私どもは、2月に政務調査で、先進地の鯖江市のコミュニティバスの視察を行ってまいりました。鯖江市のコミュニティバス発足の経緯は、平成13年、バス事業の規制緩和に伴いまして、市内の路線バスが廃止され、市民の交通を確保するために運行を開始した、こういったものです。

 平成13年6月に、市職員の担当者が全路線に乗り、直接利用者へ面談やアンケート調査を実施し、平成14年からコースの細分化による時間短縮、ワンコインシステムの採用、利用者拡大を目指してバス停の増加あるいは路線の改良などを実施し、さらに平成17年に根本的な見直しを行った後、平成18年から1年間の社会実験の末、19年から11路線70便で運行を行っているというのが現状でございます。

 採算確保のために、利用者拡大が重要で、「乗ろう、守ろう、みんなのコミバス」をスローガンに、利用促進運動を展開いたしております。役所など公共施設や商店街が集中する町の中心部を巡回する中央線を中心に、各路線から中央線に乗り入れるように全市域をカバーする路線が構成されておりますが、複数路線を乗り継ぐ場合、無料の乗り継ぎ券を発行するなど、利用しやすい環境を実現いたしております。

 バスは低床バス、貸し切りバス、ジャンボタクシーなど7台を請負契約で調達して、費用は1台当たり年間1,000万円というような内容です。

 利用料金は、小学生未満は無料、小・中学生、障害者及び75歳以上の高齢者は100円、その他は一律200円、こういった設定になっております。

 利用状況は、平成13年度、始まった年は年間7万2,592人の乗客数でしたけれども、改良を重ね、年ごとに増加、平成19年度は18万人達成を目指して頑張っております。

 運行経費でございますけども、平成19年度の計画では、委託費総額が7,900万円、利用者負担が20%の1,600万円、県の補助金が2,200万円、そして市が4,100万円を負担している。こういった厳しい経営状況になっております。

 説明者は、民間交通業者の存続が重要と、こういったことを本音を語ってくれましたけれども、公共交通の採算性の確保の難しさ、そして公共交通事業者の活用の重要性、こういったことを認識してまいりました。

 ここで、通常の通学手段としてバスが利用されるために重要なことについてですが、富山のライトレールの成功事例を見てみますと、学生、一般市民が活動する朝の6時から夜の22時まで、この時間帯で定量的に路線を運行できる。そして、特に通学時間帯、通勤時間帯、この間は15分から20分間隔で運行ができると。そして、その他の時間帯が30分間隔でバスの運行ができる。かつ、JRの列車時刻とのリンク、こういったことが並行的に定時的に運行ができる。こういったことが前提になります。

 幸い、提案路線は、市民の多くが利用できるウッディタウンやフラワータウンの大規模商業施設、図書館、健康福祉センター、郷の音ホール、市役所、こういったところを網羅しておりますし、車に乗れない一般市民の利用者が期待できます。通勤時間帯以外でも十分に1時間に1本、2本、運行は可能だ、このように考えております。

 このように、提案路線は単に高校生の通学路線、こういったニーズだけではなく、関西学院大学の学生あるいは一般市民の日常生活路線としてのニーズが期待できます。公共交通網の充実によって、ニュータウンの利便性が大幅に向上すれば、町の魅力は高まり、人口増加、市税の増大につながる。このように思います。

 平成20年度の予算案に、コミュニティバスの検討として、わずか、たしか14万円だったと思いますけども、予算が計上されています。本当にその程度の額で大丈夫なのでしょうか。人口増加につながる重要な施策として、また今後の高齢化への対応を含めて、公共交通網の整備に本腰を入れて取り組むべきと考えますけれども、この点につきまして、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、旧公民館分室の歴史的拠点としての活用について質問をいたします。

 最近、北 康利氏の「白洲次郎」の大ヒットによりまして、全国的に白洲次郎・正子ブームとなっており、現在、3月16日までの会期で宝塚歌劇で白洲次郎と正子夫妻を主人公にした歌劇「黎明の風」が公演されております。また、今年の秋以降に、NHKで白洲次郎がドラマ化される、こういったことを伺っております。

 このような中で、白洲次郎・正子夫妻の墓碑がある心月院を訪れる観光客が大幅に増えておりまして、心月院は観光客への対応できるよう本堂の改修を済ませ、三田市にゆかりの品々を展示するなど積極的に観光客へのサービスに努めていることは敬服にたえません。NHKでドラマ化が実現されれば、より多くの観光客が三田へ、中でも心月院や九鬼邸、こういったところを中心とした屋敷町の周辺に訪れることは間違いないと思います。

 加えて、北 康利氏は、小説「蘭学者・川本幸民」を大手出版社から今年の秋に出版を予定しております。これが時流に乗れば、三田市民の悲願であります川本幸民の名を全国に知らしめ、そしてさらに多くの観光客が三田へ押し寄せてくるのではないか。こういった期待をいたしております。

 このような中で、来年の4月から6月にかけて、兵庫県とJR西日本の主催でデスティネーションキャンペーンと呼ばれる兵庫県内広域連携によります観光交流キャンペーンが企画されており、三田市におきましても、商工観光課を中心に種々検討を進めていると伺っておりますが、兵庫県やJR西日本を含め、どのような体制のもとに、どの程度の集客を想定し、三田市としてはどのような企画を考えているのか。この点をお伺いいたします。

 さて、兵庫県とJR西日本が兵庫県の各町に観光客を大々的に呼び込もうという、このような企画をしているわけでございますが、このような機会をぜひとらえて、観光客を増やし、低迷ぎみの旧市街地の活性化をしない手はありません。

 しかし、そのためには、観光客を呼び込み、リピーターを増やしていくための活動拠点が必要であります。現在、屋敷町で現存する観光資源の代表格は九鬼邸ですけれども、大勢の観光客がどっと押し寄せてきますと、容量あるいは強度不足などで一度に収容することはできず、裏にあります庭あるいは道路上でお客さんを待たさざるを得ない状況になります。

 近くにはほかに見るものも、待機する場所もトイレもない。現在、九鬼邸の隣にはこの旧中央公民館分室があるわけですけども、老朽化、そして耐震強度の不足で現在は閉館しております。そして、これが近く取り壊され、公園にする、このように伺っております。

 まず、この建物を解体し、公園として整備するのにどの程度の費用がかかるのか。この点についてお伺いしたいと思います。

 中央公民館分室は明治27年に発足した県下初の市立図書館があった場所であります。昭和6年に閉館した後は、保健所となり、また公民館分室として利用されてきました。この周辺は、近世三田市の中心舞台でありまして、隣には三田の主要観光施設である兵庫県指定の文化財の九鬼邸、向かい側には九鬼隆一が我が国で初めて私立博物館として開設した三田博物館があった土地でございます。

 最近は、特に幕末から明治にかけての歴史や人物に対する関心が高まっております。新月院を中心に、九鬼邸を含む陣屋周辺は、ツーリズムの主要な観光資源として、県の内外からも有望視されております。この財政の厳しい中で、歴史博物館や資料館など箱物等をつくるのは大変です。

 そこで、この閉館中の中央公民館分室をリニューアルして、歴史資料館として、三田の歴史をテーマにした観光拠点として有効活用することを提案したいと思います。

 この歴史資料館では、郷土の歴史に関する資料を展示することによって、遠来の観光客が三田の歴史を体系立って知ることができますし、市民は生涯学習の一環として郷土史への理解を深めるとともに、ここで活躍するボランティアとの交流を深めることができます。

 観光拠点九鬼邸と連動した回遊施設として一体化されれば、混雑の回避、待ち時間の解消、トイレの利用など、観光客に対するサービス向上ははかり知れません。歴史資料館の管理運営は行政が所管し、三田市観光協会との連携のもとに、観光客への対応はさんだガイド塾あるいは展示作業や校外学習は文化財ボランティアさんだが対応するなど、地域ボランティア組織を中心に官民協働の利用も可能であります。

 この提案に関して、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わりますが、この2件のご提案に対しまして、当局の積極的かつ明快なご回答をお願いいたします。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 野上議員の三田の歴史をテーマとした観光の推進といった提案をいただきましたが、私も三田の歴史と人物を生かしたまちおこし、いわゆるツーリズム観光に力を入れていきたいと、基本的に考えております。

 ちょうど昨年のNHKの「新兵庫史を歩く」、三田市が紹介され、大変好評だったと伺っておりますし、私も三田市の魅力を再発見いたしたところでございます。また、今年の「伸びゆく三田」の新年号も、新春座談会の中でこうした文化を生かした地域の活性化を図ってまいりたいと申し上げているところでございます。

 このためには、やはりNPO法人「ドラマ九鬼奔流で町おこしをする会」などもございますし、文化団体、また商工会や観光協会、自営などの農業団体、さらには郷土歴史家など、産・官・民と、そして私はさらに人と自然の博物館や関西学院大学などの学も加えて検討してまいらなければならないのではないかと、このように考えております。

 また一方、ご指摘にもありましたとおり、三田市の歴史やゆかりのある人物などを紹介した「ふるさと読本」を今年発行いたしまして、市民の皆さんはもとより、子どもたちにも三田の歴史を知ってもらい、ふるさと意識の醸成に一層努めてまいりたい、このように考えております。

 なお、詳細につきましては、各部長よりお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(今北義明) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは、高校生通学バス路線開設と公共交通機関の整備充実についてお答えをいたします。

 まず、市民アンケートについてでございますけども、市民意識調査につきましては、市民ニーズを的確に把握し、今後の施策運営の基本資料とするため、毎年実施をいたしておるものでございます。

 調査は、市長公室広報課が担当し、その年ごとに各担当課から希望のあった調査項目を集約し、関係課と学識経験者、委託調査研究員による市民意識調査検討会の中で、設問設計から報告書作成までを行っておりまして、平成19年度の調査業務費用は102万9,000円となってございます。

 次に、高校生の通学バス路線開設についてでございます。

 バス路線の開設につきましては、バス事業者が、利用者ニーズと事業採算の観点から検討されているものでありまして、賃金につきましても、バス事業者が設定をし、国土交通省が認可をするものでございます。

 基本といたしまして、料金設定を対距離制としておりますことから、当該路線のみを均一料金とするのは非常に難しく、議員ご提案の路線開設につきましては非常に困難であると考えてございます。

 次に、平成20年度予算に計上いたしておりますコミュニティバスの調査研究についてでございます。

 市内の移動を担う主な公共交通はバス路線でございます。年々バスの利用者が減少する傾向にございます。そういった中から、三田市はバス事業者への赤字補てんを行っているところでございますけれども、補助路線の赤字額が増加するとともに、非補助の路線におきましても収益が悪化をいたしてございまして、バス事業者の経営環境が一層厳しくなってございます。

 こういった状況の中から、多様な地域を抱える三田市では、将来にわたって現状の公共交通を体系的に維持していくということは非常に困難でございます。こういった中から、高齢者の外出支援の一環といたしまして、市内の公共交通のあり方も含めましてバス事業者とともにコミュニティバスの調査研究に着手をしていきたいと。このように考えて予算を計上したものでございます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 私からは、議員のご質問の旧中央公民館分室の歴史観光拠点としての活用についての内、兵庫県大型観光キャンペーンの取組み体制、三田市としての企画内容、想定集客数についてお答えを申し上げます。

 兵庫県大型観光交流キャンペーンにつきましては、兵庫県がJRとタイアップして平成21年4月から6月にかけて、「あなたに会いたい兵庫がいます」というキャッチフレーズにより、全県的に実施をされます。

 推進体制といたしましては、県知事が会長として、兵庫県大型観光交流推進協議会を設立をし、県下すべての市町及び商工会議所、観光協会が参画をし、各地域エリアごとにテーマを設定をし、それぞれの推進部会を編成しながら精力的に取り組んでおります。

 ちなみに、阪神エリアのテーマとしましては、「ぷらっとウォーク、歴史文化が薫る−阪神エリア」として展開することとなっております。

 三田市におきましては、三田市観光協会、三田市商工会と連携をしながら、三田市ならではの魅力を引き出す企画として、街歩きイベントに観光ボランティアガイドによる案内や観光資源に工夫を加えるなど、今までにない魅力を付加をし、市内をゆっくり歩いて楽しめるルートを2コース、観光ルートとして、広域の中で地域個性をさらに高めた回りやすさを追求した4コースの提案作業を進めているところでございます。

 その中でも主なものとしまして、特に三田市で生誕し、日本人で初めてビールを製造した蘭学者川本幸民にスポットを当てたコースは、協議会本部関係者からも、魅力ある観光素材として注目を浴びております。そのため、ウオーキングルートの策定や平成21年度に生誕200年を迎えることから、記念イベントとして例年行っております「幸民まつり」を拡大充実させ、化学実験等の催しを行うなど、ビール以外にも日本人で初めて写真機やマッチをつくるなどの多くの業績を幅広くアピールしていきたいというふうに考えております。

 また、キリンビール神戸工場に対しましては、川本幸民の著書「化学新書」に記述のある製法で醸造された復刻ビールの醸造と試飲体験を依頼し、現在内諾を得ているところでございます。

 そのほかにも、白洲次郎・正子や人と自然の博物館によって調査を進めている「恐竜・三田炭獣」等、三田市内には全国レベルの観光の目玉があるため、阪神間のみならず、丹波市等とも広域連携をし、この期間が終了しても、交流観光の核としてツーリズム振興に継続して活用できるコースを開発し、全国からの観光客誘致を図りたいと考えております。

 また、想定集客数につきましては、現在のところ企画立案段階でありますが、本格的には平成20年度の計画となりますので、平成21年4月から6月の間で2万人以上の誘客を目指しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 私からは、旧中央公民館分室のリニューアルに係るご質問にお答えをいたします。

 議員ご承知のとおり、旧中央公民館分室のこの建物につきましては、同施設の老朽化が進んでいるということから、平成16年度に耐震診断を行ったところ、「やや危険」という結果を得ました。こういったことから、利用者の安全面から分室機能を中止し、建物解体撤去の方針を既に決めてきたところでございます。

 先ほど議員よりご提案のありました施設をリニューアルすることによって、同建物を歴史資料館として、三田の歴史をテーマにした観光拠点として活用することでございますが、ハード面では、この建物が既に築50年を経過した木造建築物であることから、耐震施工も含め、リニューアルには相当の経費を要するものと考えております。

 ご質問にございました解体撤去等跡地の整備に要する経費でございますが、おおむね1,500万円程度は必要ではないかと考えております。

 次に、施設の管理運営等ソフト面でのご提案もございました。利用者の視点に立った施設運営という面からも、文化財ボランティアなど市民活動団体の皆さんとの協働によって、三田の観光資源として文化財の有効活用を図ることは、今後これからの文化財行政のあり方としては大変重要なことと考えております。

 いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、この旧九鬼家住宅資料館の周辺は、三田市の歴史遺産を語る上で欠かすことのできない地域であることは十分に認識いたしております。三田地域の歴史資料の収蔵、活用の場の必要性につきましても、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(今北義明) 野上議員



◆2番(野上和雄議員) 1点目の公共交通の件に関してなんですけども、さっき冒頭申し上げましたように、やはり市政というのは市民の生活が第一と思います。いろんな制約はあるかもしれませんけど、非常に大きい問題だととらえております。最近、特に問題になっております飲酒運転の撲滅、あるいはこれによりまして中心市街地でも飲食店が非常に疲弊をしている。この活性化にも関連してまいりますし、あるいは環境の問題にも関係する。こういうふうに考えます。

 いま一度、人をまた増やすという視点からも、公共交通網の本格的な検討を再度お願いしたいと思います。

 2点目の旧公民館分室の利用に関してでございますけども、確かに非常に古い、そういったことはよく理解いたしております。以前、これと似たような事例がございました。これは三田市の郷土史家の草分けであった児玉尊臣さんが、「北摂三田の史話」といった本を書かれておりますけども、その中で三田博物館が壊されるとき、そのときのことを書かれております。

 「「博物館はこれ以上使い物にならない」と言う。某偉い建築家が来て、こんな建物はどこにでもあると言ったら、これを聞いたお偉方は「そうですか」と言って感心したそうではないか。どこにでもあるかもしれないが、三田には一つしかないのだ。明治の建築物として十分修理を施せば、余に誇り得る建築物と信じている。まして、これが大正時代には日本で初めての民間博物館だ、日本古美術の殿堂だ。これを記念する意味でも、この建物が取り壊されたということは泣いても泣いても泣き切れぬ」、こういったような文章を書かれております。

 確かに、築後50年、余り古いものではないかもしれない。しかしながら、最近は昭和のこういった街並みであるとか、そういった保存の動きも出ております。こういった観点から、再度利用できないかどうか、そのあたりを検討していただきたいと思います。

 そういったお願いということで、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(今北義明) 次は、11番 城谷議員

                〔11番 城谷恵治議員 登壇〕



◆11番(城谷恵治議員) 日本共産党の城谷恵治でございます。ただいまから個人質問を始めさせていただきます。私の質問は3点です。1点目は、国保税のことについて、2点目は、4月1日から始まる特定健診、特定保健指導について、3点目については、高齢者、障害者の外出支援について、この三つについて質問をさせていただきます。

 まず、今ほど国の政治というのが直接市民生活に影響を与える、そういうことがあらわになっている、そういう状況はないのではないかと感じています。特に、命にかかわること、暮らしにかかわることでは、市民に多大な影響を与えている、そう思います。

 一昨年6月14日、政府・与党は医療制度改革法を強行可決をいたしました。それは負担を増やしたり医者にかかることを制限をすること、そういうことによって医療費の削減をしようと、これを行いました。例えば高齢者には医療機関での窓口負担を増やしました。入院では食費、居住費を取ることを導入いたしました。また、この4月1日からは75歳以上の高齢者を別にした医療制度を新たにつくり、個別に保険料を取って一月に保険でかかれる医療を制限しようと、そういうことをしています。

 療養病床の大幅削減によって、高齢者が病院にいられなくすること、これまでの病気を見つけるために実施をしていた健康診断を生活習慣病予防に主体を置く健康診断に切りかえることなど、実施をしたり、またこれからそういうことを実施をしようとしてるわけです。

 これらの改悪は、国民、住民の命と健康を切り捨てることにつながっていきます。健康診断は、病気の早期発見、早期治療を目的としていると思います。そもそも、病気にかかりやすい、治療に時間のかかる高齢者や重い病気やけがを負った重症患者への負担増は、受診抑制を誘発をし、それによって健康破壊が進むことは命の危険も生じさせることになり、病気を重症化させる。かえって、そのことが医療費の増大を招くことにもなりかねません。

 なぜ負担を増やすのか。それは保険医療、この構造の問題があります。負担をするのが、まず国民の保険料です。二つ目には、事業主の保険料、そして三つ目は国からの費用の負担。これで成り立っているわけですが、財界がその負担分である事業主負担を軽減することを要求してきている。それを政府が実現をしたと、そういう中身であると思います。

 その結果、相次ぐ医療制度改悪を行って、家計負担を増やし続け、一方事業主と国の負担を減らしていったのではないでしょうか。このことをさらに拡大するというのが今回の医療制度改悪であります。今、求められているというのは、三田市がこれらの悪政から住民の命を守る立場に立ち切るかどうか、ここに問題があると思います。

 しかし、市は新たな行政改革プランを発表いたしました。作成をして、この4年間で47億5,900万円の効果を上げようとしています。市民の暮らしや生きがいにかかわることなども含まれています。市民センターまつりの補助費を削減をすること、そしてごみ袋の有料化の問題、使用料、利用料の値上げ、障害者福祉金の削減、サービス面での自治体の役割を後退させることもあります。駅前の行政サービスコーナーの後退、中央公民館分室の機能廃止、敬老月間推進事業の後退、給食センター統廃合、防犯灯維持管理費の一部住民負担、生活道路整備の補助金の削減など、住民の理解のないまま進められている。住民をめぐる状況はさらに厳しいものになってきています。

 その中で、質問に入りますが、国保税の値上げが2008年度予想されているとお聞きをしています。市が出した2007年度の決算予測では財政調整基金を取り崩す中身になっています。現状では1億7,000万円ということでありますが、その上にまた新たな後期高齢者医療制度への財政負担で、国保財政が困難になってきている。それに増え続ける医療費が拍車をかけていると説明をしていますが、国保財政の悪化の原因、それはまず根本的には、1984年に、政府がそれまで国保財政へ医療費の45%の補助をしていたのを38.5%に減らしたことにあります。これが引き金になって、住民の健康を守る国保財政が危機を迎えるようになってきたのです。

 根本的にこの問題を解決するには、この制度改悪をもとに戻すことが必要です。そのことを国に強く要望すべきと考えます。

 さて、そのことと市独自が国保独自の努力、これも必要になってきています。市の国保の被保険者は増え続けています。特に、退職者の増加が増える。こういうことが目立ちます。被保険者について、市の資料では、平成14年と18年を比較してみますと、被保険者全体の伸びは1.1倍なのに、退職者は1.66倍、つまり年金生活者が増え続けているということがわかるのではないでしょうか。被保険者の内訳で中心的な所得階層、ここが200万円であります。

 これで、ちょっと試算をしてみましたが、これが全体の13%を占めます。この所得で2人家族、そうしてみたら、国保税は介護分を入れて年間約25万円近くになります。これが200万円の所得では13%になると。これから住民税や住居費、光熱費、食費などを引けば幾ら残ることになるんでしょうか。決して楽な生活ではない、そう思います。

 この間の住民税の大幅増税や固定資産税の増、投機による石油やその製品、食料品の値上げが続いていることからも、この苦しい状況はわかるのではないか、そう思います。

 私の知人が、国保税を滞納していました。市の方と相談をして毎月の納付額を約束をしたんですが、なかなかそれが払い切れなくなってきた。市の方からはどんどん督促が来る。その督促状を見るのも怖い、こういうことになってしまった。こんな例もあります。

 こんな実態もあるんです。その上に4月1日からは75歳以上の高齢者を対象に始まる後期高齢者医療制度に国保会計から支援金を支出をいたします。資産では7億円から8億円となっておりますが、そのうち市から出す分、国保のこれまでの分から出す分と、それから国からの補助を除いた分が国保税の計算に加えられます。つまり、その分また国保税のアップにつながる、そういうことになるわけです。

 被保険者にとっては、厳しい家計の中での実質値上げはもう耐えられなくなります。そのときには、他の支出を抑えて国保税を払うか滞納に陥る、そういうことになるんではないでしょうか。市は憲法第25条の最低限の暮らしを保障すること、国保法の社会保障及び国民保健の向上に寄与することを実現をする立場に立つことが必要になってきています。

 私はここで質問をしたいんですが、経済状況の悪化の中、これ以上の負担増は被保険者の暮らしを成り立たなくしていきます。結果、現在も、昨日発言がありましたが、6億9,000万円の滞納があります。さらに、これが増えることになるんではないかと思います。その意味では、全力を挙げて値上げを回避すべきと考えますけれども、この点についていかがでしょうか。

 現状の国保税を一般会計からの繰り出しの増加または財政調整基金を使ってでも値下げをすること、被保険者の負担を軽減をすべきことが必要だと思いますが、その点についてもいかがでしょうか。

 次は、医療制度改革に伴う特定健診、特定保健指導についてです。

 当市では、誕生日健診、市民総合健診が行われています。それがこの4月1日から、特定健診とそれに伴う特定保健指導を行うということになったのです。これも医療費を抑えるための施策でありますが、医療費の50%は生活習慣病と言われるがんとか心臓病、脳卒中など糖尿病とのその合併症で、これが構成をされている、そう言われます。それを予防することで、医療費の削減をしようということです。

 それに伴って、システムとか検診項目も変わります。これまでは、対象者は老人保健法に基づく希望者でした。今度は高齢者の医療の確保に関する法律によって全員が対象になりました。実施主体も市から国保などの医療保険者にかわりました。今まで誕生日健診と呼ばれていたのが個別健診、市民総合健診と呼ばれていたのが集団健診ということになります。

 これの対象者は、30歳から40歳以上の国保対象に市民総合健診では後退をいたしました。検診項目を見ると、これまで病気の発見に重点が置かれていたのが、生活習慣病の予防に置かれる中で変わってきています。健診の基本項目から以下のものが消えています。肝疾患、糖尿病、動脈硬化、膵炎、脂肪肝などの発見に役立っていた、総コレステロール量、高コレステロール定量がなくなりました。急性肝炎、肝硬変、肝がんなどを調べるALTもなくなっています。赤血球数も必須項目ではなくなりました。食道、胃、十二指腸、大腸消化器の出血を調べる尿潜血もなくなったんです。胸部レントゲンもそうです。

 そもそも健康診断というのは、病気を発見をする。早期に発見をして早期に治療することを目的としていたのが、そうではなくなってきています。そこで質問ですが、これらの項目は、自治体が判断をして残すことができます。ぜひ残して住民の健康を守る健康診断としての役割を果たすべき、そう考えますがいかがでしょうか。

 また、集団健診の対象年齢で30歳代が外されたことについても、従来どおりの対象に実施をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 75歳以上の高齢者の健康診断はどうなるか、後期高齢者医療広域連合が行いますが、実際には市が委託をして実行するということになります。これらの年代の人々について、基本検診はするが保健指導は行わないことになっています。つまり、高齢者は改善しても仕方がない、そう言っているような気もします。

 後期高齢者医療制度は、このようにお年寄りを大事にしない制度であることについても指摘をしておきたいと思います。

 さて、3点目の質問です。高齢者、障害者の外出支援についての質問であります。

 一昨年の10月、神姫バスは、不採算路線の減便を相次いで行いました。その後も順次行っていますが、障害者、高齢者にとっては、外出をすることに支障が出てきています。障害者、高齢者の自立支援を進めるというなら、この点での改善に市としてどう対応するのかが大事になってきていると思います。今まで以上にバス以外の交通機関を利用することを余儀なくされている現状で、負担も増えるということになります。

 高齢者の交通費助成でも負担が増えました。障害者にとっては、移送ボランティアが廃止になるという事態になったことへの不安も広がってきています。この間の障害者福祉金の削減、障害者の医療費一部負担の打ち切りなどで障害者いじめの施策が行われてきています。加えて、今回の移送ボランティアの廃止は、外出に制限をかけることになるのではないかと思います。

 市は、障害者、高齢者が外出をしやすい条件整備をすべきと私は考えています。神姫バスへの支援であるとか、外出のための対象者への支援など、障害者、高齢者の立場に立って施策を考えるべきと思います。

 質問でありますが、移送ボランティアの廃止については、市の福祉計画にも拡充をしようという方向が述べられていますが、そのことへの対応をどうされるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で私の質問は終わります。簡潔な答弁、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 城谷議員の国保税についての質問でありますが、急激な高齢化による医療費の動向等に対応するために、今、国においては新たに75歳以上の後期高齢者医療制度が始まるなど、医療制度が大きく変わる中で、地方自治体を取り巻く医療環境も大変厳しくなっているところでございます。

 このような状況の中で、当市の国保財政も厳しくなるものと予想はいたしておりますが、こういった健康保険、国保事業会計にいわゆる税等の一般財源を繰り入れることにつきましては、保険制度といった趣旨からも適切ではないと基本的に考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) まず、健康保険税のご質問でございますが、市長から基本的な答弁はございましたが、少し国保の状況もお聞きをいただいて、答弁をさせていただきます。

 現状でございますけれども、年齢構成につきましては、60歳以上の加入者が全体の54%を占めており、全体の半数以上を占めております。所得階層では、所得のない世帯、また100万円未満の世帯を合わせますと全体の49%を占めているという状況でございます。

 一方、医療給付の関係ですけれども、これは先ほどもございましたが年々増加をしております。平成18年度では1人当たり年間医療給付費は約40万円となっており、4年間で14%増加している状況でございます。

 ご質問の医療に係る保険税ですが、1人当たり年間保険税は約7万6,000円、4年間ほぼ同額で推移している状況にあります。

 このように、加入者の方から徴収している税が医療給付の伸びと大きく乖離をしている状況でございます。大変厳しい国保財政事情になっておるのが現状でございます。

 ご質問にありましたように、平成20年度から医療制度改正に伴い、新たに75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行することで税収の減額が生じること、さらに退職者の医療制度の廃止、これによりまして被用者保険からの拠出金がなくなる。より一層、国保財政が厳しくなるものと考えております。

 税率改定につきましては、これらの要因を想定した収支見通しを立て、財政計画を策定した上で、国保運営協議会、また議会にもお諮りをして慎重に検討してまいりたいと考えております。

 一般会計の繰入れにつきましては、先ほど市長から答弁がありましたように、基本的には医療等に必要な保険給付を行う相互扶助という制度でございますので、一般財源の繰入れということは他の社会保険等の保険制度との負担の公平性の観点から、適正ではないというふうに考えております。

 今後とも、国民健康保険の安定的、かつ健全な運営につきまして努力をしてまいりたい、このように考えております。ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、新たな健診制度の件でございますが、昨日の藤原議員のご質問にも若干お答えをいたしましたけれども、老人保健法が新たに高齢者の医療の確保に関する法律に全面改正をされまして、4月より実施することになります。この改正によりまして、各医療保険者に、特定健診、特定保健指導が義務づけられます。

 このことは、まず1点目に対象者の把握がしやすくなる。それから2点目に、受診者に対するフォローアップがしやすい。3点目に、健診のデータと医療費のデータを突合することができる。これによりまして、より効果的な方法で分析等、また指導、こういったことができることになります。

 このたびの制度改正によって、ご指摘のありましたように総合健診、誕生日健診、こういった名称から大きく集団健診、個別健診ということに改めるということでございます。

 年齢の引き上げ、また健診項目の減少、こういったことにつきましても、昨日、藤原議員にお答えをしたところですけれども、やはり今回の見直しの中で、特にメタボリックシンドロームの予防ということで徹底的に追求するというか、フォローアップをし、保健指導を行い、改善をして、結果を求めるということが、各保険者に求められているところでございまして、それぞれそういった要因を持った方につきましても、これが大きな疾病への予防になるというふうに考えております。

 リスクの高い方にも、医師の判断によりまして一定の検診も詳細検診として受けていただけるということにいたしております。

 それから、高齢者の健診でございます。75歳以上の後期高齢の方々につきましても、介護予防といった観点から、基本健診を従来どおり実施をするということにいたしております。

 次に、3点目の高齢者、障害者の外出支援の件でございますが、障害者や高齢者などで外出が困難な方が利用できる交通機関、これは過去にリフトつきタクシーの購入補助を実施してまいりました。それから、ノンステップバスの導入補助、これによって順次増加をされてまいっております。現在、車いすのまま乗車できる車両として介護タクシーが11社、ノンステップバス29台が市内を運行しておるところです。さらに、タクシー料金の半額以下で利用のできる法改正による福祉有償サービス、これも市内で3社が運営をされております。以前と比べますと、かなり外出しやすい環境が整ってまいっております。

 このような状況の中で、市でも重度の障害者、高齢者等で外出が困難な方に、タクシー料金の利用助成券、それから高齢者のバス、鉄道運賃の助成の実施、こういったことで経済的負担の軽減に努めてまいっておりますし、今後も継続してまいります。

 次に、障害者福祉基本計画の件でございますが、諸サービスの事業の今後の方向性というところで、社会福祉協議会が実施する事業で、拡充ではなく継続ということになっておりました。廃止するということについての計画との違いや、今後、市としてどういう対応をするのかということでございますが、これも昨日、美藤議員のご質問に、少し早口でしたがお答えをさせていただきましたとおりですが、やはりあくまで社会福祉協議会の独自の事業ということでございますし、運送法の改正によるこの取組みでございますので、いずれにしましても、仮にこのボランティアグループがNPO法人という形で認証されまして運行されましても、無償ということにはならないわけでございます。社会福祉協議会もこういったことに対応して、何らかの救済策といいますか、経過措置を検討されまして、低所得者等に配慮した一定の外出支援を検討するということで、既に2月の終わりに代替案を当事者に説明もされたというふうにお聞きをいたしております。

 以上です。



○議長(今北義明) 城谷議員



◆11番(城谷恵治議員) 再質問でありますが、まず国保税の値上げはどうするかわからんと、検討という話を今答弁いただいたんで、確認をしておきたいんですが、検討ということは、昨日からのごみの問題とか、「検討、検討」と言われるんですが、検討ということは国保税の値上げがないということも可能性はあるというふうに考えたらいいんですか。これが一つ。

 二つ目は、国保の財政が厳しくなってきたと。それは今るる部長からご答弁ありましたんで、そうかと思います。

 根本的に、私が指摘をさせていただいたんは、やはり国からの補助の削減があれ以降やっぱり大変になってきていると思うんですよ。三田の国保はずっと赤字じゃありません。黒字でずっとやってらっしゃいますけども、それでもやっぱり、また大変な時期で、後期高齢者での支援金の問題とか、そういうものもやっぱり当然上乗せされてくるわけですね。そこら辺のところ、原因としてはどうお考えになってるんかなと思うんですね。

 それから三つ目は、私が思うのは、国保税、昨日もどなたかの答弁にあったと思うんですが、滞納額が6億円超えて6億9,000万円となったと私覚えてるんですけど、たしか去年の4月で6億幾らやったかな、毎年大体9,000万円から1億円ぐらい増え続けているということですね。

 一つの大きな問題としては、やはり払い切れないということもあるんではないかと思います。そうすると、今回、この改定をもしした場合にはそれがもっと深刻になってくるという事態も考えられると思うんですね。滞納者に対しては、いろんな施策を市税全体として取り組まれていると。差し押さえの問題も含めて、それを公売にかける、そんなことも含めてやってらっしゃるんですが、改善がなかなかいかないような気もします。

 その問題について、やはりそこを誘引するということになるんじゃないかと。だから、私はやはり大変だろうけども、一般会計からの繰入れとか基金、それを幾ら出すかは別の問題としても、そういうものを使って値上げはやっぱり回避をすべきだというふうに私は考えてるんですが、その点についてお願いします。

 それから、メタボの検診、特定健診の件なんですが、これまで誕生日健診とか、それから市民総合健診やっていた項目と大分違うところがあるんですね。もちろん、もっともそれは目的が違うから、項目違うんやと言ってしまえばそうかもしれないんです。しかし、例えば市民の人にとっては、これはどうするか、国が方針が変わったからこう変わったんですよと、この点についてはありませんよ、しかも対象から外れましたよということでええんかということなんですよね。

 やはり、市民のいろんな病気を見つける、それを早く治療する、がんなんかは特にその典型やと思うんですけど、早期にそういう病気を発見をしてやるということについては、新しい健康診断の中ではできないかもしれない。そしたら、今までのやつの中で幾らかそれをメタボの中の健診に追加項目として加えられる。そういうこともできるわけですし、それができなかったら、独自のものをつくる。それも、40歳以上は全部メタボでカバーできるわけやから、今私が問題にしてるのは、30代の人が完全に外れてしまうと、このことが本当にいいのか、市はそのことに対して独自の対策、これを立てるべきではないかというふうに思うんです。

 それから、先ほどの障害者の外出支援の問題ですね。確かに、社会福祉協議会は継続をすると言って、この間もやっさもっさとやっていたのを私もお聞きをしてます。今部長の答弁にありましたように、一定の方向を出したということなんですけれども、そのときに話をしていて思ったのは、市がそれに対して、社会福祉協議会が独自にやる事業だから市は知らんということで本当にいいのかなと思うのが一つと、それから障害者みたいにタクシーチケット、年間48枚でしたっけ、出してます。それから、高齢者の方にも外出支援のチケットを出しています。それが、今回、社会福祉協議会が新たに展開をするこの支援の事業で使えるんかどうかと、それを使うようにせないかんのんちゃうかというふうに私聞きました。それはできませんということだったんですけど、そういうことも、やっぱり市としてお金も出さないと、口はどのぐらい出しているか知りませんけど。そういう中で、社会福祉協議会だけが何かしんどい思いをしてるなというのはすごく感じるんですね。

 だから、そういうタクシーチケット、それから障害者の人のそういうチケットを、そこら辺にも使えるような対策をとるべきではないかと思っているんですけど、その点についてちょっとご意見お聞かせ願いたいと思います。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) まず、1点目の税率改定の件ですが、検討と申しますのは、税率改定を上に、上昇ぎみに検討をするということであります。背景としては、るるご説明を申し上げたように、やはりこういった背景の中では税率改定、検討をしなくてはならないということで考えております。

 それから、国からの負担の件についてございましたが、ご質問も含めてあったと思いますが、これは従来から機会を通じまして、全国の市長会等を含めて、国への要望は常に上げております。

 それと、今回、先ほどもございましたように、滞納の件ですが、基金からの繰入れも、決算の段階で検討をしておりますけども、実質そういう形でないと決算がくくれないという状況になっておりますので、ただやみくもに基金があるからといってそれをどんどんというわけにもいきませんので、十分この辺も、これこそ精査をしながら検討しないといけないというふうに思っております。

 それから、メタボ検診の件ですが、再質問でお話しになりましたとおり、やはり目的がそういう目的になっております。これも昨日ご説明申し上げましたけれども、この件についても市内の医師会の先生方、役員さんですけれども、十分協議を何回かさせていただいて、この項目でということで最終的に確認をいただきました。やはり、趣旨は早期発見早期治療ということは大原則でございます。従来でしたら希望者ということでしたけども、今は被保険者に特定をして、私どもは今国保ですけれども、それぞれの保険者が責任を持ってやり切らなくてはならない事業だということで、我々も総力を挙げて医師会のご協力のもと、実施をするということにいたしておりますので、項目の見直し、また年齢、30歳からのということは当面今のところは考えておりません。

 それから、外出支援、市は知らんでええのかということでございますが、決してこの間、ご承知やと思いますけれども、過去社会福祉協議会におった人間としてはほっとかれへんと思いまして、個人的に社会福祉協議会の幹部にもこういったことの是正であったり、十分調査をいたしてまいりまして、最終的に先ほどご説明させていただいた方向で整理をさせていただきました。

 それから、NPO法人がされているところへのタクシー利用券の利用ということだと思いますけれども、これはやはり双方でやられている、実施をされている事業者とのこともございます。2分の1以下の料金で設定をして、NPO法人が運営されるということですので、この辺は一線を引かせていただかないといけないのではないかというふうに思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 城谷議員



◆11番(城谷恵治議員) 質問なんですが、先ほど滞納に対する基金の使い方、私は全部使えとは決して言ってませんので、ただ滞納がどうして起こるのかという原因を、ただ個人の被保険者にだけ押しつけるというのはどうか、それは筋が違うんちゃうかなと。もともと国保とか、それから福祉とかという問題については、やはりその人たちの健康を守ることとか福祉を増進させるとか、いろんな目的があります。その目的に沿った市としての対応をやっぱり考えてほしいということが趣旨であります。

 それから、メタボ検診について先ほども言ったように考えてないということは、30代完全に切り捨てというふうになると思うんですが、それも私は基本計画を読んでいて、大体メタボのというか、生活習慣病は大体30代ぐらいから問題になるということも文章の中に書いているんです。そういう点からいったら、やはり国は40代以上だけど、しかし市としてはそういう点を考えてみたら、実態も考えてみたら、やはり30代の問題、当面ですよ、本当は20代ぐらいから必要なのかもしれません。30代の問題については、やっぱり早急に対応を考えるべきやと私は思っています。

 それから、移送サービスについては、大体方向も危惧しています。やっぱりその中で、この間のこの10年間の経過、平成10年からの経過がずっとあるわけですけれども、やっぱり市としても外出支援ということを言ってるんだったら、先ほどのいろんなタクシーのチケットとか、高齢者、障害者に対するチケットを出して外出、広がったんじゃないかというふうなこともおっしゃいましたけども、今回のこの問題については、たとえ500円でも1,000円でもやっぱり出すのは障害者の人にとっては福祉金を削られるとか、収入増えへんわけです。働くところがあれば、それはどんどん働いてできるんでしょうけども、そういうところも限られている。そういう中で、収入が減る中で負担が増えていくと。これは全市民に共通のことだと思います。そういう中で、1,000円とか500円を出すということもやっぱりしんどいんやという切実な声もお聞きをしているところなんです。

 だから、やはり市としても、この共同募金から出す、社会福祉協議会から出すこの補助にプラスをしてやっぱり出してあげてほしいというふうに思います。その点、もし答弁は要りませんけど、そういうことを私は考えて質問させていただきました。今後ともよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(今北義明) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

                           午前11時57分 休憩

                           午後1時0分 再開



○議長(今北義明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、ご報告申し上げます。

 藤田議員から午後の会議を欠席するとの届け出がございました。これを受理しておりますので、ご了承願います。

 日程第1の議事を継続いたします。

 次は、10番 平野議員

                〔10番 平野菅子議員 登壇〕



◆10番(平野菅子議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。

 質問の前に、新年度予算策定にあたっては、積極的な市債の償還を行うことにより将来における負の財産を減らしていこうとされたこれまでにない財政構造の見直しとスクラップ・アンド・ビルドによるめり張りのある予算編成となっていることは一定評価したいと思います。

 まずは、このことを申し上げ、質問に入ります。

 まず初めに、ごみ減量と資源化ごみの回収及びごみ袋の有料化のあり方について質問いたします。

 1点目は、昨年11月に報告があった新行政改革プランの中での推進実施計画にあるごみ資源化分別収集の推進には、これまでの収集品目に加え、その他プラスチックを分別収集に追加する予定とお聞きしていましたが、本年1月にはそれを古紙等の回収に転換されたとの発表がありました。

 この2カ月の間に突然政策転換された理由についてお伺いいたします。

 2点目に、これまでから資源ごみの集団回収では、家でストックした古紙等を決められた場所に何往復もして持っていかなくてはならない地域もあり、特に高齢者の方々にはしんどい作業になっています。

 現在、燃えるごみや不燃物等は職員さんや委託業者の方が各ごみステーションまで収集に回られています。資源ごみが行政回収になった場合は、このような回収方法になるのか、その考え方についてお聞きするのと、また古紙等の資源のごみの最終処分は当然売り払いとなると思いますが、その契約方法についてお伺いいたします。

 明石市では、以前より資源ごみの集団回収をされておりましたが、平成16年11月より行政回収もあわせて実施されております。市内を4ブロックに分けて入札を行い、それぞれの落札業者が担当ブロックのごみステーションまで収集に回っています。回収に要する人件費、運搬費用等は、業者負担で、その上?3円50銭で売り払いがされております。19年度では、市として、月に70万円から80万円の収益を上げておられるとのことでした。20年度としての収益は、約800万円を超えるのではないかと試算されております。

 もちろん、三田市とは人口の違いで収集量の違いはありますが、基本的な考え方としては、行政はお金をかけずに収集するということです。明石市の環境部ごみ対策課の方のお話では、「民に任せられるものは民でとの方針であり、もしこれを行政で行おうとするならば、人件費や車両等の負担、ストックヤード等の初期投資を考えると大変な赤字になってしまいます」とのことでした。

 本市が実施に向けて想定されている古紙等の資源ごみの年間の排出量とそれに係る設備投資費用や人件費等を含む経費やコストと売り払いで得られる収益との収支バランスをどのように考えておられるのかをお伺いいたします。

 もし収益よりコストが高くなることになれば、その回収コストに要する費用のためにごみ袋を値上げして、その値上げの一部を投入して賄わなければならないようなことになります。それでは、何のための有料化の議論なのかわからなくなってしまうのではないでしょうか。

 3点目に、現在、三田市では、各地域や小・中学校単位で資源ごみの回収をされており、市としましても、リサイクル推進の事業としてこのような集団回収をされている団体には?6円の奨励費を出しており、その収益が各団体の活動費の一部となっております。

 行政回収が実施されることにより、集団回収に与える影響があるのではないかと推測いたしますが、当局の見解をお伺いいたします。

 4点目に、現在、本庁舎内で回収されている古紙等紙類の処分量は年間25トンとお聞きしています。それを売り払いではなく無償で業者に引き取りをさせています。また、クリーンセンターに持ち込まれている新聞、段ボールの量は、18年度では12万5,740?で、こちらではそれを?1円の単独随意契約で売り払いをされております。

 収益としては、12万5,740円です。また、クリーンセンターの方のお話では、20年度の単価としては古紙の価格も上がっていることから、?1円50銭での売り払いを収益として見込んでいるとのことでした。

 確かに、10年ほど前までは有償でないと引き取ってもらえない時期もあり、逆ざやが生じていましたが、その後引き取り価格は高騰を続け、現在の問屋買い取り価格は新聞で?13円、段ボールで11円となっております。これは日経新聞に定期的に相場が掲載されております。

 小野市では、このようなことから、直接問屋業者と単年度ごとの契約を行い、今年度は?18円50銭で売り払いをされております。

 もし庁内やクリーンセンターに集められた古紙、新聞等古紙類だけを見ても、例えば10円ででも売り払いをされていたら18年度では約150万円の収益を上げていたことになります。これが本庁だけでなく、出先機関等を含めるとどうでしょうか。いよいよ新年度より、市長自ら大号令を発せられて、改革の正念場を迎えるとの決意でおられると思いますが、私がこれまで何度も市自らも収益を上げなければならないと申し上げてきましたが、職員の給与カットや市民サービスの低下の中での行革断行であってはならないと思います。

 このような契約や手法をとられている市の考えをお伺いいたします。

 5点目に、徹底的なごみ減量をされた結果として、有料化の議論を進めるべきではないかとの質問です。

 現在、クリーン部会でごみ袋の有料化のあり方について真剣な議論がされていることは、十分認識しておりますし、審議の真っ最中で、まだ結論には至っていないことも理解しております。また、ごみ減量は、生ごみの堆肥化等、議論のあるところではありますが、ここでは紙類と資源化ごみについての減量について述べたいと思います。

 先ほども申し上げましたが、明石市では16年11月より、燃やせるごみの中身を細分化して、新聞、雑誌、段ボール、紙パックと布類の5品目の行政による分別収集を実施されております。しかし、なお多くの資源化可能な紙類が燃やせるごみに含まれていることから、本年1月よりこの5品目に雑紙という品目を加え、より一層の分別収集量拡大を目指されていたのです。この雑紙とは、雑多な紙類のことで、家庭から出るほとんどの紙が対象になります。例えば菓子箱、靴箱、ティッシュの箱、包装箱、包装紙、ワイシャツの台紙から教科書、ノート、学校からのプリント、コピー用紙、メモ用紙、シュレッダー処理をした紙、封筒など、紙類のほとんどを含んでおります。

 そして、この雑紙回収もこれまでの資源回収に加えて民間業者に委託されております。担当課の方のお話では、紙類等によるさらなる資源化の分別収集により、確実に燃えるごみの減量が進んでいるので、明石市ではまだごみ袋の有料化の議論には至っていないそうです。ごみ袋の有料化のあり方の前に、どこまでごみの減量化を図れるのかを研究すべきではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。

 次の質問は、障害者の就労支援についてお伺いいたします。

 このことは、これまでからも質問をしてまいりましたが、子どもさんに障害をお持ちの保護者の方の願いは、学校を卒業した後に社会の一員として就職をしてほしいということです。本市でも、障害者就労支援センターを設置し、ハローワークと連携をとりながら就労支援の推進に当たられております。

 私は、昨年10月に明石市に視察に行き、市役所内に障害者作業所とコンビニを開設して、障害者の就労支援を図っておられることについての状況をお伺いいたしました。

 作業所の名前は、「時のわらし」と言い、昨年9月4日に開設されました。市役所の中に作業所を開設するに至った経緯を伺ったところ、障害福祉課の課長さんのお話では、市はこれまで就労の相談を受けたら、どこどこに行ってくださいと案内することが仕事でしたが、平成18年10月に障害者自立支援法が施行されたことにより、市自ら障害者がもっと働ける社会を目指すべきであり、障害者の雇用、就労支援を率先して行うため、若手職員さんによるプロジェクトを立ち上げ、障害者雇用の拡大を図るために何ができるかという議論を進める中、調査研究をされたそうです。

 そして、市役所の業務を請け負う作業所の設置とコンビニの誘致に至ったそうですが、これは県下でも初めてで、全国的にも珍しい取組みであるということでした。作業内容は、新聞、雑誌の回収、印刷作業、郵便物の袋入れ、公用車の洗車等で、現在作業所の従業者は、身体、知的、精神の3障害者の5名で、それを募集から支援、運営までをNPO法人に委託されております。

 作業所を視察しましたが、皆さん生き生きと仕事をされておられました。担当課長のお話では、このような市の取組みにより、民間事業所への障害者就労支援の大きな輪が広がり、社会への啓発になっているとのことでした。また、役所内の別の場所に障害者の雇用を条件としてコンビニを誘致されておられました。スペースは市が無償で提供しますが、設置費用、建設費用、障害者の募集から実習、雇用まで、すべてコンビニが負担します。コンペには4社の手が挙がり、最終セブンイレブンに決まったそうです。セブンイレブンがハローワークに募集をかけたところ、23名の応募があり、結果、5名の採用があったそうです。いかに働く意欲のある方が多いかということだと思います。

 本市におかれましても、このたび役所の仕事を請け負う作業所の設置を予定されているとお伺いしております。私も、障害者の方々のお声をこれまでお聞きしてきましたが、これからの行政に望むことは自立に向けた支援の充実と言われておりました。こういった観点から、就労支援に向けた作業所の開設は、障害をお持ちの方々にとって大変な朗報と言えます。

 ここで質問いたします。

 1点目に、三田市における就労支援についての考え方と庁内作業所設置に向けての今後のスケジュールについて、2点目は、コンビニ設置に向けての市の考え方についてお伺いいたします。

 次に、児童虐待防止の啓発と対策についてお伺いいたします。

 昨今、毎日のようにテレビ、新聞等で子どもの虐待を伝えるニュースが飛び込んでまいります。本市の児童虐待の相談件数は、年々増加の傾向で、18年度では100件を超えており、またそれに比例するかのように虐待件数も増え、16年度から3年間で掌握されているだけでも223件に上ります。しかし、それも氷山の一角であり、表には出てこない虐待の実態はさらに深刻な問題であると考えます。

 現在、厚生労働省では、オレンジリボン運動の推進を行っております。これは、子ども虐待防止の象徴としてオレンジリボンを広める市民活動で、このオレンジリボンには、子どもの虐待の現状を広く知らせ、子どもの虐待を防止し、虐待を受けた子どもが幸せになれるようにという気持ちが込められております。

 厚生労働省の児童虐待防止対策室に問い合わせをしましたところ、オレンジリボンキャンペーン推進事業として、各自治体が虐待防止キャンペーンの事業計画書を出し、それが採用されたら300万円の補助が出るということでしたので、ぜひ本市にも提出してほしい旨の話を昨年いたしましたが、残念なことに三田市は出されていないということでした。これ、締め切りが2月29日で終わっております。

 事業計画は、何も難しいことではなく、多くの市民に児童虐待防止の周知をする計画を立てればいいのです。他市では、職員のネームプレートにオレンジリボンのシールを張ることで啓発を図るとか、公用車にラッピング広告を出したり、今各地域で行われている児童の登下校の見守り隊の方にオレンジリボンのバッジを配付してつけてもらうとか、いろいろアイデアが出されております。

 先ほどの明石市では、就労支援の作業所で市民に配布するリボンを作成しておられました。今こそ、児童虐待防止の啓発推進をすべきと考えますが、オレンジリボンキャンペーンの推進についてのお考えをお伺いいたします。

 最後の質問は、三田市における公共交通のあり方についてであります。

 近年、個人乗用車の台数増加で、これまで住民の不可欠だったバス輸送は、住人のニーズに合わない不便な交通手段となってきております。特に、農村地域等では、需要と供給のバランスを欠き、利用者のニーズに合わないから乗らない、乗らないから本数を減らされる。本数が減ってはますます利用者は減少する。そして、赤字路線となってしまうといった悪循環です。それでも、今後、高齢化社会を迎えるにあたり、公共交通機関であるバス交通の必要性は高くなってきております。

 交通弱者にとっては、陸の孤島となって、交通が閉ざされてしまうことになれば死活問題にもなりかねません。しかし一方で、バス経営事情は非常に厳しく、最近ではバス会社の統廃合や市バス事業の撤退等が伝えられております。

 そんな中、今後の三田市にとって継続維持が可能なバス輸送のあり方や市民にとって利用しやすい交通手段のあり方等を真剣に議論しないといけない時期を迎えていると思います。これまでの市の若手職員のプロジェクトによりまして、三田市のバス交通や運営のあり方について研究をされたとお聞きし、報告書を拝見しましたが、内容的にも高く評価されるものであり、何でもコンサルに委託されるのではなく、このような研究をされた優秀な職員さんに敬意を表したい気持ちになりました。今後の調査研究では、このことが生かされなければもったいないと思います。

 そこで、1点目の質問は、この調査の結果と三田市の現状分析をどのように見られているのかをお伺いいたします。

 2点目に、道路運送法の一部改正や規制緩和が進む中、より一層どこでも誰でも自由に使いやすい交通体系のあり方が問われるようになりました。他市では、コミュニティバスやデマンドバス、乗り合いタクシーの導入や事業者が撤退してしまったところには自治体運営バスを走らせるなど、いろいろな手法がとられております。

 また、難しい問題やリスクが生じるかもしれませんが、市内を循環している塾やゴルフ場等の民間送迎バスの利活用ができないものかなど、考える余地はあると思いますが、それぞれのメリット、デメリットや手法についての見解をお伺いいたします。

 これで質問を終わりますが、端的で明快なご答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 平野議員のご質問の中で、障害者の方々の就労支援について、基本的な考え方を申し上げたいと思っております。

 ご質問の中でもありましたとおり、障害を持つ方々、特に子どもたちの卒業後の就労につきましては、まだまだ厳しい社会がありまして、行政が積極的にかかわっていかなければならない重要な問題であると考えております。

 私は、こうした観点から、限られた予算の中でございますが、新年度、障害者の自立支援ということを重点施策として取り組んでいくことといたしまして、特にこのたび市自らが率先して障害者の方々の就労経験の場を提供する、いわゆる障害者ワークチャレンジ事業を実施してまいることといたしております。

 この場所確保など、この条件整備には若干の時間を要しますが、私はこの取組みが先導的な役割となって民間企業等への啓発へとつながり、障害を持った方々の就労の機会と場が一層広がっていくことを期待をいたしているところでございます。どうかよろしくご理解をいただきたいと思います。

 他の問題等につきましては、健康福祉部長、生活環境部長、市長公室長とでお答えを申し上げます。



○議長(今北義明) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) まず、プラスチック分別から古紙の分別収集に政策転換をした理由でございますが、その他プラスチックは容器包装リサイクル法において市町村に分別収集の努力義務が課せられていること、また分別し焼却しないことで温室効果ガスの削減となることから、その他プラスチックの分別収集の方向を示してきました。

 しかしながら、その他プラスチックは分別種別が多く、わかりづらく、分別者に混乱を来すおそれがあることや容器の残存物の除去も必要になり、市民に負担をかけることが予想されますので、実施にあたってはより一層の検討をすることといたしました。

 一方、家庭系可燃ごみの中には多くの新聞や雑誌等の混入が見受けられ、これは集団回収に排出できなかった古紙が宅内に保管できずに可燃物として排出されたものとの考えから、貴重な資源である古紙の対策が必要との考えから、市民の皆さんの要望でもあり、取り組みやすい古紙の分別収集をその他プラスチック収集に優先して実施することとしました。

 次に、紙類の分別収集の方法に関しましては、現在実施しております家庭ごみ収集と同様、ステーション方式による収集を考えており、委託地域の収集は古紙業者等による直接収集方式を、今後協議してまいりたいと考えております。

 委託による収集経費は、先進地の事例を参考にしますと、多くの市において収集経費と古紙売却費を相殺する契約内容でありますが、古紙相場高騰の折から、有利な契約内容となりますよう、今後古紙業者等と協議してまいります。

 また、直営収集地域につきましては、現在の家庭ごみ収集体制の中で実施することとしており、現在の体制、経費で対応は可能と予測をいたしております。

 次に、資源ごみ集団回収運動への影響について、先進地の状況では、団体数や回収量において影響がないと伺っておりますが、古紙収集実施にあたっては、集団回収運動を実施いただいております地域や各種団体の皆さんとも十分協議を行う中、実施していきたいと考えておるところでございます。

 次に、庁内関係から発生する資源ごみの売り払いでございますが、庁舎内の資源ごみ回収につきましては、約20年前から業者回収をしております。当時、回収料金の支払いがありましたが、協議により無償で現在は回収をお願いしている状況でございまして、今日まで継続実施しているところでございます。

 しかしながら、近年の古紙相場の高騰により、近隣の阪神間、一部の市において平成19年度より古紙回収業者への売り払いを実施されております。このため、これら他市の実施状況や行政改革による収益性の向上を十分考慮する上で、公益公共施設において早期に検討の上、次年度より有料化に向け、実施してまいりたいと考えております。

 また、クリーンセンターにおきましても同様でありますが、平成16年度より?1円で売り払いしており、現在の古紙相場が、問屋へ売り払う場合で、古新聞で?当たり12円、雑誌で10円50銭、段ボールで13円と高騰している状況にありますので、今後の契約について早期に見直しを図ってまいりたいと考えております。

 最後に、ごみの有料化についての市の考えでございますが、ごみ減量化は一人ひとりが意識し実践いただくことで実現可能となることから、新規事業として地域に推薦をお願いしております廃棄物減量等推進員などを通じて各地域に入り、ごみ減量の必要性、緊急性を訴えてまいりたいと考えております。

 しかしながら、現在のごみ減量施策は、啓発、お願い施策であり、実践する人と実践しない人との格差が生じていることも問題であり、その点、経済的手法を用いた場合、費用負担を軽減しようとする動機づけが生まれ、発生抑制が期待でき、またごみ排出者の費用負担の公平性が図れるという観点から、ごみ減量化推進に向けて非常に効率的な一手法と考えております。

 したがいまして、家庭ごみの有料化が総排出量を抑制及びごみの排出者負担の公平性の確保という観点から優先課題と考え、現在、検討委員会において家庭ごみ処理の排出者負担のあり方について審議いただいているところであり、その検討結果をもって、有料化と並行して資源化等の焼却ごみの減量についての取組み方針を決定してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 障害者の就労支援につきまして、基本的な事項につきましては市長から答弁をしていただきましたが、20年度から、障害者ワークチャレンジ事業の実施を予定しております件ですが、議員からの提案もございましたが、これは庁内に作業スペースを確保して、主に、日々庁内で生じます軽作業を集約して障害施設、また小規模作業所等にかかわる所員さんに業務委託するというふうなことで実習の機会を提供をして、作業工賃のアップを図り、就労に必要な生活習慣の習得、また就労意欲の向上といったことを目指してまいりたいというふうに考えております。

 また、庁内において日常的に障害者が活動をされるということにつきましては、来庁される市民、また市職員が障害者への理解を深めるきっかけにもなり得ると期待をいたしております。

 実施に向けての取組みにつきましては、既に本年当初から担当であります障害福祉課を中心として庁内の関係する部局の職員によります庁内の検討委員会の形で作業を進めております。さらに、年度が明けましたら、関係機関等と協議調整を行いまして、本年の秋ごろには、何とか本格実施ができるように頑張ってまいりたいと考えております。

 次に、庁内コンビニの設置でございます。

 これも先ほどと同様に明石市さんで実施をされているということで、担当の者が視察に参りまして、いろいろ見学をさせていただきましたけれども、いろいろ研究しますと、やはり一般的にコンビニエンスストアの一日の利用者が、やはり一定以上数ないとなかなか採算が合わないというふうなことが言われておりまして、本市の市役所の前には既にコンビニがあります。また、市の職員や来庁者の利用を見込みましても、採算ベースの利益はなかなか上げることが難しいというふうに考えております。

 現状では、障害者の就労支援を長期間継続的に行うこと、これは非常に難しいと、困難であると考えております。

 次に、オレンジキャンペーンの推進の関係ですけれども、ご質問のとおり、過去平成16年に栃木県で発生しました児童虐待事件、これをきっかけに広く広まっていったキャンペーンでございます。本市におきましても、ご質問のとおり、家庭児童相談室に寄せられます児童虐待の相談件数は年々増加傾向にあります。やはり、児童虐待の防止、早期発見、こういったことにつきましては、市民一人ひとりが高い関心を持っていただく、地域においても早く虐待に気づいていただく、こういったことが重要であるというふうに思っておりまして、なお一層情報提供、また啓発をより一層進めてまいりたいと考えております。

 総合的な要保護児童対策を図るために、市ではいろんな機関で設置をいただいております要保護児童支援ネットワーク連絡協議会において児童虐待に関する広報啓発活動に関する効果的な推進方法ということで、今後もオレンジリボンキャンペーンも含める中で、こういった関係機関の皆さん方の意見もお聞きしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは、バスによる公共交通のあり方についてお答えをいたします。

 まず、平成17年度に行いました職員プロジェクトの提案内容でございますが、一つには、デマンドバスや企業の送迎用バス、乗り合いタクシーなどの活用によるバス路線の未整備の地域での解消策、そして二つ目には、地域が主体的に運営をする地区内循環交通等バス事業者が運営をいたします地域と目的地を結ぶダイレクト交通との連携による新たなバス交通システムでございます。

 具体的な検討につきましては、人口構成、道路状況、交通の結節点など、地域の特性を分析する中で、その方向性を検討したものでございます。

 そして、バス交通を持続可能なサービスとするためには、組織や人材等地域資源の活用を図ること、さらには住民自らが危機意識を持って維持しようと努力をすることが最も重要であると提案がなされておりまして、国が平成19年度に示しております地域公共交通の活性化再生策での地域住民との連携が重要であるという考え方を先取りしたものとなってございます。

 一方、平成18年度には市や民間事業者が運行するコミュニティバス、乗り合いタクシーの普及啓発と過疎地などでの自家用自動車を活用した市町村バスやNPOによるボランティア有償運送の制度化が図られまして、地域ニーズに合致した公共交通網が整備できるよう、道路運送法が改正をされております。

 しかし、市町村バスなどの有償旅客運送につきましては、過疎地などで民間事業者が対応できない場合や福祉目的に限定して運行する場合を想定したものでございまして、単に企業等の送迎バスを活用するということは難しいものがあると考えてございます。

 新年度の検討につきましては、さきの野上議員のご質問にもお答えをさせていただきましたが、職員プロジェクトの成果も活用しながら、バス事業者の協力を得て民間事業者の活用を前提とした公共交通体系につきまして、地域の実態把握と先進事例に学びながら、その手法を調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 平野議員



◆10番(平野菅子議員) 時間もありませんので、何点かだけ質問させていただきたいと思います。1点目は行政回収の件で、部長のご答弁では直営の場合はやはり直営方式で職員によるステーション回収を行う予定でよろしかったのかどうかということです。もしそれであるならば、それが一番人件費がかかるもとなんですね。だから、その辺のところをもう一度精査しないと、やはりコストというのは非常に高くなるのではないかというふうに懸念いたしますが、ちょっと私の聞き違いであったらあれなんで、もう一度確認と答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それと、先ほど、昨日からも有料化の議論についての話がるるあったわけなんですけれども、私たち市民にとって今の当局の答えというのは、値上げを検討しなければならない決定的な理由にどうしてもやはりぴんとこないというのが正直な気持ちであります。

 例えば昨日からの答弁を見ておりましても、市民には減量意識がないんだと、減量能力がないんじゃないかと。そういう市民に対しては、値上げをして、それでもってでないとわからないん違うかと、そういうようなお答えにしか、私はどうしても聞くことができないわけなんですね。

 そうじゃなくて、やはりこういう減量の仕方があるし、こういう形でやっていかないといけないんじゃないかとか、そのために行政はこういう手法で、こういう手段でやっていきますよと。それをやってやってやり抜いて、それでも市民がどうしてもだめやと、ここの三田市民はなってないと。それであるならば、次の手段として有料化も考えないといけないのではないかというふうに思うわけですけれども、この点についてご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(今北義明) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 再質問にお答えをします。

 1点目の古紙の収集の方法でございますが、私がお答えをいたしましたのは、直営の部分につきましては、ステーション方式で現在家庭ごみを収集しております方法と同様の方法で実施をしたいというふうに考えております。

 今、委員の方から、そのことにより人件費が非常に高騰するんではないかというご懸念でございますが、現在実施をしております粗大ごみ等の台数等の軽減によりまして、そうした部分については対応可能というように現在考えております。人件費等にははね返りがないんではないかということで、現在はそうした方法で取り組むという方法でやっておりますが、取組みまでに1年、来年度の4月からの実施ということで、提案をいたしておりますので、それまでには十分なそうした経費の面も含めまして、再精査してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それと、有料化に関する件でございますが、有料化を実施しないと減量化が進まないといった考えが端々に見られるというご意見でございますが、そうしたことではなくて、やはり有料化という手法を用いる中で、減量という意識をやはり市民の方にもお持ちをいただく中で、減量がより一層効果的に進むんではないかということから、今現在、有料化についてのあり方について検討をいただいとるというように考えております。

 結果、有料化の導入が必要であるという結果であれば、そうしたことについて、当然減量化に関しても同時に進行していく必要があるというふうに考えていますから、有料化だけをあくまでも先行すべきであるという考えではございませんので、その点はご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 平野議員



◆10番(平野菅子議員) もう時間ありませんので、今の部長の答弁しっかりと受けていきたいと思いますが、やはり減量ありきのことが先だというふうに思っております。

 それと、先ほどの直営の人件費ですけれども、何でそんな手間なことをするのかなと。集めて、それをまたストックヤードに持っていかないかんわけでしょう。そこに業者がとりに来るわけですよ。それであれば、もとから業者の方にごみステーション回ってもらって、回収してもらったら、何で1カ所にわざわざ集めて、それをまた業者に頼んでやるのか。その辺が、昨日、市長公室長言われました職員のコスト意識の問題ですよね。その辺のところがどうも合点いきませんので、しっかりその辺のところはよろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(今北義明) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 直営の場所につきましては、ご存じのように、郡部地域に位置しまして、やはりごみステーション等もかなり遠距離間隔にあるといったことから、安定的な供給ができないのではないかということと、もう一点、やはり郡部につきましては一番問題になります自宅での保管という部分については、かなり自宅で保管が可能ではないかといったことから、ステーションへの排出が少ないのではないかといった両面から、こうした方式で実施できるという考えでございます。

 以上です。



○議長(今北義明) 次は、1番 北本議員

                〔1番 北本節代議員 登壇〕



◆1番(北本節代議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づきまして個人質問をさせていただきます。

 まず最初に、市のごみ減量についての基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。

 近年の我が国の経済成長は、社会経済活動を拡大させ、物質的にも恵まれ、豊かで便利な生活になる一方、廃棄物に目を向けますと、ごみの排出量の増大、最終処分場の残余容量の減少、ごみ焼却によるダイオキシン問題、不法投棄の増大など、ごみをめぐるさまざまな問題が明らかになっています。

 これらの問題に対応するため、国では、廃棄処分法の改正等により、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会のあり方や国民のライフスタイルの見直し、天然資源の消費を抑制して、環境負荷を低減させる循環型社会の実現を図ろうとしています。

 このような中、市においては、人口の増加とともに、増え続けるごみの減量化と資源化を推進するため、平成13年度に、スリムビジョン、すなわち三田市ごみ減量化資源化計画を策定、さらに平成18年度にはこの計画を全面改定し、新スリムビジョンを策定され、ごみの減量に取り組まれています。

 中でも、ごみ減量活動の一つでありますお買い物袋持参運動は、全計画において市民、市民団体、事業者、市議会、行政がともに協力し、市は毎年11月15日をマイバッグ持参デーと位置づけ、昨年は10月15日と11月15日の2回、大型量販店や街角で啓発キャンペーンに取り組んでこられました。

 お買い物袋持参運動は、毎日の生活の中で環境のことを思いめぐらせることのできる格好の行動です。この運動がさらに大きくなり、環境保全に配慮したよりよい社会の実現を願うものであります。また、このお買い物袋持参運動は、ごみ減量の象徴的取組みであり、誰もが心がけ一つで簡単に取り組める施策と考えております。

 意識調査によりますと、お買い物袋持参運動は、大半が賛成との答えですが、買い物袋をいつも持参することは半数以下であり、持参しない理由は「忘れる」と答えた割合が最も高く、無料のレジ袋がなくなれば持参するとの回答もあり、この運動の実践者を増やすためには「レジ袋の有料化」と回答した割合が最も高くなっています。

 今後、運動を進めるためにはどのように展開されるのかをお伺いいたします。

 次に、市の家庭系可燃ごみのごみ質分析によりますと、44%が厨芥類、31%が紙類、17%がビニール、合成樹脂、その他が8%となっており、大半が生ごみであることはご承知のとおりであります。

 そこで、生ごみについてお伺いします。

 生ごみは、水分が高く、悪臭を放つとともにカラスなどの鳥類の格好のえさとなることから、ごみ散乱の原因となっています。家庭から出てくる生ごみの発生要因は、調理くず、食べ残し、賞味期限切れ、腐敗が大半と聞きます。こうしたことから、生ごみは市民一人ひとりが日々の生活の中で意識することで発生の抑制を図ることができると言われています。

 市は、平成2年度に生ごみ処理容器等購入補助事業制度を設け、生ごみの資源化に取り組まれていますが、今までの制度の利用状況と効果及び今後生ごみの減量にどのように取り組まれようとしているのかをお伺いします。

 次に、ごみ分析によると、2番目に多い紙類の内の古紙の分別収集の考えについてお伺いします。

 市は、資源化の推進を行うため、平成4年11月から空き瓶、続いて平成10年11月からペットボトルの分別収集に取り組まれ、また昨年にはその他プラスチックの分別収集を実施する方向を示されたところであります。その他プラスチックの分別収集は、市の事業において地球温暖化対策として二酸化炭素の削減に大きく貢献するものであり、地球温暖化対策は私たち人類に課せられた大きな課題であります。

 三田市においても、行政、事業所、市民がそれぞれの立場の中で取り組む必要があると考えます。そのような中、最近になって、その他プラスチックの分別収集の実施よりも古紙の分別収集の実施を優先すると聞きます。なぜ古紙の分別収集を優先されることになったのかをお伺いいたします。

 最後になりましたが、市は現在、家庭ごみの有料化について、グリーン・クリーン推進協議会に諮問されています。有料化もごみ減量の一つの施策であるかもしれませんが、その実施にあたっては、やはり市民の理解と協力なくては推進できません。

 市は値上げでごみが減る可能性もあり、環境への配慮にもなると言われておりますが、市民は値上げでごみが減るとは思わないと考える人が多い中で、協力を求めるには、市がなぜ有料化を推進し、どのようにごみの減量を進めていこうとしているのか、市民に理解してもらわなければなりません。

 今後、どのようにごみの減量を進めていこうとされているのか、市のごみの減量の基本的な考えについてお伺いいたします。

 次に、市民の安全・安心を守る制度についてお伺いいたします。

 さきの定例会において市長の重点施策の概要の中で、高齢者施策と障害者自立支援の充実として、災害など緊急時に備え、高齢者や障害者などの災害弱者を地域で支える要援護者支援制度の実施について述べられました。あの阪神・淡路大震災から13年が経過したところでありますが、それ以後も全国各地で多くの自然災害が発生しております。特に、平成16年7月に発生した一連の風水害等への対応に関し、避難勧告等の発令伝達や高齢者の避難支援について、課題が明らかになったことから、国は有識者等により集中豪雨時における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会を設置し、災害時要援護者の避難支援のガイドラインを取りまとめました。

 兵庫県においても、平成11年度に阪神・淡路大震災からの復興過程を検証する事業を実施し、災害時要援護者対策の重要性と早期の体制充実の提言を受け、平成14年3月にはその一環として災害弱者支援指針が策定されました。そして、さきに述べました平成16年7月の台風23号の災害対応の課題や検証委員会の提言等を踏まえて、平成19年3月に、災害時要援護者支援指針及び災害時要援護者支援の市町モデルマニュアルが作成されました。

 各市町においては、それぞれの地域の実情に応じたマニュアルを作成し、計画的な災害時要援護者の推進を図ることとされました。

 三田市においては、平成18年11月より、検討委員会を設置し、支援のあり方等について検討を重ねてこられました。そして、制度の創設と登録開始や避難支援者の役割、地域での体制づくり等について、市広報に掲載するとともに、地域や福祉関係機関への説明や協力依頼をされてきたところです。

 世界各地での自然災害や地球温暖化の影響とも考えられる異常気象から、防災への関心は年々高まりつつあります。自らの身は自ら守るという自助を基本として、どうすれば被害を最小限にとめることができるのかを考えながら、また近所の住民が互いに助け合う共助の和を広げ、自分たちの地域は自分たちが守るという連帯意識が何より大切であると思います。

 災害時要援護者支援制度により、個人、地域、行政とも共通の情報や対応方針についての仕組みを整えることで、災害時に要援護者に対して的確に支援が行えると考えます。しかし、三田市においては、既成市街地、農村地域、ニュータウン、それぞれの地域の事情が違います。農村地域においては、集落単位で住民の把握はできているところも多いと思いますが、ニュータウンではマンションなど集合住宅でのコミュニティの希薄化などから、住民の把握が難しい等の問題点もあります。加えて、個人情報の保護、地域事情を把握することが役割の民生委員が決まっていない地域があること、地域コミュニティの核である自治会への未加入、そして農村地域では高齢化や地域を支える若者の減少など、問題点が多い中、自主防災組織の結成についても呼びかけをされております。

 市民誰もが安全で安心して暮らしたいとの思いは同じでありますが、今日の時代背景の一つとして、同居していても昼間は若い人がいないという現実の中、市当局は各部署ごとにいろいろな取組みを実施されようとしております。受け皿が各自治会となれば、余りに人任せな制度であり、負担が多過ぎて市民の主体的な取組みのない行政の押しつけになっていることも考えなければならない問題だと思います。

 このような現実を踏まえ、市の考え方と地域での取組み状況についてお伺いします。

 次に、災害時要援護者支援制度には、様式第1号として災害時要援護者登録書の提出があります。地域で支え合うまちづくりを目指して、2月1日から登録がスタートしましたが、これは災害時に避難等の支援を受けたい人が個人情報も提供するという同意書でもあります。

 この中で、避難支援者を最低1名、できれば2名以上となっており、自筆にて記入してもらってくださいとなっていますが、本人が外出困難であったり、依頼することが負担になったり、支援者が個人情報提供を拒否されたりと、いろいろな状況が想定されると思います。

 このことにより、本人の負担が大きくなり、登録されないことも考えられます。また、支援者として登録することが法的責任はないとはいうものの、日ごろの声かけや生活に変化がないか、困り事がないかなど、日常の確認を行わなければならないという責任を負うことから支援者のなり手がないのではないかとも考えます。

 お互いに負担になる制度であり、十分な説明が必要であり、支援者に対する説明は自治会役員をはじめとして災害時一人も見逃さない運動に取り組み、個人情報を把握している民生委員も説明するとなれば、昨年12月1日に任命された新人の民生委員に対する十分な説明も必要であります。

 また、一部民生委員が選任されていない地域がありますが、民生委員の代理は認められていないと認識しております。それでは、誰がこの役割を担うのですか。民生委員のいない地域の対象者にはこの制度すら届かないということになるのではないでしょうか。要援護者支援制度の提出書類が多いこと、そしてその書類や個人情報は一部の人にしかわかりません。

 災害が起きたとき、情報を的確に把握している人が被災される可能性もあり、そのときの対応はどうされるのかなど、今後も引き続き十分な説明をしていく必要があると思われます。すべての市民が広報紙に目を通すわけではなく、この制度が非常時、災害時に本当に機能するためには、自治会を単位とした市民の主体的な取組みが大切と思いますが、市民にその説明をどのようにされ、またその説明を聞かれた市民の反応はどうであったのか。また、その反応に対する取組みはどうされようとしているのかをお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 北本議員から、2点ばかりのご質問があったわけでございますが、まず1点目のごみの減量化に関する考え方でございます。昨日より多くの議員の皆さんから、このごみの有料化といったことから、ご意見、ご提言をいただいたところでございまして、私も美藤議員の質問に基本的な考えを申し上げたところでございます。

 まず、ごみの減量化につきましては、資源化ごみの集団回収や廃品回収、またマイバッグ運動など自治会をはじめ婦人会の皆さん、また消費者協会の皆さん、JA女性会の皆さん、さらには各団体やグループの方々によりまして、大変なご苦労をおかけし、またご努力をいただいているところでございまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。

 市といたしましても、ごみの減量化と資源化を中心といたしました環境対策、市の重点施策として推進してまいりたい。このように考えているところでございまして、とりわけ新年度につきましては、ごみの有料化について、私は市民の皆さんの中での徹底的なご議論をいただく中で最終的に判断をしていきたいと考えておりますし、またこうした地域の中でいろいろ議論することによって環境問題への関心が深まり、また環境教育、こういったことからも大きな深まりが期待できますし、その中で地域の皆さん、また市民の皆さん自らのごみの減量化、資源化への取組みが一層高まっていくのではないかと、このように期待しているところでございます。

 この他の問題につきましては、生活環境部長なり総務部長でお答えいたします。よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(今北義明) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) まず、お買い物袋持参運動の質問でございますが、この運動はレジ袋を減らす運動であるとともに、市民の皆さん方のごみを減らす意識を高める運動として、平成13年度より策定したさんだスリムビジョンのごみ減量化、資源化施策としてマイバッグ持参運動に取り組んでまいりました。

 主な取組みとして、マイバッグ推奨店の拡大を図るため、お買い物袋持参運動協賛店制度を設け、事業者の協力を得ながらレジ袋の削減に努めてまいりました。一方、毎年11月15日をマイバッグ持参デーとして定め、三田市区長・自治会長連合会、三田市連合婦人会、三田市消費者協会、JA兵庫六甲三田市女性会及びお買い物袋持参運動協賛店並びに市議会の協力を得ながら、定期的なキャンペーンを展開してまいりました。

 また、マイバッグ持参は消費者の日々の実践を伴うものであり、このようなことから市職員が率先して行動を起こすべく、毎年15日に市役所周辺でマイバッグ持参の啓発活動を実施しているところであります。

 さらに、昨年の8月には、コープこうべと「レジ袋削減に向けた取組みに関する協定」を締結するとともに、同年の11月には、神戸隣接市・町懇話会の一員として、三田市商工会に対し、レジ袋削減に関する申し入れを行ってまいりました。

 今後、消費者のマイバッグ持参運動をより一層強化するため、市民団体の協力を得ながら、定期的なキャンペーンの拡大を図り、買い物袋持参運動の成果を検証し、新たな施策への導入をきっかけとするために、マイバッグ持参率について、今後とも定期的に計測してまいりたいと考えております。

 また、事業者に対しましては、商工会等を通じ、レジ袋削減の取組みの実践を促しながら、ごみの発生の抑制と再使用の取組みを推進するため、現行のお買い物袋持参協賛店制度等についてにかわり、新たな指定制度を設けられるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、生ごみ処理機はごみ減量化、資源化に手軽に家庭で取り組め、有機肥料として家庭菜園などで活用できることから、平成2年度に、生ごみ処理機等購入助成制度を設け、自然堆肥型コンポストの購入に対し補助を開始、平成13年度にはEM菌等を使った密閉容器と電動式ごみ処理機を追加をしました。

 平成18年度末現在の生ごみ処理機容器の補助対象は、4,297基、4,131世帯で供用されておりまして、またこの効果としては、生ごみが年間446トン堆肥化されていると推定しております。

 今後の生ごみの減量への取組みですが、家庭系可燃ごみの40%強が生ごみであることから、ごみの減量には生ごみ対策が重要であると考えております。生ごみの発生の主な要因は、議員が示されたとおりと考えており、まず各家庭から生ごみの発生の抑制を図っていくことが最優先すべき対策であると考えます。

 このようなことから、生ごみについては食べ物を買い過ぎない、食べ残しをしない、食べ物を粗末にしないなどの食育と絡ませながら、今後のごみ減量施策の中心課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、古紙分別収集の実施についての質問でございますが、さきの平野議員の質問にもお答えしましたが、プラスチックの分別に対しましては、市民の混乱と負担が多くあることから、古紙回収の早急な対策の必要性と絡ませ、市民にとってより必要な古紙収集を優先したところでございます。

 その他プラスチックの分別収集については、市が実施の方向を示した理由を申し上げますと、まず容器包装リサイクル法において、その他プラスチック分別収集は、自治体に努力義務が課せられていること、また化石燃料からなるプラスチックは分別し焼却から省くことで二酸化炭素の排出が削減され、地球温暖化防止に大きく貢献すること、このようなことから、その他プラスチックの分別収集の実施の方向を示してまいったところでございます。

 最後に、市のごみ減量の推進でございますが、先ほど市長からもご答弁いたしましたように、有料化の論議を市民の皆様方の中で徹底的に協議をいただき、その結果をもって今後市としての考え方をまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 殿垣総務部長



◎総務部長(殿垣芳昭) 私からは、市民の安全・安心を守る制度に関するご質問についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、災害時要援護者支援制度は、平成16年7月に発生をしました一連の風水害等への対応に関して、避難勧告の発令、伝達、また高齢者の避難支援についての課題が明らかになったことを教訓に、国や県のガイドライン、マニュアル等が策定される中で、本市においても重要な課題と認識し、平成18年度に、区自治会や民生委員、自主防災組織や各種団体で構成します災害時要援護者検討委員会を設置し、今後どのように取り組んでいくかを検討を重ね、一定の方向をまとめていただいたところでございます。

 市では、この検討結果を踏まえ、特に災害発生時に自力で避難することが困難な方々を対象とした支援体制の整備を進め、災害時要援護者に対する支援活動が地域の協力により実施できるよう関係機関が連携し、地域が主体となった支援を目指す。この基本方針のもと、災害時要援護者支援制度の手引を作成いたしました。

 また、その推進につきましては、地域全体で取り組む必要があることから、区長・自治会長連合会でもご理解をいただき、この2月1日より要援護者登録を開始しているところであります。

 当制度の周知につきましては、12月15日、2月1日及び15日号の市広報で制度の概要、登録等についてお知らせをしたほか、市ホームページへの掲載や各地域や各種団体への説明等についても、1月から各地域団体に対し、順次実施しているところでございます。

 地域での説明会では、自治会、民生委員、自主防災組織のほか、地域によっては婦人会、老人会、消防団などの方にもご参加いただく中で、制度創設の背景、制度概要、登録の仕方などをご説明をし、地域の皆様にこの制度の推進、定着についてご理解とご協力をお願いするとともに、自主防災組織の推進についてもあわせてお願いをしてまいっております。

 現在、9地区のうち、三田地区とフラワータウン地区を除く7地区、そして22の福祉団体等への説明を行ってきたところであります。この説明会において、この制度は災害時のみならず、日ごろからの見守り活動などがあって初めて機能するものであり、地域コミュニティの醸成や地域福祉活動の大切さなどをあわせてお話しする中で、その必要性について、一定のご理解をいただいているものと考えております。

 当然のことながら、地域それぞれに事情、状況も異なりますので、まずは地域の中で区自治会、民生委員、自主防災組織など各団体がお集まりいただき、十分な話し合いをしていく中で進めていきたいと申し上げているところでございます。

 今後は、この説明会での意見等も十分踏まえながら、対象者や地域の皆様に十分ご理解いただけるよう、制度の周知、登録を進める方法など、市関係部局で十分協議調整をしながら、推進をしてまいりたいと考えております。

 地域の皆様や関係団体とも十分連携し、住みなれた地域の中で、安心して暮らすことのできるまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(今北義明) 北本議員



◆1番(北本節代議員) ただいまご答弁をいただいたわけですが、この2月1日から登録がスタートし、三田市全域におきまして対象者は何名ぐらいおられて、現在何名の方が登録をされたかということをお聞きしたいと思います。

 それともう一点は、健康福祉部長にお伺いしたいと思うんですが、この制度は自治会、民生委員、自主防災組織、その他関係団体で構成をされているということで、皆さんが一体となって支援するというものの、個人情報を把握されているのは民生委員の方々です。その民生委員がまだ選任されていない地域があるということなんですが、この制度を進めるにあたって、それでは、誰が支援者を、どのような形で確認するのか、疑問に思っております。

 また、この民生委員さんに関しましては、毎年敬老会、各地区で実施されるんですが、この敬老会の個人情報につきましても、自治会、各関係団体には一切知らせていただけない。すべて民生委員さんがこの個人高齢者の情報を把握されているというところから、私たちはこういう災害時も個人情報は民生委員さんが把握されて、それが今度個人の方が私の情報は公開していただいても結構ですよという把握のスタートで始まっていく。もとは民生委員だと思うんです。その民生委員さんが決定されていない地域があるということについて、健康福祉部長の方から今の現在の成り行きというか、いきさつ、民生委員さんが決まっていない現状をちょっとご説明いただきたいと思います。



○議長(今北義明) 殿垣総務部長



◎総務部長(殿垣芳昭) 再質問にお答えをいたします。

 まず、この災害時要援護者支援制度の対象となる方々をどのように把握しているのか。こういうことでございますが、この災害時における安否確認や救出、避難誘導、こういったことが必要な方として外出困難な高齢者、重度の身体障害をお持ちの方、あるいは精神障害者健康福祉手帳をお持ちの方、あるいは要介護度が3から5の人、こういった一つの基準を持っておりますが、これらの今申し上げました方が大体2,000名ぐらいいらっしゃいます。

 それから、そのほかに、ひとり暮らしの高齢者の方でありますとか、高齢者のみの世帯、こういった方々を加えますと約5,000人程度になると思います。

 ただ、この5,000人と申し上げましても、今それぞれ申し上げた方の中で重複をする方がかなりいらっしゃいますし、高齢者でも単独世帯、あるいは高齢者のみの世帯の方であっても、自立避難可能な方もたくさんいらっしゃいます。そういったことから、5,000人というのは全体重複を含めた数、こういうふうにご理解をいただきたいと思います。

 それから、これまでの登録者は何名ですかと、こういうご質問ですが、まだ2月1日から登録が始まりました。日が浅いことがありますが、現在のところ7名というふうになっております。今後、先ほども申し上げましたとおり、この制度の普及定着に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、この制度を私どもも研究していく中で、問題となりましたのは今議員おっしゃりました個人情報の取扱いの問題でございます。これについては、慎重な取扱いが必要だと、こういうことから、本市では、本人さんの同意に基づきます手挙げ方式をまずは導入するという一定の検討委員会でのまとめもいただきました。その方向で進めておりますので、あくまでも支援を求められる方あるいは支援をしていただく方、この方々の同意を得た上で、それぞれ地域の自治会の役員さんあるいは民生委員さんに情報をお渡しすると、またお渡しした情報は慎重に取り扱っていただくと、こういう一定の約束事、ルールのもとでこの制度を運用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 民生委員の決まっていない現状でございます。

 こういった要援護者の災害時における援護者の支援という中で、三田市内で、いまだ大きく言いまして9ブロックの内の2ブロック、そして民生委員、児童委員さんの数では8名の方がまだ定足に達しておりません。合計220名に全市的にはなるはずなんですけれども、そういった状況にあります。

 こういった推進をする中で、総務部局、また健康福祉部局、双方の担当が、それぞれ総務部長が申しましたように、各地域を回る中では本当に自治区、自治会の役員さん、そして民生委員さん、それぞれの地域の民生委員、児童委員さんがタッグを組んでこれを推進をしていただかなくてはならない大きな役割があるわけですけれども、こういうところがあるということは本当に深刻な状況かと思っております。

 手をこまねいている状況ではなく、昨年の12月一斉改選の折には、ちょうど20名程度まだ決まっていなかったわけですけども、ここ2カ月の間に約半数が決まりました。残るところ8名ということで、本当に地域の自治会の役員さんは一生懸命に地域の人づて、知人を頼って、また私どもであったり、担当の事務局の者にその地域で適切なふさわしい人がおられないかというふうな情報提供を求められたりして、必死になって就任要請、こういったことに努めていただいておりますので、今後とも一層の努力をしまして、早い機会にこの要援護者の支援システムとあわせて、こういった民生委員、児童委員さんの欠員がなくなるように努めてまいりたい。このように考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 北本議員



◆1番(北本節代議員) ありがとうございます。先ほど総務部長の説明の中で、対象者が重複の方も含めて5,000名弱ということをお聞きしたんですが、その中で現在登録されている方が7名ということで、いかにこの制度がまだ浸透していないか、ややこしい制度なのかということをこの数字でわかろうかと思うんです。この7名の登録された方につきまして、この方々は自分が登録したことによって、明日災害が起きてもすぐに支援体制ができていると思われている方があるかもわかりませんので、その辺の、十分に登録された方にも説明をしていただきながら、市民の皆さんにも説明をしていっていただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(今北義明) この際、2時35分まで休憩いたします。

                           午後2時19分 休憩

                           午後2時35分 再開



○議長(今北義明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1の議事を継続いたします。

 次は、19番 大月議員

                〔19番 大月 勝議員 登壇〕



◆19番(大月勝議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。親切丁寧な長い答弁は結構ですので、限られた時間ですので、要件のみを簡潔にお答えを願いたいと思います。

 竹内市長が、マニフェストに掲げた重要課題である三田市民病院の諸問題について、まずお伺いをいたします。昨日も多くの議員から質問が出ました。重複する部分もあろうかとは思いますが、改めてお伺いをいたします。

 医師、看護師不足から、救急患者のたらい回しによりとうとい命が失われ、大きな社会問題になっていることは周知のとおりであります。読売新聞は、2月中旬の1面で、「医療を変える」との題名で連日各地の医療現場の問題点を報じています。改めて、日本の医療体制が危機的状況にあるか、認識させられました。医師を各地に派遣し、地域医療を支えてきた大学が、今では人材確保を民間企業に頼るほど医師不足は慢性化、深刻化しているとの記事が掲載されていました。近隣の県立柏原病院でも、5年間で18人の医師が病院から去り、今後もさらに医師不足が進むと改めて危機感を募らせているとのことであります。

 三田市民病院も、本年4月から常勤皮膚科医師3名が大学医局に引き揚げ、診察は非常勤医師となり、週2日は休診、さらにアレルギー外来などの専門外来と入院手術は取りやめ、現在の入院患者は転院することが決定をしました。昨年4月から、医師が次々と大学医局に引き揚げられ、腎臓内科の中止や病棟の閉鎖に追い込まれてきました。医師不足の大きな原因は、2004年に始まった国の臨床医研修制度によることは理解をしていますが、大学医局の一方的な意向により医師が次々と引き揚げられることがどうしても納得いかないのであります。

 なぜ市長はノーと言えないのか、まずそのことについてお伺いをしておきます。

 大学医局のご機嫌を損なうと、さらに医師不足が深刻化するとの声を聞くのでありますが、大学医局と市民病院の関係はどのようなものかについてもお伺いしておきます。

 医師の世界は、白い巨塔とも呼ばれ、我々の理解できない部分が多くあると思うのですが、市民は市民病院の医師、看護師不足は行政の怠慢からだと思われています。竹内市長は市民病院の再生を約束されてきました。市長就任以来、最善の努力をされていることはよく理解をしています。また、吉岡副市長も、近隣病院の現状把握に足を運び、関係機関との交渉にも、積極的に進められていることも評価をしておりますが、現状を見るとき、問題解決の道のりははるかに遠いものと思われます。その背景にある国の医療制度の改革、医師、看護師不足の原因について、市民にわかりやすく説明すべきと思います。その見解についても、お伺いをしておきます。

 昨年12月、総務省通知による公立病院改革ガイドラインには、民間医療機関が多く存在する都市部における公立病院は廃止、統合を検討していくべきである。経営形態の見直しは民間的経営手法を取り入れ、独立行政法人化、指定管理者制度、民間への事業譲渡など、事業のあり方を抜本的に見直すことが求められるとしております。このことは、公立病院の存続を否定するものであると私は受けとめているのですが、市の見解をお伺いします。

 また、このことにより、三田市民病院にどのような影響を及ぼすかについてもお聞きしておきます。

 国は、地方自治体に対し、平成20年度内で公立病院の改革プランを策定することを決定しています。市長は、市民病院のあり方について、有識者による検討委員会を立ち上げるとしていますが、公立病院としてのあり方について、市民病院の存続までについて踏み込んでの議論を考えているのか、また将来の三田市民病院のあり方はどうあるべきかについての見解もお伺いしておきます。

 次に、財政面からについてでありますが、平成11年度、決算の赤字は約3億円だったものが、年々赤字額は上昇し、平成19年度では約12億円と実に4倍にも達しています。平成18年3月の三田市民病院の中期運営計画によれば、平成22年度には単年度赤字を赤字額の一番少なかった年次の約3億5,000万円まで落とすとしていますが、現実では到底不可能と考えます。果たして可能なのかについてもお聞きします。

 市長は、年間15億円を超える一般会計から繰り出しているにもかかわらず、毎年の赤字は膨らみ続け、経営安定化のため取り崩している内部留保金は近々底をつくのは明白ですと今定例会冒頭にも述べられていますが、今後の財政収支はどのようなものかもあわせてお伺いをしておきます。

 次に、ここまで三田市民病院が危機的状況に追い込まれたことを検証し、今後の問題解決のかてにするため、お聞きをしておきます。

 昨年2月21日、議員総会で突然市から、医師、看護師不足から病床の一時閉鎖、腎臓内科の中止の説明を受け、唖然としたのは私ばかりではなかったと思います。このことから、3月定例会は、多くの議員から市民病院の問題について不満と今後の課題について質問が出されましたが、答弁はまことにあいまいで、当時の市長、助役、また市幹部職員も全く危機感を持って市民病院の問題の解決に努力されたとは思われませんでした。その後も、市民病院の諸問題について、本会議、委員会でも、毎回多くの質問がされています。昨年の市長選挙の大きな争点になったことは、周知のとおりであります。

 当時、私は、医師、看護師不足から病棟の閉鎖などの内容をホームページに掲載したところ、「医師、看護師不足は2年も前からわかっているはずだ」、「何で三田市市民病院がこのような状況になるのですか」、「医師が引き揚げるのをわかっていても、市長や議員は動かない、院長任せではないか」、「市民病院は市の病院、あなた方議員さん初め本腰を入れ対策を練るべきでしょう」との厳しい意見が届きました。

 そこで改めてお伺いしますが、医師、看護師不足により、市民病院が危機的状況に追い込まれていることを市全体としての問題として議論されたのはいつの時点であったのかをお伺いをしておきます。

 トップマネジメント会議や市幹部が毎週定例的に開いている経営者会議などに真剣にこの問題が議論されていれば、打つ手はまだあったのではないかと思うのであります。

 竹内市長は、当時、副市長として重大な責任ある立場でしたし、吉岡副市長もまた当時理事として同様の立場におられたはずです。先ほどの意見にもあったように、市民病院は、市の病院でありながら、院長任せの体質があったのではないか。また、自分の所管する部以外は、関知しない行政の縦割り意識が問題を先送りさせたのではないかと考えるのであります。

 医師、看護師不足が深刻な状況の中、市は行革断行プランを実行しました。医師、看護師の管理職手当、特殊勤務手当、時間外手当の抑制から約4,700万円の削減を決定しましたが、医師、看護師不足が表面化すると、すぐに本年9月には以前以上に優遇する給与改定に見直したことは、政策に一貫性がなく、実情を全く把握してないことになります。それぞれの所管の実情を関知しない組織体制に問題があったからだと考えるものであります。このことについて、市長はどのような見解か、お聞きをしておきたいと思います。

 市民病院再生に向け、今回、市民との協働の観点から、4月から順次、院内処方から院外処方せんに切りかえる方針を打ち出しました。かかりつけ薬局を決めることにより、複数の医療機関で受診しても、薬の情報がすべて集約され、薬の重複を避けることや患者の体質やアレルギー歴の情報の確認ができることにもなります。また、院内の薬剤師が外来の調剤から入院の調剤に専念でき、それによる効果額は年間7,000万円にも上ります。既に患者さんへの説明を行っておられますが、その反響はどのようなものか、お聞きをしておきます。

 政策決定した以上は、早い時期に患者さんの理解と協力を得ながら、100%院外処方せんに切りかえることが赤字解消への一助であると考えます。そのことについての考え方もお聞かせください。

 また、看護師不足解消に向け、玉田学園神戸常盤大学との奨学金制度など協定がなされたことは、高く評価をするものです。私は、昨年6月定例会で、かって市は日南学園高等学校看護科・看護専攻科に、政策判断から奨学金制度を行ってきましたが、平成13年度を持って打ち切りをした理由をただしました。答弁では、当時、地元での看護師確保が可能になったとのことでしたが、今思えば、続けていれば看護師不足の解消につながったのではないかと考えています。このようなことを踏まえ、市民病院内部での医師、看護師、事務局の相互協力はもとより、緊密な連絡調整、また市長部局と病院との問題点の共通認識と情報交換など、組織のあり方を構築していくことが病院経営にとって重要であると考えます。

 今後の組織の連携について、具体的な見解をお伺いしておきます。

 市民病院の再生は、行政の努力のみならず、市民の協力と理解、議会の総力を挙げ取り組むことが、今求められていると考えています。

 次に、公立幼稚園と私立幼稚園の格差是正と幼児教育の課題についてお伺いをいたします。

 市長は、今年度予算計上にあたり、重点施策の一つに、子育て支援と教育施策の充実を上げています。

 そこで改めて幼児教育の将来展望についてお聞きをします。

 機会があり、市立幼稚園に就園するお母さん方と話をする機会がありました。話題は多岐にわたりましたが、幾つかの疑問が出され、まさに市長が今行っている「本音でトーク」となりました。その中で、私には説明責任が果たせない何点かについてお聞きをします。

 まず、ニュータウンで住んでいると、なぜ公立幼稚園に通園できないのですか。同じ市民でありながら不公平ではないかとの質問でした。市の考え方は、ニュータウン地域では園児が多く、公立幼稚園は市の財政負担が大きいので、私立幼稚園に幼児教育をお願いしています。ニュータウンに入居の際に説明をして、理解をしていただいているとの市の見解ですとお答えをしましたが、実は実際には答えになってないことに自分でいらだちを感じていました。

 公立幼稚園に通園する保護者負担と私立幼稚園に通園する保護者負担は、就園奨励補助金を入れても明らかに格差が生じています。公私の選択ができない状況の中、市の財政負担が多くなるからニュータウンに居住する保護者負担と公立に通園する保護者負担の格差があるのは当然とする根拠は一体どのようなものか、まずお答えを願います。

 次に、ニュータウンに入居の際、園区の線引きについて十分説明し、理解を得ているとのことですが、私の知っている限り、説明してもらったとの話は聞きません。どのような場で、どのようなことを説明されたのか、具体的にお聞かせください。

 ニュータウン内に公私の幼稚園が混在し、保護者が私立を選択するのであれば、保護者の負担格差は納得できると考えますが、ニュータウンからは公立幼稚園にできない線引きがあります。一方、公立幼稚園区から市立幼稚園を希望する場合、通園は可能だが補助金の対象にならない根拠はどのようなものか、お答えください。

 また、3歳児については、公立幼稚園が受け入れないので、公立幼稚園区から私立幼稚園に通園せざるを得ないわけですが、4、5歳児には補助金は出ないが、3歳児に限り補助金等の対象になる、その理由についてもご説明願います。

 次に、公立幼稚園と私立幼稚園に通園する園児1人当たりの市税の投入についてお聞きをします。

 私の試算では、大きな開きがあると確信しています。公私の園児1人当たりの市税投入の額は幾らなのか、お答え願います。

 市税の使い道は、市民に公平平等でなければならないのは当然であります。同じ三田市の子どもでありながら、平等に市税の恩恵を受けられない状態が長年続けられてきました。市税投入が平等に受けられてこそ、三田市の目指す都市と農村、そして市街地との共生だと思うのですが、それとかけ離れた政策に対し、市長はどのような見解を持っているのか、お聞きをしておきます。

 次に、2、3歳児の就園奨励補助金の問題についてでありますが、国は構造改革特区地域で行われていた3歳未満児にかかわる幼稚園入園関係規定を削除しましたが、3歳児が集団教育の始まりとの認識から、3歳児保育の重要性を改めて認識し、今後も奨励する方向を打ち出しています。

 当市においても、3歳児教育の重要性にかんがみ、既に保育を実施していますが、3歳児の補助金は、4、5歳児に比較して約半額となっています。子育て支援を施策の柱とするのであれば、4、5歳児と同額の補助金を保護者に支援すべきであると考えます。3歳児だけ、なぜ半額なのか、その根拠についても説明願います。

 最後に、去る平成17年12月定例会で、当時、助役であった竹内市長は、幼児教育のあり方について私の質問に対し、「今後一段と少子化が進行する中で、幼稚園児の減少、さらに公私間の負担の差あるいは幼稚園経営の状況、保護者ニーズ等の変化、今なお不平等感を持たれていることは十分承知をいたしております。したがいまして、現状の幼稚園区のままでは近い将来対応が困難であると考えていますので、公私幼稚園を含めた幼児教育のあり方などにつきましては、今後重大な検討課題として十分調査研究をし、適切な対応を示してまいります」と答弁されています。

 前段で申し上げたとおり、誰が考えても矛盾だらけの幼児教育を抜本的に整理し、見直しする時期であると考えます。答弁されてから既に2年間の月日が流れました。今までの調査研究をされてこられた経緯についても、お伺いしておきます。

 2年間の調査研究をする時間は十分あったはずでありますから、当然結論は出されていると思います。市長が約束をされた適切な対応をここで示していただきたいと思いますので、お答えをお願いをしておきます。

 最後の質問に移ります。

 去る2月、神戸新聞の報道によれば、大前教育長が本年3月をもってその職を辞するとの記事が掲載されました。余りにも突然のことで戸惑いを感じています。大前教育長は、平成16年4月1日、三田市初めての女性教育長として就任をされました。県下においても数少ない女性教育長として、その手腕を大きく期待されたところです。就任以来4年間、長年の教員生活に培われた経験を生かし、三田市の教育に対する情熱と実績は高く評価されるものと私は確信をしております。

 就任直後、平成16年6月定例会において、厚地議員が質問した愛国心の育成についての答弁では、「21世紀の国際社会を生き抜く子どもたちに国を愛する心、国を大切にする心を育てていきたい」と明言をされています。このことは学校長時代、いち早く、国旗掲揚、国歌斉唱に取り組まれたことにより自らが実践した信念によるもので、今では三田市全校で定着をしています。また、教育長就任直後から、教育の原点は学校現場にあるとの考えから、北田委員長とともに率先して学校訪問を続けられたことは、教育委員会の指導強化のみならず、情報の共有化、問題解決の迅速化につながったものと考えます。

 昨年8月、家庭、地域、学校、行政が一体の教育を目指す郷の音ホールで開催した三田の教育フォーラムは800名を超える多くの人が参加をされました。これは国の方針を先取りし、実現したもので、県においても高い評価を受けると聞いております。平成18年に、高平小学校のふるさとで育つ喜びについて取り組んだ小さな命を見詰めながら学ぶカブトムシの命を育てる実践は、県の表彰を、また翌年には、武庫小学校のビオトープの環境づくりは全国銀賞を受けるなど、各学校の努力に弾みをつけました。このことは教育委員会と学校との連携による成果であり、全国に発信できるものであると考えます。

 大前教育長におかれましては、4年間、大変ご苦労さまでした。最後に、教育長は退任にあたり、今後、三田市の教育のあるべき姿はどのようなものかについて、お伺いしておきたいと思います。

 これをもって私の質問を終わります。質問は多岐にわたりますが、答弁は要件だけにとどめ、簡潔にお願いを重ねて申し上げて質問を終わります。



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 大月議員のご質問のうち、私から、公立幼稚園と市立幼稚園の負担間格差の問題についてお答えを申し上げます。

 ニュータウンの入居が開始される当時、三田市の人口は約3万6,000人と、そこに約3倍近くの大きなニュータウンを受けるに際しましては、急激な園児の増加が見込まれる中で、公立で対応することは、当時の財政状況はもとより、将来の市負担にも重大な影響を及ぼすことから、私立で対応することが決定され、入居される方々にそのことをご理解いただきながら進んできたところでございます。

 また一方、保護者の負担が大きいことから、当時の中では全国でもトップレベルの就園奨励費補助をニュータウンの私学幼稚園に通う保護者に補助をしながら、負担軽減を図ってきたところでございます。

 しかしながら、ニュータウンの成熟化とともに、急激な少子化の進行により、園児数が大幅に減少し、また社会経済環境が変化する中で、自由に公立幼稚園を選択できないといった不公平感が生まれてきており、その対応が必要となっていることは事実でございます。

 したがいまして、不公平感の是正や、さらに私立幼稚園の振興を図る、そんな観点からも、今後の市財政の影響等も十分に勘案しながら、負担間格差の改善、園区の見直し等について検討が必要であると認識いたしているところでございます。

 なお、具体的な数値や今後の進め方等につきましては、担当部長等よりお答えを申し上げるところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(今北義明) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) 市民病院の諸問題についてお答えをいたします。

 大学医局と病院の関係につきましては、大学医局の関連病院としての位置づけでございます。派遣を受ける医師に対して、市として辞令を交付をいたしますが、派遣、引き揚げ、異動といった実質的な人事権は大学医局にございます。とは申しましても、従来から当院を希望する医師の派遣につき協力をいただいております。引き揚げ診療科に医師の再派遣を引き続きお願いすることは、将来的にも安定的かつ優秀な医師確保につながるものと考えております。

 次に、今回の医師、看護師不足の問題や赤字拡大の背景でございますが、ご指摘のとおり、国の医療制度改革に起因するものが大きいことから、本年実施する病院のあり方検討会などの機会をとらえまして、広報紙等で市民病院を取り巻く現状を掲載し、市民の皆様にその実態をご理解願うとともに、救急の適正利用、院外処方など、ご協力いただくべく努めてまいります。

 次に、昨年末示された公立病院改革ガイドラインにつきましては、それぞれの公立病院が置かれた地域性、医療環境、経営状況などを踏まえた上で、創意工夫を凝らし、地域住民の理解と協力が得られる改革を進めていく上での文字どおりガイドラインであると考えております。

 したがいまして、その影響あるいは課題につきましては、現状を十分に把握する中で、個々の見直しの過程において明らかにしながら、対応策を具体化させ、目指すべき方向を見出していかねばならないと考えております。

 なお、この際、市民病院の将来のあり方や存続についてでございますが、その経営形態や将来像は今後の検討にゆだねるものでございますが、その根幹となる基本姿勢として、市民病院は市民の安心・安全を確保するかなめであり、また市民の医療を守るため、将来においても病院の存続は必要不可欠のものと考えております。

 次に、市民病院の中期運営計画で単年度赤字を3億5,000万円まで引き下げるご質問でございますが、平成20年度の診療報酬改定においてさらに0.82%引き下げることから、目標達成は実質的に不可能であり、別途公立病院ガイドラインに基づいて作成する運営計画において検討していく必要があると考えております。

 なお、今後の病院終始見通しにつきましては、現在の1病棟48床の閉鎖が続きますと、単年度の現金収支で約6億2,000万円の赤字が見込まれ、平成18年度末、22億5,000万円の内部留保資金も、早ければ平成21年度中にも底をつく危機的な状況にあると認識をいたしております。

 次に、市全体としての病院の現状について、問題提起をした時期ということでございます。

 市民病院の意思決定機関として病院幹部で組織するマネジメント会議を設置、毎月月曜日を基本に開催をいたしておりますが、看護師の定数割れにつきましては昨年の1月15日に、同様に医師の引き揚げに関しましては昨年2月8日に議題として協議をしてきたところでございます。その後、これらへの対応を検討し、2月21日の議員総会においてご報告を申し上げたところでございます。

 また、市全体の行革断行プランを進める中で、市民病院につきましても同様に行政改革に取り組むこととしておりました。しかしながら、医師、看護師不足の状況を受け、給与等の見直しを行ってきたところでございます。

 次に、院外処方でございますが、2月19日から説明を行っております。3月3日までの集計でございますが、パンフレット配布数は2,750名、相談件数は120名となってございます。

 なお、院外処方に理解をいただいた件数については5件、8%、反対された方39件、62%といったふうに反対の理由を述べられた方が非常に多くなっております。

 今後、これらの方々にご理解をいただいてまいりたいというふうに思っております。

 最後に、今後の組織の連携についてでございますが、市民病院の再構築が緊急課題であることから、竹内市長の就任の翌日には、病院の現状を再確認するための政策会議の開催、またその翌日には幹部医師を含めた協議の場を設定するなど議論し、県知事あるいは県行政への要望、病院医局への医師派遣要請、看護学校への協力依頼などを精力的に取り組んでまいりました。

 院内の連絡調整につきましても、現場職員の思いや実態を知るため、市長自ら病院に赴き、診療科単位での各部署の医師、それから全看護課長、医療技術課長との協議の場をそれぞれ開催し、この13日にも医局長、若手医師との話し合いを予定しているところでございます。

 これらの場で出された意見を尊重し、医師、看護師、医療技術職員、事務局が十分な連携調整のもとでしっかりとしたチーム医療が提供できるよう、病院組織のあり方も踏まえ、院内体制を構築してまいります。

 行政と病院の連携につきましては、必要に応じ回を重ね、開催しているほか、経営健全化推進本部会議での調整、さらには市長、副市長と病院幹部との意見交換会も実施しておりますが、これを定例化するなど、問題意識の共有と対応展開の連携強化等も一刻も早くつくり上げ、病院経営の安定と市民の皆様に安心いただける医療供給体制の充実強化を目指してまいります。

 以上です。



○議長(今北義明) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 私からは、議員ご質問のうち、公・私立幼稚園に係る経費についてご説明いたします。

 まず、園児1人当たりの市税負担についてでありますが、平成17年度及び平成18年度の決算額から算出いたしますと、年額平均は公立幼稚園が約50万9,000円、私立幼稚園が約8万8,000円となっております。ただし、これ以外に私立幼稚園には、国、県からの助成がございます。

 次に、就園奨励費の年齢別による補助額の問題ですが、就園奨励費補助金は所得に応じて経済的負担の格差を解消しようとする国の制度です。そのため、国基準の補助を実施することで、まず一定の格差是正が図られていると考えます。しかし、三田市においては、公立幼稚園に園区の設定があることから、市独自分として所得に関係なく補助を行っております。

 4歳、5歳児は公立幼稚園との公私間の差を埋めるため、昭和63年度導入時から、改定を繰り返し、現在8万5,000円の補助となっています。満3歳・3歳児については、公立幼稚園で保育を実施しておらず、公私間の差を推しはかる基準がないため、平成13年度導入時に国庫基準等を参考にしながら2万円に設定した経緯がございます。

 しかし、低年齢からの集団保育を望む保護者の期待も大きいことから、平成16年度には満3歳児まで対象の拡大を図り、補助額を2万円から4万5,000円に増額するなど、順次見直しをしてきたところであります。

 先ほど市長がご答弁させていただきましたとおり、公・私立幼稚園の保護者負担には差が生じておりますことは課題として認識しております。今後も引き続き、支援のあり方について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 大前教育長



◎教育長(大前通代) まず初めに、教育委員会の4年間の歩みを高く評価していただき、感謝申し上げます。

 これからの三田市の教育への思いということでございますが、「三田の子どもたちが日々出会う困難や問題を解決しながら、高い自尊感情や学ぶ意欲を持って夢の実現に向け歩んでいけること」、これが私の願いです。そして、生涯学び続け、高まり続ける大人へと育ってほしいと強く思っております。そのためには、子どもが一日の多くの時間を過ごす学校、その学びの場である学校がさらに学校力を高めるために努力することはもちろんのことです。しかし今、学校の力だけでは子どもは育たないと言われております。学校、家庭、地域、行政、総がかりで子どもたちの生きる力を育てる必要があります。

 平成20年度より、学校教育中心の事務局組織となる教育委員会です。「みんなで育てる三田の教育」のさらなる推進のためにも、市長部局の多くの部署と教育委員会が協働し、強く結びつきながら授業を工夫し、学校、園や家庭、地域に示すことで、学校、園、家庭、地域の連携も強まります。その太いきずなの中でこそ、子どもは安心して育つのです。

 最後に、学校現場で実践を重ねてきた一人として、各学校の一人ひとりの教師の力が三田の教育を支えていると信じております。現場の教師は、時間を惜しまず、労を惜しまず頑張っております。各教師の支えとなる、そして学校力を高めるためにも、今後、三田の教育研修機能の充実が必要であると強く思います。ありがとうございました。



○議長(今北義明) 大月議員



◆19番(大月勝議員) 先ほどの再質問をしたいと思います。

 先ほど市長の答弁がありましたけれども、2年前に検討して、問題意識があるからということで、その答えをいただいたのは2年前ですよ。それで、今2年もたってから、今また同じ形で検討するということですよ。だけどそんな悠長なことを実際に言うてていいんですか。先回の答弁でも、いろいろと行政用語で検討するとか前向きに考えるとか、検討するということはやらないということなんですか。2年前に同じ答弁を繰り返して、また2年後同じ答弁というのはおかしいんじゃないですか、それ。

 そのときにでも、きっちりとした対応示しますと、助役のナンバーツーの立場から言われておるわけですよ。なおかつ、今ごろになって、2年もたった今でも、まだその対応を示せない、また検討していく。いつまで検討するんですか。その点についてお答えください。



○議長(今北義明) 竹内市長



◎市長(竹内英昭) ニュータウンとの私立幼稚園と公立幼稚園との問題でございますが、既に行政改革プランの中でも、こう厳しい中でもプロジェクトチームをつくって検討しております。ただ、地域については、それぞれの歴史、経緯、また状況等も異なっております。なかなかこの問題については、一挙に市の方で結論を出しながら進めるといったことではなしに、一定の計画案を示しながら、地域の中で十分に議論していただきたい、最終的に決めなければいけない、こんな大きな問題であると認識をいたしております。

 以上です。



◎教育指導部長(酒井克典) 大月議員



◆19番(大月勝議員) 時間がありませんので、要望にとどめておきますけれども、私は年に4回の本会議の場で、まさに議会と行政とが真剣勝負をしてるわけですよ。できないことはできない、できない理由をはっきりする、できるものではいつまでにできるんだと、期限を切ってやっていかなかったら、都市間競争の中で言えば、そのことについてよく認識しておっていただきたいと思います。



○議長(今北義明) 次は、9番 松岡議員

                〔9番 松岡信生議員 登壇〕



◆9番(松岡信生議員) 議長の発言許可をいただきましたので、身近な一般事務について個人質問をしたいと思います。

 最後の質問者ということですので、大変お疲れだと思いますけども、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。

 先日、新聞にこのようにありました。食品をはじめさまざまな偽装問題が後を絶たず、つまるところ、そこには消費者よりも自分たちの都合を優先した自分さえよければとの思想が見え隠れをする。また、文豪吉川英治氏は、「他の者の幸福の中に自分の幸福を見出すのでなければ、完全な、そして長い人生の果てまでの幸福にはならない」と、ある作品の中で語っております。そういうからも、人の幸不幸に直接携わる立場の者として、真に市民のために奉仕をするという根本を改めてともに確認しつつ、早速に質問に入ります。

 最初の質問は、行財政改革の推進と市民サービスへの対応についてであります。市長は、先日の施政方針の中で、本市の厳しい財政状況の背景に、現在の国の経済状況と構造改革によるところの三位一体の改革の影響があることを上げられておりました。確かに、そのことは否めない事実であります。しかし、多くの市民には、単にそのことだけではなく、当局の市政運営に対する見通しの甘さに大きな原因があると疑心を持ってとらえており、その結果が昨年夏の結果であります。

 新しいリーダーを迎えても、市政を取り巻く環境はますます厳しく、問題も山積をしており、市民から市行政に向けられるまなざしには大変厳しいものがあることをしっかりと、まず認識すべきであります。

 本市は、今後4年間で約48億円もの多額な行財政改革を進め、事業の見直しを図る中で、負担の増加、市民サービスの低下など、市民に対する負担の押しつけを多くの市民は懸念をしており、十分理解されないままの市行政、市政推進に対し、不安視する声も少なくないところであります。負担だけではなく、市民サービスや生活の質的向上に対しての行政の姿勢と、また今回の重点的予算配分内容についてもしっかり市民に説明をし、理解を得る必要があると考えるところであります。

 多くの市民が今後の市政運営に危惧を抱き、不安視をする声に対して、当局はどのように説明をし、理解を得るのか、その取組みについてお尋ねをいたします。

 次に、行革に対する市民サービスの向上や改正に向けた取組みについてお伺いいたします。

 具体的には、図書館運営の見直しについてであります。この問題は、2年半前の平成17年9月、第281回定例会で県下における各市の図書館運営の状況を示しつつ、本市の図書館の窓口業務が県下で最も市民に閉鎖的な図書館であることを明らかにし、見直しについてただしてきたところであります。また、それ以後の定例会、委員会等でもたびたびこの問題を取り上げてまいりました。

 内容的には、他市以上の特別な図書館の窓口業務を要望したものではなく、財政状況も見きわめた上で、せめて世間並みの図書館にと、一般市民が望む他市並みの普通の見直しを求めたものにすぎず、項目的には他市より多い毎週の休館日、一律に制限された工夫が見えない開館時間、県内最長期間の年末年始の休館日、祝祭日の閉館の4項目の改善についてでありました。

 しかし、この窓口業務の4項目は、市民にとってサービスの根幹をなすものです。この問題を調査し、そのとき感じたことは、三田市行政は市民にとって実は厳しい行政ではとの疑念を抱くとともに、市政に対する深い憂慮を感じる思いでありました。そして、一昨年の平成18年6月、第285回定例会で、さらにウッディタウン図書館分室を含めた3館体制での図書館の見直しに向けた進捗状況に対する私の質問に対し、所管の大澤部長は、答弁で、教育委員会として見直しの必要性について、まず言及をされた上で、また18年度当初からの改善が図れなかったことへの謝罪を述べられました。そして、4項目のそれぞれの見直しについて、改善内容を具体的に市民の前に示されたのであります。

 しかし、現在も職員団体との協議中のため理解をいただきたいと見直しに向けた取組みの中にも、苦しい、窮状であることが文脈から感じ取ることができる答弁内容でございました。また、その答弁を聞く市民にとっては、改善間近を強く感じるものに足り得るものであったと認識をしております。

 しかしさらに、1年9カ月を経過し今日まで、その後具体的な進展は全く見えず、市民に対するあの言葉とともに、当局に対する信頼をますます欠く結果となっているところであります。今回の問題は、単に図書館運営の見直しだけの問題ではなく、市民に対する市行政の姿勢そのものと受けとめられるものであり、また公僕としての責務を問うものであると考えるものであります。

 今後、より本格的な行革が求められる中で、以前当局が市民の前に示された、せめてもの世間並みの図書館運営に対する四つの見直しについて、当局の改善に対する現在の取組みと今後の見通しについて、改めてお尋ねをいたします。

 2点目は、学校と子どもの安全と配慮についてであります。

 近年、学校現場でも報告されるようになった脳脊髄液減少症についてお尋ねをいたします。

 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ障害、落下事故、暴力などがきっかけで髄液が漏れ、神経が引っ張られることで脳の機能が低下し、神経系の症状、頭痛やめまい、首の痛み、倦怠感、吐き気、耳鳴りなどさまざまな症状が発生する病名のことで、一般的にはまだほとんど知られていない病名であります。

 子どもでは、このような症状が出ていても、思春期にあらわれる起立性調節障害などの病気と症状が似通っているため、適切な診断、治療までに時間がかかるケースが多いのが現実のようです。現在、患者数は全国に30万人以上とも言われており、国内で年間90万件発生をしている交通事故によるむち打ち症も深くかかわっていることが解明されてきたと、先日テレビでも報道されておりました。

 近年、効果的とも言われる治療法も見つかってはいるものの、現在まだ保険適用外のため、国においても、今保険の適用に向けた動きが活発化をしている状況にあります。

 学校現場では、部活動などのスポーツ、児童生徒同士がぶつかって転んだりしたことが原因で病気が起こることがあるとされており、発見が難しく、認知度も低いため、一般的な怠けや不登校と誤認や誤解をされ、苦しむ事例も少なくないと言われており、小児例の発生も発症も全国的に確認をされていることから、学校現場の認識の徹底と周知や対策に向けた取組みが必要ではと考えるところであります。

 昨年5月、文部科学省は、全国の都道府県の教育委員会に対して、このような事例が報告される中で、学校におけるスポーツ外傷などの後遺症への適切な対応について通達をされております。

 今後、学校現場での教職員をはじめ、保護者に対する脳脊髄液減少症の認識についても、勉強会などを通じて周知することも望ましいのではと考えるものであります。また、文部科学省の指導により、自治体によっては対象となる児童生徒の存在を確認する調査も既に行われ、同様の児童生徒の存在を複数名確認された地域も報告をされております。

 本市でも、他市と同様に、脳脊髄液減少症に対する教職員や保護者への勉強会や周知とともに、児童生徒に対する調査も必要ではないかと考えるところであります。

 文部科学省が指導している学校現場における脳脊髄液減少症に対する適切な取組みについて、どのように取組みをされておられるのか、学校現場の対応と今後の取組みについてお尋ねをいたします。

 最後の質問は、フラワータウンの諸問題についてであります。

 最初に、県企業庁所有の未利用地と武庫が丘コミュニティセンターの問題についてお尋ねをいたします。

 昭和44年、兵庫県の北摂ニュータウン開発計画に基づき、昭和48年、県が事業主体となり、フラワータウン地域から事業に着手され、施工面積約337ha、計画戸数9,000戸、計画人口3万4,000人として開発をされました。途中、バブルの影響による事業の停滞もあったものの、フラワータウンは、入居から四半世紀を経て開発事業年度である新住宅市街地開発事業も21年度をもって終了し、その後、本市が引き継ぐことになっていると伺っているところであります。

 しかし、来年度、その計画を1年前倒しをして、公共施設約25haの未利用地を引き継ぐ予定と聞いており、今後その予定の土地に加えて武庫が丘のコミュニティセンター等の維持管理にもそれなりの経費が見込まれることから、整備基金として今定例会に条例提案されているものであります。

 しかし、今後財政的負担の軽減を図ることは至上命題で、可能な限り土地の有効活用を図ることは当然必要です。未利用地の売却等を含め、検討すべきではと考えるものであります。

 今後10年間は土地の利用の変更は難しいと聞いております。しかし、再度検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 また、経費削減の方策として、今後市民に土地利用の提供も含めて、最も適切で有効活用を図れる方法についても検討をしていただきたいと願うものであります。

 また、1年後に引き継ぎ予定である武庫が丘コミュニティセンターの今後の活用方法についても、大変危惧をするものでありますが、未利用地を含め、今後の市の計画についてもあわせてお尋ねをいたします。

 次に、武庫が丘3丁目東近隣センターの再開発問題についてであります。

 ご存じのとおり、フラワータウンは北摂ニュータウン開発計画の当初に開発をされ、昨年、街開きより25周年を記念して、地元自治会が中心となり、フラワータウンまちづくり交流祭2006が開催されたところでもあります。

 その中で、昭和56年10月、そのフラワータウン地域で最も最初に入居が始まったのがこの武庫が丘の東近隣センター周辺と伺っております。しかし、この地域は以前から道路形態に問題があるとされており、周辺の住宅地域である2丁目、4丁目へ向かうには、道路が東近隣センターで東西に分断をされており、双方とも大きく三田谷公園を迂回しなければ通行できない不便な地域となっております。

 一般的に、車が往来できないため、中心に整備されたプチモールと称する商業施設にも影響を与え、以前あった飲食店や物販、販売、サービス業等のテナントやショッピングセンターも撤退し、現在ではテナントが各事業所の事務所となり、ショッピングセンターが学習塾にさま変わりしている状況にあります。

 また、以前に増して人通りも少なく、にぎわいのない寂しい地域となっている状況にあります。街開きして四半世紀が過ぎ、時の経過とともにフラワータウン内でも地域格差が生じてきており、今後のフラワータウンのまちづくりを考える上においても、地域によりリニューアルに向けた検討を開始すべきではないでしょうか。

 そういう意味でも、フラワータウンで最初に開発をされたこの地域の、まず道路形態の見直しをはじめとする現在の東近隣センター地域の再開発を検討すべきではと考えるものであります。当然、再開発には、地域住民が納得する計画でなければならず、住環境に最大限配慮したものでなくてはなりません。

 この地域の今後の高齢化と地域の活性化を図るためにも、またより若い世代の新たな転入者を獲得する上においても、低層部分にテナントやコンビニ、またショッピングセンター等を配置をしたマンション等の建設計画等を含めた再開発についても、検討してはどうかと考えるものであります。

 関係する県企業庁、コムス、本市の3者と地元住民が一体となって検討する必要があると考えるところでありますが、この件について当局のお考えをお伺いをしたいと思います。

 以上で質問通告による私の質問を終わります。当局には、市民が信頼することのできる市行政であることを感じ取ることができる心ある答弁を念願をして、私の個人質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 松岡議員のフラワータウンの諸問題について、その基本的な考え方を申し上げます。

 フラワータウンは、入居開始から既に27年が経過し、街もほぼ整備を完了しているところでございます。このような中で、市といたしましても、残っております一部の公園や周辺緑地などの開発者である県から平成20年度にすべて施設等を引き継ぐ、こんな予定をしているわけでございまして、これらの施設の管理や整備に要する事業費等につきましては、現在引き続き県企業庁と協議をいたしておるところでございますが、とりあえずこの3月補正においてその一部を北摂三田ニュータウン施設整備基金として積み立て、今後活用してまいる、このようにいたしているところでございます。

 フラワータウンも、今後も成熟化が進んでまいりますので、施設のリニューアルなどのハード整備や活性化に向けたソフト事業の展開など、地域の皆さんとの協議はもちろんでございますし、県企業庁や北摂コミュニティセンターとも十分調整しながら進めていかなきゃならない問題と考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは、行革推進と市民サービスへの対応についてお答えをいたします。

 既にご承知のとおり、大変厳しい財政状況が見込まれる中、市民の参画をいただきながら、市民との協働、都市経営といった視点に立ち、財政の健全化を図りながら、効率的に安定した財政運営を目指す計画として、今般、新行政改革プランを策定してきたところでございます。

 行政改革は、総合計画を実現するためのツールとして実施をしていくもので、単に予算削減の改革にとどまることなく、改革で生み出した財源を新たなニーズに合った施策やサービスに投入をしていくことにございます。

 したがって、新年度の予算におきましても、「元気なまち三田の再生に向けた改革型予算」と位置づけまして、人件費の削減など、内部改革を盛り込み、6億円を超える効果額を生み出す一方で、魅力あるまちづくりに向けまして、小学校35人学級の推進や認定こども園の設置、また障害者地域活動支援センター事業や障害者ワークチャレンジ事業などに重点的に配分をし、限られた財源の中から約3億円の一般財源を新規投入したところでございます。

 特に、今回のプランの中では、職員給与の見直しを中心とする内部改革、事務執行の効率化に重点を置き、市民サービスにかかわるサービスの見直しにつきましては最小限にとどめたところでございます。

 今後は、市民の皆様にまちづくりの方向性や行政改革の必要性など、十分ご理解と関心をお持ちいただけるように、市広報紙で周知をするほか、グラフ等を用いながらわかりやすい冊子等を作成をし、積極的に出前講座に出向くなど、あらゆる機会を通じまして、市民の目線に立った情報提供と公開に努めてまいりたいと考えております。

 実施にあたりましては、市民の皆さん方との役割分担を基本に、各種諸団体、そして市民の皆さん方にご協力をいただきながら推進をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 私からは、ご質問のうち、図書館運営の見直しについてお答えをいたします。

 図書館運営見直しにつきましては、一昨年の6月定例会におきまして、国民の祝日の一部開館など4項目の内容の実施について、職員団体と協議を進めている、そういった旨の答弁をしてまいりました。そして、職員団体との協議の中では、すべての祝日を開館することとこれら見直しに伴う職員体制、そしてその任用形態の点で双方の考え方に相違があり、合意に至らなかった旨、説明もさせていただいたところでございます。

 その後、教育委員会といたしましては、4項目すべてを同時に実施するよりも、4項目の中で最も市民サービスの向上につながる祝日開館の実施をまず実施をしていくことといたしました。

 現在、職員団体とは、すべての祝日開館をこの20年4月から実施するという方向で最終的な詰めの協議を行っているところでございます。

 また、議員より既にご指摘をいただいております他の課題につきましても、費用対効果、そういった面も十分勘案しながら、引き続き改善に向け努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。

 なお、ご質問の中で、市民に閉鎖的な図書館とのお話もございました。ご指摘のような改善すべき課題はございますが、図書館の利用につきましては、平成18年度利用者で約33万6,700人、年間の貸出冊数は約117万8,000冊となっております。これは人口11万都市全国29市の中で上位4番目にランクされる実績でもございまして、市民の皆様には大いに利用をしていただいておると思っております。何とぞこの点も十分ご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(今北義明) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 私からは、ご質問のうち、学校と子どもの安全と配慮についてお答えいたします。

 議員ご指摘の脳脊髄液減少症につきましては、交通事故やスポーツなどの衝撃で、脳と脊髄の周りにある脳脊髄液が漏れることにより、頭痛、めまい、吐き気、倦怠感、不眠、記憶障害などの症状があらわれ、学校生活においても支障を来すことがあるものと認識しておりますが、この疾患につきましては、現在医学的な解明が進められているところでございます。

 幼稚園、小・中学校におきましては、養護教諭対象の研修会などを通して、教員に十分な理解と適切な対応が行われるよう周知徹底を図ってまいります。

 また、保護者に対しても、この疾病に対する正しい理解のために啓発を図るとともに、子どもにそのような兆候が見られる場合は医療機関で受診させていただくなどの適切な対応を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) ニュータウンの諸問題についてお答えをさせていただきます。

 公共施設の引き継ぎの件に関しましては、先ほど市長から答弁をさせていただいております。特に、武庫が丘コミュニティセンターを含みます武庫が丘業務センター、これらにつきましては、21年度にその管理を引き継ぐ予定にいたしてございます。これら公共施設の今後の対応につきましては、地域の意向、過去からの経緯、さらには法令上の規制等を十分考慮しながら、市財産の有効活用という観点から、研究を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、武庫が丘3丁目の東近隣センターについてでございます。

 先ほど議員からもお話がございましたように、当施設は昭和56年、フラワータウンの入居開始に合わせスーパーが、昭和60年には商業棟プチモールや郵便局が開業し、フラワータウンの街開きとともに歩んできた生活利便施設でございます。しかし、今日では、スーパーの撤退等によりまして、その業務形態も大きく変わってございます。また加えて、オープン後27年という年月が経過をし、施設の老朽化、さらには先ほど議員ご指摘のとおり、車道が貫通していないといった土地利用上の問題もございます。

 そういった中から、土地区画整理事業等の手法を導入しながら、街の再生に取り組み、活性化を図る必要があると認識をいたしてございます。したがいまして、今後は開発者でございます企業庁、そしてまた当該施設の営業主体でございます北摂コミュニティ開発センター、また地域の皆さん方とも十分調整を図りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 松岡議員



◆9番(松岡信生議員) それでは、何点か再質問させてもらいます。

 まず、図書館のことについてですけども、期間的には2年半余りということで、今、大澤部長から、今回、より具体的な改善に向けて、国民の祝祭日、それも年間通して開館に向けということで、この4月からということで、まだ最終結論は出てないのかなというふうに思いますけども、大変な状況であったということも、いろいろ日々の会話の中から聞いております。しかし、普通の市民は、こういった、私も先ほどの質問の中でも言いました。本当にこういった一つの細かなことですけども、本当に市民のために日ごろそれなりに考えて多くの職員の方が努力をされて、懸命に安全と安心を、また市民サービスの向上に向かって努力されていると思いますけども、やはり一般的にこういうことについてやはりやっと兆しが見えてきた、3年かかってということは、普通の市民は理解できないですよね。

 しかも、なおかつここまでで、あえて祝日開館に絞って努力をされてきたということですけども、残りの3点、平日の休館というのは月曜日の午後と火曜日と1日半の休館日ですね。あと、開館時間の延長というのは、この前回週末に金曜日に1時間延長の方向でという話をされたんですね。それから、年末年始の休館日というのは、これ三田市は一番早く閉じて一番遅くまで閉まってますね。これも県下の中で一番最長期間という、そういう。なかで作業はされているというふうに聞きますけども、一般市民は図書館の入り口が閉まっとる、休み。それを別に特別半分にしてほしいとかということやなくて、せめてほかの他市と同様に、一日、二日短縮できないかという、本当にささやかな、普通の図書館を願って要望してるんですね。

 また、そういったことも3年たって、2年半たって、本当に改善できない、本当に市民の方を向いて仕事を本当にしてもらってるのかなというふうに疑問を持ちます。これは先ほど質問の中で言いましたけども、これ市当局の市民に対する姿勢そのものやないかというふうに受けとめられても仕方ないと。小事が万事というふうに思います。ですから、そういうふうに受けとめられないように、引き続き努力をしていただくという答弁でございましたので、いつその結論を出されるかということの具体的には答えていただけないかと思いますけど、時期はいつごろを目指して結論を出されようとされているのかということを1点。

 また、市長にお尋ねしたいんですけども、今のこの件、こういったささやかな小さなことではございますけども、この問題は先ほどから言うてますように決して小さな問題ではないというふうに思います。その行政に対するいわゆる姿勢の、大きな、私は見方かなというふうにとらえております。

 ですんで、非常にそういった関係者の中でいろんな日々問題もあるかと思いますけども、この三田市の首長として、こういったことに対してどのようにとらえておられるのか、それで今後このことも含めてどのように改善をされるというふうに、いつごろ結果を出されるのかとあわせてお伺いをしたいと思います。その件だけお伺いいたします。



○議長(今北義明) 竹内市長



◎市長(竹内英昭) これからの行政改革の中で、いろいろ市民に痛みの問題等もございます。我々行政としては、小さな問題と考えておりましても、やはりそういった市民の皆さんにとってはやはり大きな問題でございます。こういった一つ一つの市民の皆さんの声を聞きながら、私も着実に進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(今北義明) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 今ご質問の再質問のございました残りの3項目の問題でございますけども、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、我々もこの問題、市民の目線で、そして何よりもスピードが要求されていると思います。できるだけ早い時期に、この問題については職員団体と整理をしていきたいと思っております。

 なお、19年度でいきますと、本館が274日開館をしておりますけども、これが全祝日が開館されますと、16日祝日がございますので290日程度あくんじゃないかと。ただ、閉館日とダブっておる関係でございますので、286日を開館をできるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今北義明) 松岡議員



◆9番(松岡信生議員) もう市長も、この問題はしっかり認識されていると思いますけども、あえてここにいらっしゃる方のみんな、先ほどの市長の言葉聞かれて、本心はそうでないというふうに思いますけども、「小さなこと」ということで今言われたわけですね。「小さなこと」ではないんですね。2年半たっても、まだこういったことは改善されない。決して小さな問題ではないです。ですんで、やっぱり小さなことの積み重ねがいろんな大きなことに発展をしていきますので、その中で一つずつ、そのことを、小さな問題を一つ一つ解決をしないと、事が大きくなってからはどうしようもないんですね。ですんで、あえてこれ以上言うつもりはありませんけども、ぜひそういったことも小さな問題ととらえずに、しっかりととらえていただいて、市民はしっかり見てます。ぜひ応えていただきたいというふうに思います。もう答弁は結構ですので。



○議長(今北義明) 以上で通告に基づく質問は終わりました。

 これをもって市の一般事務に関する質問は終結いたします。



△日程第2



○議長(今北義明) 次は、日程第2、議案第1号ないし議案第41号、議案第43号ないし議案第51号を一括議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今北義明) 発言がなければ質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案中、議案第9号ないし議案第19号 平成20年度一般会計及び各特別会計並びに各公営企業会計予算につきましては、8名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審議することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、本予算案については、8名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 ただいま設置されました予算特別委員会委員につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により議長から指名いたします。

 3番 三木圭恵議員、6番 檜田 充議員、9番 松岡信生議員、14番 厚地弘行議員、16番 岡田秀雄議員、18番 國永紀子議員、19番 大月 勝議員、24番 今井 弘議員、以上、指名いたしました8名の議員を予算特別委員会委員に選任することにさせていただきます。

 次に、ただいま予算特別委員会に付託いたしました予算案件11件を除く議案第1号ないし議案第8号並びに議案第20号ないし議案第41号、議案第43号ないし議案第51号の39件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。

 以上で本日の日程は終わりました。

 お諮りいたします。

 明8日から12日までは委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 次の本会議は本月13日午前10時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

                           午後3時54分 散会