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兵庫県 三田市

平成20年第294回( 3月)定例会 03月06日−02号




平成20年第294回( 3月)定例会 − 03月06日−02号







平成20年第294回( 3月)定例会



          第294回三田市議会定例会会議録(第2日)



                            平成20年3月6日

                            午前10時10分開議



               議  事  日  程

        日程第1  議案第42号撤回の件

              (市長理由説明)

        日程第2  議案第50号及び議案第51号

              (市長提案理由説明)

        日程第3  一般質問



      会議に出席した議員(23名)

  1番  北 本 節 代              2番  野 上 和 雄

  3番  三 木 圭 恵              4番  関 本 秀 一

  5番  美 藤 和 広              6番  檜 田   充

  7番  坂 本 三 郎              8番  関 口 正 人

  9番  松 岡 信 生             10番  平 野 菅 子

 11番  城 谷 恵 治             12番  藤 原 美津雄

 14番  厚 地 弘 行             15番  今 北 義 明

 16番  岡 田 秀 雄             17番  家代岡 桂 子

 18番  國 永 紀 子             19番  大 月   勝

 20番  前 中 敏 弘             21番  藤 田 泰 一

 22番  植 田 豊 司             23番  福 山 二三夫

 24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員(1名)

 13番  酒 井 一 憲



      会議に関係した事務局職員(5名)

 事務局長  金 谷 昇 治         事務局次長  山 本 哲 己

 事務局次長補佐               議事係長   松 下 晋 也

       久 後 英 世

 事務職員  千 原 洋 久



      説明のため出席した者(20名)

     市長            竹  内  英  昭

     副市長           吉  岡  正  剛

     教育委員長         北  田  香 菜 子

     教育長           大  前  通  代

     監査委員          永  徳  克  己

     市参事(市民病院事務局長) 小  仲  保  夫

     市長公室長         辻     正  明

     総務部長          殿  垣  芳  昭

     財務部長          入  江     貢

     生活環境部長        小  西  良  博

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済建設部長        曽  谷  智  昭

     都市整備部長        南     孝  司

     会計管理者         井  上  正  平

     教育総務部長        大  澤  洋  一

     教育指導部長        酒  井  克  典

     水道部長          辻  上  秀  夫

     消防長           清  水  和  雄

     総務課長          下  良  章  彦

     秘書課長          中  岡     努











△開議宣告及び報告



○議長(今北義明) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 まず、市長から地方自治法第180条第1項の規定による損害賠償の額の決定について専決処分した旨報告がありました。

 よって、これが写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、本日市長から議案第50号並びに議案第51号の2件が提出されました。

 よって、その議案をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、今期定例会開会以降、本日までに提出されました請願書及び陳情書でありますが、お手元に配付いたしております文書表のとおりでありますので、ご了承願います。

 なお、請願第22号につきましては福祉文教常任委員会に、請願第23号につきましては総務財政常任委員会に、請願第24号及び請願第25号につきましては生活環境常任委員会にそれぞれ付託いたしますので、ご了承願います。

 以上で報告は終わりました。

 これより日程に入ります。



△日程第1



○議長(今北義明) 日程第1、議案第42号 訴えの提起について、撤回の件を議題といたします。

 この際、市長から議案第42号 訴えの提起についての撤回の理由説明を求めます。

 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) おはようございます。

 それでは、3月4日付で議案の撤回を申し出ましたことにつきまして、その趣旨をご説明申し上げます。

 撤回を申し上げました議案は、去る2月27日に提出しておりました議案のうち、議案第42号 訴えの提起についてでございます。

 このたび、再三にわたる指導、催告により、当該市営住宅入居者が家賃滞納その他の違法行為を是正したことに伴い、訴えの理由が消滅したことから、本件議案を撤回いたしたく、三田市議会会議規則第19条第1項の規定により議会の承認を求めようとするものでございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重にご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 以上で市長の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第42号 訴えの提起について撤回の件は、承認することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第42号 訴えの提起について撤回の件は承認することに決しました。



△日程第2



○議長(今北義明) 次は、日程第2、議案第50号 三田市議会議員の報酬等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について及び議案第51号 (仮称)新環境センター建設工事請負契約の締結についてを一括議題といたします。

 これより上程議案に対する市長の説明を求めます。

 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) それでは、本日追加提案をいたしました議案につきまして議案の趣旨をご説明申し上げます。

 まず、議案第50号 三田市議会議員の報酬等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、今期定例会に上程しております「職員等の旅費に関する条例」の一部改正と合わせて、同条例を準用する「三田市議会議員の報酬等に関する条例」外3条例について、所要の規定の整備を行う必要が生じたため、これらの条例の一部を改正しようとするものでございます。

 次に、議案第51号、(仮称)新環境センター建設工事請負契約の締結についてでございますが、現在の環境センターの老朽化に伴い、新たな施設の建設に係る工事請負契約を締結するにあたり、地方自治法第96条第1項第5号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 以上で質問の説明は終わりました。



△日程第3



○議長(今北義明) 次は、日程第3、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。

 発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。

 20番 前中議員

                〔20番 前中敏弘議員 登壇〕



◆20番(前中敏弘議員) おはようございます。

 まず、2月27日、竹内市長にとって初めての予算議会の開会、私は市長の所信をそれこそ真剣になって聞いておりました。今まで市長の所信といえば、ただ美辞麗句を並べ、そしてきれいごとのみに終始する、いかにも抽象的で具体性のない所信が多かったように思います。しかしながら、今回竹内市長の所信には、まさに竹内市長が一生懸命筆を加えられたのでしょう。市長の思い、市政にかける本気度がひしひしと伝わってきたのであります。これこそまさに我々盟正会一同、竹内市長を本気で支えなければいけない、そういった思いで8名一致団結して支える覚悟でございます。

 しかし、当然のことながら、お互いが情報公開をし、徹底的な議論をした上で、今市長に、市民にとって何が一番重要なのかを議論しながら、すばらしい三田のまちづくりに一緒に歩んでいくという大前提がございます。

 さて、今回の市長の所信について、私はこれを聞いてから質問の通告を出したわけであります。いつもなら、必ずや市長の所信について、将来のビジョンについて質問が出されてまいります。私も今回、同じ質問を出しておりますけれども、今まではやはり、何も気持ちに残らないから、各議員がそれぞれの思いで市長のビジョンをお聞きになっていたと思います。しかし、光るものがなかった。しかしながら、今回、先ほど申しましたように、竹内市長の思い、選挙戦から言われてます行財政改革、市民病院の再生、そして駅前再開発、第三セクターの再生、さらに今回は第2テクノパークも含めたそういう思いを感じ取ったわけでございます。私は、この市長の3大課題について質問を進めてまいります。

 まず、病院と行財政改革につきましては、後で質問申し上げますので、まず最初に、市長、今回初めての予算編成をもちまして、まちの再生に向けた改革型予算として、一般会計345億7,500万円、特別会計174億3,720万円、企業会計153億3,039万円、総額673億4,259万円、対前年度比9.7%減と、大変厳しい予算編成になっております。しかし、市長の言われる市民生活重視の視点から元気なふるさと三田の創生に向けた施策として、子育て支援と教育施策の充実等に一般会計3億円を新規投入することなど、限られた財源の中で施策の選択と集中による予算編成に努められていることに一定の評価をするものであります。

 さて、ここから質問に入ります。

 まず、市長がいつも言われております元気な三田、ふるさとづくりでございますけども、私は1点、この所信の中で若干首をかしげるところがございます。いつも協働の仕組み、市民参加・参画を訴えていらっしゃいますけれども、今回もこの部分につきましてはもう一つはっきりとした具体的なものが見えてこなかったわけでございます。

 市長は市長就任以来、顔の見える市長、行動する市長ということで、月に1回、「市長と本音でトーク」を開催されております。多分10月からだったと思いますけども、私も最初傍聴に参りました。10名の市民、今まででしたら、市長を相手に本当に自分の地域の要望とかそういうものがほとんどでございました。しかしながら、市民の市政に関する意識の高まりの中、私が最初に傍聴にお伺いしたときでも、ほとんどが市長に対して市の政策、市が今後どうすればいいのか、自分の意見をはっきりとおっしゃられ、そして市長に意見を求めるというすばらしい市民の集まりでありました。まさに、市長、こういう人たちを市長は大事にしなければいけない。もっともっと年間、12回やれば120名のこういった自分の意見を持ち、三田市のことを考える市民がいるわけでございます。ただ、言いっ放し、聞きっ放しの施策ではなく、こうした人たちの知恵を最大限おかりする、まさにこういったことからこそ市長の顔の見える施策、展開だと思います。元気な三田イコール市政に関心のある市民がどれだけいるか、市長の政策に賛同してくれる人間がどれだけいるか、三田を愛し、ふるさとを愛し、そして三田に生まれながら住んでいる人、そしてまた終の住みかとしてニュータウンに移ってこられた方も、三田を愛する、そんな思いの市民がたくさんになればなるほど三田は元気になるわけでございます。

 市長、例えば今回市制50周年イベントとして、50周年にまちづくり憲章並びに自治基本条例の計画をされております。こういったときにこそ、市民総参加、11万4,000市民とは申しません。18歳以上の大学生をも含めた市政に関心のある市民総出のすばらしい自治基本条例ができて初めて、みんなが三田を好きだ、三田を愛せる、三田にとってこれから何が必要か、いろんな方の知恵を出す、そういった人材を育てる、そういっためったにない機会だと思うわけでございます。このことも後でご質問申し上げます。

 さて、この中で市長にお伺いしたいのは、第三セクター三田地域振興株式会社についてでございます。

 今まで市長は、キッピーモールを商業ビルとして位置づけるとの答弁をいつもされておりました。まず、市長は就任早々、10月1日に民間から向田新社長もお迎えになり、そしてすべての権限を与え、第三セクターの再生にいちから努力をされておられるわけでございますけども、それ以後、やはりテナントの撤退等いろんな問題がございまして、今明るい話題は一向に聞こえてまいりません。10月1日から既に5カ月がたっております。今、三田キッピーモールの状況はいかがなるものか、まずお伺いしたいと思います。

 次にお伺いするのは、今回の所信にも出ておりますけれども、中心市街地の施設として、この立地条件を生かして商業機能のみにこだわらない業務・業態への積極的なリーシングを進め、中心市街地にふさわしい中核施設として、市民の皆様方に喜んで利用いただけるキッピーモールを目指すと言われております。若干方向転換かなと思いますけれども、市長のお考え、これから三田のキッピーモール、Bブロックも近鉄不動産によって開発が決定されようとしております。この三田駅前一帯をこれからどうしていくのか、キッピーモールの扱いも含めて市長のお考えをお伺いいたします。

 さて、続きましては行財政改革に移りたいと思います。

 まず、行財政改革を述べるにあたりまして、今までの経過を若干検証しなければならないかと思います。

 まず、平成15年3月に第3次総合計画「輝き三田21」が策定されたわけでございます。そのわずか2年後です。今まで三田市は健全財政を維持しているとずっと言われ続けていたのが、突然財政難に陥っているという公表がございました。それで慌てて、平成16年2月に都市経営システム推進大綱を策定されたわけであります。この間、人口の伸びも鈍化し、人口減少の年もございました。国の三位一体改革とあわせ、大変な収入減、まさに天国から地獄へという感じでございました。その中で、先代岡田市長が行革断行プランの策定を18年3月にされました。そして、総合計画の見直し、計画人口を13万4,000人から11万5,000人へ、そして竹内市長に移られたわけでございます。しかしながら、昨年3月岡田市長が骨格予算を組まれ、すべての事業を新市長に任せるとされてから、半年間、まさにこの半年間、行財政改革はストップしてしまったわけでございます。その間の影響が今まさに出ているということでございます。

 竹内市長は、新行政改革プランを本年2月発表され、経常収支比率、17年度95.8%、18年度94.9%、そして今立替施行も含めると100%を超える中、思い切った改革をされてきたわけでございます。まず、事務事業の見直しとして23億円、職員給与、定数管理等20億円、これで90%でございます。残りの10%4億6,000万円が、いわゆる市民に痛みを与える補助金のカットとかそういった政策でございます。

 私はこのプランを見たときに、竹内市長は市民のことを考え、自ら内部改革をはじめとして、今後、まず身内の改革で、そして市民にご理解をいただく、こういった感じで進められているのがひしひしと伝わってくるわけでございます。実際、この新行政改革プラン、各種団体に説明に参られたときに、市長がそこまでやっているなら我々ももっと手伝うことはないか、そういう意見があちらこちらで出たとお聞きしております。市長、まさに三田市が元気になる第一歩ではないかと。市民自らが、自分たちにできることはないか、大変ありがたいことであります。竹内市長の施策に対し評価を与えるものでございます。

 さて、ここでもう一つお伺いしたいのは、立替施行の借換えの問題でございます。

 平成17年度から平成23年度まで16億円を超える高額な元金と利息を払い続けなければなりません。20年、10年据え置き、20年の償還払い、平成元年から払い終わるのが平成40年ということでございました。今一番財政が厳しいときにたくさん支払わなければならない。よく数字を見てみますと、大変高い金利で今の都市再生機構並びに県から借金をしているわけでございます。県には7%以上の利息も払い続けている事業もございます。そういった中で、せめて都市再生機構においては、竹内市長、どんな政治力でも使って、人脈を使ってでも、この分だけでも借りかえができるような話が進んでいる、若干いいお話もお伺いしたことがございますけども、現状どうなっているか、お伺いしたいと思います。見通しはあるのかないのか。

 そして、県に対しても、やはり開発者としての責任もございます。今回、北摂ニュータウンの整備基金として6億円が県から積み立てておりますけども、まさかこれで県は終わりということはないと思いますけれども、この際開発者である県に対しても同じような働きかけをやっていただかなければならないと思います。しかしながら、兵庫県も大変財政難の時期であり、三田市に対して債権放棄のような手続をすることにより、議会の承認も当然得なきゃならない、そういった困難な手続もあるかと思いますけども、県会議員2人いらっしゃいます。一緒になって県にも交渉をしていただければありがたい、こういうふうに思います。今後の見通し等を含めまして、この件についてお尋ね申し上げます。

 さて、続きましてお伺いしたいのは、今回組織改正に伴い、トップマネジメント会議の再編成や政策担当の位置づけ、今回まさに企画財政部として中に政策担当ができ、2部6課を減らすことによってスリム化も図られております。今、市政の最高決定機関、トップマネジメント会議でございますけれども、市長、副市長、そして教育長、公室長、4名の最終決定機関とお伺いしております。これをもっと広く、例えば今一番問題になっております、今回政策担当というのができておりますけども、これはまさに歳入の面を考えた担当部署であるように私は解釈しております。例えば、先ほど申し上げました借りかえの問題、今後新しく出てくる第2テクノパークの誘致の問題、そして県、国あるいはその他事業団への直接交渉の場、そして使用目的を決めた市民公募債等いろんな方法、歳入を考えなければ、これからの市政運営は大変厳しいままでございます。今こそ、この政策担当を特化して、市長直轄とする、あるいは担当理事を置く、そういった考えはないのかどうか。そしてまた、市長が3大政策と言われております駅前等再開発におきましても、担当技監あるいはそれに準ずる職を当然つけるべきだと考えます。こういう考えがあるのかないのか。そしてまた、これから先いろんな形で一致団結していろんな人の意見をお伺いするような場が当然必要となってくると思います。今、トップマネジメント会議の下に政策会議、そしてまた経営会議、そして次長が集まっている総合調整会議ですか、四つほどあるとお聞きしておりますけども、今回の都市経営システムの中にもトップマネジメントの強化と書いてある都合上、そういった面からももっとすばらしい組織にしていただければ、これから竹内市長も一人で悩むことなく、いろんな方と相談して一定の方向性を得られるんではないかなと考えておりますけども、いかがでしょうか。

 さて、続きまして特に今回お伺いしたいのは、新行政改革プランによって職員さんの給与がカットされました。断腸の思いで市長取り組まれたことは十二分に理解できます。しかしながら、カットされて、そして仕事の量が一緒で、あるいは仕事量が増えた上で、同じようなモチベーションで市民サービスができるかどうか、私はいささか不安でございます。特に若い職員さんのモチベーションを保つために、人事評価あるいは内部管理等いろいろ考えられているようでございますけれども、私は、顔の見える市長と言われるならば、もっと若手の職員との直接対話をされるべきだと思います。いろんなすばらしい意見、若い職員は持っていると思います。そういった場所を設定するべきだと考えます。そして、若手の職員にはこれから先、三田市が今大変な状況になっているときに、市長が出す施策、そして自分たちが考えた施策で、例えばディベートをやる、部単位あるいは課単位、そういった形で賛成、反対それぞれの立場でもって議論を出し合う。そして、それを市民に説得するような、自分たちの思いを正確に伝えられる、賛成なり反対なりいろんな形で考える、そういう場づくりもこれから必要だと思います。職員の提案制度も言われていますけれども、ただ、今までだったら、聞きっ放し、職員の提案制度について予算をつけてやるとか、例えばそういった部署にほうり込んでやるとか、そういったことがない限り、若手職員のモチベーションは上がらないと思います。気配りの市長でございます。何とぞ若手職員の育成のためにも、いろんな方策でもって、幹部職員と一緒になって知恵を出し合っていただきたいと思います。

 さて、今回室制度ができ、その上に部長職、これは執行役員ということでございますけれども、先ほど申しましたように、市長直轄の営業部あるいは歳入戦略課、そういった形で対外的に交渉できる人間、あるいはいろんな方面で知恵を出す、そういった部として今後それぞれの部長をお使いいただきたい、こういうふうに思います。いかがでしょうか。

 続きまして、まちづくり憲章とまちづくり基本条例の基本的な考え方についてご質問申し上げたいと思います。

 私は、市民団体イコール圧力団体であるとずっと言い続けてまいりました。今でもそう思っております。しかしながら、市長、やはり最初に申し上げましたとおり、これからの三田市をよくするためには、市民の意見を聞く場が絶対に必要だと思います。私も考えを若干改め、いろんな市民との交流の中から、愛される知己を得て、そういった形で今後我々も議員活動を進めていかなければならない時代が来たと、こういうふうに思っております。

 まちづくり憲章にいたしましても、たくさんの市民が一生懸命知恵を出し合い、それなりにすばらしいものをつくっていただいております。4月以降、検討会をつくられ、7月1日の施行日に間に合うようにされると思いますけれども、ただ一つ、この憲章につきまして、議会も参加できる、例えばできてきたものを、この憲章につきましては議会の承認は要らないということでございますけれども、やはり修正しなければならないことも、議会人としてあるかもわかりません。そういった場も当然必要と考えますが、いかがでしょうか。

 それと、それにあわせまして自治基本条例をつくるということでございます。日程的にも22年4月ということでございますが、やはり先ほど申しましたように、18歳以上の市民が総参加できるそんな仕組みづくりをつくっていただきたい、まず。今、ありとあらゆる地方自治体でこういったまちづくり憲章ができておりますけれども、まねをするのは簡単でございます。しかしながら、今必要なのは、三田市独自の自治基本条例でございます。そういった思いからも、いろんな方策を練っていただいて、まず市民ありきから始めていただければ幸いかと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、三田市の先人をたたえるためにも、名誉市民の顕彰を50周年記念事業としてはどうかということでございますけれども、これにつきましても、とりあえず市長、所信で、今年3万3,000人がニュータウン開発、青野ダム開発によって11万4,000人まで伸びたんだ、大変評価もされておりますし、今あるのも過去の先人が一生懸命頑張ってきてくれたから今の三田市があるんだと常々市長は申されております。そういった意味からも、私いつも申しますように、過去があって現在があって未来がある、我々は今生かされているんだと、そういう思いからも、やはり先人の思いを後世に伝える必要があると思います。

 平成5年に名誉市民条例もできております。今、特別名誉市民として、三田市の姉妹都市提携である済州市並びにキティタス郡、そしてブルーマウンテンズ市からお一人ずつ名誉市民はいらっしゃいますけれども、この際50周年の記念、そしてまちづくり憲章の公布とあわせて名誉市民を選定し、将来それぞれの顕彰をさせていただくべきだと思いますけども、この点につきまして見解をお伺いしたいと思います。

 最後に、市長部局の質問でございますけども、旧市街地とニュータウンとの地域間格差、今盛んに全国では都市と地方の格差、いろんなことを言われていますけれども、現実三田市に目を向けてみましても、三輪、三田、交通の利便性のいいところ、あるいはニュータウンと比べて、農村地帯、広野、藍、本庄、小野、高平地区は、まさに高齢化が進み、少子化が進む中、子どもの数も減ってきております。平成8年に、時の塔下市長が「花と緑と水の要綱」をつくられまして、三田市内白地区域に規制をかけたわけでございます。それまで小野地区の白地地区には、ミニ開発によりどんどんと民家が建ってきたわけであり、実際小野小学校を建てた後から建て増ししなければいけない状況にもなりました。この時点においては、この要綱は正しかったと思います。その後、線引きの見直しによって、三田市は白地区域をなくして若干の市街化区域と調整区域に編入されたわけでございますけれども、今実際田舎は惨たんたるものでございます。

 市長、今回農業施策等も言われておりますけれども、やはり農業担い手もいなきゃあ農業を続ける若者もおりません。そういった中で、やはり総合計画にものっとったそれぞれの地域の将来像というのをいま一度考えていただくべきだと私は考えます。新三田、広野、相野ではまちづくり協議会ができております。そして、地権者等も含め、いろんな形で自分たちのまちを将来どうするんだ、こういう話し合いが行われておりますけれども、いかんせん国からおりてくる金もなきゃあ、三田市にも大変厳しい財政状況の中、行政主導のまちづくりというのはもはや不可能であります。しかし、少なくとも農村地帯でも夢が見れるようなそんな政策をぜひ地域の皆様方とともに考えていただきたい。里山もあちらこちらでできて、里山交流館もできておりました。しかし、各地域でいろんな施策を出されましたけれども、予算が当然ないもんですから、それぞれしりすぼみになっているような状況の中、いま一度市長として、将来、やはり市長は広野の出身でございますし、もうここ半世紀以上、広野の駅前というのは変わっておりません。今、地域の人が一生懸命協議会をつくってやっておりますけども、やはり行政としても知恵を出していっていただけりゃいけない、こういった思いから市長の見解もお伺いしたいと思います。

 以上をもちまして市長部局に対する質問を終わらせていただきたいと思います。

 しゃべり過ぎまして、答弁が短くなるようでございますので、あと、次は病院の関係についてご質問したいと思います。

 病院でございますけども、市長は選挙当初から、とりあえず今の三田市民病院を再生しなきゃいけないんだ、自分が市長になったら医師、看護師の確保に回るんだ。実際、そのとおりやってこられました。まず、就任早々、経営健全化推進本部を市長を本部長として庁内で立ち上げられ、5回の会合を重ねられた上、今回総務省の公立病院を抱える自治体に対し8年度内に病院改革のプランの策定を求めるという見解の中、三田市も今回、財政、そしてこれからの三田市の病院の見通し等をコンサルに頼み、またあり方研究会をつくり、今後市民病院をどうするかということで、経営健全化計画を本年9月末までに策定するというふうに伝えられておりますけども、これ12月の補正、今回の予算で1,200万円上がってきております。いろんな経営診断とかお金もかかることだと思いますけれども、実際これの扱いをどうされようとしているのか。あり方研究会で出てきたのと、それをもとにして総務省の言う経営の効率化、病院の再編ネットワーク化、経営形態のあり方を考えられるのか。その間、半年間ございます。市長自ら、やはり市民向けに300床の確保、医師、看護師の確保を言ってこられた手前、市民にはやはりそれだけの総合病院としてとりあえずは看護師の確保、300床に戻る努力はしなくてはならないとは考えます。今、18名、300床に戻すためには看護師が足りないということでございますけども、見通しがあるのかどうか。やはり三田市民にとって、市長いつも安心・安全を言われておりますけれども、そういった観点からも、まず300床に戻して収益をもとに戻していただきたい。

 それから、当然これからの経営状況を考える場合、近隣の病院との集約化、そしていろんな形、まず市民病院そのものを残すためには、病院管理者、地方公営企業法をすべて適用して、病院管理者をしてすべて経営責任を任せる、そういった方法しかないのかな、私はこう考えるわけでございますけども、今回院長がおやめになり、看護部長も勇退されるというふうにお伺いしている中、果たして誰が今後市民病院の責任をとってやられるのか。開設者である市長なのか、あるいは病院長なのか、また行政から送られる事務局長なのか、そういった面も含めて組織のあり方をいま一度再検討していただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。

 独立行政法人になる前に自分たちでできることをやろうじゃないかと、11月に大野院長自ら院長方針として出された文書がございます。大変苦しい胸のうちを訴えられております。行政から送られた事務局長はやはりもっと専門職でなければならないとか。実際、病院の経営にかかわったようなことがない方が行かれても、これからの病院経営、大変だと思います。市長自ら病院の経営者になるわけにはまいりません。まず、医師の確保、そして市長が言われた300床に戻すための方策として何が考えられるのか、お伺いしたいと思います。

 市民は、市民病院はまず小児科があって、産婦人科があって、救急があれば、辛抱できるんじゃないかと思います。しかし、不採算性の部門ばかりでございます。これにつきましては、済生会病院が基幹病院ということでございますけれども、少なくとも三田で産み育てることができる病院づくりを市民は期待していると思います。市民の要望を考えるのか、また病院経営を優先されるのか、大変厳しい状況の中、市長の政治判断をお伺いしたいと思います。

 時間もございませんので、あと病院につきましてはほかの議員やられますので、私はこの辺で置きまして、教育委員会の方に移りたいと思います。

 教育委員会に関する事項として今回3点質問を出しました。

 教育委員会の方から事前にヒアリングに来られたんですけれども、まず新学習要領が教育現場に与える影響につきましては、実際3月末までのくくりでございますので、今現状では何とも言いがたい。次の教育基本法と全国一斉学力・学習状況調査について、これの公表はいかがかと申しますと、文部科学省あるいは県教委の通達により、これも一般には公表はできない、ですから答弁のしようがないということでございました。これを聞いたときに私は、今一番市民の関心のある教育問題であるにもかかわらず、教育委員会がこのような姿勢でいいのかどうかお伺いしたいと思いまして、途中で腹も立ててはいけませんので、教育委員会につきましては原稿を書いてまいりました。これ残り時間23分で、読みますと10分以上かかりますんで、はしょってやりますけども。

 まず、教育長、平成19年4月、全国学力・学習状況調査が43年ぶりに実施されました。公表された結果から見えてくるものは何か。同じ学習指導要領に基づき、同じ義務教育を受けながら、実際は児童生徒が身につける学力という視点で見れば、地域間格差や学校格差の歴然たるという事実が明らかになっております。教育分野における地方分権として、市教委単位、学校単位で学級編制やカリキュラム、学力向上策などの独自施策が展開されてまいりましたが、これら施策によって児童生徒はどんな学力を手にしたのか、あるいは全国の教育水準の中でどう位置づけられているのか。全国学力テストが実施されてなかったために、今まで検証に足る材料がなかったためであります。今回の学力テストの実施により、このような検証が初めて可能になったわけでございます。

 さて、2004年にOECDによる国際学習別到達度調査(PISA)、読解力が8位から14位に低下、日本の教育界にPISAショックが襲ったのであります。昨年末のPISAでは、日本が得意とする理数系でも大きく順位を下げております。この結果は学力低下論議に拍車をかけ、今回発表された新学習指導要領によるゆとり教育の見直しにつながったわけでございます。

 ここでゆとり教育についての見解をお伺いしたいわけでございますけども、70年代後半から80年代にかけ、物から心の時代と言われた中、教育現場において校内暴力、いじめ、不登校などの一連の教育荒廃が表面化したのであります。教育のあり方を見直そうとの声の中、教育荒廃の原因を詰め込み教育と受験競争の加熱に求め、導入したのがゆとり教育であります。誰も反対できないほどに理想化されたゆとり教育には危険な落とし穴が隠されておりました。まず、ゆとりを求めて、教える内容を3割カット、授業時間を1割削った。確かにゆとりの中で「生きる力をはぐくむ」というスローガンは、子どもへの手放しの信頼に満ちてはいました。しかし、自ら学び、自ら考えるといったところで、教師が基礎知識を教えもせず、子どもの主体的な学習が自然発生的に成立するかのように期待するのは、何の根拠もない幻想にすぎなかったのであります。学校では、子どもの発達段階に応じて教えるべきことを教えなければならない。学校は楽しいことばかりのところであるわけがないんです。たとえ嫌なことでも我慢して学ぶところが学校なのだ。学ぶときを失うと、後から遅れを取り戻すことは困難であります。ゆとり教育の源泉をたどれば子ども中心主義に行き着きます。ゆとり教育の理念そのものに問題があったのであります。教育にはきれいごとでは済まないものがあります。教育は時代の価値規範ないし文化を次の世代へと伝える側面を持つゆえに、必然的に強制を伴うものであります。平等を至上の原理とするゆとり教育では、子どもの間にそれまで存在した自然な形での上下関係までも子どもの主体性を奪うものとして目のかたきにされてきました。大人は子どもの気分に迎合し、ご機嫌取りをして、その結果、指示し命ずることができなくなったのであります。日本の教育は取り返しのつかない過ちをしたわけでございます。

 そのような中、2月15日に公表された小・中学校の学習指導要領の案では、前回改訂の目玉であったゆとり教育が大きく修正されました。国の教育の基本方針が抜本的に変わる中で、これからの学校現場はどうなるのか。現行指導要領が告示されたのが1998年12月、その直後から教育現場では学習内容と授業時間の削減で学力が低下すると指摘されてまいりました。今回の改訂で再び授業時間と学習内容を増やしたことが公教育の復権の機会になったのでありましょうか。とにかく小学校は2011年度、中学校は2012年に完全実施されるわけでございます。

 理解力や表現力などを養う言語活動、理数教育、伝統・文化の教育、道徳教育、体験活動、外国語活動の充実、これが6本柱であります。

 教育基本法を踏まえ、伝統文化の尊重や言語力育成など、ゆとり教育の中でおろそかにされてきた指導を重視しております。伝統文化の尊重は、新指導要領の大きな特徴であり、道徳や社会科のほかにも各教科に盛り込まれた、例えば国語では古典の指導を充実して、小学校低学年で金太郎や国語のいなばの白ウサギといった昔話を取り上げ、音楽では唱歌などの指導も重視する。しかし、こうした物語や歌を知らない子どもたちが増え、家庭、地域の教育力の低下も、世代を超えて伝えられるべきものが失われたり忘れがちであります。先人の生き方、文化遺産などの学習を通じ、国内、郷土についても深く知ることは、自分の生まれ育った国だけではなく、多国を尊重する国際人育成につながります。

 三田市においても、川本幸民氏や白洲家など三田にゆかりのある歴史的人物や史跡を題材としたふるさと読本を作成し、学校授業にも活用するなど、ふるさと意識の醸成を図るなどを考えているが、高く評価したいと思います。

 まず、時間ございませんので、教育長、申しわけございませんけども、この件につきまして、どういうふうに今まで検証して、学校教育現場にどのような影響があるかお答えいただければ幸いかと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 教育委員会、もう一つやりたいことがございますので、そっちを先にやりたいと思います。

 今回、教育委員会は組織改正により、社会教育を市長部局に移すことによって、教育委員会は学校教育を特化したという形でございますけれども、これから、先ほど申しました新指導要領並びにいろんな面でもソフトを考えなければいけない状況になっておりますけれども、この組織改正がどのようなメリットがあるのか、私は一向に見えてまいりません。この会議4回ほどやられてこういう組織にしたと思いますけれども、その辺何がどう変わるのか、まずお伺いしたいと思います。

 それからもう一つお伺いしたいのは、今回教育長、1年を残して、丸4年教育長として本当に尽力していただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。しかし、そういった中で、今回最終日に人事が出てくるようでございますけども、今現行5人の教育委員さんいらっしゃいますけれども、実際三田の教育現場を経験されている方っていうのは、教育長がもしいなければかなり少なくなってくるわけでございまして、実際これから先三田の教育を考えるときに、教育現場出身の委員さんが少なくなれば大変困るような状況になるかと思います。また、法改正により、次年度の改選分からは保護者も1人入るということでございますし、そういった観点からも、これからの三田市教育行政につきましてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

 以上、大変はしょって、答弁時間もございますので、これをもちまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 当局に申し上げます。残り時間は13分であることからも、通告のあった質問についてのみ簡潔に答弁願いたいと思います。

 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 前中議員のご質問のうち、今後のまちづくりと私が今回6カ月間にわたってまいりましたその所信としての検証ということについてお答えを申し上げます。

 私は、信頼と責任と、このことをモットーにしながら、顔の見える市政、行動する市政を中心としながら、今までも市長と本音でトーク、あらゆる会合等におきながら市民の皆さんの意見を聞き、できるものは市政に反映していく、このことを基本に取り組んできたところでございまして、そのための特に3大課題、これはやはり三田市の将来を大きく左右するものでございまして、この緊急課題に鋭意取り組んできたところでございます。まだその道筋というのは非常に困難な厳しいものがございますが、これからも引き続いて全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。

 その中でキッピーモール、駅前の三田地域振興株式会社の問題でございますが、10月に新社長を迎えまして、いろいろとリーシングなり経費の節減等の徹底を行っていただいております。私は、開店当時のあのように慌ててリーシングをする、そのことによって多くの退店舗が出てしまった。また、その店舗の区画が非常に小さい。そんなとこにまた改めてリーシングをすれば、同じ過ちを繰り返してしまう。こんなことから、社長自らもやはり大きなスーパーブロックを確保して、その中で商業施設はもとより、そういった商業にこだわらない駅前にふさわしい業務・地域の立地等も今検討を進めているところでございまして、必ず私はこういった中で新社長のもとに健全経営が図られ、市民の皆さんに親しまれるキッピーモールとして立て直すことはできると、このように確信をいたしております。

 それから、立替制度の問題です。大変三田市に大きな財政の悪化の原因となっておりまして、毎年16億円の支払いがここ数年間続くと。こんなことから、私は就任来この問題を何とか解決しなければならないという形から、国、県、都市再生機構へ強く要請してまいってところでございます。そして、地元国会議員さんの支援等もいただきながら話を進める中で、最終的に都市再生機構につきましては、いわゆる5%以上の金利、約53億円程度あるわけでございますが、この借換えについてほぼ前向きな検討をいただいておりますので、20年度にはこういった大変いい返事がいただける、そしてこの金利が大幅に減少する、将来の財政負担に大きな役割を果たしていける、このように思って取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、三つ目の財政再建の問題でございますが、今日まで一緒に取り組んでかかわってきました職員の給与等を削減することは、まさに苦渋の決断でございましたが、今勇気と不退転の姿勢を持ってこの改革をやり遂げなければ、三田市の財政は破綻し、次の時代に夢のある明日の三田を引き継ぐことはできないと、こんなことから私は全力をもってこの問題にも取り組んでまいりたい、このように思うところでございまして、そして私が標榜する元気なふるさと、これはまずこの3大課題を解決した後にこういった元気なふるさと三田に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。

 それから、市民病院の問題でございますが、三田市は大変厳しい状況になっております。この中で、三田市民病院は300床の施設でございますので、300床規模ですべてのものが対応されているところでございまして、194億円にも上る起債の償還は300床規模での運営収益の中から年13億円強を支払う、そういった財政構造になっております。ですので、300床での運営は経営上からも私は必要であると考えております。このような中から、現在不足しております病床について一刻も早い開設をすべく、現在医師、看護師の確保に奔走しているところでございまして、一刻も早く300床に復活してまいりたい、このように考えております。

 また、市民病院は総合病院という形での存続をやっぱりしていきたいと、これは基本的に考えているところでございますが、診療科ごとの医師の偏在や市外からの利用者の増大等による勤務医の過酷な勤務実態などの課題もございます。こういった中から昨日は急遽兵庫県の副知事に対しまして、今まではなかったわけでございますが、三田市民病院の現状を訴え、兵庫県としても新たな医療圏の設定でありますとか、その支援を強くお願いしてきたところでございまして、これからも市民病院の今後のあり方につきましては、健全計画を策定する中で、議会の皆さんはもとより、市民の皆さんの意見を聞きながら一定の方向を見出し、市民病院が市民にとって最もかけがえのない信頼される急性期病院として再生してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。他の問題は副市長、教育長、部長等で答弁をさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(今北義明) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 私からは、組織改正に関するご質問にお答えいたします。

 まず、市の協議機関といたしましては、最上位に経営会議を位置づけており、その構成員である部長の執行役員化を図り、執行体制の強化を進めるため、日常的課題解決を迅速に効率的に図るために、平成20年度におきましては室制を設け、今までの部長の事務執行権限を持たせた室長を置き、重要政策課題の解決に向けた体制強化を行ってまいります。

 次に、政策形成に関する質問でございますが、現在本市では緊急課題として取り組んでおります3大課題、すなわち「財政の再建」、「市民病院の再生」、「三田地域振興株式会社の立て直し」をはじめ、ふくそうする懸案事項が山積しておるとこでございます。そういった中で、政策体制の強化が急務である。このために、このたびの組織改正におきましては、企画財政部の政策室に広範かつ緊急な課題に特化して対応するための特命事項を担当する政策担当を配置してまいります。さらには、3大緊急課題への課題を強力に進めるため、ご指摘の職責も含め、人事配置の中で検討し、責任体制の強化を図ってまいりたい、このように考えております。

 次に、議員ご指摘の給与のカットを伴う新行政改革プランの推進による職員のモチベーションの低下への対応といったことでございます。

 今般の給与カットに対して、理解し、財政再建に自らの姿勢を示していただいた職員と一体となって、現下の厳しい財政状況に対する危機感と改革に対する不退転の意志、意欲を持って、一刻も早い健全財政の確立を図るとともに、市民に信頼される市役所づくりに邁進していかなければならない、このように考えております。

 職員の持てる能力をより一層発揮し、市民サービスの向上に努めることができるよう、ご質問にありました手法も含め、活力ある環境を整えていかなければならない、このように考えております。こうした中、現在職員の人材育成を主眼とした新しい人事制度の構築を進めております。今後とも、より一層職員のやる気、モチベーションが高まるよう努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) それでは、私からまちづくり憲章と、それから名誉市民の顕彰、それから地域間格差の是正の3点についてお答えをさせていただきます。

 まず、まちづくり憲章につきましては、市民意識調査あるいは公募市民による市民会議の中で作業を進めてきたところでございます。今現在は、引き続きまして市民団体の代表あるいは公募市民に加えまして、学識者等にもお入りをいただきまして、まちづくり憲章策定委員会というものを立ち上げてございます。その中で策定作業を進めているところでございまして、今後パブリックコメントや議会にもお諮りをする中で、7月1日の市制記念式典に発表することにいたしたいと考えております。

 それから、まちづくり基本条例でございます。これにつきましては、憲章に込められた思いを明らかにするとともに、市民との協働によるまちづくりの進め方、そして市民参加・参画の制度を法的側面から担保したいというふうに考えてございます。時期的には、21年9月を目途に制定をするということを考えてございまして、十分議会にもお諮りをさせていただきたいと考えております。

 次に、名誉市民の顕彰でございます。市制50周年という大きな節目を迎えるわけでございますけども、周年行事につきましては特別なイベントを行わないというふうに決定をいたしてございます。そういった中で、先ほど申し上げたまちづくり憲章の発表、そしてまた市制50周年の歩みや現状を紹介するような広報ビデオの上映、そして例年どおり、表彰規程に基づく「さつき賞」や「文化賞」の表彰、こういったことを考えてございまして、それ以外特段、お話がございましたような名誉市民の顕彰等については予定をいたしてございません。

 それから、最後に地域間格差の是正でございます。

 本市におきましては、中央・北部ゾーンの無秩序な開発を防止するために、平成10年に市域全域を都市計画区域に編入をし、土地利用の規制と誘導を図ってきたところでございます。今後、特に農村地域の活性化を図るためには、一層農地の流動化等を行っていきたいというふうに考えてございます。

 特に、都市計画マスタープランに基づきまして、住民が主催するようなまちづくりの協議会の立ち上げをさらに支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) 産婦人科、小児科の医師確保でございますが、産婦人科の医師につきましては、現在医長以上正規職員3名で充足をしております。関連病院としては非常に恵まれた状況になっております。小児科医師確保につきましては、今後とも引き続き大学へ依頼するとともに、あらゆる手段を使って確保に努めます。看護師でございますが、中途採用、新規採用28名を確保いたしましたが、年度末退職予定者は20名ということで、この3月まで引き続きその確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 済みません。もう時間が60分経過いたしましたので、ここで前中議員の一般質問を終わらせていただきますので、ご了承願いたいと思います。

 次は、5番 美藤議員

                〔5番 美藤和広議員 登壇〕



◆5番(美藤和広議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は三田市議会民主党会派を代表いたしまして、通告に基づき一般質問を行います。

 三田市の厳しい財政を認識し、市の財政立て直しに向け、行政、議会、市民が一丸となるときであり、市長の言葉にもありますように、責任と信頼を旨に積極的な情報公開と説明責任を果たし、実現していただきたく、本当の改革に向けてのご答弁を要望して、質問に入ります。

 まず1、新行政改革プランにおける事業継続のあり方について。

 今回、市当局は、急激な財政悪化に対し行財政改革の計画を打ち出されました。最後の手段とも言える職員の給料カットが予定されています。市民、職員ともに痛みを分かち合う計画、その決意は評価いたします。

 私たち民主党は、財政力の急激な弱体化の原因を精査し、これからの道筋を図るべきだと考えています。昨年の12月議会で今井議員が土地開発公社関連の問題提起をいたしました。今回、私は三田駅前再開発の検証をしたいと思います。

 一昨年11月の決算特別委員会におきまして、私の質問に対し、駅前再開発の総投資額は238億円と当時の小仲財務部長が答弁されましたので、以下、約240億円と言わせていただきます。その内訳について、当時の岡田市長は精査中との答弁でしたが、それ以来正式な報告を受けていません。この財政危機に際し、検証が必要と考え、お伺いいたします。

 (1)三田駅前再開発による三田市の影響について。

 事業全体に要した費用総額の確認と国、県、市の負担額はどうか、お伺いいたします。

 Aブロック並びに駅前商業棟、Dブロック、また三田地域振興株式会社への投資、それぞれについてトータル事業費と国、県、市のそれぞれの負担、さらに保留床の買い取りなど、それ以外の三田地域振興株式会社に対する市の負担額は幾らか。その際、総額約240億円の駅前再開発の事業にむだ遣いはなかったか。三田市の予算規模における負担の大きさと市財政への負担の影響はどうか。目的の効果を本当に得られたのか。市の見解をお伺いいたします。

 三田駅前再開発に約240億円を投入いたしました。三田市の来年度一般会計の年間予算額が345億円ですから、その7割に相当します。私は、三田駅周辺の活性化を考えると、それなりの投資は否定しません。つくった設備は計画に基づいたものなのですから、しっかりと生かしていけばよいのです。しかし、問題は、そのお金の使い方とプロセスです。市長は、ダーウィンの進化論を引用し、変化に適応できるものが生き残ると言われました。計画当初からいろいろな社会変化の中、本当に対応できたのでしょうか。また、きちんと精査され、正しく使われたのでしょうか。

 今回の新行政改革プランの広報費に、キッピービジョンの使用停止による278万円の削減がありました。キッピービジョンは、ビルの壁につけられた大型ディスプレーのことです。私が驚いたことはその理由です。当局から、向かいにJRの5階建てビルができ、その視野が狭くなり、広告効果が期待できないからとの説明でした。

 そもそも、このキッピービジョンはどうして導入されたのでしょうか。1年半前の決算特別委員会で私が質問したところ、三田地域振興株式会社の資産で導入費1億3,860万円、目的は、商業地域のそれぞれの商店のPRとあわせて、市の方でもできるだけ市政のPRなどにも利用できる。キッピーモールや各テナントの情報やアピール、年間の販売促進イベントの情報などをお知らせするとのことでした。さらに、有効活用として、三田地域振興株式会社で努力をし、市民に見ていただくために天気予報やニュースを文字放送しているとのことでしたが、その性能は、やめた幹部以外全くご存じなかったようです。実験して初めて、動画も音声も使えない、そういうことがわかったと答弁いただきました。動画も音声も使えない性能で、市の広告をとめられ、後は企業努力で頑張ればよいのではないか、それでは余りにも三田地域振興株式会社がかわいそうです。

 そもそも、あの性能で1億3,860万円では、どう考えても高過ぎます。また、向かいにJRの5階建てビルが建つことを当時の市の職員は知らなかったのでしょうか。それでは、導入費1億3,860万円ほとんど捨てたようなものです。誰が計画して、誰の責任で導入したのでしょうか。当時の市長、担当助役、部長、次長、皆さんやめられました。使ったお金が今さら戻ることもありません。だからこそ、もう二度とこのような失敗を繰り返すことはできません。まず、導入の目的、目標、効果、しっかりと考えていかなければならないのです。どのような広告をするからどういう性能になり、そのための仕様が絶対に最初にあるべきなのです。さらに、計画の段階でランニングコストやメンテナンスコストも考えておかなければなりません。今回の進め方ですと、金額と物があり、後で何に使うか考えている、そんな気がしてなりません。

 キッピービジョンは三田地域振興株式会社の事業で、直接市の投資ではない。また、情報プラザとして地域振興整備公団の出資金の範疇ということでした。三田地域振興株式会社への30億円の出資金は市民の税金です。その関係を見て、この価値を、しっかりと痛みを感じてほしいのです。改めて、投資額1億3,860万円の導入の責任と使用停止の責任はどこにあるのか、伺います。

 そして、このいいかげんさが全体240億円の駅前再開発のほかの部分にもないことを心から祈るものです。

 (2)協働の事業展開、ともに汗する市行政のあり方について伺います。

 今回のプランを見ておりますと、ほとんどが補助金や支援金の削除、あるいは市民の負担増が続きます。一方で、億単位のむだ遣いをしたのに対し、新行政改革プランは市民や職員に費用負担をさせています。これでは、市民の怒りが聞こえてきそうです。

 さらに、今回のプランにおいて職員自らの給与が削減されています。職員も痛みを負っているのです。片や、成人式の記念品、1人約500円程度をやめて60万円の削減。本当に痛みを感じるのなら、行政はなぜ汗をかかないのでしょうか。式典の委託費84万円、なぜ手づくりの式典をしないのでしょうか。昨年の成人に声をかけて、手伝って一緒に新成人を祝ってやってほしい、そういうふうに市が旗を振り、実行委員会を立ち上げるぐらいのことはできると思います。

 さらに、常任委員会において、市民アンケートの処理に110万円、コンサルタントに委託するという事例がありました。どのアンケートもそうですが、まず目的が第一です。それに基づいて質問内容が決まります。さらに、集計方法を考えて設問が決まるはずです。職員が自ら集計、分析することで、本当の実態、市民の痛みを感じられるのではないでしょうか。

 持ち出しを下げるために職員自らが何ができる、そう考えていくことが協働、ともに汗をすることではないのですか。このような努力もなしに市民に痛みを押しつける、あるいは給料カット、余りにも無策と言えませんか。協働、ともに汗するとは、その改革には事務の進め方ややり方にもっと創意工夫が必要であり、職員自らが汗することで職員の問題意識も高まりますし、職員の資質や能力向上が図れるものと考えます。

 今後、ますます物価高が予想されます。市民の一人ひとりの負担も大きくなる、当然予想されます。市行政自らが本気で費用削減することが行財政改革の本論だと考えますが、いかがですか。

 (3)歳入全体の未収金実態と今後の見込みについてお伺いいたします。

 人口推計は、つい1年前まで人口増加が前提でした。さらに、2007年問題以下団塊の世代が退職で自然の減少が予測できたにもかかわらず、ほとんど手を打ってこなかった。三位一体はその一つの要因ですが、見込みの甘さが現在の状況の元凶ではないでしょうか。その甘さの一つに未収金があると考えます。

 そこで、その未収金が現在幾らあり、今年度末時点の見込みをお伺いいたします。市民税、固定資産税、水道・下水料金、市営住宅、学校の給食費など、すべての洗い出しをお願いいたします。税金や負担金の支払いは市民の義務です。正直者が損をする、そんな社会であっていいはずがありません。公金収納対策委員会が設置されるとのことですが、現状の未収金状況を含め、最終的な見込みをお伺いいたします。

 それでは、大きな質問の2、予算評価のあり方についてに移らせていただきます。

 私は常々、事業単位に目的、効果、目標、費用、経過年度実績を明確にして予算審議を行い、実績評価をもって決算審議を行うべきだと訴えてまいりました。何年にもわたる事業を一つの事業として見ることで、その累積コストが明確になります。先ほどの駅前再開発もまさにその例だと思っております。また、繰り返しの事業はその金額の継続ではなく、評価を受けた結果として予算に組み込まれるべきです。昨年使った金額がそのまま使われる、そういうことは元来はあってはならないと考えております。

 昨年末の決算において事務事業評価シートを作成し、その結果を受けて決算審議をいたしました。事務事業評価シートを作成いただいたことは評価いたします。しかし、今回の予算にその審議はどのように組み込まれたのでしょうか。内部的に使われたのかもしれませんが、それが議会には見えてきません。元来、事務事業評価シートの目的、効果、目標、費用、経過年度実績を予算段階で作成し、予算額を考える際にしっかりとその事務事業評価シートをチェックすることから始まります。その実績を決算で審議する、そしてその予算に反映する、これがPDCA、プラン・ドゥ・チェック・アクション、市長がよく言われる民間の手法です。そうすることによって責任がはっきりし、コスト意識も出てきます。そのような議会に変えることが本当の審議と考えるところでございます。厳しい財政運営の中、事業計画がありきでなく、PDCAサイクルを生かした経過年度の実績を評価し、ゼロベースで構築することが肝要なのです。

 それでは、質問いたします。

 (1)平成18年度決算で事務事業評価シートを作成されましたが、今回の予算での利用においてどのように生かし、今後どのように展開されるのか、お伺いいたします。今回の予算における組み込み状況と今後の進め方ということでお願いいたします。

 さらに、決算審議でもお尋ねしたのですが、事務事業評価における時間管理のあり方です。事業単位に職員の工数を集計し、そのコストを明確にするとともに効率性を把握します。これは職員の原価意識の浸透・定着にも必須と考えます。民間では業務統計とかオーダー管理などという言い方をします。その結果が製品やサービスの原価となるものです。

 それでは、(2)決算審議で人件費計上の内訳が不明確であり、コスト把握が不十分と考えます。職員の業務実績の統計が必要と考えますが、どうお考えか、お伺いいたします。

 次に、大きな項目の3、高齢化に向けた市民の交通手段についてお伺いいたします。

 これからの高齢化時代に向けて、コミュニティバスや移送サービスなど市民の交通支援が大きな課題です。

 去る1月23日、私たちの会派で鯖江市のコミュニティバスの状況を視察しました。民間の路線バスが撤退した後、市が市民の交通手段を確保するための事業でした。金額を100円あるいは200円に変え、中学生の通学を取り込んだ、市民講座の送迎を組み込んだ、乗り継ぎのサービスをした、本当に紆余曲折、苦労されている実態がわかりました。路線バスを維持していくことの大変さを目にするとともに、その路線バスを失って市行政で運営することはもっともっと難しいことを実感しました。

 各ニュータウンをつなぐバス路線、そういう公共交通については明日の野上議員の個人質問に任せるといたしまして、私は高齢者や障害者に対する外出支援とそれを支えるボランティアを中心に質問いたします。

 (1)外出支援の公共交通利用支援であるバス・電車の助成事業の利用状況についてお伺いいたします。

 初期発行の無料だったものを3分の1負担とされたわけです。その結果、8割の利用が今や5割に満たないと聞いております。高齢者外出支援の観点から、本来の目的を果たせたのかどうか、お伺いいたします。

 次に、(2)移送ボランティアにおいてNPO化できずにボランティア団体が撤退すると聞きますが、市は今後どのように移送支援を考えているのか、お伺いいたします。

 NPO法人化を推進する中で、従来のボランティア行政をどう考えているのか、伺います。

 そして、(3)ボランティア活動に対する支援施策について、2年前より受益者負担ということでボランティア団体にも会議室の負担が課せられ、各種保険も各自で対応し、有料の輸送支援は緑ナンバーでなくてはだめだと言い、NPO法人取得を前提として対応されてきました。

 ひところ流行した言葉に「チョボラ」というのがあります。ちょっとしたボランティアの略語というか、短縮した言葉なんですけれども、これからの社会でとても大切だと考えています。ボランティアの崇高な精神を尊重していく中で、こういう活動以外の費用ですね、発生経費を支援できないものか、そのように考えております。ボランティア保険というのがあり、1人1年500円を補助する。ボランティア活動の打ち合わせ活動の会議費の全減免など、こういう「チョボラ」を受け入れられる体制づくりが大切と考えているからです。

 急な坂の上に住んでいるお年寄りが不燃ごみの少し重いものを出すためにタクシーを呼んだという実態を聞いております。地域内の移送サービス、かゆいところに手が届く地域支援ボランティアの支援こそ、共助・協働のまちづくりの根幹と考えますが、いかがでしょうか。

 ボランティアの崇高な精神を生かせる支援施策を考えているのか、お伺いし、大きい4番目の項目に移ります。

 4、働く世代の子育て支援について。

 少子化に歯どめをかける上で、出産・子育て支援は絶対条件です。そういう意味で、放課後児童クラブの時間延長が08年度で4校、試験運用していただき、09年度全面実施という計画を聞いて、一定評価しているところでございます。

 さて、市民病院の健全経営は市民の最も期待するところであり、市長も3本柱の一つに上げられております。私もその成果を期待しているところですが、300床から48床閉鎖した状況を考える中、医師や看護師、技師の確保はとても難しい状況にあります。本当に全部局が三田市で支えられるのか、現段階で選択と集中の時期に来ているのではないでしょうか。

 総合病院は確かに理想です。やはり対策には優先順位が必要だと考えています。つまり、総花的にあれもこれも要望できる状態ではない、今の三田はそうではないでしょうか。まして、救急医療を全面的に支えていくには、今の規模の3倍ぐらいの設備が要るようにも聞いております。地域医療として近隣病院との連携の中で三田市民病院の担い方が大切だということです。

 そこで、市民病院の産科、婦人科、小児科の具体的強化方法についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 今回、私がこの項目を上げましたのも、まず子どもを産み育てられる環境が最優先ではないかと考えたからで、そのための関連順位が必要と考えます。確かに、出産にあたり、産科、婦人科が整っていれば確かに一つの支援はできます。その中で、外科手術や合併症、中毒症といったそれ以外にも対応できる支援体制も必要になってきます。また、その分野の医師は女性が多いこともあり、また看護師を含めて院内保育や病児、病後児の保育体制も必要です。さらに、夜勤業務も考えると、夜間養護の体制を含めてどう取り組んでいるのかが大切になります。

 私たちが視察をいたしました石川県七尾市では、夜間働く看護師の支援を中心に夜間養護支援事業を行っていました。温泉街もあり、多様な生活様態が考えられ、18時から22時だけでなく、翌朝の8時までのサービスを支援していました。とてもよくできているものでした。民間の乳児園という基盤があってのことではありますが、市としてその支援をしていることが評価できると考えます。ただ、家庭的な雰囲気とはいえ、親とのコミュニケーションは乳幼児の原教育であり、最も大切と考え、行政として側面支援が課題とお聞きしております。

 三田市は、それに対してやっと放課後児童クラブの17時から18時の時間延長が試験運用に入ったところでございます。実態を説明すると、七尾市の滝参事は、「それでは子育て支援ではない」と一言で切り捨てられました。働く若者の子育て支援、特にひとり親環境の実態を考えると、三田市も支援強化が必要と考えています。現在、市民病院の空き病棟48床を含め、市民病院の強化も含め、院内保育、病児保育の充実、乳児保育、看護師の働く環境支援そのものも必要であり、病院の設備を生かした仕組みづくりに今回の事例がよい参考になるのではないかと考えます。

 (2)子育て世代が安心して働くために、急病に対応できる病児、病後児の保育の強化が必須条件と考えるが、具体的にどう取り組んでいるのか。

 (3)多様な就業に対応できるように夜間養護支援に向けた取組みが必要と考えるが、どうか、伺います。

 それでは、最後の5、環境行政のあり方について質問いたします。

 地球温暖化対策として、またふるさと三田を将来に引き継ぐ自然環境保護のためにも環境問題は大きな課題です。

 (1)ごみ処理有料化と環境基本計画の状況についてお伺いいたします。

 ごみ袋1枚が現在の約15円から約50円になるという話は2年前から問題になってきました。当初から行財政改革の一環であり、ごみ削減の手段という説明がありました。また、近隣の市が値上げをしているとのことでした。グリーン・クリーン推進協議会の中のクリーン部会での答申にこの結果がゆだねられていると聞いています。委員から、そもそもなぜ値上げなのか、なぜ15円から50円程度なのか、ごみ減量の指針が提示されていない、現行の焼却炉の耐久性、新規焼却炉の費用、コスト、さらに値上げによる約1億5,000万円の収益の使い方が示されていないなど、いろいろ質問を投げかけられているようです。説明責任を果たし、市民にしっかりと理解をいただいた上でと言いながら、どうも値上げありきで、その説明が2年間全く進んでいないのではないでしょうか。3月答申、4月実施に向け、環境審議会が今まとめられている環境基本計画についても、あわせてその方向性について現状と今後の進め方はどうか、お尋ねいたします。

 (2)のダイオキシンの人体影響が少ない報告が出ている。そのことに関し、以前より影響を疑問に思っていました。当時のダイオキシン報道が異常だったこともあり、世界的なパニックになりましたが、一部の特殊な猛毒を除けば通常のダイオキシンの影響はほとんどないと報道されています。国の基準値は守るとしても、循環型の一環として、稲わらやもみ殻を田畑で焼く、そういう環境によい活動はもっと推奨していいのではないかと思います。天候、そして近隣の人家に配慮することは当然の話ですが、この件に関しての当局の見解を伺います。

 (3)剪定枝葉のチップ化、腐葉土化、また刈り取り雑草の堆肥化について、今後どう取り組むのか、お伺いいたします。

 今年元旦に発生した剪定枝葉の堆肥化実験での火災もありましたが、剪定枝葉の腐葉土化は評価できるものと思っております。刈り取った草や葉っぱを堆肥化し、剪定枝葉の枝、幹は野積みではなくチップ化するべきだと委員会で言ったことがあります。焼却炉の負担や今回の管理問題を出さないためにも、そのための支出は必要と考えますが、いかがお考えか、お伺いいたします。

 以上、当局の明快、簡潔、前向き、そして定量的なご回答をお願いいたしまして、三田市議会民主党会派を代表しての一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 美藤議員のご質問のうち、環境行政のあり方について私の方からお答えいたします。

 特にごみの有料化の考え方についてでございますが、このたびの本会議におきましても多くの議員の皆さん方からごみ問題についてのご質問をいただいておりますので、まず私からごみ問題に対する基本的な方向を申し上げ、ご理解をいただきたいと思います。

 この問題につきましては、さきの行財政改革断行プランの中で、ごみの有料化による、いわゆる効果額を計上したことから、一部の市民の皆さんの中からは、単なる財源の確保にすぎないと、市民の負担を求めるものであると、こういったことから、ごみの有料化反対といった署名請願がこのたびも提出されているところでございます。

 しかし、私は、このごみ問題というのはもう待ったなしと言われる地球温暖化防止の立場から、自治体が最もCO2の排出の多いごみについての資源化、減量化をどのように取り組んでいくのか、その方法として有料化もその対策の一つであると考えている、そして提言しているところでございます。そして、今グリーン・クリーン推進協議会のクリーン部会においてこの問題について熱心な議論が行われているところでございますが、ご承知のとおり、家庭ごみの有料化につきましては、廃棄物処理法の方針において、市町村は家庭ごみの有料化の推進を図るべきであると示されており、国全体の施策としても家庭ごみの有料化を推進すべきことが明確となっていることは事実でございます。

 また、こういった状況の中で、家庭ごみ有料化の状況につきまして申し上げますと、平成17年度末現在、全国で約半数の自治体、兵庫県下では41市町のうち17市町が既に家庭ごみの有料化を実施しておりまして、ごみの減量化の成果も報告をされているところでございます。特に家庭ごみ有料化は、古紙の分別収集など他の施策との併用することにより、既存の施策では得ることのできなかった減量効果が期待でき、また排出者の費用負担の公平性も確保されるものと考えております。

 しかしながら一方では、家庭ごみの有料化は新たな家計負担となることも事実でございまして、市民の皆さん方のご理解とご協力が不可欠であることは言うまでもありません。こうしたことから、多くの市民の方々のご意見をお聞きし、また十分な議論をお願いし、家庭ごみ有料化のあり方についてその方向性を見出してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 これら問題についての今後の進捗状況のスケジュール、また他の問題につきましては、副市長をはじめ部長等でご答弁させていただきますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 私からは、三田駅前再開発の三田市の影響のご質問についてお答えいたします。

 ご質問の三田駅前再開発事業、A・Dブロックの総事業費のご質問でございますが、お話ございましたように、総額約240億円といった内訳と、こういったことでございます。Aブロック、Dブロック合わせてご報告申し上げますが、国費につきましては約57億円、県費につきましては約9億円、市費につきましては約84億円、それから保留床処分、この関係が約90億円、計約240億円、こういった状況になってございます。

 次に、三田駅前再開発事業につきましては、三田駅前一番館、いわゆるキッピーモールのみならず、第1・第2駐車場、駅前広場、地下駐輪場、ペデストリアンデッキ、道路網などの公共施設の整備を行うことを目的としたこの事業は、長年の三田市の市民の悲願であり、これにより都市の防災力の向上、また三田市の玄関口としてのまちづくり、中心市街地活性化の商業の拠点、整備が進んだ道路網に対応した都市機能の整備、商業施設の更新と集積等が一定なされてきたものと、こう考えております。

 また、これにより、Bブロック地区におきましては、再開発事業への地域の皆さんの取組みに見られるように、同事業が三田駅前周辺のまちづくりの誘因になっているところでもございます。

 今後におきましては、駅前という立地特性を生かし、商業機能のみにこだわらない業務・業態への積極的なリーシングを進めるなどして、中心市街地の活性化に資する施設とするため、運営主体であります三田地域振興株式会社とともに鋭意努力を行ってまいりたい、このように考えております。そうした努力を通じまして、これら再開発事業の成果が将来の三田市民にとって負の財産とならないよう意を用いて進めてまいりたい、このように考えております。

 それから、同事業に対する市の負担につきましては、先ほどお答えさせていただきましたが、大変市の負担額は総額としては大きいものでございました。ただ、これらは平成2年から17年までの16年間にわたり逐次負担してきたものでありますが、一部につきましては、平成元年から設置いたしました公共施設等の整備基金により対応しており、従前から本市の財政規模で対応できるように準備をしながら計画的に事業を進めてきたものでございます。

 現在におきましても、三田地域振興株式会社が三田市に支払っていただいております貸付料を基金に積み立て、三田駅前一番館の維持管理費用に充てることとしており、三田駅前一番館の運営が過度に財政負担とならないよう措置をしているところでございます。

 それから、キッピービジョンの関係でございますが、新・行政改革プランにおきまして市政情報の放映を廃止する理由につきましては、議員のご質問にありました駅舎からのプラットホームから見えないと、こういう理由では決してございません。市政情報の発信にあたりましては、より広域的な媒体でありますハニーFMでの市広報を効果的に進めるための手法として充実を図るために伴うものでございまして、決してキッピービジョンの運用を停止するものではございません。

 また、動画の話も出ましたけども、精巧な動きの動画には対応しておらないのは事実でございます。しかしながら、現在の動きで見ていただきますように、パワーポイント的な動きは放映いたしておりますし、ちなみに音声は出る機能でございます。時々にBGMは流れておるということをご確認いただきたいと、このように思うわけでございます。

 それと、このキッピービジョンにつきましては、駅前全体ににぎわいをもたらすシンボル的な施設として三田地域振興株式会社が設置したものでございます。これは三田駅前一番館の販売促進などを含めた中心市街地の活性化に資する情報の発信を行うことをその目的としておりますので、キッピービジョンの仕様は当然その目的にかなったものでありまして、その価格も不当なものであると言えないと会社からの説明を受けております。今後は、キッピービジョンの価値を最大限生かすため、魅力あるコンテンツを増やすこと等によって会社の収益につなげていく、こういった考え方を伺っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは、新・行政改革プラン関連のうち、ともに汗する市行政のあり方についてお答えをいたします。

 それぞれ職員は事務事業の効率化を図るべく、さまざまな業務点検・見直し・改善を行いながら、その時々のニーズに対応した市民サービスの提供に努めているところでございますが、市民に信頼される行財政運営を進め、市民の満足度を向上させていくためには、常にその成果や結果、コストを意識しながら業務を進めていかなければならないということは言うまでもございません。まさに費用対効果で、かかる費用でどれだけの成果があるかが重要でございまして、人的能力を最大限に発揮させていくことは、議員ご指摘のとおり、当然のことでございます。

 しかし、満足のいくサービスをすべて市職員の手づくりで提供していくということにつきましては、専門性や効率性、迅速性、こういったものに限りがございます。これらを補完するために、業務委託により提供しているものでございます。

 行政改革を進めていく上では、まず職員一人ひとりが今日の厳しい財政状況を確認し、危機意識とコスト意識を持つということが大変重要でございます。個人の能力を発揮し、いかに効率よく業務のスピードアップを図れるか、それぞれ仕事のやり方、プロセスを点検し、処理効率と組織力アップにつなげていくということが大切でございます。職員一人ひとりが安易に業務委託に走るというのではなく、創意工夫をすれば何ができるか、十分に見きわめながら業務を遂行していかなければならないと考えてございまして、今後内部研修等を通じましてさらに内発的な改革に取り組んでまいりたい、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 入江財務部長



◎財務部長(入江貢) 私からは、新・行政改革プラン関連のご質問のうち、未収金の現状と今後の見込みにつきましてお答えをいたします。

 まず、未収金の状況でございますが、平成18年度から19年度へ繰り越してきた未収金は、市税の8億6,000万円、国保税の6億9,000万円をはじめ各種使用料、受益者負担など、一般・特別会計、さらには企業会計も合わせまして総額約18億9,000万円ございましたが、昨年の12月末現在で約3億1,000万円が収納済みでございます。さらに、この年度末に向けまして徴収体制を強化をいたしまして、現年滞納も含め未収の改善に一層努めなければならないというふうに考えております。

 これら市税をはじめとする自主財源につきましては、ご承知のとおり歳入の根幹でもあり、その未収金の増大については市財政への影響も非常に大きく、また負担の公平の見地からも喫緊の課題でございます。このため、新年度より公金収納対策委員会を設置をし、市税をはじめとして使用料の収納向上対策の法的手続の検討や進捗管理などの総合調整を行いながら、未収金の縮減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 収納につきましては、公金収納を各所管課において収入未済を極力減少させるために自主納付を原則としながらも、その負担の公平さを欠くことのないように、未納者に対しましては文書による催告、訪問による催告を行いながら、悪質なものにつきましては法的措置も踏まえた取組みが必要であるというふうに考えております。特に使用料等の強制徴収のできない債権につきましては、裁判所の関与等による督促、あるいは悪質な滞納者に対しましては、特定の部署に限らず強制執行という毅然とした姿勢をも示しながら解決を図っていくべきと考えておりますが、やはり専門的な知識も必要としますことから、当委員会を通じて関係部署の横断的な情報交換や研修等を行いまして、迅速・公平な公金収納の実現が図れるよう、債権管理に係る条例化も含めまして、早期に検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(今北義明) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 続いて、予算評価のあり方についてお答えをいたします。

 ご承知のとおり、行政評価は、効率的な行財政運営に向けまして成果指標等を設定し、限られた行政資源を有効に活用する業務マネジメントの仕組みでございまして、事業・施策について必要性、効率性、有効性等の視点から分析・評価を行い、今後の方向性や事業内容の改善、見直し等に活用するものでございます。

 本市におきましては、その第1段階の事務事業評価について、事後評価を平成17年度から試行し、平成19年度には240事業の評価を実施してまいりました。

 この評価結果の活用でございますが、第2次評価の中で廃止、縮小、充実、手法の見直し、こういった結論を出した事業につきましては、その評価結果に基づきまして20年度以降の事業計画や予算に反映することといたしておりまして、限られた財源の有効活用が図られていると考えております。

 その予算の反映状況がわかりにくいといったご指摘でございますが、これら事務事業につきましても、翌年度に再評価をし、公表していく仕組みをとっておりますが、新規の事務事業の計画も含めまして、PDCAサイクルの各段階におきまして、どのような計画を立て、どのように予算を執行し、またどのような成果を上げていくことができるか、一連のシートの中で事業ごとの成果がわかりやすく説明できるような工夫を検討しているところでございます。

 次に、人件費の計上内訳が不明瞭であるとのご指摘でございます。予算・決算書におきまして、給与、職員手当等の人件費は款、項、目の総務的経費に含まれ、個々の事業に係る人件費が把握しづらいというのが現状でございます。

 現在、事務事業評価におきまして、平均価格による簡易的な方法を用いて人件費を算定し、総コストを算出しております。今後、より精査をいたしまして、可能な限り現状に即して各部署ごとの事業量に適応した人件費の算出方法、こういったものも検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からは、高齢化に向けた交通手段についてのうち、まず高齢者のバス・鉄道運賃助成事業の制度につきましてお答えをいたします。

 高齢化が進展していく中で、今後も高齢者の外出支援につきまして継続可能な制度として取り組んでまいります。限りある財源をむだなく利用いただけるよう、効率的な面も含め、平成18年度に見直し作業を行いました。

 内容につきましては、19年度より3,000円の無料券について廃止をし、1,000円の自己負担をお願いすることといたしました。これまでの半額負担の乗車券4冊につきましては、1冊増やして5冊まで助成することといたしました。

 確かに、1月までの実績から平成19年度の見込みを推計をいたしますと、利用者総数は全額助成分のみの方がこれまでの制度利用者全体の約半数を占めていたため、全額助成廃止により、前年度と対比しまして申請率が77.7%から50%まで減少すると見込んでおります。これは日ごろバスや鉄道を利用されない方が割引乗車券の購入を控えられた結果ではないかと考えておりますが、一方では半額助成券を1枚増やしたことで、半額助成の利用は約2,400冊ほど増加する見込みであります。全体の利用数は平成19年度2万2,900冊程度と推計をいたしており、前年度より450冊、約2%程度の減少にとどまるものと予想しております。

 この結果から、半額助成分を1枚増やしたことが、バスや鉄道の利用が頻繁な方に効果があったのではないかと考えております。また、1,000円の負担分の利用状況につきましても、4月から7月で約7割程度を占めるものの、その後につきましても月200人程度が常に利用されている現状でございます。

 平成19年度1月分までの実績から判断をいたしますと、対象者が年々増加していく中、真にこの制度を必要とする人に対し、財源をよりむだなく有効に活用しながら継続的に運営していくというこの制度改正の趣旨、実態に即した形でのご利用をいただいているものと考えております。

 次に、移送支援のご質問でございますが、ご質問の移送サービスにつきましては、在宅で車いすを利用する方の外出支援として、平成10年4月から三田市社会福祉協議会が社協会費や共同募金などの自主財源を投入し、ボランティアグループと共同で事業を実施してきたところです。ところが、このサービスにつきましては、旧道路運送法第80条に規定をします、いわゆる白タク行為の禁止に抵触をすることから、平成16年3月16日付で国土交通省通達によりNPO法人等の一定の条件により福祉有償運送が認められるようになったことから、市として福祉有償運送の取組みを進めてまいりました。現在、市内では三つのNPO法人が事業参入したほか、運送事業者のリフトカー導入など、移送サービス環境の充実がなされてきたところでございます。

 このような状況から、社会福祉協議会は、無償としての移送サービスを継続することは難しく、また移送サービス環境の充実からその役目を終えたと判断し、3年前から協力ボランティアグループのNPO法人化の支援に取り組んでまいりましたが、経営面のシミュレーション等から法人化は難しいとのグループでの判断により結論がなされ、平成20年3月末をもってグループも解散ということをお聞きをいたしております。

 以上のことから、社会福祉協議会としても移送サービスの事業は3月末をもって廃止をする予定でございますが、これらを受けまして、市として当面の経過措置として検討を社会福祉協議会に要請をいたしておりましたところ、家族等の協力が得られず、なおかつ有償サービスの利用が困難な低所得者世帯など一定の条件のもと、移動手段の確保が困難な方について、既存の三つのNPO法人と連携し、一定のサービスを利用できるような制度を現在検討をいただいているところでありまして、既に利用者への説明もなされたとお聞きをいたしております。

 今後、市といたしましても、社会福祉協議会とも連携をしながら、福祉有償運送事業に関する啓発や相談に努めるなど、外出困難な方への他の制度も含めての支援に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、ボランティア活動に対する支援施策についてお答えをいたします。

 地域では、身近でさまざまな課題や困り事があるかと考えられます。多くは地域住民により解決することができるものもありますし、実際は課題の発見から解決策の実施までたどり着くことが難しいのが実態だと感じております。

 このような地域福祉活動を支援するために、市では地域福祉支援員を配置し、地域住民自らが解決することができるような働きかけを行っているところでございます。地域の地縁団体で構成するふれあい活動支援協議会、こういったところには事業補助とは別に地域課題を解決するための活動者養成事業に対しても助成を行い、活動の促進を図っております。

 さらに、市内では、福祉ボランティアにかかわらず幅広い分野で活動する市民活動団体やNPO法人があります。テーマ型、地縁型、行政、関係団体等が共通の目的を共有しながら、市民の信頼を深め、連携・協力して進める協働のまちづくりによる活動が地域だけでは困難な問題の解決につながるものと考えております。そのためには、協働のパートナーとなる活動団体のすそ野を広げ、相互の連携や交流、情報提供や団体の相談・育成機能などを持った組織の役割が重要であると考えております。現在ありますボランティアグループの活動助成制度、また18年度から創設をされておりますまちづくり活動支援事業助成金制度、こういった制度を活用した支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 当局に注意申し上げます。残された時間があと5分になりました。簡潔な答弁をお願いしたいと思います。

 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) 働く世代の子育て支援に係るご質問のうち、市民病院に係る項目にお答えいたします。

 次の世代にまちづくりをつなげるためにも、また少子化対策としての出産・子育て支援といった面からも、市民病院の産科、小児科の充実強化は市行政の施策の大きな柱でございます。この点からも、市民病院の診療科の中でも引き続き診療を継続かつ充実が優先される診療科であると市長からも指示を受けております。

 こういった観点から、働く世代の子育て支援としての女性医師をはじめとする女性医療スタッフの確保につきましては、地方公務員法の改正による短時間労働職員のより弾力的な活用のほか、院内勤務職員を対象に病児保育の検討を進めてございます。これにより、療育する子の病気等による理由で勤務が難しい場合でも継続して働いていけると考えております。また、院内保育所の設置については、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 病児・病後児保育の件につきましてお答えします。

 今後の取組みにつきましては、急激な利用者の増加があった場合は施設増設等を検討する必要があると考えますが、現在の利用状況から勘案しまして、現行の医療機関、また1カ所で対応が可能であると考えております。

 また、夜間における養護支援についてでございますが、現状では、ないということはないですが、ニーズは調査をいたしましたところ非常に希望率が低いということから、当面は本市の現状下におきましては実施は困難であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 私からは、環境行政のあり方に関する質問のうち、家庭ごみ処理の有料化の進捗状況等今後の進め方についてお答えをいたします。

 現在、三田市グリーン・クリーン推進協議会クリーン部会におきましてこの討議を行っていただいており、家庭ごみの有料化に関する情報提供を行う中で、議員、委員の皆さん方の幅広い見識によりまして活発に討議をお願いをしているところでございます。

 また、現状のごみの処理費やごみの減量化をもたらす効果などについて、数値的な根拠を示しながら討議を深め、それらの審議内容については広く情報公開をいたしてまいる所存でございます。

 今後につきましては、この答申をいただきまして、その答申を尊重する中で、市といたしましても最終の判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、現在策定中の環境基本計画の進捗状況と今後の進め方でございますが、新環境基本計画は、昨年の10月に策定をいたしました環境基本条例に基づく計画でございまして、その状況につきましては、平成17年度から策定作業を進めてきたところでございます。現在、新三田市環境基本計画(案)につきまして、三田市環境審議会においてその諮問をいただいているところでございまして、当月には答申をいただくこととなっております。

 次に、ダイオキシンに関するご質問でございますが……。



○議長(今北義明) 小西部長、もう60分の時間を経過しましたので、ここで終わりたいと思います。

 この際、暫時休憩いたします。

                           午後0時18分 休憩

                           午後1時0分 再開



○議長(今北義明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3の議事を継続いたします。

 次は、12番 藤原議員

                〔12番 藤原美津雄議員 登壇〕



◆12番(藤原美津雄議員) 議長の発言許可をいただきましたので、公明党を代表いたしまして質問をいたします。

 全国的にいまだ厳しい財政状況の中、本市においては新・行政改革プランを策定し、来年度から23年度までの4年間で47億円もの削減を図るその第一歩のスタートとなる厳しい予算案が組まれました。前市長が行革断行プランを掲げながら、半年間の在任期間中に暫定予算を組んだことから、結果、行革の推進を1年間とめることになったわけであります。

 このような厳しい中で、子育て支援や教育施策、高齢者施策への予算配分など、竹内市長のメッセージが十分伝わる予算編成であると一定評価をした上で質問をいたします。

 1点目に、市民の生命の安全を守る施策展開についての一つとして、がん検診の受診率向上への取組みについて伺います。

 日本では、戦前から終戦直後まで脳卒中と結核が死因の上位を占めていましたが、昭和28年にがんが結核を抜いて死因の第2位に、昭和56年には脳卒中を抜き、第1位となりました。欧米ではがんによる死亡は減っていますが、逆に日本では増加の傾向にあります。現在は、日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなると言われています。

 このようなことから、国において平成17年、18年の2度にわたり公明党ががん対策法の制定を国会で訴えたことがきっかけとなり、平成18年6月がん対策基本法が成立し、19年4月1日施行されました。

 基本法の中で、国の責務、地方公共団体の責務、医療保険者の責務、そして国民の責務が定められています。しかし、がん検診は市町村の単独事業となっており、自治体の財政事情や取組みに対する温度差などにより、受診率に差が生じております。平成17年度の全国のがん検診受診率を見ますと、兵庫県は5種類のうち胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの4種類で全国平均を下回っており、肺がんが唯一平均をわずか0.3%上回ってワースト16位でありました。三田市は、胃がん、大腸がん、肺がんで兵庫県下の平均をさらに下回っています。

 そこで、がんの早期発見、早期治療で市民の生命を守るという観点から、三田市は今後がん検診の受診率向上をどのようにして図られるのか、当局の見解を伺いたいと思います。

 また、精検受診率も平均的に低く、平成18年度の大腸がん検診に関しては54.3%、前立腺がん検診は46%、視触診方式による乳がん検診は54.3%、子宮がん検診に至っては29.3%となっています。精検受診率の向上が大変重要であると考えますが、それには医師、保健師などの役割が重要と言われています。しかしながら、来年度から始まる特定健診でも保健指導が義務づけられており、体制整備の充実が求められます。

 そこで、精検受診率の向上に関する取組みについてもあわせて伺いたいと思います。

 次に、要精検率も各検診において平均的に低いと思われます。検査機関については、全国で56%の市が評価をしていないと言われていますが、三田市は検査機関の評価についてどのようにされているのか、伺いたいと思います。

 2点目は、来年度から実施される特定健診制度の取組みについて伺います。

 厚生労働省は、肥満、高血圧、高血糖、高脂血症などを発症しているメタボリック・シンドローム(内臓脂肪症候群)を放置すると、動脈硬化を招き、心筋梗塞や脳梗塞になる可能性が高いとして、国民の健康管理を図るとともに、増大し続ける高齢者医療費の抑制を図るため、本年4月より40歳から74歳を対象に特定健診・特定保健指導制度をスタートさせることを決めました。そして、平成24年度の健診実施率の目標を単一健保・共済組合では80%、総合健保・政府管掌健保などでは70%、市町村国保で65%とした上で、保健指導実施率を45%と定め、目標値の達成度により、平成25年度の後期高齢者医療費の支援金を最大10%増減するとしました。

 しかし、医療関係者や団体、また厚生労働省の研究班などからも、内臓脂肪とメタボリックとの因果関係や現在採用されているメタボリックの基準値についても分析されています。ある医師の研究についての新聞報道によりますと、厚生労働省のいうメタボ診断基準は、内臓脂肪が悪玉で皮下脂肪は善玉とする学説を採用しているが、世界の研究では、メタボの主要原因に対する影響は内臓脂肪でも皮下脂肪でもほぼ同じであることが判明しているとありました。また、福岡県久山町での大規模な研究では、女性の腹囲、ウエスト基準値90?以内の80?から90?の人に心血管疾患の発症が集中していたことのことであります。

 このように、厚生労働省のメタボ基準には多くの疑問点が指摘されています。このことを踏まえた上で、2点について質問いたします。

 まず1点目に、動機づけ支援、積極的支援を行うため、医師、保健師、管理栄養士や運動指導に関する専門家などで個別の行動計画を策定するとされていますが、それらの人的体制整備はできているのでしょうか。

 2点目に、従来の住民基本健診より検査項目が少なく、対象者も引き上げられており、市民は病気の発見漏れを懸念しています。どのように対応されるのでしょうか。これらの点について当局の見解を伺いたいと思います。

 次の2点目に、目標管理、人事評価システムの推進について伺います。

 新人事制度の導入については、当初、目標管理制度の管理職への本格導入が平成19年度、人事評価制度の一般職への導入が平成20年度となっていました。しかし、昨年、行政評価制度との整合を図るためとして、この新人事制度の本格導入が1年間遅れると発表されました。そして、このたびの新・行政改革プランにおいて、本格導入はさらに遅れ、平成23年度となっています。しかし、23年度はこのたびの職員給与の削減も含めた新・行政改革プランの最終年度に当たります。昨年6月議会でも述べましたが、行革で一定事業費の削減を進め、また給与も削減するとなれば、必ずモチベーションは下がり、効率やサービスの質は低下していくことになります。ゆえに、目標管理と人事評価による「やる気」の向上を図ることが重要であります。

 この新人事制度は行革と同時に進めていかなければいけないと考えます。新・行政改革プランが終わるころに実施されても意味がないと言えます。たとえ効果額が達成されたとしても、サービス低下は免れないと考えます。私もこれまで、給与の削減やボーナスの無支給も体験しておりますので、今回の職員の給与カットは大変身につまされる思いであります。だからこそ、この目標管理・人事評価制度を早く導入して、頑張れば評価される、給与やボーナスに反映されるシステムを確立すべきだと強く感じています。

 ご承知のとおり、小野市では、民間企業出身の蓬莱市長の強力なリーダーシップのもとで方針管理制度を導入し、顧客満足度アップと職員のやる気の向上を図っています。この制度では、半期ごとの賞与支給の際に、前期において評価の高かった職員には3万円から5万円を上乗せするインセンティブ給を導入しています。また、このインセンティブ給の2回支給の実績がなければ昇格・昇給できない仕組みも導入されています。いつまでも行政職員も横並びの時代ではありません。

 竹内市長は2月27日の所信表明で、新・行政改革プランの意図するところの一つとして内部改革の率先重視を上げておられます。それならば、現在の新人事制度導入の計画年度をできるだけ早めるべきと考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。

 3点目に、徹底した情報公開の取組みについて伺います。

 昨年9月定例会において竹内市長は、協働のまちづくりにおいて積極的な情報提供・公開と説明責任を果たすことが必要不可欠であるし、市民の皆様から意見を聞き、評価をいただくためには、まず実施計画や進捗状況をわかりやすい形でお示ししなければならないと考えていると言われました。そのためには、市長が掲げられたマニフェストの企画段階からの情報公開を具体的にどのように進めていくかがポイントとなります。その点について市長は、「マニフェストにおいて企画段階からの情報公開を掲げておりますが、いわゆる意思形成過程の情報公開には整理すべき課題があることは事実であります。このため、個人情報の保護等にも十分配慮しつつ、公開する情報の内容、手法、時期等につきまして十分に議論し、適切かつ積極的な情報の公開に努めてまいりたいと考えております」と述べておられます。

 一方、平成13年3月、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴い、本市においては三田市公文書公開条例の改正について、三田市公文書公開審査会に諮問を行い、翌年の平成14年12月に審査会の答申を得て、平成15年10月1日三田市情報公開条例が施行されています。その審査会の答申では、特に今回竹内市長が進められようとしている意思形成過程情報の公開についての考え方の中で、意見募集を行った市民の意見はすべて公開すべきであるとされているが、審査会は、行政内部や行政機関相互間における審議、検討等の意思形成過程にある情報は行政としての最終的な意思決定がされる以前のものであるため、これを公開すれば、市内部及び国等との間における自由闊達審議、検討等ができなくなったり、市民の間に不正確な理解や誤解、混乱が生じたりすることが考えられるため、原則公開の例外としての非公開事由として、市民参加を促進する観点を加味しつつ維持することが適当であるとして、非公開としています。

 また、宝塚市では、市の所有する情報のより積極的な公開のあり方として、施策の意思形成過程の公開も含め検討するとして、教育委員会を含む各部署8部局13名と公募による職員数名で構成するワーキングチーム「市情報の徹底公開に関する検討会」を発足させました。検討会の設置期間は、一昨年12月1日より本年3月31日までとしています。興味深いのは、意思形成過程の資料や審議内容の情報提供も課題とするということであります。まさに、竹内市長がこれから取り組まれようとされている内容であります。

 そこで、今後の取組みとして、市はいつ、どこで、どのように議論し、進めていかれるのでしょうか。

 私は、宝塚市のように、庁内でプロジェクトチームを立ち上げるなど、竹内市長の思いを職員全員が共有する中で、すべての情報を対象とするのか、どの段階から情報公開するのかなどをしっかり議論をしてガイドラインを決めていくべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 4点目に、三田市の英語教育推進について伺います。

 文部科学省はいよいよ、新しい学習指導要領の中で小学校への英語活動導入を決めました。三田市では、積極的に小学校への英語活動の導入は進めてきており、今後幼稚園の導入も計画されています。平成18年12月定例会において教育委員会は、「英語が話せる三田市民に」というスローガンを掲げ、事業展開しているが、余りにも授業時間数、授業内容が乏しく、他市の例や専門家の分析などから、私は英語力向上には期待できないことを指摘いたしました。

 しかし、来年度予算を見ますと、事業費も拡充しないまま、さらに幼稚園への導入をはじめ小学校低学年まで推進する内容になっております。教育委員会はどのようにして子どもの英語力を向上させようとされるのでしょうか。その取組み内容とこれからの三田の教育の柱、方向性について伺いたいと思います。

 次に、5点目の障害者のスポーツ振興について伺います。

 本市では、三田市スポーツ振興基本計画を策定するため、三田市スポーツ振興懇話会並びに三田市スポーツ振興審議会を立ち上げ、市民ニーズに合ったスポーツ団体等組織体制の見直しと確立、地域と学校が連携して取り組む子どもの体力向上、スポーツ指導者の育成・確保など、六つのテーマに基づき、将来のスポーツ振興のあり方についてテーマ別に審議がなされました。そのうち、「今後のスポーツ振興行政のあり方」というテーマの中で、介護予防や障害者スポーツ、高齢者スポーツ等行政サービスの提供がうたわれています。

 この障害者と高齢者のスポーツ振興施策については、平成14年12月及び17年3月定例会において、その振興を図るため、スポーツ振興課を教育委員会の所管から市長部局へ移管するよう提案いたしました。そして、このたび平成20年度よりスポーツ振興課はまちづくり部として市長部局の所管となりました。スポーツ振興施策は、障害者も健常者も、また高齢者もあらゆる人々が一緒に参加できることが大切であり、この理念のもとに、いよいよ基本的に市の施策としてスポーツ振興が進められることになります。

 そのような中、1月31日第4回スポーツ振興審議会が開かれ、最後のテーマである「地域と学校が連携して取り組む子どもの体力向上」及び「今後のスポーツ振興行政のあり方」について審議されました。出席者には、自治会、体育振興会、学識経験者、学校関係者などの代表者の皆さんがおられましたが、残念なことに障害者や高齢者のスポーツ振興についてほとんど議論されることがありませんでした。最初に議論された懇話会の中でも重要項目になっていましたが、審議会委員の皆さんの頭の中には健常者のことしかなかったようであります。非常に残念でなりませんでした。このまま三田市スポーツ振興基本計画が策定されるようなことになれば、三田市の障害者のスポーツまた高齢者のスポーツはどうなるのでしょうか。

 ここで、まず改めなければならないことは、障害のある人のためのスポーツ、あるいは障害のある人たちで行うスポーツではなく、これからは障害のある人もない人も一緒にできるスポーツ、つまり障害者のスポーツだけではなく、高齢者や子どものスポーツも含めたアダプテッドスポーツを広めていくことが今後のスポーツ振興行政のあり方だという観点です。体格、体力、年齢、性別、技術といった個性や特徴に合わせ、道具やルールを工夫したスポーツをいいます。

 NPO法人アダプテッドスポーツ・サポートセンターの理事長である高橋 明氏は次のように述べています。現在、日本に障害者は約700万人いると言われている。20人に1人です。自分の周りに障害のある人が必ず1人か2人はいる。その人たちに勇気、希望、夢を与えるための理解を広げるにはスポーツがわかりやすい。障害があるからこそ、地域でスポーツができる環境を整えることが大事であると。

 1959年、デンマークの行政官バンク・ミケルセンが提唱した理念、それは障害のある人もない人も、高齢者や長期療養の人々も、社会の一員としてお互いに尊重し、支え合いながら地域の中でともに生活する社会こそが当たり前の社会である。これがノーマライゼーションであります。このような社会の基盤づくりや、そのためのボランティアや指導者の育成を図っていくのが行政の役目ではないでしょうか。

 将来、三田市でアダプテッドスポーツが盛んになって大会が開かれるようになり、障害のある人もない人も互いの人間性を尊重できる、そのようなまちにできることを信じつつ、質問いたします。

 今後のスポーツ振興施策の中で、障害者や高齢者のスポーツ振興についてどのように取り組まれるのか、当局の見解を伺います。

 最後に、6点目、市外からの転入促進並びに効率的な住宅供給策について伺います。

 まず一つ目、三田市は、昭和56年のフラワータウン入居開始以来、飛躍的な人口増加を続け、平成8年には人口10万人を突破しましたが、長引く景気低迷により、第3次総合計画修正版において、目標年度の平成23年度で計画人口を11万5,000人と修正しました。最近、マンションや戸建て住宅の建設が動き始めていますが、現在の人口は11万3,000人余りで、平成18年度から微増、微減の状態であります。

 そこで、市外からの転入促進策として、大分県竹田市や赤穂市が取り組んでいる空き家情報を市のホームページに掲載してはどうでしょうか。竹田市では、市に居住することを希望している方に、所有者や管理者が賃借・売買する意思のある空き家の情報を紹介し、空き家の有効活用による定住促進を展開し、過疎化の歯どめや地域の活性化を図ろうと、所有者並びに利用希望者が互いに登録をし、市がホームページで物件を紹介するというシステムです。空き家バンクの要綱を平成17年6月に施行し、8月からホームページに掲載しています。担当者に問い合わせたところ、主に物件の提供者も希望者も個人からのもので、希望者の問い合わせは大分県周辺のみならず、関東や関西からも毎日あるということでした。

 一方、赤穂市でも、空き家情報バンクとして平成19年4月より要綱を定め、竹田市と同様の取組みを展開しています。ただ、赤穂市の場合は、宅建業者からの提供を登録してホームページに紹介しており、県の宅建業協会のサイトに入るようになっています。どちらの取組みも、物件はカラー写真で紹介されており、非常にわかりやすく興味を引く効果は高いと考えられます。

 そこで、三田市でも転入促進策として空き家情報を市のホームページに掲載してはどうでしょうか。当局の見解を伺います。

 2点目、次に我々に寄せられる市民相談の中で常にお聞きするのが公営住宅への入居相談であります。しかし、今後の市営住宅の建設については、現在の市の財政状況から困難であると思います。そこで、市内の民間企業が所有する社宅等の活用を協議・検討してはどうでしょうか。

 数年前、私の調査したところでは、市内には民間企業の社宅が20軒程度ありました。聞くところによれば、そのほとんどで入居率は1割前後だということです。飛び込みで、ある企業の責任者に現状をお伺いしましたが、やはりほとんど入居してないということでした。その方によると、他社の事情も同様で、空いているのはもったいので、社宅を統合して一括管理をしてはどうかと、こういう話が出たことがあると伺いました。せっかく建てたものを利用がなくなり壊すのはもったいないし、人が入らなければ傷みも早くなります。片方では空いた部屋がたくさんありながら利用されず、一方では住むところを探し、困っている方がおられる現状があります。幾つかの課題は考えられますが、一度企業と協議・検討する価値はあると考えますが、当局の見解を伺います。

 以上で私の質問は終わります。明快な答弁をよろしくお願いします。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 藤原議員のご質問のうち、情報公開の進め方について私の方からお答えを申し上げます。

 さきの9月定例会におきましても、平野議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、私は責任と信頼、こういったことをモットーにしながら、顔の見える市政、行動する市政を柱として各種審議会等の公開、パブリックコメントの充実、さらには本音でトークや市政出前講座、また各団体やグループとの懇談を通じ、また一方ではその内容等も広く市のホームページに公開しながら、議会をはじめ市民の皆様と市政推進に関するビジョンや課題を共有し、積極的な情報公開と説明責任を遂行することにより、市民の皆さんとの信頼関係に基づく参画・協働型の市政をしていくことであると考えております。

 したがいまして、計画段階から情報公開はこうした考えのもとに、いわゆる意思形成過程情報についても積極的に行政自らが公開し、参画・協働型の市政を一層推進するとともに、市の説明責任を全うする中で責任ある改革を進めようとするものでございます。

 しかしながら、情報公開にあたっては、公にすることにより不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ等がある情報の公開について一定の制限を定めており、議員ご指摘のとおり、公開する情報の内容、手法、時期等について整備すべき課題もあると認識をいたしております。このため、意思形成過程情報の公開にあたりましては、積極的な情報公開の推進ということを基本姿勢に持ちながらも、保護すべき情報には適切な措置が講じられるよう一定の基準を設けるなど、現在そのあり方を含め研究を進めているところでございます。

 なお、策定にあたっては、市民との協働は情報公開が原点であるとの共通認識のもとに、全庁的に議論する場を早急に設け、職員間で情報を共有することはもちろんのこと、市民参加・参画の推進により効果的な情報公開制度の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 現在、そのスケジュール等のまだ具体的なことは決定しておりませんが、各先進市等の事例等も参考にしながら、できるだけ早い時期に明らかにしてまいりたい、このように考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 その他の質問につきましては、教育長並びに部長等でご答弁をさせていただきます。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からは、市民の生命の安全を守る施策展開につきましてお答えをいたします。

 まず、がん検診における受診率向上への取組みについてでございます。

 現在のがん検診は、個別検診と集団検診との二とおりの方法で行っております。ご指摘のありましたように、三田市における検診の受診率は県内の他市町と比較しましても低く、がん検診受診率の向上への対策は急務と考えております。

 本年の2月に発表されました兵庫県がん対策推進計画に基づきまして、がん検診の実施にあたっては、市広報、毎年年度初めに出しております保健センターだより等いろいろな機会や手段を通じて、その意義や実施の時期、場所、方法等をあらかじめ市民に啓発をするなど、がん検診の受診をより一層勧奨してまいりたいと考えております。

 また、精検受診率につきましても、がん検診データを時系列的に把握し、がん検診要精密検査判定者に個別通知を行い、がんに関する情報提供や健康相談の実施などを案内することによって精検受診率の向上に努めてまいります。

 次に、検査機関の評価についてでございますが、現在のところ、市町には評価を行うという義務づけはございませんけれども、近く兵庫県において立ち上げが予定をされております成人病健診管理指導協議会、こういったところの評価また指導によって、より精度が高い検査機関を把握・採用することができますので、これらを検診機関に要請してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の平成20年度から実施される特定健診、特定保健指導についてでございます。

 これら健診、保健指導を行うための医師や看護師、管理栄養士などの専門家の体制整備につきましては、昨年来より市内の医師会とプロジェクト体制を組んでいただきまして、この体制づくりを進めてまいっております。こういったことから、保健指導や健診、こういったことを含めて医師会や健診機関などに委託をいたしますので、専門家の体制は整えられるものと考えております。

 なお、市の保健師や管理栄養士につきましては、計画の実施、管理、また保健指導の実施機関への精度管理等を行うことで体制整備を図ってまいります。

 また、従来の健診項目に比べて減少しているということでございますが、今回の改正による健診は、内臓脂肪型肥満に着目し、この健診に特化して実施するということでございまして、国が定める健診の基準、これに基づく基本的な健診項目でございます。

 具体的には、3項目の変更があるわけですけれども、いずれも新たな健診項目の中で把握可能ということでございます。また、代謝系の項目の中では、空腹時血糖もしくはヘモグロビンA1c、この選択制でございますけれども、本市におきましては両項目とも実施することによって、より精度の高い検診結果を求めることといたしております。

 さらに、リスクの高い方につきましては、心電図や眼底検査、貧血等の詳細な健診を医師の判断により受けていただけるようにいたしております。

 次に、総合健診の希望者で実施してきました30歳から39歳までの健診、今回の制度改正によりまして実施主体が市から各医療保険者の責任で実施するということになります。市におきましては国民健康保険というのが対象でございます。この対象が40歳から74歳までということで義務化をされたところでございまして、あわせて対象外といたしました。ただ、30代の若年層でありましても、生活習慣病の1次予防は無症状のうちに起こりますので、問題の起きそうな状態に気づき、食生活や運動習慣の改善に取り組むことが非常に大切であると言えます。

 市民が自らの健康を見詰め直し、自分なりの健康づくりを積極的に実践するための具体的な目標を「健康さんだ21」の計画に示しております。今後、この計画を推進する中で、若年層への健康づくりの支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 殿垣総務部長



◎総務部長(殿垣芳昭) 私からは、目標管理・人事評価システムの推進に関するご質問にお答えをいたします。

 当制度の導入につきましては、本市の人材育成基本方針に基づきまして、本年度、管理職約30名余りを対象として制度の導入・評価に関する研修を実施した上で、各職場で面談を実施するなど、現在制度試行を進めているところでございます。新行政改革プランでは、平成23年度本格導入といたしておりますが、人事制度としては実質平成22年度に完成・定着を予定しているところでございます。

 この制度を導入する目的あるいは期待する成果としましては、職員のやる気、モチベーションが高まり、市民サービスの向上に反映することであります。こうしたことから、この制度を早期に定着を図っていく必要があると考えているところでございます。

 しかしながら、ご承知のとおり、行政にはさまざまな業務や職種がございます。また、公務という特殊性もある中で、評価の難しさといった制度を進める上での課題が生じるのではないかといったことも予見しております。

 今後、制度の実効性、継続性の面からも、先進事例の研究や職種ごとの課題対策の検討、あるいは現在行っております試行を踏まえた中での改善など、制度の実効性を高めるとともに、円滑で早期の導入、定着に向けて、引き続き職員の理解に努め、順次対象職種あるいは職位の拡大をして試行を重ねながら、本格実施に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 私からは、議員ご質問のうち、三田の英語教育についてお答えいたします。

 議員ご指摘のように、本市におきましては、幼・小・中学校・園11年間を見通した英語教育の創造を目指し取組みを進めているところであります。

 幼稚園では、年に数回、英語や外国人、外国の文化に出会う機会を持ちます。小学校では、少しずつその機会を増やしながら、5、6年生で年間35時間程度の英語活動を実施いたします。中学校では、幼稚園や小学校での学びの上に立って、実践的なコミュニケーション能力の基礎を養ってまいります。

 単に英語運用能力の育成を目指すのではなく、異文化、他国民に対する愛好的な態度、人とつながり、コミュニケーションを積極的に楽しもうとする態度の育成を大切にしてまいります。

 ALT確保等には多額の予算がかかるという課題がございますが、三田在住の外国人の方々、また地域の方々の力をおかりしたり、ICT機器、デジタル教材を活用したりしながら、工夫を凝らして進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 大前教育長



◎教育長(大前通代) これからの三田の教育の柱、方向性でございますが、平成20年度も引き続きまして国語教育と道徳教育、環境教育を大きな柱に据えまして、「生きる力・豊かな心」の育成に向け、自尊感情や学ぶ意欲を高める取組みをさらに進めてまいります。

 昨年度、三田市独自で自尊感情や学ぶ意欲の実態調査をいたしました。やはり自尊感情の高い子どもほど学力も高いという実態が出てまいりました。子どもたちが学び、育ち、ふるさと三田の環境を大切にしながら、家庭、地域、学校・園、行政が一つになって、みんなで育てる三田の教育をさらに推進いたします。

 議員ご指摘のとおり、今言語活動の充実が求められております。当然英語教育もその一つでございますが、言葉と体験を密接に関連づけ、知識・技能と思考力、判断力、表現力とを結びつける言語活動を充実する方向でございます。

 三田市のそれぞれの学校・園におきましても、全教科、全領域、日常生活を貫く言葉の力を育てようと取り組んでいるところでございます。中学校区ごとの幼稚園、小学校、中学校・園が連携を強め、11年間の成長を見通した中で指導を工夫してまいります。学校生活の中に一斉読書を位置づけたり、授業と読書や調べ活動、調べ学習を位置づけたりする中で、読書を通して言葉の力を育ててまいります。子どもたちが遊び体験、自然体験、社会体験等の体験を通し、また学んだことを活用する場を通して、人とのかかわり合いの中で自分の心を開き、表現していくことのできる言葉の力が育つよう工夫して指導をしております。

 さらには、本年度は小学校では20校すべての学校が指定研究を受けまして公開授業を展開いたしました。内容的には、「言葉の力は人間の根っこの力」ととらえ、発表した例もございます。

 もう一つの柱である環境教育においても、各学校において環境への配慮、省エネ学習の一環として、教職員及び児童生徒が協力して省エネ活動を行い、期待以上に節減効果もあらわれております。環境への意識は高まりつつあります。

 このように、自尊感情を高め、学ぶ意欲をさらに高めていくために、日常生活の中で使える学びや言葉の力を高め、育ててまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 私からは、ご質問のうち、障害者のスポーツ振興についてお答えをいたします。

 昨年7月に設置いたしましたスポーツ振興審議会では、現在市民の皆様方それぞれの生活に活力や潤いをもたらし、夢や感動を与える競技スポーツの振興と、ライフスタイルやライフステージに応じてスポーツを楽しみながら人間関係をつくり、健康づくりや体力の維持向上を図ることが目的である生涯スポーツの振興、これらを図るための三田市スポーツ振興基本計画の策定に向けて現在取り組んでおります。

 スポーツは、人の心と体の両面に大きな影響を与える文化の一つで、スポーツを行うことによって仲間づくりや指導者の出会いなど、心と心のつながりが生まれ、人と人、地域と地域をつなぐ要素にもなっております。

 ご質問の障害者や高齢者のスポーツ振興でございますが、障害者のスポーツ振興につきましては、策定中の基本計画案におきまして、連携、交流、支援、これをキーワードにスポーツとの出会いづくりに重点を置き、積極的に情報発信を行うとともに、障害のある人もない人も一緒に楽しめるアダプテッドスポーツ(共生スポーツ)として、気軽にスポーツを楽しめるような支援や一般のスポーツをする人たちとの交流などをさらに推進していくことといたしております。

 また、高齢者のスポーツ振興につきましては、体力や運動機能の維持を目的として、スポーツを通した健康・体力づくりを中心とした活動のほか、仲間づくりや地域の人たちとの交流によって高齢者の生きがいづくりにつながるような取組みとともに、福祉・健康部局との一層の連携を図る中で、健康・体力づくりや介護予防面からの運動習慣の確保などを進めることといたしております。

 いずれにいたしましても、幼児から高齢者、また障害のある人もない人も、市民の誰もが身近にいつでもどこでもスポーツを楽しむことのできる環境をつくるため、スポーツ振興部局だけでなく、福祉・健康部局がより連携し、さまざまな取組みをしていくことが重要と考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 南都市整備部長



◎都市整備部長(南孝司) 私からは、市外からの転入促進並びに効率的な住宅供給策についてお答えいたします。

 議員ご指摘のように、昨年第3次総合計画の一部修正を行い、目標年度人口を11万5,000人としたところでございます。また、現在の人口は11万3,700人台を推移している状況にあります。

 議員ご提案の市外からの転入促進策として、市ホームページに市内の空き家情報を掲載することにつきましては、広く空き家情報を発信することにより市外からの転入促進に一定の効果が期待できるものと考えておりますことから、その効果の程度、手法、掲載情報等について、他市の事例等も参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、民間企業所有の社宅等を市営住宅として活用することについてでございますが、三田市におきましては、平成7年度に策定いたしました市営住宅再生マスタープランに基づき建てかえを推進してまいりましたが、議員ご指摘のように、昨今の社会経済情勢の大きな変化等から、市営住宅の建てかえ、またそのあり方について検討を行う必要があると考えております。このことから、平成20年度に市営住宅再生マスタープランの見直しを予定しておりますが、その中で、議員ご指摘の民間住宅等の活用につきましても検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 12番 藤原議員



◆12番(藤原美津雄議員) それでは、ちょっと再質問を何点かいたします。

 まず、がん検診につきましては、いろいろ啓発というか、なかなか制限というか、限られた中で、できるだけその推進をしてくださいとしか言いようがないんですけども、あと、がんにならないというこの取組みについても、こういう啓発もあわせてやっぱり必要じゃないかと。

 非常におもしろいデータがありまして、調べてみますと、これは皆さん参考にしていただきたいんですが、脳腫瘍になった婦人の7割はご主人のたばこが原因だというデータあるというのがありましてね。夫婦関係がどのようになってもいい方は吸っていただいて結構ですけど、この辺はよくやっぱり気をつけていただきたいというふうに思いますね。

 あと、特定健診なんですが、これ部長とも何回かお話をさせていただきましたけど、今までにやはり総合健診とか、あるいは誕生日健診ということで、この間も女性の方からも強く言われまして、非常にこれはやっぱり心配ですよと、藤原さん、この項目が減るということについても、この制度が変わるということについては非常に不安があるという訴えがございました。

 この間も、新・行政改革プランの中でですかね、市の方から発表がありましたが、75歳以上の方には基本健診を実施するという発表がございましたね。そうすると、やはり40歳未満の方ですね、この方たちがやっぱりどうするんかと。先ほども、健康さんだで云々という話がありましたけど、結局自主的に任せるというふうな趣旨やったんかなと思うんです。そのあたり、やっぱり今まで1億円以上一般会計から、そういうことも事業実施をやってきたわけですが、県下の中でも追加項目をしないというのはもう三田市と本当に一部だけでしたですね。血液検査が主になるということもありますけれども、やはりこの辺の補完をするという意味、それからもう一つは、心電図とか眼底検査というのは医師がそのときに判断してということはありますが、肺のレントゲンについては完全になくなるということがありますので、ぜひともその辺のところはやはりもう一度検討していただきたいと、安心のためにということでお願いしたいと思います。

 それから、人事評価については、前もお話ししましたけども、部長、頑張ってください。もう早くですね。これ部長の見解もお聞きして、時間が余りない、23年度からというんですけど、先ほど質問の中でも言いましたが、新行政改革プランが23年度で終わるんですね。このあたり、本当にどう考えていらっしゃるのかね。職員組合とのお話もあるでしょうけど、やっぱり真剣にやってらっしゃるとは思うんですが、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。もうこれは答弁結構です。時間ありませんので。

 今度、英語教育なんですが、先ほども申しましたように、効果がなかなか見られない、期待ができないということで、私はいろいろ言ってきたわけです。ただし、本当に極力ボランティアを募って、お金をできるだけ投入しないで、文部科学省にだまされないでやっぱりやっていただきたいと思います。

 この間も毎日新聞にやっぱり出てました。英語必修ということでね。これ調査をある教授がされたんですが、小学校4年生から3年間、週1回の英語教育を受けた生徒とそうでない生徒の英語力を比較したと。結局はほとんど差がなかったと。やっぱりこういう調査が出とんですよ。どこもそうなんですね。だから、外国の方と楽しくやる、それはそれでええんですよ。それでとどめるんやったらそれでええんですわ。それでできるだけお金を使わないようにやっていただきたい。そのことまで私は反対しようと思ってないんでね。ただ、英語が話せる三田市民というのは、これは矛盾が出てきますのでね、絶対に。そのときにどうするんですかということになりますから、それを踏まえた上でやっぱりやっていただきたい。

 それと、結局英語教育というのもいいんですけど、そうではなくて、やっぱり日本語でしょうと。やっぱり商人の方といろいろ話しするんですけど、皆さんそうおっしゃいますわ。やっぱり日本語でしょうっておっしゃるんですね。そういう意味では、やっぱり人格形成という非常に大事な小学校、中学校の時期ですので、ぜひともその辺はお願いしたいというふうに思ってます。

 そうなると、いろいろ国語教育もされてるというのはよく存じております。一斉読書運動とか私も提案したことがありますが、それは大分増えてきました。だけども、じゃあ裏を返せば、学校図書、これ標準値というのが国が定めてますが、やっぱりまだ低いですね。年々上がってはいるんですけどね。周辺も調べましたけど、100%達成しているとこは三田市内にないわけですね。ほか見たら、加東市なんかでも達成してるんですよね。そんなとこもあります。丹波市も篠山市も100%達成してる学校があるんですね。三田市ないんですよ。ほんなら、そうだったら、まずはやっぱりそういう意味では良書を読ませる、本を読ませるということが要るんであれば、早くこれも達成しなきゃいけませんから、その辺の予算配分をやっぱり考えていただきたいんですよ。そういうことで、効率的な運用をお願いしたい。

 もう一点は、今後その辺の蔵書率をどうするかというのを具体的に、もっと早めていただきたいというふうに思います。

 やっぱり学校教育、非常に、今回教育長最後でいい答弁をしていただきまして、本当は引き続いて頑張っていただいて私もこういう議論をしたかったんですけど、次どういう方がなるか知りませんが、今度はやっぱり三田で教育部門を特区で申請して、やっぱり今の文部科学省の制度の中ではできないことの取組みをやっぱり広げていただきたい。OECDでのランクがありましたけども、フィンランドが非常に急激にぐっと読解力とか科学的なこととか学力がもう1位、2位になってますよね、世界でね。このフィンランドの取組みももちろんよくご存じだと思うんですけど、やっぱりそういう子どもの個性、特性を伸ばす、いいところをどうやって伸ばしていくかというかというこういう取組みを、これはもう特区でもやれるぐらいに、やっぱりそういう取組みをやっていただきたいなというふうに思うんですね。

 今、教育長書いてらっしゃいますけど、次の方にそれを譲っていただいて、ぜひとも三田市としても大きな取組みで、それをもう私は今後の柱としていただきたいなというふうな思いがございます。その辺のところは、引き継ぎの意味も兼ねてご答弁いただければありがたいなと思いますが、その2点で結構です。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 再質問ですが、基本的に今回の制度改正につきましては、従来希望者ということの中で実施をしてまいりましたけれども、俗に言うプロセス重視から結果重視ということが大前提に保険者に課せられました。このことがかなり我々担当としてはプレッシャーを感じるところです。

 約1億円の従来の健診で実施をしておりましたけれども、やはりすべてが単費じゃなくて、国、県の負担金、これが約50%、それから自己負担も当然ちょうだいしておりましたので、6割強が特定財源ということで実施をしておりました。やはり今回の見直しでも、各市のそれぞれの事情があるようでして、ご指摘のありましたように、追加項目一切しないという市が本市も入れて約6市程度、まだ検討中もありますけれども。それから、30代をどうするかということにつきましても、未実施を確定しているのは8市ほど、まだ検討中も若干あるようですけれども。ただ、追加項目を実施するところでも、一部負担を徴収をして実施しようというところは結構こういった追加項目も実施されるようです。先ほど言いましたように、率の縛りがかかっておりますので、私どもはこれを無償で実施しようということを決定をしてやっていこうということをしておりますので、そういった点もご理解をいただきたいなというふうに思います。



○議長(今北義明) 大前教育長



◎教育長(大前通代) 再質問にお答えをいたします。

 フィンランドの教育を出されたんですが、フィンランドは本当に教師の資質ということを非常に重く見ておりまして、私もそのことは4年間言い続けてまいりました。つい最近、兵庫教育大学の副学長さんが来られまして、随分三田市の教員はあちらの方から来ている人が多いんですが、どうぞ三田市に来てくださる先生方には、知識も大事ですが、人間的にすばらしい人を寄こしてくださいというお願いまでいたしました。幸い、竹内市長が35人学級ということを打ち出してくださいましたので、これはまさに学力向上に向けて、フィンランド並みとまではいかなくても、三田市の学力は向上するものと私は確信をしております。

 以上です。



○議長(今北義明) 次は8番 関口議員。

                〔8番 関口正人議員 登壇〕



◆8番(関口正人議員) 議長より発言許可をいただきましたので、市民クラブ21を代表いたしまして、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、持続可能の定義、解釈について伺います。

 少し前になりますが、昨年の9月定例会では持続可能という観点から市長のビジョンやマニフェストについて質問させていただきました。しかし、残念ながら私の質問と市長の回答はかみ合っておりませんでした。

 質問では、持続可能という言葉を使いましたが、持続可能にはたくさんの解釈や定義があって、その意味で何となくわかったようで実際に都合よく使われているというおそれがございます。例えば、経済発展や経済成長と結びつけて持続可能な発展、持続可能な経済成長といった観点から使う人もおりますし、経済と環境は両立するという意味で使う人もおります。あるいは、ますます深刻化している温暖化や気象変動、二酸化炭素の削減などと関連させ、大量生産・消費・廃棄型のこれまでの社会経済システムを抜本的に変えていかなければいけないと唱える人々もいると思います。

 市長は、どちらかといえば最初の考え方で持続可能を唱えておられるように私には感じられるのですが、持続可能という言葉が三田市の中におきましてそれぞれの解釈で安易に議論されるのは避けなくてはいけないと思います。

 そこで、持続可能の定義、解釈を市長はどのように考えておられるのかについてご説明をお願いしたいと思います。

 また、竹内市長のもとで後期の基本計画実施に向けた施策の検証、整理を進めていきましたが、審議会で答申された内容、竹内市長のマニフェストやビジョンが検討されたのはもちろんと思いますが、改めて持続可能という観点を踏まえて総合計画が見直されたのか、市長の見解をお聞かせ願います。

 私は、抜本的に今の社会経済システムを変えていく必要があり、そのために地域的な循環型システムや分散型エネルギーの試行、食糧自給力の向上など、三田市が実行できるテーマがあると思うのですが、いかがでしょうか、改めて考えをお聞きしたいと思います。

 次に、三田市における全国学力テストの結果と活用について質問いたします。

 かなり遅れたと思いますが、ようやく昨年の10月に学力テストの結果が各学校に配付されました。県の教育委員会には学力テストの平均点や問題ごとの正答率及び各都道府県のデータに加え、県内の市町村の学校のデータが提供され、また市の教育委員会には各市町村の管内の学校のデータ、各学校には学校のデータのほか児童生徒一人ひとりの成績表が配られたと思います。

 全国的な傾向としては、基礎学力と比較して、応用力の不足、考える力の不足が指摘されております。

 以上の点を踏まえまして、まずお聞きしたいのですが、三田市の学力の結果はどのようなもので、市としてはどのような観点からどう評価・分析されているのでしょうか、ご説明をお願いいたします。

 また、各学校の担当の個々の先生方には、どのような内容でテストの結果が公表され、どのように評価・分析されているのでしょうか。例えば、市全体の学校別、各クラス別の情報が各先生方に開示され、自分の担当するクラスの位置づけや弱点、傾向などがわかり、対応策などが検討されたのでしょうか。

 さらには、生活習慣などの調査もございました。せっかく全員を対象に学力テストや生活調査が実施され、また応用力や考える力の不足が全国的に指摘されていますので、今後この学力テストの結果をどのように活用していくのか、教育委員会としての方針や具体的な活動、スケジュールについて教育長のご説明を願います。

 引き続いて、郷の音ホールの状況について質問いたします。

 待ちに待った郷の音ホールですが、現時点では施設の運営にもなれ、落ちつきが出てきたことと思います。この郷の音ホール開館後からこれまでの期間を振り返って、指定管理者制度の活用による運営がどのように行われ、三田市としてどのような報告を定期的に受けているのか、どのようなチェック機能が働いているのか、具体的な実績を踏まえましてご説明をお願いいたします。

 また、郷の音ホールの市民による活用状況や各種コンサート、イベント、催し物に対する集客状況やホールとしての収支はどのような状況で、どのように評価・分析されているのでしょうか。成果や課題、今後の方針についてご説明をお願いいたします。

 次に、農業基本計画の推進について伺います。

 平成18年度になりますが、約440万円の予算を使い、第3次三田市農業基本計画として三田市食と農の振興ビジョン「都市と農村がはぐくむ食と農」が作成されました。具体的には、本編が300部、概要版が2,000部印刷・配布されたことと思います。

 この農業基本計画では、三田市の食と農に関する将来ビジョンとして、「若者が農業にあこがれ、農業がとうとばれる生命産業になっています」「地産地消を基本として、三田らしい豊かな食文化が花開いています」「個性豊かな環境に優しい農村集落がたくさんできています」「市民がさまざまに農のある生活を楽しんでいます」「三田が食と農を大切にする先進都市になっています」という五つの項目が上げられています。

 また、行政の役割、農業者、農業団体、市民、関連事業者、そして学校関係に期待される行動について触れ、ビジョンを実現するための戦略プロジェクトを「農村を元気にしよう」「市民が支えよう」「三田の食と農を発信しよう」という三つの分野に分け、当面5年間で着手を予定していると説明されています。

 私自身、この基本計画はよく考えられており、非常に的を射た内容であると思いますが、市民にはほとんど知られていないのが実態ではないでしょうか。また、最近では国民の米の消費が減ったせいか、米の価格の下落やさまざまなコストの増加といった動きもございます。その意味で、ぜひともこの基本計画を着実に進めていっていただきたいというのが大部分なのですが、一部では臨機応変に対応すべきところもあると思います。

 そこで、この基本計画を受けまして、具体的なプロジェクト、事業・活動の計画、実績や進捗状況、現時点での成果や課題についてどのようになっているのか、ご説明をお願いしたいと思います。

 次に、武庫川の堤防の活用について質問いたします。

 三田市を流れている武庫川の堤防の目的は、第1目的には洪水の防止であると思いますが、その本来の役割は、長年の努力のおかげで十分に果たしていると思います。

 質問にあたり、まずお聞きしたいのですが、三田市を流れている武庫川の堤防の距離はトータルでどれぐらいあるのでしょうか。

 この武庫川の両岸には桜の木が植えられ、春には市民の憩いの場にもなっています。今でもそうだと思いますが、この桜の木が大きく成長するころには、今以上の桜の名所になると確信しております。これも一本一本植えてきた皆さんの努力によるところだと思います。

 この武庫川の堤防は、日ごろは近隣の市民の遊歩道、犬の散歩道、サイクリング、ジョギングなどの道になっていると思いますが、本日ご質問させていただきたいのは、違った意味で武庫川の堤防あるいは周辺地域の活用なのですが、この堤防を利用して何らかのイベントや行事を行うことはできないのでしょうか。以前にも少し質問させていただいたことがございましたが、郷の音ホールの裏手の堤防や周辺のエリアは、ホールのイベントと連動して活用できるのではないでしょうか。定期的にワゴン型の車の屋台などに開放し、郷の音ホール帰りの市民が残れるような場所をつくってみてもおもしろいのではないかと思います。

 また、市民の健康管理、健康維持のための定期的なイベントや催し物の開催、専門家による指導、既存の周辺施設を活用した、歩いている人が交流できる簡単な場所の提供など、堤防がもっと市民に親しまれ、活用できる可能性があるのではないかと思います。

 さらに、堤防がJRの電車から見えるところにあるのも、乗客の方、三田市以外の方が関心を持つという意味でおもしろいのではないかと思います。

 非常に思いつき的なところもございますが、この三田の武庫川堤防の活用について、既存の周辺施設の活用を含めて市の考えをお聞きしたいと思います。

 引き続いて、三田市の小・中学校が運動会や音楽会の準備に費やす時間について質問いたします。

 運動会や音楽会のシーズンも終了してしばらくたちましたが、これらの学校行事は親にとっても、地域で触れ合い、子どもの成長を実感する大変よい機会ですし、子どもたちにとっても、集団で準備し、親や友達の前で発表、表現する数少ない機会であると思います。三田市の小・中学校の運動会や音楽会に対する取組みの学校間の違いなどは余りよくわからないのですが、各学校で諸先生方も工夫され、ご苦労されていることと思います。

 今回質問したいのは、三田市の小・中学校において運動会や音楽会の準備に当たる時間に何らかの方針や基準があるのでしょうか。あるいは、各学校の校長の裁量、あるいは先生方の自主性に任せているのでしょうか。現状や実態、各学校によって違いがあるのかなどについてご説明をお願いいたします。

 また、別の観点からいいますと、運動会や音楽会の準備は、その分通常の授業が犠牲になっている、授業時間が削減されているという面がないとは言えません。具体的には、運動会で例えばダンスを行うといった場合、あるいは音楽会で曲を演奏する場合、どれぐらいの時間をかけて、どのレベルまで目指すのか、時間をかけ過ぎても、あるべき姿ではないような気がいたします。

 また、ある新聞では指摘がありましたが、優秀な先生とそうでない先生との間で運動会にかける時間に大きな差があるとの指摘もございます。

 そこで、三田市において、運動会や音楽会の準備に費やす時間の実態や学校間の差異、そのことに対する市の方針や見解についてご説明をお願いいたします。

 私の最後の質問になりますが、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザに対する対策について質問いたします。

 鳥インフルエンザあるいは新型インフルエンザと聞いて、市長あるいは市の職員の皆さんはどのようなイメージを持っておられるんでしょうか。鳥インフルエンザが今まで何度か日本で発生し、その際養鶏場の鳥が大量に処分されたことがあったといった程度の認識が一般的でしょうか。あるいは、1月には2日間にわたって新型インフルエンザが「NHKスペシャル」で取り上げられたこともありまして、その危機感や深刻さに対する認識がだんだんと広がっているのかもしれません。

 この鳥インフルエンザあるいは新型インフルエンザが人から人へ感染するように進化するのは、それが起こるどうかということでなく、いつ起こるか時間の問題であると、国立感染症研究所の専門家も指摘されております。一たび世界のどこかで発生した場合、爆発的に大流行し、未曾有の死者が出るということも警告されております。

 市としても、このリスクを正しく認識し、行動計画を定めておくことが重要ではないでしょうか。

 また、ワクチンの開発と確保を進めるよう強く国や県に要請すること。集団感染を防ぐために、学校や会社の閉鎖の基準を定めておくこと。受け入れる病院側の体制整備、行動計画を準備しておくこと。住民に適切に周知・啓蒙し、例えば具体的な対策として、発生した場合に一定期間人込みに出ないで済むように必要な食糧や薬の備蓄を家庭内で進めておくことなども考えられます。

 非常に衝撃的で悲惨な内容であり、起こってほしくないシナリオではありますが、多数の死亡者が発生した場合、火葬場の能力が追いつかないことから、公園に死体を集団で埋葬するといったことを東京都は新型インフルエンザの行動計画で定めているとのことであります。そこまで各自治体が考えていることだと思います。

 三田市は、この鳥インフルエンザ、新型インフルエンザの問題をどのように認識し、どのような行動計画を策定し、準備、対策を進めているのか、ご説明をお願いいたします。

 明確な回答をよろしくお願いいたしまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 関口議員のご質問のうち、持続可能なといった定義、またそれに伴うまちづくりについての私の考え方をお答えを申し上げます。

 私は、一般的に持続可能とは、限られた資源が将来世代にわたって持続的に利用または享受できるような社会活動を営む概念であると考えております。

 また、最近では、温暖化など地球規模の問題が深刻化する中で、特に環境面でこういった持続可能といったことが用いられ、限りある資源を枯渇してしまうことがないよう、子どもたちの未来を考えた責任のある行動をとることが特に求められているところでございます。

 したがいまして、こうした観点からまちづくりを進める施策の観点にあたりましては、少子・高齢化の急激な進行による人口減少社会の到来という大変な厳しい状況下の中でも、市民生活に必要な行政サービスを安定的かつ継続的に提供し、将来にわたって市民の皆さんが幸せと豊かさが享受し続けることができるよう、健全な財政運営を図っていくことが最も肝要であろうと考えておりますので、私は今後、新行政改革プランの推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

 また、現在の総合計画の見直しといったことでございますが、第3次三田市総合計画では、当初よりこの概念を盛り込み、健全財政の維持や循環型社会の形成など持続可能なまちづくりについて、目標や施策の展開方向を明らかにし、市民、事業者との協働の中で取組みを進めてまいったところでございます。

 しかしながら、市政を取り巻く行財政環境、ますます厳しくなる中で、その基本指標となる人口計画につきましては大幅に下方修正をいたしましたし、また一部カルチャータウンの土地利用の見直しなども進めまして、引き続き持続可能なまちづくりへの視点からまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、環境対策として持続可能な取組みについて、市が実行できるテーマがあるのではないかとのご質問でございますが、環境基本条例の適切な運用をはじめ、豊かな自然環境の保全のための自然環境の調査の実施、循環型社会形成のためのごみ減量化・資源化対策、また市民病院のコージェネレーションシステムやウッディタウン市民センターの太陽光発電等の地域でエネルギーをつくり出す分散型エネルギー源の確保、さらに学校給食における地元産の米や野菜の使用などの施策を推進していることなどが上げられるのではないかと考えております。

 しかしながら、さきに申し上げましたとおり、持続可能の概念で市政運営を考えました場合、現在及び将来の市民の皆様が幸せと豊かさを享受し続けることが究極の目的であることから、環境や教育、農業の分野にとどまらず、市の施策のすべて持続可能という考え方で実施しなければならないと考えております。

 特に今年は、我が国では7月には洞爺湖サミットが行われますし、また5月には隣の神戸で先進国8カ国環境大臣会議が行われます。この中では環境問題が非常なテーマと言われておりますように、議長国としての我が国の取組みというのが当然求められていますし、そのことによってまた地方自治体もそうした国の施策に対応しながら、環境施策を積極的に取り組んでいかなければならないと基本的に考えております。

 以上でございます。あとの質問等につきましては、教育長並びに各部長でお答えをさせていただきます。



○議長(今北義明) 大前教育長



◎教育長(大前通代) 私の方からは、平成19年4月に実施をいたしました全国学力・学習状況調査につきましてお答えをいたします。

 三田市の子どもたちは、日ごろより落ちついて学習に取り組んでおります。これは教職員が指導力を高める研究を熱心に進めておることのあらわれだとも私はとらえております。今回の全国学力・学習状況調査の結果を見ましても、三田の子どもたちは着実に学習の成果が上がっているととらえております。

 しかし、この調査は、すべての学力をはかるものではなく、調査して得た結果の活用こそを大切にしたいと考えまして、三田市では代表校長や教員、さらには学識経験者から成る学力向上推進委員会を開催しまして、市全体の調査結果の分析、検討を重ねてまいりました。その分析の結果、基本的な知識、技能がおおむね身についていることがわかりました。しかし、議員ご指摘のように、三田の子どもたちも活用力にやや課題がある、読解力を養い、思考力、判断力、表現力を育成することが、さらに三田の子どもたちを伸ばすポイントだとわかりました。先ほど藤原議員にも申し上げましたとおり、学習や生活に対する意識・実態調査からは、生活・学習習慣が定着し、学ぶ意欲、自尊感情が高い子どもほど学力の定着状況がよい傾向が見られました。

 三田市は、学校の序列化や過度の競争を招くおそれのある数値での公表はしておりません。しかしながら、教員の指導方法工夫改善に生きる資料となるよう、成果と課題、指導改善のポイントを示すまとめを作成いたしまして、小・中学校の教員に配付をしております。

 なお、まとめの配付にとどまらず、校・園長会や教務主任及び主幹教諭研修会を開催しまして、結果と活用についての周知を図りました。また、各学校には、自校の結果と子どもたち一人ひとりの結果が提供されております。各学校でも、市の分析結果とあわせて、子どもたちの学習及び生活状況を把握するとともに、指導の工夫改善に生かすべく検討をしております。

 最後に、この方針や具体的な活動ということですが、市の教育委員会は、三田市独自の学ぶ意欲と自尊感情の調査、そして全国学力・学習状況調査の結果から見えてきた成果と課題を踏まえ、小学校高学年への35人学級制度の導入の準備や(仮称)「ひとり学びの手引き」を作成し、より家庭、地域、学校・園、行政が一体となって三田の子どもたちの「生きる力・豊かな心」を育成していくための取組みを進めてまいります。

 4月になりましたら調査結果の一部を盛り込んだ「三田の教育」の発行を考えております。子どもたちの生活、学習習慣の定着、学ぶ意欲と自尊感情の向上について発信し、市民の皆さんとともに一緒に考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(今北義明) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは、総合文化センターについてお答えをいたします。

 郷の音ホールの管理運営につきましては、締結いたしております協定書、事業計画書等に基づきまして、指定管理者でありますジェイコム・グループがその業務を担っております。

 これらの業務のうち、利用状況、稼働率、収支、施設維持管理費等の状況は、月報、四半期、そして年度末の3区分ごとに報告を受けておりますほか、文化振興事業につきましては、事業完了後にその成果や課題、対応等を記載した事業実績報告書の提出を求めているところでございます。また、施設の管理運営状況をチェックするため、文化課の職員が現場に出向きまして、備品や避難経路の確認など定期モニタリングを年2回実施することといたしております。これらを集約する中で、問題点、課題等につきましては、設置目的に沿った管理運営となるよう指導、助言を行っております。

 次に、ホール全体の集客状況でございますが、昨年7月のオープン以降、1月末現在、7カ月間の間で約10万5,000人、月平均約1万5,000人を数えてございます。

 また、利用状況でございますが、1月末までの総利用件数は約1,900件、そのうち75%の1,400件が市民による貸し館利用となってございまして、稼働率は、大ホールで50%、小ホール56%、展示室が62%などとなっております。

 この中には、郷の音ホールのオープンに合わせまして結成された絵画グループのネットワークによる合同展示や市民企画の落語公演など、バラエティーに富んだ催しも多く含まれております。

 指定管理者によります自主事業も、全国男性声楽コンテスト「三田ハモらっせ」や、クラシックを身近なものにするための高校生を招いての鑑賞会、またホール出演者が教室に出向く学校鑑賞事業など、工夫を凝らした事業が行われております。

 友の会の会員につきましても、以前の市民会館時に比べまして約2.4倍、2,900人と予想以上の加入状況にございます。

 次に、収支の状況でございます。自主事業の経費につきましては、貸し館収入、そしてチケット収入、駐車場収入及び友の会の会費等を充当いたしておりまして、1月末現在で約6,200万円の収入を得ており、目標の約8割という状況でございます。また、人件費を含めました施設の管理運営経費につきましては、市からの委託料約2億1,200万円でもって対応いたしてございます。

 施設の運営や事業の内容につきまして、市民の皆さんからもご提言やご意見をちょうだいをいたしてございますが、その都度可能な限り改善を図っているところでございます。

 また、施設の管理運営や自主事業に対する評価でございますが、学識者や市民委員8名で構成する運営評価委員会におきまして、利用者の満足度や事業のバランスを改善をし、地域の文化振興を図るため、モニタリングを含めまして評価作業を進めているところでございます。

 今後とも、市内外のPRをさらに強化する中で、ホールへの来館者を増やすとともに、指定管理者によります自己評価を踏まえまして、真に市民にとって利用しやすい芸術文化の拠点施設を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 私からは、議員ご質問のうち農業基本計画の推進についてお答えを申し上げます。

 昨年度策定いたしました本計画につきましては、三田市農業の現状認識と課題を明らかにするとともに、今後10年間の目指すべき目標像を掲げた上で、その実現にどのように取り組むかについてのプロジェクト提案を行っております。今年度は、三つのプロジェクトを推進していくための準備とともに、一部取組みについては先行する形で計画を推進してまいりました。

 まず、「農村を元気にしよう」というテーマを持つプロジェクトAでは、集落の将来を語り合う座談会の開催や営農意欲を阻害する鳥獣被害への対策、化学合成農薬などの使用を減らす環境保全型農業への支援などを実施してまいりました。これらの主な成果につきましては、4集落との対話を重ねる中で、新たに集落ぐるみでの営農活動に取り組む組織が誕生いたしましたことや、市の有害鳥獣対策委員会に参画する集落組織が77集落、協力員が144名となり、本年2月末でのアライグマ捕獲数が182頭と昨年の1.4倍に増加していること。このほか、米づくりにおける環境保全型農業が前年比約7割もの作付となったことや、県知事認定のエコファーマーにつきましては、学校給食用の野菜生産者全員が認定されるなどにより、昨年より42名増の累計156名となってございます。

 次に、「市民が支えよう」というテーマを持つプロジェクトBでは、地産地消の新展開に向け、生産や流通などの関係者、関係機関との意見交換を実施してきたほか、この3月には(仮称)アグリライフ相談所がJA兵庫県六甲三田営農総合センター内にオープンする予定となっております。この相談所では、農業版のハローワークをはじめとした窓口機能を順次整備する予定となっており、三田市農業を支える新たな市民層の形成を期待しているところでございます。

 次に、「三田の食と農を発信しよう」というテーマを持つプロジェクトCでは、三田産の食材をはじめ、活躍する農業者、農業集落の取組みや各プロジェクトでの活動内容を紹介するほか、農村地域に伝わる季節の行事での料理や食事など、地域食材のPRとともに、日本型食生活・食文化の大切さを含めた幅広い情報提供をさまざまな手法によって行えるよう準備をしております。

 議員ご指摘のとおり、市民の皆様への本計画の周知が不足しているということにつきましては認識をしているところであり、今後幅広い情報発信が課題と考えております。いずれにしましても、本計画による活動実績を着実に積み重ねていくことが大切であると考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

 次に、武庫川の堤防の活用についてお答えを申し上げます。

 まず、武庫川の堤防の距離についてでありますが、市域上流の日出坂から下流の下田中まで約25.7?ございます。

 次に、武庫川周辺施設と連動した堤防の活用についてでございますが、武庫川の堤防の桜の木も植栽後十数年が経過をし、大きく成長し、市民の憩いの場となっているところでございます。春には、兵庫県により武庫川の堤防を利用した「ふるさと桜づつみ回廊」スタンプラリーが開催され、また三田市観光協会が主催をする「武庫川さくら回廊ウオーク」を開催されており、河川堤防を利用したイベントなどが実施されているところであります。

 堤防に隣接する市の施設といたしましては郷の音ホールや総合福祉保健センターがありますが、郷の音ホールは武庫川の桜並木を誘導する形で敷地内に桜を配置し、堤防と一体的に回遊でき、市民が憩える場となっております。また、ホール西側には、イベントの開催できる駐車場と常設の屋外ステージがあり、おまつり広場では三田まつりや老人クラブによる野外菊花展などのイベントが開催されているところでございます。

 また、総合福祉保健センターでは、気軽に健康の維持向上が図れる「はだしの小道」の設置や、高齢者元気アップ事業として堤防沿いにスイセンを植えるなど高齢者の生きがいづくりの場として、また堤防を活用してウオーキングやジョギング、サイクリングをする市民の憩いの場となるなど、多くの市民の健康づくりに役立っております。

 議員のご提案のありました各施設と武庫川堤防と連動した活用につきましては、今申し上げましたとおり、郷の音ホール、総合福祉保健センターなどの武庫川周辺施設を利用して農業祭、文化祭、健康福祉フェアなど、三田の魅力ある秋のイベントや催し物を開催しておりますが、今以上の活用につきましては、河川の利用規制や安全性の確保等のこともあり、河川管理者である兵庫県とも調整を図りながら検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 私からは、議員ご質問のうち、運動会や音楽会の準備に費やす時間についてお答えいたします。

 運動会、音楽会は、学習指導要領に示されている特別活動の中の健康安全・体育的行事、学芸的行事であり、ふだんの体育、音楽を中心とした教科で身につけた力、いわゆる学力の発表の場、発揮伸長の場と位置づけられております。したがいまして、準備の時間も体育や音楽等各教科の授業時間であり、各教科の評価基準に基づいた取組みとなり、各学校適切に運用されていると考えております。

 また、学校によっては、総合的な学習の時間や学級活動、国語等のねらいを融合し、横断的、総合的な行事づくりに取り組んでいる場合もございます。

 学校生活をより楽しく豊かにするためにも、互いに協力しながら行事をつくり上げていくことが大切です。今後も、子どもたちの健康状態や興味、関心に配慮しつつ、子どものよりよい成長につながる教育活動を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からは、新型インフルエンザの対応についてお答えをいたします。

 新型インフルエンザとは、動物、特に鳥類のインフルエンザウイルスが人に感染し、人から人へと効率よく感染して起こる疾患でございます。現時点では、こうした性質を持つ新型インフルエンザの発生は確認されておりません。

 人に感染した鳥インフルエンザ(H5N1)の発症につきましては、本年1月24日現在、WHOの公表によりますと、平成15年11月以降の発症者数は353人で、うち死亡者が221人であります。インドネシア、ベトナム、エジプトや中国といった国々で発症が特に多い状況にあります。日本においては、鳥から鳥への感染は確認されておりますが、人への感染は確認されていないのが現状であります。

 現時点の状況は、WHOが定める世界の発症段階、これをフェーズといいますけれども、世界的流行をフェーズ6という段階で申しますと、現在のところ、人から人への感染がない、また極めて限定されているフェーズ3の状況であるとの認識をいたしております。

 また、新型インフルエンザ行動計画につきましては、兵庫県で平成18年1月に行動計画を、同年3月に実施計画を策定しているところでございます。

 本市では、現在のところ行動計画及び実施計画は策定しておりません。新型インフルエンザへの対応につきましては、市町単位のみでなく、国・県レベルでの広域的な対策が非常に重要だと考えておりまして、今後、国、県の動向を速やかに把握するとともに、既に県内で行動計画を策定されている神戸市や明石市の状況、また計画策定に向けて取組みを進めている関係市の情報も入手するなど、本市においても危機管理体制づくりと位置づけ、新型インフルエンザ対策行動計画策定に向けて調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 関口議員



◆8番(関口正人議員) 鳥インフルエンザ、新型インフルエンザに対する対策について再質問いたします。

 私は、国や県任せの市の対策では甘いのではないかと考えます。先日、三田南ロータリークラブの例会でもお医者さんの会員が、いつ新型インフルエンザが起こるか時間の問題であると指摘されておりました。市としても正しく認識し、市民病院も含めまして、もっと具体的な行動計画を定めておくことが重要ではないかと考えます。感染拡大を防ぐには、スピードある対応が重要であり、特に市のトップの危機管理能力、リーダーシップが必要と考えます。

 そこで、改めて竹内市長に鳥インフルエンザ・新型インフルエンザ対策をどう思っているのか質問したいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(今北義明) 竹内市長



◎市長(竹内英昭) 関口議員の再質問にお答えいたします。

 確かに鳥インフルエンザ、今東南アジア等でこういった人から人へという形で大変な死亡率の高い危険なインフルエンザと考えております。この中で、我が国でもこういった中で厚生労働省の方でもいろいろワクチンの問題等言っておりますが、まだ具体的には国、県から市の方へそういった指示がおりてきておりませんが、今後こういったことも十分気をつけながら万全な対応をとり、市民の安全・安心を守っていかねばならないと、基本的にはこのように思っております。もう少し研究、調査の期間をいただきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 関口議員



◆8番(関口正人議員) 今市長にお答えいただいたんですけども、この問題、恐らく来年の今ごろになりましたらもっと大きな問題になっているかと思います。もっと真摯に受けとめ、市としても具体的な対策を考えていっていただきたい。よろしく要望して、私の質問を終わります。



○議長(今北義明) この際、3時まで休憩いたします。

                           午後2時46分 休憩

                           午後3時0分 再開



○議長(今北義明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3の議事を継続いたします。

 次は、18番 國永議員

                〔18 國永紀子議員 登壇〕



◆18番(國永紀子議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は日本共産党三田市会議員団を代表いたしまして一般質問を行います。

 1点目は、市長の政治姿勢についてです。

 市民の声を真摯に聞き、市政に反映させることについて、市長は選挙後の公約実現として「市長と本音でトーク」を月1回10名定員として実施されています。2回目からはテーマを設け、募集をかけています。3月は、ごみ減量化と自然環境の保全となっています。市長と直接語る機会として一定の評価をするものです。しかしながら、広報の募集欄で「苦情をお聞きする場ではありません」と断っていますが、テーマを決めて議論を深めるのはいいとしても、その中で批判や苦情も出てくるのではないでしょうか。行政のトップとして、苦情や批判の声にも耳を傾けてこそ、市民との協働のまちづくりを進めていく上で最も大事な信頼が生まれてくるのではないでしょうか。

 滋賀県日野町では、「車座懇談会」を実施しています。希望する各地域や団体は申込制で、町長は年間50回以上、愛用の軽トラックでどこへでも気軽に出向いていき、大変好評で、住民との信頼関係を築いているとお聞きしています。

 竹内市長は選挙中に、タウンミーティングなどの中から交通不便地域の解消の声が多く、優先課題であると判断され、コミュニティバスの調査に至ったのではないでしょうか。今後、本音トークだけでなく、自ら住民の中へ出向いていき、市民の生の声を直接聞くことで、市政に反映する懇談会の実施を検討することについての市長の見解をお聞きいたします。

 次は、市民病院を公立病院として存続するために、市長がその先頭に立つことについてお聞きします。

 初めに、市民病院財政健全化計画についてです。

 三田市民病院は昨年4月より、医師不足、看護師不足が起因して腎臓内科の閉鎖や1病棟閉鎖、小児科での入院中止、さらに本年4月より皮膚科の医師の撤退による診療日の制限など、次々と病院が危機に陥っています。市民は、「これから先市民病院はどうなるの」「子どもがいるから、いざというとき入院できないのでは心配」など、今私たちが行っております市民アンケートにも一番の心配事として切実な声がたくさん届いています。

 市長は、昨年の市長選挙の公約にも掲げられ、安心してかかれる市民病院にするため、公費も投入し、市長が率先して医師・看護師確保に奔走すると言われてきました。ところが、確保どころか、さらに悪い事態にまでなっています。

 折しも、総務省は、赤字で苦しむ自治体病院を公立から切り離し、民間手法にゆだねる公立病院改革ガイドラインを出し、平成20年度中にすべての公立病院を持つ自治体に病院改革プランを策定するよう示してきました。その内容は、経営形態の見直しで見れば、1、地方公営企業法全部適用、2、地方独立行政法人化、3、指定管理者制度、4、廃止もしくは民間譲渡の中からいずれかを選択するように迫っています。このガイドラインを受けて、市長はいち早く11月20日には記者会見で、独立行政法人化も視野に入れて考えていきたい、そのために経営コンサルタントに調査を委託すると表明されています。市長は、市民病院の方向づけを独立行政法人化という職員や市民にとっても大変重大な問題を議会・市民不在で進められています。総務省のガイドラインに沿って検討するというのは、市長の安心できる病院にするという公約とも相反する内容であり、そのことをどう認識されているのでしょうか。

 今なすべきは、11万市民にとってなくてはならない急性期を担う中核病院としての役割をどう果たしていくのかが大切で、現状の経営分析や国の動向などすべてを市民に明らかにし、市民ぐるみで病院を守る運動の先頭に市長が立つ決意が求められると考えます。

 今、自治体の長の多くは、そう簡単に国が言うとおりに公立病院の看板をおろすわけにはいかないと声を上げ始めておられます。

 ここに日本自治体労働組合総連合が公立病院改革ガイドラインについて自治体の長や病院長との懇談をした全国キャラバンの報告があります。焼津市立総合病院院長は、「ガイドラインは経営コンサルタントに金もうけをさせるだけ。経費節減ではなく、医療需要を考えてアドバイスすべきだが、コンサルにはそんなことはできない」と厳しい指摘。

 また、各地での懇談でも、「診療報酬の改定による経営圧迫や医師不足が最大の問題。国だけでなく県レベルでも医師確保をしてほしい」とか「市民病院がしっかりしなければ地域の医療が崩壊する」など、多くの自治体の長から、ガイドラインでは病院は守れないと批判が出ています。

 先日、NHKの報道番組で紹介されました北海道赤平市では、国のエネルギー政策の転換により炭鉱が閉山。人口1万4,000人を割る中、国の新しい法律である財政健全化法で連結実質赤字比率が79.4%と、夕張に次ぐ全国ワーストツーとなり、財政再建のかぎは市民病院会計の立て直しにかかっていると、市長が先頭に立っておられる様子が映し出されていました。赤平市では、病院をはじめ、市の財政の現状を丁寧に地域住民に入って説明をし、その中で住民から「何としても再生団体は回避してほしい」「赤平は何か悪いことをしてきたのか」「命をお金にかえられるのか」と病院存続に対する思いが強く、市長は、開業医も含めた市民11名と市長、病院長が同じ目線で協議できる「あり方検討会議」が設置されています。担当の地域対策課の伊藤課長は、「有史以来の苦境に立たされていますが、市長を先頭に最後まで市民とともに財政再建に向け努力していく」と力強く語っていただきました。

 当三田市においても、市長は提案理由説明の中で、市民病院の再生を重点項目に上げられています。三田市の「あり方検討委員会」は総務省の意向に沿ったもので、専門家と称して外部からのコンサルや学識経験者で構成して、市民病院のことがわかると言うのでしょうか。一番病院のことがよくわかっているのは病院の院長や職員ではないのでしょうか。同じ「あり方検討委員会」と銘打っても、中身が違うようです。当市においても、さきの赤平市のように、市民に情報や現状を知らせ、市民ぐるみで病院のあり方を検討していくべきではないかと考えます。市長の見解をお聞きいたします。

 次は、経営コンサルタントに調査を委託するとして予算が組まれていますが、何を委託するのかが問題です。本来、民間の業者に委託する場合、市の基本方針があって調査を委託するのではないでしょうか。ここで言えば、三田市民病院の基本方針を実現するために分析を委託するのではないでしょうか。財政分析、経営形態の見直しを丸投げするのであれば、出口を独立行政法人化において事を進めていくことにはならないのでしょうか。市長の見解をお聞きいたします。

 病院問題最後の質問は、独立行政法人化に仮になれば、評価委員会において採算優先の評価になり、三田市民病院の役割でもある救急医療、小児などの不採算医療において医療サービスが維持できると考えておられるのか、お聞きします。

 総務省のガイドラインは、赤字で苦しむ自治体に対して、その原因を政府自らがつくったことは棚に上げ、医師確保や診療報酬の引き上げなど根本的な対策を打たず、病院の経営効率のみを強調し、実質的には経営形態の見直しイコール独立行政法人化へと追いやっていく中身になっています。

 地方独立行政法人の問題点は、市の直営から外し、独立採算とし、県や市の支出を減らすことにあります。また、今提案、実施されているものの多くは非公務員型となっているため、職員の働く条件の問題にも大きく影響します。法人の理事長は市長が任命し、議会の同意は不要です。事業については、中期目標3年ないし5年を定め、議会は中期目標の議決権しかなく、チェック機能が大幅に弱まります。業務実績の評価は、市長が任命する評価委員会で行い、業務実績が上がらなければ縮小や法人の廃止、民営化などが検討され、あくまでも効率最優先の評価になり、救急医療や小児科などが切り捨てられていくことになるのではないでしょうか。市長は、記者会見でも独立行政法人化は問題があるとも言われているのですが、公立病院の役割を大きく果たしている市民病院の救急医療サービスなど維持できると考えておられるのか、お聞きします。

 3点目は、新・行政改革プランに対する市長の政治姿勢についてです。

 1点目は、今日の三田市の財政危機を招いた原因を何と見ておられるのか。市長の提案説明では、このような財政状況を招いた大きな要因は、国の財政運営の急激な変化や人口減などの予測困難な状況が重なったことによりますが、私自身今日までまちづくりを進めてきた経営陣の一員として謙虚に反省をしなければならないと考えていると言われましたが、一体何を反省されているのかが伝わってきません。三位一体改革での財源不足は、どこの自治体も同じように頭を抱えています。市長は、新たな財政状況の悪化を受けて、このままでは20年度に経常収支比率が100%を超えるとして、23年までの4年間で93%台に、実質公債費比率を17%台に引き下げることを至上命題にして新・行政改革プランをスタートさせようとしています。

 しかし、財政悪化の大きな要因の一つである総合文化センター、駅前再開発ビルなど箱物建設に突き進んだ結果が今日の事態を引き起こしていることへの言及がありません。新・行政改革プランでの市民負担は約4億5,000万円と試算してされていますが、その半分は障害者の福祉金の削減という冷たい内容です。

 財政悪化の要因の一つである総合文化センターの建設をめぐって、平成15年3月、当時の岡田市長は、このままの計画では財政収支見通しが赤字になるので、その改善策として建設を凍結することを決定し、議会の質問にも、今の厳しい財政状況のもとでは今後発生する運営・維持管理費や起債の償還に要する費用6億円を捻出することは困難として、本体工事を見合わせ、行財政改革を見据えた収支見通しの中でその整備時期や手法などを検討すると答弁されていたのです。しかし、財政状況が好転したということもないまま、16年11月には入札がされ、しかも99.9%というような高落札で行われています。財政状況を理由として凍結を言い、ほんの数カ月で凍結解除にする、結果として維持管理費、起債償還費などで経常収支比率、公債費比率を大きく引き上げています。

 市長は、現在の財政悪化の大きな要因の一つであることを認め、踏み込んだ言明がされて当然だと考えます。その上で、今日の財政悪化の責任は市民にないことをはっきりさせて、市民負担になる行革はすべきでないと考えますが、市長の明快なる答弁を求めます。

 財政危機の要因の一つと考えるキッピーモールの現状についての質問に入ります。

 私たちは、駅前商業ビルの建設をめぐって、近隣都市のどこでも保留床が売れないため公共施設を無理やり入れる、維持管理をする三セクが赤字で税金投入がとまらないなど、各地の失敗している事例を幾つも取り上げ、見通しのない再開発ビルの建設を見直すよう主張してきました。同時に、市街地の活性化を図るために、商業ビルではなく、とおりのにぎわいを図るようなまちづくりを市民参加で考えていくべきとの提案もしてきました。ところが、当時の岡田市長は、見直しを求める多くの市民の声を無視し、また三田駅前商業ビルはうまくいくという見通しも示されずに建設に突き進みました。竹内市長は、当時の助役として事業を推進してこられたのです。その結果、中心市街地の活性化の起爆剤になるどころか、商業ビルがオープンして周辺は寂れる一方で、1日に数人しか人が通らない日もあるというような活気のないまちになっているのが現状です。

 市長の提案説明の中で、限られた商圏エリアの中で多くの郊外型大規模店舗が進出していることもあり、商業施設に特化した経営改善にはなかなか進展が見られないのが現状。今後は、駅前という立地特性を生かして、商業機能のみにこだわらない業務・業態への積極的なリーシングを進め云々と言及されました。要するに、商業施設だけでは空き店舗がなかなか埋まらないため、業務系の事務所を入れて、とにかく今のようながらんとしたスペースを埋めることが先決ということのようですが、そもそもAブロック商業ビルの成立性を調査したコンサルタントの報告書にも、三田市の商圏人口17万人の地区中心型の商業地で、このような都市は買い物の中心が郊外ショッピングセンターに移行し、市の中心街は崩壊するとまではっきり言っていたのです。

 これらのことは、コンサルだけではなく多くの人が最初から指摘もし、予想もしてきたことです。市長の冒頭の発言では、まるで他人事のように聞こえたのは私一人だけなのでしょうか。このような事態になっていることへの経営陣の一人としての責任の言及もなく、次の世代に大きな負の財産を残すことがあってはならないというのでは、余りも無責任ではないでしょうか。ならば、6階まちづくり協働センターの家賃、年1億300万円、39年間払い続けるというようなことにメスを入れるなど、後世の市民への負担を解消することを考えるべきです。市長としての責任をどのように考えておられるのか、見解をお聞きします。

 3番目、減量化につながらない家庭ごみの有料化は実施しないことについての質問です。

 新行政改革プランの中に、ごみ減量化の推進として2点上げられています。1点目は、新・三田エコプラン及び新・三田スリムビジョンの推進、2点目に、温暖化防止や処理プラントの延命化を目的として家庭ごみの減量化、資源化を推進する手法の一つとしてごみ有料化を検討するとあります。もう一点は、古紙の分別収集が本格実施に向けて動き出そうとしています。

 プランにもあるように、今三田市が急ぐべき課題は、クリーンセンターから排出するCO2を削減するためのごみ減量化対策であると考えます。私は議員に当選させていただいて以来、一貫して市民の皆さんのごみ行政に対するさまざまなご意見を取り上げてまいりました。中でも、市民要望が根強い古紙・段ボール類の資源化ごみを集団回収任せにしないで、市としても収集すべきと繰り返し提案をしてきましたので、このたび市の方向転換は市民の皆さんとともに喜んでおります。

 今、クリーンセンターに持ち込まれているこれらの紙類を分別すれば、約20%の減量が可能と、さらにビニール、合成樹脂の分別可能なものが約5%と試算されています。行革プランでは、とりあえず古紙類を先行するようですが、燃やせば高温を発生するその他プラスチック類を分別収集することは、さらに焼却炉の延命につながります。その時期についてはどう考えておられるのか、お聞きします。

 さらに、ごみ減量化を進めていく上で、今マイバッグ運動が展開されています。減量への取組みの一つとして大いに啓発もし、推進していくことですが、ほかにも大型店の協力を得て、例えばコープさんがやっている、マイバッグがない人は1枚5円でレジ袋を購入する、コープの袋はポリエチレン製で、燃焼しても有害な塩化水素を発生しませんと記されています。事業所として環境対策をされているのですが、もう一歩進めて、ほかの大型スーパーでも自前のレジ袋を、例えば市の指定袋と同じ炭酸カルシウム加工したものにしてもらい、ごみ袋として可能にすれば、指定袋の中に今幾つも二重、三重に入れて出さなくてもよくなり、なお一層の減量になり、市民の負担も軽くなるのではないでしょうか、見解をお聞きします。

 最後に、行革プランでも、ごみの有料化は減量化、資源化の手法の一つと明記されていますが、有料化にしている自治体でも、減るのはいっときのことで、二、三年もすればまたもとの量にリバウンドしています。同時に、不法投棄が増えることも共通の悩みになっています。

 このたび、私たちは、ごみ袋の値上げはしないでくださいとの請願署名運動を行いましたが、行くところどこでも市民の方の切実な声をお聞きしました。「高齢者の暮らしでは、ごみもほとんど出ません。値上げされてもこれ以上の減量は無理です。負担が残るだけです。どうか値上げをしないでください」と、まるで拝むように署名をしてくださいます。減量と有料化は次元の違う問題です。市民に負担を押しつけるごみの有料化はすべきでないと考えますが、市の見解をお聞きします。

 4番目は、最後の質問です。沢谷に立地しておりました産業廃棄物中間処理施設三田プラント跡地買い取り問題についてです。

 平成18年11月7日開催の市長公室プロジェクト推進課資料(情報公開の資料)によりますと、三田プラント跡地の未買収地2筆について、課題が解決されたことに伴い、平成18年度中に三田プラントから県企業庁が購入する見通しとなったとして、三田市の購入スケジュールでは19年3月、県企業庁から三田市土地開発公社が買い戻しのため、市は債務負担行為をかける必要があるとしていました。

 未買収地2筆の用地、一つは、地目、畑、地積1,463?、金額にして3,555万900円、ほかは地目、山林、地積198?、金額544万5,000円、合わせて4,099万5,000円となっています。どのような利用目的を持って、しかも飛び地である2筆の土地を約4,100万円もかけて購入しなければならないのか。畑は坪当たり8万円、山林は坪当たり9万円と、異常な高額です。どう見ても、進入のための公道もない、一つは国の所管である昔の開拓道路、一つは沢谷地区共有地としての私有地であります。これまで三田市はここに年額7万6,000円の使用料を払っています。その他にも、個人の所有地としての私道、土地全体はまとまった土地ではありません。こういった課題、問題だらけの土地を、今行革でしのぎを削っているさなかに、市の公社の買い取る計画を堅持するのでしょうか。到底市民の理解は得られないと考えます。

 三田プラント跡地問題は、そもそも県に責任があるのですから、県に責任をとってもらって、市は買い取るべきでないと考えますが、市長の見解をお聞きいたしまして、質問を終わります。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 國永議員のご質問のうち、私の政治姿勢についてお答えを申し上げます。

 大変手厳しいご批判をいただいたところでございますが、私はやはり三田の市政の中でまず一番大事なことは市民の信頼回復と、こういったことから、私も責任と信頼を市政の柱といたしまして、今まで不足しておりました情報公開、説明責任、こんなことも不足しておったんじゃないかと。こんなことから、市民の皆さんにお約束いたしまして、積極的な情報公開と説明責任に基づいて、顔の見える市政、行動する市政に取り組んでおり、市民の皆さん方のご意見を真摯に受けとめているところでございます。

 その一環として、昨年10月から市民との本音トークを毎月1回、日曜日、まちづくり協働センターで行ってまいったところでございますし、このトークは、私と市民の方が直接出会い、対話するもので、2月まで計5回開催をし、さまざまな意見や提言をいただいているところでございます。そして、これらの会議概要やご質問等につきましては、庁内に周知徹底するとともに、市広報やホームページ等への掲載など、情報の共有、発信を行っており、参加者の皆様からも一定の私は評価をいただいてるんではないかと、このように思っているところでございます。

 また、これらのほか、区長・自治会長連合会あるいは連合婦人会、消費者団体などとの意見交換をはじめ、福祉関係者、また障害を持った方々の保護者の皆さん、さらには農業・商業関係者など各種団体の会合に可能な限り出席などをいたしまして、市民の皆さんの声を謙虚に拝聴するように心がけているところでございます。

 今後、この「市長と本音でトーク」の手法につきましても、各市民センターでの開催などもあわせて、必要に応じ見直してまいりたいと考えているところでございます。

 また一方、こうした各団体やグループなど市民の皆さんからいただいた貴重なご意見、ご提言もできる限り施策・事業に反映してまいらなければならないと基本的に考えております。

 なお、市民の皆さんから寄せられております陳情・要望や「わたしの提案」も常時受け付け、市政推進に生かすべく迅速な対応を図っております。なお、これら広聴制度につきましても、さらなる周知に努めてまいる所存でございます。

 また、次に市民病院の問題がございました。

 私は、3大課題といった形で、就任以降、医師・看護師の確保に日々全力を投入しておりますが、まだ非常に厳しい状況でございます。しかし、私は、私たち市民病院ともども流した汗は必ず報われてくるんじゃないかと、こんな期待も持っているところでございますし、もちろん市民病院のこれからの市民に信頼される急性期病院として、やはり私も先頭に立ち、議員の皆さん、そして職員、そして市民の皆さんともども、市民病院を本当に地域の中核病院として存続できるそんな体制に全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えるところでございます。

 詳細につきましては、副市長また担当部長からお答えいたしますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(今北義明) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 私からは、市民病院のご質問についてお答えします。

 今、市民病院に対する基本的な考え方は市長述べたところでございますが、市民病院の医師・看護師確保につきましては、市長が就任後即、市民病院健全化推進本部を設置し、その雇用条件の改善に加え、市長自らが大学医局や看護学校を訪ね、直接お願いを重ねてまいったところでございます。また、看護学校である常盤短大につきましては、このほど協定を結んだことでございます。

 しかしながら一方で、現況の公立病院を取り巻く厳しい環境の中、将来にわたる地域医療を確保するために、多額の繰り出しをし、市民の税金を必要としている病院の経営改善を図ることは喫緊の課題であります。そういった中で、今市民への情報が出されてないと、こういうご質問でございましたが、市民病院の実態、また医療制度改革に対する動き等々、常に情報は開示しておるところでございますし、この3月1日号の市広報においても、市民病院の現状、それから産婦人科に対する風評が飛んでおるという情報もございました。そういった中で、市民に不安を取り除く、産婦人科はきちっと今対応しておるわけですから、そういった市民への情報も適時伝えているところでございます。

 いずれにいたしましても、市民病院は市民の皆様の安全・安心のかなめでございます。そのために、市民の皆様方にとって最も望ましいあり方について、市長が先頭に立ってさまざまな可能性や選択肢の検討を進めてまいる考え方でございます。

 ご質問の経営コンサルタントへの業務委託につきましては、資料収集やその分析等のコンサルの豊富な医療ノウハウを有効に利用するために、計画策定の支援を委託するものでございます。

 また、ご質問にありました独立行政法人化につきましては、公立病院改革ガイドラインの中でも示されておりますが、経営形態見直しのうちの一つの選択肢であり、経営の効率化を図るためには幅広く検討し、慎重に総合的に判断していかなければなりません。公的医療機関として担わなければならない医療サービスの維持を基本として、よりよい方向を目指して進めてまいりたい、このように考えております。

 次に、新・行政改革プランに対する基本的な考え方の中で、財政危機の原因を何と考えておるのかと、こういうご質問でございますが、財政状況が悪化した原因は、さきの市長の市長提案のご説明でいたしましたように、まず歳出においては、扶助費、公債費などの義務的経費や施設の維持管理経費の増加、また立替施行債務の返済が年間16億円を超えるピークを迎えている、こういったことが上げられます。このような歳出の増嵩とともに、社会的経済状況の変化、人口の減少や三位一体改革に起因した予想を超える歳入の大幅な落ち込みが重なったことが大きな要因と考えております。

 また、これまでの施設整備につきましては、市民の皆様方からの強い要望と将来の人口規模を考慮して、施策展開に必要な施設として判断したものであります。しかしながら、結果として、人口の低迷や減少、さらには財政制度の見通しを読み切れず、その維持管理経費が財政を圧迫している現状は、謙虚に反省しなければならないと考えておるところでございます。

 このような反省に立って、骨格予算で凍結しておりました第3次総合計画の見直しに竹内市長就任後即着手し、昨年12月には現第3次総合計画の23年度末の人口フレームを13万4,000人から1万9,000人下方修正し、11万5,000人と見直しをいたし、また雇用創出、税収入策として第2テクノパークの推進を加速させていく、こういったことを明らかにしてきたところであります。

 また、さきの前中議員のご質問の中で市長がお答えいたしましたように、市長自らの要望活動をもって、都市再生機構への立替施行償還金の繰上償還の見通しが立つなど、スピードを上げて財政構造の改善に着手してまいりました。

 今後におきましては、財政の再生、すなわち行政改革を最重要かつ最優先課題とすべく、プランの目的である財政基盤の一層の強化と充実、市民サービスの向上を目指すといった観点から、まずは市役所内部の改革を20年度から率先して実施してまいります。また、市民サービスに係る改革は、市民の皆さんに十分説明責任を果たす中で、市として21年度から見直し、サービスの再構築を進めてまいります。ご理解賜りたいと思います。

 次に、キッピーモールの現状、商業ビルの見直しといった問題でのご質問でございますが、三田駅周辺は、御案内のとおり総合計画において中心都市核と位置づけ、商業施設を含む都市機能の集積を図るべき地域となっております。三田駅前一番館は、このことを踏まえ、従前地において商店が存在していたこと、周辺地域からの集客を図りながら地域の活性化を図る必要があったこと等から、中心市街地を活性化させる誘因となる重要な商業の拠点として整備されてきたところでございます。

 そして、この事業が、ニュータウンにおける人口の増加や社会資本の整備等々、均衡のとれた既存市街地の発展を目途とするものであり、その事業完成が市民の悲願でもございました。そして、その願いには、高度化された交通体系に対応した都市機能としての駅前広場や駐車場などの整備に加えて、三田駅前における商業機能の更新と集積が含まれていた、このことも事実でございます。

 当時予想された商業施設の立地に係る課題につきましては、先行する都市の状況を見定めるなどしながら、市として最大限課題の解決に取り組んでまいりましたが、現在の三田駅前一番館の状況は、議員ご指摘のとおり、憂慮すべき状況であると考えております。

 しかしながら、三田駅前一番館の整備等を契機として、Bブロック地区における再開発事業に向けた取組みが進むなど、中心市街地の活性化の機運が高まりつつあり、三田駅周辺を活性化させる誘因になっておるのも事実でございます。

 また、現在の三田駅前一番館においても、堅調に売り上げを計上している店舗も存在し、決して三田駅前周辺の商業の可能性が否定されたものではありません。この施設が中心市街地の活性化の拠点となる施設であり続けること、運営する三田地域振興株式会社の安定経営の必要性などからも、現状では商業施設としての機能は残しながら、空きスペースにつきましては、商業のみならず他の業務・業態も視野に入れたテナント誘致を進めることも必要であると考え、さきの市長の提案説明におきまして、商業機能のみにこだわらないでリーシングを進めていく方針を表明させていただいたところでございます。これにより、三田駅前一番館の立地の優位性を生かしながら施設の活性化を図ることができる、こう確信いたしております。とはいえ、三田駅前一番館につきましては、同館の運営を行っております三田地域振興株式会社に対しまして、商業施設のみでなく、中心市街地の活性化に寄与できる業種・業態の誘致活動をすることを求めることとしており、その調整もいたしておるところでございます。

 現実は厳しいのではないかと、議員のご指摘ではございますが、市といたしましても、三田駅前一番館が将来にわたって市民の皆様に愛され、地域にとって、三田市にとって欠かすことのできない施設であり続けるために、常に業務状況の報告を受けるとともに、市長就任以来開催しております毎月の定例の連絡会議により情報を共有しつつ、三田地域振興株式会社と連携しながら、その役割と責任において最大限努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 私からは、新行政改革プランに関する質問のうち、家庭ごみの有料化を実施しないことについての質問にお答えをします。

 まず、CO2排出削減のためのその他プラスチックの分別収集の取組みに関する質問でございますが、その他プラスチックは容器包装リサイクル法において、市町村において分別収集の努力義務が課せられています。分別収集効果としては、ごみ焼却量の減少及び資源化の推進、並びに現在喫緊の課題となっております地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの一つである二酸化炭素の削減に寄与することと考えています。このような理由から、その他プラスチックの分別収集については、平成21年度に実施を予定している古紙の分別収集など、その他ごみの減量施策の状況も勘案しながら導入を検討してまいります。

 次に、事業所の協力として、レジ袋を市指定袋と同材質に改良し、ごみ袋としてごみ収集できないかというご提案でございますが、零細企業や小規模事業所への負担増大や収集効率の低下などから、現行の指定袋制によるごみ排出方法が適切であると考えているところでございます。

 最後に、家庭ごみの有料化は実施しないことについてのご質問でございますが、昨今のごみを取り巻く環境は、最終処分地の処理能力の問題、また焼却施設の延命化や建てかえの問題などから、ごみ減量は早急に取り組む必要があると考えております。当市の近年のごみの総排出量は横ばいの状況にあるものの、今までのような啓発中心のごみ減量化推進では目標達成が厳しいことから、さらなる有効な施策が必要と考えております。

 こうした中、経済的手法によるごみ有料化は、費用負担を軽減しようとする動機づけが生まれることから発生抑制が期待でき、費用負担においても公平感が保たれるという観点から、ごみ減量化推進には非常に有効な施策と考えております。また、国においても、廃棄物処理法の規定に基づく基本方針において、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきと明確に示されております。

 しかしながら、家庭ごみの有料化は新たな家計負担となることから、市民の皆さん方の理解と協力が不可欠であると考えております。このようなことから、市民の皆様方の意見を広く聞く機会として、現在、三田市グリーン・クリーン推進協議会に諮問をし、作業部会であるクリーン部会におきまして家庭ごみの有料化について慎重に討議いただいているところであり、同協議会からの答申を受けて、市としての最終判断をすることとしておりますので、ご理解をお願いをいたします。

 以上です。



○議長(今北義明) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは、三田プラント跡地の買い取りについてお答えをいたします。

 当該土地は、ご承知のとおり、カルチャータウン周辺で発生をいたしました煙害問題を解決するために、周辺住民はもとより議会からも要望を受け、県が三田プラントの建物に対する補償、市は用地取得をそれぞれ役割分担し、県が一括して処理した後に市が買い取ることとして操業停止措置がとられたものであります。

 ご指摘の未買収地2筆につきましては、土地確定などの問題で当時一括購入できなかったものであり、その対応として、県、市、三田プラント清算者の3者において、境界確認等ができた時点で購入する旨の確認書を締結しているところでございますが、いまだ確定作業が完了していない状況にございます。

 したがいまして、事業所の操業停止という本来の目的が達成されたことや3者による確認書が存在することなどから、境界確認が完了し、必要な措置が整った場合は、一方的に契約を破棄するということはできず、当初の約束どおり市が購入せざるを得ない、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 國永議員



◆18番(國永紀子議員) 何点か再質問をさせていただきます。

 1点目は、市民病院に関してですが、市長から直接ご答弁をいただきまして、市長としては、公約にあるように、市民病院を市民の安全・安心のとりでというんですか、安心できる病院にしていくということを言明されたのかなというふうに理解をしていいんでしょうか。それが確認が1点です。

 この質問はそもそも、市長が就任されましてすぐに市民病院の財政健全化対策推進本部長を市長が持つというふうなことで進められてきておりましたところ、そこの中では医師・看護師不足をどう対処していくかというふうなことが議題だったかと思うんですが、その後すぐの10月21日に総務省がこういったガイドライン案をその当時発表してまいりました。それを受けて11月20日、もう本当に約1カ月後に市長が記者会見で、独立行政法人化も視野に入れてというような発言をそこでされていることから、こういうことになってきてるんですよね。12月定例会で私の質問に「経営形態の見直しも視野に入れて」と確かに答えになっておられますが、この時点では独立行政法人化を視野に入れてというような発言はなかったと思います。ただいまのご答弁では、総務省が示しておりますいろいろな方策のうち、どこに持っていくかということは今後検討の課題であるというようなご答弁だったかと思うんですが、そもそも総務省が考えておりますのは、公立病院、市が病院を経営するのは無理だということが根底にあるのが、ガイドラインなんかの解説を読んでおりましてもはっきり書いてあるわけですね。

 そんな中で、市長自身が独立行政法人化も検討すると、この11月20日の記者会見でも自ら語っていらっしゃるんですが、本当にここのコンサルにして200万円というような計上をされております。今進められようとしておりますのは、そうは言っても、総務省のガイドラインに沿ったような形で出口を持っていこうとされていないのか、その辺をはっきりとお答えいただきたいと思うんです。総務省も、ガイドラインを出しておりますけれども、最終的には現状維持を自治体が判断するのもそれは構わないといったことも後に言っておるようですので、ぜひここは市長が先頭に立って、いろいろ市長自身も認めていらっしゃる独立行政法人化の問題もあるかと思いますので、現状維持ということも総務省認めておりますので、ここは何としてもぜひ市長が本当にもっとはっきりと市民にアピールをしていただいて、市民病院は市長が先頭に立って守るということをぜひ頑張っていただきたいと思います。

 そのために、3月1日の市広報には載っておるんですけれども、もっと積極的な、どんな市民病院を市民が望んでいるのかといったことをどういう形で市民の声を聞こうとされているのか、それに対しての質問にちょっとお答えいただきたいと思います。

 2点目は、行革の問題ですが、今回の行革は市民負担が約4億6,000万円と言われておりますが、市長の市民に責任がないということは、言葉ではなかったんですけれども、そういうことを言われているのかなと思うんですけれども、この市民負担の中身で各種団体に説明に確かに入られました。自治会、老人会、婦人会だったかと思うんですけれどもね。この4.6億円の約半分が障害者の方の福祉金の削減という、2億円幾らでしたかね。そういう市民負担の中でも本当に障害者の方が大きな犠牲になっている内容になったんですね。先ほど来、市民の声を聞くということを非常に市長も高らかにおっしゃっているんですけれども、この件に関して障害者の方たちとの懇談といいますか、説明といいますか、それはなされていなかったように思うんですけれども、もしもされていたのであれば、どういうところでどういう意見が出ていたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、ごみの問題ですけれども、いろいろお答えになりましたけれども、結局ごみの有料化で減量効果があるとあくまでもおっしゃっているんですけれども、リバウンドするということに関しての認識はどういうふうになっているのでしょうか。

 最終的に審議会での意見を尊重して、それに基づいて方向を決めていくということで、審議会で徹底的に審議をしていただきたいと思います。

 質問ですが、一番最近の審議会が行われたんですけれども、そのときに傍聴の方が、当日ではだめだということで断られているんですね。前日までに申し込みをしていなければ審議会の傍聴はだめだというようなことは、なぜ、いつそういうふうに決まったのかがよくわからない。どうしてその日の審議会は当日の傍聴者を断ったのか。午前中、それから先ほども市長の市民の声を聞くということに関係しても、そういったことはちょっとおかしいのではないかと思いますので、これについての質問です。

 以上の点でお願いいたします。



○議長(今北義明) 竹内市長



◎市長(竹内英昭) 私からは、市民病院の國永議員の再質問にお答えを申し上げます。

 これは何といいましても市民病院の再生、やはりこれは私が先頭に立って取り組まなきゃならないもう最大のかつ緊急な問題であると基本的に考えております。

 そのような中で、このたびガイドラインの中ではいろいろ独立行政法人化あるいは指定管理者制度、いろいろな問題も視野に入れながら病院の経営といったものを十分に考えていくと、こういったガイドラインが示されております。私は、どの方法がいいのか、これは私まだわかりません。こういったために、そういった委員会の中でいろいろと専門の方も協議していただき、また三田市の状況等も踏まえる中で、市民病院を市民の信頼される急性期病院として将来にわたっても存続していくにはどんな方法がいいのか、こういったことを決めながら、その結論に従って、また議会初め市民の皆さんにも十分そのことにご理解とご協力いただきながら取り組まなきゃならない、このように考えているところでございます。

 また、午前中の前中議員にもお答えしましたように、市民病院の、いわゆる償還が毎年約13億円と、そのほかにも高度医療でありますとか、そういった緊急医療、こういったことから市から15億円の繰り出しをしておりますし、市民病院が19年度病床の閉鎖といった中で業績も悪化しまして、さらに7億円程度の赤字と、22億円という大変な多額を繰り出ししながら病院を維持しているわけでございますが、こういった形で将来本当に市民がそういった負担の中で、市民病院をあくまでも今のままで存続していけと言われるかどうか、この辺も十分に皆さんと協議してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 私からは、行革の障害者の福祉金のお話の件についてお答えをしたいと思います。

 今、福祉金という形について、今どう団体等に十分説明したのかと、こういうご質問でございますが、議員もご承知のとおり、この福祉金につきましては他市ではすべて廃止と、こういった中でも、やはり所得制限という、過去の中でもこの制度は必要だといったことで三田市はこれを存続していると、こういったことはご理解いただいておることと思います。そういった中で、この1月には身体障害者福祉協議会また知的障害者育成会、こういった方々にも、現下の部の方で十分部長を先頭としてひざを交えてお話をさせていただいております。その中で十分ご理解いただき、特に反対はいただいておらないと、こう理解しておるところでございます。また行革の全体の中でも、この予算の概要の中でも6億円何がしの効果額を出しましたけども、その中でやはり新たな施策に3億円余りを投入しております。そんな中でも、障害者のプランなりそういったきめ細かい予算づけをするなど、こういった効果的な対応をしておると、このように判断しております。ご理解いただきたいと思います。



○議長(今北義明) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 國永議員の再質問にお答えをします。

 まず、リバウンドの件でございますが、ご存じのように、ごみの有料化を導入しております全国多くの市町村においては、約70%の市町村が5%から25%の減量が可能となったという回答も得ておる状況でございますが、ご指摘のように、リバウンドを起こし、以前の状況より悪化したという市町もあることは十分に認識をいたしております。

 そうした中で、我々としましてもあらゆる施策を連携をしながら、ごみ減量のためのリバウンドが生じないような方策を考えていきたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それともう一点、前回に開催をしましたクリーン部会におきます傍聴者の取扱いのご質問でございますが、この有料化の検討委員会には内部規定を設けておりまして、その中で傍聴者に関する取扱い規定を設けておったというふうに聞いております。その中では、前日までの申し込み5名以内という形の中で取扱いをしておったということから、当日お越しになった方に対しまして傍聴をお断りをしたという経過でございます。

 そのことにつきまして調査をいたしました結果、傍聴に関しましては、規定については設けられますが、前日ということでなくて、当日開催までに、会議の開会までに来られた方については、会場の大きさに応じた形での適切な人数の傍聴は認めるべきであるということが判明しましたので、改めましてその方におわびを申し上げますとともに、今後取扱いについてはその規定によって取り扱っていきたいというように考えておりますので、ご理解をいただくとともに、謝罪を申し上げたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(今北義明) 國永議員



◆18番(國永紀子議員) 先ほどの審議会のことですが、私たちもそういった規定があることも知らなかったわけですが、やはり今後こういったことを当局の都合でいろいろ制限したりするというようなことは絶対やめていただきたいと思います。

 もう一点、スーパーのレジ袋で言いましたけれども、中小零細業者に私は求めているのではありません。コープさんのような大型スーパーに対して、もっと事業所の協力ということで、三田市の減量政策をやっぱり抜本的にいろいろな角度から考えていく一つの手だてとして提案をさせていただいておりますので、今後審議会ですとか、どういったところであるにしろ、減量政策の抜本的な見直しをぜひ考えていただきたいと思いますんで、その点についてよろしくお願いいたします。



○議長(今北義明) 次は、4番 関本議員

                〔4番 関本秀一議員 登壇〕



◆4番(関本秀一議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、会派新風みらいを代表して一般質問を行います。

 まず、持続可能な三田市の創造と温暖化対策をテーマにして質問をいたします。

 さて、地球温暖化問題は、議員になった3年半前から取り組み、議会でもたびたび質問してきたテーマです。ちょうど1年前、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が第4次評価報告書を出し、地球温暖化は人為的な原因によると断定いたしました。それ以降、温暖化に関するニュースを耳や目にしない日はなく、市民・国民の意識も少しずつ変化してきました。

 温暖化を否定して京都議定書に加わらなかった米国ですら態度を大きく変えてきました。その結果、この夏に我が国で開かれる洞爺湖サミットでは温暖化問題が主要なテーマとなっており、今世紀半ばまでに温暖化ガスを50%以上削減することなどが話し合われます。ですが、この意味することがよくわからず、想像すらできず、残念ながら温暖化問題に対する危機感も切迫感もいまだ乏しいレベルにあると言わざるを得ないのが我が国の現状です。

 こういった中、三田市では新たな温暖化防止計画を策定中です。そこで、自らの判断と強い意志でもって「人と自然が輝くまち三田」、つまり持続可能な発展を現実としていかれることを心から願い、以下の提案並びにそれらに対する当局の見解や今後の取組みをお伺いいたします。

 1点目は、ごみ減量化と温暖化対策ともなる街路樹植栽マスの雑草対策についてです。

 一昨年の9月定例会で、街路樹植栽マスの雑草対策としてマツバギクの植栽を提案いたしましたが、現在グラウンドカバー化を積極的に進めていただいております。ですが、マツバギクは日当たりのよいところに限られるといった課題があります。そこで、マツバギク同様に雑草抑制効果があり、日陰でも育ち、かつ多年草で手入れがほとんど不要で、株分けで増やすことができるなど経済的なリュウノヒゲの植栽も提案したいと思います。

 また、植栽基地を設けることができれば、植栽マスへの植栽のほか、将来的に市民にリュウノヒゲを提供するなどして、住宅地のガレージなど熱を吸収するアスファルトやコンクリート地面への植栽を進めることも可能となり、ヒートアイランド現象や温暖化の抑制、さらには緑化や景観の向上にもつなげていくことができます。こういったことから、リュウノヒゲもグラウンドカバーに利用していただけたらと思うのですが、当局の見解をお伺いいたします。

 2点目は、温暖化による農作物の高温障害に関する質問です。

 例えば、米どころは今や東北や北海道へと北上し、一方で九州では高温障害による収穫減や品質低下といった被害が出ています。そのため、高温障害に強い品種の栽培が既に広範囲で始まっています。

 そこで、三田市でも、今後予想される農作物の高温障害に早期に対応するため、暑さに強い水稲の試験栽培などを兵庫県やJAと連携したり、県の支援を受けたり、モデル地区として指定を受けたり、農家を支援するなどして、県との役割分担がございますが、市農政として可能な限りの対応をお願いしたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 3点目は、温暖化対策の視点に立った地産地消の推進についてです。

 地産地消を進めることは、足元からできる食糧安保の推進であり、三田市農業の振興でもあります。さらに、フードマイレージを小さくすることでもあります。

 フードマイレージとは、食糧の輸送量と輸送距離をかけ合わせた数値であらわし、環境に対してどれだけ負荷をかけているかを示すものです。日本のフードマイレージは、不名誉ながら世界一で、米国の約3倍、フランスの約9倍にもなります。ですから、地産地消を進めることは、海外や遠隔地からの輸送等に係る資源・エネルギーの節約となり、大変有効な温暖化対策となります。

 ですが、昨年策定された三田市農業基本計画には温暖化対策の視点が欠けています。そこで、今後は誰もが足元からできる温暖化対策であるとの認識や視点を加味して地産地消を進めていただきたいのですが、当局の見解をお伺いいたします。

 4点目は、森林整備と温暖化効果ガスの排出量取引に関する質問です。

 市内には、農業公園予定地など市の所有地で有効活用されていない山間部の土地があります。今後も売却や他の有効利用のめどが立たない場合、もちろん三田市だけの取組みで利用しても構わないのですが、例えば森林を持たない阪神間の他都市の温暖化対策の対象地として、森林整備を有償で請け負うことなどが将来的にできるよう、今から国内の排出量取引に備えた施策の検討、つまり準備を始めていただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 日本は、温暖化効果ガスの削減6%のうち3.8%を森林吸収分で算定できるのですが、木々が豊かな国にもかかわらず、算定基準に合致した森林が足りずにいます。そのため、今後6年間で毎年20万haの森林整備が必要とされています。

 そこで、三田市の場合、これに多少なりとも応え得る森林整備が可能と考えます。もともとは東京都の港区が地球温暖化対策の一環として、東京都郊外のあきる野市の市有林約20haを整備したことを参考にした提案ですが、森林を持たない他都市に温暖化対策の一つとして、森林による排出量取引を提案し、その整備や維持にかかる費用を負担していただいたり、土地を貸したり購入してもらったりすることができれば、温暖化対策のみならず三田の森林保全と財政負担の軽減も図れます。

 5点目も、排出量取引に関する質問です。市内の主要業者と地球環境にも配慮した環境保全協定を締結して、温暖化効果ガス等の削減に取り組んではどうかという提案ですが、当局の見解をお伺いいたします。

 この提案は、市内事業者間の情報交換を活発化させることで、廃棄物や電力、熱などの企業間の融通利用の取組み、つまりゼロエミッション化を促すことも可能としながら、温室効果ガスの削減に寄与できるとの考えに基づいたものです。幸い、政府も国内企業間での排出量取引を活発化しようとしていますし、経団連もこれまでの反対姿勢から転じて排出量取引を認め、東京証券取引所も日本初となる排出量取引市場を開設する準備に入りました。兵庫県でも、企業間の排出量取引を促す政策を策定中です。

 これらが本格的に開始されたときには、三田市が真っ先に取り組み、成果が上げられるよう準備していただきたいと思い、提案するわけです。この時流に乗り遅れることなく率先して取り組み、持続可能な発展を、「人と自然が輝くまち三田」の実現をしっかりと目指していただきたく思います。

 では、最初のテーマの最後の質問項目です。冒頭にも申し上げましたが、温暖化問題は今世紀半ばまでに温室効果ガスを50%以上削減する必要が叫ばれるまでに深刻さを増してきました。とはいえ、このことの意味、大きさを理解し、想像できる人は、残念ながらわずかのようです。なぜなら、しっかりした行動が伴わないからです。待ったなしの状況にあって、これまでのような啓発、お願い施策では限界があります。

 そこで、サミットなどの行方や国の地球温暖化対策の推進に関する法律を踏まえて、より強く市民や事業者にも働きかけができるよう、地球温暖化防止条例の制定の検討に入ることを提案したいと思います。条例化によって、例えば新規に家を建てる場合はガレージに植栽や芝生化を義務づけたり、屋根に塗装する場合は高反射率塗装を義務づけたり、また白熱電球から蛍光灯型電球やLEDへの交換を推進できたりすることも可能となります。策定中の地球温暖化防止基本計画の実効性をより高めることもできます。

 他都市でも地球温暖化防止条例を制定するところが日々増えつつありますが、三田市においても地球温暖化防止条例制定に取り組んでいただきたく思います。当局の見解をお伺いいたします。

 では、二つ目のテーマ、ごみの有料化と減量化について質問をいたします。

 私はこれまで、資源ごみを含むごみ総量の抜本的な減量化に向けた議論や実践の必要性を有料化に先立って、少なくとも有料化議論と並行して行うよう何度も何度も訴えてきました。しかし、事実上、ごみ有料化に向けた議論やプロセスが単独先行して行われています。このことを議会で何度訴えても、平場で話し合っても、何も変わらず今日に至っています。

 ごみ有料化がごみ減量に一定の効果を発揮することは事実です。ですが、午前中のごみ有料化に対する当局のご答弁の中で、今後も有料化に向けて取り組む趣旨の表明があり、その理由として、国がごみ有料化をするよう求めているかのような発言がありました。しかし、ごみ処理費用の負担の公平化やごみ減量化を図る一つの手法として推奨しているだけで、国がごみ有料化を地方に強制しているわけではないかことをここで確認しておきたいと思います。

 それでは、以下の質問をしたいと思います。

 一つ目の質問項目ですが、有料化に向けた議論や地域への説明会に向けた予算は昨年もこの新年度も組まれているのに、どうして減量化に向けた議論や実践や地域への説明会に向けた予算がほとんど組まれないのでしょうか。昨年末の決算特別委員会でも、これまで減量化に向けた予算も大してつかず、取組みが不十分であり、結果も得られていないことを指摘したばかりです。

 ちなみに、横浜市では、延べ1万回以上の住民説明会を開き、減量化意識の徹底を図ってごみ有料化を回避しています。

 二つ目の質問です。各地の事例から、有料化は減量化の一手法にすぎず、しかも効果も一時的でしかないことが明らかなのに、どうして抜本的な減量化に取り組まず、有料化に多大な力を入れるのでしょうか。言いかえれば、有料化以外の減量化策の検討も実践も後回しになっていますが、そうしなければならない何か理由があるのでしょうか。あるならはっきりと教えていただきたいと思います。

 ただし、新年度から開始予定の紙ごみ分別収集は、市が処分しなければならない可燃ごみの減量には大きく貢献すると私は思います。ですが、ごみ総量の減量化策にはならないことを念のために申し添えておきます。

 では、三つ目の質問項目です。有料化の議論は、第3次総合計画でも三田市ごみ減量化・資源化計画「スリムビジョン」の中でも予定されてはいました。しかし、実際にはごみ減量化を意図したものというよりも、厳しい財政状況を背景に行革断行プランで始まったという実情があります。それが証拠に、ごみ袋1枚50円程度というのも行革の数字合わせではじかれた数字でした。しかし、さきの決算特別委員会でも指摘しましたが、原油高騰などの理由からごみ袋の原価もパッカー車の燃料代も上昇します。にもかかわらず、ごみ袋1枚50円が目安となっていることに現実的な根拠はあるのでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。

 もし仮にごみ有料化を実施したとして、今のところそちらに向かってひた走っているわけですが、ごみ減量が継続的に見込めなくなった場合、例えばリバウンド等が見られた場合には再値上げを検討するのでしょうか、お答えください。

 また、ごみ有料化以外のごみ減量化策では効果が余り見込めないというのであれば、言いかえれば、ごみ有料化という経済手法がごみ減量化策として一番効果的と考えるならば、原油高騰の課題も加味して、ごみ袋1枚80円から100円の議論が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 最近のごみ有料化傾向として、北海道や東京都ではごみ袋1枚80円以上が一般的です。これに原油高騰分を加味すれば、100円以上の議論も当然必要と考えられます。最近の鉄鋼の値上げもあり、新たにクリーンセンターを建て直す費用は当初の予定を大きく上回る可能性もあります。もし仮に目安としてごみ袋1枚を50円程度などと決めたわけではないということであれば、実際のところ150円前後の議論も必要かもしれません。こういった最悪の事態を回避する方法の一つとして、クリーンセンターの建て直しの際に焼却炉の規模をなるだけ小さくできるよう、今から全力を挙げてごみを減らしていかねばならないのではありませんか。

 例えば、家庭ごみの組成調査などから、家庭ごみの3割から4割が生ごみで、そのうちの3割から4割が食べ残しや賞味期限切れなど、一人ひとりが努力すれば減らすことのできるごみと思われます。そこで、これらを減量できればごみ総量の減量化になると同時に、年間数千万円から1億円近い経費削減も可能となります。

 さらに、食糧の多くを海外や遠隔地に依存しているだけに、食べ物をむだにしないことは命を大切にすることであり、食育であり、同時に資源・エネルギーの節約となってグローバルな地球温暖化対策ともなります。このような総合的な視点から、堆肥化などの再資源化ではない抜本的な生ごみ減量化をごみ総量の減量化策として、また市民誰もができる温暖化対策として推進することを提案いたしますが、当局の見解をお伺いいたします。

 ごみ有料化策を行革断行プランに乗せたときは、市が処分しなければならないごみを減らせばよいといった考えだったかもしれません。ですが、今はそれだけでは済まされない時代です。温暖化を少しでも抑制していくには、むだを生み出さないこと、つまりごみの発生そのものを抑制し、むだに使われていた資源やエネルギーを節約していかねばならないのです。温暖化対策に真剣に取り組むには、ここ三田で持続可能な発展を実現していくには、ライフスタイルの転換を戦略的に織り込んだ政策が必要なんです。小手先の目先の対応だけではどうしてもだめなんです。早くこのことに気づいていただきたいと思います。

 では、最後の質問テーマ、市民病院の経営についてお伺いいたします。

 国のガイドラインに従い、公立病院改革プランを新年度中に策定せねばなりません。そのような中、竹内市長は、今年半ばまでに市民病院経営健全化計画を策定すると議会の初日に表明されました。

 ところで、国のガイドラインに従えば、基本的に経営効率化は3年、再編・ネットワーク化や経営形態の見直しは5年で果たさなければなりません。

 そこで、1点目の質問です。直営存続か、独立行政法人化か、民営化かなど、三田市民病院の経営形態についての結論をいつごろお出しになる予定でしょうか。また、どのような手法を用い、どのようなプロセスを経て決定されるのでしょうか。これらに対する当局の見解をお伺いいたします。

 では、2点目の質問に移ります。医療は、市民一人ひとりの命にかかわる問題です。にもかかわらず、全国で起きている医師や看護師の離職は、その根っこに医療制度の崩壊といういかんともしがたい原因があります。ですが、宿直などの変則的な勤務形態の中で、人の命をあずかるがゆえに、体力的にも精神的も人間としての限界に近づきつつある医師、看護師の現状を一人ひとりがもっと知り、理解すべきときが来ているのではないかと強く思います。

 全国の公立病院が崩壊していく中で、三田市民病院はまだ持ちこたえています。これはひとえに使命感あふれる医師や看護師が多くいてくださっていることのあかしではないでしょうか。このことに対し私たちはもっと感謝すべきだと思います。そういった理解と感謝のある市民が多いまちこそ、まちの病院、市民病院を持ち続ける資格があるのではないしょうか。

 こういった気づきや理解を深める手法として、市民病院の経営形態の選択の是非を市民投票で決めるといった方法もあろうかと思います。ですが、何が何でも市民投票で決めるべきだと主張するものではありません。しかしながら、市民投票を実施するとなれば、市民の皆さんへの周知の過程において、市民の皆さんに今の市民病院の窮状をより正確に知ってもらい、一緒になって真剣に考えてもらえる好機会になると思います。

 また、市民のための市民病院であることを市民と病院の双方がより自覚し、コンビニ感覚での利用を抑制することや医療サービスの向上など副次的な効果が一層期待できると考えます。そういった理由から、市民病院の経営形態の選択を是非を市民投票で決めることも選択肢に加えて検討してみてはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 3点目の質問です。三田市では、市の一般会計から病院会計への繰入れは年間15億円にもなります。今後は赤字額も年10億円近くに膨れ上がりそうで、病院の内部留保資金もあと数年でなくなってしまいます。このまま財務体質が改善できなれば、赤字補てんのため病院への繰入額を増加せざるを得ません。そうなれば、病院経営の悪化が市本体の財政をさらに悪化させてしまう危険性があります。

 大阪府阪南市は、市立病院の経営悪化が原因で財政再建団体に転落しそうな状況です。かなりのお金を阪南市立病院に投入しているものの、経営改善は進まず、医師の大半が退職したため、この4月からは一部を除いて入院治療を休止します。赤字補てんのため、市立病院のみならず市本体も破綻寸前に追い込まれているのです。

 三田市もそうなってもおかしくない状況に今まさになりつつあるのではないでしょうか。そこで、三田市民病院の再生と経営維持を目的とした県民緑税のような新たな税負担を求めてみるようなことも検討してみなければならない時期に入ったと思います。

 最悪の事態にならないよう、人材と適正な人数の確保を目指して医師の招聘に努め、経営基盤の強化に必要な財政的てこ入れを安定的に行い、三田市民病院の再生と経営安定化を早期に達成しなければなりません。そのための財源がどうしても必要です。こういった税の導入に際しましては、市民投票によって決める方法もあるかと思いますが、これらに対する当局の見解をお伺いいたします。

 次に、4点目の質問ですが、院内暴力に関するものです。

 先日の新聞報道で、広島県内の看護師らの3人に1人が患者らから殴るけるなどの暴力を受け、約4割が暴言を吐かれるなど、言葉の暴力にも遭っていることがわかりました。全国的に院内暴力が深刻化しており、石川県七尾市の公立能登総合病院のように、対応マニュアルを作成した病院もあります。

 残念ながら、三田市民病院も例外ではないようです。

 そこで、質問いたします。

 まず、三田市民病院における医師、看護師に対する院内暴力の実態をお伺いいたします。

 また、こういった院内暴力が直接、間接の原因となって医師、看護師が離職することがないよう、それを未然に防ぐことができるよう院内暴力に関する報告手続やカウンセリング体制、予防措置などの強化を提案したいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 では、最後の質問です。三田市以北の近隣他都市の救急医療体制が崩壊しつつあり、三田市民病院の救急医療体制にそのしわ寄せがさらに押し寄せています。この件に関し、昨年6月議会でも質問して対応を訴えましたが、残念ながら状況は悪化しています。

 そこで、現状はどうなのか。医師への負担は大丈夫なのか。市の財政的負担は増していないのか。県から何らかの支援は受けられるのか。今後の対応はどうなるのか。これらの質問に対する当局の見解をお伺いいたします。

 最後になりましたが、私たち市民一人ひとりが医療の現状をもっと知り、感謝の気持ちを持って接することができるよう、また市民病院の医師、看護師や病院スタッフの皆さんが使命感を持って、これからも市民の安心・安全のために勤務いただけるよう、市当局におかれましては、地域医療が進むべきビジョンを明確にし、リーダーシップを発揮し、市民と病院の双方にしっかりと働きかけていただきたく存じます。

 質問は以上です。当局の誠実かつ前向きなご答弁をお願い申し上げ、代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 私からは、関本議員のご質問のうち、市民病院に係る取組みについてお答えを申し上げます。

 午前中の前中議員、先ほどの國永議員からもこの種の質問がございましたように、私は市民病院の再建を緊急課題として位置づけておりまして、市長就任後は直ちに市民病院経営健全化推進本部を設置し、医師、看護師の確保を中心に対策を検討しながら、大学当局や看護大学などを訪ね、直接お願いをしてまいったところでございます。その結果として、先日常盤短期大学との初めて「地域連携指定校」制度の協定を締結し、将来的な看護師確保の道筋はつけたものの、まだまだ全国的な厳しい医師・看護師不足の中で大きな改善には至っていないのが現状でございます。

 しかし一方では、厳しい医師、看護師の勤務状況の緩和を図るために、給与の見直しによる雇用条件の改善あるいは職場環境の改善に資するために、診療科目ごとに医師や看護師との対話を行い、現場の声を私自身直接聞いてまいりました。また、内部効率化をさらに進めるべく、コンサルの支援を受けながら内部改革にも取り組んでいるところでございます。

 特に、先ほどもありましたように、ここ最近の周辺を取り巻く医療環境、大変悪い中で、市民病院には市外から全体の約3割に当たる救急患者を受け入れておりまして、それが医師の勤務状況をさらに過酷なものにしていることも事実でございます。こういった中で、午前中の前中議員にも申しましたように、私は県の副知事を訪ね、市民病院のこうした現状を説明しながら、医療圏の新たな設定また支援等をお願いしてまいったところでございます。

 今後は、市民病院につきましても、指定管理あるいは先ほどの独立行政法人あるいは病病連携による特化、いろんな問題もありますが、私は専門家などで組織する病院のあり方検討委員会の意見をいただきながら、議会や市民の皆様とともに協議を進め、市民病院の経営形態自体につきましても早急に検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 その中で、まず当面は内部経営の効率化への取組みを進めるとともに、現在閉鎖しております病棟の再開に向けて、医師・看護師の確保に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、ご提言のありましたとおり、市民病院の問題、大変重要な問題であることは十分承知しておりますが、こうした案件について市民投票と、こういったものになじむかどうか、実施方法や経営の反映など検討すべき課題も多く、現行制度の中ではやはり議会を中心としたご審議をいただくことがまず先決ではないかと、このように考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、市民病院は市民の皆様の安全・安心のかなめであると認識をいたしておるところでございまして、今後とも市民病院を守り、地域医療を確保するために、私は先頭に立って取り組んでまいりたい、こういった強い決意でおりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(今北義明) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 私からは、議員ご質問の持続可能な三田市の創造と温暖化対策などについてのうち、街路樹植栽マスへの雑草対策についてお答えを申し上げます。

 現在、街路樹等の植栽マスの雑草対策として行っておりますマツバギクの植栽につきましては、議員のご提案により進めているところであり、またその一環として苗木を提供した皆さんからも大変好評をいただいており、一定の効果を上げているところでございます。

 今回、議員のご提案のリュウノヒゲでございますが、特徴として、日陰の芝生のような使い方もできる強健な植物であり、また株分けにより増殖も容易であるなど、維持管理面からも効率よく、数ある植栽マスのうち、場所によってはマツバギク同様にグラウンドカバー化を図ることにより雑草の抑制効果があり、ひいては除草ごみの減量化につながるものと考えております。

 現在、富士が丘地内で歩道の植栽マスに植え込みをされているところもあり、今後はマツバギクとともにリュウノヒゲをグラウンドカバー材の一つとして植栽マスへの植え込みを推進し、またマツバギク同様、増殖場所も含め検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、今後予想される農作物の高温障害への対応についてお答えを申し上げます。

 ご指摘のように、近年、生育期間中の高温が農産物の品質を低下させる要因として懸念されているところでございます。とりわけ、三田を代表する作物である米につきましては、主に二つの対策が考えられているところでございます。

 まず1点目は、高温による生育障害を回避するための技術でございますが、JAが各農家に配布する米づくりのいわば教科書となる「栽培ごよみ」の修正が既に実施をされ、田植え時期を遅らせるなどの技術普及に努めておりますが、兼業農家の多い三田市では、5月の連休時に田植えを実施するところが多いなど、理想的な栽培ごよみによる作付が難しい状況がございますが、今後も営農指導等により技術の普及に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の対策といたしましては、高温の影響が少ない新品種の導入についてでございますが、品種変更を検討するということになりますと、これまで三田米の振興にご協力をいただいてきた生産や流通などの各関係者の皆様とともに、食味など市場性についての十分な事前検討を行うほか、特に昼夜における気温差が大きいなど、三田での適性について試験栽培田の設置などによる実証実験も重ねることが必要であると考えております。

 今後とも、消費者に好まれる高品質の農産物を生産していくため、地域の営農指導に携わる農業改良普及センターやJA兵庫六甲との連携を密なものとし、販売促進にも努め、生産者を支援してまいりたいと考えております。

 次に、温暖化対策の視点を加味した地産地消の推進についてお答えを申し上げます。

 地産地消運動につきましては、生産者と消費者がお互いに顔の見える安心感を大きな特徴としてまいりましたが、議員ご指摘のとおり、消費する場所により近い産地の食材を選択していく行動は、環境保全に資するものとして近年認知されるようになってまいりました。背景には、食生活が多様化した我が国の消費生活に旬という季節感が薄まっていること、あるいは輸入食材の増加などが考えられますが、地産地消運動は身近な消費行動を改善するだけでなく、環境面における食育にもつなげていくことができるものと考えております。

 具体的な展開方法としましては、市民のニーズに応えることのできる生産体制の確立、特に質と量双方のニーズを満たす供給力を育成することが第一でございます。また、農業者などの協力を得て、旬の食材を使った地域に伝わる家庭料理のレシピ紹介などもして検討してまいりたいと考えております。

 日本的食生活のよさとともに、三田の食材、食文化を魅力的にPRしていくこともまた大事な地産地消の取組みであろうと考えており、これがひいては温暖化対策に向けた自然な市民行動を促すきっかけづくりとなるのではないかと期待をしているところでございます。ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 私からは、議員ご質問のうち、持続可能な三田市の創造と温暖化対策に関する質問のうち、まず4点目の国内排出量取引の質問についてお答えをいたします。

 企業間の国内排出量の取引につきましては、国においては既に制度化されるとともに、県においても来年度から「(仮称)排出量取引ひょうご方式」の検討に入ると伺っております。

 一方、行政間の排出量取引につきましては、まず当市の削減可能な予想値を推測することが先行すべき点であり、他市事例も少ないことから、精度や効果等について調査研究を行わなければならないとともに、阪神間他都市との取引については相手側の取組み状況や意向を伺う必要があると考えております。したがいまして、この件につきましては、施策の検討に入る前の準備段階として、市の対応方針を策定し、調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、5点目の市内主要事業者との協定による温暖化対策の取組みについてのご質問にお答えをします。

 現在、市では、公害未然防止を図る目的で、北摂三田テクノパークに立地する企業をはじめとする63社と公害防止協定を締結しております。議員ご提案の企業者との協定により、温室効果ガスの削減の取組みについては、今後公害防止協定を発展させる形で積極的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、6点目の地球温暖化防災条例の制定についてのご質問にお答えをいたします。

 現在、市では、行政の率先行動として地球温暖化対策実行計画の第2次計画を策定中であり、来年度から新実行計画のもと、温暖化対策の取組みを徹底することとしております。また、来年度以降につきましては、市、市民、事業者の役割分担と連携のもと、市域から排出されます温室効果ガスの削減に取り組む地球温暖化対策地域推進計画の策定の検討に入る予定であり、ご提案の条例制定は地域推進計画策定に合わせて検討してまいりたいと考えております。したがいまして、当面は市民、事業者の皆さんに対し啓発と努力依頼に努めるとともに、実態の把握に取り組みながら、地球環境の危機や温暖化対策の重要性を訴え、より一層の取組みを求めてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、本年度からスタートをしております京都議定書の削減目標達成、さらにはその後の枠組みを見据え、一地方自治体として実施可能なことから市民、事業者の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、ごみの有料化に関するご質問のうち、まず有料化に向けた予算は組むが、減量化に向けた論議や実践に係る予算が組まれていない理由は何かというご質問にお答えをします。

 市におきましては、ごみ減量化及び資源化対策に係る新たな三田市ごみ減量化・資源化計画「新・さんだスリムビジョン」につきましては、市民や事業者の方々の参加のもと、平成18年度に三田市グリーン・クリーン推進協議会のクリーン部会において過去の課題や問題を検証する中で策定したところでございます。

 また、ごみ減量化・資源化の実現に向けて市民一人ひとりがごみ問題の緊急性、重要性を認識し、個々自ら環境配慮行動を実践していくことが不可欠であり、それらの減量活動を住民相互の連携した取組みへと発展させていくことが重要であると考えております。そのために、新規事業として、地域と市を結ぶパイプ役、地域におけるごみ減量化とリサイクル活動のリーダーとしての役割を担う廃棄物減量等推進員を設置し、その方々と連携のもと、さまざまなごみ減量や資源化の手法、ごみの適正な分別・排出の徹底、さらには全体計画としての新・さんだスリムビジョンの啓発など、ごみ減量化・資源化の必要性を周知してまいりたいと考えております。

 したがいまして、ごみ減量化・資源化に向けた論議や実践及び住民説明を行っていくための予算に関しましては、現状の予算の枠内で対応できるものと認識いたしております。

 次に、抜本的な減量化に取り組むことなく有料化に多大な力を入れる理由は何かというご質問にお答えをします。

 家庭ごみの有料化につきましては、「廃棄物の減量その他の適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の改正により、市町村の役割として、経済的インセンティブを活用し、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであると明記され、国全体の施策の方針として一般廃棄物処理の有料化を推進するべきことが明確化されました。

 また、他都市の家庭ごみ有料化導入状況を見ましても、平成17年度末現在、全国約半数、兵庫県下におきましては41市町のうち17市町が有料化を実施しており、その減量率については、料金設定により異なりますが、平均約マイナス20%、実に約7割の自治体がマイナス5%からマイナス25%の減量効果があると回答をしているデータもございます。

 一方で、減量効果は一時的で、コスト負担になれてしまうことで結果リバウンドしている自治体があることも事実でございます。よって、本市としては、リバウンドの起こらない制度設定を研究していくことはもちろんのこと、有料化の受け皿として整備して、マイバッグキャンペーンの拡充やエコショップ認定制度等による事業者の連携、さらには循環型社会形成に向けた取組みに関する住民の意識改革を図り、排出抑制へのさらなる効果を得ることで、リバウンドが起こりにくい仕組みづくりに努めてまいりたいと考えています。

 さらに、家庭ごみ有料化の導入を検討する理由に、排出者負担の公平性確保が上げられます。現在、家庭ごみについては、すべての処理を税で賄っておりますが、これでは多量排出者と少量排出者間の公平感が保たれているとは言えません。やはり大量に排出される方には、その量に見合った応分の負担をいただき、率先してごみ減量化に取り組んでいる人たちが報われる仕組みづくりが重要と考えています。

 したがいまして、家庭ごみ有料化は、総排出量の抑制、すなわち発生抑制、再使用に向けた非常に有効な一手法であるとともに、排出者負担の公平性の確保という観点からも最優先課題として位置づけ、現在検討委員会において審議いただいているところでございます。

 次に、原油高騰などあおりを受けてごみ処理コストが上昇することが予想されるにもかかわらず、ごみ袋1袋50円が目安となっていることに現実的な根拠があるのかという質問にお答えをします。

 旧行革断行プランでお示しをしておりましたごみ袋1枚50円という料金設定につきましては、平成16年度決算ベースで家庭ごみ処理に要した費用をもとに、1袋当たりに要したコストを算出、そのうちのおよそ3分の1を処理手数料として市民の皆さんに負担願おうとしたものでございます。したがいまして、ごみ袋大1枚50円という料金設定につきましては、現在家庭ごみ有料化の調査研究を行っていただいております検討委員会において、排出者負担の考え方について協議いただくこととしております。

 次に、ごみの有料化を1袋50円で実施したとして、ごみ減量化効果が継続的に見込まれなくなった場合、再値上げを検討するのかというご質問でございますが、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、有料化導入による減量効果が一時的でしかなく、コスト負担になれてしまうことで、結果リバウンドしている自治体があるということは事実でございます。一方、有料化導入以来、その減量効果が持続しているという自治体も多く見受けられます。それら有料化導入都市事例では、価格が高いほど導入後のごみ減量化効果が安定的に持続するといったことなど、リバウンドが起こりにくいと言われる幾つかの要因がわかっております。仮に有料化導入ということになれば、そのような分析結果を踏まえた上で、制度設計を行う必要があるのはもちろんのこと、ごみの処理に要した経費や有料化により得られた収入の使途など、徹底的に情報公開し、あわせて他のごみ減量施策も充実させることにより、市民の方々にごみに対する意識を継続していただくことで、ごみ減量効果を持続させていきたいと考えております。

 しかしながら、ごみ減量化施策は継続性が必要かつ重要であることから、減量施策の効果の検証を行い、総合的に判断する中で、処理手数料も検証することとしております。

 いずれにしましても、毎年度市民の方々に有料化による減量率や収入の使途などを徹底に情報公開し、また三田市グリーン・クリーン推進協議会やクリーン部会において、これらを検証する場として役割を担っていただきたいと考えております。

 次に、ごみ有料化という経済手法が一番効果的と考えるなら、原油高騰も加味してごみ袋1袋80円から100円の議論が必要ではないかというご質問でございますが、有料化を導入する場合、その手数料水準をどこに設定するかについては、先進地都市の事例等を参考にし、本市の直近3カ年程度のごみ処理原価をもとに、ごみ減量効果を持続させ、手数料水準について論議を重ね、結論を導いてまいりたいと考えております。一般的に、手数料水準が高いほどごみ減量効果は安定的に持続すると言われており、ごみ総排出量の抑制、減量効果の持続といった観点から、ごみ袋1袋80円から100円という論議も必要ではないかと認識しておりますが、原油高騰による影響に議員提案の額の論議には至らないものと考えております。

 最後に、食べ物をむだにしないといった食育と資源・エネルギーの節約といった総合的な観点から、生ごみの減量をごみ総量の減量化策として進めてはどうかというご質問でございますが、ご指摘のとおり、本市のごみ組成分析によりますと、家庭系ごみに占める厨芥類の割合は重量比ベースで約4割強を占めており、厨芥類をいかに減らしていくかということは、ごみ減量を推進していく上で大きな課題と言えます。今後のごみ減量施策としては、いかに入口の対策で講じていくか、いかに必要なものだけを購入し、食べる分だけを調理し、残さず食べるといったことが非常に重要と考えております。これは新しい三田市ごみ減量化・資源化計画においても、発生抑制の取組みを優先した循環型社会づくりにも通ずるものでございます。今後は、クリーンセンター見学時や出前講座、及びさきに述べました排出者減量等推進員の研修会等を通じ、家庭ごみ袋の中身を実際に検分いただき、むだに気づき、買い物や調理の際の心がけにつながるような効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。

 また、食べ物をむだにしない、物を大切にするといった教育は、我々日本人に元来根づいていた「もったいない精神」を呼び起こすものであり、そのことがひいては発生抑制や再使用といった減量活動の実践につながるものと確信しております。結果、資源・エネルギーが節約されることで地球温暖化対策にも波及していますので、これから教育についても関係各部署と連携し、各地域及び各小・中学校においても機会を設け、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、食育、資源・エネルギーの節約などの総合的な視点から生ごみの減量化を推進することは、結果として、本市が目指します総排出量の抑制につながるものと考えておりますので、今後とも発生抑制の取組みに重点を置き、減量対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) 市民病院の経営に関するご質問について市長から答弁がありましたが、残された問題について答弁させていただきます。

 市民病院の経営形態の見直し等につきましては、昨年末に示された公立病院改革ガイドラインにおいて、改革を通じ、公・民の適切な役割分担のもとに、地域において必要な医療体制を確保することにございます。市民病院自らが果たすべき役割を見直し、明確化すると同時に、一般会計との間での経費の負担区分について明確な基準を設定するとともに、健全経営と医療の質の確保に向けて取り組んでいく必要があると考えております。

 その検討プロセスにつきましては、市民病院の経営分析や病院を取り巻く医療環境、市民の皆様のニーズの把握などを踏まえ、専門家等を踏まえた委員会で検討しながら、9月をめどに一定の結論を出してまいりたいと思います。

 次に、経営形態を市民投票でというご質問には、市長からお答えをいただきました。この質問に関連いたしまして、医師、看護師の労働条件の緩和を図るための時間外救急受診におけるコンビニ感覚での利用の抑制、あるいは院外処方など、市民の皆様にご理解とご協力をお願いする事項や市民ニーズの把握につきましては、これまで十分な取組みができてきたと言えない状況と認識をいたしております。今後、病院経営の大きな課題でございますので、この際さらに積極的に取組みを進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 入江財務部長



◎財務部長(入江貢) 私からは、市民病院に対する繰出金の考え方と、その財源としての税の新設についてお答えを申し上げます。

 一般会計から市民病院に対します繰出金は、平成20年度予算におきましては15億5,378万円を計上いたしております。そのうち14億9,488万円は、国の定める繰出し基準に基づき支出するものでございます。残る5,890万円は、昨年9月で補正で議決いただきました医師・看護師確保対策として、現状の運営体制を以前の状態に戻すための臨時的措置として1年分の必要額を積算し、繰り出しているものでございます。

 今後の繰出金のあり方でございますが、さきに答弁いたしておりますとおり、市民病院経営健全化計画を何よりも早期に取りまとめ、病院事業の健全経営に向けた改革を総合的に取り組む必要があると考えております。中・長期的な再生に向けた資金的支援につきましては、健全化プロセスに係る一時的な繰出しは検討の余地があると考えておりますが、あくまで病院事業は独立採算が基本でございます。通常の運営につきましては、現行の繰り出し基準の範囲内での支援が基本であるというふうには考えております。

 臨時的な支援が必要であったとしても、その財源を新たな税に求めるのではなく、まずは施策の見直しや基金の活用など、現行制度の枠組みの中で捻出していくことが最優先であるというふうに考えております。

 なお、議員ご提案の市民病院再生と経営維持を目的とした県民緑税のような新たな税の創設についてでございますけども、県民緑税のように普通税の超過課税分を基金に積み立て、市民病院の経営健全化のための財源として活用するといったことは、市民全体で病院を守るといった意味からはその趣旨は十分に理解できるところでございますが、その使途が公営企業という本来営業収益によって賄うべき企業会計に対する支出金の財源となっていくこと、また他都市に比べて高い税負担といった転入者施策への影響も含めまして、こういったことについては十分な住民理解を求めていくことが必要であるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(今北義明) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) 4点目、5点目についてお答えをいたします。

 医師、看護師等に対する暴力行為の実態でございますが、報告書を設置をいたしておりますが、本年度の報告数は1件、看護師とドクターそれぞれ1件で2名という形になってございます。過去においても年間数件が発生をいたしておりますが、これらはいずれも認知症、飲酒あるいは一時的な病的錯乱状態等、当事者能力がないと考えられる患者様からのものでございます。

 また、言葉の暴力につきましては、統計をとっておりませんので件数は不明でございますが、多くの職員が暴言を受けている実態がございます。

 院内暴力に対する体制につきましては、院内マニュアルを作成しており、患者様や看護師など職員が暴力行為など身に危険を感じた場合は、防災センターに一報を入れると、24時間直ちに警備員が現場に駆けつけ、患者様や職員等の身を守る等支援を行いつつ、犯罪行為、またそのおそれがある場合には警察に通報することといたしております。

 最後に、救急患者の搬送状況でございますが、平成18年度月200件が、平成19年度途中ではございますが、189件とやや減少しております。小児救急の輪番日数の減少によるものと考えております。また、市外からの救急車による搬送状況につきましても、同様に平成18年度月55件が平成19年度月49件とやや減少になっている状況でございます。こうした中で、篠山市からの搬送が月当たり2.8件の増となっている状況でございます。

 県からの支援でございますが、これにつきましては、さきに市長の方からお答えを申し上げましたように、昨日齋藤副知事に面談し、県の医療計画に対する市民病院の置かれている状況を訴えた上、要望しております。こういった状況でございます。

 以上です。



○議長(今北義明) 関本議員



◆4番(関本秀一議員) もう時間がありませんので、言いたいことだけ言います。

 ごみの有料化に関してですが、市民の経済的負担をできる限り小さくするために何ができるかということを示して協力を求めるのが一番大切なことではないしょうか。何が何でも有料化することが市行政の役割なんでしょうか。今の答弁聞いて、本当にがっかりしました。本当に本気でこれごみを減らしていこうとしてるんか、もう全くわからないですよね。何かもう有料化することが目的化してませんか、本当に。ごみを減らしていけば、いろんな意味でライフスタイルの展開にもなるし、クリーンセンターの負荷も少なくなるし、温暖化対策にもなります。生ごみで言えば、食べ物を大切にすることになるわけです。それを徹底的にやろうと何でおっしゃっていただけないのか。それを徹底的にやる過程でどうしてもご理解いただけない、結果が出ないであれば有料化もやむを得ませんではわかるけれども。全く何もせずに、もう有料化、有料化、話になりません。本当に、市の役割は何なんですか。市民に負担を押しつけないように、できることを一生懸命訴えてともにやっていくことではないんでしょうか。



○議長(今北義明) 関本議員、時間が来ましたので、終わります。

 以上で代表制による一般質問は終わりました。

 本日の日程は終わりました。

 次の会議は、明日7日午前10時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

                           午後5時1分 散会