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兵庫県 三田市

平成20年第294回( 3月)定例会 02月27日−01号




平成20年第294回( 3月)定例会 − 02月27日−01号







平成20年第294回( 3月)定例会



          第294回三田市議会定例会会議録(第1日)



                            平成20年2月27日

                            午前10時00分開会



               議  事  日  程

        日程第1  会議録署名議員指名

        日程第2  会期の決定

        日程第3  諸般の報告

        日程第4  議案第1号ないし議案第49号

              (市長提案理由説明)



      会議に出席した議員(22名)

  1番  北 本 節 代              2番  野 上 和 雄

  3番  三 木 圭 恵              4番  関 本 秀 一

  5番  美 藤 和 広              6番  檜 田   充

  7番  坂 本 三 郎              8番  関 口 正 人

  9番  松 岡 信 生             10番  平 野 菅 子

 11番  城 谷 恵 治             12番  藤 原 美津雄

 14番  厚 地 弘 行             15番  今 北 義 明

 16番  岡 田 秀 雄             17番  家代岡 桂 子

 18番  國 永 紀 子             19番  大 月   勝

 20番  前 中 敏 弘             22番  植 田 豊 司

 23番  福 山 二三夫             24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員(2名)

 13番  酒 井 一 憲             21番  藤 田 泰 一



      会議に関係した事務局職員(5名)

 事務局長  金 谷 昇 治         事務局次長  山 本 哲 己

 事務局次長補佐               議事係長   松 下 晋 也

       久 後 英 世

 事務職員  千 原 洋 久



      説明のため出席した者(20名)

     市長            竹  内  英  昭

     副市長           吉  岡  正  剛

     教育委員長         北  田  香 菜 子

     教育長           大  前  通  代

     監査委員          永  徳  克  己

     市参事(市民病院事務局長) 小  仲  保  夫

     市長公室長         辻     正  明

     総務部長          殿  垣  芳  昭

     財務部長          入  江     貢

     生活環境部長        小  西  良  博

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済建設部長        曽  谷  智  昭

     都市整備部長        南     孝  司

     会計管理者         井  上  正  平

     教育総務部長        大  澤  洋  一

     教育指導部長        酒  井  克  典

     水道部長          辻  上  秀  夫

     消防長           清  水  和  雄

     総 務 課 長       下  良  章  彦

     秘書課長          中  岡     努









△議長開会のあいさつ



○議長(今北義明) おはようございます。

 開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本年の冬は、例年になく雪が多く、寒い日が続き、春の訪れが待ち遠しい今日このごろでございますが、本日ここに第294回三田市議会定例会が招集されましたところ、議員各位が出席され、開会の運びとなりました。議員各位におかれましては、日ごろから市政伸展のためご努力を賜っていることに対し、改めて敬意を表するところでございます。

 さて、今期定例会は、平成20年度当初予算をはじめ条例案件、事件決議など多数の重要案件を審議いただくこととなりますが、ご承知のとおり、地方自治体を取り巻く財政環境は不透明なところもあり、依然として厳しい財政状況であります。

 このような中、限られた財源の有効活用を図り、「元気なふるさと三田」の創出に向け、優先度・緊急度・効果などを考慮した、選択と集中による成熟都市にふさわしい「協働のまちづくり」のための施策展開が必要です。こうしたことから、持続可能な行財政運営を目指し、「新行政改革プラン」を着実に実現され、財政の健全化が図られるよう、議会としても議論してまいる所存であります。

 また、長期的な視点に立って、多様化する市民ニーズを的確にとらえ、地方分権時代にふさわしい取組みを進めるとともに、地方の自主性や自律性が生かされ、とりわけ市民一人ひとりが住んでよかったと実感できるまちづくりがされるよう、私たちの英知とエネルギーを結集し、市民の期待に応えるときであると考えます。

 後刻、市長から施政方針とあわせて新年度予算編成にあたっての所信表明がなされるわけでありますが、議員各位の貴重な経験と豊富な識見を審議に充分生かされ、「自律したパートナーシップ」、「人権の尊重と共生社会」、「暮らしの安心、安全」、「充実した生涯生活」、「豊かな自然と快適な生活環境」、「活力ある経済基盤」のまちづくりに邁進し、11万4,000市民の負託に応えられますよう切望するものでございます。

 何とぞ議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、それぞれ適切な決定をいただきますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。

 開会に先立ちまして、ご報告を申し上げます。

 酒井議員から今定例会を、また藤田議員から本日の会議を欠席するとの届け出がございました。これを受理しておりますので、ご了承願います。



△開会及び開議宣告



○議長(今北義明) ただいまから第294回三田市議会定例会を開催いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。



△日程第1



○議長(今北義明) 日程第1、会議録署名議員の指名であります。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長から指名いたします。

   17番 家代岡議員  18番 國永議員

 以上2名の方にお願いいたします。



△日程第2



○議長(今北義明) 次は、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月27日までの30日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は30日間と決定いたしました。



△日程第3



○議長(今北義明) 次は、日程第3、諸般の報告であります。

 まず、今期定例会に市長より提出されました議案の件名並びに地方自治法第121条の規定により説明のための出席を求めた者の職氏名でありますが、お手元に配付しておりますとおりでありますので、ご了承願います。

 次に、今期定例会に提出されました陳情書でありますが、お手元に配付いたしております文書表のとおりでありますので、ご了承願います。

 以上で諸般の報告は終わりました。



△日程第4



○議長(今北義明) 次は、日程第4、議案第1号ないし議案第49号を一括議題といたします。

 これより上程議案に対する市長の説明を求めます。

 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) おはようございます。

 冬の季節も終わりに近づいておりますが、今なお厳しい寒さを感じる本日、ここに第294回定例議会を開会するにあたりまして、議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げ、平素のご精励に対し深く敬意を表する次第であります。

 さて、本年は、三田市にとりまして、市制施行50周年という大きな節目の年を迎えます。振り返ってみますと、昭和の大合併という潮流の中で、本市は、昭和33年7月に人口約3万3,000人、県下20番目の小さな農村都市として誕生いたしました。その後、2度にわたる厳しい財政危機を乗り越え、ニュータウンの開発、青野ダムの建設、さらにはJR福知山線の複線電化や広域交通網の整備など、1兆円を超える大規模プロジェクトが展開される中で、将来のまちづくりを支える都市基盤が整備されるとともに、急激な人口増加等に対応した上下水道等の生活環境や教育・文化、健康・福祉等の諸施設、諸事業を推進するなど、幾多の試練と困難を克服しながら、周辺地域をリードする兵庫内陸圏の中核都市として大きく発展してまいりました。

 これもひとえに、市政推進のためのご尽力をいただきました歴代の市長さんをはじめ議員各位、そして市民の皆様方のたゆまぬ努力と英知のたまものであり、ここに改めて深く敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 この意義ある年を迎え、私は市長として実質的なスタートとなる平成20年度の予算案を提案するにあたり、まず市政に取り組む所信を明らかにし、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

 さて、地方自治体を取り巻く環境は、少子化の進展による人口減少社会が到来する中で、環境問題の深刻化や団塊世代の退職、さらには食料品に対する危機管理の危うさなどが大きく顕在化するとともに、アメリカの低所得者向けの住宅ローン(いわゆるサブプライムローン)の影響や原油価格の高騰等を受けて、ここ数年来拡大基調にあった我が国の景気も、年末に引き続き下方修正が発表されるなど、その先行きには予断を許さない状況であります。

 このような中で、社会経済の大きな変革やグローバル化の進展は、私たちの生活にも大きな不安と戸惑いを招き、まさに「この時代、いかに生きるべきか」、多くの人が自問自答しながら、将来に対する不透明で不安定な混迷感を実感しているところではないでしょうか。

 今我が国におきましても、このような事態を解消すべく、さまざまな改革や対応が講じられつつありますが、いまだに効果的な具体案を示せる状況には至っておらず、特に財政再建の切り札として導入した「三位一体の改革」は、その運用において、地方交付税や補助金制度の見直しとともに、地方への財源移譲といった財源収支のバランスが大きく偏在することとなり、全国の自治体財政を逼迫させるという事態を招いているところであります。

 今後とも、さらに市民ニーズがますます高度化、多様化することを思えば、行政を取り巻く行財政環境はなお一層厳しい状況が続くものと予想しなければなりません。「成長から成熟へ」、「経済から生活の質へ」と大きく変化を遂げる三田市にあって、私は、半世紀に及ぶこれまでのまちづくりを市民の皆さんとしっかりと検証して、新しい時代に対応した新しいまちづくり、いわゆる「行政主導」から「市民主体」のまちづくりへの転換を図らなければならない重要な時期であると深く認識すると同時に、市民の皆様との「協働と信頼のスクラム」をがっちりと組んで、「明日に希望を持てる三田市を築き、次の世代に引き継いでいく。」このことが私に課せられた大きな使命であると痛感をいたしております。

 そして、市長就任以来、私は、「責任と信頼」を旨に、積極的な情報公開と説明責任を果たすべく、開かれた市政の推進を柱として、議員各位をはじめ市民の皆様方の温かいご理解とご支援をいただきながら、山積する課題に日々全力投球で取り組んでまいりました。しかしながら、その道のりは遠く厳しいものがあり、私自身、まさに「任重くして道遠し」の感でありますが、三田市のまちづくりに限りない愛着と情熱を持って、三田市のさらなる発展に全力を尽くすべく、決意を新たにしているところであります。

 このような思いの中で、去る20日には、財政再生の確固たるシナリオとして、平成23年度までの「新行政改革プラン−責任ある改革−」を発表したところであります。これには、特別職の報酬や管理職の手当削減はもとより、一般職員についても、給料月額の減額や地域手当の削減など、職員の生活に大きな苦痛を伴うものでありますが、財政の再建には避けて通れないものと断腸の思いで決断したものであります。

 この改革の必要性を理解し、協力をいただいた職員の皆さんとともに、今後一丸となって取り組んでまいる決意であります。

 著名なダーウィンは、その進化論の中で、「生物の進化は、強大で賢いものが生き残れるものではなく、環境の変化に柔軟に対応してきたものが生存競争に勝ち残ったのである」と定義いたしております。私たちは、今、市民・事業者・行政が手を携えて、自らが主体的な責任と判断によって、過去の制度や役割にとらわれることなく、大きく変化する環境に的確に対応した新しい協働の仕組みを構築することが何よりも肝要であると考えております。

 そして、11万4,000市民の力と多様な地域の力を結集し、厳しい都市間競争に勝ち抜いてこそ、先人たちが市制創立に込めた都市を実現できるものと確信をいたしているところであります。

 さて、このような市政運営の基本的な考え方に立って、まず本市が直面している三つの緊急課題に対して、新年度において具体的な成果を記すべく、着実に推進してまいる所存であります。

 まずは、市の財政再建、すなわち「行政改革の推進」であります。

 現下の厳しい財政環境や地方分権改革の動向に適切に対応し、市民生活の質的向上と都市の持続的な発展を目指すためには、市行財政基盤の一層の充実・強化が求められております。

 本市におきましては、平成16年2月に「都市経営システム推進大綱」を策定し、行政改革の推進に取り組んでまいりましたが、低迷する経済情勢の中、経常収支比率は、平成18年度で94.9%となり、このままでは平成20年度に100%を超えるとともに、平成23年度までの4年間に普通会計ベースで約58億円の財源不足が生じることになります。このため、149項目に及ぶ具体的な改革項目を掲げ、平成23年度目標年次には経常収支比率おおむね93%台、実質公債費率を17%台といった健全財政を再建するための具体的な数値目標の達成や、総額約47億6,000万円の効果額を実現する計画として「新行政改革プラン」を策定したところであります。

 このプランの意図するところを要約すれば、次の3点であります。

 一つは、内部改革の率先、重視の計画です。職員の給与を中心とする内部改革や事務執行の効率化による効果額が約9割を占め、市民生活にかかわるサービスの見直しを最小限にとどめております。

 二つ目は、財政再建を実現する計画です。目標年次までの4年間は、収支不足を補てんするため、財政調整基金13億3,000万円を取り崩して、市民生活の安定と維持に努めますが、目標年次、23年度には収支不足を解消して、基金補てんを必要としない健全財政として再建いたします。

 三つ目は、将来のまちづくりを担保する責任のある計画です。次の世代に現役世代の負の財産を残すことがあってはなりません。公共施設の整備に伴って膨れ上がってきた市債等の借金を削減するものであります。具体的には、市債を91億円、立替施行債務を37億円、合わせて4年間で約128億円を削減し、将来への確かなる希望の扉を開いてまいります。

 このほか、プランに掲げた諸改革を着実に実行し、自立した行財政基盤の確立を進めるとともに、限られた財源の有効活用や公的領域のあり方など、行財政の仕組みそのものをさらに見直してまいりたいと考えております。

 次に、「市民病院の再生」であります。市民病院を取り巻く環境は、医師・看護師の不足や診療報酬の改定等、その経営に一段と厳しさが増しており、加えて昨年4月からの病棟の一部閉鎖と腎臓内科の休診、またこの4月からは皮膚科の入院休止など、市民の生命を守る地域中核病院として医療サービスの確保が困難な状況になりつつあります。

 さらに、一般会計から年間15億円を超える繰入れを行っているにもかかわらず、毎年の収支赤字が膨らみ続けており、現在経営安定化のために取り崩している内部留保金も近い将来にほぼ限界に達するなど、病院経営自体が危機に瀕している状況であります。

 私は、市長就任早々より市民病院経営健全化推進本部を設置し、喫緊の課題である医師・看護師を確保するため、大学医局や看護大学等を訪ねて、直接関係者等に依頼してまいりましたが、制度改正に伴う状況の打開は厳しく、大きな改善には至っていないところであります。

 しかしながら、経営の安定と医療サービスを確保するためには、まずは病棟閉鎖を再開することを第一義に位置づけ、看護師等の確保に向けて、さらに関係機関等へ積極的に取組みを図っているところでございます。

 なお、昨日はこうした経緯の中で、このたび学校法人玉田学園神戸常盤大学と、将来の看護師確保に向けての新たな奨学金制度や地域連携指定校等を定めた基本協定を締結したところであります。

 また、一方で、将来の地域医療の確保と公的病院の経営改善という両方の観点から、中核医療を支える市民病院のあり方についての検討委員会を早急に設置し、地域医療や病院経営の専門知識を有する方々の指導、助言を受けて、今年上半期を目途に「市民病院経営健全化計画」を策定し、プロジェクトの組織を立ち上げて、全力で取り組んでまいる所存であります。

 いずれにいたしましても、市民の皆様に安心と信頼を与える地域医療の維持・向上と財政負担の軽減を図り、病院経営の安定に努めてまいります。

 3番目は、「三田地域振興株式会社の立て直し」であります。三田地域振興株式会社につきましては、昨年10月に民間から社長を迎え、その立て直しに万全を尽くしているところでありますが、限られた商圏エリアの中で、多くの郊外型大規模店舗が進出していることもあり、商業施設に特化した経営改善にはなかなか進展が見られないのが現状です。

 今後は、駅前という立地特性を生かし、商業機能のみにこだわらない業務・業態への積極的なリーシングを進め、中心市街地にふさわしい中核施設として、市民の皆様に親しんでご利用いただけるキッピーモールを目指してまいります。

 それでは、これより予算編成の基本的な考え方について申し上げます。

 本市の財政状況は、さきに述べましたように、税源移譲が十分にされない中で、歳入では、地方交付税の削減に加え、個人・法人市民税等の市税収入の伸びの落ち込み、また歳出では、義務的経費である扶助費の増大に加え、15万都市を目指して整備してきた数多くの都市施設の維持管理経費の増嵩のほか、これまでの施設整備に投じてきた市債の償還や立替施行債務の返済がピークを迎えていることから、財政構造的に大変厳しい環境に置かれております。

 このような財政状況を招いた大きな要因は、国の財政運営の急激な変化や人口減等の予測困難な状況が重なったことによりますが、私自身、今日までまちづくりを進めてきた経営陣の一員として、謙虚に反省しなければならないと考えております。そして、これからは市の最高責任者として、その都市経営に誤りなきを万全を期しながら、健全財政の再生に全力を傾注してまいる決意であります。

 このような観点から、新年度の予算は『まちづくり再生に向けた改革型予算』と位置づけ、「新行政改革プラン」を着実に取り組むとともに、「市民生活重視」の視点から「元気なふるさと三田」の創出に向けた重点施策に一般財源約3億円を新規投入するなど、限られた財源の中で、施策の選択と集中による予算編成に努めたところでございます。

 その結果、一般会計345億7,500万円、特別会計174億3,700万円、企業会計では153億3,000万円、予算の総額は673億4,200万円と、全体で前年度対比9.7%減となりました。特に一般会計におきましては、新規施策等を計上していない昨年の骨格予算に対して2.3%の増となっておりますが、これに将来負担の軽減措置として初めて実施する借換債対応償還の一括返済など市債償還に伴う経費を除きますと、実質1.3%減という極めて厳しい予算となったところであります。

 なお、これら改革を断行してもなお、今般の厳しい財政環境を乗り切れることが困難であると考えておりますので、本年に引き続き、財政調整基金から6億9,000万円の計画的な繰入れを行い、現行の市民生活の質的サービスを確保したところでございます。

 次に、その中から、重点的に取り組む五つの施策について申し上げます。

 一つは、「子育て支援と教育施設の充実」であります。

 いつの時代にありましても、子どもたちは地域の宝であります。明るい未来を築くためには、子どもたちが家庭や地域の愛情に包まれ、健やかに育つことのできる環境づくりを進めていかなければなりません。そのため、まず子育て環境の向上として、妊婦がより健やかで安心して出産を迎えるようにするため、「妊婦健康診査助成事業」を昨年よりも拡大して実施してまいります。

 また、出産後の家事・育児の援助を行う「育児支援家庭訪問事業」に加え、新たに乳児家庭を対象に育児の悩み相談や子育て情報の提供を行い、虐待の早期防止を図る「こんにちは赤ちゃん事業」を実施するとともに、子育て家庭の経済的負担の軽減を目的に、小学校3年生までは入院・外来ともに無料、中学校3年生までは入院のみ無料とする「乳幼児医療費助成制度」につきましても、引き続き継続して実施してまいります。

 さらに、保育園入園待機児童の一層の解消を図るため、認定こども園の設置につきましても支援を行ってまいります。

 次に、就学時の子どもを取り巻く環境が大きく変化する中で、いじめ問題をはじめ、子どものモラル低下や学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下が指摘されております。確かな学力、健やかな体に加え、道徳心を育て、豊かな心を持つ心身ともに健やかな「人間力」の育成が何よりも必要であります。そのため、引き続き教職員の資質と指導力の向上を図ってまいるほか、「小学校35人学級の推進事業」として、平成21年度から本格実施する5年生への35人学級の導入に先立ち、副担任制導入による35人学級の試行を行うとともに、放課後児童クラブの保育時間延長の試行など、また児童数が増加する小学校に第2クラブを新設してまいります。

 また、小学校パソコン教室での1人1台のパソコン配置や教職員全員へのパソコン配置によりIT教育の充実を図るとともに、外国人講師による英語教育を充実し、特色のある教育づくりに努めてまいります。

 さらに、安全・安心対策につきましては、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちを見守る体制の強化が必要でありますので、子どもの見守り隊への支援、青パト車の運行を引き続き実施し、地域の安全確保に努めてまいります。

 一方、施設整備の面からは、武庫小学校、八景中学校で校舎等の大規模回収や耐震補強工事を行い、新年度において、市内小・中学校の耐震補強工事をすべて完了してまいります。

 二つ目は、「高齢者施策と障害者自立支援の充実」であります。

 福祉政策は、今までは「支える側・支えられる側」のフレームの中で進めてまいりましたが、少子・高齢化の進行に伴い、その体制は大きく崩れ、これからは「自助、公助、共助」の考え方の中で取り組んでいかなければなりません。特に地域全体で進める「共助」のためには、まず「自助」の確立が必要でありますので、社会的に弱い立場にあると言われます高齢者の方々や障害を持っておられる方々が安心して地域で健やかに暮らすことができなければ、すべての市民にとって望ましいまちづくりであるとは言えません。そのために、まず、高齢者や障害者の在宅生活支援や介護サービスの充実に向けた体制づくりを進めてまいります。

 とりわけ高齢者にとって健康であり続けることは切実な問題であり、日ごろの健康管理が何よりも大切であります。そのため、後期高齢者の健康管理として、75歳以上の方を対象に早期発見、早期治療に努めていただけるよう、基本健康診査を実施してまいりますほか、若い世代につきましても、生活習慣病対策をはじめ、病気の予防面に着目した取組みを進めてまいります。

 また、団塊の世代の大量退職という状況を受け、その活動する場を設けるために、シルバー人材センターの活動支援を拡充して実施するとともに、コミュニティバスの導入につきましても、バス事業者等との調査研究を進め、公共交通のあり方を考える中で検討してまいります。

 さらには、災害など緊急時に備え、高齢者や障害者などの災害弱者を地域で支える要援護高齢者登録制度の実施や地域単位に危険箇所を示したハザードマップ三田の充実に努めてまいります。

 次に、障害者の方々の自立を推進するための施策でありますが、まず社会参加の機会を拡充するといったことから、市役所内に作業スペースを確保し、軽作業を集約し、障害者団体にその業務を委託する「障害者ワークチャレンジ事業」をスタートさせるとともに、障害者地域活動支援センターに対しましても、小規模作業所と同様に支援を行ってまいります。

 三つ目は、「ごみの減量化・資源化と環境施策の充実」であります。

 地球温暖化の問題は、自然災害の増大だけでなく、水や食料の不足、また感染症の拡大をもたらし、果てには人類の滅亡にも及ぶと言われる深刻な問題であります。しかも、その被害者は、私たちだけでなく、将来を担う子どもや孫たちであります。既にその影響として、海水面の上昇や豪雨・干ばつなどの異常気象の増加など、地球上の多くの地域で見られ、もう待ったなしの状況であると言えます。

 その対策として、持続可能な社会の構築が求められており、今こそ市民一人ひとりが自らのライフスタイルを見直し、地球に優しい行動を実施していかなければなりません。

 その中から、まずごみの減量化・資源化対策に積極的に取り組んでまいります。平成21年4月から全市域で本格実施する古紙の分別収集について、その方法検討や啓発など準備事業を実施するとともに、マイバッグ利用運動のさらなる浸透やリサイクル市民プラザを引き続き開催することにより、ごみの減量化・資源化の啓発を行ってまいります。

 また、公共施設での壁面緑化を進め、室内温度の上昇を抑える「緑のカーテン実験事業」にも取り組んでまいりたいと考えております。

 一方、安らぎのある都市環境を創造するため、花とみどりのまちづくり事業を推進し、特に身近なところでの緑化を進めてまいります。

 また、三田市都市施設整備管理公社の事業を統合し、市民の皆さんと一体となって地域緑化に取り組む中で、ボランティア活動による道路や公園などの公共施設を維持・活用する「アドプトプログラム推進事業」の活性化を図ってまいります。

 四つ目は、「個性ある文化の創造と生涯学習の充実」であります。

 文化・芸術活動は、日常活動に潤いと生きがいをもたらすとともに、成熟したまちには文化が宿るとも言われております。本市は、全国各地から多くの方々を市民としてお迎えし、各市民センターを中心とした交流が活発に展開される中で、新たな文化活動が生まれ、大きく育っております。

 幸い、こうした文化に対する市民意識が高まる中で、昨年7月には「郷の音ホール」がオープンし、文化活動の拠点にふさわしく、広く市民の文化・芸術の発表の場、また発信の場としてご利用いただいておるところでございますが、また一方では、質の高い文化を提供するといった観点から、その役割を果たしていかなければなりません。そのため、引き続き指定管理者との緊密な連携のもとに、郷の音ホールを拠点とした各種事業を積極的に展開し、市民が芸術・文化に触れる機会の提供と地域における芸術・文化活動の育成・支援に努めるとともに、市内外への情報提供に努めてまいります。

 また、三田市には、先人たちがはぐくんできたすぐれた歴史や文化があります。この歴史や文化を大切に育てるため、川本幸民や白州家など、三田にゆかりのある歴史的人物や史跡を題材としたふるさと読本を作成し、学校授業に活用するなど、ふるさと意識の醸成を図るとともに、それらを通じて三田市のPRに力を注いでまいりたいと考えております。

 さらには、三田の美しい街並みは、都市の地域ブランドを高める大きな要素でありますので、この本市のすぐれた都市景観の保全、形成を図る観点から、都市景観条例制定に向け、風景写真コンテストや「くらしの風景塾」の運営など、啓発事業を行ってまいります。

 さらには、都市の地域ブランドの形成には、立地する大学の影響は大きなものがあります。学生の集まるところには活気があふれるとも言われております。こうした考えのもとに、連携協力に関する協定を締結しております関西学院大学との関係をさらに強化する中で、市民と学生の交流を図り、文化的な財産を築いてまいりたいと考えております。

 五つ目は、「地域産業の活性化と雇用対策の充実」であります。

 地域経済の振興は、まちの活性化にとって重要な課題であります。このため、本市の経済を支える地域産業の競争力を高めるとともに、恵まれた自然や農村などの地域資源や特性を生かした環境の推進や「三田牛、三田肉」に続く三田ブランドの創出など産業活動の取組みを進めていく必要があります。

 まず、農業では、第3次農業基本計画に掲げられた「食と農の将来ビジョンの実現」を図るため、振興ビジョン推進会議等を設置し、「農村を元気にしよう」、「市民が支えよう」、「三田の食と農を発信しよう」、この三つの戦略プロジェクトを中心に、「地産地消」、「担い手づくり」、「里山」、「ツーリズム」、「食育」などのテーマについて早急に検討を進め、具体化してまいりたいと考えております。

 また、商工業の振興でありますが、商工会や商店連合会との連携を密にしながら施策の展開を図ってまいりますが、新年度は特に中小企業の振興を図るため、現行の中小企業融資制度の中に小規模事業融資制度を創設し、事業継続や拡大のための資金調達を支援してまいります。

 そのほか、中心市街地の活性化を図るための駅前再開発Bブロックへの支援を行うとともに、道路整備では、高次線、県道黒石三田線の溝口部分など、今まで懸案でありました路線について着実な推進を図ってまいります。

 また、道路の維持管理に特に重点的に取組み、とりわけ傷みが激しくなっておりますフラワータウン内の生活道路につきまして、今後は計画的に進めてまいりたいと考えております。

 また、産・官・学の連携を深めるため、テクノパークに立地する企業と大学の調整の場を設定し、その推進を図る中で、新たなビジネスモデルの創出を支援するとともに、商工業の振興と雇用の創出を図るため、「災害に強い」、「交通の結節点」などの企業立地における三田の優位性、セールスポイントをPRするなどし、第2テクノパークの早期事業化に取り組んでまいります。

 以上、重点施策について申し上げましたが、私の市政推進の基本は、市民の皆様との協働のまちづくりであります。市民と行政が共通の認識を持ち、まちづくりを進める、市民参画・協働型の市政を進めてまいります。

 その第一歩を踏み出すべく、将来のまちづくりの指針となる、「(仮称)まちづくり憲章」を7月1日の市制記念日に発表いたします。そして、さらに引き続き、仮称でありますが、「まちづくり基本条例」について検討を行ってまいります。

 なお、50周年事業につきましては、現在の財政状況から、特別なイベントは実施いたしませんが、冠事業として市のイベントを見直しながら実施してまいります。

 また、市民や地域の皆様にも一緒に50周年を祝っていただきますようお願いいたしていきたいと考えております。

 最後に、市政運営の推進体制でありますが、限られた人員の中で、より効果的な、より機能的な行政運営を図るため、その役割を根本的に見直し、簡素でわかりやすく、利便性の高い組織に再編し、「部」と「課」の間に「室」を設置するなど、全体で2部6課を削減するとともに、3大課題等に的確に、かつ速やかに対応するため、責任体制を強化してまいります。

 また、教育委員会は、社会教育部門を市長部局に移管し、その事務を学校教育にほぼ特化させ、推進してまいることといたしております。

 以上、新年度の市政の取組みへの一端を申し上げましたが、将来に向けた責任あるまちづくりを一歩一歩着実に進めてまいる所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力をお願いをする次第でございます。

 続きまして、平成19年度の一般会計及び特別会計並びに企業会計補正予算についてご説明を申し上げます。

 まず、一般会計補正予算では、総額6億5,851万円を減額しようとするものでございます。歳出予算のうち、減額補正する主なものは、生活保護費1億7,814万円、し尿処理施設整備費1億9,450万円など、全体で109事業、13億4,512万円の減額であり、いずれも事業費の変動や落札減等による執行残が見込まれるものでございます。

 一方、増額補正とする主なものは、北摂三田ニュータウン事業の完了に伴い、開発者から引き継ぐ公共施設の整備、維持管理の資金に充てるため、今回上程いたしております「三田市北摂三田ニュータウン施設整備管理基金」への積立金6億円、収支不足が見込まれます駐車場事業特別会計に対する貸付金430万円、また過去高利で借り入れを行っておりました市債を補償金なしで繰上償還することが認められたことによる償還元金2,569万円など、全体で16事業、6億8,660万円の増額補正でございます。

 そのほか、都市計画街路事業など11件の繰越明許費、のじぎく債共同発行に伴う連帯債務など5件の債務負担行為補正及び事業費の変動に伴う地方債補正でございます。

 次に、特別会計でございますが、国民健康保険事業会計では、後期高齢者医療制度に関する保険料徴収システム開発費など304万円の増額補正、農業共済事業会計では、農作物共済等の見込み減による1,882万円の減額補正、下水道会計では、事業費の変動による増減及び公的資金繰上償還金など、合わせて1,053万円の増額補正、駐車場事業会計では、使用料の減に伴う収入不足を一般会計からの借入金で対応するための歳入補正予算、介護保険事業では、介護サービス費の見込み減などによる1億8,062万円の減額補正でございます。

 続きまして、企業会計でございますが、まず市民病院事業会計では、診療材料費など医業費用で4,000万円の増額、資本的支出で、公的資金繰上償還金として1,579万円の増額補正を行うものでございます。

 また、水道事業会計では、減価償却費など収益的支出で659万円の増額、資本的支出で公的資金繰上償還金として1億5,116万円の増額補正を行おうとするものでございます。

 次に、条例案件でございますが、北摂三田ニュータウン公共施設の引き継ぎに伴い、三田市北摂三田ニュータウン施設整備管理基金を設置するにあたり制定する「三田市北摂三田ニュータウン施設整備管理基金条例」、次年度の組織改正に伴い、所要の規定の整備を行う必要が生じたため改正する「三田市職員定数条例」の一部改正のほか、先ほども申し上げました新行政改革プランの実施に伴い、所要の規定の整備を行う必要が生じたため改正する「一般職の職員の給与に関する条例」、「三田市営住宅の設置及び管理に関する条例」など、一部改正24件でございます。

 次に、事件決議でございますが、市道路線の廃止及び認定、市営住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償を請求するための「訴えの提起について」など、計6件でございます。

 なお、今会期中に事件決議及び人事案件を追加提案いたしたく考えておりますので、ご承諾賜りたくお願いを申し上げる次第でございます。

 以上をもちまして、提出議案の説明を終わります。議員各位におかれましては、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。長時間ありがとうございました。



○議長(今北義明) 以上で市長の説明は終わりました。

 これをもって本日の日程は終わりました。

 お諮りいたします。

 明28日から3月5日までは、議案熟読のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 次の本会議は、3月6日午前10時より再開し、一般質問を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。

                           午前10時47分 散会