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兵庫県 三田市

平成19年第293回(12月)定例会 12月19日−04号




平成19年第293回(12月)定例会 − 12月19日−04号







平成19年第293回(12月)定例会



          第293回三田市議会定例会会議録(第4日)



                            平成19年12月19日

                            午前11時45分開議



               議  事  日  程

        日程第1  議員の発言取消しの件

        日程第2  認定第3号ないし認定第12号

        日程第3  議案第88号ないし議案第101号

        日程第4  議案第102号ないし議案第108号

              (市長提案理由説明)

        日程第5  議案第109号及び議案第110号

              (市長提案理由説明)

        日程第6  請願

        日程第7  委員会の閉会中の所管事務調査について



      会議に出席した議員(23名)

  1番  北 本 節 代           2番  野 上 和 雄

  3番  三 木 圭 恵           4番  関 本 秀 一

  5番  美 藤 和 広           6番  檜 田   充

  7番  坂 本 三 郎           8番  関 口 正 人

  9番  松 岡 信 生          10番  平 野 菅 子

 11番  城 谷 恵 治          12番  藤 原 美津雄

 14番  厚 地 弘 行          15番  今 北 義 明

 16番  岡 田 秀 雄          17番  家代岡 桂 子

 18番  國 永 紀 子          19番  大 月   勝

 20番  前 中 敏 弘          21番  藤 田 泰 一

 22番  植 田 豊 司          23番  福 山 二三夫

 24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員(1名)

 13番  酒 井 一 憲



      会議に関係した事務局職員(5名)

 事務局長  金 谷 昇 治         事務局次長  山 本 哲 己

 事務局次長補佐               議事係長   松 下 晋 也

       久 後 英 世

 事務職員  千 原 洋 久



      説明のため出席した者(20名)

     市長            竹  内  英  昭

     副市長           吉  岡  正  剛

     教育委員長         北  田  香 菜 子

     教育長           大  前  通  代

     監査委員          永  徳  克  己

     市参事(市民病院事務局長) 小  仲  保  夫

     市長公室長         辻     正  明

     総務部長          殿  垣  芳  昭

     財務部長          入  江     貢

     生活環境部長        小  西  良  博

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済建設部長        曽  谷  智  昭

     都市整備部長        南     孝  司

     会計管理者         井  上  正  平

     教育総務部長        大  澤  洋  一

     教育指導部長        酒  井  克  典

     水道部長          辻  上  秀  夫

     消防長           清  水  和  雄

     総務課長          下  良  章  彦

     秘書課長          中  岡     努









△開議宣告



○議長(今北義明) ただいまより本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。



△日程第1



○議長(今北義明) 日程第1、議員の発言取り消しの件についてを議題といたします。

 この際、お諮りいたします。

 國永紀子議員から、12月11日の本会議における一般質問の発言について、会議規則第63条の規定により、発言中一部不適切な発言をしたとの理由によりこれを取り消したい旨の申し出がありました。これが内容については、既に議会運営委員会を開催し、取扱いを協議するとともに、発言取り消しの申し出内容について各議員に周知いたしているところであります。この取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) 異議なしと認めます。

 よって、國永議員からの発言の取り消しの申し出を許可することといたしました。



△日程第2



○議長(今北義明) 次は、日程第2、認定第3号ないし認定第12号を一括議題といたします。

 本決算10件につきましては、さきに決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査となっておりますので、これより決算特別委員会の審査報告を求めます。

 関口決算特別委員長

                〔決算特別委員長 関口正人議員 登壇〕



◆決算特別委員長(関口正人) 議長の発言許可をいただきましたので、去る10月臨時会において決算特別委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました平成18年度三田市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定10件について、審査経過並びに結果につきましてご報告を申し上げます。

 本委員会は、去る10月23日に設置され、正・副委員長は、互選の結果、委員長に私関口が、副委員長には國永委員が選任されました。また、本年の決算特別委員会は、議長と監査委員を除く全議員が決算特別委員会に所属し、常任委員会単位の4分科会において個別審査、その後に総括質疑という形で審査を行うこととなり、11月12日から16日の5日間、詳細に決算質疑、11月20日に表決を行いました。

 さて、平成18年度決算状況の概略ですが、実質の収支額で、昭和55年以来27年間連続して黒字となっています。歳入では、市税収入において、固定資産評価替えにより固定資産税が減となっているものの、定率減税の一部廃止などによる個人市民税や法人市民税の増などにより0.8ポイント増となっています。歳出においても、義務的経費のうちの人件費と公債費が前年度に比べ減少しました。主要財政指標で見ると、健全財政を示す指標の一つである経常収支比率は、都市経営システムに基づいた行革断行プランの推進と税源移譲、定率減税の一部廃止などで94.9%となり、前年度と比して0.9ポイント改善しています。しかし、人件費や施設維持管理費、公債費や立替施行の償還などの経費割合がなおも高い水準にあり、実質公債費率も0.8ポイント上昇し、市債を発行する際に県の許可を要する18%を超える状況となっています。

 このように、本市の財政は依然厳しい状況にあり、決算審査の中では、自立した財政基盤を確立するため、さらなる行財政改革の推進による経費節減、合理化の取組みに加え、多額の収入未済額の解消、独自の財源確保の取組みなど歳入確保に努力すべきとの意見が多く出されました。

 なお、委員会でなされました質疑の概要や結果については、お手元に配付しております委員長報告書をごらんいただき、私からは主な事項について報告させていただきます。

 まず、一般会計歳入であります。市税では、収納率が98%以上が理想とされている中にあって、個人市民税で限れば収納率は前年から0.5ポイントアップしたものの96.7%であり、滞納者数も増加しております。また、市民税の固定資産税、都市計画税など市税全体において、収入未済額が8億6,268万円、不納欠損額が3,496万円に上っておりました。納税者の公平性確保のため、徴収にあたっては格別の努力が必要であり、債権の差し押さえ、差し押さえた物件の公売による速やかな換価など、収納率向上に向け万全の対策をとっていただきたいとの指摘がありました。これに対して当局からは、合理的かつ効果の高い徴収方法を検討したいとの答弁がありました。

 次に、使用料及び手数料では、市営駐車場について、維持管理費に占める使用料収入の割合は2分の1にとどまっています。駐車場出入管理の機械化や駐車場の開放など維持管理費を削減し、赤字解消に努めていただきたいとの指摘がありました。これに対して当局からは、費用対効果を考え設置すべきと考えるが、新庁舎建設の進捗の関係もあり、慎重に検討したいとの答弁がありました。

 また、市営住宅使用料については、733万円が収入未済となっており、この解消に向け、特に退去者の未納家賃確保の手段を講じていただきたいとの指摘がありました。これに対して当局からは、未納使用料の確保策については分納などで対応しているが、さらに収納対策について今後検討したいとの答弁がありました。

 次に、諸収入では、広告料収入について、独自財源の確保に向け、積極的に広告の募集活動を行われたいとの意見がありました。これに対して当局からは、広告募集について、広告代理店を介して広告募集を行うこともできるように要綱の見直しを行ったとの答弁がありました。

 続いて、一般会計の歳出であります。まず、総務費では、財政管理費について、電子入札導入や入札方法の改善後落札率が低下し、効果が上がっております。今後とも引き続き透明性を確保し、適正な契約事務を行っていただくとともに、特に随意契約の適正化に取り組んでいただきたいとの意見がありました。これに対して当局からは、随意契約については、契約事務の適正執行及び管理を図りながら、透明性の確保に努めたいとの答弁がありました。

 市民活動推進費では、まちづくり協働センターについて、同センターの維持管理費に要する費用は2億4,929万円です。これは市民センター6カ所分の経費合計を上回るもので、投入した経費から見て応分の効果が出ているか疑問が残ります。6階部分の有効利用や5階の行政部門を6階に統合するなど効率的な形態を検討すること、また同センターの施設警備や清掃などの業務委託についても経費削減に努めていただきたいとの指摘がありました。これに対して当局からは、5階の行政サービスコーナーを6階に移設することについて、中小機構から検討できると聞いているとの答弁がありました。

 次に、衛生費では、保健衛生総務費及び病院費において、病院費病院事業会計支出金、保健衛生費病院事業会計支出金合わせて14億357万円を病院事業会計に繰り出ししています。これは市税収入の10%に当たる額であり、他市に比べ負担が重いものです。市民病院の経営健全化や独立行政法人化など、経営形態について早急に検討していただきたいとの指摘がありました。これに対して当局からは、病院のあり方について、専門家による検討を進め、適切な選択をしたいとの答弁がありました。

 次に、農林業費では、農業振興費において農業基本計画の推進のため、都市と農村の交流策の一つとして地産地消のシステムづくりを図られたいとの意見がありました。これに対して当局からは、各地域での交流をベースにした事業展開が図れるように努力したいとの答弁がありました。

 次に、商工費ですが、労働対策費については、三田を「若者がしっかり働けるまち、元気なまち」とするための施策展開が不十分であるとの指摘があり、企業の誘致や市内商工業をサポートし、市民の就業機会の拡大と雇用を促進する施策を積極的に展開していただきたいとの意見がありました。これに対して当局からは、雇用機会の確保のため、正規社員の雇用について各事業者に要望したいとの答弁がありました。

 次に、教育費では、幼稚園費において、私立幼稚園の就園奨励事業は、ニーズ、サービス、公・私立の経費などを検討し、幼稚園に対する選択の自由、規制緩和などの総合的な施策を検討する時期であり、慎重な議論を進めていただきたいとの指摘がありました。これに対して当局からは、ニュータウン地区を私立で対応する選択は間違っていなかったが、これからは全体を見ながら支援や統廃合について考えていかなければならないとの答弁がありました。

 続いて、各特別会計では、国民健康保険事業特別会計において、収入未済額が6億9,319万円、不納欠損額が1,307万円に上っています。未済額解消に向け、収納向上対策に最大限努力していただきたいとの指摘がありました。これに対して当局からは、きめ細やかな納付相談、滞納整理の早期着手を図りながら、収納課と連携を密にして取組みを進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、下水道事業特別会計では、水道使用料を含む下水道使用料の請求において、平成5年7月以降10円未満の消費税を切り捨てる取扱いが行われており、下水道及び水道会計を合わせ約140万円が市の負担となっています。口座振替による収納率が87%を超している今、組織の見直しや事務効率化を図る上でも早急に現行の扱いを改めていただきたいとの指摘がありました。これに対して当局からは、廃止に向け速やかな条例改正したい。また、組織の上でも、上下水道を統一したいとの答弁がありました。

 次に、介護保険事業特別会計では、介護予防給付のマネジメント件数の増加に対応した地域包括支援センターの体制整備など、介護予防の充実に向け努力していただきたいとの意見がありました。

 以上の経過をもちまして、付託されました全議案について最終的に採決を行いました結果、認定第3号 平成18年度三田市一般会計歳入歳出決算、認定第9号 同三田駅前地区市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算、認定第12号 同介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の3件につきましては賛成多数をもって、認定第4号 同国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第5号 同農業共済事業特別会計歳入歳出決算、認定第6号 同下水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第7号 同北摂三田ニュータウン建設事業特別会計歳入歳出決算、認定第8号 同老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算、認定第10号 同公営墓地整備事業特別会計歳入歳出決算、認定第11号 同駐車場事業特別会計歳入歳出決算の7件につきましては全会一致をもって、いずれも認定すべきものと決しました。

 なお、本委員会の審査経過で委員から述べられた意見や指摘については、次年度の予算編成及び今後の市政運営において生かされるよう要望します。

 以上で決算特別委員会の審査の経過並びに結果についての報告を終わらさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 以上で決算特別委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今北義明) 委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 18番 國永議員

                〔18番 國永紀子議員 登壇〕



◆18番(國永紀子議員) 議長の発言許可を得ましたので、私は日本共産党三田市会議員団を代表しまして反対討論を行います。

 反対しますのは、認定第3号 平成18年度三田市一般会計歳入歳出決算認定、認定第9号 同三田駅前地区市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第12号 同介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての3件であります。他の件については賛成することを明らかにして、討論に入ります。

 初めに、18年度一般会計についてです。小泉構造改革最後の仕上げ、三位一体改革の名のもとに、交付税の削減などにより地方自治体の財政環境が一段と厳しい状況になり、今多くの自治体から交付税をもとに戻せの意見が上がっています。三田市の18年度決算で、個人市民税現年度収入額で見れば、定率減税の一部廃止などにより5億1,000万円の増収となっており、前年度に比べて市民負担額がいかに大きかったかがうかがえます。

 当会計に反対する理由の一つは、行革に対する姿勢です。18年3月に策定された行革断行プランでは、平成21年に経常収支比率を93%にするために5年間で52億円を削る必要があるとして、その初年度として5億4,400万円の削減を図るということでスタートしました。その中身は、「福祉は聖域、障害者や高齢者に安心のまちづくり」と言いながら、実際には市民福祉金1割カット、ボランティア団体や子育て支援サークルへの貸し館使用料の有料化、放課後児童クラブの育成料の引き上げ、給食費の値上げ、高齢者交通費助成の一部有料化、またごみ袋1枚15円から50円への引き上げ案などが盛り込まれ、三田市の財政悪化の責任を特に弱い立場の市民に真っ先に負担をかけていく中身になっています。

 そもそも行革とは、地方自治の本旨にのっとり市民の暮らしを守る財源を確保する、そのために行政におけるむだを削り、その予算を確保するのが本来の姿であると考えます。ところが、三田市では、行政計画にもなかった有馬富士共生センター建設、三田駅前商業ビルの先行きの見通しも示せないのに、公共施設整備基金43億円を投入しての建設、また総合文化センターについては、財政難を理由に一たん凍結をしながら、思いつきで凍結を解除し、建設するなど、それらの維持管理費だけでも5億円を超える額になり、市の財政圧迫の一因にもなっています。ところが、キッピーモール6階のまちづくり協働センターの賃料1億300万円などの高額な維持管理費は聖域扱いとしながら、市民、職員への負担増で経常収支比率を引き下げるとした行革断行プランには賛成できません。

 また、立替施行の償還も年16億円、市財政を大きく圧迫していることから、引き続き県や機構への負担軽減を働きかけることを強く要望しておきます。

 2点目は、法令遵守の認識の欠如についてです。18年度、有馬富士共生センターの行政コーナーの設置費として自動交付機リース料が計上されました。県立公園内での市民センター的機能は都市公園法に触れるにもかかわらず、許される範囲と解釈し、予算化して、後日県も「法律が変わらない限り設置は認められない」ということになり、予算を削除するという、行政のプロとしてはあるまじき失態を演じてしまいました。このことは、議会さえ通れば後は何とでもなるというようなその場しのぎの体質が露呈してしまったということではないでしょうか。

 また、三田地域振興株式会社の一連の問題でも、コンプライアンスの欠如が大きく問われました。職員の不手際で発生した正式ルートでは出せない補償金の捻出を、議会に問うことをせず、虚偽公文書までつくって処理をしました。当時の岡田市長は、そのことは刑法に抵触するにもかかわらず、「若干の不適切な事務処理」として済ませるようなトップの法令遵守の欠如体質のもとで、職員の倫理規範にも影響が出るのは当然ではなかったでしょうか。きわめつけは、贈収賄事件で職員が逮捕されるという最悪の事態も発生し、市民の信頼を大きく損ないました。

 3点目は、国民保護計画策定費についてです。国民保護法が制定されたことによるものですが、この法律は、あくまでも武力攻撃が発生したり、予想される場合に発動されるとしており、この計画は、市長が国民保護協会に諮問して、県知事と協議し、議会には報告だけで済むことになっています。この計画に基づいて自治体や教育機関などで訓練が行われることになります。しかも罰則を設けて強制的に行うことになるこの計画は、国の法律ではあっても、策定費が含まれた当会計には賛成することができません。

 4点目の理由は、同和対策費についてです。平成9年に同和特別立法が廃止され、三田市でも17年に特定の地域を限定する特別施策はほぼ終了しました。しかし、解放学級はまだ存続しています。今必要なのは、特定の地域の子どもだけに限定をした特別な教育ではなく、子どもの権利条約や日本国憲法、そして教育基本法の理念に沿ってどの子も大切にする教育を徹底することではないでしょうか。子どもたちの中にかえって垣根をつくることにつながる解放学級の運営費用が含まれた当会計に賛成できません。

 以上述べました理由で、当会計は認定できません。

 次は、認定第9号 平成18年度三田駅前地区市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。18年度決算では、市債元利償還金8,100万円、バスシェルター設置工事費などがその主なものです。

 駅前商業ビルがオープンして2年が経過し、特別会計が役目を終えた形で廃止されることになり、借金の返済は一般会計へと引き継がれます。キッピーモールは、今空き店舗がなかなか埋まらず、さらに3店舗増え、11店舗になるという状況です。3階、4階はがらんとした空間が広がり、痛ましい限りです。5階の飲食街も空き店舗が埋まらず、人影もまばらの状態です。シャワー効果を期待した6階の公共施設は高校生の自習の場として有効活用がなされているという状況です。

 こうした事態になるであろうことはかねてより指摘をしてきたところですが、今現実のものになっています。さきの決算特別委員会でも、5階、6階の公共施設の統合とか、商業ビルから事業所を入れた雑居ビルへの転換も視野に入れるというような方向の答弁もありました。オープンしてわずか2年でこういう状況になったことに誰が責任をとるのでしょうか。

 さらに、18年度は三田地域振興株式会社をめぐって不明朗な税金の使い方が発覚し、議会で百条調査委員会を設置し、その解明に全力を注いだところですが、まだ全容の解明には至っていません。もう済んだこととして幕引きをするのではなく、不明朗なところを徹底解明し、市民に明らかにすること、また三セクを倒産させないためにとられている年額5,800万円という不当に低い三セクから市への家賃、また反対に6階協働センターの三セクに支払う家賃、年額1億300万円を39年間払う、こういったことを検討することで市の財政悪化を大きく緩和することになるのではないでしょうか。

 このように、孫子の代まで多大なツケを残すことになる駅前再開発事業のための会計であり、市債の返済が含まれた当会計は認定できません。

 最後は、認定第12号 三田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。18年度に、3年ごとに見直しにより保険料が927円引き上げられました。高齢者の暮らしは、高齢者控除の廃止、定率減税の廃止、医療費の負担増、年金の受給額が18年から0.3%引き下げられ、「これ以上どうしろというのか」と悲鳴が上がっています。そんなときの引き上げは、全国の平均値とはいえ、927円は決して低い方ではありません。介護保険料は、介護サービスの量が増えれば保険料が増える仕組みとなっているため、介護給付の適正化の名のもとに介護の抑制化が余儀なくされているのが現状です。これでは、介護サービスが必要な人が受けられない事態も想定できます。必要なときに必要な介護が受けられるような安心できる介護制度を維持させるためには、何よりも削減され続けている国の負担金をもとに戻すよう強く働きかけることや、また県への財政負担を求めることを要望します。

 三田市としても、浦和市や徳島市などでも実施している一般会計からの繰入れを行い、何としても保険料引き上げを回避すべきです。18年10月から実施されているホテルコスト、食費の自己負担と合わせて、高齢者への二重、三重の負担増となる引き上げがされた当会計は認定できません。

 以上で私の反対討論を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(今北義明) 次は、17番 家代岡議員

                〔17番 家代岡桂子議員 登壇〕



◆17番(家代岡桂子議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は市民クラブ21を代表して、第292回三田市議会臨時会に提出されました認定第3号 平成18年度三田市一般会計歳入歳出決算認定ないし認定第12号 平成18年度三田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場を明らかにして討論を行います。

 まず、平成18年度の地方財政は、平成16年度から3カ年で進められてきた国の三位一体改革が一定の形を見せました。しかし、国庫補助負担金の改革による4兆7,000億円の見直しについては、3兆円の税源移譲で補てんされたものの、地方交付税が5兆1,000億円の総額抑制が図られたことにより、地方にとっては非常に厳しい結果となってしまいました。

 このような中で、本市の平成18年度一般会計の決算は、歳入では市税収入が固定資産税の評価替えにより減となりましたが、定率減税の一部廃止等により個人市民税が増となったこと、臨時財政対策債を含む地方交付金も対前年比0.9%減にとどまるとともに、歳出では、行革断行プランの実施などにより人件費、扶助費、公債費といった義務的経費や物件費、維持補修費、補助金等といった行政経費の増加を抑えることができたため、実質収支で1億7,800万円の黒字となりました。特に平成18年度は、第61回国民体育大会のじぎく兵庫国体の開催により三田市を全国に発信することができました。また、三田市第3次総合計画の中間年次として、施策の進捗評価や計画の一部修正の検討が行われ、その結果が今定例会で基本構想一部修正案として提案されたところです。また、厳しい財政状況の中でも市民の暮らしの安全・安心を守る諸施策などを着実に推し進められるとともに、本年7月にオープンした市民待望の総合文化センター「郷の音ホール」の完成に向けた整備が順調になされました。

 しかし、その一方で、市街地再開発事業における三田地域振興株式会社の架空契約問題、また公共工事に係る市職員の収賄事件は、市民の市政に対する信頼を損ない、市政推進に大きな影響を与えました。まことに遺憾であり、残念です。市当局は、これら不祥事から得た教訓をもとに、再発防止を図るため、公益目的通報者保護条例と職員倫理条例から成るコンプライアンス関連条例を制定され、第三者機関や庁内の推進組織を設置するなど、組織を挙げて継続的に取り組まれているところであり、市民の皆様から信頼される市政を推進するため、二度とこのようなことが起こらないよう、これからも万全を期されることを強く要望するものであります。

 今、地方財政は、地方分権、構造改革という大きな流れの中で、地方自らの自立が求められています。本市においても、平成18年度は経常収支比率は94.9%と、対前年度0.9ポイント改善するなど、努力されました。しかし、平成19年度においては、地方交付税等の一般財源収入の大幅な減額により99%台へと大きく悪化する見込みであると聞いております。今後、本市の健全な財政基盤を確立しつつ、持続可能な施策の推進を行うためには、行財政改革は不可欠なものであります。改革である以上、この実施においては痛みを伴う部分も数多くあると考えますが、市当局においては、市民の理解がその目標達成の第一歩ととらえ、市民への丁寧な説明をお願いするものであります。

 次に、介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。ご承知のとおり、我が国が超高齢化社会を迎える中で、介護を必要とする方々の増加や家族の介護負担の増大という現状の中から、介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体の問題としてとらえ、国民みんなで支える仕組みとして平成12年4月に始まった社会保障制度であります。

 制度開始以来、在宅サービスを中心にサービス利用が急速に拡大するなど、国民の間に順調に定着してまいりました。しかし、介護保険に係る費用も急速に増大し、国では平成12年度約3兆6,000億円だった介護保険の総費用が平成19年度予算では7兆4,000億円と約2倍となっております。従来の制度のままでは近い将来保険料の大幅な増大が見込まれるため、平成17年度において、持続可能な制度としていくための制度改正がなされました。特に予防重視型システムの確立を目指した取組みでは、地域包括支援センターを設置し、介護予防事業を創設するなど、高齢者の自立支援に向けた対策が進められております。

 三田市におきましても、2,507名の方が要介護認定を受けられ、介護予防サービスや介護サービスを利用されており、費用の面では、国と同様、制度当初の約2倍に増大しております。少子・高齢化が進む中で、豊かな老後、安心な老後に向けて、将来到来する超高齢社会にも対応できる介護保険制度として維持するためには、国民みんなが負担をしながら支えていかなければならないものと考えます。当制度は、財源は40歳以上の方が2分の1を負担し、国、県、市町が2分の1を負担するものであります。低所得者の方への対策として、利用料の負担軽減策や保険に激変緩和措置が講じられるなど、一定の配慮もなされております。

 以上、議員各位には、平成18年度各会計の認定につきましては、十分にご理解をいただき、私の意見に賛同賜りますようお願い申し上げ、これで賛成討論を終わります。どうかよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(今北義明) 以上で通告に基づく討論は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。

 まず、認定第3号 平成18年度三田市一般会計歳入歳出決算認定について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本決算は認定することに決しました。

 次は、認定第9号 平成18年度三田市三田駅前地区市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本決算は認定することに決しました。

 次は、認定第12号 平成18年度三田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本決算は認定することに決しました。

 次は、認定第4号ないし認定第8号、認定第10号ないし認定第11号を一括して採決いたします。

 本決算7件に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本決算7件は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、本決算7件は委員長の報告のとおり認定することに決しました。



△日程第3



○議長(今北義明) 次は、日程第3、議案第88号ないし議案第101号を一括議題といたします。

 これより上程議案に対する各常任委員会の審査報告であります。

 この際、ご報告申し上げます。

 さきに各常任委員会に付託いたしました本案14件につきましては、各常任委員長より審査の結果原案のとおり可決すべきものと決した旨、文書をもって報告がありました。

 よって、これが写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 これより各常任委員長報告に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今北義明) ご発言がなければ委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今北義明) ご発言がなければ討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 議案第88号ないし議案第101号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案14件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、本案14件はいずれも原案のとおり可決することに決しました。



△日程第4



○議長(今北義明) 次は、日程第4、議案第102号ないし議案第108号を一括議題といたします。

 これより上程議案に対する市長の説明を求めます。

 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 本日追加提案いたしました議案のうち、議案第102号ないし議案第108号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。

 まず、議案第102号ないし議案第105号でございます。これらの議案は、職員の人件費の変動に伴う補正予算でございまして、一般会計及び国民健康保険事業特別会計など4会計で総額1億9,262万円を減額補正しようとするものでございます。

 次に、議案第106号ないし議案第108号でございます。これらの議案は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に伴い、一般職の職員の給与についての所要の改正措置とあわせ、常勤の特別職と議員各位の期末手当の支給率について、それぞれ所要の改正措置を講ずる必要が生じたため、改正しようとするものでございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げ、議案の説明とさせていただきます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(今北義明) 以上で市長の説明は終わりました。

 これより本案に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今北義明) ご発言がなければ質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案7件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。



△日程第5



○議長(今北義明) 次は、日程第5、議案第109号 三田市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて並びに議案第110号 三田市監査委員の選任につき同意を求めることについてを一括議題といたします。

 この際、地方自治法第117条の規定により、厚地弘行議員の退席を求めます。

                〔14番 厚地弘行議員 退席〕



○議長(今北義明) これより上程議案に対する市長の説明を求めます。

 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 本日提案いたしました議案のうち、議案第109号及び議案第110号につきまして、議案の趣旨をご説明申し上げます。

 まず、議案第109号 三田市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。

 平成11年から2期8年間にわたり三田市教育委員としてご活躍を賜っておりました佐藤眞子氏の任期が来る12月21日付をもって満了いたします。同氏は、教育基本法の改正をはじめとする国の教育制度の改革が推進される中で、本市の教育行政の推進に適切なご助言、ご指導を賜ってまいりました。そのご尽力に対しまして深く感謝を申し上げ、敬意を表する次第でございます。

 そして、このたび、その後任委員として久保 定氏を任命いたしたく提案いたした次第でございます。同氏は、長らく本市の職員として市行政に携わり、教育行政を含め広く行政全般に精通されていることから、本市の教育委員会委員として適任者であると考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものでございます。

 次に、議案第110号 三田市監査委員の選任につき同意を求めることについてでございます。

 監査委員のうち、議員の中から選任しておりました酒井一憲氏から本日付をもって辞任の届け出がありましたので、その後任委員として厚地弘行氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意を求めるものでございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 以上で市長の説明は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

                           午後0時33分 休憩

                           午後1時30分 再開



○議長(今北義明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第5の議事を継続いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第109号及び議案第110号につきましては、同意人事に関する案件でありますので、この際議事順序を省略して直ちに表決に入りたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 これより表決に入ります。

 表決につきましては、議事の都合により分離して採決いたします。

 まず、議案第110号 三田市監査委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案はこれに同意することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、本案はこれに同意することを決しました。

 以上で議案第110号の議事を終了いたします。

 厚地弘行議員の入場を許可いたします。

                〔14番 厚地弘行議員 入場〕



○議長(今北義明) 次に議案第109号 三田市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて採決いたします。

 本案はこれに同意することに賛成の議員はご起立お願いします。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本案はこれに同意することに決しました。

 以上で議案第109号の議事を終了いたします。

 この際、常任委員会を開催いたしますので、暫時休憩いたします。

                           午後1時32分 休憩

                           午後2時19分 再開



○議長(今北義明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、日程第4の議案第102号ないし議案第108号を一括議題といたします。

 これより上程議案に対する各常任委員会の審査報告でありますが、この際ご報告申し上げます。

 さきに各常任委員会の付託いたしました議案第102号ないし議案第108号の7件につきましては、各常任委員長より審査の結果いずれも原案のとおり可決すべきものと決した旨、文書をもって報告がありました。

 よって、これが写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 これより各常任委員長報告に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今北義明) ご発言がなければ委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今北義明) ご発言がなければ討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 議案第102号ないし議案第108号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案7件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 本案7件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、本案7件はいずれも原案のとおり可決されました。



△日程第6



○議長(今北義明) 次は、日程第6、請願であります。

 常任委員会に審査を付託いたしました請願を一括議題といたします。

 この際、ご報告申し上げます。

 さきに福祉文教常任委員会に付託いたしました請願4件につきましては、当該常任委員長から閉会中の継続審査に付されたい旨申し出がありました。

 よって、これが写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 これより常任委員長報告に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今北義明) ご発言がなければ委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 11番 城谷議員

                〔11番 城谷恵治議員 登壇〕



◆11番(城谷恵治議員) 日本共産党の城谷恵治でございます。日本共産党市会議員団を代表いたしまして、今議会に提出されています四つの請願についての委員長報告、継続審議でありますが、私はその報告に反対の立場から討論をいたします。

 一つ目は請願第18号 「医療費の総枠拡大を求める」意見書の提出を求める請願、二つは第19号 「保険でよい歯科医療の実現を求める」意見書の採択を求める請願、三つは第20号 「後期高齢者医療制度の実施凍結と抜本的見直し」を求める意見書の提出を求める請願、四つは第21号 「後期高齢者医療制度」について意見書採択を求める請願、以上4件です。これらの請願は、直ちに意見書を国に上げるべきだと考えております。

 今国の政治は地方政治に深く介入をしてきています。それは、昨年6月に成立をいたしました医療制度改革でも、数値目標を上げ医療費削減を行うものですが、達成できなければその地方自治体に制裁を加える、強制的に目標達成を強いるものであります。この四つの請願は、医療費抑制を目的とする医療制度改革に伴って本来の役割を投げ捨てる政府に対する国民の悲痛な抗議の声であると思います。

 さて、第18号についてです。これまで国は低医療政策を行ってきました。それは診療報酬を抑え続け、それが医療スタッフの削減や医療の低下につながってきました。今必要なことは医療費の総額を増やすことであります。それは、保険での医療の拡大にもなり、医師・看護師の増員にもつながるものであります。市民病院でも、例に漏れず、医師の確保が大変です。どうしてこれだけ医師がいないのか。政府は、医師の数は足りている、一部に偏っていることが問題であると言います。また、研修医制度が変わったから不足がちになったとも言われます。しかし、総数で足りていれば、研修医制度がどうなろうとこれほどの医者不足にはならなかったのではないでしょうか。医者の絶対数が足りないから今日の医者不足が起こっているのです。

 医師の数をOECD30カ国と比較をすると、100人当たりで計算すると日本は2人であります。30カ国中第27位です。政府は、医師が増えると医療費も増えるとの考えのもとに、今回の医療費制限の施策を進め、医者を増やしませんでした。この問題の根本には、日本の医療費が多いと言います。その削減に医療制度の改革を行ったのでありますが、本当にそうなのでしょうか。これもOECD加盟国30カ国の医療費のGDP費で比較をすると、日本は約8%で21位です。高くはないのではないでしょうか。まだまだ医療費でも、医師の数でも不足をしています。

 そこでポイントになるのが医療費の総枠を拡大することなのです。医療での財政負担を見ると、医療費に対する患者負担が増えているのに、国、企業の負担は減っています。憲法で保障されている国民が健康で文化的な生活を送る権利を国が保障する義務を果たすことが求められているのです。医療費の総枠拡大を求める意見書を、継続ではなく、今議会で採択すべきと考えます。

 第19号は、保険でよい歯科医療の実現ですが、歯は人にとって大事な部分です。口の中を清潔にしておくことは、高齢者の死亡の原因の一つである誤嚥性肺炎を防ぐことにもつながります。

 これまで歯の治療で政府は医療保険の給付を制限をしてきました。また、過去30年間、歯科の新しい技術はほとんど保険適用をされていません。それどころか、病気は自己責任であり、満足できる医療は自費で賄えとして保険給付を制限をしてきたのです。その上、診療報酬を減らし続けてきました。これによって歯医者さんは、同じ治療をしても収入が入ってこない。経営上経費削減と、スタッフを減らしたり、設備、機器の購入を控えることにせざるを得なかったのです。患者さんは、保険で受けられる治療が減る中で、必要な治療は自費で受けざるを得なくなってきました。しかし、自費診療は、1984年と2005年を比べると、67万9,000円から37万9,000円と30万円も減っています。しかし、依然歯科治療のニーズは、歯周病の管理・予防、口腔ケアなどで高まっています。多くの国民が望む「保険でいい歯科治療」を実現するには、歯科医療費の総枠を拡大することが必要です。この請願を直ちに採択し、国に意見書を上げるべきと考えます。

 さて、第20号と第21号は、後期高齢者医療制度の凍結ないしは廃止を求める請願の中身になってます。この間、日本共産党の本部に78歳の男性が電話をかけてこられました。その中身というのはこうであります。「私たちは、焼け野原だった日本を必死に働いて復興させた世代です。後期高齢者医療制度を知ったとき、その私たちが今国から捨てられようとしていると思いました。悔しい」、そう言って声を詰まらせられたそうです。

 後期高齢者医療制度の実態が明らかになるに従って、この制度への批判や危惧の声が多くなってきています。制度は、これまで老人保健法が適用されていた高齢者の中から75歳以上の高齢者を分けて後期高齢者と呼び、新たな医療制度をつくって個別に保険料を徴収する、その徴収も、対象者の8割は年金からの天引きです。しかも保険料は、2年ごとに、患者が増えたり、重症化したりして医療給付費が増えても、高齢者人口が増えるという中で自動的に保険料が上がる仕組みになっています。それが嫌なら医者にかかるなというのが政府の言い分のように聞こえます。2008年度は10%であった保険料は、2025年度には13%まで上がるという計算もあるようです。

 また、医療の制限を75歳で区切って診療報酬を掲げます。そのねらいというのは、今まで普通かかっていた複数の医者への受診、これを抑える、そういうことで医療費を削減をする、そのことがねらいなのであります。また、保険での医療に条件を設けて抑制するというものです。政府は、後期高齢者に手厚い治療をする病院を診療報酬の改悪で赤字に追い込み、高齢者に早期の退院を促さざるを得ないということにもなります。

 この医療制度改悪は財界の強い要求で、医療費が減ると企業の負担も減るというのです。これまで苦労されてきた高齢者に冷たい仕打ちをし、早く死ねと言わんばかりの医療を受けられなくする後期高齢者の医療制度の中止、廃止を求める意見書の提出をすべきと考えます。全国で見ると、これらの意見書は、地方自治体の300を超えて、さらに増え続けているという状況です。

 私たちは、国民に必要な医療を給付する財源、毎年5兆円を超える軍事費、米軍への思いやり予算の2,000億円、そして大企業にだけ続けている減税、これをやめる中で、また利益に応じた応分の税負担をすれば十分に生み出せると考えています。憲法25条に明記してある最低限の生活をする権利は政治が保障しなくてはいけません。

 以上、4点の請願は直ちに採択をすべきと考えます。

 以上で私の討論は終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 以上で通告に基づく討論は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。

 まず、上程中の請願のうち、請願第18号 「医療費の総枠拡大を求める」意見書の提出を求める請願について採択いたします。

 本請願に対する委員長の報告は継続審査であります。

 お諮りいたします。

 本請願につきましては、当該常任委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本請願は閉会中の継続審査に付することに決しました。

 次は、請願第19号 「保険でよい歯科医療の実現を求める」意見書の採択を求める請願について採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は継続審査であります。

 お諮りいたします。

 本請願につきましては、当該常任委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本請願は閉会中の継続審査に付することに決しました。

 次は、請願第20号 「後期高齢者医療制度の実施凍結と抜本的見直し」を求める意見書の提出を求める請願について採択いたします。

 本請願に対する委員長の報告は継続審査であります。

 お諮りいたします。

 本請願につきましては、当該常任委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本請願は閉会中の継続審査に付することに決しました。

 次は、請願第21号 「後期高齢者医療制度」について意見書採択を求める請願書について採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は継続審査であります。

 お諮りいたします。

 本請願につきましては、当該常任委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 起立多数であります。

 よって、本請願は閉会中の継続審査に付することに決しました。



△日程第7



○議長(今北義明) 次は、日程第7、委員会の閉会中の所管事務調査についてを議題といたします。

 各常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務について、それぞれの委員長から会議規則第73条の規定により、お手元に配付いたしております一覧表のとおり閉会中の継続審査をいたしたい旨申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各委員長より申し出のとおりそれぞれ閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 以上で本日の日程は全部終了し、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 これをもって平成19年12月第293回三田市議会定例会を閉会いたします。

                           午後2時34分 閉会



○議長(今北義明) この際、市長よりごあいさつがございます。

 竹内市長









△市長あいさつ



◎市長(竹内英昭) 閉会にあたりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 このたびは、年末、殊のほかご多忙の折、第293回定例市議会を招集させていただき、一般会計及び特別会計の補正予算、条例案件並びに事件決議案件のほか本日追加提案をいたしました一般職の職員の給与改定等に伴う条例改正及び関連する補正予算のほか教育委員会委員の任命に関する人事案件など、総計23件に上る議案についてご審議をお願いいたしましたところ、議員各位のご精励によりまして、全議案を議了いただき、ここに適切なるご議決、ご同意を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 また、さきの臨時会から継続審査をいただいておりました平成18年度一般会計及び各特別会計決算につきましても、長時間にわたり慎重なご審議をいただきました結果、本日ご認定を賜りましたことに対しまして、重ねてお礼を申し上げます。

 本会議並びに委員会等を通じて賜りました貴重なご意見やご提言につきましては、今後の市政執行の指針として、引き続き市政の重要課題に積極的に取り組む所存でございますので、議員各位の一層のご支援をお願い申し上げる次第でございます。

 さて、年の瀬も押し迫り、今年も残すところあとわずかで暮れようといたしております。この1年間を振り返ってみますと、私にとりましては、7月29日の市長選挙におきまして、議員各位はもとより、市民の皆様方の温かいご支援を賜り、市政の重責を担うという新たな出発の年でございました。とりわけ市長就任後は、皆様方にお約束させていただいた三つの優先課題、いわゆる一つは行財政改革への取組み、二つ目は市民病院の経営健全化、三つ目は第三セクター三田地域振興株式会社の再生をはじめとする山積する諸課題に全力を取り組んでまいりました。とりわけ喫緊の課題である市民病院における医師・看護師の確保や経営の健全化を図るために、9月11日に「市民病院経営健全化推進本部」を発足。民間活力による対応を図るべく、10月1日には三田地域振興株式会社社長に民間からの起用。そして厳しい財政状況に対応するため、12月3日には「新行政改革プラン(案)」を提案するなど、迅速な対応に努めてきたところでございます。

 また、このような状況の中で、市民文化の活動拠点としての総合文化センター・郷の音ホールのオープンや市営住宅南が丘団地の新築など、文化・生活環境の質の向上を図るハード事業の整備をはじめ、災害に備えたハザードマップさんだの作成、環境基本条例の制定、乳幼児の医療費助成の充実など市民の皆様の暮らしの安心・安全を守るソフト事業を推進することができました。

 今後とも、市民の皆様とともに、「元気なふるさと三田」へのさらなる発展を目指し、公正・公平を信条に、誠心・誠意を尽くして、成熟都市への確かな前進を期するべく懸命の努力を傾注してまいる決意でございますので、議員各位の一層のご支援を心からお願いを申し上げます。

 いよいよ寒さは一段と厳しくなってまいりますが、議員各位におかれましては、何とぞご自愛の上、ご健勝にて新春をお迎えいただき、市政進展のためさらなるご精励を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。

 最後になりましたが、報道関係各位のご協力に対しまして心から感謝を申し上げ、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)









△議長あいさつ



○議長(今北義明) 閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、去る11月28日に招集されて以来本日まで22日間の会議でございましたが、この間、平成19年度一般会計補正予算をはじめ各種条例改正や平成18年度決算認定、さらに追加提出されました監査委員の選任並びに教育委員会委員の任命同意など、重要案件をすべて議了し、ここに閉会の運びに至りましたことは、市政進展のためまことにご同慶にたえない次第でございます。ここに改めまして、議員各位のご精励に対し深く敬意をあらわすとともに、特に膨大な一般会計及び特別会計の決算について精力的にご審議を賜りました関口決算特別委員長をはじめとする決算特別委員会委員の各位に対しましても、衷心より感謝の意をあらわす次第でございます。

 さらにまた、決算審査並びに議会の審査に寄せられました竹内市長をはじめ当局各位のご努力に対しましても感謝をいたすとともに、その経過において述べられました議員各位の意見、要望並びに指摘事項につきましては、今後新年度予算編成をはじめ市政推進の上で十分反映をされますよう強く切望する次第であります。

 我が国の景気は緩やかな回復基調にあるものの、国はもとより地方にとっても大幅な財源不足が生じており、財政環境は一段と厳しさを増しております。このような中で、地方自治体を取り巻く環境は、三位一体の改革等により、税源移譲を含めて総額抑制が図られるなど、さらに厳しい財政状況となっております。

 今後は財政の健全化に向けて取り組まれるとともに、事務事業の抜本的な見直しと徹底した改革を進めるため、施策の優先度を十分に見きわめつつ、選択と集中による財源の有効活用を図られますよう強く求めるものであります。

 さて、本年の1年を振り返りますと、2期8年市政を担当された岡田前市長が8月に勇退され、竹内市長が新たに就任されたことはまだ記憶に新しいところです。また、7月には市民待望の総合文化センターがオープンし、11月には市の環境施策の理念を明らかにした環境基本条例が施行されました。一方で、全国的な医師・看護師不足の影響により、市民病院の病棟及び外来診療科目が閉鎖になり、病院を取り巻く環境は大変厳しく、今後の病院経営の健全化が喫緊の課題となったのであります。また、市議会においては、市民への透明性を図るため、政務調査費の領収証の添付義務を条例化した年でありました。

 さて、いよいよ年の瀬も迫り、残すところ10日をもって新たな年を迎えようとしております。平成20年度は、現下の財政状況を反映して新たに策定される新行政改革プラン(案)のスタートによりさらなる行財政改革を図ろうとする時期だけに、その責任の重大さを痛感するものでございます。

 いよいよ寒さが厳しくなってまいりますが、理事者をはじめ議員各位におかれましては、くれぐれも健康にはご留意いただき、新春を迎えられますよう心からお祈り申し上げる次第でございます。

 終わりになりましたが、報道関係各位のご協力に対しまして深くお礼を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)

                           午後2時44分 散会









△付議事件審議結果一覧表



         第293回三田市議会定例会付議事件審議結果一覧表



(1) 10月臨時会から継続審査となっていた議案




議案番号件             名審議結果
認定第3号平成18年度三田市一般会計歳入歳出決算認定について12月19日
認定
認定第4号平成18年度三田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について12月19日
認定
認定第5号平成18年度三田市農業共済事業特別会計歳入歳出決算認定について12月19日
認定
認定第6号平成18年度三田市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について12月19日
認定
認定第7号平成18年度三田市北摂三田ニュータウン建設事業特別会計歳入歳出決算認定について12月19日
認定
認定第8号平成18年度三田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について12月19日
認定
認定第9号平成18年度三田市三田駅前地区市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について12月19日
認定
認定第10号平成18年度三田市公営墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について12月19日
認定
認定第11号平成18年度三田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について12月19日
認定
認定第12号平成18年度三田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について12月19日
認定




(2) 市長提出議案




議案番号件             名審議結果
議案第88号平成19年度三田市一般会計補正予算(第5号)12月19日
原案可決
議案第89号平成19年度三田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)12月19日
原案可決
議案第90号三田市の組織及びその事務管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について12月19日
原案可決
議案第91号三田市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の制定について12月19日
原案可決
議案第92号三田市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について12月19日
原案可決
議案第93号三田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について12月19日
原案可決
議案第94号三田市生活排水処理対策基金条例を廃止する条例の制定について12月19日
原案可決
議案第95号三田市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例の制定について12月19日
原案可決
議案第96号三田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について12月19日
原案可決
議案第97号阪神間都市計画事業三田駅前Aブロック地区第二種市街地再開発事業の施行に関する条例を廃止する条例の制定について12月19日
原案可決
議案第98号三田市都市公園(有料公園に限る。)の管理に係る指定管理者の指定について12月19日
原案可決
議案第99号住居表示の実施に伴う町及び字の区域の変更について12月19日
原案可決
議案第100号町の区域の変更について12月19日
原案可決




(3) 市長提出議案(追加提出議案)




議案番号件             名審議結果
議案第101号三田市総合計画基本構想の改定について12月19日
原案可決
議案第102号平成19年度三田市一般会計補正予算(第6号)12月19日
原案可決
議案第103号平成19年度三田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)12月19日
原案可決
議案第104号平成19年度三田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)12月19日
原案可決
議案第105号平成19年度三田市水道事業会計補正予算(第2号)12月19日
原案可決
議案第106号特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について12月19日
原案可決
議案第107号三田市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について12月19日
原案可決
議案第108号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について12月19日
原案可決
議案第109号三田市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて12月19日
原案同意
議案第110号三田市監査委員の選任につき同意を求めることについて12月19日
原案同意




(4) 請願




請願番号件             名審議結果
請願第18号「医療費の総枠拡大を求める」意見書の提出を求める請願12月19日
継続審査
請願第19号「保険でよい歯科医療の実現を求める」意見書の採択を求める請願12月19日
継続審査
請願第20号「後期高齢者医療制度の実施凍結と抜本的見直し」を求める意見書の提出を求める請願12月19日
継続審査
請願第21号「後期高齢者医療制度」について意見書採択を求める請願書12月19日
継続審査






 地方自治法第123条によりここに署名する。



   平成19年12月





             三田市議会議長  今 北 義 明



             会議録署名議員  厚 地 弘 行



                同     岡 田 秀 雄