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兵庫県 三田市

平成19年第293回(12月)定例会 12月11日−03号




平成19年第293回(12月)定例会 − 12月11日−03号







平成19年第293回(12月)定例会



          第293回三田市議会定例会会議録(第3日)



                            平成19年12月11日

                            午前10時00分開議



               議  事  日  程

        日程第1  一般質問

        日程第2  議案第88号ないし議案第101号

              (質疑)



      会議に出席した議員(23名)

  1番  北 本 節 代           2番  野 上 和 雄

  3番  三 木 圭 恵           4番  関 本 秀 一

  5番  美 藤 和 広           6番  檜 田   充

  7番  坂 本 三 郎           8番  関 口 正 人

  9番  松 岡 信 生          10番  平 野 菅 子

 11番  城 谷 恵 治          12番  藤 原 美津雄

 14番  厚 地 弘 行          15番  今 北 義 明

 16番  岡 田 秀 雄          17番  家代岡 桂 子

 18番  國 永 紀 子          19番  大 月   勝

 20番  前 中 敏 弘          21番  藤 田 泰 一

 22番  植 田 豊 司          23番  福 山 二三夫

 24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員(1名)

 13番  酒 井 一 憲



      会議に関係した事務局職員(5名)

 事務局長  金 谷 昇 治         事務局次長  山 本 哲 己

 事務局次長補佐               議事係長   松 下 晋 也

       久 後 英 世

 事務職員  千 原 洋 久



      説明のため出席した者(20名)

     市長            竹  内  英  昭

     副市長           吉  岡  正  剛

     教育委員長         北  田  香 菜 子

     教育長           大  前  通  代

     監査委員          永  徳  克  己

     市参事(市民病院事務局長) 小  仲  保  夫

     市長公室長         辻     正  明

     総務部長          殿  垣  芳  昭

     財務部長          入  江     貢

     生活環境部長        小  西  良  博

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済建設部長        曽  谷  智  昭

     都市整備部長        南     孝  司

     会計管理者         井  上  正  平

     教育総務部長        大  澤  洋  一

     教育指導部長        酒  井  克  典

     水道部長          辻  上  秀  夫

     消防長           清  水  和  雄

     総務課長          下  良  章  彦

     秘書課長          中  岡     努









△開議宣告



○議長(今北義明) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。



△日程第1



○議長(今北義明) 日程第1、一般質問を行います。

 本日は個人質問であります。

 発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。

 19番 大月議員

                〔19番 大月 勝議員 登壇〕



◆19番(大月勝議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。限られた時間ですので、答弁は簡潔明快、要点のみをお願いをして、早速質問に入ります。

 1点目の質問は、ごみ収集の完全民営化についての考え方についてであります。

 このことは、今まで何度となく質問をしてまいりましたが、納得できる答弁が一向に返ってきません。去る9月定例会にもこの問題についてただしました。その際の答弁は、「民間に任せる業務の判断基準は、法的な制約がないか、事業者との責任分担、公平性やサービスの確保を十分に留意し、民間委託が可能なのかを点検する。民間委託を行う場合はそれに見合う職員の削減が伴わなければ、二重投資となります」との答弁でした。このような考え方では、永遠に改革は不可能であると判断をせざるを得ません。

 竹内市長は就任にあたり、所信表明の中で「責任ある改革」を上げ、行政サービスの見直しは「民間でできるものは民間に任せる」を基本に、民間委託の推進や民間のノウハウの活用を積極的に推し進めるほか、外郭団体とのかかわり方も含め前例にとらわれず、ゼロベースから検証すると述べられました。すなわち行政主導の事業を白紙に戻し、官から民に向けた事業を推進すると受けとめたのでありますが、その所信表明とはかけ離れた答弁はまことに残念であります。その理由をここで再度検証し、改めて根拠についてお答えを願います。ごみ収集の完全民営化についてただしたところ、民間に任せる業務の判断基準は法的制約、事業者との責任分担、公平、サービスの確保の点検を留意しなければならないとする答弁についてでありますが、ごみ収集業務は既にウッディ、カルチャー、友が丘、つつじが丘の約2万3,000世帯、全世帯の半数以上は民間委託であります。法的根拠を含めすべてをクリアしたからこそ、民間委託されたものと考えます。まず、その点についての見解をお伺いしときます。

 次に、民間委託では市民サービスの確保ができないとすることについてでありますが、既に半数以上のごみ収集は民間委託であります。私が聞く限り、民間への苦情はありません。民間業者は、収集作業中にごみを持ってきた人に作業員が親切に手伝ってくれた、また散らかったごみを積んであるほうきで掃除をしてくれたなど、感謝の声もあります。直営以上に親切であるとの評価も聞かれるのであります。

 そこで、直営より民間委託の場合、サービスの確保ができない根拠とはどのようなものなのか、お聞きをしておきます。

 次に、配置している職員の削減ができないので二重投資になるとの答弁でしたが、今国で進めている官から民への手法、すなわち指定管理者制度については市も積極的に取り入れています。新規事業は別にして、既存の施設に配置されていた職員については、二重投資以外何物でもないと考えますが、その整合性についての見解もお聞きしておきます。職員の処遇は地方公務員法に手厚く保護され、民間のようにリストラによる削減ができないことは十分に理解をしています。

 民間委託した場合の人員配置が最大の課題であることから、9月定例会直後に、ごみ収集を完全委託している松江市に調査に行ってきました。環境保全部担当課長、課長代理と3時間以上にわたり忌憚のない意見交換ができました。松江市では、平成18年1月、行財政計画大綱が策定されています。その中で具体的な実施計画や取組み目標が定められたことから、ごみ収集所管の環境保全部では直ちに業務検討委員会を設置、作業部会を設け、労使双方から委員を選任したとのことであります。半年間にわたり活発な論議を重ね、ごみ収集業務については民間委託が望ましいと労使合意の上、結論に至りました。

 要点だけを申し上げますが、市民サービスのよりよい提供のため、現業職員一班は存続させ、民間ではできない不採算部門では直営で行う、新規事業として発足させたのが「ふれあい収集」であります。内容は、高齢者や障害者宅の戸別収集です。この事業は健康福祉部、社会福祉協議会とともに連動し、ひとり暮らしの高齢者の声かけ運動にもつながり、ごみ収集サービスのみならず、人に優しいまちづくりの観点からも、市民から高い評価を受けているとのことであります。

 先般、常任委員会で報告を受けた災害時要援護者台帳を作成する調査にも大きく役に立ち、また実態についての把握もできるものと考えます。職員の配置転換については、一定期間職員研修を行うとともに、心理的な負担を考え、メンタルケアなども取り入れ、順調に推移をしているとのことでありました。その中で二重投資の問題、特に人件費の抑制については、行革大綱の中で示された計画人員数を確保するため、再任用、嘱託職員、臨時職員を抑制し、それに正規職員を充当させることにより二重投資を避け、その結果、ごみ収集は民間委託することにより、年間約1億1,000万円の効果額を得たとのことであります。完全民間委託について職員団体の交渉には紆余曲折があり、多々苦労もあったと聞いておりますが、同じテーブルに着き、お互いの立場を尊重することが大切だとの話に感銘を受けました。

 本年度の当市の職員数は、正規職員は1,183人、再任用、嘱託、臨時職員は実に565人で、正規職員の半数以上にも上ります。今回発表された新行政改革プランの中で、来年度から人件費削減を中心とした内部改革を行うとしていますが、具体的な内容について、またその名のとおり臨時に雇用する職員が恒常的に雇用され、本来正規職員が行わなければならない業務の補助的役割を果たしている現実についてどのような見解を持っておられるのか、あわせてお答えを願います。

 正規職員の配置転換を行い、その他職員の抑制を行えば、人件費の総額抑制は十分可能です。民間委託は二重投資だからと、できない理由は余りにも短絡的で、まさに行革を阻害している、できる工夫よりできない理由を考えることにつながるのではないでしょうか、その見解をお伺いしておきます。

 次に、市が行革の最重要事項として掲げている職員のコスト意識についてであります。

 ごみ収集の民間委託と直営とのコスト比較については、簡単に調査ができるのに、いまだ結果の公表がされていないのがまことに残念であります。このようなことでは、職員のコスト意識が醸成されるはずがありません。私の概算では、民間委託の場合と直営を比較した場合、半分のコストで済むと試算をしていますが、民間委託と直営のコスト比較はどのようなものなのかをお伺いします。

 市長はマニフェストの中で、ごみ袋の値上げについては、当分の間凍結をするとしていましたが、しかし今回の決算委員会では、ごみ袋の値上げは減量化を進めるためにやむを得ないと答弁され、多くの委員から、ごみの減量化とごみ袋の値上げをリンクさせるのは無理があり、市民合意は得られないとの意見が出されました。私も同感であります。しかしながら、市長の答弁を聞き、早い時期に値上げに踏み切る方向と受けとめましたが、そのことについても改めてお伺いをしておきます。

 前段で申し上げましたが、市長が所信表明された「官から民」を推進し、ごみ収集業務の見直しをすれば、ごみ袋の値上げは十分避けられるはずであります。また、ごみ減量化を真剣に取り組むならば、重くなるほどの新聞折り込みを、上位法に抵触しない範囲で市独自の条例が制定できないか、短絡的にごみ袋を値上げをする前に、研究の余地は十分あると考えるのであります。

 次に、新行革プランの中で発表された25の事業評価について、3点お伺いをいたします。

 まず、市民運動会の廃止についてであります。

 前岡田市長は、このことを事あるごとに市民のコミュニケーションを図るための三大イベントは、市民運動会、三田まつり、マスターズマラソンと位置づけてきました。今回の発表では、市民運動会は来年度を最後に廃止すると発表されました。存続、廃止について異論を唱えるものではありませんが、歴代市長が市民の交流の場を目的とし36年間続けてきたイベントを、市長が交代することにより突然一方的に廃止することは、行政に対し不信感が生ずるのではないかと危惧をするものであります。まず、そのことについての見解をお伺いをしておきます。

 市民運動会廃止には、多くの市民からも問い合わせがあったと聞いております。今までこの事業に携わってきた体育振興会をはじめ多くの団体に対し、廃止の決定についての背景や過程について十分説明をし、議論を重ね、今回の結論に至ったのかについてもお伺いしておきます。

 市民と参画、協働とは、結果についてだけ説明責任を負うものではなく、その審議の過程を明らかにし、説明責任を果たすことが責務と考えますが、そのことについての見解もあわせてお聞きをしておきます。

 また、市民運動会は、今まで新旧市民の交流の場として一定の成果を上げてきたと考えますが、この事業への検証と、それにかかわる事業の展開をどのように位置づけされようとしているのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、防犯灯設置維持管理費の補助金の削減についてお伺いをいたします。

 竹内市長は、まちづくりの基本は安心、安全であることを上げ、積極的にこれを推進することを明言されてきました。しかしながら、今回防犯灯設置については、補助金を半額に削減する方針を打ち出されました。その理由は、防犯灯の事業費が年々高騰することを挙げていますが、総事業費は平成16年度より18年度までは約2,200万円台で推移をしています。安心、安全を担保する上で財政難を理由に、防犯灯の補助金削減には大きな問題が生じると考えます。かっての三田市の犯罪件数は現在と比べ比較にならないほど低く、入り口にかぎをかけないことは普通であったと聞いております。しかし、今は大都会と変わらないほど犯罪が急増する中で、防犯灯の補助金削減には市民の合意は得られないと思います。その見解についてもお聞きしておきます。

 以前は、防犯灯の維持管理費はすべて地元負担でした。ところが、岡田前市長が、安心、安全のために金は惜しまないことにしたことから、全額市の負担として見直しをいたしました。今度はそれを半額に、市民に負担をさせるということになっています。市長がかわるたびに市民サービスに影響を与える施策を、風船を膨らませたり、しぼませたりすることがあってはならないと考えます。施策には変えてはならない原則があるはずであります。そのことについてあわせてお伺いをしておきます。

 同様に、学校、園安全対策費についてお伺いをします。

 先日起きた学園小学校でのウサギの首切り事件は、事件の陰湿さや猟奇的犯罪に、子どもを持つ親のみならず、市民を恐怖に陥れました。いまだ切断された頭部は発見されていません。市は犯罪の起きにくい対策を講じるため、巡回パトロールカーの導入を図り、当初3台から一層の強化を図るため、さらに2台増車し、市民から高い評価を受けています。また、学校、園では、それ以外にも必要に応じ、自費で警備員を配置するなど、安全対策にはできる限りの対策を講じています。その中で、今回各学校、園に見守り隊が結成されているので、学校、園に対し、安全対策費の経費などの見直しを図るとしています。安全対策の強化こそすれ、後退することは許されないものと考えます。学校、園に対する安全対策についての見解をお聞きをしておきます。

 次に、行革の目的の大前提に、「入りをはかり出るを制す」とあります。

 そこで、歳入についてお伺いをしておきます。

 今回発表された新行政改革プランは、支出をいかに減らすかが主題で、歳入の確保についての項目はごくわずかであります。収納率の向上、有料広告の募集、税源の拡大(産業の活性化と雇用の確保)としていますが、具体性に欠け、目新しい項目は皆無であります。先回も、決算委員会で私は入りをはかることについて市長にただしましたが、納得できる答弁は得られませんでした。市の勢いとも言える人口増加は期待できず、市税収入の増加は見込まれません。第2テクノパーク構想も、近々の実現は不可能であります。現在ある土地活用と企業誘致に全力をかけることにあると思います。

 そこで、既に整備されているウッディタウンの業務用用地の企業誘致をいかに進めるかではないかと考えます。都市公団から都市再生機構に変わり、今までと違い、腰が引けてるのも事実であります。企業誘致を他人任せでは実現不可能であります。先般、市自らが誘致したけやきの森や本店機能を持つ中兵庫信用金庫の誘致が実現できた前例もあるわけです。東国原知事に見られるように、首長自らが営業活動することも、市長としての仕事と考えておるのでありますが、市長の見解をお伺いをしておきます。

 次に、市が三田市の副核と位置づけた新三田駅前周辺の土地利用についてでありますが、いまだ市街化調整区域のまま進展が見られません。地元合意がとれないことが理由だと聞いておりますが、駅周辺には利益目的の農地転用が図られ、露天駐車場が広がっています。地元の方々も、このままでいいのかとの疑問の声も上がっています。まちづくりの観点からも、市税収入効果からも、土地利用を図るべきと考えます。今までの取組み姿勢、また今後の方針についてもお伺いをいたします。

 国の三位一体改革により、地方財政は年々厳しさを増し、市民生活には大きな悪影響を及ぼしています。国の痛みを地方に押しつける。まさに、改悪であります。また、今回県までも、改革と称し、事前に何の説明も行わず、国同様に各種補助金を削減すると発表いたしました。当市では、約6,600万円もの影響が出るとの説明を受けました。このことにより、さらに当市の新行政改革プランは、削減に向け、見直しをしなければならないことになります。各首長の意向を無視し、乱暴な手法は到底納得できるものではありませんし、怒りさえ感じます。市民は、国の交付税や県の補助金などの仕組みについてはほとんど理解をされていません。不満は、すべて市が受けとめることになります。当市として、選出県会議員とともに、県に対し、県市長会とは別に、独自で県に対し是正を申し入れるべきと考えますが、その見解についてもお聞きをいたします。

 最後に、歳出の削減は知恵は要りませんが、歳入を増やすことは知恵と努力が必要であることを申し上げ、今後の竹内市政の手腕を期待し、質問を終わります。



○議長(今北義明) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) まず、行政改革のご質問のうち、ごみ収集業務の法的根拠とサービス確保に関するご質問に対してお答えいたします。

 ごみ処理業務は、廃棄物処理法によりまして、市町村の固有事務として市の責任により処理する必要がございます。この業務を民間に委託する場合は、市の指示、指導体制の中で業務を遂行することとなっており、既に民間の導入を推進していることからも、法的に問題なく、クリアしてるものと認識しており、また円滑に業務遂行されていることから、十分なサービスが確保されていると、このように考えております。

 次に、二重投資などのご質問でございますが、当市はニュータウンの開発の推進により、人口増加率日本一と急激な人口の増加が進む中で、ごみ収集業務については、昭和62年度から民間への業務委託の導入を図ってまいりました。

 当時の民間委託の状況でございますが、市の全体の人口が4万2,000人余り、世帯数で1万2,000世帯余りでございましたが、その約10%の委託状況からスタートいたしまして、現在は人口が11万3,000人、世帯数が4万余り、このうち2万2,000人余りの可燃、不燃ごみ及びペットボトルの収集を民間委託し、その比率は全体の55%となっております。今後におきましても、職員の定数削減を進める中、順次民間への委託率を拡大してまいりたい、このように考えております。

 次に、民間委託との直営のごみ収集コストの比較に関するご質問でございますが、民間委託の収集区域は、ニュータウンを中心とした住宅密集地で道路も整備されており、大型車を配置して収集をされております。また、ごみステーションの位置につきましても、道路に面し、一定の間隔で整然と整備されており、収集効率の高い地域での業務となっております。

 一方、市直営の収集につきましては、市街地及び農村部で道路幅員の狭隘なところが多く、収集は小型車を利用しており、またごみステーションの形状も多種多様であり、特に農村部はごみステーションが点在していることから、1車当たりの収集に要する走行距離は、ニュータウン地域に比べ約3倍ほどの走行を余儀なくされております。そういった効率性の悪い地域を担っていると、こういうことでございます。

 したがいまして、比較条件が大きく異なることから、一概に同一比較はできませんが、平成18年度の決算額を1世帯当たりに割り戻しますと、民間委託では月額516円、市直営では1,336円となっております。

 次に、新聞折り込み禁止条例の制定に関するご質問でございますが、広告内容についての規制はありますが、新聞折り込みそのものを禁止するということは、職業選択の自由や営業の自由との問題もあり、市独自で禁止条例を制定することは困難と考えております。

 しかしながら、広告物等のチラシは、現在実施しております資源ごみ集団回収運動の回収対象物となっております。その多くは資源ごみとして回収、リサイクルされ、地域の各種団体の活動資金として活用されていることから、集団資源回収運動の一層の取組みの強化を図り、ごみ減量化に努めてまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 次に、市民運動会の廃止に関するご質問にお答えをいたします。

 市民運動会につきましては、市民の皆様にスポーツ活動の機会を通して地域住民の交流を図っていくことを目的に、各地区体育振興会の対抗競技を中心として昭和47年から始まり、今年で第36回目の開催となっております。

 三田市の人口がニュータウンを中心に急増していく中、三田市のまちづくりを進めるにあたりまして、スポーツを通して「市民のコミュニティづくりと交流」、これをキーワードとして市民運動会を実施してまいりました。

 昭和50年ごろは7地区の体育振興会により実施しておりましたが、ニュータウンへの入居が進み出した昭和60年ごろから平成5年ごろには、フラワータウンに体育振興会が設立されました。また、ウッディタウンにおきましても、平成元年ごろから体育振興会が設立され、市民運動会に参加されるようになりました。

 平成18年からは、全12地区の参加となり、市民運動会の開催により地域、特に既成市街地、農村地域、ニュータウンといった地域での連帯意識も醸成され、交流の輪も広がってきたと考えております。市民運動会の役割につきましては、一定の成果を果たしてきたのではないかと考えております。しかし一方で、これまでから市民運動会の参加が動員型であるとか、参加者の減少から、選手集めが役員への負担になってきたといった問題点も、これまでから指摘されております。

 先ほどのご質問の中で、突然廃止することにより行政への不信感が生じるのでは、また団体に十分説明したのかといったご質問がございました。今年の7月から、市民運動会にかわり、市民主導型の参加しやすい新たなスポーツレクリエーションについて、スポーツ活動団体、自治会、学校関係者、そして市議会、公募市民の皆様方によりましてスポーツ振興審議会を立ち上げました。この中で新たなスポーツレクリエーションのあり方や今後のスポーツ振興方策について、現在ご議論いただいております。こういった内容をスポーツ振興基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 この基本計画の策定に関しましては、審議会だけでなく、スポーツ関係各団体へのアンケートや、また地域6カ所を回りましたホームミーティング、こういったことの実施によりまして、できるだけ多くの市民の皆様方のご意見を取り入れ、本年度末にはでき上がる予定でございます。策定後には、スポーツ関係団体をはじめ、市民の皆様方に内容を説明してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○議長(今北義明) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 私からは、防犯灯設置維持管理に関するご質問にお答えをいたします。

 防犯灯設置維持管理費につきましては、安全・安心のまちづくりを進めるために、平成12年度から市が電気代を全額補助しております。この制度は、自治区・自治会で維持管理されている防犯灯に対しまして、各自治区、自治会の申請のもとに1年間の電気代相当分を補助するといった仕組みでございます。こうした中で、防犯灯の電気代補助割合を2分の1に変更することにつきましては、まちづくりの基本となる第3次総合計画にもありますとおり、協働のまちづくりを推進するために、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たすことが必要であると考えております。

 また、防犯のための防犯灯を維持管理していくという施策につきましては、その根本を変えることなく、市の財政状況の変化と協働の観点から、自治区・自治会にも応分の負担をお願いしようとするものであります。

 こうしたことから、電気代補助の補助割合の変更につきましては、平成20年度に連合自治会と十分に協議をした上で進めてまいることとしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(今北義明) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 次に、学校、園に対する安全対策についてのご質問にお答えをいたします。

 現在実施しております子ども安全パトロールは、不審者の学校侵入により、子どもたちが被害者になる事件が多発したことにより発足いたしました。青少年育成センターに勤務する青少年指導員が小学校、幼稚園の登下校及びその周辺の公園等施設に対し、巡回、警戒活動を行い、子どもたちの安全確保対策の一環として、犯罪の未然防止と早期発見をするため実施をしているものでございます。

 今回見直しをすることにつきましては、パトロール車の運転や車両の管理等民間業者に委託しておりますものを見直すことにより、経費の削減を図り、さらに声かけ事案の多い午後4時から6時の時間帯を重点的にパトロールするように見直すもので、現在の5台のパトロール体制は維持しながら、子どもの安全確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは、行革に関し、歳入に対する取組みについてお答えをいたします。

 ウッディタウン特定業務用地は、都市のにぎわい等を創出する重要なエリアであり、特に大規模なセンチュリーパークにつきましては、複数ブロックに区分したり、定期借地権の活用、さらには用途地域の見直し等を行うなど、都市再生機構との連携を図りながら企業誘致に努めているところでございます。

 次に、新三田駅周辺の土地利用についてでございます。

 現在の市街化調整区域を新たに市街化区域に編入するにあたりましては、兵庫県都市計画運用指針に既に市街地を形成している区域、または計画的な市街地整備が確実に行われる区域と定められております。現在、JR新三田駅周辺部におきましては、市街化区域編入を前提に、まちづくり協議会及び関係地権者を中心に区画整理事業などの手法が検討されておりまして、できるだけ早い時期に有効な土地利用が図れるよう、市としても支援を進めているところでございます。

 最後に、県の行財政構造改革推進方策に対する市の対応でございますが、11月9日に開催をされました阪神北県民局管内の副市長会での異議申し立てをはじめ、12日には県市長会におきまして、今回の県の改革案は非常に厳しい財政状況の中、市民サービスを維持しつつ、行財政改革を進めている各市の状況を踏まえたものとは言えず、市民生活に重要な影響を及ぼすものであるとして、福祉医療制度等は見直し撤回を、また教育水準の維持向上に関する項目につきましては、現行維持を申し入れております。また、そのほか各所管からも同様の内容を訴えているところでございます。今後とも、本市選出の両県会議員との連携を密に図りながら、県への対応を迫ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 大月議員



◆19番(大月勝議員) 答弁漏れが1点あると思うんですが、その答弁漏れについて、いわゆる正規職員が1,000人以上おるわけで、その補助として臨時職員が半数以上にも上ると。そら本来やはり正規職員がやらなければならない仕事を嘱託あるいは臨時職員で賄っているということが恒常的に行われていることに対する見解。臨時職員というのは、もともとやはり臨時に雇うからこそすれ、臨時職員という名があるわけですから、それが恒常的に雇用されてるということに対して、先ほどの言う二重投資だというふうな問題点が出てまいったわけですので、その物の考え方についてお伺いをしといたはずなんですが、それがまず答弁漏れが一つと。

 もう一点は、市長は所信表明の中でゼロベースで民間に移行するものは民間に移行するということを言われてるわけですが、指定管理者制度については国の意向によって既存、あるいはまた新設に対する施設に対しては導入を図ってるわけですが、具体的にゼロベースから見直してしようとする事業はどのあたりを目的として、どのように進めていくのかということに対しての具体的な物の考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。2点、お願いします。



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 大月議員の再質問でございますが、私も今日の大変厳しい財政状況、これを解決するためには、今までのように施策をそのまま漫然となく進めていくのではなく、やはり思い切った、あれかこれかといった選択、そしてその必要性、重要性を中心に、これからの施策を展開していかなければならないと、基本的に思うとこでございまして、そんな中で、私もできる限り今までの施策をゼロベースから見直し、また民間でできるものは民間でしていこうと。こういったことから、今回4年間で45億円の削減の新行政改革プランを作成したところでございます。この基本は、何といたしましても、やはりコストの削減、そして市民サービスの向上につなぐ、もう一つは市として責任が持てる、こういった事業を中心に見直したわけでございまして、今回の改革プランの中でもその中で各施設の民間委託、あるいは環境センターの民間委託、こういったことから順次取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございまして、これからもそういった条件が整い次第、できる限り民間に移せるものは民間に移していきたいと、こういうふうに考えてるとこでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(今北義明) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 再質問の正規職員の関係でございますけども、正規職員の、今松江市の話も出ましたけども、正規職員と臨時職員、これおのずから事務形態が当然異なります。正規職員でやるべきこと、それから臨時職員については事務補助なり、そういう状況で進めていくわけですから、あくまで臨時の部分に正規が余剰人員が出たら回すと、そういう論点では考えておりません。あくまで効率よく考える中で、正規職員の定数適正化を図っていくと。臨時については、臨時の補助事務的なものをやっていただくといったことで、いろいろな雇用形態を柔軟に対応していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 次は、7番 坂本議員

                〔7番 坂本三郎議員 登壇〕



◆7番(坂本三郎議員) おはようございます。

 議長の発言許可をいただきましたので、私は通告に基づき、個人質問をさせていただきます。

 竹内市長は、8月の就任以降、「市政に信頼と活力」を念頭に置かれ、顔の見える、行動する市長として非常に厳しい財政状況下にあって、山積する諸課題に精力的に取り組まれていることに対し、敬意を表しておきたいというふうに思います。さらに、今後市民の皆さん方の負託に応えるべく、一層ご奮闘いただきますようお願いをし、質問に入ります。

 最近、モンスターペアレントなる言葉が広まっています。学校や先生方に対し、理不尽な要求を突きつけたり、抗議を繰り返す保護者のことをいう意味です。先日の新聞報道によりますと、公立の小・中学校へのとても攻撃的な親からのクレームが頻発しており、教育委員会も学校も大変苦慮しているとのことでした。

 そこで、どんな要求や抗議があるかというと、「自宅で掃除をさせていないから、学校でもさせないでほしい」、「担任の容姿が悪いからかえてほしい」、「けんかの相手の子を転校させよ」、「うちの子の安全を100%保障しろ」、「運動会の組体操でうちの子を一番上にしろ」、「給食費を払っているんだから、給食を食べるときにいただきますなんて言わすな」、子どもの模擬試験日と学校の行事が重なったら、日程変更を要求してくる親、いじめのために転校することになったんだから、転校先の学校へ払う費用は学校が支払えと言う親、卒業アルバムに自分の子どもの写真が少ないから、つくり直しを要求してくる親、携帯電話を没収するなら、基本料金を払えと迫る親、信じられないこのような事例が現実に起こり、枚挙にいとまがありません。新聞の調査によれば、全国の多くの県、市教育委員会がモンスターペアレンツに苦慮していると答えています。このことは教育現場である学校を混乱させ、本来行われるべき教育がおろそかになり、執拗なクレームに悩まされた教職員が精神的に疲労したり、自殺にまで追い込まれたりするケースも聞いています。

 そこで、お尋ねいたします。

 三田市内において、モンスターペアレントのような保護者が存在し、非常識かつ理不尽な要求や抗議をしてくる事例があるのかどうか、お伺いいたします。あるとすれば、どのような内容のものなのか、具体的に現状をお聞かせください。そして、それらに対して学校、教育委員会はどのような対応をされているのかもお伺いいたします。

 私は、このようなことで、本来まじめに教師や学校に相談し、それに対して取り組まなければならないことがモンスターペアレンツと決めつけられたり、学校と保護者が分断されることが一番怖い状況になっていくと思います。

 学校にクレームを言う保護者には、三つの類型に分類できると考えます。

 まず1番には、善良な保護者。自分の子どもが受けた指導や対応への不満、不公平を改善してもらえたら、それが他の子どもたちのためにもなり、学校は信頼されると考え、同時に自分の気持ちもおさまるタイプ。学校の改善点を示してくれる、強力な学校、先生の応援団になってくれる保護者が善良な保護者と考えられます。

 そして、悪人ではない保護者としては、クレームを出した際、学校の対応が不十分で、納得できないなどによって怒りを募らせ、要求をエスカレートさせ、自分でも落としどころを失ってしまうタイプ。学校側が誠実に対応すれば理解を得ることができ、また応援団にもなってくれる。

 3番目には、クレーマーと呼ばれる、学校にとってかなり対応が難しいタイプであると思います。担任の交代や子どもの成績の上積み、金銭的な補償など、自分を納得させる方法として学校や教師に物理的な要求を目当てにするタイプ。何かのきっかけで学校側が過剰に反応したことに味をしめ、大げさに騒ぎ、学校側の混乱や謝罪に快感を覚えるようになってくる。このようなタイプが非常に厳しいクレーマーと呼ばれるタイプではなかろうかというふうに考えます。

 モンスターペアレントの生まれる背景としては、一つ目には、社会全体における権利意識の増大が考えられます。教育現場での義務や責任の伴わない権利意識が浸透し、親の中に生徒と教師の立場は対等だととらえる人たちが増えてきたのではないでしょうか。

 二つ目には、地域社会の崩壊が考えられます。地域での住民同士のコミュニケーションが希薄化し、親のつながりもなく、学校で発する問題を共有する場所がなく、学校運営に関する苦情や要求が、地域社会のクッションを得ることなく、いきなり学校に向けられることになってきてるのが現実。

 三つ目には、学校における相談体制の不備が考えられます。いじめ、不登校など問題が発生した際に、親が学校に相談しても、担任教師や学校が真剣に取り合ってくれない例が存在しています。そのために問題を持ち込む前から学校に不信感を抱いている親も多く、モンスターペアレントの問題は総じて学校と地域とのコミュニケーションの不全にかかわる問題とも言えると考えます。今こそPTA活動などを通して、親の仲間づくりを強化をしなければなりません。多くの人が、家庭教育力が低下したと言いますが、それだけでは保護者は自信を失うばかりです。教わる場所がないのですから、横のつながりが薄れた時代だからこそ、PTA活動での多くの仲間づくりを保護者が育ち合って、寄り添うことが今大事なのではないでしょうか。

 次の質問は、学校教育法の改正により、設置可能になった副校長、主幹教諭、指導教諭を新しく置くことができるようになりました。まず、この三つの職は、「置くことができる」という表現になっており、「置くものとする」という必置義務を伴うものではないという点に留意をしなければなりません。この導入の経緯は、教育改革国民会議報告で学校にマネジメントの発想を導入することの提案があり、中教審の教育行財政部会で審議し、平成16年「学校の組織運営のあり方について」に盛られたものであります。このまとめは、学校の組織は取っ手の部分が小さく、なべぶた組織のため、指示が伝わりにくく、組織としての力が発揮しにくい問題点があり、副校長、主幹等を置くことにより有機的な組織体制となり、学校力が適切に発揮できるようになると提言しています。

 今の学校は多様な児童生徒が学んでいます。入学時点から課題を抱えている子どももいて、学校も当然ながらその一端を抱えることがあります。また、さきの質問でもわかるように、理不尽な保護者との対応も学校として受けとめ、解決に向け話し合わなければなりません。そのようなときに、副校長などが設置されておれば、教頭先生や教職員が調査事務と事故、苦情の処理から解放され、随分教育に専念でき、学校力が高まり、教職員も少しはゆとりを持って子どもや保護者とのかかわりに時間がとれると思われます。

 そこで、お尋ねしますが、市内の小・中学校に副校長なり主幹等を配置されるお考えがあるのか、お伺いいたします。

 この制度を導入した場合、教頭先生との関係や業務内容、分担はどのようになるのか、またどのようなメリットがあると考えておられるのかも、そして導入されるとなれば、時期はいつごろからかとお考えなのか、お伺いいたします。

 いずれにしても、この設置によってなべの取っ手が大きくなり、多数にわたる教頭先生の仕事が整理、軽減され、学校が円滑に機能し、教職員が児童生徒の教育に専念できる組織になることが最も重要なことであると考えます。決して管理体制の強化になるようなことのないように願うものであります。

 最後の質問ですが、中学生のトライやる・ウイークについてお尋ねいたします。

 今回、突然降ってわいたような県の行革企画部会案の第1次案概要の中に、平成10年度から体験活動を通じて生きる力の育成を図るための全県的規模で事業展開をしてきたトライやる・ウイークが定着状況や事業の効果等を踏まえ、費用負担を図るとあるが、三田市の今後のトライやる・ウイークの事業について、予算面も含め、基本的なお考えと方向性についてお伺いいたします。

 今年で10年目を迎えたトライやる・ウイークですが、三田市としてどのような成果と課題があったと総括されているか、お伺いいたします。

 市内には8つの中学校があり、地域性も違っており、一概に判断することは無理があると思いますが、生徒たちが希望する職種が多くない地域にあっては、与えられた受入れ先しかなく、割り振られた事業所等へしか行けないことから、生徒の希望が尊重されない状況にあると聞いています。また、受入れ先もこのことから、仕方なく受け入れるところが多いのが現状ではないでしょうか。

 キャリア教育に欠かせない職場体験を経験させることは、大変重要なことだと考えます。ただ、今までのようなやり方でなく、生徒自らが受入れ先を確保する。自分は何をしたいかという目的意識を明確にし、地域の会社を訪問する中でキャリア教育がねらいとしている勤労観や職業観だけでなく、他者とうまくやっていくための人間関係形成能力を培うことが、この事業の大きな目的であり、評価されなければならないと考えます。生徒は与えられた受入れ先に行き、学校、教師はその受入れ先を確保するだけのトライやる・ウイークになっていないでしょうか。

 そこで、ぜひ今までの成果は成果として大事にしながらも、生徒自身の自主性を生かし、受入れ先はすべて生徒が自力で見つけてくる努力をさせてみてはどうでしょうか。例えば、インターネットや電話帳のハローページ、新聞の求人広告などを駆使して受入れ先を探す。興味のある事業所には電話をかけたり、直接訪問して交渉するなど、乱暴なと思われるかもしれませんが、いきなりさせるのではなく、事前学習において、なぜその職場を選んだのか、何をしたいのかといった目的を明確にすることが重要だと考えます。ただのイベントに終わらせることなく、職場体験活動の意義や内容を事業者にあらかじめ説明したり、保護者にも趣旨を文書で通知し、十分に理解を得ていくことは当然必要なことです。

 最近のニート、フリーター問題を考えるとき、このキャリア教育は生徒たちにとって勤労観、職業観を育成することを目的としているが、あくまで学びの手段としてとらえ、学びと生き方を結ぶ接着剤の役割があり、学校で得た知識や技能を実生活の場で応用し、その中で何のために学ぶかを知ることができ、礼儀やモラル、あいさつなど、その必要性を社会の厳しさの中で身をもって学べることが、この事業を進める上で大変重要であると考えます。教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。

 これで私の質問は終わりますが、明確で具体的な答弁をお願いをいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 私からは、議員ご質問の教育環境の整備のうち、学校への理不尽な要求をする保護者への対応についてお答えをいたします。

 学校への理不尽な要求をする保護者につきましては、近年マスコミ等で取り上げられ、社会的にも関心の高い問題であります。三田市におきましても、保護者から、「担任が気に入らないからかえろ」、「卒業アルバムに載っている我が子の写真が少ない」などのクレームが寄せられ、その対応が深夜にまで及んだり、長期にわたるケースもあるという報告は受けております。

 各学校では保護者に対し、指導の経過や状況を丁寧に説明するとともに、保護者の思いやとらえ方を聞いたり、適切な対応するように努めております。また、生徒指導担当者会等で事例報告があり、保護者対応で苦慮している場合は適切な助言を行うなど、市教育委員会といたしましても学校への支援を行っております。学校に対し困ったことを要求してくる親は、子どもの教育について困っている親であるという認識を持って対応していきたいと考えております。

 しかしながら、それでもなお理不尽な要求を突きつけてくる保護者に対しましては、警察等の関係機関、専門機関と連携をしながら、厳しく対応する必要があると考えております。今後、PTA、地域とともに協力しながら、学校と保護者が互いに信頼し合える関係を構築していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 次に、副校長制度に関するご質問にお答えをいたします。

 このたびの学校教育法の改正によりまして、学校における組織運営体制、指導体制の確立を図るということで、幼稚園、小学校、中学校等に副校長、主幹教諭、指導教諭といった職を置くことができるようになりました。現在、三田市では、平成19年度から小学校7校、中学校1校に10名の主幹教諭を配置をいたしております。

 主幹教諭は、校長の学校運営を支える機能を充実させる観点から、学校運営や教育活動の中核的な役割を担う新たな職として配置し、校長の命を受けてその担当する校務について一定の責任を持って取りまとめ、整理し、他の教諭等に対して指示をする職とされております。教諭のリーダーとして学校運営や教諭の指導に当たっているところでございます。

 次に、副校長制度でございますけども、副校長は校長から命を受けた範囲で、校務の一部を自らの権限で処理することができます。また、教頭は、校長を助けることの一環として校務を整備するもので、副校長と教頭をあわせて置く場合は、教頭は校長、副校長を補佐する立場となっております。

 ご質問の副校長制度の導入の問題ですけども、現時点では兵庫県教育委員会は副校長制度を導入することや導入の時期につきましては明らかにされておりません。三田市教育委員会といたしましては、現行の主任制度、また本年度から導入いたしました主幹教諭の制度を十分に活用することにより、一層学校組織の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 私は議員ご質問のうち、トライやる・ウイークについてお答えいたします。

 本市におけるトライやる・ウイークは、単なる職場体験ではなく、生徒が地域に学び、ともに生きる心や感謝の気持ちをはぐくみ、自律性を高めるなど生きる力の育成を目指して取り組んでおります。

 本事業の成果といたしましては、毎年実施している生徒アンケートにおいて、トライやる・ウイークに参加して「充実していた」と感じている生徒が90%以上おり、また不登校傾向の生徒のうち70%が参加しているという結果が出ていることからもわかりますように、この取組みが生徒の大きな自信となり、自己の可能性や課題を見つける大変よい機会となっていることが上げられます。また、受入れ先である地域にとっても、現在の学校及び中学生を正しく理解し、学校との連携を深めるきっかけとなっております。また、課題といたしましては、受入れ先との交流が活動期間だけになりがちであることや事業所の都合で直前になって受入れ先を変更せざるを得ないようなことが上げられます。

 教育委員会といたしましては、土、日曜日や長期休業中等を活用して実施するトライやるアクションなどの事業を通じて、学校と地域とのよりよい関係づくりが一層活発に行われるよう指導助言を行っております。

 議員ご指摘のとおり、生徒自身がより主体的に活動に取り組めるような事業の工夫、改善も今後の課題であります。議員がご提案されております、生徒が自力で受入れ先を見つけるという取組みについては、生徒が活動できる事業所の数が校区によって大きく偏っていることや、現在8中学校が同時期に一斉に実施しており、事業所の負担も多いことなどから、現時点では課題も多いかと存じますが、継続して検討してまいります。

 県からの補助金の削減も予定されており、予算的には大変厳しい状況ではありますが、本事業の教育的意義を十分に考慮し、さらに取組みを進めていく所存であります。

 以上です。



○議長(今北義明) 坂本議員



◆7番(坂本三郎議員) 久しぶりに教育委員会が答弁として納得できるといいますか、今回非常に今学校現場で起きてる問題に対して、本当に真摯に取り組んでいただいてるなというふうに、今答弁をお聞きして感じました。

 その中で、副校長制度については、県の方もまだ今検討中ということと、それから市としても今主幹教諭で対応していくということでありますけれども、副校長制度そのものの設置義務はないわけですけども、私はできればそういう制度を導入するんであれば、民間人の方でもいいというような定義になっておるかというふうに思ってるんです。教職の資格がなくっても、副校長になれるというふうに認識をしてるんですが、そういう意味で言えば、学校現場に民間のそういう知識を持ったといいますか、いわゆる学校を外から見て、学校の中でそういう能力を発揮していただける方、また子育てに真剣な方、含めて意見を言っていただける方なんかを置くことが、今の評議員制度もありますけれども、そういう形で現実に現場の中でいていただくことが、学校長を助け、ほかの先生方との関係もうまくいくんではないかと思いますので、もしそういう制度を導入する機会があれば、ぜひそういう民間の人たちの導入も考えてみてはどうかなというふうにも思います。

 それともう一点は、トライやる・ウイークなんですけども、今も酒井指導部長の方から答弁をいただいたわけです。確かに10年間、90%以上が子どもたちも本当にいろんな形で職業体験をして成果が上がってきてるというふうに思っています。兵庫県は全中学校がやっていますし、全国的にはそれぞれの県でやってる学校あるわけですけども、なかなか全県的にやってるのは兵庫県だけということで、非常に大きな事業であるというふうに思っています。そういう意味でも、成果は大変上がってるんかなというふうに思います。

 そんな中で、私は先ほども言いましたけれども、子どもたち自身がやはり自分は将来の目標や、それから夢、それからやはり職業に対して、またお父さん、お母さんの毎日働いてる姿を見ながら、職業に対するそういう経験、その中で自分がどうこれから夢や希望をかなえていくのかという部分も、この経験を通して、いわゆる反抗期と言われる中学生の中で、親との会話も、仕事に対する会話も非常に膨らんでくると。今日実はこういうところへ行って、こんなことがあったということも含めて、親子の会話が非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに思います。そういう意味からも、ぜひとも子どもたち自身の手で、できる限りそういうことも取り組んでみてはどうか。それと、今ありましたように8中学校ですか、一斉にという取組みが行われておるわけですね。そういう部分も、できればそういうことも考慮しながら、半々にするとか、時期を変えてみるとか、いろんな取組みもぜひともお願いをしたい。予算的な部分も、どういうところで予算がかかってるかというのは、ちょっと認識不足なんですけども、その辺についてもぜひともご配慮をいただけたらなというふうに思います。

 それと、トライやる・ウイークについてはもう一点、今生徒たちはそういう形で非常に職場経験をして、仕事に対する厳しさであったり、そこの事業主との人間関係であったり、いろんな働いてる職場でのそこの先輩の人たちとのつながりであったり、いろんなことを学んでいくと思うんですが、実は一番学んでほしいのは、学校の先生方にぜひともそういう経験もしてもらわなければならないというのが、今多くの学校で問題があるときに、先生方が大学を卒業して、教職試験をとってすぐ現場へ入られる、そういう中で本当にそういう職業認識や、それから親のしんどさや保護者の思い、課題を持った子どもたちとのつながり含めて、その辺が理解できてるんかどうか。そういう部分では、ぜひとも先生方のトライやる・ウイークも一度、やっておられるという部分もあるわけですけども、ぜひともそういう経験もぜひやっていただく中で、またこの子どもたちのトライやる・ウイークを通して、そういう実は事業者との折衝の中でしっかりとそういう認識を持っていただきたい。実は事業者の方から、お願いしますとだけ言うて、後何らコンタクトもなければ、子どもたちがどう過ごしているかとも聞きに来ないという先生方もおられると。また、中には、一生懸命後ろから、傍らから子どもたちの取り組んでる様子をやっぱり見に来る教師もおるし、またその一日が済めば、今日はどうでしたかという形で来る先生方もおるということで、いろいろですけども、そういうことで先生方もぜひともそういう経験をさせてみてはどうかというふうにも思いますので、ひとつよろしくお願いをしたい。回答ができれば、お願いをしたいと思います。



○議長(今北義明) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) まず、副校長制度の導入に際しての任用の方法の問題でございますけども、副校長制度といいますのは、新たな職への任用となります。これにつきましては適切な選考を実施、またそれぞれの職にふさわしい者が任用されること、そして選考の基準を要綱等を定めて公表するということを通じて、適正かつ公正な選考を行うことが非常に重要であると考えております。導入にあたりましては、先ほどのご意見も踏まえて十分検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 大前教育長



◎教育長(大前通代) 議員さんのトライやる・ウイークについてのお話なんですけれども、本当に1週間、事業主、それから地域の皆さんにお世話になって子どもたちが過ごせているということはもう事実でございます。非常に三田の場合は地域性がありまして、阪神7市1町の中でもうらやまれているぐらい動きもいいということ、そして皆さん方の理解もいいということを聞いております。私も、学校訪問したときに、子どもたちがトライやる・ウイークをしておりまして、なぜあなたはこの幼稚園へ来たんや、なぜあなたはこの小学校へ来たんやということを聞きましたら、しっかり目的意識を持っておりました。私は、こういう先生に出会ったので、将来絶対先生になりたいと思ってここに来ましたとか、幼稚園の先生になりたいということでここに来ましたということをはっきり子どもたちの口から聞きました。非常に頼もしく感じました。そういう意味では、目的意識をしっかり持ってやっているんだなということを感じました。ただ、1週間の中で、できればもう学校を離れて、自分の職業体験的なものであるということで先生方は目を離しているということも事実です。だから、後ろの方から見ているということもありますが、やはり一言一言の言葉かけは必要ではないかというふうに思います。

 もう一点、教師のトライやる・ウイーク経験なんですが、もうおっしゃるとおりでございまして、一生懸命の先生もおりますけれども、中にはやっぱり私も苦情を受けたりすることもありますので、今後さらに連携して取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(今北義明) 次は、18番 國永議員

                〔18番 國永紀子議員 登壇〕



◆18番(國永紀子議員) 議長の発言許可を得ましたので、通告に基づき、個人質問を行います。

 1点目は、市民病院のあり方についての質問です。

 今、全国で地方、都市部を問わず、医師不足が重大な社会問題となっています。医師不足問題の原因については、6月議会でも取り上げてきましたが、大もとは政府・与党の社会保障切り捨て政治があります。政府は、医療費適正化の名のもとに、四半世紀にもわたって医師数を抑制し続け、OECD加盟30カ国中後ろから4番目という、世界でも異常な医師不足の国にしてきました。また、政府、財界は、医療費の総額が30兆円を超えていると喧伝していますが、これは事実ではありません。日本の医療費の対GDP比は、OECD24カ国中18位で、平均以下です。日本の医療は低い費用で高い効果を上げているすぐれた制度であることが国際的にも証明されているのです。小泉構造改革で強行した医療制度改革は、すさまじい勢いで各地で医療崩壊を加速しています。具体的には、診療報酬の大幅削減、国公立病院の統廃合、患者の窓口負担や保険料の増大、療養型病床の削減、リハビリ治療の日数制限、混合診療の導入、医療への営利企業の参入など、国の財政負担と大企業の保険料負担を減らすために政府と財界が一体となって推し進めています。きわめつけは、高齢者により一層の負担増を押しつける後期高齢者医療制度、現代版うば捨て山とも言われて、医療格差、命の格差が生じる内容であることから、全国各地でその中止、撤回を求める声が上がっています。今こそ、地方から日本のすぐれた国民皆保険制度や公的医療を守れの声を国民の命と健康を守る憲法第25条や地方自治法の精神にのっとり、国や県に強く意見を上げていくことを求めます。

 三田市民病院でも、今年の4月に医師不足が表面化し、人工透析の閉鎖、看護師不足による1病棟閉鎖、小児科での入院ができなくなり、三田市内には子どもが病気になっても入院するところがなく、子育て中の親たちに不安を与えています。今、三田市にとっても、市民病院をどう立て直していくのかという大変厳しい課題に直面しています。

 総務省は、平成19年中に各自治体に対し、公立病院改革ガイドライン(案)を示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランの策定を求めています。その中で、公立病院での必要性の是非からの見直しと業務の廃止、民間移譲、民営化など推進するよう指示しています。このような国による公立病院を破壊する政策に反対し、自治体病院として住民、患者の声を生かした住民本位の市民病院とすることで、市民にとってはいつでも診てもらえる市民病院があるというのが何よりの安心なのです。市長との本音トークでも、「父親が病院をたらい回しにされた、地元の市民病院として役立つようにしてほしい。また、子どもが急病になったが、市民病院はだめだと言われ、神戸に回された。」などの声が上がり、市民は市民病院の充実を願っています。国や財界の公立病院つぶしに反対し、市立病院として発展させていくことが必要と考えます。市の見解をお聞きいたします。

 市民病院2点目は、医薬分業に関しての質問です。

 三田市民病院では、薬剤の院外処方を20年4月からの実施予定と説明されています。厚生労働省が推進する医薬分業の制度に沿って行おうとするもので、医師が薬を渡すかわりに、院外処方せんを発行して、まちの保険薬局の薬剤師が処方して薬を渡すシステムです。市内の病院、医院でも、近年増えてきている状況ですが、問題点もあります。

 一つには、現行法では、本人負担が増えます。その結果、総医療費の増加にもなります。また、この制度のメリットと言われている重複投薬が解消され、過剰投与の減少につながるとも言われていますが、市内の医薬分業の現状を見ても、そのほとんどが医院の門前薬局であって、患者は複数の医院でそれぞれ処方してもらいますから、かかりつけ薬局を持たない限り、薬は減りません。

 ある小児科開業医の先生が、医薬分業から院内処方に戻したという報告があります。そこでは、医師と薬局との連携がなかなかうまくいかなくなった。特に、薬局がチェーン店展開となってからは、薬剤師が絶えず入れかわり、連携がとれなくなった。また、患者から薬についてのクレームが来ても、医院側から責任を持って対処することができない。その医院では、投薬業務はすべてカルテを見ながら進めている。これによって薬剤師が患者の病名、治療の目的、病気の経過などを知った上で服薬指導ができる。医薬分業では、処方せんには病名や処方目的など書かれていないため、どのような指導がなされたのかがわからない。患者本位の医療という基本に立ち返ったとき、院内処方への逆転換しか選択肢はなかったと言われています。その結果、窓口が一度で済み、病気の子どもを連れて移動する手間が省ける。容体が急変しても、院内であればすぐ対応ができるなど、患者側にとってのデメリットは何もないと言われています。

 市民病院におきましても、患者、市民の利便からいえば、一たん院外に出て坂道を下り、特に高齢者や障害者、子ども連れの人にとっては単に二度手間というだけでなく、雨の日、寒い日、またバスの便が都合よくいかないなどの悪条件があり、負担に感じる人も多いと思われます。また、患者の負担増になる医薬分業の実施については、検討すべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。

 次は、住民税の軽減策を実施することについての質問に移ります。

 小泉構造改革は、徹底的に庶民の暮らしを痛め続けました。99年にサラリーマンなどの勤労者向けの景気対策として実施された所得税、住民税の定率減税は、景気が回復していると廃止を強行しました。しかしながら、景気が回復したのは、未曾有の大もうけをしている大企業を中心とする一部だけです。政府自らも認めるように、景気回復の程度には地域、産業、企業規模によってばらつきが見られ、特に勤労諸階層については、いまだに給与総額が下がり続けているのが現状です。それゆえに、経済同友会、日本商工会議所などの財界からも定率減税の全廃は時期尚早との要望が上がるほどでした。定率減税の廃止で、国民から1兆8,000億円もの負担を強いておきながら、大企業には相変わらず減税を続けています。政府、財界は、まだ足りないと消費税増税も実施の時期、上げ幅が議論されており、国民不在、特に高齢者や弱い立場の国民にさらなる負担を強いる政治に、ノーの審判を下さなければなりません。

 さて、三田市でもかってない多くの市民が税務の窓口に「住民税が上がっている、何かの間違いではないか。」という問い合わせや怒りの声が殺到しました。18年度では、3億円もの負担増が市民に襲いかかりました。市民の中には、10倍になったという人もいます。とりわけ高齢者への負担増は、定率減税廃止だけでなく、この5年間を見ても、02年老人医療費一部負担、介護保険料の引き上げ、年金支給の減額、高齢者控除の廃止、配偶者特別控除の廃止、介護保険ホテルコスト導入、住民税非課税限度額廃止、現役並み所得者医療費3割負担、食費、居住費負担の引き上げ、そして来年予定の後期高齢者医療保険制度へとつながっていきます。「年寄りは長生きしたらいけないのか、これ以上どうしろというのか。」と、どこに行っても怒りの声が渦巻いています。

 そこで、質問ですが、住民税の減免制度について、三田市では市税条例施行規則がありながら、実質的には運用されていないといいます。養父市では、独自の減免規則をつくっています。前年の所得の2分の1以下もしくは減少が見込まれるとき、また医療費を払った額が前年の所得の10分の1を超える場合、その超える額に相当する額で20万円を限度とするなど、より具体的なきめ細かな規則で市民生活を支援しています。川西市では、減免申請を受けて、市長の認める特別な事由に当たる場合を審査する審査会を設置しています。三田市でも、市民の暮らし応援の立場に立ち、市民にこの制度の周知徹底をすべきと考えます。あわせて、養父市のような減免策を充実することが必要と考えますが、市の対応をお聞きいたします。

 最後は、放課後児童クラブの時間延長を午後7時までにすることについての質問です。

 三田市での人口問題は、重点課題の一つでもあります。とりわけ若年層の定着を図ることが喫緊の課題と思います。そのための一助として、子育て支援策は避けて通れない課題となっています。放課後児童クラブの充実もその一環です。長年にわたる親たちの切実な願いである閉所時間の延長についてですが、竹内市長の公約のいち早い実現として、来年の実施に向けて、このほど利用者アンケートのまとめの報告を受けたところです。それによりますと、現在の5時を「6時まで希望する」が29%、「7時まで希望する」が27%となっています。私は、アンケートの数字にあらわれない実態やリアルな声をお聞きしています。

 一つには、現在保育所に預けて、7時までの延長保育を利用している人が、子どもが小学校になったら、たちまち仕事を続けられない。保育所と同じ時間まで見てほしいという要望を持っている人の声が反映されたのでしょうか。今現在、児童クラブを利用している人の調査だけでは、────ではないかと思います。また、現状でよしとする人の中には……。



◆7番(坂本三郎議員) 差別用語や。



◆18番(國永紀子議員) 閉所時間の5時に合わせてパートタイマーに変わった人もいます。この延長をもっと早くやってほしかったという声もあります。仮に6時となれば、阪神間に勤めている人が5時に仕事を終わっても、到底間に合わない時間です。それであれば、現在の5時で帰らせる方がまだましだとも言われています。子どもの側からの実態は、家に帰ってからも、親が帰宅するまで子どもだけで留守番をしているケースも多くあります。今回、子育て支援策として実施するならば、7時まで開設し、親が安心して預けられ、子どもにとっても快適な時間が過ごせるようにし、「子育てするなら三田市で」を名実ともに標榜できるような中身で実施すべきと考えますが、市の対応をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



◆7番(坂本三郎議員) 議長。



○議長(今北義明) 坂本議員



◆7番(坂本三郎議員) 先ほどの國永議員の質問の中で────という発言がありました。これは障害者の人たちにとっても、私たち今人権を進めていく上でも、非常に言ってはならない言葉であるというふうにも認識しています。議事録からの削除も含めて検討をお願いしたいと思います。



○議長(今北義明) ただいま坂本議員より國永議員の発言に対する動議が出されましたが、動議に賛成の議員は起立をお願いいたします。

                (起立多数)



○議長(今北義明) 動議は成立いたしました。

 対応を協議いたしますので、暫時休憩いたします。

 議会運営委員会を開催しますので、委員の皆さんは議会会議室にお集まりください。

                           午前11時27分 休憩

                           午前11時44分 再開



○議長(今北義明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 國永議員の先ほどの発言について、議長において後刻記録を調査の上、不穏当部分については措置することといたしますので、ご了承願います。

 会議を続行します。

 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) 國永議員のご質問のうち、市民病院のあり方についてのご質問にお答えをいたします。

 市民病院につきましては、市民の医療を守る中核病院として、また救急に対応できる2次医療機関としての機能の充実に努めてまいりましたが、今後も基本的にこうした方向に変更がなく、市民病院は高度医療に集中しながら、市民、行政、医療スタッフの理解に基づく医療戦略を構築するべきであると考えております。

 こうした中、国による公立病院改革ガイドライン(案)が示され、それに基づく公立病院改革プランを平成20年度内に策定することが求められております。

 このため、兵庫県が策定されます県医療計画との整合を図りつつ進めてまいります。具体的には、専門家による経営分析、関連資料の収集を行い、その後、市民の皆様がどのような市民病院を望んでおられるかを把握するとともに、将来も持続的に適正で安全な医療サービスが提供でき得る市民病院はどうあるべきかといった観点から、(仮称)経営のあり方検討会を設置し、近隣の医療機関との連携、経営形態の見直し、経営の効率化など、学識経験者、市民、医療スタッフのご意見をいただきながら、検討状況を公表しつつ、策定してまいりたいと考えております。

 次に、医薬分業についてのご質問にお答えをいたします。

 最初に、院外処方の導入によるメリットやデメリットについてでございますが、ご質問にもございましたが、患者さんにとってのメリットといたしましては、自由に調剤(保険)薬局を選択できること、そしてかかりつけ薬局を持っていただきますと、重複投薬や過剰投薬の防止、また薬歴管理による過去の副作用のチェックなどができるようになります。したがいまして、当院といたしまして、かかりつけ薬局をできる限りつくっていただけるような対応も考えてまいりたいと思います。デメリットといたしましては、医療機関と調剤薬局の2カ所に行く不便さや薬剤費の一部負担が高くなることとなります。

 また、病院としましては、外来患者さんの薬の調剤は、まちの調剤薬局の薬剤師にお任せをし、病院の薬剤師はその余力を入院患者さんを対象にした服薬指導や医師、看護師が現在行っております抗がん剤注射の調合、麻薬指導及び定期処方患者の1回ごとに服用する薬の割り振り作業など、病院薬剤師の専門性を生かした上で業務に特化することにより、医師、看護師の負担の軽減を図るとともに、服薬指導料の収入増にもつなげてまいりたいと考えております。

 次に、サービス低下にならない方法の検討についてでございますが、薬をもらう場所が病院内からまちの調剤薬局に変わりますことや患者様のお薬代の負担が高くなることは制度上どうしても避けられないと考えております。

 それ以外の面で、できる限り患者さんの利便性を図りたいと、現在院内職員で構成する院外処方推進委員会や三田市薬剤師会の役員などと、よりよい方策等の検討及び調整を進めております。

 その検討内容でございますが、院内処方に関する相談、苦情コーナーの設置、待ち時間の短縮を図るため、調剤薬局に送付する処方せん専用ファクスの設置、調剤薬局で薬を受け取る所要時間を勘案した駐車場利用料の見直し、また地域は限定されてくるとは存じますが、障害者の皆さんの対策として薬の宅配が可能となる調剤薬局の数カ所の設置、そして病院周辺をはじめとして、少しでも多くの調剤薬局の進出促進などについて検討を進めております。

 今後の主なスケジュールといたしましては、平成20年4月1日から院外処方に切りかえを実施してまいりたいと考えておりますので、今年中には院外処方の推進方策、条件整備やPRなどの病院方針を決定し、来年1月から、市、病院の広報紙への掲載や患者のメリット、デメリットを含めた院外処方せん発行に関するQ&Aなどを記載したチラシを薬袋の中に入れるなどPRを開始し、患者様や市民の皆様に院外処方せんの実施について理解と協力を求めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 入江財務部長



◎財務部長(入江貢) 私からは、市民税の軽減策の実施についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のように、市県民税の定率減税につきましては、平成11年度から市県民税の所得割額の15%、上限4万円を減額する形で実施をされてまいりました。平成18年度においてこれが2分の1に縮小されまして、本年度、19年度には制度廃止になったところでございます。こういったことによりまして、市県民税が増額となり、負担感を感じられておられるということは十分に認識をいたしております。しかしながら、前にもお答えをいたしておりますとおり、そのための税制制度指定法で今回改正し、定められたものでございますので、そのために市独自として市民税の軽減を行うということについては考えておりません。

 現在、減免制度につきましては、三田市市税条例並びに同施行規則におきまして規定をしておるところでございますが、減免を行っておりますのは、生活保護受給者のほか、「特別な事由のあるもの」として、災害により死亡や障害者となられた場合、それから住宅や家財が大きな損害をこうむられた場合等でございます。

 市県民税につきましては、前年の所得に対して翌年課税するものでございます。生活状況が変化することは当然考えられるわけでございますが、税の公平性の観点から、いろいろな事情で納付が困難な方につきましては、減免ではなく、納付方法の相談を行いながら、納付をお願いをいたしておるところでございます。

 次に、減免制度に係ります広報でございますけども、減免制度のみを特化しての広報は考えておりませんが、課税制度の仕組みやお知らせの中で、災害被害等による減免等の周知をするといったこともいたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からは、放課後児童クラブの時間延長につきましてお答えをいたします。

 開所時間の延長に向けた検討を進めるにあたり、保護者の就労状況や時間延長に対するニーズを把握するため、10月に現実に利用いただいている保護者を対象にアンケートを実施いたしました。その調査結果につきましては、先ほどの議員のご質問の内容のとおりでございます。今後、具体的に何時まで時間延長をするのかを検討するにあたりましては、まず今回のアンケート調査の結果を踏まえ、また市の財政事情をも勘案するとともに、県下、近隣市町の動向も参考にしながら、関係団体との協議を進め、平成20年4月を目途に事務を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 國永議員



◆18番(國永紀子議員) 何点か再質問をさせていただきます。

 1点目は、市民病院ですが、今小仲事務局長の方からご答弁があったわけですが、一応市の方針としては、市民の市民病院としてあり続けるというんですか、そういうご答弁だったかと思うんですが、今国が示しております改革ガイドラインというのが非常に厳しい内容になってると思うんです。公立病院が生き残っていくには、非常に厳しいガイドラインが示されていると思いますので、今お答えになりましたように、あり方検討会を設置して、その中で経営形態も含めて見直していくということなんですが、三田の市民病院として、三田市民だけでなく、丹波市、篠山市ですとか、旧吉川町、神戸市北区の人ですとか、市外の方もたくさん利用されてる、この地域にあっては本当に中核病院としての存在で、信頼を得ているという市民病院でもあると思いますので、国への計画を提出する際に、その辺できちんと今お答えになったような、市民病院としてしっかり残っていくと。そのために窓口の、もちろん経営改善、運営の中身改善を迫っていくというのは、もう当然これは必要なことなんですが、その辺での方向は大丈夫なのかということをもう一回確認をしておきたいと思います。

 2点目は、医薬分業に関してですが、今ご丁寧なご答弁があったわけですが、1点、障害者の方に、希望する人だと思うんですが、宅配っていうふうなことも考慮っていうふうに中に入ってるかと思うんですが、今障害者医療費助成の助成チケットというんですか、一医療機関で1回500円、2回目500円、3回目からは無料という制度があると思うんですけれども、障害者の方にお聞きしますと、院内処方でやってるところですと、1回500円で済む。でも、院外薬局にその処方せんを持っていきますと、そこでもう2回目の500円というのが消化してしまうので、院内処方をやってくれてるところであれば、1回500円で済むという制度になっております。ですから、こういった本当にきめ細かい負担増っていうのをもう少しまた検討していただきまして、制度とはいえ、障害者の方たち、それから制度上で不利益をこうむることのないように検討していただきたいと思うんですが。

 それともう一点は、来年の4月からの実施ということで、1月からPRも兼ねて市民に知らせていくということなんですが、市民のニーズもやはり調査もしていただきたいなと思うんですが、その中で院内処方を希望する場合、先ほどの障害者の方も同じことになるかと思うんですけれども、院内処方を希望する方には選択の余地というようなことが可能なのかどうか。できれば、選択肢を市民に与えるといいますか、そういう利便が図れないのかということで、2点お尋ねいたします。

 それから、放課後児童クラブですが、今財政状況も見据えて市民のニーズと検討していくというお答えであったわけですけれども、先ほども言いましたように、今アンケートにあらわれているのは、現利用者の方のニーズなんです。それで、今現時点で保育所で延長保育を利用されてる方は、やはり放課後児童クラブっていうのは、どちらかといいますと、正規雇用で働いている人にとっての切実な要求度が強いと思うんですね。ですから、今市内の保育所に預けて時間外保育を利用している方の要望というんですか、ニーズ調査というのを早急にしていただきたいと思うんですけれども、それを加えて論議していかないと、ちょっといけないんじゃないかなと思いますので、その辺でのご答弁をお願いいたします。

 住民税の軽減ですけれども、市ができるっていうのは、やはり市税条例の減免ですとか、軽減の独自施策であろうかと思います。やはり県下42市町の中でほとんどのところがこの軽減の施行規則を持っているわけですけれども、それをやはりどう運用するかっていうのがその自治体の姿勢につながっていくのかなと思われます。それで、今先ほども申しましたように、本当に市民の暮らしっていうのは、とてももう暮らしが大変な状況があらゆる角度から迫ってきておるわけです。そこで、養父市のような、少しでもそういう市民の暮らしを軽減するということをやっている自治体もあるわけですから、この三田市では施行規則もあります。それを大々的に宣伝しろとは言いませんが、やはり困った市民が相談に来たときにきちんと対応でき、その他の事由っていうところで、そういう拡大ができるような充実策を今三田市の姿勢として示していくことが必要でないかと思いますので、以上の点でお答えをよろしくお願いいたします。



○議長(今北義明) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) 國永議員の再質問でございますが、まずガイドラインと今後のあり方の方向性についてのご質問で、確かにガイドラインの内容は非常に厳しい状況になってございます。しかしながら、現在、平成19年度予算ベースで14億9,000万円の一般会計が市民病院に投入をいただいております。これらがやはり市財政状況の中で、非常に厳しい中で、どうあればよいのかといったことも含めながら検討すべきだろうというふうに思っております。したがって、市民の皆様方、それから学識者の皆様方がどういったお考えをお持ちなのか、どこまで医療、市民病院の運営に一般財源は投入できるのかといった内容を十分お聞かせをいただきながら進めていくべきであろうというふうに思っております。仮に、一般会計が負担できないということになりますれば、やはり診療科の削減、それから高度医療への一層の傾注、こういった形で専門的な方向への進み方というのも答えの一つとして出てくるかもわからないというふうに考えております。

 それから、医療費助成チケットの話がございました。これは宅配サービス、現在検討いたしておりますが、費用負担をどうするのかとかといった内容も市の薬剤師会と話を進めておる中でございますので、その内容もあわせて話は進めてまいりたいというふうに考えます。

 3点目の院内処方の選択制でございますが、現在私どもの方もこれをどうするかというのは、実際検討させていただいておるところです。ただ、100%実施をしていくということが最終の目標と考えております。したがって、経過を3カ月なり、半年の間に限って、これを実施するかどうかということについて、今院内で検討を進めておるところでございますので、年内にはその方向を決定してまいりたいと。どうしても院内で処方を希望されるという部分についてのご意見等でございますが、市民病院の方にご意見カードという投書の用紙をいただいております。現在のところ、その内容で院内処方を続けていただきたいというご希望で出てきておるのは1件という状況になっておりますので、ご報告をしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 入江財務部長



◎財務部長(入江貢) 先ほどの市民税の軽減策の再質問についてお答えをいたします。

 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、税についてはやはり不公平感の是正といった観点で課税するといったことが一番重要であると考えております。そういった中で、納付の困難な方につきましては、分納相談あるいは生活が著しく困難な方、場合等につきましては、それぞれの収納の状況判断に基づきまして、納付義務の停止なり、あるいは消滅といった処理も行って、それぞれの状況判断のもとで対応し、行っているところでございますので、ご了解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 保育所の利用者の保護者のアンケートも実施してはということのご意見でございますけれども、若干のシステムの違いもございますし、時間当たりの保育料、相当額の多額の保育料を支払って保育を受けておられる現状もございますし、そんな中で保育所の利用者の保護者にアンケートを実施するということにつきましては、かなり意識的な面でそのニーズの乖離があるんではないかというふうに考えております。実態的に、現実に児童クラブを利用いただいてる保護者の方の意識というのが一番かなというふうに考えておりまして、十分な把握ができると、こういうことを考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 國永議員



◆18番(國永紀子議員) 最後に、時間がないので1点。

 先ほどの放課後児童クラブですが、今現に保育所に預けていらっしゃる方は、来年4月から学童、1年生になるわけですので、今のご答弁はちょっと質問の趣旨に合わないのじゃないかなと思うんですけれども、費用負担の問題ではなく、現実にお父さんなりお母さんが実際仕事が続けられるんかどうかっていう切実な問題は、やはり今保育所に預けてらっしゃる年長さん、年中さんにかかわってくることですので、ちょっともう一度ご検討いただきたいと思います。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 当然ながら、来年度ご利用いただく方の意識調査といいますか、ニーズ調査は実施をいたします。ただ、従来から、この児童クラブの運営につきましては、ニーズ把握をしながらも、現実に開設をするにあたってのときになりましても、非常に差が出てくる現実が過去ございましたし、その辺は担当部局ではやはり慎重に調査をし、確認をしてまいりたい。おっしゃってるように、来年度利用をする保護者につきましては、当然調査は実施をいたします。

 以上です。



○議長(今北義明) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

                           午後0時10分 休憩

                           午後1時0分 再開



○議長(今北義明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 藤田議員から午後の会議を欠席する旨届け出がありましたので、ご報告申し上げます。

 日程第1の議事を継続いたします。

 次は、1番 北本議員

                〔1番 北本節代議員 登壇〕



◆1番(北本節代議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づきまして個人質問をさせていただきます。

 まず最初に、市民の安心、安全に対しての取組みについてでございます。

 さきの9月市議会におきまして、市長の所信表明で市政運営の基本的な考えを述べられました。その中で、ともに生きる人間中心のまちづくりを基本とした5点を柱に、「元気なふるさと三田」の創出に向けた施策の推進に当たる決意をお聞かせいただいたわけですが、その中の一つに上げられておりました「安全・安心のまちづくり」についてお伺いしたいと思います。

 近年、我が国は、国民の生活水準が大きく向上しました。また、医学や医療の進歩により感染症などが撃滅したことにより、今では世界一の長寿国となっております。

 また、その一方で、生活習慣の欧米化や機械化による運動不足などにより、がん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病が増加しております。生活習慣病は、生命を脅かすだけでなく、身体の機能や生活の質を低下させる原因となります。また、現在の日本では、急速な出生率の低下とともに、人口の高齢化は急速に進んでおります。これに伴い、寝たきりや認知症のような障害も増加しており、このまま高齢化が進めば、2050年には3人に一人が高齢者という超高齢化社会になります。このため、病気や寝たきりにならないよう、市民一人ひとりが日ごろから健康づくりを実践し、健康で明るく活力に満ちた社会を目指すことが大事ではないかと思います。これからの超少子・高齢者社会を活力あるものとしていくためには、単に病気の早期発見や治療にとどまらず、健康増進、発病予防を目的とした1次予防を重視すること、また生活の質を高め、実り豊かで満足できる生涯づくりをしていくことが重要と思います。すべての市民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を図るため、壮年死亡を減少させ、認知症や寝たきりにならない状態で生活できる期間を延ばすなどを目標に、個人の力と社会の力を合わせて市民の健康づくりを推進していくことが、市長が述べられております「安全・安心なまちづくり」への指針となるのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねいたします。

 現在、三田市におきましては、40歳以上を対象に市民総合健診及び誕生日健診が行われております。また、病気の早期発見のため、各種がん検診も実施され、おのおのの成果は出ているようですが、このうち市民総合健診及び誕生日健診が平成20年3月末日をもって廃止になるとお聞きしております。これらの健診にかわるものとしてどのような健診を考えておられるのかをお聞きいたします。

 また、若年層、特に30歳代の健康づくりへの取組みが薄いように思われますが、どのようにされるのか、あわせてお聞きいたします。

 次に、緑内障検診についてお伺いいたします。

 40歳といえば、働き盛りの年代ですが、体の中では徐々に加齢性の変化、老化が始まっています。目も例外ではなく、加齢によりさまざまな病気が起こりやすくなっております。緑内障は、眼圧、眼球内の圧力によって視神経が損傷され、視野、物の見える範囲が欠ける目の病気です。多くは自覚症状がないまま進行し、放置すれば失明に至ることもあります。中年以降の人に多く見られ、日本人の40歳以上では20人に一人が緑内障となっていると報告されており、高齢者になれば、もっと増えることになろうと思われます。また、日本人は眼圧が正常の範囲内でも起こる正常眼圧緑内障が多く発症し、中途失明原因の第1位にもなっています。ふだん目が疲れやすいと思うこともあるが、病気を疑うほどの自覚症状もなく、視力にも変化がなく、眼圧も正常だと思われる方が、緑内障と診断される方が多くなっています。緑内障は、定期的な検査で早期発見、早期治療を行うことで進行を抑えることができます。

 ここでお伺いいたしますが、三田市において眼科検診等の状況はどのようなことがされているのか。また、定期的な検査の必要性をPRする方法をどのようにされているのかをお聞きいたします。

 次に、農地保全対策と担い手づくりの対策についてですが、三田市の約2,000haの農地の保全は、将来的に三田市の農業を継続、振興していくためには必要不可欠なものであり、オペレーターによる作業受委託や農地保有合理化事業、また地域営農の中核的担い手として集落営農の組織化に取り組み、新規認定農業者、就農者への加入促進を進められているところですが、19年度新規集落営農組織は3組織増の累計で15組織であり、国が推進するこのような集落営農施策に大きな増加は見られないのが現状ではないかと思います。全国的に農家戸数、農業就業人口ともに年々減少傾向にあります。平成17年度の65歳以上の就業の割合は、20年前の19.5%の約3倍の57%となり、高齢化の進展は著しいものがあります。

 三田市においても同様であると思われます。このまま推移すれば、誰が農業を続け、農地を守っていくことができるのか、非常に心配であります。私も70aほどのわずかな稲作をしておりますが、その作業、費用につきましては、重労働の割合を考えましても、収支採算は全くとれておりません。市長選挙の公約マニフェストにも、農業の担い手づくりの推進とありましたが、このような現状では、担い手を求めることすら難しいのではないかと思います。

 また、その担い手となる人が三田へ帰ってくることを希望し、後継者として田畑に新たな住居を建築するにあたっては、農振地域内の農地を転用する場合には、農振地除外や編入を5年に1度見直し、検討する農振法により長くて5年、今年は偶然見直しの年であったとのことで、それでも来年の6月ごろまでの月日を要するとのこと。そして、その後、ほかの手続にも時間がかかり、せっかく農業、農家を継承して頑張ろうと意欲を持って都市部より戻り、ふるさと、実家で農業をやっていこうとした決断も、このようなことであきらめるといった状況が起き、手続上の問題も起きております。今後、三田市の農地保全担い手づくりについて、早急に対策が必要であると考えますが、三田市としての対応策はいかがでしょうか。

 二つ目は、三田市では平成18年度に農業者を中心とする全市民及び三田市農業の振興にかかわるすべての関係機関を対象として、計画期間を10年程度とした第3次農業基本計画が策定されました。この計画においても地産地消の取組みがされているところですが、近年の食生活の変化や嗜好の変化により、米の需要が年々低下傾向にあって、しかも本年特に米価が下落、低迷し、産地間競争が激化している状況です。農地保全、農家経営、農業継続、継承、また喜びのある農業とするためにも、三田市民のすべての方に三田のおいしいお米を食べていただきたい。現在三田市では、1,150haに水稲が作付されていますが、三田市民のすべてがお米を食べると仮定した場合、生産量に対する自給率は幾らになるのか、お尋ねいたします。また、三田米の需要向上にいかなる対策を講じようとされているのかをあわせてお尋ねいたします。

 次の質問に入る前に、県道福住三田線の道路拡幅改良工事につきまして、さきの7月の選挙期間中に地元より本庄小学校、長坂中学校の通学路として非常に危険であり、一日も早い工事の着工をお願いしたいとの要望がありました。長年地元市会議員や県会議員、関係部局のご努力により測量も終わり、近々着工の見込みであるので、もうしばらくご辛抱くださいと説明いたしました。その後、間もなく工事着工となり、平成20年3月完成予定で、現在も工事が行われていることを地元住民の方から喜びの声を聞き、大変ありがたく、関係各位、市当局の長年のご尽力に感謝とお礼を申し上げます。

 さて、三田西インター線につきましては、平成17年3月に都市計画道路溝口三田線として都市計画決定が行われ、平成18年度から兵庫県の事業として測量調査、設計、用地測量などが行われており、平成25年度の完成に向けて取り組んでいただいております。国道176号線と県道黒石三田線をつなぎ、舞鶴若狭自動車道西インター及びテクノパーク、三田市街地へつながる市道長坂溝口線は、長坂中学校や本庄小学校への通学路でもあり、朝夕の通勤時間帯と重なった場合、幅員が狭く、旭区公会堂からJR福知山線第1溝口踏切までは歩道がない部分があることから、車両と通学する児童生徒が混在し、非常に危険な状態での通行となっております。

 また、三田市消防署西分署が管轄するJR福知山線以西への出動に際しましても、この市道を利用しなくてはならないことから、地域住民の生命、財産を守る敏速な消火、救急救命活動の面からも、三田西インター線の延伸計画の予定がされているとのことから、早期に着手、完成に向けた取組みを切望してきたところであります。

 今回、兵庫県の事業として平成18年度から事業着手の運びとのこと、地域住民一同大きな喜びと、この道路が果たす役割、効果に期待をいたしているところですが、本年11月、兵庫県より新行財政構造改革推進方策が発表されました。今兵庫県は財政の指標がワーストツーと、厳しい財政状況ということで、実質公債費比率が本年度19.6%とのことであり、県の本年度の収支不足が620億円と言われております。今後の状況においては、行財政改革などの対策を講じなければ、2011年度には財政再建団体に転落する可能性もあると言われています。ちなみに、三田市は、この実質公債費比率は18.2%で、本年度、いわゆる18%以上になって、地方債発行に県の許可が必要な起債許可団体になっております。県下41市町でその18%以上の19市町の中に入ってしまいましたが、このような中、県は財政再建に向けた取組みの中で、建設事業の抑制ということで、建設事業費補助事業を79%、県単事業を55%まで削減する方針とのことです。一方的な県の行財政改革により、市町に対する補助金も見直され、市民生活への影響は避けられないのが現状です。県知事も、予算編成の見通しの甘さを認め、年度途中に事業を中止することや先送りする可能性もあると言われております。このような歳出削減対策として、建築、建てかえや造成工事、道路工事等事業を来年度以降に延期したり、道路や河川整備の県単独土木事業費約50億円等を財源確保するまで執行を保留すると報道されております。

 そこで、お伺いいたします。

 今回の県の行財政構造改革を受け、当三田西インター線が公共工事の見直しや削減工事の対象に上がっていないのかをお伺いいたします。

 次に、県道黒石三田線溝口地内の狭隘部分の現状についてお伺いいたします。

 広野から相野の区間で唯一センターラインのない未改良区間の当場所は、自家用自動車はもちろんのこと、大型ダンプや篠山市今田町方面への大型観光バスの通行も多く、いつ大きな事故が起こっても不思議ではなく、非常に危険な状態にあります。地元住民からも、早期拡幅整備の要望があり、一日も早い工事着工、完成が望まれ、期待されているところでありますが、長期間このような状況であることに何か特別な理由があるのでしょうか。この狭隘部分の取組み状況について、具体的な先の見えるご答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からは、市民の安心、安全を守るための政策についてお答えをいたします。

 まず、市民総合健診及び誕生日健診にかわる来年度以降の健診についてでございますが、現在老人保健法により市が40歳以上の市民に対して心身の健康を保持することを目的として健診や指導を実施していますが、来年度から、医療制度改革の一つとして、各医療保険者が40歳以上の被保険者を対象として糖尿病等に着目した生活習慣病の予防健診を充実し、他の各種健診や保健事業を引き続き実施していくこととする新たな「高齢者の医療の確保に関する法律」が制定され、医療保険者による特定健康診査、特定保健指導が義務づけられたところであります。

 今回の医療制度改革は、医療保険者による生活習慣病対策で、医療費の適正化を実現することにあり、予防重視の方針がとられております。糖尿病、高血圧症、高脂血症の予防に向けて健診、保健指導を充実する内容であり、平成20年度を初年度として、平成27年度には生活習慣病の有病者、予備軍を25%削減することを目標に掲げ、その目的達成のため特定健康診査、特定保健指導業務の変更になったものであります。

 今回の目的達成の方法として内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入をし、特定健康診査、特定保健指導の実施でありまして、内臓脂肪型肥満の共通の要因として、肥満、高血糖、高脂血症、高血圧を重複して発症した場合は、虚血性心疾患や脳血管疾患の発症リスクが高く、内臓脂肪を減少させることで発症リスクの低減が図れるという考え方を示しております。これらの症状は自覚症状に乏しく、日常生活に大きな支障がない場合が多いですが、そのまま生活を続けると重症な合併症に進展する危険性の高いものです。このため生活習慣を見直し、環境改善により病気そのものを予防しようとしております。

 次に、これらの方法を実施していくための条件整備ですが、まず第1点目、医療保険者に特定健診、特定保健指導実施を義務化されたことでございます。対象者、三田市におきましては国民健康保険の加入者に当たります、これが明確にされ、受診率や健診、保健指導の評価ができます。これらは受けたい人が受ける、いわゆる希望者主体の現在の健診システムから脱却し、健診と保健指導がより確実に予防につなげることができます。

 第2点目には、健診データの管理であります。健診データにつきましては、これまでの健診では、「要指導」等と判断された方に対し、健康教育や健康相談を行っておりましたが、平成20年度からは医療保険者に健診が義務づけられたことにより、健診データとレセプトが突合できるようになり、疾病予防や重症化予防がしやすくなるということが上げられます。

 第3点目には、実施計画の策定であります。実施計画を策定することにより、特定健康診査の受診率、特定保健指導の実施率並びにメタボリックシンドローム該当者予備軍の減少率を定め、達成していこうというものでございます。

 三田市における実施計画による目標値でございますけれども、平成24年度までに特定健康診査受診率を65%、特定保健指導実施率を45%、メタボリックシンドローム該当者予備軍の減少率を10%と定めていく予定といたしております。

 また、30代からの健康管理についてでありますけれども、現在市民総合健診では、30歳から39歳の方にも基本健康診査を実施しておりますが、今回の特定健診、特定保健指導が生活習慣病を予防することを目的として、40歳以上の各医療保険の被保険者を対象としております。このため、来年度からは健診の対象外とする予定といたしております。

 しかし、これまでの健診結果から、若年層におきましても生活習慣を起因とする健康障害を合併している方が見受けられます。生活習慣病の第1次予防は、無症状のうちに起きてきます。問題の起きそうな状態に気づき、食生活や運動習慣の具体的な取組みを考えることは非常に大事なことと言えます。

 市としましては、今後市民が自らの健康を見詰め直し、自分なりの健康づくりを積極的に実践するための具体的な目標を「健康さんだ21」に示しております。これらの計画を推進する中で、若年層への健康づくり支援となるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、生活習慣病予防健診において緑内障の検診を実施すべきとのご質問ですが、現在市におきましては、市民総合健診の基本健康診査項目に眼底検査を取り入れ、実施をしております。ここで実施をしております眼底検査は、眼底にある血管を写真撮影し、脳動脈硬化の程度、高血圧症による血管の変化について検査し、結果をお知らせしております。しかしながら、市民総合健診における眼底検査は、生活習慣病予防の観点から実施しており、お尋ねにありました緑内障の発見はできません。

 緑内障の検査には、眼底検査、眼圧検査、視野検査を行い、なおかつ眼科医の診察により判断をされます。このようなことから、集団健診において緑内障の発見をするための検診システムの導入は困難でございます。ご質問のとおり、40歳を過ぎると、体にさまざまな変調を来してまいります。生活習慣病以外にも定期的に検査を受け、重症化する前の予防は大切ですので、自分の健康は自分で守るためにも、かかりつけ医などによる定期的な検査を受けることが重要であります。今後とも、市が発行する広報や保健センターだよりなどいろいろな機会、手段を通じて、健康づくり等健康の保持、推進についてさらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 次に、私からは、議員ご質問の農地保全と担い手づくり対策についてのうち、まず農地保全につきましてお答えを申し上げます。

 農地は、農業の持続性を確保し、安定的な農産物の供給を行うだけでなく、農業農村が持っている多面的機能の発揮により、環境保全などの維持においても重要であると認識をいたしております。

 三田市は2,090haの農地面積を有し、そのうちほ場整備計画面積1,700haに対し97.7%の整備が完了し、優良農地の確保と農村環境整備並びに同事業を契機とした集落組織などによる農業経営体、認定農業者、作業オペレーターなどの増加により一定の成果を見ているところでございます。

 次に、担い手対策につきましては、近年の農業従事者の高齢化、米価格の低下と、農業を取り巻く状況は厳しいものとなっておりますが、第3次三田市農業基本計画にも示しておりますように、さらなる農業経営体、認定農業者、作業オペレーターの育成を行うとともに、市民が支える三田の農業の一環として、多くの市民に農業に対する理解や新規就農、援農支援が可能となる(仮称)アグリライフ相談所を本年度内に開設するなど予定しているところでございます。

 次に、三田米の市内自給率とその需要向上に向けた振興対策についてでありますが、平成18年度に三田市において1,950haの水田に対し1,150haの水稲が作付をされ、その収穫量は玄米で5,670トンでございます。平成18年度の農林水産統計によりますと、1人年間米の消費量は58.2?でございます。精米による減少分等を考慮いたしますと、約8万7,000人分の米が三田市内で生産されております。市内人口11万3,000人の77%の自給率であります。今後、三田米の市内消費に向けた取組みを生産者、農業団体、農業関係機関はもとより、消費者と一体となって進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、ご質問の三田西インター線の交付金事業についてお答えを申し上げます。

 三田西インター線につきましては、国道176号の長坂地内から県道黒石三田線の溝口地内の交差点までの約710mの区間について、都市計画道路溝口須丸線の延伸として平成17年3月に都市計画変更を行い、平成18年度より兵庫県の県道三田西インター線として事業採択を受け、平成25年度の完成を目途に事業が進められております。

 平成18年度には、議員ご指摘のとおり地元説明を行い、路線の測量調査から道路の詳細設計を実施をされ、平成19年度は用地立会を行い、用地境界確定測量が進められているところでございます。今後、引き続き支障物件、補償調査の発注が予定されていると伺っております。

 議員ご質問の県の行財政構造改革に伴う見直しや削減対象になっていないかとのことについてでございますが、県に確認いたしましたところ、行財政構造改革の中で、活力ある兵庫の基盤整備のうち、その他道路網の整備の主な県道整備事業に登録をされており、事業促進を図る路線として位置づけられているというふうに伺っております。

 次に、県道黒石三田線の溝口地内の狭隘区間260mについてでありますが、現在三田土木事務所において地権者と鋭意交渉中であり、当地域は地図訂正及びほ場整備の換地図の訂正が必要であり、これらの訂正につきましても当該地権者の同意が必要なため、現在その同意を得るべく作業を進めていると伺っております。

 三田市といたしましても、側面からの支援を行う中で、今後も兵庫県に早期完成を強く要望してまいりますとともに、なお三田西インター線につきましては、この14日には竹内市長が自ら上京し、事業推進補助採択への要請を強く求めてまいる予定といたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 北本議員



◆1番(北本節代議員) 健康福祉部長にお尋ねいたします。

 先ほどのご答弁の中で医療保険者、いわゆる対象者が三田市においては国民健康保険加入者とのことですが、それではそれ以外の保険加入者、例えば社会保険等、その方についてはどのような対応になるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 先ほどご質問ございましたが、市行政が担当いたしておりますのは国民健康保険ということでございます。医療保険者は、先ほど言われたように、ほかには例えば健康保険組合でありましたり、私たちが入っております共済組合、そのほかに政府管掌の保険組合、健康保険、そういったところがございますが、すべて同じような義務化がなされておりますので、それぞれの保険者の義務ということで4月から実施をされるものということに理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 北本議員



◆1番(北本節代議員) それと、この医療制度なんですが、今まで誕生日健診、市民総合健診を受けておられた方に対して、この制度をどのようにお知らせされるつもりでおられるのか、お伺いしますのと、30歳から39歳は来年度からその市民総合健診の対象外とするということですが、当局は自分の健康は自分で守るというのを前提にされておりますが、この市民総合健診等を受けることによって自分の健康を今までチェックされていた方が多いんじゃないかと思いますので、若年層への健康づくりの支援方法について、いま一度ご検討を願いたいと思います。

 また、緑内障の受診についてでございますが、早期発見、早期治療の必要性を継続的に広報紙、保健センターだより等を通じまして啓発をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) まず、30歳以上39歳までを現在実施しているということでございますが、今回これまでと違いまして、先ほどもご答弁の中で、これまででしたら希望者、どちらかというと案内を差し上げて、受けたい方っていうやり方から、逆に保険者が非常に重い責任を、義務を負うという形の中で相当の実施率、受診率を目標といたしておりますので、経費等特別会計で今後は実施をいたしていきますので、相当の経費を要するものというふうに考えておりまして、30歳以上の負担というのは、なかなかこの今回の国保の会計の中ではシステム的に無理かなと、非常に困難というふうに考えております。

 それから、どういった形でお知らせをするのかということだったと思います。

 ついここ2日ほど前にできたんですけども、こういうパンフレットができましたので、可能な限りこれから年度がわりまでに、早い時期にお知らせをする。また、先ほども申しましたが、広報紙等を通じまして大きなキャンペーンといいますか、ことをやらないと、受けたい人だけがこれまで受けてきたという中では、なかなか高い受診率に結びつかないというのは、非常に私たちも懸念をいたしておりますので、早急に取りかかりたいというふうに考えております。

 それと、緑内障につきましては、ご要望ということで受けとめさせていただいて、広報紙等で十分に啓発をしたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 以上で通告に基づく質問は終わりました。

 これをもって市の一般事務に関する質問は終結いたします。



△日程第2



○議長(今北義明) 次は、日程第2、議案第88号ないし議案第101号を一括議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今北義明) ご発言がなければ質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案14件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。

 以上で、本日の日程は終わりました。

 お諮りいたします。

 明12日から18日までは委員会審査のために休会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 次の本会議は、12月19日午前10時より再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

                           午後1時39分 散会