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兵庫県 三田市

平成 5年第220回( 9月)定例会 09月13日−02号




平成 5年第220回( 9月)定例会 − 09月13日−02号







平成 5年第220回( 9月)定例会



          第220回三田市議会定例会会議録(第2日)



                            平成5年9月13日

                            午前10時00分開議



               議  事  日  程

        日程第1  議案第80号

              (市長提案理由説明)

        日程第2  一般質問

        日程第3  認定第1号及び認定第2号

              議案第67号ないし議案第80号

              (質疑)



      会議に出席した議員(24名)

  1番  國 永 紀 子 君      2番  大 月   勝 君

  3番  上 實   明 君      4番  梶 原 和 代 君

  5番  前 中 敏 弘 君      6番  西 中 孝 男 君

  7番  馬 場 俊 彦 君      8番  坂 本 幸 正 君

  9番  畑 末 康 男 君     10番  畑 中 和 義 君

 11番  中 西 博 夫 君     12番  千 田   豊 君

 13番  藤 田 泰 一 君     14番  福 山 二三夫 君

 15番  井 殿   清 君     16番  今 井   弘 君

 17番  植 田 豊 司 君     18番  寺 本 孝太郎 君

 19番  井 根   稔 君     20番  酒 井 岩 夫 君

 21番  小 西   勝 君     22番  西 上 敏 明 君

 23番  乾   二三男 君     24番  福 中 一 民 君



      会議に欠席した議員

       な  し



      会議に関係した事務局職員(4名)

 事務局長  福 田 裕 廸 君   事務局次長 三 宅   保 君

 事務局副主幹白 井 安 博 君   事務吏員  寺 林   徹 君



      説明のため出席した者(22名)

    市長            塔  下  真  次  君

    助役            岡  田  義  弘  君

    助役            樋  口  一  郎  君

    収入役           西  井     圓  君

    教育委員長         土  谷     宏  君

    教育長           杉  尾     武  君

    監査委員          泉        昌  君

    理事            廣  瀬  信  行  君

    市参事(総務部長)     田  口  忠  雄  君

    市参事(建設部長)     坂  本  典  彦  君

    企画財政部長        久  保     定  君

    市民部長          宇  津     豊  君

    生活環境部長        塩  山  忠  義  君

    福祉部長(福祉事務所長)  杉  本  義  幸  君

    経済部長          岩  田  恪  夫  君

    教育管理部長        竹  内  英  昭  君

    教育指導部長        前  川  公  生  君

    消防長(消防署長)     安  井  昭  久  君

    水道事業所長        金  子  宕  雄  君

    総務課長          石 名 田  治  之  君









△開議宣告



○議長(福山二三夫) ただいまより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、ご報告申し上げます。

 本日、市長より議案第80号が提出されました。

 よって、その議案をお手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。

 以上で報告は終わりました。

 これより日程に入ります。



△日程第1



○議長(福山二三夫) 日程第1、議案第80号を議題といたします。

 これより上程議案に対する市長の説明を求めます。

 市長 塔下真次君

                〔市長 塔下真次君 登壇〕



◎市長(塔下真次) 本日、追加提出いたしました議案につきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。

 議案第80号土地の取得につきましては、高齢者や障害者を初め幅広い市民の地域福祉活動の総合的な拠点として、仮称でございますが、三田市総合福祉保健センターを整備すべく土地開発公社で先行取得を進めてまいりましたが、その用地を公社から買い戻すため、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。



○議長(福山二三夫) 以上で市長の説明は終わりました。



△日程第2



○議長(福山二三夫) 次は、日程第2、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。

 発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。

 7番 馬場俊彦君

                〔7番 馬場俊彦君 登壇〕



◆7番(馬場俊彦議員) 議長のお許しをいただきましたので、私は社会党クラブを代表して、さきに通告をいたしております4点につき一般質問をさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、市予算の執行状況についてお伺いをいたします。

 日本経済は、長く続いた大型景気に終わりを告げ、バブルの崩壊とともに急速な後退局面を迎えて2年目となりました。バブルのもたらしたひずみは、金融不祥事を初めとするさまざまな社会問題を引き起こしただけでなく、経済の成長と国民生活のゆとり、豊かさとのギャップをますます拡大させることになったと言えます。

 経済企画庁が8月末に発表した6月の景気動向指数は、景気の現状をあらわす一致指数が10%、先行きを示す先行指数が36.4%と、ともに景気判断の分かれ目である50%を2カ月連続で下回り、景気は底をはう厳しい状況が依然として続いていると発表しております。また、きょうの朝刊でも統計が出ておりましたけれども、非常に景気の厳しさを訴えておるところでございます。

 このような中で、市内の商工業初め建設業、サービス業においても景気の後退による影響は予想以上であると認識をいたしております。

 本年3月の定例会では、今後の景気動向や長期的展望に立った新年度予算を可決し、現在当局におかれましては、その執行に積極的に取り組んでいただいているところでありますが、景気対策を初め豊かな市民生活の実現に配慮した市予算の現在までの執行状況について、委託を含む契約の件数や金額、またその中で市内業者への育成や配慮を含めてどのくらいの契約があり、どのくらいの金額になっているのかをお伺いをいたします。

 あわせて、市民の安心して暮らせるまちづくりに向けての新消防庁舎の建設事業について、現在までの進捗状況をお尋ねいたします。

 次に、市の公文書公開についてお伺いをいたします。

 行政情報の公開につきましては、昭和58年の臨調答申が指摘し、そのころから地方自治体では次々に条例や要綱が生まれております。既に40の都道府県と200余りの市町村特別区で進んでいることがマスコミで報道されています。

 阪神間では三田市がまだということで、地方紙においてはいまだ検討もされていないかのような表現で載ったり、独自の取材で「来年夏以降に公開か」など、市民に誤解を招きかねない表現で報道されている現実があります。

 市民の知る権利や、わかりやすい透明な市政の伸展を図るため重要な時期に達していると思います。

 この市の公文書公開については、議会内にも、各会派の代表者で構成されております公文書公開検討委員会が設置され公開に向けて検討が進められ、その状況は議員総会の場において報告がなされているところであります。

 平成3年度より実務者レベルで検討が始められ、ほぼその作業は終わりに近づいていると聞いておりますが、当局としての、1つには公開・非公開の基本的な考え方、2つには条例の制定に向けて、あとどのような作業が残っているのか、そして公開の時期はいつごろと考えておられるのかをお伺いいたします。

 次に、県道、市道を初め都市計画道路など道路整備についてお伺いをいたします。

 道路は、経済社会活動を支援する最も重要な公共施設であると言われております。ふえる人口とふえ続ける車社会に対応するため、また交通安全の上からも、さらにはそれぞれの地域の活性化を図る上からも、道路整備は何としても欠かせない長期的な課題であります。一方、利用者にとっては最も関心の高い、目に見える行政であると思います。

 先般、県道三田後川上線の道路整備促進期成同盟会の総会が行われ、私も沿線議員として出席をいたしました。篠山町側の委員も含め沿線の各区長を初めとする関係住民と行政が一体となって早期改修がなされるよう県に対し、塔下市長が会長となってその要望書を提出されたところであり、その取り組みに対しては評価をいたしておるところであります。

 また、市域全体の道路整備については兵庫県に対し、平成6年度の予算編成等に係る三田市としての要望書の中にも、それぞれ路線ごとに改良区間を明らかにして整備の促進を要望するなど、大変ご努力をいただいていることを評価しながら質問をさせていただきます。

 この県道三田後川上線は、さきの総会において特定交通安全施設としての道路照明灯や道路情報装置の設置、志手原、下槻瀬、下里、小柿の各工区で調査、設計、用地補償、本体工事などが計画され、その成果といいますか、少しの進捗はあるものの、私たちが最も危険と考えております市之瀬から木器間のうち、三田スケート場付近の狭隘な区間についてどのような改修計画になっているのか、お伺いをいたします。特にこの区間は、大型車が対向できませんし、自転車、バイク等での通学や通勤者も非常に多く、危険度は非常に高いと考えております。

 次に、県道川西三田線のうち、志手原から香下の間、また県道福住三田線のうち、小野峠付近についても同様の狭隘な区間を残し危険な状態が続いています。どうなっておりますか。小野峠付近につきましては、昨年の秋にも私は同じ質問をいたしましたところ、建設部長より、「平成2年度に池の余水吐け等改築とあわせて拡幅を県にお願いし、整備にかかることといたしておりましたが、ここもまた地図の混乱が出ておりまして、現在地図訂正作業にかかっているところであり、これの処理が完了され次第整備にかかっていただくこととなっております」、このような答弁をいただいております。計画の進捗上一番厄介な地図混乱でありますけれども、この部分についての地図訂正の作業は進んでいるのでしょうか、今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、県道黒石三田線について、関連した区間も含めお伺いをいたします。

 この路線のうち、武庫川のショートカットの工事完了とともに、北摂整備局から松山堤の交差点の向こう側までの区間は、最近見違えるように改良されました。それに伴い松山堤の交差点やJA三田の建設予定地の交差点も大きく改良され、それと同時に国道176号線の方へ向かって一部進入路が大変整備をされております。

 多くの市民は、それぞれに新しい道路と思い国道側へ抜ける車が非常に多く、その道路を通るわけですが、国道に抜ける間農道の感じがしたり、あるいは屈曲の非常に多い部分があったり、対向もままならないときもあるようです。それぞれの路線について今後の計画とその見通しについてお伺いをいたします。

 あわせて、現在工事中の相野バイパスについて、県分も含めた進捗状況と供用開始の見通しについてご答弁をいただきたいと思います。

 次に、三田幹線と三田幹線のテクノパーク以北の整備についてお伺いをいたします。

 この質問は、今までに多くの議員がそれぞれ質問され、その重要性と期待は大きいものがあります。JR三田駅より北摂ニュータウンを結ぶ全区間9,860mのうち9,086mが既に開通し、未完成区間の774mは平成6年度開通予定で、武庫川にかかる新橋の愛称も募集されるなど、着々と工事は進んでいるかの感がいたしますが、実際にはどうなっておりますか。工事のおくれはないのか、待望の全線開通に向けて今後の見通しをお伺いいたします。

 そして、この幹線を走りますとテクノパークまでは快適に走行できるわけですが、相野、藍本方面へと直進いたしますと急に幅員は減少し、狭い道路となっています。対向車が来れば、待避所は2カ所できましたけれども、通行車量も多く危険度の高い道路であります。地元での歩行者や自転車、バイクでの通行は、対向車が来れば最も危険な状態となります。平成4年3月に市長はこのような質問に対し、「抜本的には、今回第2テクノ計画の中の関連事業と位置づけて、その事業の波及効果もかりて一緒に施行したい。近くそうした計画が確定段階で、この路線につきましても発表させていただきたい」旨の答弁をされております。

 何とか早く改修改善をお願いしたいのですが、その見通しについて、スケジュールなどお聞かせ願いたいのであります。

 次に、有馬富士公園線についてお伺いをいたします。

 平成7年県立有馬富士公園が一部開園を目指す計画とともに、公園への導入路として、JR新三田駅側から福島地区を通り公園入り口までは県施行で、その反対側になる志手原側から虫尾地区を通り公園入り口までは市施行で、それぞれ工事や工事準備が進められております。この道路の完成は、単に公園へのアプローチ道路としてだけでなく、市北部とニュータウン、新市民病院、JR新三田駅等々を結ぶ重要な路線となることが確実です。そうした中で、関連する虫尾地区の圃場整備との整合もあると思いますが、北部地域の住民を初め多くの市民は一日も早い完成を期待しております。

 計画どおり工事は進んでいるのか、現在の工事進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。

 次に、道路整備の最後として段差の解消についてお伺いをいたします。

 昨年6月の定例会におきまして当会派の梶原議員が質問いたしました。段差の解消に向けた取り組みの中で、こばと保育園の下など一部歩道の改修にあわせて改善がなされており、評価をいたしておりますが、フラワータウンから三田駅へ至るバス路線を初め他の路線についても鋭意検討がなされていると思いますが、高齢者や足の不自由な方、またベビーカーやショッピングカーなどの利用者にとって、大きな障害となる段差の解消に向けた取り組みと今後の対応も含めた内容をお伺いして、道路整備についての質問を終わりたいと思います。

 次に、環境を守る施策についてお伺いをいたします。

 1つには、空き缶の回収機を設置してはどうかという提案であります。

 ここ数年の間に缶入りのジュースやコーヒー、スポーツ飲料を初めビールなどは、自動販売機の普及とともに年10%ずつ伸びている現状が報道されております。

 一方、環境庁が毎年夏に実施しております全国の約700市町村の同一場所で実施している、特定の日に道路沿いや河川敷などを一斉清掃し、1週間後に散乱している空き缶を収集、1日当たりの個数を、道路については100m、海岸や公園など人の集まりやすい場所では1,000?ごとに割り出した「空き缶の投げ捨て実態調査」の調査結果を見ても、国道など主要幹線道路沿いでは1日に100m当たり2.4個、海岸、湖岸では1,000?当たり2.1個の空き缶が捨てられているという実態調査が出ております。

 当市では、定期的にグリーンクリーンデーが計画され、地域の婦人会、老人会、PTAや子供会などにより道路沿いに清掃作業をして、美しい三田や自然を守るため市民がそろって参加をしているところでありますが、その結果は、毎回空き缶がビニール袋に何杯も回収されるという結果や、ボランティアとして市街地や武庫川のクリーン作戦に参加をしてみても、やはり回収されるのは空き缶が一番多く、いかに空き缶の投げ捨てが多いか身をもって体験をしているところであります。

 もちろん、所構わずにそこらに投げ捨てている本人の社会的ルールやマナーの欠如によるものであり、大いに反省をして、このような投げ捨てをしないようにしてほしいわけですけれども、なかなかそうもいかないのが実情であります。

 このような中で、最近では政府のガイドやマスコミ、自治体などの啓発活動により環境を守る運動や資源化に対する意識も少しずつ高まっている中で、ユニークな事例がいろいろと報告をされております。その一つが先ほど申しました空き缶の回収装置の設置であります。

 この装置は空き缶を投入すると、缶の材質を自動で判定し、プレスで圧縮後、鉄とアルミの材質別に収納されます。材質の判定後には、鉄1枚、アルミ2枚の券を発行することのできるような装置であります。安全対策も施され、車輪もついておりますので移動も簡単にできるようです。この装置をうまく設置して、子供から老人まで楽しみながら地域の美化や環境教育に活用されているとのことです。設置場所や回収作業、発行した券の活用法、検討の分野がまだまだ残っておりますけれども、研究や工夫により大きな効果が期待できると考えますが、設置に向けて当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。

 2つ目に、空き瓶の回収についてお伺いをいたします。

 空き瓶の回収もさきに申しましたが、資源を守る上からも大変重要です。当市においても、市を挙げてこの事業に取り組み成果を上げていただいているところであります。

 空き瓶の回収量は、平成2年43t、平成3年170t、平成4年378tと集計され、平成4年度では425万円のコスト減が図られたと広報に発表されておりました。

 このように空き瓶の回収量はステーションの増とともに年々増加し、その成果は一定評価をするわけですが、しかしながら、最近いろいろと苦情めいたことを耳にし、9月1日に自分自身で市内の空き瓶回収ステーションを30カ所ほど点検調査をいたしました。それぞれの地域で特色が見られ、その方法はまちまちでしたけれども、1カ所では白い瓶のみがいっぱいになり容器に入らず、周辺にビニール袋に入れて積まれておりました。地域の方が言われるには、回収が1回抜けたとか、あるいは回収日に容器に入り切らないので、横に置いておくが「持ち帰ってください」とメモをしておいたのに持って帰ってもらえなかったとか、あといろいろありましたけれども、それは省略をいたします。いずれにしましても、この事業は行政と市民が一体となって取り組まなければ、さらなる効果を期待できない事業であります。回収者と排出者がお互いに信頼し合い、相手を思う小さな心遣いがあって、きずなができてくると思います。

 容器の増設や回収日の徹底、いっぱいになったときどうすればよいのか、今後の対応についてお伺いをいたします。

 質問の最後になりますが、不法投棄などに対するパトロール体制についてお伺いいたします。

 去る7月の日刊紙に、「看板だけでは効果が薄い 監視員制度を導入」、こういう大きな見出しの記事が掲載されておりました。内容は、氷上郡青垣町のことで、遠坂峠や播州峠など町内の5つの峠や待避所付近、また山林沿いに空き缶、弁当くずを初め古タイヤ、冷蔵庫、洗濯機、自動車のシートなど大型のものや、大きな袋に鉄くずや空き缶などをぎゅうぎゅうに詰め込んで捨てていく悪質なケースもあることから、こうした事態に対応するため、啓発用の看板を設置するなど環境美化活動を推進してきたが、効果が薄いため、7月より監視員制度を導入しパトロールすることにしたという内容です。

 当市の場合も、山あり谷ありの広い市域で、最近特に不法投棄が私の目に映ってなりません。8月のグリーンクリーンデーには環境課のお世話になり、地域の不法投棄を一掃するため、一たん仕方なく協力をお願いしたわけです。その内容は、市道の待避所の部分にバイク、自転車、冷蔵庫を初めプロパンガスのボンベ、鉄くずなどなど2t車がいっぱいになるくらい不法投棄がされていたのです。いつ、だれが、どこから、どのように持ってくるのかわからないまま積もり積もっていくのです。

 これは地元の恥ずかしい一例ですけれども、このほかにも市内には多くの峠や、人や車の通行の少ない山間部など、多くの場所でこのような不法投棄を私は見ております。法を犯してまで投棄する人の心を悲しく思うわけですが、空き缶の投げ捨てと同様に、社会のルールや自覚に欠けた個人の問題でもあると考えますが、今後もさらに市内においてふえ続けるであろうこれら不法投棄を未然に防止するため、監視員を設定してパトロールを行うとともに、アナウンス効果といいますか、「もう不法投棄は許されない」と自覚することを期待して、このような体制の導入について当局のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(福山二三夫) 市長 塔下真次君

                〔市長 塔下真次君 登壇〕



◎市長(塔下真次) 馬場議員のご質問にお答えいたします。

 まず、市の予算の状況でございますけれども、本年8月末現在の工事及び調査設計等の委託、こういった契約の状況を申し上げますと、当初予算のベースで約51億円でございまして、契約率では60%、こういうことでございます。ほぼ前年度と同様の進捗を見ております。

 早期着工初め、国の景気対策に沿ってできるだけ早く契約をしたい、このように考えております。

 それから、消防庁舎に特にお尋ねでございましたが、ことしは昨年の基本設計に続いて実施設計を計上いたしておりまして、まだかかっておりませんが、早くこれの執行に着手したいと思っております。

 それから、市内業者育成に関連する問題でございますが、大手企業を除く準市内を含めた工事の契約額は、8月末現在で約42%で、件数では93%という市内業者の率でございます。これは契約額で落ち込んでおりますが、新市民病院の建設工事が規模からして大きいものでございますので、率としては落ちてきたと、こういうことでございます。市内業者の受注につきましては、工事だけではなしに一般的な調度品等も含めて、できるだけの努力を払っておるのが現状でございます。

 それから、次の公文書の公開の問題でございますが、お話のように市民の市政への関心と理解を高め、市民参加の開かれた市政運営を図ることを目的とすることから、対象公文書はすべて公開することが基本原則でございますが、市が保有する公文書の中には、個人の経歴、所得等の個人のプライバシーの情報、あるいは企業の財務内容やノーハウ等の企業秘密に関する情報も記録されております。また、市行政の公正かつ円滑な運営を阻害し、市民全体の利益と福祉増進を著しく損なうことになるものもあるわけでございますので、これら公文書につきましては必要最小限の範囲で、できる限り具体的かつ限定的に、原則公開の例外として非公開とする必要があると考えております。

 制定の時期でございますけれども、公文書公開の制度化を図るためには文書管理体制の確立が前提になってまいりますから、平成4年度に文書取扱規程の全面見直しを行い、文書の発生から保存、廃棄に至るまで文書管理体制の整備を図ってまいったわけでございます。さらに、制度の実施に当たりましては、これら管理体制をさらに充実することと、公文書公開に向けた組織体制の整備や、非公開決定に対する不服申し立てに対応するための公文書公開審査会の設置、職員の意識啓発、市民への周知啓蒙等、事務執行体制の整備が必要だと考えております。それらの諸準備を現在進めておるところでございます。

 したがって、実施時期に関しましては条例制定並びに条例制定後の周知期間等も必要でございますので、極力準備を進めて、できれば来年度中にはそうしたことができるように進めたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(福山二三夫) 市参事建設部長 坂本典彦君



◎市参事(坂本典彦) 私から市道整備についてお答えいたします。

 まず、三田後川上線下槻瀬から木器間、スケート場付近でございますが、この間全域が地図混乱しており、現在県では地図訂正作業のプロジェクトチームを結成し事前調査に入っておりますが、その作業には相当の期間を要すると認識しており、市はもとより地元の方々の協力をいただき地図訂正作業を進める必要があると考えております。しかしながら、この区間はご指摘のように幅員狭小で危険であることから、事業が早期に着手されるようお願いしているところでございます。

 次に、川西三田線志手原から香下間の未改良区間でございますが、通学児童等歩行者の安全確保に向けた歩道の設置と、あわせて未改良区間の早期整備を県にお願いしているところでございます。福住三田線小野峠付近の改良計画でありますが、議員ご指摘のとおり平成2年度に池の改築とあわせて整備することといたしておりましたが、地図混乱が出てまいりまして地図訂正作業に取りかかりましたが、非常に広範囲にわたることが判明し、市外地権者との調整もつかない状況であると聞いております。しかしながら、早期整備が必要な区間であると市も認識しており、事あるごとに県にお願いしているところでございます。

 次に、黒石三田線、相野バイパスの進捗状況でございますが、市施行分、延長約440mにつきましては地域の皆様、また地権者の方々のご理解、ご協力をいただき用地買収も完了し、本工事を残すのみとなっており、本年12月末には完成すべく進捗に努めているところでございます。バイパス中央部の県事業につきましても未契約物件が3件となっており、交渉に鋭意取り組んでいただいております。また、現在駅前通りから駅前広場へ進入可能なように工事中でございます。

 次に、松山堤交差点付近から国道176号までの大型車両交通対策でございますが、県で黒石三田線松山堤交差点に大型案内標識を平成6年度設置する予定になっておりますが、それまでの間、松山堤交差点と国道176号交差点に大型車両に対する案内を早急に看板で対応してまいります。

 次に、同じく三輪川除武庫川線の進捗状況でございますが、県道黒石三田線から国道176号までの約630mにつきまして幅員9.75mに拡幅改良すべく事業に着手し、黒石三田線から武庫川橋梁を含み350mを道路改良事業で平成3年度に完了いたしております。残り280mをアンダーによる立体交差化としての踏切除却事業で国の補助をいただき、鋭意事業の進捗を図っているところでございます。そのうちのJRから武庫川寄り約160mにつきましては圃場整備により用地の取得もほぼ完了し、JRから国道176号間につきましては関係地権者の方々と協議並びに交渉を進めております。早い時期に整備が完了するよう努めてまいる所存でございます。

 次に、三田幹線の先線であります市道下相野広野線でございますが、第2テクノパーク、また区画整理事業等の計画もあり、それらと整合を図りながら整備計画を進める必要がありますのと、事業手法について検討を加え拡幅改良をしてまいりたいと考えております。平成4年度に地形、路線測量も完了し、現在詳細設計等に入っております。また、圃場整備区域で2カ所待避所を設置しておりますが、現地の状況を調査し、可能なところについては車両のすれ違いができるよう方策を検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、交通量の増加が著しいことから、早期整備に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、三田幹線の進捗状況でございますが、武庫川右岸から本町駅前間はすべて用地取得も終わり、現在横山雨水幹線の工事を道路工事に先行して施行いたしております。中でも橋梁につきましては施行に相当の日数を要するため、先行して上部工が既に発注されております。武庫川左岸から三田駅間につきましても、用地取得に鋭意取り組んでおり、近々1件が契約の運びになると聞いております。引き続き平成6年春の供用を目指して未施行区間の工事発注もされる予定となっております。

 次に、有馬富士公園線の進捗状況でございますが、県施行の福島地区は本年1月中に工事発注され、福島地区土地改良事業と協調しながら施行が進められております。また、市施行分につきましては、県道三田後川上線から市道茶屋ノ木尼寺線までの区間は、地図訂正作業も終わり1地権者を残して用地取得が完了し、虫尾地区につきましても、圃場整備事業と整合を図りながら用地取得について関係者の方々と協議を進めているところでございます。県道の交通渋滞からも早期整備が必要と認識いたしており、事業の進捗になお一層努力してまいりたいと考えております。

 次に、フラワータウン内の市道北摂南4号線及び5号線の一部歩道の設置でございますが、本来この路線につきましては、緑道によりより安全な人の動線の確保を図っており、本路線に歩道は設置いたしておりません。しかし、現実には施設帯を利用している歩行者が多く見受けられることから、北摂整備局新都市部で平成4年度に実施した動線調査に基づき本年度中に歩道を設置し、その中で段差の解消を図ってまいる予定と伺っております。

 次に、フラワータウンからJR三田駅までのバス路線の歩道の段差解消についてでありますが、市道古城京口線につきましては、平成4年度3カ所の段差の解消を図っており、残り2カ所につきましては本年度の施行を予定いたしております。

 以上です。



○議長(福山二三夫) 生活環境部長 塩山忠義君



◎生活環境部長(塩山忠義) 環境問題についてお答えをいたします。

 まず、空き缶の回収機の設置でありますが、近年ジュースやビール缶等飲料の缶が自動販売機の普及とともに道路端に、あるいは水路など所構わず捨てられ、ごみ散乱原因の一つとなっているところから、美しいまちづくりのため、市とグリーンクリーン推進協議会が中心になり年5回のクリーンデーを設けて、地域ぐるみで環境美化活動を実施し市民の美化意識の啓発に努めているところであります。

 ご質問のように、空き缶回収機を設置することにより空き缶散乱の防止と資源の有効活用が図られるとして、本市におきましても小型で簡易なものを小学校に設置をし、当初には空き缶を投入するとシールが出るようにもしていましたが、シールが欲しいために子供がスーパーなどのごみ箱を探したりして保護者からの苦情、また処理に時間がかかり行列ができて授業時間に間に合わなくなるなどの問題があり、現在では廃品回収時などの限られた日にしか利用していない状況であります。

 また、市内の大型店舗に設置されている例によりますと、利用される方のマナーが悪く、利用方法が明示されているにもかかわらず、中身が一部残ったままでの利用もあり、機械のトラブルや中身の流出により床が汚れ、においなどの発生により、高価な回収機が設置されているにもかかわらず対応に苦慮されているようであります。

 しかし、他都市でも設置されている例もございますので、いま少し利用効果面で検討が必要と考えており、引き続き研究してまいりたいと考えております。

 次に、空き瓶の回収については、平成2年度から実施をし、平成4年度で市内全域に広げ、平成4年度で378tの空き瓶が回収され、前年比で54%の伸び率であり、ごみの減量化、資源化に多大の成果を上げています。本年度もさらに増加するものと予想しておりますが、空き瓶の量が種別ごとに、また季節により大きく変動しているのが実態であります。このシステムをより充実するため、6月から2カ月かけて全市の瓶ステーションの実態調査を実施し、瓶の出し方の指導、啓発、瓶ステーションの増設、瓶ポストの増加等の作業を区、自治会と協議しながら進めておるところであります。瓶ステーション、瓶ポストの設置数は、平成4年9月には413カ所、1,239本、平成5年度9月には449カ所、1,470本となっており、順次充実しております。

 今後とも市民の方が分別しやすい環境づくりのため、地域に密着したポストの適正配置に努めていきたいと考えております。

 次に、不法投棄の監視員制度についてでございますが、この制度のメリットは、制度制定によるアナウンス効果により常にパトロールはされているという心理的なプレッシャーを与えることで未然の防止が図れ、また不法投棄の現場の発見が早くなって、規模が小さなうちに対応できることや、市民などへの制度の周知徹底により、街の環境美化の意識啓発につながるものと考えています。ただ問題としては、監視員が不法投棄者を発見したときのトラブル、また不法投棄現場を発見し通報があったときの処理体制及び警察を含めた各行政機関との連絡体制の確立などが課題であろうと考えております。

 本市におきましても、ご指摘のとおり人里離れた山林、空き地などに不法投棄の増加が見受けられ、これらの対応について、この制度を含めて現在調査研究を進めているところであります。

 以上でございます。



○議長(福山二三夫) 次は、6番 西中孝男君

                〔6番 西中孝男君 登壇〕



◆6番(西中孝男議員) 議長のお許しをいただきまして、私は日本共産党三田市会議員団を代表して質問します。

 質問します内容は、第1に入札制度の改善について、第2にごみ問題について、第3に生活環境問題について、第4に農業問題についてであります。

 さきの総選挙の結果を受け、戦後38年間続いてきた自民党の一党支配は崩れ、細川連立内閣が誕生しました。国民が新内閣に望んでいることは、一昨日新聞で報道されました世論調査でも明らかなように、第1には景気対策、そして政治腐敗の防止、福祉・年金対策、所得税の減税の順になっています。ところが、細川内閣は政治生命をかけてやろうとしていることは、政治改革という名のもとに、自民党政権が果たし得なかった小選挙区制の導入を図ろうとしているわけです。

 現在、法案として提出しようとしている小選挙区比例並立制は、比較第1党に有利な選挙制度であり、4割の得票で6割の議席を獲得し、小選挙区では過半数の得票が死票となり、まさに国民多数の意見を締め出すという民主主義と相入れない制度であります。

 そして一方では、国民が望んでいる企業団体からの献金の禁止については5年後に見直すと、事実上棚上げを図りながら、国民の税金を使って年間414億円、国民1人当たり335円も政党助成を行おうとしています。これは国民の税金を自分の支持をしていない政党に強制的に回される強制献金であり、思想・良心の自由を根本的に踏みにじるものです。

 また、経済の面をとってみましても、不況対策や所得減税は先送りしながら、税制の見直しや福祉のためといって消費税率さえ引き上げようとしております。

 こうしたもとで、地方自治体として企業との癒着や汚職、腐敗を許さず、市民の暮らし、民主主義を守る立場に立って市政を進められるとともに、国に対しても意見を上げられるよう要望して質問に入ります。

 最初に、入札制度の改善についてお尋ねします。

 公共事業をめぐる不明朗な談合入札、政・官・財の癒着は相次いで明るみに出て国民の批判が高まっています。国の政治では、金丸前副総理のように公共事業を食い物にして、企業から受注額の1ないし3%をリベートとして取り、それを個人の財産として蓄財していることが明るみに出ました。また地方でも、茨城県知事、仙台市長、三和町長と県、市、町の3段階にわたってゼネコンからの収賄・蓄財事件が相次ぎました。この問題はここだけにとどまらず横浜など他の自治体にも広がってきています。

 これは、80年代後半以来、さまざまな名目での公共投資が国と地方にわたって急速にふやされ続け、都道府県はもちろん、町村に至るまで大型プロジェクトが行われるようになった一方で、この公共工事発注にゼネコン大手、準大手、地元特定企業がなりふり構わず食い込みを図り、企業と首長、当局幹部と一部議員などの癒着が拡大されてきているわけです。

 今問題となっている談合入札は、官公庁が採用してきた指名競争入札のもとで行われているのであり、不正談合の温床を発注者側によってもつくられてきたということにもなります。

 三田においても、過去圃場整備汚職事件や2小学校の機械設備談合疑惑、最近では新市民病院建設工事でも談合の疑惑が報道されました。そして、今後建設が予定されている総合保健福祉センターの建設工事の落札業者も決まっているということさえ言われています。

 今、発注官公庁に求められていることは、これまでの指名競争入札の欠陥を抜本的に見直し、ガラス張りの公正かつ明朗な入札制度を打ち立てることです。現在、建設省の国道工事の一部や、大阪府などで指名競争入札を見直し、制限つきの一般競争入札にかえるなどの方向が打ち出されています。

 当三田市においても指名競争入札を改め、資本力、技術力、工事実績などによる等級区分のほかに、地元優先、中小企業優先などを配慮して、入札資格を限定する「条件つき一般競争入札」方式を採用することが必要だと考えますが、市当局の対応についてお尋ねします。

 第2に、ごみ問題についてお尋ねします。

 燃えるごみ、燃えないごみの収集については、指定ごみ袋以外収集しないと、市民合意がなされないまま昨年10月より実施がされて約1年になろうとしております。この間寄せられた市民の皆さんから、「どんな袋でも収集してほしい」、「大型ごみを無料で収集してほしい」などの意見や要望が寄せられました。また、昨年12月議会には、ごみ収集にかかわる改善要求請願書が出されました。そして、ことし1月から2月にかけて市が行った市民意識調査でも、ごみ袋の自由化、ごみの収集回数をふやしてほしい、大型ごみの無料化など多くの意見が出されています。

 一方、今日の三田市のごみの収集状況を見てみますと、1993年度で可燃ごみ1万8,513t、不燃ごみ1,659tとなっており、昨年度に比べて可燃ごみで1,008t増加、不燃ごみで819t減少しています。これを家庭系ごみで見た場合、可燃ごみで1,356t、不燃ごみで1,286tとなっており、昨年度に比べて可燃ごみで867tの増加、不燃ごみで720t減少しております。これを市民1人当たりの日量の推移で見ると、1993年度で可燃ごみ464g、不燃ごみ44gと前年度に比べてそれぞれ26g、33gと少なくなっています。これは新聞、雑誌や瓶などの資源ごみの回収量の増加やコンポストなどによる自家処理の増加など、市民のごみの減量化への努力によるものです。その量は2,778tと収集ごみ総量の13.5%となり、ごみ処理経費の節減額は約4,000万円になると思われます。

 今後ともごみ問題を解決していくためには市民の協力が不可欠となっています。そのためにも市が、市民から出ている意見や要望にもこたえていく姿勢が大事だと考えます。その1つは、指定ごみ袋以外収集しないというのなら、市の責任範囲として、市民に指定袋を年間収集回数分を無料配布、年間約500万円あればできると考えますが、無料配布すべきだと考えます。2つは、大型ごみについても電話で予約し、取りにきてもらって手数料金を支払う方法だけではなしに、無料で年2回以上の定期収集を実施すべきだと考えますが、市の対応についてお尋ねをいたします。

 次に、ごみの減量化についてであります。

 市民の中では、集団資源ごみの回収や瓶ポストによる瓶リサイクルなどのごみの減量化への意識や協力は定着してきております。今後ごみの量を減らしていくためには、事業系のごみを減らしていくことが必要だと考えます。市として事業者に対してリサイクル等具体的な協力の呼びかけなど、どのように行っているのか、お尋ねをいたします。

 もう一点は、牛乳パックやトレーの回収についてであります。

 今、ニチイやダイエーなどスーパーでは回収容器を置いて回収が行われていますが、これを広め、市民が協力しやすいように農協のマーケットやミニスーパーなどでも回収容器を置いて回収されるよう、市として協力を依頼することが必要だと思いますが、市としての考えをお尋ねをいたします。

 3番目に、生活環境問題についてお尋ねをいたします。

 1つは、防犯灯の設置及び電気代の市負担についてであります。

 現在、市内の防犯灯の設置については、部落や自治会などの地域内については、設置及び維持管理は部落や自治会が行い、地域の境界など地域管理になじまないところについては市が管理を行っています。1992年度末現在、市内の防犯灯の設置数は1,320灯になっており、そのうち市が管理している数は360灯、部落や自治会など地域で管理している数が960灯となっています。地域で管理している防犯灯にかかる費用を見てみますと、設置費については2万5,000円を限度に市が2分の1を補助、1992年度は81灯が設置をされています。電気代の負担は年間20Wで1,056円、40Wで1,752円となっており、全体で101万から168万円となっています。阪神間の伊丹市や宝塚市では、電気代等含めてすべて市負担で管理を行っています。この間、ミニ開発が行われた地域では電気代が地元負担ということで、防犯灯や街路灯が設置されずに、入居された人が困っておられます。

 現在、市では全市的に暗い夜道をなくし市民の安全を図るということで、幹線道路を中心にライトアップが行われ、1992年度末で3,700基設置され、今年度も新たに1,000基設置される計画になっています。こうした状況にあるもとで、全市的な視点で市民への防犯や安全を確保するという観点から、現在地域管理になっている防犯灯についても、今後設置及び電気代などの維持管理費は全額市負担してもよいのではないかと考えます。市の考えについてお尋ねをいたします。

 次に、生活道路舗装費に係る市補助率の引き上げについてお尋ねをいたします。

 生活道路の状況を見ますと、ニュータウンや新しく開発された地域では、ほとんど家の玄関まで舗装されています。一方、市街地や農村地域では、まだまだ地道で整備されていないところもあります。現在、市では当初予算で500万円を計上し、舗装費の50%補助を行い、地域からの申請に基づき事業を推進しております。昨年では10カ所、ことしも数件の申請が出ているとのことです。一方、舗装したくても地域によっては個人負担が多額のため二の足を踏むところや、また全員の合意がとれないところも出てきております。こうしたことをなくし、地域での生活環境をよくしていくためにも、市の補助率を大幅に引き上げ、市民の負担を軽くしていくことが必要だと思いますが、今後の市の対応についてお尋ねをいたします。

 最後に、農業問題についてお尋ねをいたします。

 生産者米価の据え置き、減反政策などによって日本の農業は大変厳しい状況におかれています。その上、政府は米の輸入自由化に踏み出すステップとしての「新政策」関連法案──農地法の改悪、農業経営基盤強化法案、中山間地域法案──を可決してしまいました。その中身は、家族経営を否定し、大企業農業と農地への進出を誘導して、当面稲作では10ないし15haの大規模経営体に米生産の80%以上を集中させるなど、多くの農民を切り捨てる内容になっています。

 三田の農業の状況を見てみると、農家戸数が約2,500戸で、専業農家は200戸と8%にすぎず、ほとんどが兼業農家であります。また、耕作面積についても、1ha以下の農家が1,700戸と全体の68%になっています。今日まで稲作を中心とした三田の農業の中で米の減反が押しつけられ、また国が大規模農業を育成していくという方向が打ち出されているもとで、三田の農業を守り育てていくために、市として今後どのような方向でこの三田の農業を発展さすために取り組もうと考えられているのか、お尋ねをいたします。

 次に、冷夏、長雨に対する市の対応についてお尋ねをいたします。

 ことしの夏は、台風などの影響もあり長雨と冷夏によって農作物への被害が出てきております。こうした被害を最小限に防ぐために、市としてどのような援助や指導を行っているのか、お尋ねをいたします。

 また、稲作については、毎年減反が押しつけられ、今年度は477.2ha、減反率25.3%になっております。減反された田の転作作物として、みそやせんべいなどの加工用に使う他用途米の数量が県から割り当てられ、ことしの数量は30?入り袋で1万1,325袋、約340tとなっており、作付面積は77.5haになっています。今日、稲の不作が言われ、主食用米の不足が言われる中で、他用途米の集荷については、食糧庁通達による「整粒歩合35%」に基づく集荷を行うとともに、今までのように他用途米優先を改め、集荷目標についても作況に応じて減らすことも含め、弾力性を持った対応をすべきだと思いますが、市の対応についてお尋ねをいたします。

 次に、市街化農地における土地税制施策についてお尋ねをいたします。

 1991年に生産緑地法が改正され、3大都市圏の特定市(190市)の市街化区域内農地は、1992年末までに保全する農地と宅地化する農地に区分した上で、保全すべき農地以外の農地には、1993年より宅地並み課税が完全実施されるというものです。

 新しい生産緑地の指定要件は、生産緑地地区の面積要件を500?に引き下げる一方、10年だった買い取り申し出期間(営農継続期間)を30年に延長するなどの内容になっています。三田でも、生産緑地法の改正に基づいて市街化地域内農地の所有者の意向の確認が行われました。その結果、保全する農地が8.9ha(18%)、宅地化する農地が41.1ha(82%)となっています。所有者の人はわずか1年足らずの間に、今後30年間の選択を迫られたわけです。宅地化を選んだところの農地が、直ちに宅地や駐車場など農地以外に活用できるわけではありません。こうしたもとで、一律宅地並み課税がかけられている今日、当面の間、引き続き農地として活用されているところ、いわゆる当面農地については、実質固定資産税の軽減などになるよう市としての救済方法を考えることができないのか、当局の対応についてお尋ねをいたします。

 もう一点は、所有者が保全する農地を希望したにもかかわらず、面積が500?以下のため生産緑地に指定されなかった農地については、宅地並み課税を猶予する必要があると思いますが、市の対応についてお尋ねをして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(福山二三夫) 市長 塔下真次君

                〔市長 塔下真次君 登壇〕



◎市長(塔下真次) 西中議員のご質問のうちの入札制度の改善についてお答えいたします。

 お話のように、建設に関連する事業につきまして大変いろんな不祥事が起こっております。そういった問題が入札制度に起因するんじゃないか、こういうことも議論されておりまして、この見直しの必要が議題に上がり、国におきましても中央建設業審議会の答申をいただいて、一部の工事で技術情報募集型指名競争入札と、新しい方式が施行されるやに伺っておりますし、県におきましても検討委員会が設置されて検討されております。現段階で、これなら一番いいという方針がまだ出てないわけでございますが、市といたしましてもこの国、県の指導もいただきながら、またその制度も十分検討しながら研究を進めていくべきだと、このように思っております。

 現在まだ確定した考え方は持っておりません。

 以上です。



○議長(福山二三夫) 市参事建設部長 坂本典彦君



◎市参事(坂本典彦) 私からは市街化農地における土地税制施策についてお答えいたします。

 生産緑地地区の指定につきましては、平成3年の生産緑地法の改正とそれに関連する税制改正により、平成4年10月都市計画決定されたところであります。

 指定に当たっては一定の指定要件が定められ、面積が1団地で500?以上の農地であるということが必要な条件であります。これは農業の生産活動に裏づけられた緑地機能として、また公共施設等の敷地として最低限必要な面積であるためであります。

 また、宅地化する農地の税負担の軽減措置につきましては、特例として平成4年末までに手続を終え計画的な宅地化を図る農地に対しては、固定資産税及び都市計画税の10分の9から3分の2を4年間にわたり減額する措置が既にとられておりますが、それ以外の軽減は国の制度として定められていないため、農地の宅地並み課税については、市といたしましてはいたし方ないと考えております。

 以上です。



○議長(福山二三夫) 生活環境部長 塩山忠義君



◎生活環境部長(塩山忠義) 私からごみ問題について、また生活環境問題についてお答えをいたします。

 まず、ごみ指定袋の無料配布についてでありますが、ごみの減量化、資源化に対する市民のご協力に対しては、本年6月市会においてさらに措置をいたしましたように、市民の資源回収運動の奨励金増額や生ごみコンポストの購入補助の増額など、減量化、資源化政策の充実を図っておるところであります。指定袋の無料化は考えておりません。

 次に、粗大ごみについてでありますが、粗大ごみは排出回数も限定され、排出者も特定されるので、申込者の希望日を調整しながら実施しているところです。また、処理コストもかかるため応分の負担を願っているところです。したがって、大型ごみの定期無料収集は考えておりません。

 事業系ごみの減量化についてでありますが、ごみ処理料の有料化により、各事業者みずから段ボール、瓶等の分別、減量化を自助努力されているところですが、引き続き減量化への啓発に努めてまいりたいと考えております。

 牛乳パック、トレーの中小小売店への回収拡大についても、今後回収ルートの確立を図っていき拡大するよう努力したいと考えております。

 生活環境問題の防犯灯の件でありますが、市では明るい地域づくり、まちづくり事業として、昭和63年よりライトアップ計画を5カ年計画で取り組み、全市域の主要県・市道を中心に3,700灯を設置してきたところでありますが、平成5年度についても、地域の要望にこたえて補完整備が実施されることとなっております。

 また、これとは別に、自治区間の区境については60年より市で防犯灯を設置してきたところであります。ご質問のこれ以外の自治区の防犯灯設置については市が半額を助成しており、毎年七、八十灯が設置されているところであります。引き続き区内の防犯灯については、区民の皆さんが犯罪のない明るいまちづくりを進める上で必要とする防犯灯設置事業について支援をしてまいります。

 次に、生活道路の舗装については、市道整備が進む中で昭和54年度より地域の生活道路及びコミュニティ道路を整備し、住みよい住環境づくりを促進することから生活道路舗装整備事業を補助しておりますが、平成4年度末で228件で延べ1万9,488mとなっており、年間10億円程度の支出となっております。なお、補助単価につきましては、毎年舗装工事に係る標準単価を見直して、それに基づき2分の1の補助をしております。これらの生活道路は底地が個人のケースも多く、またその利用形態、利用度、利便性が特定されるため受益者負担をいただき、一部公費助成で事業促進を図っているもので、地権者の同意や地域の要望に基づき今後も地区住民の環境整備を支援していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(福山二三夫) 経済部長 岩田恪夫君



◎経済部長(岩田恪夫) 農業問題について、まず今後の農業施策についてお答えをいたします。

 三田市の農業生産は、良質な三田米の生産を初めレタス、ピーマン、トマト、山の芋などの生鮮野菜や牛肉、乳用牛等畜産に力を注ぎ、活力ある都市近郊農業を推進しています。今後、さらに大消費地を背景に地域の特性を生かした農業の展開を図るため、高平地区へ、農業構造改善事業の中に高平もち米のブランド化として平成4年度にもち米専用ライスセンターの建設をするとともに、今後もち加工等の施設整備を進めてまいります。また、観光農業ゾーンの推進として母子茶や花豆や永沢寺のショウブ園、シバザクラとソバの加工販売に現在努めています。さらに、小野、乙原地域での景観作物としてコスモス等でイメージアップを図り、都市住民を引きつけ交流を図るとともに、林産物等の特産品の開発とふれあい農園や地場野菜の販路の拡大に取り組んでいます。

 一方、三田市内での地場野菜の生産拡大として、昨年度パイプハウス施設の補助を行うとともに、地場野菜部会の会員をふやし、特に軟弱野菜の周年栽培を行い、市内での流通をより高め農業所得の増大を目指しています。

 また、畜産振興として三田肉のブランド化の推進として、今後生産拡大を図るため畜産団地等の研究に取り組んでいます。

 次に、集落営農の推進についてですが、地域農業の担い手となる中核的農家に対し農地の流動化を進め、経営規模及び作業規模を拡大し生産コストの低減化を図るとともに、集団営農体制の推進を図り安定した農業所得の増大に努めてまいります。

 次に、冷夏、長雨による市の対応でございますが、本年度の水稲の生育は6月下旬からの長雨、低温により、特に葉いもちの発生や生育遅延が見られ、これらの被害防止対策として市、農協、普及所が一体となって営農振興協議会を設置し、全市的に水稲青空教室、全農家にいもち病を阻止するための適期防除のチラシや広報車による呼びかけ等、6月下旬から現在まで啓発や被害の状況調査を行っています。今後も必要に応じ、水管理や防除の情報を提供してまいりたいと考えております。また、野菜関係についても営農情報を全農家に配布しながらうど部会、山の芋部会で病害対策について説明会を開催し、周知徹底を図っているところです。

 次に、水稲の不作による他用途利用米の減量出荷については、8月15日の近畿農政局兵庫統計事務所が発表している兵庫県南部の水稲の作況指数は98%のやや不良となっています。したがいまして、他用途米の減量調整は大幅減収の場合しか認められていない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(福山二三夫) 6番 西中孝男君

                〔6番 西中孝男君 登壇〕



◆6番(西中孝男議員) 2点だけ簡単に再質問させていただきます。

 1点は、生活道路の補助率のアップですけども、今後とも引き続きということで、具体的に今の補助率をどうするかということがなかったんですけれども、今、生活状況についてはニュータウン等含めて生活環境を、そういう格差をなくしていくということで、市が積極的にこういった生活道路についても舗装をやっていくということで、個人負担についてもできるだけ本人が負担できる範囲はしていくということは必要だと考えております。川西やあるいは宝塚ではほぼ生活道路の補助率については、80ないし90%は市が補助をして、あとは個人負担ということで、これを積極的に進めているわけですから、市についても現在の50%でいいということではなしに、この補助率を上げていくということで、今後具体的にその方向で考えていくということになるのかどうか、その点再答弁をお願いいたします。

 もう一点は、市街化区域内農地の問題についてですけれども、国の制度で税金関係については仕方がないということでしたけれども、具体的に農地として活用されているわけですから、そこに対する市としての積極的な援助という点で、宅地並み課税がかかっている中でのここに対する援助とあわせて、500?以下については本人が希望しても法的な関係で、結果的にはもう生産緑地に指定されていないわけですから、ここに対する固定資産税を、宅地並み課税と農地の固定資産税の差額については返還という形で、市として援助するという方向については考えられないかどうか。

 その2点をお聞きをしまして、再質問を終わります。(拍手)



○議長(福山二三夫) 市参事建設部長 坂本典彦君



◎市参事(坂本典彦) 再度のご質問に対してお答えいたします。

 さきにもお答えいたしましたように国の制度上、市といたしましてはいかんともしがたいような状況でございますので、現時点では議員ご質問のような趣旨のことは考えておりません。

 以上です。



○議長(福山二三夫) 生活環境部長 塩山忠義君



◎生活環境部長(塩山忠義) 先ほどご答弁申し上げましたように、現行の補助の継続でまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(福山二三夫) 次は、8番 坂本幸正君

                〔8番 坂本幸正君 登壇〕



◆8番(坂本幸正議員) 議長のお許しをいただきました。私は公明党を代表して通告に基づいて一般質問をいたします。

 まず、入札制度の改善についてであります。

 これにつきましては、先ほど質問もございましたが、改めて私もお聞きいたします。

 入札制度については、今国や地方自治体においても制度の抜本的な改善に取り組んでおりますが、市当局の考え方をお尋ねいたします。

 地方自治法では一般競争入札が原則となっておりますが、本来例外であるべき指名競争入札が今や一般化しているのが現状であります。もっとも、この一般競争入札では価格のみの競争となり、その仕上がりや工事の質が確保されない、あるいは業者の立場からすると仕事の継続性が不安定であるなど、問題点も残らないわけではありませんが、また一方、指名競争入札の弊害にまつわる政・官・業の癒着の構造は、これがやみ献金を生む土壌となったりして、昨今新聞紙上をにぎわしているとおり不透明さが指摘され、これが大きな社会問題としてクローズアップされております。

 そこで、私は発注工事の規模や技術力を重視した難易度に応じた格付による一般競争入札を導入される意思がおありかどうか、お尋ねいたします。

 三田市においても、建設省や県が行っている経営事項審査などを基準にした点数制によって参加業者を決定、実施されており、難易度の高い、技術的な難しさのある大型工事は1,000点を超える業者となり、いわゆるゼネコンがその参加対象となるのは当然でありますが、一方、市内業者を対象とした制限つき一般競争入札についてどのような見解か、お尋ねいたします。

 私は、先月末、会派で福中議員とともに地方自治体では全国でも早い方で、平成4年度よりこの一般競争入札を実施している埼玉県の熊谷市を訪ね、調査、勉強してまいりました。熊谷市の制限つきとは、市内に本店または代理人を置く業者で、格付では工種によってそれぞれA級、B級、C級にランク分けし、工種の拡大とともに格付等もA及びB、あるいはB及びCといったように、その制限を変えて弾力性を持った入札を行っていました。また、工事の種類によって業者の区域の範囲を制限するなどの方法で実施しておりました。このような入札方法を実施したそのメリットとして、業者間の競争が高まった、あるいは参加門戸が広がった、そして業者間のいざこざもなく、一般市民からも透明性が高く評価されてきたとの説明を受けました。

 最近では、大阪府、神戸市、その他の都市でも入札制度の改善の検討に入っております。地方分権が叫ばれている今日、その受け皿となるべき地方自治体が国に先駆けて改善しなければならない時期が来ていると思います。そして、名実ともにクリーンなまち三田を内外に示すことが、三田市が標榜している真の住みよいまちづくりに直結するのではないでしょうか。市長のご見解をお尋ねいたします。

 次に、フラワータウン内の施設整備についてお尋ねいたします。

 景気は依然として低迷を続ける中、ニュータウンへの入居は順調に伸び、中でもフラワータウンの入居計画3万4,000人のうち、8月末現在1万9,538人とおよそ6割の市民が住みつき、平成7年度末入居完了に向けて、公共施設などの整備も着々とその進捗を見ておりますが、まず市民センターについてお尋ねいたします。

 建設地の看板も高々と掲げられ、本年度着工と聞いておりますが、これが完成予定はいつになりますか。そして、施設の内容を具体的にできるだけ詳しくお聞かせ願いたいのでございます。

 そして2番目に、商業施設として、開発者である県では早くから用地を確保されてある西近隣センターについてお尋ねいたします。

 当該予定地は、弥生が丘と富士が丘地区に道路を挟んでございますが、いまだその建設着工を見ておりません。フラワータウンでは店舗兼用住宅を規制してある関係から、地域住民は日常必需品などに大変不自由を感じておられ、便利な買い物ができる、この商業施設の整備を待ち望んでおられます。小さなスーパーを早く建ててほしい、住民の切なる願いであります。郵便局もこのセンター内に予定されていると聞いておりますが、本年度着工される予定か、その時期と施設の内容を2つの住区に分けてお聞かせ願いたいのであります。

 次に、これは公共施設ではございませんが、富士が丘の健康増進ゾーンの進捗についてお尋ねいたします。

 このことにつきましては、各議員から何回となく質問をされ、私もちょうど1年前の定例本会議で市民の立場からいろいろとお尋ねいたしましたが、残念ながらまだ整備計画の兆しがうかがえません。県との折衝も精力的にやっておられるようで、民間コンペ方式なども検討されていると伺っております。どのような進みぐあいとなっていますか、お尋ねいたします。地域住民のみならず市民挙げて大変な期待を寄せているところでありますので、どうか市の意向も十分反映された、これが将来三田市の目玉となるような具体的な対応をお尋ねいたします。

 最後に、老人保健福祉計画に基づいた実態調査についてお尋ねいたします。

 平成5年度中に策定を義務づけられているこの高齢者の保健福祉計画に当たっては、その内容が大変広範多岐にわたっていることから、サービス目標量の設定の基礎資料づくりに、福祉課、健康課一体となって大変な努力をされていることに、私はまず敬意を表したいと思います。

 本年度調査による三田市の65歳以上の、いわゆる高齢者とされる人口は7,600人余りで、高齢化率は9.4%となっており、これはニュータウンの4%余りという低い割合が、他市と比べてそのまま低い数字となってあらわれていることはよく理解できるわけでありますが、世界一長寿国という統計からして、21世紀初頭の三田市の高齢者も1万人を突破することは当然のごとく予想され、いよいよ本格的な高齢化社会に入り、寝たきり老人など介護者の問題等々、保健・福祉両面からのより正確に近いサービス目標を定めておくことが要求されます。

 そこで、私はこの計画策定に当たって、福祉部が本当にきめ細かく実施された実態調査の結果についてお尋ねいたします。

 1次調査は、65歳以上の高齢者の方を無作為に1,193名、そして2次調査では要援護高齢者217名を対象に直接訪問面接して調査され、大変な労作業であったことがうかがわれます。

 全体を対象とした1次調査の中で、今三田市が実施している保健・福祉サービスを知っているかどうかを問うた認知度、8つの設問のうち、ショートステイ、デイサービスでは、制度を知らないと答えた人がそれぞれ35%となっており、寝たきり老人歯科訪問事業に至っては、実に56%の方が知らないと答えております。

 そして、介護を必要とされる2次調査で、サービスの利用状況を調べた結果では、これもデイサービスほか8種類の質問のうち、制度を知らないと回答した人が、ショートステイ事業で28%、訪問指導33%、リハビリ教室54%、老人精神保健相談67%と高くなっており、名前ぐらい知っているが利用していないと答えた人を合わせると、半数を超える人がサービスに浴していない調査データとなっております。

 利用しない理由を問うたものについては、家族だけで世話ができると回答した人が5割を超えており、この点よく理解できるわけでありますが、サービスの制度を知らないという回答について、私は昨年9月の定例議会で縦割り行政の弊害と福祉行政の情報の一元化について提言し要望いたしてまいりましたが、このたびの調査結果からも、介護を必要とする高齢者の方でも制度を知らないという人が多く、福祉部各課においても、市の広報などを通してPRに努めておられますが、福祉部独自で小冊子にまとめたものを窓口に置くなど、なお一層市民へのきめ細かな情報提供をお願いしたく、具体的に考えをお尋ねして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(福山二三夫) 市長 塔下真次君

                〔市長 塔下真次君 登壇〕



◎市長(塔下真次) 坂本議員のご質問にお答えいたします。

 まず、入札制度の問題でございますが、市におきましてはお話のように入札参加希望者の申し込みをちょうだいして、そしてそれを、4月当初でございますかね、登録をするわけでございます。もちろんその審査の中には、経営状況あるいはその企業の持つ能力、従業員あるいは機械数、それから実績等、そうしたものを申請を受けて、それを一定のルールに従いましてランクづけをしているわけでございます。市の発注する工事につきましては、そのランクごとに該当者を登録者の中から選んで指名をすると。指名方法につきましては、事業に関連する各部長、それから財政等含めて指名審査委員会を開催して、多くの目でもって公平公正な指名をさせていただくと、こういう手法をとっておるわけでございます。

 特に地元業者等につきましては、規模が小そうございますので、その業者の手持ちの量でありますとか、あるいはまた過去の工事に対する成績等も監督員からの報告を受けて、若干のやはりそうした点についての配慮も極力行いながら、指名を決定しておるという状況にあります。また、ランクづけにつきましても市内業者には、やはり市内業者育成という立場からある程度の幅の底上げをしておる、こういうふうな実態でございます。

 制度は、いろんな制度をいろいろとつくりましても、それを運用する運用の仕方が、やはり正しく運用されなければいろんな欠陥というものが出てくるだろうというふうに思うわけでございます。私どもは現在の指名競争入札は立派な成果を確実に取得すると、安い値段でいいものをいただくというふうな点。それからまた、企業としてもそれをやるために事業ごとに、あるいはまたふだんから技術の研さんなり、あるいは職員の養成なり、そういった点について努力を払っておると、こういうふうなことが言えるわけでございまして、公正に実施しておるというふうな確信を持っておるわけでございます。

 しかしながら、全国的に見まして非常に入札をめぐって、政・官・財の癒着でありますとか、あるいはまた談合でありますとか、こうしたことが取りざたされておりまして、ここでやはりそういう制度も含めて市民の、国民の信頼を改めて得るということが大変大事であると、このようになっておるわけでございますので、そういった観点から市としても国、県の制度の検討の成果等ももちろん見なきゃなりませんし、市としての独自のやはり事業もございますので、その辺は十分検討しながら、この制度に一定の検討を加え、改善すべきものがあれば改善してまいりたいと、このように考えておるところでございまして、いましばらくの研究時間を置きたい、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(福山二三夫) 企画財政部長 久保 定君



◎企画財政部長(久保定) フラワータウン内の施設整備についてのご質問でございますが、1点目の市民センター建設につきましては、現在年内の工事発注のための実施設計を進めており、平成6年度内完成を目途といたしております。

 施設の概要でございますが、武庫が丘7丁目の地区センターゾーンに敷地面積3,000?、延べ床面積約3,000?で、窓口サービス部門と地域の交流、学習活動を支援する施設として整備いたします。1階部分には、現在フラワータウン駅業務ビル内において業務を行っていますサービスコーナーを移置するとともに、会議室、ホール、ロービー等を配置いたします。2階部分には、視聴覚室、多目的室、和室、工作室、プレールーム、図書コーナー、ロビー等を配置し、屋上部には設備機器等を配置する計画となっております。

 なお、1階部分には郵便局を設置し、より多くの市民の方々の利便性を考慮した利用度の高い施設となるよう計画をいたしております。現在、近畿郵政局と細部にわたり協議を進めているところでございます。

 2点目の西近隣センターの整備計画並びに現在の状況でございますが、弥生が丘及び富士が丘地内に約1万6,000?の敷地が確保されております。既に弥生が丘側には特定郵便局の施設用地として、本年3月に宅地の行政処分がされており、平成6年度の早い時期にオープンの予定と伺っております。

 西近隣センターのその他の整備計画は、県並びにコムスにおいて検討が進められておりますが、既に多くの市民が生活を営まれ、住民の近隣の生活利便施設としても、物販店やその他の業務施設として早期の整備を図るために、市といたしましても整備促進を県に対し要望いたしているところでございます。

 第3点目の健康増進ゾーンの整備計画についてでございますが、フラワータウン建設も最終段階に入り、最終の整備エリアとして市民の大きな関心と期待を持たれている施設整備でございますので、多くの人々が利用できるような施設内容として市の意向等を十分反映していただくよう申し入れてきたところでございます。県においても市の意向を十分理解していただき、民間活力等を考慮した方法での検討が図られているところでございます。

 現在のところ県において、土地の取得及び施設運営を一体的に行う意欲のある企業の確保に鋭意取り組んでいるところでございます。市といたしましても、魅力があり、貴重な温泉資源でございますので、市民の期待に沿えるようなゾーンとして、県に対し早期実現に向け働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福山二三夫) 福祉部長 杉本義幸君



◎福祉部長(杉本義幸) 坂本議員のご質問のうち、三田市老人保健福祉計画についてお答え申し上げます。

 まず、1次調査結果による保健・福祉サービスの認知度並びにサービスの利用状況から見ますと、サービスの種類によって若干認知度が異なりますが、30%弱の人が制度を知らないと回答しています。また逆に、制度をよく知っているや名前ぐらいは知っているとする人が50%強となっております。次に、サービスの利用状況の設問において、制度を知らないと回答した人は、各種サービスの平均値で25%となっております。一方、よくサービスを利用しているや、名前は知っているが利用しないとする人は70%になっております。

 以上の調査結果から見て、おおむね30%前後の人が制度を知らない人と推計されます。ご案内のように、とかく福祉や保健に対する関心は、家族や親戚等がその場に直面しない限りなかなか自分の問題として考え、情報を積極的に収集しようとされないのが一般的な傾向であり、この面での市民の意識改革も当然望まれるわけでありますが、市におきましても保健や福祉サービスが必要な人に必要なサービスが提供できるよう、市の広報紙や社協だよりでの制度紹介やパンフレットの配布を行っております。

 福祉部の各課に案内資料を置いておりますが、具体的な市の発行物としては、全戸配布いたしておりますものとして「暮らしのガイドブック」、「さんだ健康福祉マップ」、「市民総合健診を受けよう」、「胃・大腸がん検診を受けよう」や「健康はまず食事から」などでございます。次に、市内各種団体の役員等に配布しておりますものとしては、コミュニティ・ハンドブックでの制度紹介がございます。さらに、福祉・保健団体の諸会合で配布し活用されるものとしては「さんだの福祉」、「身体障害・精神薄弱福祉のあらまし」、「在宅保健福祉サービスの案内」、「家庭で老人を介護するための相談制度のしおり」、「ホームヘルプサービスのしおり」、「在宅寝たきり老人歯科訪問のしおり」などがございます。

 このような発行物の配布による制度紹介とあわせて民生児童委員、民生協力員、健康推進員やボランティアなどが開催する各種会議においても一層周知に努め、制度を知らない人が少なくなるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福山二三夫) 8番 坂本幸正君

                〔8番 坂本幸正君 登壇〕



◆8番(坂本幸正議員) 1点だけ再質問をさせていただきます。

 先ほど企画部長から市民センターの内容について伺いました。その中で、1階に郵便局を、郵政省の方に申請されておるのか、郵政省の方から言われておるのかどうか知りませんが、郵便局を設置されると。今フラワーセンター地区には、郵便局が武庫が丘3丁目に1カ所、そして先ほど説明ございましたように武庫が丘7丁目の西近隣センターに、来年オープンされるところに1カ所、合計2カ所の予定が新総合計画においてもなされております。もちろんフラワータウンに2カ所、ウッディタウンに2カ所が総合計画にうたわれておるわけでございます。で、3番目の郵便局を市民センターの1階にまた設置しようとされているのはどういうことか、ひとつその経過といいますか、意義を知りたいと思います。

 これも、私は南が丘地区にあります図書館の本館の混雑性に絡んでいろいろと、フラワータウンの市民センターの中に図書館の分館を設置してもらいたいと、そうでないとあの道路がもう混雑で土、日は動けないと、現在でもそうでありますが。当初、平成3年12月に私はその質問をいたしまして市長から、「この市民センターの中に図書館の機能的なものを設置して、ある程度の緩和をしたい」と、こういう答弁をいただき、その前後してある議員から、どなたでしたか、この図書館の内容について、分館の内容について質問されたところ、当時の田口教育次長は、「開架時の蔵書数3万冊あるいは5万冊」とまで言われて、具体的な数字を挙げてこの本会議場で言われましたが、昨年の6月ごろからこれがなくなってしまって、そのかわりにこの3番目の郵便局がここへ設置されようとしております。私非常に疑問を持ちますし、総合計画を逸脱した計画じゃないかと、このように思いますが、その辺につきましてどういう経過からこういうことになったのか、一度詳しくご説明をお願いをいたしまして、質問を終わります。

 以上です。(拍手)



○議長(福山二三夫) 企画財政部長 久保 定君



◎企画財政部長(久保定) 経過につきましては、ご承知のとおり2カ所ということでございますけれども、ニュータウンの中の郵便局の利用者の増等も考慮いたしまして、中央のセンターの1カ所に郵便局を配置をすると。そして、西近隣センターなり現在の東近隣センターの中に1カ所、こういう計画で見直しを進めてきたと、こういうことでございます。



○議長(福山二三夫) 企画財政部長 久保 定君



◎企画財政部長(久保定) 市民センターの中の図書室の件だと思うんですが、これにつきましては現在の図書館、中央図書館ございますけれども、距離等を考慮いたしまして、市民センターにつきましては現在の中央図書館の方で十分に対応できるという、エリアの中に入っておると、こういうことでございまして、改めて市民センターの中に図書室は設けない、こういうことでいたしております。



○議長(福山二三夫) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時より再開いたします。

                           午前11時51分 休憩

                           午後1時0分 再開



○議長(福山二三夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 次は、13番 藤田泰一君

                〔13番 藤田泰一君 登壇〕



◆13番(藤田泰一議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき市の一般事務について質問をいたします。

 第1に、大舟寺の無許可墓地造成及び保安林の無許可開発並びに農地無断転用についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、本年3月の第218回定例会でお尋ねしましたように、問題点は波豆川の大舟寺で無届け、無許可の墓地造成が行われ、保安林が無許可で開発されている点から自然環境を破壊している状況を指摘したのであります。また、同時期に農地の無断転用についても農業委員会に調査方を依頼しておきました。

 私の主な質問は、市が県に付した意見書、保健所との協議とその結果及び無許可墓地開発に対する市条例の制定の意向があるのかどうかをお聞きしたわけであります。私は、この問題は単に大舟寺だけのことでなく、今三田市で墓地が注目される背景には、阪神間の墓地不足とニュータウンの新住民の方々の墓地に対する需要増の二面性がある上に、墓地問題は福祉問題であると同時に都市問題としてとらえる必要があると考えているからであります。

 3月市会で市長から、「事実関係を調査した上で対処する」との答弁を得ているところでありますが、その後の市の事実関係の調査結果と市の対応はどのようにされてきたのか、お伺いいたします。

 第2に、つつじが丘の入居と小学校児童増の対応について。

 つつじが丘の住宅開発に伴う児童発生率については予想外の増加率を見ており、かねてよりその対応について指摘をしてきましたが、当局は「開発者との入居調整により、その解決を図るべく協議中である」との答えでありました。住宅建設が国家的課題となっている世相から考えて、時代に逆行するがごとき入居調整に解決の重点を置くのではなく、来年度予想される学級増に対して開発協定を締結した市と開発者との応分の責任と負担により、早期解決を図るべく協議されるべきであります。

 つつじが丘小学校の現施設では、30クラスまでが限度であると承知しています。しかしながら、現在の入居数においても、幼児及び幼稚園児数から推察して来年には現施設規模をオーバーすることが予想されます。かかる現況の中で来年4月の新学期を考えるとき、開発者との協議の問題点や見切り時期を誤り最終的に教育現場に混乱を来し、入学してくる児童に迷惑をかけるがごとき事態は絶対に避けなければなりません。現在、当局は開発者とどのような内容で、いつの時期を目標に協議されているのか、また教育委員会の小学校児童増についての将来の見通しと、それについての対応と、対応可能な時期についてもお伺いいたします。

 第3に、ニュータウン内の学校駐車場の開放について。

 ニュータウンは第1種住居専用地の占める率が平均の約45%で、この地区は法的に駐車場施設は建設ができません。また、その他の住居専用地区においても、駐車スペースは皆無であると言って過言ではありません。市街地や農村地区と違い、身近なところに民間と公共を問わず空き地や駐車スペースがないのが現況です。週末や祝祭日、休日や行事があって来客があると、やむなく路上駐車をすることになり、その結果、見通しの悪さから幼児の事故が発生しております。事故については、どちらが不注意かということはさておいて、このような状況を解決する一つの方策として、学校教育現場に支障を及ぼさない限りにおいて、週末、祝祭日、行事等に学校駐車場の開放を願うものであります。

 第4に、市の活性化、若返り対策について。

 三田市は、近い将来、市街地の老化はもちろんのこと、多摩ニュータウンや千里ニュータウンの例に見られるように、ニュータウンの宿命ともいうべき老齢化に直面するのは避けられない運命であります。そこで、市の活性化、若返りを図る必要から、市内外、国内外を問わず、また老いも若きも男女を問わず、相集い、相憩い、相語らい、相楽しむ施設が絶対必要と考えます。

 例えば、デンマーク国コペンハーゲン市にありますチボリ公園、チボリ公園については皆様には既にご承知と思いますが、1年のうち5月から9月末日まで、年間5カ月の開園期間中に国内外の入場者500万を数える人気抜群の公園であります。チボリ公園の内容をかいつまんで申し上げますと、総面積約8万坪、その中にはそれぞれ趣きの異なる多くのレストラン、野外劇場、小さな劇場、散策路、遊園地、ボート遊びの池等々、数多くの施設があり、施設だけでなく、少年音楽隊のパレードを初め数多くのパレードや打ち上げ花火と催し物も多種多様で、夜中の12時まで多くの人々が楽しいひとときを過ごしております。ここで特筆すべきは、1週間に1回はチボリ公園に行くという地元の人たちが多いということであります。

 また、本年7月にオープンされました宮崎市のシーガイヤ、海と水をテーマにしたオーシャンドームは、人工の海と海岸をつくり、時間帯により海水浴やサーフィンができる上に、水を工夫した数多くの遊びが考えられております。要は、このような施設をフラワータウン内の健康ゾーンにでも建設し、三田市への訪問者の増加による経済効果をねらうとともに、まちの活性化と若返りが実現可能と考えます。

 以上について当局のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(福山二三夫) 市長 塔下真次君

                〔市長 塔下真次君 登壇〕



◎市長(塔下真次) 藤田議員のご質問のうち、市の活性化あるいは若人対策に対する公園施設のご提案についてお答えを申し上げたいと思います。

 近年、人々の暮らしの中に豊かさあるいはゆとり等のバランスのとれた生活を営もうとする志向が大変多くなっております。三田市といたしましても、そうした住みよい、また快適なまちづくりを進めるために、道路、公園などの都市施設と福祉、健康といった住みやすさとともに、文化、芸術、スポーツ、レクリエーション、こういった機能を備えたまちづくりを目指しておるわけでございます。特に大都市近郊に位置して、豊かなこの自然を持つ本市の地域特性を生かした広域のレクリエーション基地として今取りかかっておるのが県立有馬富士公園の整備でございまして、個人から家族連れまで手軽に利用できるファミリー型のリゾートとしての機能を備え、スポーツ・レクリエーションゾーンや芸術・文化ゾーン、休養ゾーン等が全体計画の中に示されておるわけでございます。また、その規模は416haでございますので、お話のチボリ公園の8万坪をはるかに超える大規模の総合公園となるわけでございまして、将来の利用人口等も年間100万以上の一応試算がはじかれておる、こういう状況にあるわけでございまして、我々はこの事業を進めてまいりたいと思っております。

 また、それぞれの水系ごとに特色を持たせた「紅葉とせせらぎのゾーン」など、観光ゾーンの整備も進めておるわけでございまして、広域的な観点から近隣都市とも連携を取りながら一層の魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 ご提案いただきましたいろんな世界的な公園、あるいは日本でも有数の公園等につきましては、今後とも研究を重ね、取り入れるべきものは取り入れてまいりたいと、そのように思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(福山二三夫) 企画財政部長 久保 定君



◎企画財政部長(久保定) ご質問のつつじが丘地区につきましては、開発規模が計画戸数2,400戸、計画人口8,900人で、昭和63年から入居が始まり、本年8月末現在で1,474世帯、5,551人の方々が入居され、計画人口の6割を超える状況となっております。今後の入居につきましても、本年度も含め4年間で約1,000戸の処分が計画されております。これらの入居に伴う児童の発生は、当初文部省基準の1世帯当たり0.45人で推計し、小学校はピーク時の30クラスで施設整備を行ってまいりました。しかしながら、これまでの好景気を背景に若者層の入居が多く見られ、児童の発生率が1世帯当たり0.6人を超える非常に高い割合となったため、こうした状態のまま進みますと、今後37から38クラスとなることが予測されます。

 市といたしましては、こうした大規模な住宅開発につきましては、一時的に児童が急増いたしますので一定期間大規模校になることが予測され、健全な学校運営と良好な教育環境の確保を図るには、学校規模はおおむね30クラス程度が望ましいと考え、開発者の協力を得て宅地分譲を抑制し、入居調整に努めているところでございます。

 したがいまして、当地区におきましても発生する児童数の予測をもとに算定したクラス数が、現施設の保有限度内にとどまるよう宅地処分の抑制を申し入れているところでございます。

 今後とも引き続き開発者に対し協力を得たいという強い姿勢で鋭意協議を進め、教育現場に支障を来すことのないよう早期に解決を図りたいと存じます。



○議長(福山二三夫) 生活環境部長 塩山忠義君



◎生活環境部長(塩山忠義) 大舟寺の墓地についてでございますが、ここには昭和23年の墓地埋葬法制定以前より集落墓地が存在していたところ、昭和59年に大舟寺の50回忌の記念事業として本堂の屋根修理と鐘つき堂の建設が取り組まれ、これにあわせ寺院裏の既設墓地の空き地を利用し、集落に散在する墓地を整理統合し、1檀家1区画の墓地永代使用権を付与することを檀家の総意で決定をし整備されたようであります。

 現在の状況は、移設された寺院墓地と檀家八十数戸と檀家の縁故者約28戸分の180区画が確保されて、全体面積は約1,280?であります。三田保健所ではこの墓地整備について調査され、平成3年6月より関係手続を行うよう指導してきましたが、当時よりこの墓地整備に携わった役員さんは、住職と村から選出された1名の寺長及び村の区郷から各1名選出された檀家総代5名の方々でありますが、当時の現況、いきさつ等を一番熟知されている住職が、諸般の事情によりお聞きすることができない状態であり、また寺長及び檀家総代は2年任期で何代かかわられ、平成4年4月25日からはほかの問題で全員辞職され、後任不在のまま現在に至っているため、当時の墓地造成について現在責任ある立場でお答えいただける方は、事後に着任された副住職しかおられない状況であります。

 このような中で、現在請求をしている部分が法制定以前の墓地かどうか調査するため、当時の様子を承知されていると思われる方数人に参考として事情聴取等をしてまいりましたが、最終判断には至っておりません。

 市といたしましては、区あるいは寺の将来のためにも、檀家総意のもとに整備され、檀家に限定しての永代使用等であり、墓地の必要性、非営利性、永続性から見ても、現在市の方針に沿った形態のものでありますので、墓地改葬または経営許可申請のいずれかの取り扱いが望ましいと考えて、檀家の皆さんの総意のもとにこれらの整備を指導しているところであります。

 しかし、今後の計画等の問題につきましては、厳密に十分指導してまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(福山二三夫) 経済部長 岩田恪夫君



◎経済部長(岩田恪夫) 大舟寺の保安林についてでございますが、保安林の管理に係る権限は県にあり、保安林と墓地との境界問題につきましては、市としても神戸農林事務所に対し事実関係の調査報告を求めてまいりました。当該墓地は大舟寺第15代住職の50回忌法要の際、記念事業の一つとして檀家総意のもとに荒れている墓地を区画整理し、現在に至っていると聞いております。

 一方、保安林については、ご承知のように地番ごとに指定され、保安林台帳等により管理されておりますが、保安林と隣地の境界まで明確にしたものではなく、地番界の決定はそれぞれの地権者にゆだねざるを得ないのが実情であります。当該墓地と保安林の地権者はともに大舟寺であり、副住職は先代から「墓地は保安林の外にあると聞いている」と主張されています。

 また、昨年4月以降、事情により檀家役員会が解散したままであり、大舟寺の財産について責任ある回答できる者は、副住職以外にないのが現状であります。

 過去、三田市において保安林を無断開発したケースについては、神戸農林事務所が地元調査を行い、保安林を侵しているという確証が得られれば、命令により植樹し原形復旧させるなどの処置をとってまいりました。今回の大舟寺の保安林につきましても、神戸農林事務所が、さきに述べました経過を踏まえて図面及び現地確認並びに地元役員、関係者等への聞き取り調査を行ってまいりましたが、墓地が保安林を開発したものであるという証拠はないという結論に至っております。市といたしましても、神戸農林事務所とともに事実確認に努力してまいりましたが、現段階ではこの結論に従わざるを得ないと判断しております。

 なお、今後とも保安林の適正な管理については、県との連携を取りながら市民のために豊かな自然環境を維持してまいる所存でございます。

 次に、農地の無断転用についてのご質問でございますが、農業委員会は本年度の農地パトロールで8月25日に当地を調査いたしました。その結果、農地の一部を埋め立て整地されている事実を確認しましたので、近日中に関係者を呼び出し、農地として復旧することの指導を図る予定といたしております。

 以上でございます。



○議長(福山二三夫) 教育管理部長 竹内英昭君



◎教育管理部長(竹内英昭) つつじが丘入居に対する市の教育委員会の対応並びにニュータウン内小・中学校駐車場の開放についてお答え申し上げます。

 まず、つつじが丘についての対応でございますが、先ほど企画財政部長が答弁いたしましたとおり、ピーク時では37ないし38クラスになり健全な学校運営に支障を来すことから、開発者との入居調整をお願いしているところでございます。

 教育委員会といたしましては、その結果を待って対応を検討してまいりたいと、このように考えております。

 なお、対応の時期につきましては、早期に解決をいただけるものと考えておりますが、ことしに入り既に187戸が処分されており、これらを含めて新年度に対応しなければなりませんので、ここ一、二カ月のうちに基本的な方向を決定しなければならないと、このように考えております。

 次に、ニュータウン内小・中学校の駐車場の開放でございますが、ご承知のとおり市内の学校には教職員等学校関係者の通勤対策など、若干の駐車スペースを確保しているところでございますが、学校終了後や日曜、祭日等学校休業日には、市民の社会体育や生涯教育の振興といった観点から体育館、グラウンド、特別教室等、条例を制定して施設開放を行っており、これらの利用者の利便を図るために一定の条件を付して許可しているところでございます。とりわけ日曜、祭日は学校施設の利用者も多く、学校駐車場を一般市民に開放することにつきましては、管理上の問題はもとより施設利用者との調整など、この対応は困難であると判断をいたしております。

 以上でございます。



○議長(福山二三夫) 13番 藤田泰一君

                〔13番 藤田泰一君 登壇〕



◆13番(藤田泰一議員) 議長のお許しをいただきましたので、再質問いたします。

 まず、大舟寺の問題でございますけれども、何か聞いておりますと檀家の総意というのが、まず1点前へ出てまいります。これは私の主張とは全く違うといってもいいと思います。では、なぜあの先祖代々の、しかもみたまを祭ってあるお寺のお世話をしてこられた檀家総代の役員の方々が、1名じゃなく、少なくとも6名の方々がなぜやめられたのか。その経過は、このお寺のこのような方針についていけないと、責任を持てないといった正義の心からやめられたんであります。一体この解釈はどうしたらいいのかと、こう思うんです。

 その次に、既設の墓地の荒れ地を整地したと。現場を見ますと明らかに山が切ってあります。広い方の墓地です。そして、本堂の裏、この裏については、私の調査では一応届けが出ております。県の方へ出ておりますけれども、県が許可しないうちにもう既にこれも造成されております。この事実は一体どうなるのか。この辺のことも含めて、まだまだあとたくさん詳しい資料ございますけれども、これは聞きようによっては檀家の内輪の問題だということになろうかと思いますので、また後日、後刻、適当な機会に申し上げます。

 私が申し上げたいのは、このように本当に地域を守ろうとする人たちが切歯扼腕、悔しい思いで寝られないと。片や、したいほうだいの、というと語弊ありますけれども、私から見たら違法やっている人たちがまくらを高くしておる。こんなのでいいだろうかと、こう申し上げたいんです。

 先ほどの3月の議会でちょっと言い過ぎた点もございますので、きょうは多く申し上げませんが、再度その点に的を絞って調査を今後とも続けていただきたいと、こう思います。

 それから次に、学校の駐車場の開放でありますけれども、私もこのような無理なこと言いたくないんです。しかし、この原点を考えてみますと、ニュータウンのまちづくりの中でそのような、いわゆる外来者に対する駐車場の配慮がされてなかったということが大きな原因であろうと思います。今後この問題につきましては、当局におかれましてもひとつ鋭意研究していただきたいと要望しておきます。

 そしてまた、先ほどの答弁で管理の問題も難しいということございましたけれども、例えば少なくとも国家的休日であります盆と正月には、例えば自治会単位で責任を持っていただくとかいった形ででも何とか皆さんに便宜を図ってもらうよりないんじゃなかろうかと。聞きますと、やむを得ず駐車されておりますけれども、これは明らかに路上駐車は違反でございます。この苦しい現況をご賢察いただきまして、再度何かいい方法はないかひとつお聞きしたいと、こう思います。

 以上で私の再質問を終わります。



○議長(福山二三夫) 生活環境部長 塩山忠義君



◎生活環境部長(塩山忠義) 先ほど檀家の総意という問題でお話しされましたが、59年に檀家の総意で、先ほど申しましたようにここを整備するということを決定をしてきて、その年には下草刈り等、そういったことも全体でされてスタートしてきた問題でありまして、後ほど、それから日がずれますが、後になってからいろんな問題がありまして役員が辞職されたりしてきた、そういう時間的なこうずれがございますので、私どもでは全体として総意ということで進められてきている問題であるというように理解をしております。

 以上です。



○議長(福山二三夫) 教育管理部長 竹内英昭君



◎教育管理部長(竹内英昭) 藤田議員の再質問にお答え申し上げます。

 学校施設につきましては、市の教育委員会の行政財産として、市の貴重な財産をお預かりしておるところでございまして、その管理につきましては教育委員会としても万全を期さなきゃならない、このように考えております。そのためにも、先ほど申しましたように不特定多数の市民の方々が利用する駐車場として開放することはできませんが、ご質問のありましたとおり、地域の自治会あるいは社会団体などの、管理責任が明確であり、しかも当該学校の施設の利用がない場合に限りまして一時的に学校の駐車スペースの使用を許可するかどうか、これにつきましては今後の検討課題として考えてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(福山二三夫) 次は、11番 中西博夫君

                〔11番 中西博夫君 登壇〕



◆11番(中西博夫議員) 議長のお許しをいただきましたので、私は政友会を代表いたしまして質問します。ご答弁をよろしくお願いいたします。

 三田市は神戸・三田国際公園都市と名づけられ、北摂三田ニュータウンを核にした住宅開発が推進され、鉄道や道路の整備も進み、北摂・丹波・播磨の内陸部中核都市として大きく発展しようとしております。こうした中で待望久しかったJR福知山線の電化も実現を見、宝塚〜新三田間の複線化も完成して、新三田〜大阪間の所要時間が40分と短縮され大変便利になりましたが、新三田以北の複線化については、平成4年3月12日鉄道整備基金の対象事業として認可され、平成4年度より5カ年計画により進められることになりまして、平成4年11月日出坂トンネルの工事及び武庫川工区の一部から着工されたのでありますが、その後、工事は順調に進行しておることと思われますが、現在工事が行われている工区は何カ所で進められているのか。複線化に向けては用地取得の問題もあるわけであります。用地の確保は予定どおり進んでいるのかどうか、現在までの工事の進捗状況と今後の見通しについてお聞きしたいのであります。

 次に、道路の方でありますが、中国自動車道、舞鶴自動車道、六甲北有料道路と整備され、山陽自動車道、阪神高速道路北神戸線も建設中と高速道路、有料道路が次々と建設整備され、他地域との交通アクセスは抜群であります。しかしながら、一方、一般道路、生活に密着した生活道路の方は市民の強い願いも届かず整備がおくれてきております。当局も必死の努力はされているところでありますが、この生活道路、一般道路はどうなっているのか、市民の関心の高いところであります。

 そこで、順次お尋ねいたしたいと思います。さきに質問がありましたが、私もお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、三田後川上線三輪上野線についてであります。

 この道路は、促進期成同盟も結成されまして早期改良が強く要望されてきておるところでありますが、全線改良はいつごろになるのか、今後の工事計画はどうなっているのか、特に三輪交差点からの三輪上野線志手原までの拡幅見通しはどうなっているのか、お聞きしたいのであります。

 次は、有馬富士公園線であります。

 新市民病院もいよいよ着工されまして、平成7年の開院を目指して着々と建設が進んでいきます。こうした事情を考え合わせますとき、この公園線の開通が待たれるわけでありますが、この公園線の着工見通しと現在までの進捗状況をお聞きしたいのであります。

 次は、下相野広野線についてであります。

 三田幹線は、三田本町〜テクノパーク間の完成供用により通行車両は日ごとに増加の一途をたどっております。そうして、近く三田駅までの全線開通ともなれば、ますます増加が予想されます。そして、その交通量の増加は、即下相野広野線へと影響してまいります。現在のような大型車の通行規制だけではどうにもならない状態となってきております。早急に拡幅しなければならないと思われますが、どのような計画になっているのか、お尋ねいたします。

 次は、本町西山線及び三輪石名線についてであります。

 西山地区の区画整理事業の進捗とともに横山天神線が西山地区内で完成し、一部開通供用されるのも間近となってまいりましたが、これに伴い本町西山線の建設も急がなければならないと思います。この道路についてはどうなっているのか、現状と見通しをお聞かせ願いたいのであります。あわせて、三輪石名線の見通しについてもお聞きしたいのであります。

 次に、黒石三田線であります。

 この黒石三田線については、拡幅改良が順次進んでおりますが、未改良の部分が特に目立ちますが、今後の改良計画はどうなっているのか、計画と見通しについてお尋ねいたします。

 次は、フラワータウン富士が丘の健康増進ゾーンについてであります。

 午前中の質問にもありましたので、重複するところもあろうかと思いますが、私の質問にも省略せずにご答弁をよろしくお願いいたします。

 昭和62年3月、北摂三田ニュータウンに良質の温泉が出た。早速これを利用して健康増進施設を建設したいと大きく報道されたのは市民の記憶に新しいところであります。この温泉報道により北摂三田ニュータウンの名は全国に広がり、三田市への入居希望が増加してきたのであります。現在住んでおられる皆さんも温泉報道に引かれて入居してきたとおっしゃる方も数多いのであります。神戸・三田国際公園都市の「ヘルシースポット」健康増進ゾーンと位置づけ、イメージパースも発表されております。温水プール、保養施設、高齢者マンション等々、心身のリフレッシュや健康増進を目的とした施設を建設するとされております。ところが、あの昭和62年の大発表以来、きょうまで実質これという動きもなく、何の音さたもなく過ぎていってしまいました。多くの市民の皆さんは、いつごろ温泉ができるのか、いつになったら実現するのか、待ち望んでおられるのであります。何とか一日も早く建設してほしい、私たちの待望をかなえてほしいとのことであります。

 健康増進ゾーンとして位置づけられている9.6haにも及ぶこの広い場所、三田市の中でも最も環境のよいところであります。自然環境を生かした文化リゾート地として最高の場所であります。単なる温泉としての利用ではなく、居住環境と都市機能を一体的に考え、温泉源を生かして健康づくりや福祉施策と結びつけ、イメージパースに発表されておりますような健康増進ゾーンの建設計画を立て、早く取り組んでいただきたいと思うのであります。

 さきに政府の進めたふるさと創生1億円事業で温泉を掘った自治体は全国でも数多くあるようでありますが、ほとんどの自治体が健康づくりや福祉施策と結びつけた施設を建設する目的で取り組んだようであります。神戸市では早くから「しあわせの村づくり」や、最近新しくつくられたフルーツフラワーパークにも温泉を掘り、温泉を利用しての施設をつくってあります。私も見てきましたが、「バーデーハウス大沢温泉」と名づけてあります。この三田の温泉は副産物として出た温泉であり、幸運と言わなければなりません。せっかくの温泉源、早く活用して建設に取りかかっていただきたいと願うものでありますが、既に建設計画が進んでいるのか、お尋ねいたします。

 ここで一つ提案があります。お聞きください。

 私は郵政省の「かんぽ加入者の会」の理事を委嘱されておりまして、毎年三田地区の要望を取りまとめ決議して、郵政大臣に決議事項として建議してきております。その1つに、平成5年度予算に対する建議に健康増進支援事業を要望いたしておりましたところ、予算編成の過程において健康増進支援事業を重点施策として取り上げることとし、このため簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案を国会に提出していただきました。この法律案がさきの国会において可決されたのであります。

 その法律の内容、中身には、1つに健康づくり事業、1つに介護支援事業、1つに成人病等予防事業といった健康増進プロジェクトに対して助成することとなっておりまして、早速第1回の助成が本年秋にも実施される運びとなりました。三田にも健康づくり事業、介護支援事業のプロジェクトに対して交付される予定になっております。

 それとともにもう一つの重要要望建議であります。三田市は国際公園都市、田園文化都市として20万都市を目指して着々とまちづくりが進められ発展しており、景勝地に恵まれ、環境も抜群の地であるので簡易保険リゾートセンター、またはスポーツセンターを設置されたい。そして、三田市には良質の温泉が湧出しておるので、これを活用した保養センターを設置されたいとの要望を出しております。

 これに対しまして、国民の余暇の多様化や長期化、健康増進ニーズの高まり等に対応するために、余暇利用や健康増進のための施設づくり「施設整備緊急5カ年計画」を推進するとして、新型健康増進施設の新設に重点を置き、健康増進を中核として関連する各種機能を有機的、体系的に複合させた施設で、成壮年層を中心に子供からお年寄りまで各世代が利用できる健康増進型の施設を都市部に新設するとなっております。

 このときにあわせて、三田市がこの郵政省のかんぽ事業に積極的に取り組み、この事業の施設誘致を図ってはと思うのであります。この施設誘致には全国から誘致運動も活発化するものと思われますが、三田市もいち早くこれに取り組んではと思うのであります。この提案に対しましての当局のお考えをお伺いするものであります。

 次は、コミュニティ施設の建設についてであります。

 待望のフラワータウン市民センターがフラワータウン地区センターゾーンにいよいよ建設される運びとなりました。地域住民にとって感謝にたえないところであります。フラワータウン住民の皆さんにとって待望の市民センターであります。完成して利用できる日を一日千秋の思いで待っておられます。地域の皆さんは、この市民センターはどのようなものなのか、その施設内容について詳細をお聞かせ願いたいとのことであります。そして、いつ着工され、いつごろ完成するのか、着工・建設のスケジュールもあわせてお聞きしたいのであります。

 次に、地区市民センター建設構想についてであります。

 1つには、広野地区についてであります。

 予算も計上されておりますが、この広野地区市民センターの建設はどの程度進んでいるのか、現在までの状況と見通しについてお尋ねいたします。

 次に、相野地区についてであります。

 さきに要望いたしました経緯もありますが、相野地区は住宅建設も進み入居者もふえ、日ごとに人口も増加してきております。こうした状況の中で、人口分布の状態や地理的状況も考え合わせるとき、市民センターの建設も考えていただかなければならないと思うのでありますが、相野地区市民センターの建設計画がなされているのか、建設構想があればお聞かせ願いたいのであります。

 次に、地域の集会場についてであります。

 住民の最も身近な公共施設でありますコミュニティ施設集会場でありますが、地域住民のコミュニティの場、特に新しい町の住民間のコミュニティの推進に欠かすことのできない施設であります「集会場」、開発者が建設すべきと考えられる公共施設でありながら、つくられる新しいまちに入居開始以来12年もの長い間、集会の場所がないまま経過してまいりました武庫が丘住区であります。この武庫が丘住区の集会場が、いよいよコムスの空き室を待って実現することになりました。新しい出会いの中で新しいまちづくりを進めなければならない、住民のコミュニティの推進が求められる一番大事な時期を拠点となる住民の集会の場所がなかったのであります。北摂三田ニュータウンの先発地であり、先進地であり、リーダー的地域でありながら、そのまとめをする場所、拠点がなかったのであります。

 その影響は今になって出てきております。いろいろな面に出てきております。今ここでその拠点となるべき集会場ができましても、この10年間に住民に与えた影響は大きなものがあります。これを取り戻し、取りまとめるには大変な努力と時間を要すると考えられます。しかしながら、どうしても取り戻し、取りまとめて推進していかなければなりません。それにはこの施設がニュータウンの先発、先進地区であり、リーダー的地域の住民としての自負と満足感を味わえるような拠点となるべき施設でなければならないと思うのであります。

 平成6年初頭から使用できるとのことでありますが、現在の業務センタービルをどのように大改造し改装していただけるのか、そしてこれは恒久的なものか、暫定的な施設であるのか、お聞きしたいとのことであります。

 既に早くから建設設置されております市内ニュータウン住区のコミュニティセンター、コミュニティハウスを見てみますと、それぞれの施設はその環境においても、その内容においてもうらやましいような立派な施設であります。この武庫が丘のコミセンの建設に当たっては、住民の皆さんは、私たち住民の希望や意見を十分聞き入れていただけるのかどうかとのことであります。地域のシンボル的施設として将来を展望した建設整備をお願いしたいのであります。立派になって、晴れて使用できる日を待っております。

 この武庫が丘のコミュニティセンター、どのように考えて計画設計されるのか、どのように進められようとされているのか、詳しくお聞かせ願いたいのであります。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(福山二三夫) 市長 塔下真次君

                〔市長 塔下真次君 登壇〕



◎市長(塔下真次) 中西議員のご質問にお答えいたします。

 私からお答えいたしますのは、健康増進ゾーンの計画でございます。

 坂本議員にもお答えをいたしましたが、現状から言いますと、県において民間活力を導入しながら整備を進めたい、こういうことで、まだなお現在検討中でございます。

 課題は、やはり1つは、この事業を進めていく上の収益性と、そしてやはりせっかく天与の温泉が出たわけでございますので、それをやはり市民に開放するという公共性、この2つをどう兼ね合わせるかということで、一、二の素案も過去に市の方に提示された経緯もございますが、そういった点について、なお我々の方から再検討をお願いしてまいったわけでございます。

 現在、県におきましてはこのフラワータウン地区の方の開発事業も、大体終息時に入っておるというふうになっておりますので、最後に起こった事業として位置づけられております。それだけに立派な施設を、市民の期待にこたえた施設でなければならん、こう思うわけでございますが、昨今の状況の中では、やはり不況の影響も若干受けておるようでございまして、先ほど言いましたような事業の採算性等について、なお内容も含めて慎重に検討が進められておる。しばらく待ってほしいということで、私ども再々県の方にその成果品の提示を求めておるわけでございますが、なおまだ来てないというふうな状況でございます。お話のように、これからも市民の期待を実現すべく、県にさらに働きかけてまいりたいと思っております。

 その中でお話がございましたように、この郵政省の簡易保険の事業団の利用等も含めて検討してみたらどうかと、こういうことだったと思います。

 非常に我々の方も若干不勉強でございまして、この新住宅市街地開発法の事業の中に、郵政省のこういった事業がうまくのるのかどうか、そういった点について実は勉強いたしていなかったわけでございます。お話のような点につきましては十分県と今後も相談しながら、もしそうしたことが実現可能ならば非常にいい事業導入と考えますので、鋭意取り組んでみたいと思っております。ありがとうございました。

 それから次に、フラワータウンの市民センターの建設でございますが、これはフラワータウンの方もようやく入居率も上がってまいりましたし、各地域の、お話のこの武庫が丘のコミセンの欠落はございますけども、大体各地域の公民館が完成しましたので、そうした頂点に立つものとしてセンターをつくっていこうじゃないか、こういうことで進めておるわけでございます。現在は一応この実施設計に取りかかっておりまして、平成6年度いっぱいを完成目標にいたしております。

 中身につきましては、先ほど坂本議員に企画部長からお答えいたしましたように、行政サービス機能、それから市民のコミュニティ学習等を助成する機能、あるいはまた図書室、それから大体200ぐらいの──細かい数字はちょっと今忘れましたが、200席ぐらいのホール、こういったものを併設して文化活動にも備えたい。

 それから、郵便局の話が坂本議員からも出ておりましたが、郵政省の方といろいろ問い合わせてみますと、やはり一番駅前の便利なとこに郵便局をつくっていただければ非常に利用しやすいということで、確かにフラワータウンには一応計画の中では東と西のセンターに2つの郵便局を予定しておりましたが、郵政省の方の意向では、特定局の守備範囲、そういったものを勘案の上、市の方でそうした場所を提供いただけるならそこにもつくりたい、こういうふうなご要望がございますので、我々の方は市民の利用を考えればベターじゃないかということで準備しようといたしてございます。特定局の場合はかなりの、下世話に申しますが地代なり、それから借料が入ってまいりますので、事業としても十分成り立つんじゃないかというふうに我々の方は試算をいたしておるわけでございます。

 今後とも皆さんに十分親しみ深く理解いただけるセンターとして建設を進めてまいりたいと思っております。

 次に、広野地区のセンターの整備事業でございますが、用地確保を現在進めております。近くこの境界確認や現地測量などが実施できる段階まで来ておりまして、本年度から基本設計に取りかかれたら、こういうふうに思っておるところでございます。早い機会に実現を見たいと思っております。それから、内容につきましては、それぞれ地域の文化活動なりコミュニティ活動に対応できるものという考え方をしております。

 相野地区の市民センターでございますけれども、ご存じのとおり現在西相野会館が地域の中心になっております。当時としてはあれでよかったわけでよかったというわけじゃございませんが、一応の機能は果たしておったわけでございますけれども、つつじが丘等の入居も大変進んでまいりまして、相野地域も随分と人口がふえてまいりましたので、現在の西相野会館では十分な機能は望めないというふうに認識をいたしてございます。いずれ相野地域にも他の地域と肩を並べられるようなセンターをつくる必要があるというふうに考えております。ただ、現在の施設の維持管理等も並行して考えていかなければなりませんので、いましばらく検討期間を置かしていただきたい、このように思っておるところでございます。

 それから、武庫が丘の集会所についてもお触れいただきましたが、まことに私どももたびたびご答弁申し上げておりましたが、いろんな諸般の、中西議員もご存じのとおりの経緯をたどってまいります。気持ちの上では何とか一日も早く完成したいと、こう思って開発者とも強固な交渉を重ねておるのが現状でございまして、お話のようにその施設の内容等につきましては十分な理解が得られるような施設にすべきである、このように思っております。

 詳細につきましては部長から答弁いたします。

 以上です。



○議長(福山二三夫) 助役 岡田義弘君



◎助役(岡田義弘) 福知山線の複線化工事の進捗状況についてお答えいたします。

 昨年11月から着工いたしました日出坂トンネルの工事につきましては、旧トンネルの改築のための掘削工事がほぼ完了いたしまして、引き続きトンネル内の仕上げ工事に着手し、本年度末に完了する予定でございます。

 また、用地買収が完了いたしております東野上、加茂、広野、洞、下相野の5工区では本年2月から順次本格的な路盤工事のための防護さくの設置、電気、信号関係の仮設備などの準備工事が終わり、盛り土工事、用水路工事等が現在行われているところでございます。全体の工事区間の約30%が着手されているところでございます。

 なお、残りの用地買収済み区間におきましては、詳細設計に基づき各地域で地元協議を重ね、協議が整い次第路盤工事に着手できるよう取り組んでいるところでございます。特に工事の中で最大規模となります青野川橋梁の継ぎ足し工事及び武庫川橋梁のかけかえ工事は、おおむね地元の方々の合意をいただき工事着手を急いでいる状況でございます。また、藍小学校付近におきましては、線路に平行して走る県道小野藍本線の整備につきましては、近く県からその整備方針が示されることになっておりますので、条件が整い次第、地元協議を重ね進めてまいりたいと考えております。

 次に、複線化に係る用地買収でございますが、駅周辺を中心に約2.8?、全体の約25%が未買収区間となっております。未買収区間の状況につきましては、用地買収に必要となる境界の立会を済ませ、買収面積の確定をいたしております。あわせて複線化事業に関連する地元調整を進めておりますが、その協議が整い次第、幅ぐいの設置、用地価格の提示等作業を順次進め、今年度内に用地買収が終了できますように鋭意交渉を進めてまいりたいと考えております。

 円滑な工事の進捗には、地元並びに地権者の協力が何よりも肝要であると考えております。議員各位をはじめ関係地域の皆様方の一層のご協力をお願い申し上げますとともに、市といたしましても平成9年春開通に向け全力で取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(福山二三夫) 市参事建設部長 坂本典彦君



◎市参事(坂本典彦) 議員ご質問の中で、私からは道路整備についてお答えいたします。

 まず、県道三田後川上線三輪交差点から志手原間の改良計画でございますが、三輪交差点から城山公園までの約750mは幅員12mで都市計画決定されており、現況測量が完了いたし、本年度詳細設計にかかることとなっており、現在詳細設計に必要な地質、水路等の調査を実施しているところであります。平成6年度には用地測量、物件調査を実施し用地買収を進めてまいりますが、地元の方々の協力を得ながら早期に整備が図られるよう、市も積極的に協力してまいりたいと考えております。

 また、志手原までの区間につきましては、民家連担区域でもあり改良に相当の時間を要することから、舗装補修、道路情報装置等部分的な整備を行い、志手原小学校付近から三田篠山線交差部間約1?の調査設計が実施されることとなっております。

 次に、有馬富士公園線の進捗状況でございますが、県施行の福島地区は土地改良事業と協調しながら工事が現在進められております。市施行分につきましては、志手原地区約200mは地図訂正作業も完了し、1地権者を残して用地取得が終わり、近々その地権者と交渉を持つことになっております。また、虫尾地区につきましては、圃場整備事業がこの道路改良事業と平行して進められることから、十分整合を図りながら事業の進捗に努めてまいるのと、新市民病院も建設にかかり、また県道三田後川上線の渋滞も著しいことから、市、県施行分あわせて早期に整備が図られるよう努めてまいります。

 次に、下相野広野線の改良計画と今後のスケジュールでございますが、当路線は現況幅員が約5mと狭小で、現在大型規制とニュータウン関係車両の通行規制をしておりますが、ご質問のとおり交通量が大幅に増加いたしており、地元からも早期拡幅整備をとの要望も受けているところでございます。平成4年度に地形路線測量を実施し、平成5年度も引き続き詳細設計等にかかっているところでございます。改良区間に第2テクノパークあるいは区画整理事業等の計画もあり、それらと調整を図りながら事業手法等あわせて検討し、早期整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、本町西山線及び三輪石名線の進捗状況でございますが、まず本町西山線についてお答えいたします。

 古城京口線から西山土地区画整理事業区域までの240mを平成2年度から事業着手しておりまして、現在用地買収交渉を進めているところでございます。執行状況につきましては、過年度までに約30%、平成5年度末では44%となる見込みでございます。今後とも西山土地区画整理事業と整合を図りながら事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。

 次に、三輪石名線でございますが、武庫川左岸から本町通りまでの区間、延長175mを第3次区間として平成4年10月23日に国の認可を得まして、路線測量、用地測量、物件調査等を昨年度に実施し、現在用地交渉を進めているところであります。

 次に、黒石三田線の改良率についてでございますが、相野バイパスを除く未改良部分は約360mであり、改良率は約97%となっております。この未改良区間につきましても、県の単独事業により拡幅改良すべき用地取得交渉に努められているところでございます。

 以上です。



○議長(福山二三夫) 企画財政部長 久保 定君



◎企画財政部長(久保定) ご質問の武庫が丘集会所の件でございますが、武庫が丘地区につきましては、一番早く分譲された地域でありながら、立地場所等の選定に多くを費やし、いまだ整備もできておらず現在に至っております。しかしながら、整備を急ぐ必要があることから、従前より東近隣センター内で地域の集会等に利用していただける業務ビルについてコムス等の移転計画もまとまりつつあり、1階会議室側等の部分を改築改装を行い整備を進めていく考えでございます。

 整備に当たりましては、早急に地域の方々とも整備内容の検討を進め、平成6年度の早い時期に完了させたいと考えております。



○議長(福山二三夫) 11番 中西博夫君

                〔11番 中西博夫君 登壇〕



◆11番(中西博夫議員) 議長のお許しをいただきまして再質問させていただきます。

 ただいまご答弁をいただきましたけれども、その中の健康増進ゾーンについてですが、委託なされ、お願いしてきた経緯もございますが、いつまでたっても同じような現状ですので、特に今回はご提案申し上げましたようなことも踏まえて調査研究をしていただき、この事業の誘致活動に取り組んでいただきたい、そして健康増進ゾーンの早期整備を図っていただきたい、こう思うわけでございます。

 次に、武庫が丘の集会場でございますけれども、ただいまのご説明では業務センターの会議室部分だけというようなお話でございますけれども、それでは先ほど質問いたしましたように、地域住民の皆さん方が納得していただき、また心から喜んでいただけるような施設であるのか非常に疑わしい点がございますので、その点再度ご検討いただき、真に武庫が丘住区の皆さんが喜んでいただけるような施設、せっかくここまで待ったものでございますから、もう一年ぐらい延びてもいいかとも思いますので、ただつくってやったということでなくして本当に誇れるような、先発としての施設であるような施設にしていただいて、会議室部分をちょっと直すというような程度の施設ではとても住区の皆さんは納得できないと思います。

 その点もよく皆さん方のご意見、要望を聞いていただいて、再度計画の段階に、設計段階に入るまでにご検討いただいて、施設の整備に取りかかっていただきたいと特に強く要望いたしまして、再質問を終わります。



○議長(福山二三夫) 次は、15番 井殿 清君

                〔15番 井殿 清君 登壇〕



◆15番(井殿清議員) ただいま発言許可をいただきましたので、私は市の一般事務に対する問題について質問をさせていただきます。

 日本経済の低迷が続く中で、金丸信自民党前副総裁へのやみ献金や、茨城県や仙台市などの贈収賄事件等、国民の政治不信の高まる中で、反自民党政党による細川新政権が期待と不安の中で発足いたしたのでありますが、景気は依然として低迷を続け、国家財政や地方財政に大きな影響を与えておるところであります。また、円高や長引く消費低迷は企業に大きな打撃を与え、景気回復のめども立たない厳しい現況を十分に認識をいたしながら、通告いたしておりますとおり、三田駅前再開発事業、新庁舎建設問題、生活排水処理事業の3点についてお伺いをいたします。

 まず、三田駅前再開発事業でありますが、昭和57年にマスタープランが発表されましてより十数年が経過をいたしておるところであります。昨年度より現地事務所を設置いたしまして職員の配置増加もされまして、本年度内の事業決定を目指して事業認可の作業が進められておるところであります。

 本年度の実施計画によりますと、事業計画書の作成では設計概要、施行期間や資金計画の策定、また駅前広場区域の用地買収、管理処分計画では床配置設計、保留床の処分方法、また混乱した地図訂正等の作業が計画予定されているところでありますが、現在どの程度作業が進展をしているのか、その状況と今後の見通しについて、まずお伺いをいたします。

 特に事業推進と事業認可のポイントであります核テナントの誘致交渉の状況についてでありますが、従来の経過の中で1社に絞って交渉をされておるところであります。大変厳しい状況の中ではないかと思うのであります。景気低迷の中、消費購買の低下は大型店にも大きな打撃を与えておるところであります。

 通産省が8月に発表いたしました「大型小売店販売統計速報」によりますと、この7月百貨店とスーパーを合わせた販売額は前年同月比5%減と、14カ月連続して減少となり、円高差益の還元セールなどの販売促進要因があったにもかかわらず減少となっておるところでございます。業態別では百貨店が5.8%の減で17カ月連続減ということであり、スーパーは3.8%の減で12カ月連続の減となります。特に百貨店が消費者の低価格志向等で大きな打撃を受けておるところであり、ある大手百貨店では2年連続して赤字決算の見通しと報ぜられておるところでありますように、百貨店業界の深刻な状況を伝えておるところであります。各地で出店計画の断念、あるいは規模縮小等の声も聞こえてくるのでありますが、このような社会経済情勢の中で、計画どおりの事業推進に向かって核テナントの出店同意が得られるのか、大変危惧をいたすものであります。核テナントの誘致交渉状況と今後の見通しについてもお伺いをいたします。

 次に、計画よりおくれてまいりました本事業でありますが、現況の、先ほども申し上げました経済情勢の中で事業完成がなおおくれていくのではないかと、大変これまた危惧されるのでありますが、三田市の玄関口として、市の顔としての三田駅周辺の商店街の整備による活性化が早急に望まれるところであり、その起爆剤としての駅前再開発事業の早期完成が強く望まれるのでありますけれども、その事業のおくれとともに周辺の環境整備のおくれも指摘されるところでございます。

 下水道事業におきましても、旧市街地の中で一番人口の密集した地域でありながら大きくおくれてまいっておるのであります。種々な事情、状況によるものであることは理解もできるのでありますが、道路狭隘な商店街の中でバキューム車の作業が行われ、交通の妨げとともに商店街や三田市のイメージダウンとなっておるところであります。早急な下水道工事の完成によります供用開始が強く要望されるのであります。

 また、市内のニュータウンや友が丘地区や旧市街地の一部にも都市ガスが供給されておりますし、また供給されようといたしておりますけれども、現在旧市街地の大部分が都市ガスの供給可能区域と言われておるところでありますけれども、密集した市街地においてボンベタンクによる個々へのガス燃料の供給は安全防災上からも大変問題点が多いと思われるのであります。都市ガスの供給も可能でありますし、最近プロパンガス協会によるシティーガス会社の設立がなされたようでありますけれども、将来市街地は集中配管方式によるガス燃料の供給は必要不可欠と思われるのであります。また、下水道、ガス事業、ともに工事進捗のためには三田幹線道路の完成が大きく影響するものと考えられるのであります。それらの点を踏まえましてお伺いをいたします。

 1つには、当地域の下水道工事の計画と完成見通しについてであります。

 2番目に、ガス燃料については安全防災、経済利便性等を十分調査研究をしていただきまして、供給形態についても適切な行政指導ができないかということであります。

 午前中の質問にも出てまいりました三田幹線でありますが、武庫川以北の用地買収のうち、1件が近く解決するとありましたけれども、残る未買収件数と三田幹線の供用開始と、また全面供用開始ができるその時期についてお伺いをいたします。

 続きまして、周辺商店街の活性化対策についてお尋ねをいたします。

 再開発事業のおくれとともに、大型店の拡充やニュータウンへの専門店等の進出等で、三田駅前周辺商店街の売り上げは減少し苦しい経営状態となっておるのが現状じゃないかと思われるのであります。商店街の中に空き家や空き地が目立つようになっておるところであります。Aブロックの再開発事業の完成とともに、順次B、C、Dブロックの事業推進により駅前地区の整備と商店街の活性化を図る計画でありますけれども、計画のおくれとともに、今後もなお一層厳しい状況の中で事業を進めていかなければならず、完成のおくれが大変に心配をされるところであります。何としてもこの際、再開発事業とともに駅前商店街を初めとして周辺商店街の整備、活性化を進めていただきたいのであります。商店街におきましても、そのような機運の中で具体的な計画もあるように聞いておるところであります。歴史と伝統のあるまち、その三田の顔としてのこの地域の商店や商店街の活性化に、市当局の大きなご支援をいただきたいのであります。

 新築、改築、また空き家や空き地の買収等の資金の融資制度や補助金等の拡大拡充であります。現在の公的な融資制度は限ぎられたものでありまして、現在の資金需要にはほど遠いものでありますので、個々の商店への助成は無理といたしましても、組合や団体等への融資や助成制度を検討いただきたいのであります。

 また、活性化施設への助成・補助制度がありますが、駅前商店街で計画をされているように聞いておりますアーケード施設につきましても、その内容と補助制度と市の対応についてお伺いをいたしまして、再開発問題を終わらせていただきます。

 次に、市庁舎の新築建設計画についてお伺いをいたします。

 本市は、本年8月末に人口8万2,000人を数え、人口の順調な伸びが続いているところであります。今後、多少人口の伸びがスローダウンするといたしましても、平成10年には12万人を超えるのではないかと予想されるのであります。人口増加に伴い、多様化する行政需要や事務量の増加に対処するためにも、また議員定数にいたしましても、現在の定員は人口3万3,000人前後の規模当時に決められた定数でありますから、市民の的確な意思を市政に反映するためにも、人口増とともに議員定数の増加は避けられず、現在でも手狭な議会スペースでありますから、議会棟の建設も検討しなければならないと思うのであり、遠からず新庁舎の建設が必要と思われるのであります。既に基本的な検討もなされているところでございますので、まず位置、規模等基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 三田市の歴史と文化の中で三田市の中心地として、住民の政治経済のかなめとして、また交流の場として長い歴史を刻んでまいりました当地域であります。この地で建設をいただけるものと確信をするものであります。

 そのためには周辺整備、特に道路の整備が必要不可欠であると思うのでございます。前面道路のJRとの立体化、それに伴う庁舎への進入道路の建設であります。その工事の施行や、また交通渋滞の緩和策としても、先ほどにも質問が出ておりましたけれども、三輪川除武庫川線のJRとの立体交差工事も大変必要であろう、そのように思うわけでございます。それらの道路改良計画と、また現在も用地交渉中というようなお話がございましたけれども、それらの事態も含めて現在の現況、またその完成めどについて具体的にお伺いをいたしたいと思います。

 次は、用地確保についてであります。

 本年度駐車場用地の買い増しがなされ、庁舎利用者の利便はもとより、市民の集いの三田祭りにも有効に利用され、広々となった駐車場にうれしく思うのでありますが、新庁舎建設のためにはどの程度の用地が必要と思われておるのか、またその確保についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。

 また、三田市農協本店と三輪支店が移転新築されるのに伴いまして、その跡地が売却されるようでありますが、約1,500坪という面積であります。市役所至近の土地でありますし、これだけまとまった用地は市街地では入手しにくく、またその周辺にはまだ空き地も存在するところであります。地域住民としても、この際先行取得していただき、将来の公共施設の用地として活用いただきたいと強く要望をされているところであります。農協側よりも市へ買い取っていただきたいとの申し入れもあるかのように聞くのでありますが、市当局のこれについてのお考えをお伺いをいたしまして、庁舎問題についての質問を終わります。

 最後に、生活排水処理事業についてお伺いをいたします。

 2001年県の施策とともに全市の生活排水処理を目指して既に小型合併槽処理事業がスタートし、一部完成を見、農集排水事業にもいよいよ着手をされまして、順次事業が進められてまいるところでございますが、当局のご努力に敬意を表しますとともに、大きくその成果に期待をするものであります。

 21世紀へのまちづくりの中で画期的な事業であります。生活環境の改善による快適で衛生的な生活が営まれ、環境の浄化に欠かすことのできない事業でありますけれども、この事業は全戸全員が参加していただかなければ完全な効果が期待できないのであります。それだけに問題点も多く、特に受益者負担金が今後の大きな課題であります。

 当局は市民への地元説明の中で、七、八十万円ぐらいの負担金が必要と説明をされておるところでございますが、先日も生活民生常任委員会で神戸市の農集排水事業実施地区の視察を行い、神戸市当局より種々説明をいただいたのであります。いろいろな経過を経ながらも、負担金は現在最終的に各種排水事業とも20万円の負担金となっておるようであります。財政規模や事業環境に大きな差のある神戸市でありますから、当然その差のあることは理解ができますけれども、その差の大きさに驚くのであります。

 多可郡や氷上郡においても既に農集排水事業等が実施施行されているところであります。多可郡加美町の例では、宅地内の工事費のみが自己負担であり、本体工事はすべて国、県の補助と町の負担によって実施されていると聞くのであります。

 種々の施策や事情の異なることはわかるわけでありますけれども、受益者負担金は事業の推進に大きく影響するものでありますので、その軽減に今後ご努力をいただきますとともに、当局の英断を求めるものであります。

 そこで、これからの事業の実施計画と受益者負担金について当局のお考えをお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。よろしくご答弁のほどお願いいたします。(拍手)



○議長(福山二三夫) 市長 塔下真次君

                〔市長 塔下真次君 登壇〕



◎市長(塔下真次) 井殿議員にお答えをいたします。

 私からお答えいたしますのは、新庁舎の考え方でございますが、ご指摘いただいておりますように行政事務量の増大やら市民の利用も高まっておりまして、市庁舎の建設はそう先延びにするわけにはまいらないと思っております。ただ、大変膨大な建設資金を必要といたしますので、将来に悔いを残さないような慎重な検討が必要だろうと思っております。

 平成4年度におきまして基本構想費をちょうだいいたしまして、その考え方やら問題点等を一応研究を進めてまいりました。そうしたものに基づいて、次は具体的なこの配置計画をしなければならないわけでございますが、それには現在持っております敷地あるいは道路条件、こういったものも与えられた条件として十分検討して全きを期したい、こう思っております。

 現在、ことし買い増しました用地も含めますと、市有地はここに1万7,000?ほど持っております。それから、職員駐車場等を含めた借地面積が約5,600?ございます。市役所の将来の必要な用地面積でございますけれども、これは決まった面積があるわけではございませんけれども、類似都市の例等を見ますとやっぱり大体2万?あるいは2万5,000?、このような面積が将来計画も含めて確保されておるようでございますので、一応それを目標にしなきゃいかんだろうと、こう思っております。

 その前に市民会館が現在ありますので、この市民会館と一緒にして現在の敷地というわけにはまいりません。したがって、市民会館を別の場所につくることによって、市役所だけはこの現在の手持ちの用地で確保できるのかどうか。あるいは一緒にしてもっと用地を買い増すのがいいのかどうか。ひとつ今後具体的にレイアウトをする中で真剣に取り組んでまいりたいと、こう思っております。

 さきに、見通しとしては平成10年ごろといったことを申し上げた時期もあるわけでございますけれども、昨今の経済情勢でございますし、また財政需要等も含めてひとつそうした目標は大事にしながら、さらに慎重に検討をしなければならないだろう、こう思っておるわけでございます。

 場所につきましては、今言いましたようなことで、一応現在の手持ちの敷地をひとつ絶対有効に使うということを前提に考えていかざるを得ないんじゃなかろうか、こう思っておるわけでございます。さらに問題が出てまいった場合には、ご相談をしなければいかんだろうと、こう思います。

 それから、現在のJA三田、三輪支所の移転跡地を買ったらどうだと、こういうことでございますけれども、いろいろ農協からもそうしたお話も聞かないわけではございませんが、今市として具体的な考え方はまだ持っていないというのが現状でございます。

 他の問題につきましては、助役、部長から答弁いたします。



○議長(福山二三夫) 助役 岡田義弘君



◎助役(岡田義弘) 井殿議員の質問にお答えをいたします。

 まず、駅前再開発事業でございますが、Aブロック1.5haを平成2年7月都市計画決定を行い、引き続き土地建物の評価、営業調査、建物の基本設計等調査を行ってまいりました。また、公図の修正につきましては、再開発区域とその周辺2.3ha、170筆の修正の必要があることから、平成4年度から2カ年にわたって作業を進めてまいり、現在までに約73%の修正を終えたところでございます。残る箇所につきましても鋭意作業を進めているところでございます。

 また、土地の評価につきましても調査は既に終えておりますが、権利者に対する資産額の公表は新しい建物の床価格等とあわせお示ししたいと考えております。

 核テナントの交渉状況でございますが、建物の計画、広場、デッキなどの駅周辺の公共施設の計画につきましては既に合意に至っております。現在、保留床価格、権利者が所有する床の賃貸価格について交渉を進めているところでございます。しかし、日本百貨店協会によれば、景気の低迷を反映して百貨店の売り上げ高は全国的に前年実績割れは17カ月連続して続いており、当分の間、消費の回復の兆しは見られないという非常に厳しい状況でございます。このような中で床価格及び賃料の決定について非常に苦慮しているところでございますけれども、現在いろいろな条件を突き合わせ、合意点を見出すべく努力を重ねているところでございます。

 なお、事業認可の時期につきましては、核テナントとの合意が得られた時点で提出したいと考えております。

 次に、駅前周辺の下水道整備でございますが、駅前通りはご承知のとおり道路幅員も非常に狭隘であり交通量も多く、またバス路線にも指定されております。面整備を施行いたすことになりましたら、当然交通どめとなる部分があります。それによりまして、一応三田幹線を迂回路として計画をしております。したがいまして、三田幹線は平成6年春には2車線の部分供用開始の予定でございますので、その供用開始後、平成6年の後半より実施をしていきたいと考えております。

 次でございますが、ガス供給の話でございますが、ガス供給方式につきましては、現在市が計画している三田駅前の再開発事業区域内におきましては集中配管方式を採用することといたしております。なお、そのほか、三田及び三輪地区の市街地内でのガス供給の集中配管方式は、ガス事業者において地域の規模、用途、その他の種々の要因を考慮し、個々のケースごとに経済性や安全性を、個別ボンベ方式と比較検討されるべきものとして考えております。したがいまして、これらのいずれの方式を選択するかは、現に使用されている市民みずからの意思に基づいて決定されるべきもので、事業者に対しましては地域の要請を取り入れるなど、市といたしましても側面から支援できるものをしていきたいと、こういうふうに考えております。

 次に、三田幹線の残物件あるいは部分供用開始ということでございますが、現在駅から武庫川間におきましては、未契約物件が3件ございます。そのうち1件は近日中に契約の見込みでございます。

 供用の開始でございますけども、先ほど申し上げましたように平成6年春には2車線の暫定供用開始を予定いたしております。なお、引き続いて全線の完成に向けて努力をしてまいるということでございます。

 以上でございます。



○議長(福山二三夫) 市参事建設部長 坂本典彦君



◎市参事(坂本典彦) 私からは新庁舎建設に伴います周辺整備、特に道路整備についてお答えいたします。

 まず、市役所前の古城線でございますが、三輪交差点から消防署までの約710mにつきまして、現況測量及び調査計画を完了いたしております。本線はJR線とアンダーによる立体交差となることから、幅員18mを基本に縦断勾配方線、側道及び三輪交差点及び消防署付近の交差点改良計画等を検討したところでございます。なお、都市計画道路とJRとが立体交差となることから、市役所の現出入り口が使用できなくなるため、新たな出入り口を設ける必要が生じてまいっております。今後、庁舎計画との整合を図り都市計画変更等の手続を進めたいと考えております。

 次に、三輪川除武庫川線JR立体交差化事業の進捗状況でございますが、JRを挟んで延長280mをアンダーによる立体交差化としての踏切除却事業で進めており、現在JRから国道176号間の地権者の方々と用地買収交渉に入っております。また、JR活線下での施行となることから、工事の工法、工期についてJRと協議を進めており、完成の見通しにつきましては、これらの協議の中で明らかになることになります。

 以上でございます。



○議長(福山二三夫) 生活環境部長 塩山忠義君



◎生活環境部長(塩山忠義) 生活排水処理事業についてでありますが、現在各地区の区長会などのご協力を得まして、事業説明をすべて終えてきたわけでございますが、それ以来、各区でいろんな議論をいただき、既に住民合意を取りつけられている区も徐々にふえてきております。特に7月に生活排水対策積立金制度を創設し、8月に本年度第1回の加入募集をしてまいりましたが、この事業に対する区長さんを初め市民の皆さんから問い合わせが多くなり、関心がより一層高まってきたと考えております。

 次に、事業の種別ごとの実施年度でありますが、ご承知のとおり昨年度生活排水処理に係る基本方針にも明らかにしていますように、それぞれの事業手法、制度を最大限に有効に活用して事業を推進を図ることとしています。また、事業実施については、基本的に各処理場の確保等を含め、地元合意の形成できる地区より実施していきたいとしているところです。

 具体的には、農業集落排水につきましては7処理区を計画し、今年度本庄及び母子処理区で事業着手しているところであります。また、高平及び青野処理区につきましては、平成6年度の事業着手に向けて地元協議を進めているところであります。ほかの処理区についても地域合意が得られるよう地元調整を進めてまいりたいと考えております。

 特環事業につきましては、本年度事業認可変更のための作図作業を進めておりますが、この事業についてもニュータウン周辺の数地区において既に住民合意をいただいておりますし、合併浄化槽での対応地区についても、地区での取り組みを表明しているところが数カ所あります。ただ、コミュニティプラントでの対応を予定している地区については、なお開発が進んでいる地区が多いこともあり、事業手法を含め検討課題が残っており、なお具体化までには時間が必要かと考えております。

 いずれにいたしましても、具体的な実施年度を現時点では明示できませんが、環境保全の緊急性を勘案しながら、住民合意の形成ができた地域から進めてまいりたいと考えているところです。

 次に、個人負担金の問題でありますが、本市におきましては、ご承知のとおり先行しております公共下水道、また合併処理浄化槽があり、これらと均衡のとれた個人負担、公費負担に近づける必要があると考えております。現在、検討している受益者負担の基本的な考え方を申し上げますと、負担金として建設投資に要する受益者負担金と維持管理に要する使用料がありますが、その使用料には建設時の借金であります起債の償還元利金が含まれることにより、現時点での試算では使用料が相当高くなりますので、現行の公共下水道料金並みにしていくためには、建設時に受益者負担金に加えて一時金として負担金をいただき、これを基金としての積み立て、これの果実でもって使用料の低減を図ることが望ましいと考えております。言いかえますと、個人負担金が高くなれば使用料金が安くなり、反対に個人負担金が安くなれば使用料が高くなるものと考えております。特に個人負担金及び使用料金を明らかにしていく中では、他市町の実態をさらに調査研究するとともに、市民負担のバランス及び公共用水域の水質保全を図るための公費負担を勘案しながら、できる限り個人負担の軽減に努めていきたいと考えております。

 農集排水や特環事業のモデル試算も含め、検討を現在急いでいるところであります。

 以上でございます。



○議長(福山二三夫) 経済部長 岩田恪夫君



◎経済部長(岩田恪夫) 駅前周辺の商店街の活性化の取り組みについてでございますが、本年度に駅前市場が従来の対面販売から一部セルフ方式に変換されるための全面改装事業を計画されており、現在改装及び販売促進等に係る調査研究を実施されておりますが、本年度市といたしましても、これらの調査研究に対しましての助成を行っております。

 また、駅前商店街におきましても、県中小商業活性化基金助成事業を導入し、商店街活性化の基本コンセプトを作成するため、現在研究中であり、本事業に対しましても積極的に支援してまいりたいと考えております。

 ご質問の融資制度についてでありますけれども、現在市の制度といたしましては、最高1,200万円までの中小企業長期資金融資制度が制度化されており、本年度は特に不況対策、活性化対策の一環として大幅に融資枠を広げております。資金的に本制度だけでは十分でない場合、県中小企業振興資金や国民金融公庫の普通貸付制度との併用も可能であり、事業規模に応じて積極的に活用していただきたいと考えております。

 一方、商店街や協同組合等の大規模な事業に対しましては、県におきまして商業環境施設整備補助事業が制度化されており、事業計画等の審査及び補助申請等若干の時間を要しますが、事業承認が得られれば、事業費の2分の1の補助金の交付が可能となっております。本事業は、中小企業事業団の小売商業等商店街近代化事業の高度化資金融資事業の対象にもなっており、無利子融資との併用が可能となっております。

 また、駅前商店街のアーケード等近代化への取り組みに対しましては、市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えており、先ほどの県の補助制度等の導入とあわせて、中小企業事業団の高度化資金の活用等が図られるよう国や県に対して強く要望するとともに、市の商業近代化対策事業助成要綱に基づき事業補助も検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福山二三夫) この際、3時15分まで休憩いたします。

                           午後2時53分 休憩

                           午後3時16分 再開



○議長(福山二三夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 次は、19番 井根 稔君

                〔19番 井根 稔君 登壇〕



◆19番(井根稔議員) 議長のお許しを得まして、盟正第2クラブを代表して質問をいたします。

 まず最初は、私立幼稚園の助成について質問をいたしたいと、かように思います。

 市の園の助成金は一律1園当たり年間20万円になっております。9園を合わせますと180万円の額でございます。これは恐らく私立幼稚園の認許可権及び指導監督が県の教育委員会にあるというような考え方があったからだろうと思います。それとともに私学の自主性を尊重するということもあったと思いますが、これは余りにも少額であろうと私は思うのでございます。特に三田市の場合は就学前の幼稚園の教育を大変こう必要だと重視をして、四、五歳児まで保育を行っております県下に誇るべき市である。こういう性格上、どういうんですか、教育委員会として私学との連携と調整をとっていく必要があると私は思います。

 特にニュータウンとつつじが丘地域の幼児教育は、すべてが私立で対応すると市は決定をいたしております。その上に1小学校下に1幼稚園を置くことを原則として決めております。これは将来このニュータウン地域なんかの場合は十分に予測ができます児童数の減少による私学の経営不振、それによって1園でも廃園というような、こういうような事態がもしも招いたならば、その責任は、市が1小学校下1園という原則上責任を持たなくてはならないというような事態も起こる可能性もございます。だから、今から私立幼稚園の運営の長期的永続性を確保するための指導と助成を行っていく必要があろうと思います。

 私は、新しいまち、いわゆる人口密度の高い地域においては私学で対応する方が望ましいと常々思っております。公立は金がかかるから、私立は安くつくからというような考え方でなく、私学の自由な教育環境こそ就学前の幼児にとって最も好ましい環境であろうと思っております。

 私立幼稚園の永続的安定運営への助成と保護者に対する就園の奨励費の助成とは、これは不可分の関係があろうと思います。私学運営が将来の児童数の減少に対して永続性を確保するためには、保育料補助金等の帰属収入と人件費、教育管理費等の消費支出との対比が80%が望ましいと私学連合会等では指導いたしております。だから私学連合会あたりは、消費経費をまず基準にして園児の納付金、いわゆる保育料を求めるべきであろうと、こういうように言っております。ただし、この基準値の80%は私学の中・高校の運営の数値が基準になってございます。

 さて、現在市内の9園の平均的な運営の状態を見ますと、帰属収入であります保育料と入園料の納付金は園児1人当たり22万8,000円になっております。これは平均です。そうして、園児の総数が全部で2,000名ほどです。だから、平均1園当たり220名程度と見込まれます。この数は、これは各園が県から認可を受けておりますいわゆる8クラスないし9クラス、このクラスが満員になりますともちろん変化はございますが、現在では1園当たり納付金は、220名としますと約5,000万程度のもんでございます。それに県からの経常費補助金として大体平均1園当たり1,800万円程度、これは園児1人当たり9万円と。これは計算の仕方がいろいろあるそうでございますが、これが県から参っております。そして、市の補助金が20万円。これが主な帰属収入でございます。そうしますと、平均しますと1園当たりが6,800万円と、いわゆる7,000万円弱でございます。

 もちろん、これは各園によって多少の相違はございます。特にひどいのは、カルチャータウンの幼稚園でございます。これは園児数が極端に少ない関係上、本当に大変だろうと思います。がしかし、湊川短大で経営いたしております関係上、無理な運営でもしていただいておると、こう感謝をいたします。

 一方、消費的支出でございますが、58%が人件費でございます。現在、この9園の合計が、教職員数が114名で1園当たり平均13名でございます。それと28%が教育管理経費でございます。これ2つ合わせますと86%の支出になっております。このあとの残りの14%でもって、いわゆる有形固定資産の減価償却と借入金の利子の返済等をしていかなければならないと。この現状を見ますと、大変苦しい現状でございます。

 例えば、1園を建設するのに必要な資金について、ある園にちょっと聞いてみました。これは、まず一例の紹介でございます。用地代が3,000?の用地で2億2,000万円、通常の住宅分譲価格の80%でございます。市は小学校の場合4分の1と、こういう用地の提供を受けておりますけれども、80%出しておられます。そして建設、設備、備品費等で、まず建設その金が3億円と。合計しますと5億円からかかってございます。投資をしておられます。

 これも各園によって相違がございます。9園すべての帰属収入と消費支出との比率は100%、これ以上というのが実態でございます。これはまた、この設備につきましても、1つには開園後間もないからという考え方もございますし、また一つ、今後ニュータウンが熟成しますと、認可を受けておりますクラスだけ満杯になりますと、この比率も変わってくるという期待もあろうかと思いますが、それが終了いたしますと急速に児童の数が減少してまいります。児童数の増減に対する対応、そのための教職員の増と減、また給与のアップと改善等、それらのすべてを私立幼稚園の経営者に背負わすことは、私は結果的に一番安易な手段としての保育料の値上げにつながるものと、かように思っております。その結果は、公立幼稚園との保護者負担の不公平を招き、私立幼稚園に対する通学奨励費の増額とのイタチごっこになるだろうと思います。

 今でも収入の比率を、仮に私学連合会が指導します比率80%といたしますと大幅な保育料の値上げをしなければならない現実でございます。そしてまた、その結果によります生き残りをかけました園と園との園児の獲得競争の激化を招くおそれもございます。市は1小学校下1幼稚園を原則としております。そういう建前から将来統廃合とかいうことは絶対に難しくなります。だからこそ、今から十分な対策を考える必要があると、こういうように思います。

 以上申し上げました点から、当局の今後指導と助成についての考え方をお聞かせ願いとうございます。

 次に、通園奨励費補助金についてでございますが、市内の公立は10園で園児数約900名程度でございます。そして、教員数は38名で運営をしておりますが、平成2年度の県下の公立幼稚園教育費の一覧表によりますと、三田市の公立幼稚園の教育費の総額は約3億7,500万円でございます。これは償却費は含まれておりませんが、園児1人当たりの教育費は約40万7,000円となってございます。これは1園当たりの本当に極端に少ない園児数を抱えながら、阪神各市、特に尼崎、神戸、西宮等の半額でございます。本当に良好な運営をされておると、こう言わなければなりません。まさに公立幼稚園の運営は優等生でございます。

 このような良好な運営をしており、また一方、私立幼稚園に対しまして、県下一番だという通園奨励費を補助しておるのにもかかわらず、保護者の負担においてはまだ4万円ほどの差が生じてございます。これは保護者負担におきまして、公立の場合は1小学校下1園の原則をとってございますから、校下が大変広うございます。そういう点からお母さん方の園児を送り迎えする通園に対しての時間や労力等を十分考えなくてはなりませんが、それにしましてもまだ考えていかなければならないと、再考の余地があるだろうと、こう思いますが、当局の考え方をお聞かせを願いとうございます。

 次には、私立保育所の助成について質問をいたしたいと思います。

 三田市内の私立保育所の運営にとりまして、これは前回も植田議員が指摘をしておられましたように、措置費国庫負担金が丙地の適用を受けてございます。いわゆるこの適地区分が何かと経営者の経営を苦しくしておることは事実でございます。これは当局も一段と努力をお願いをいたしたいのでございますし、また議会も一丸となって運動する必要があろうかと私は思います。

 市では、現在私立保育所に1カ所20万円と園児1人当たり月2,000円掛ける園児数を運営助成しておられますが、まだ一段の運営上の助成の必要を私はここで取り上げてみたいと、こう思います。

 まず1点は、保育時間でございます。

 午前8時30分から午後5時30分と市の方では決めておりますが、お母さん方が就労の関係から実際は7時30分から6時30分まで保育をしております。この間の1時間は延長保育として加算をしておりますが、残りの1時間は保育所のサービス的な時間として今現在やっております。それについての助成をする必要があろうと、こう思います。

 第2点は、定員割れ保育所に対してでございます。

 措置費や市のこの助成のすべてが、入所人数が基準で支給されております。園児が基準でございます。だから、定員割れを起こした場合に保育所にすれば、これはこの管理経費やいわゆる保母の確保等に、大きな差がないにもかかわらず収入の上に差が出てまいります。だから、特に私立保育所における保母の確保が大変困難な状態でございますので、特別の助成をする必要があろうと、こういうように思います。

 第3点は、今後起こります週休2日制に対応するための保母確保についての対策でございます。

 それと第4点は、保育所の主役は保母の資質であろうと思います。優秀な人材の確保と養成こそ最も重点課題であろうと思います。だから、職員の研修費の助成の増額も必要であろうと思いますが、この4点についての当局のお考え方を聞かせていただきとうございます。

 最後に、日出坂地域の圃場整備事業の未整備田の対策について質問をいたしたいと、かように思います。

 当局もご承知のとおり、この地域の事業は昭和47年に実施をいたしております。そうして、面の工事の整備が終わりましたのが昭和50年でございます。その後、換地登記が終了しましたのが53年でございます。施行面積が20町と9反と、こういうことになってございます。そのうちに、ご承知のように4,113?がいまだに荒れ地のまま放置をされております。そうして、名儀は5名の名儀に一応は配分をしておられます。そうして面整備の終了、終わり、先ほど言いましたように換地清算もしておられます。しかしながら、それが済んでから既に18年の日を放置したままでおります。行政は農用地の監視や転用等については、三田市では厳しく農家の指導をしておられます。そういう立場にもかかわらず、この件につきましては18年間黙認しておるというのが現状でございます。地元もよくも18年間、長い間辛抱されたもんだと感心をいたします。

 この間米をつくりますと、反3石とりますとざっと200石とれます。金にしますと1,000万円になります。ちなみに、市が補助金出したのが900万円でございます。だから、これから見まして地元の損失は大変大きいことも十分ご理解していただけると思います。

 なぜこうなったかといいますと、ご承知のとおり下流の藍本土地改良区の用水の井せきの撤去ができなかったからでございます。それは原因として、日出坂地域が武庫川の下流が未改修の時点で古市土地改良区に参加をして、武庫川の改修と同時に圃場整備事業を実施したことによって、下流の人々の反対があったことが最大の原因でございます。

 その後の下流といいますと、51年災害によりまして武庫川上流土地改良区を設立されて、もう既にすべて田んぼの整備も川の改修も全部終わっておりますし、藍本西区の圃場整備事業も平成2年に完全に終わってございます。特にこの井せきにかわるために補償工事として、圃場整備のときに県はポンプで揚水をして全部補償してございます。にもかかわらず、この井せきが撤去されておりません。不思議なのは、私は今回この同じ場所で新しい川をつけておりますその川の河床掘削を、兵庫県が業者に請け負わしておるということなんです。どうもこの点が私には理解ができません。こんな機会こそ整備するのに一番よい機会でございます。これは本当にどうなったのかというように思います。どうか市はやはり地元住民のサイドに立っていただいて、県に強く同時改修を要望していただきたいと、こういうことをお願いをいたします。

 特にこの日出坂の地域の武庫川は、幸か不幸かこの井せきがございました関係上いつも水をたたえておりまして、さながら小さな水郷の感がございます。この改修によって幸いこの地域は旧の河川敷が、3,550?がちょうど改修することによって残ってまいります。それとあれと、残地の荒れ地を合わせますと7,600?等の大きな用地が国道176に面して確保できます。それら等をうまく生かしていっていただきましたら、大きな地元振興のために寄与する活用ができるだろうと、こういうふうに私は思います。私はそういうことが行政だと思っております。

 以上、簡単でございましたが、私の質問を終わりたいと思います。どうかひとつ当局の答弁をお願いを申し上げる次第でございます。(拍手)



○議長(福山二三夫) 市長 塔下真次君

                〔市長 塔下真次君 登壇〕



◎市長(塔下真次) 井根議員のご質問のうち、私立保育所の助成についてご答弁申し上げたいと思います。

 お話のように、現在の私立保育所に対する助成金は入所時の1人当たり月2,000円と1園当たり年20万の職員研修費助成を行っております。

 保育時間につきましては、基本的な保育時間の8時30分から17時30分を超えて、保護者の勤務先が遠い等の理由から8時から18時までの保育がされております。なお、2園では朝は7時30分からと夕べは18時を超えて延長保育がされております。したがいまして、基本的な保育時間を超える部分については、現在実態調査をしておりますけれども、保育所の入所状況につきましては、3園の合計定員300名に対して年度の初めでは271名で、90.3%というふうな定員に対する入所率でございますが、年度途中の入所により9月1日現在では287名、95.7%と、こういう定員になっておりまして、3園のうちの2園については定員に達しておると、こういうことでございます。

 もう一つ、保育所の措置状況につきまして、四、五歳児は幼稚園等へ入園する傾向がございまして、30名のクラス定員に満たない状況でございますが、一方、零歳児から3歳児については年々増加の傾向にございます。したがいまして、低年齢児に保育に手がかかることもあるために、保母の配置については国の基準を上回る配置をせざるを得ない、こういう状況にあります。このことは年度当初から定員いっぱいの児童を措置できないことと相まちまして、人件費の増加になっておるわけでございまして、各園の経理状況の中でも経営状況を圧迫していることでございます。助成を進めなければならないと思います。十分に今後経営者とも事情を聴取いたしまして対処したいと思います。

 なお、保育所の職員が完全週休体制をとるために、保母等の配置については措置費上十分とはいえませんので、国に対しましてもこの問題については是正を要望すべきだと、このように思います。

 以上、私立保育所の問題につきましては、今後保育経営者とも協議を進めて実態を把握する中で適切に対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(福山二三夫) 助役 樋口一郎君



◎助役(樋口一郎) 井根議員の日出坂地区の圃場整備未整備田の対策についてお答えいたします。

 大安橋から丹南町真南条間11?のうち三田市域約3?につきまして、昭和46年度から国の補助を得て小規模河川改修事業として整備をしており、当該地域につきましては圃場整備とあわせて築堤及び橋梁工事を実施してまいっております。

 本年度発注の工事内容でございますが、延長120mの暫定河道掘削であり、洪水時対策として施行するものであります。なお、この工事の中には井せきの撤去は含まれておりません。大安橋上流左岸150mの山付工事で暫定掘削完了後、また地元等の条件整備が整い次第、本格的なこの区間の河川改修が実施され、それと同時に井せきの撤去も施行することになります。

 次に、土地利用計画でございますが、河川改修工事で民有地を農地として整備し、河川改修後廃川敷となる旧河川敷につきましては有効利用を図るべく、河川、道路等、各種事業手法並びに地元合意の得られるような施設整備につきまして、県と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福山二三夫) 教育長 杉尾 武君



◎教育長(杉尾武) 井根議員のご質問のうち、私立幼稚園の助成と就園奨励費についてお答えをいたします。

 まず、私立幼稚園に対する助成でありますが、現在1園当たり年額20万円の運営助成をしておりまして、各園におきましては教員の研修等保育内容の向上に有効に活用いただいております。

 ご承知のように、本市では市総合計画に基づきまして、ニュータウン等大規模な住宅開発地域におきましては、1小学校1私立幼稚園で対応することとしております。このことから現在その方針に沿って9園の私立幼稚園を配置しているところであります。また、これら誘致に当たりましては、将来にわたって経営の安定に十分配慮し、可能な限り複数幼稚園を経営していただくようお願いしているところであります。

 いずれにいたしましても、本市の幼児教育のかなりの部分を私立幼稚園で受け持っていただいておることから、市教育委員会といたしましても私立幼稚園の健全な経営を強く望むとともに、その経営内容についても注視していかなければならないと考えております。幸いここ数年間は園児数も増加し、経営者側のご努力によりまして安定した経営をしていただいておりますが、近い将来には園児数の急減も予想されますので、他都市の助成制度も参考にしながら、適宜必要な助成措置を講じてまいりたいと考えております。

 次に、就園奨励費についてでありますが、ニュータウン及びつつじが丘地域は私立幼稚園で対応しておりますことは、入居の際に十分に説明、ご了解いただいておるものと承知しておりますが、その後、保護者負担の軽減を図るためにこれらの地域の園児に対して、昭和63年度に市独自の助成制度を創設し、平成2年度には大幅な増額を行ってきたところであります。現在、園児1人当たり年額7万6,000円を支給しておりますが、この額は全国的にも多額の補助額となっております。

 したがいまして、現行の助成内容につきましては十分をご理解をいただいているところでございます。しかし、今後市教育委員会といたしましては、私立幼稚園の動向等をも勘案しながら、適切な時期にこの見直しを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福山二三夫) 19番 井根 稔君

                〔19番 井根 稔君 登壇〕



◆19番(井根稔議員) ご答弁をいただきましてありがとうございました。

 ただし1点、教育長の答弁の中に、私はこの私立幼稚園と保育料値上げと、それと就園助成費というのは、これは不可分のものであって、私立幼稚園の経営が悪くなれば、そこへそういうことになってくるんじゃないかということを申し上げて、しかもかかわってほしいと、教育委員会が。そういう点を強くこう言ったわけでございますけど、今の答弁では、やはり教育委員会と私立幼稚園のこれからの指導かかわりが、そういう点が不明瞭でございましたので、ひとつその点のご答弁を願いたいと、かように思います。



○議長(福山二三夫) 教育長 杉尾 武君



◎教育長(杉尾武) 再度のご質問にお答えをいたします。

 ご承知のように、私立幼稚園の指導、運営等につきましては、県の場合は知事部局の教育課が担当しております。したがいまして、経営内容等につきまして積極的に市の教育委員会が指導するということは大変困難な問題がございます。しかし、ご指摘のように私立幼稚園が9園といったような現状から考え合わせまして、私ども教育委員会と私立幼稚園との間で、理事長あるいは園長の方々と定期的に県の運営等につきまして協議を進めておるところでございます。

 そういった中で園の経営なり、あるいは園児の状況等につきましても、ご質問の経費面を含めていろいろとお話ししておるわけでございますが、時代的な、あるいは社会的な背景というものが各都市の場合と異なっておることもございまして、将来の助成あるいは保育料の奨励費等につきましては、各市のそういった歴史的あるいは地域的な背景をも十分考慮しながら今調査を進めておるところでございまして、まだまだ経営につきましては、私どもも十分な調査研究もできておらない状況等もございますので、詳細にわたって相互に話し合いを深める中で将来の対応というものは十分考えていかなければならんと、こういうふうに考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。



○議長(福山二三夫) 以上で通告に基づく質問は終わりました。

 これをもって市の一般事務に関する質問は終結いたします。



△日程第3



○議長(福山二三夫) 次は、日程第3、認定第1号及び認定第2号並びに議案第67号ないし議案第80号を一括議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。

 12番 千田 豊君

                〔12番 千田 豊君 登壇〕



◆12番(千田豊議員) お許しをいただきまして、提案されております議案のうち、第71号平成5年度三田市生活排水処理事業特別会計補正予算につきまして、2つの点に質問いたします。

 既に本日の一般質問におきまして生活排水処理事業についての質問がなされておりますが、議案に対する質問の見地から、また日本共産党市会議員団の立場から、重複を避けまして質問をさせていただきます。

 当補正予算は、既にモデル事業として取り組みが開始されております本庄、母子地区の県補助金決定による基本設計費や、特定環境保全公共下水道事業の幹線工事費の国庫補助決定による補正でありますが、これらの事業に関連しまして質問します一つの点は、この2つの事業とともに生活排水処理事業全体を通じての基本的な問題である受益者負担金についてであります。

 受益者の負担の問題につきましては、現在までに示されております市当局の考え方は、1つは、各事業間の個人負担についての平準化を図るということであり、もう一点は、建設後の使用料について市街地の公共下水道との格差のないように均衡を保つものにするということであります。その受益者負担金の金額については概算で70から80万円とし、モデル事業も行いつつ確定していきたいということであります。

 今後の作業の中で確定していくということでありますので、現在市民の皆さんから出されております意見も踏まえまして、具体的な点について質問したいと思います。

 1つは、受益者負担金の金額を70万円ないし80万円とすることについて、これは一般財源からの援助、繰り出しによって引き下げるべきということ。合併処理浄化槽についても同様に、さらに個人負担の軽減を図るべきではないかということでありまして、既に何回か質問、意見を述べているところであります。

 この70ないし80万円の算出根拠、つまり建設費の財源内訳を聞きますと、3つの事業を合わせて、補助、地方債なども異なる中でありますけども、全体の概算で国庫補助が38%、県助成が3%、起債が54%、受益者負担金が4%、一般財源が1%ということであります。建設費を1戸当たりに割ると約350万円から400万円とされておりますので、この建設費の率で金額を出しますと、受益者負担金は約14万から16万円となります。すると、徴収する受益者負担金の額は70ないし80万円でありますので、その差約60万円についてでありますが、これは先ほどの答弁でも出されましたが、備蓄しまして建設後の維持管理費、起債償還金などに充て、そのことによって使用料が公共下水道の使用料と差のないようにするための原資に充てるということであります。

 当初、生活排水処理の受益者負担金が高いのは、市街地のように住宅が密集しておらず建設費が高くなると説明があったかに思いますが、この説明過程については不審な点もあると思いますが、問題は、いずれにしましても住民負担が大きいということになると思います。

 住民の皆さんの中からは、今便所の水洗化を早く望むとともに、水道の負担金100万円もまだ払いかねているのに、今度は下水道に150万円も要るのか──150万円といいますのは、これは個人の宅内工事費を含んでの出費でありますが──という声や、新興住宅地の方からは、受益者負担金の算出根拠を教えてほしいという電話などもかかってきております。

 この受益者負担金の軽減を図ることについては、当局が現在考えておられる下水道によって受益者、利用者が便宜を受けるのだから、国、県の制度的な補助以外の費用は受益者に賄ってもらえばいいという考え方ではなくて、市が責任を持って三田市全体の水質保全を進めていくという見地や、ニュータウンを初め急速に都市化が進められております三田市の均衡ある発展を保障する施策、また9万円程度の公共下水道受益者負担金との負担格差をなくすなどの政策的な見地から、一般財源からの援助を1%──額にしまして3ないし4万円ですが──ということでなく、大幅にふやすことが必要だと思います。

 仮に受益者負担金を1人当たり20万円軽減するとしますと、対象戸数約5,000戸として10億円、40万円軽減するとして20億円で、学校1校の建設費に相当しますけれども、起債償還を年次的に一般会計で繰り入れていくということは可能なことではないかと思います。

 答弁をお願いしたいのは、以上申し上げました理由から、受益者負担金の公共下水道並みの軽減について、一般財源の繰り入れの増額によって行う考えはないかということが1つであります。

 もう一点は、建設後に受益者が払っていく使用料を公共下水道の使用料との均衡を保つということですが、そのための実際に財政措置は、先ほどご答弁でお聞きしましたけれども、その実際の試算内容をお聞きしたいと思います。非常にわかりにくいわけであります。一方では、使用料への補てんを含めました受益者負担金の70ないし80万円という金額がもう出ておりますので、試算は数字で説明していただきたいと思います。

 次に質問しますのは、この生活排水処理事業を進めていくために受益者の皆さんとの合意や協力を求める問題についてであります。どんな事業でも市民の合意協力が必要でありますが、とりわけこの事業は新しい事業でもあり、範囲も広く、また受益者に負担金の拠出を求めるものだけに十分な説明と納得、同意が必要だと思います。

 現在、この作業は、モデル地区では個別に説明会や協議がなされておりますが、全市的には昨年秋に連合区長会で概要説明が行われ、また市広報で紹介され、地域ごとにも説明会が始まっております。先ほどの生活環境部長答弁では、全市的に説明会が終了したと言われておりますが、それは主に区長会にということであろうと思います。一般住民の多くの皆さんにはまだ十分に説明されていないのが現状ではないかと考えられます。チラシが回覧され、チラシのみで受け入れ意向調査、これは同意表明ということになりますが、行っている地区もあります。

 直接に説明を聞いていない住民の皆さんは、区長さんが聞いてきた話の範囲で説明を聞くので、もう一つよくわからないし、しかし区長さんにしてみれば、市からは「事業受け入れ意向をした地区から優先して事業をする」と聞かされており、後回しにされると困るし、また積立金の同意も集めて準備もしなければならないという状況もあります。そうした中で、「何かよくわからんが、150万円ほど要るそうだ。一人でも反対したら、その地区は後回しにされるそうだ」という声なども出たりしているわけで、十分な説明や理解がなされているとは思えないんであります。

 これは対象地区に対する説明会が全面的にまだ行われていないので、受け入れ意向表明した地区から優先的に事業をする、積立金の準備に入るという市の方針が先行している状態だと思います。担当当局は説明会など、住民に説明する作業を急いでいただきたいと思います。

 当局に答弁をお聞きしたいのは、1つは、事業の受け入れ同意や積立金同意をしようとする希望のある地域には、自治会や区長任せにせず、必ず担当課が住民説明会に直接に出向くということを行っていただきたいと思います。

 もう一つは、今の希望地区から順次事業実施するという方法ではなくて、公共下水道事業で行っておりますように、行政サイドで実施順位も含めた合理的な実施計画を持ち、説明会をきちんと行って順次実施するということも必要ではないかと思いますが、どうお考えかお尋ねしたいと思います。

 以上、生活排水処理事業補正予算につきましての質問をさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(福山二三夫) 生活環境部長 塩山忠義君



◎生活環境部長(塩山忠義) お尋ねの受益者負担金の問題ですが、先ほどの井殿議員の一般質問にお答えしましたとおりでありまして、また市の助成についてでございますが、公共用水域の水質保全を図るため公的役割もございますので、公費負担を含めて個人負担の軽減を検討しているところであり、工事着手までにはこれらについて明らかにしてまいりたいということで、現在作業を急いでいるところであります。

 住民合意の求め方についてでありますが、市としてはこれまで各地区区長会での生活排水処理事業の基本的な考え方の説明を終えるとともに、広報、パンフレットの発行等によって事業の概要を中心にして市民啓発を図ってきたところであり、各地区でも事業に対する理解と具体的事業の推進体制の整備を図るなど取り組みが進められているところです。このように水環境の改善、また生活の快適性を理解していただいての住民の自主的な取り組み姿勢を大切にしながら、住民合意が整ったところから順次事業着手を進めていくことを基本的に考えております。

 しかしながら、地元説明会の要請があれば、市としても地元役員の皆さんとともに事業推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、同意書についてでございますが、今進めております農業集落排水事業等は、都市計画事業とは異なり法による義務が生じることなく、地域住民の意思決定や地理的条件により事業範囲や規模は決まるものでございます。

 また、負担金については市の基本的な考え方として決まったものじゃございませんが、現行の下水道料金並みにした場合には、受益者の個人負担金は70万から80万円程度になるんではないかと地元説明会の中で申し上げ、事業参加者の同意をいただいているところでありますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(福山二三夫) 12番 千田 豊君

                〔12番 千田 豊君 登壇〕



◆12番(千田豊議員) 再質問をさせていただきますが、兵庫県は生活排水処理事業につきまして、2001年に99%を達成しようと呼びかけておりますが、これは水質保全や生活の改善が現在の時代の大きな要請課題だということに基づくもんだと思います。そのようなことを提唱するには、この事業に大きな受益者や住民の負担をかけてやれということではないと思います。現に神戸市で、視察の折にお聞きしましたら、当初約40万円であったのを県の指導で20万円まで引き下げたんです。ところが、県の補助は三田市3%ですので、これではどうしても負担は大きくなるわけでありますが、要は受益者の負担を少なくするためにどうすればいいかということになりますが、部長の答弁ではモデル事業の中でさらに詰めて決めていきたいということでありますけども、幾ら詰めましても、結局大きな起債償還なども54%ですけども、これを一般財源などで補てんしなければ、どこもお金の出るとこがないのではないかと思います。

 ですから、今お聞きしたいのは、70万円ないし80万円というのは今後のモデル事業の中で、これの枠を超えて引き下げするということが可能なのかということを1点お聞きしておきたいと思います。

 それからもう一つは、使用料を安くするために、あらかじめたくさんお金をもらっておいて、その積み立てで使用料の方を軽減していくんだという考え方ですけれども、これは大変わかりにくいところがありまして、委員会での質問もあるわけですけども、大事な点なのでお聞きしておきたいと思いますが、この補てん用に、建設に要する費用は14万ないし16万円だと、受益者の負担分は。ですから、あとの残りの60万円ほど、これは実際に総額は幾らほどになるのか、積みますと。

 それから、公共下水道との均衡を図るということですが、生活排水処理事業では大体どの程度の補てんをしないとどの程度の使用料になるのかということについては、概算でもよろしいから、もう少し数字的に出していただきたいと思います。一方で、この70万円ないし80万円という数字がもう出ているわけですから、試算をされているのであろうと思うわけです。

 それから3点目に、厚生省などが上水道や下水道会計などの企業会計の使用料軽減などのために繰り出し通達をしております。これは起債元利償還の補てんを一般会計で行うという、こういう通達でありますけども、これはこの生活排水処理事業については適用されないのかということであります。

 以上の3点について再質問をさせていただきます。



○議長(福山二三夫) 生活環境部長 塩山忠義君



◎生活環境部長(塩山忠義) ご質問の使用料の試算の問題なり、あるいは起債の問題でありますが、まず使用料の問題につきましては、下水道モデル事業の全国の平均なり、あるいは三田市の実際今使用しております市内の状況、それらから計算をしまして割り出しをしております。基本的な考え方としまして、公共下水道と同額というようなことで試算をしておるところでありまして、金額的には3万ぐらいに現在の計算でなるなと、このように思っておる……、年間3万円の使用料というのがなるように計算をしておるところです。

 また、起債につきましては、厚生省の適用されたことが三田市の方にもこの適用されるであろうと、このように考えております。



○議長(福山二三夫) 以上で通告に基づく質疑は終わりましたので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案16件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。

 以上で本日の日程は終わりました。

 お諮りいたします。

 明14日から16日までは委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福山二三夫) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 次の本会議は本月17日午前10時より再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

                           午後4時19分 散会