議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 三田市

平成19年11月 決算特別委員会 11月12日−01号




平成19年11月 決算特別委員会 − 11月12日−01号







平成19年11月 決算特別委員会



               決算特別委員会会議録

              (第1日・総務財政分科会)



                             平成19年11月12日

                             午前9時開会

                             西3号庁舎3階大会議室



      分科会に出席した委員(6名)



         関 本  秀 一  (新風みらい)



         松 岡  信 生  (公明党)



         家代岡  桂 子  (市民クラブ21)



         國 永  紀 子  (共産党)



       〇 岡 田  秀 雄  (盟正会)



         今 井   弘   (民主党)



      ※ 〇座長





        決算特別委員会審査答弁・説明員の職氏名(22名)

               [総務財政分科会]

         副市長               吉 岡 正 剛

         市長公室長             辻   正 明

         総務部長              殿 垣 芳 昭

         財務部長              入 江   貢

         会計管理者             井 上 正 平

         監査委員・公平委員会事務局長    山 本   寛

         市長公室次長            長 田 武 彦

         総務部次長             杉 元 雅 宏

         政策課長              浮 田   恵

         行革推進課長            北 川   正

         広報課長              石 井 千代子

         文化課長              増 田 豊 彦

         秘書課長              中 岡   努

         総務課長              下 良 章 彦

         (選挙管理委員会事務局長)

         情報推進課長            竹 間 昌 弘

         人権推進課長            村 林   勇

         人事課長              有 城 正 雄

         財政課長              鹿 嶽 昌 功

         管財契約課長            冨 井 義 和

         課税課長              小 西   肇

         収納課長              今 西   徹

         会計課長              小 橋 貞 男









○座長  おはようございます。

 非常に今日は寒い日なんですけれど、今日は第1日目の決算特別委員会ということで、今回初めての方法ですので、ちょっと手間取ることもあるかもわかりませんけれど、順次またいい分科会になってくると思います。

 それでは、ただいまから決算特別委員会総務財政分科会を開催いたします。

 本日から平成18年度各会計決算の審査を行いますが、今年度から各常任委員会単位で所管部分について審査することになりました。当局の皆様にはご協力をよろしくお願いいたします。

 それでは、ここで副市長からごあいさつがあります。

 吉岡副市長。



◎副市長  おはようございます。

 非常に朝夕めっきり冷え込みまして、紅葉も一段と映えてまいる季節になってまいりましたが、さきの第292回臨時会におきまして、18年度の三田市一般会計のほか合計10件の決算認定をお願いいたしましたところ、早速議会におきまして決算特別委員会を設置いただき、本日からご審議をいただくわけでございますが、18年度一般会計及び決算概要につきましては、申し合わせのとおり、既に配付させていただいております平成18年度決算附属資料25ページ、26ページで説明させていただいております主要施策と決算の概要をご参照いただくことといたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず今日は総務財政分科会ということでご審議をお世話になるわけでございますが、私どもも的確にお答えさせていただけるよう心がけてまいりますので、何とぞ慎重なるご審議をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○座長  それでは、審査の方法ですが、決算事項別明細書及びさきに配付しております科目別所管課一覧表、歳入歳出科目一覧表に基づき、一般会計の歳入歳出、後に特別会計の順とさせていただきます。なお、一般会計の歳入については款ごとに、歳出については目ごとに行い、特別会計については一括させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、当局の答弁される方は、私から指名いたしますので、速やかに挙手をお願いします。また、マイクを通していただき、的確な答弁をお願いいたします。

 それでは、審査に入ります。

 まず、歳入からです。

 決算事項別明細書の1ページをお開きください。

 まず、第1款市税について、質疑のある方はご質問願います。

 関本委員。



◆関本委員 おはようございます。よろしくお願いします。

 市税のうち、まず個人税についてお尋ねいたします。

 減額補正が組まれているにもかかわりませず、調定額が当初予算よりも多い額となっております。見込みに何か課題があったのかどうか、お答えいただけたらと思います。

 次に、徴収率ですが、前年度比で0.2%アップしているものの96.7%。98%以上が理想とされる中、今後どのように対応なさっていかれるご予定でしょうか、まずこの2点お願いいたします。



○座長  小西課税課長。



◎課税課長  まず、個人の市民税についてですけども、減額補正をしております。それから、調定額は補正よりも上がっておりますけども、最終的には収入額がマイナスになっております。

 これにつきましては、まず当初予算からの調定額ですけども、これについては当初見込みより低いということで調定しておりますけども、最終的には収納において低くなっています。その原因についてですが、まず、退職者が非常に増えてくるということがありまして、当初予算で退職者の数字を多く見込んでおります。前年あるいは前々年の見込みが1億5,000万円ほどありましたので、それで見込んでおりますけども、最終的にかなり低い数字になったことが1点あります。

 それから、給与所得者、給与所得による税収を見込んでたわけですけども、これにつきましても定率減税の影響等ありまして、定率減税が半分になったということで、その影響があって、給与収入自体は増加しているんですけども、医療費控除あるいは社会保険料控除などが予想を大きく上回りまして、結果多く減額になっております。そういうことで、当初予算補正をしたわけですけども、それよりも多く減少したということになりました。

 以上です。



○座長  今西収納課長。



◎収納課長  続きまして、収納の状況のことなんですが、当然課税はすべて100%の収納を求めるということなんですが、現実100%に至っておりません。まず納税というのはあくまでも自主納付が大原則ですので、まず最初には納税意識の啓発というのが一番肝要かと思います。しかしながら、個人の状況等が変わってきます。いわゆる経済的な状況とかによって、失業する方があるとか、病気になる方ということはありますが、経済状況にかかわりまして、若干そういったことが収納率に影響してくるわけですが、できるだけそのものについては、あくまでも現年収納が原則なんですけど、できるだけ滞納繰り越しに回さないために現年度の収納を強化しているところです。

 それにつきましては、12月、5月という一応の切りにつきまして、収納の強調月間を設定しまして、電話催告であるとか文書催告、訪問催告を実施し、場合によれば部外の管理職を動員して収納強化に努めているところでございます。今後ともそういった収納強化については努めていきたいと思っております。

 以上です。



○座長  関本委員。



◆関本委員 最初の答弁ちょっと理解ができなかったので、もう一度質問させていただきたいと思います。

 当初予算から補正されたにもかかわらず、調定額が多いということですから、本来でしたら増額補正を組まれていなければおかしいはずなのに、わざわざ減額になった理由をお伺いしているわけです。よろしくお願いします。



○座長  答弁お願いします。

 鹿嶽財政課長。



◎財政課長  この調定額でございますけども、調定額はそれぞれ個人市民税でございましたら、普通の各納税義務者のそれぞれの課税対象額から計算しまして、本年度入るべき市税全体の額というのを調定額で示しております。ただ、調定額自身を予算額というふうにいたしますと、そこに調定額に対して収納率がかかってまいります。収納率を掛けた後が収入額という格好になりますので、予算といたしましては調定額を予算額とするのではなくて、調定額に対して収納率を掛けたその額、実際にその年に収納されるであろう額を予算額という格好で計上しております。したがいまして、今回の場合、最終の補正後の予算額63億5,900万円になっておりますけども、それに対して収入額が62億8,600万円ということで、予算を少し割れているというふうな状況でございます。予算的にはもう少し収入増があればというふうな思いの中で、18年度最終予算を組んだわけでございますけども、最終的には結果として調定額に対して収納率を掛けた収入額自身が、予算を少し下回ったというふうな結果になっているというふうな状況でございます。

 以上です。



○座長  関本委員。



◆関本委員 理解できます。実際には不納欠損額が1,300万円ございますので、その分の減額補正ということで理解しとるわけですが、そこで二つ目の質問にかかるわけなんですけれども、徴収率のアップをどういうふうに図っていかれるのかっていう質問に関係します。それで、2点目の質問をさせていただきました。



○座長  あと、この市民税に関して質問ある方。

 國永委員。



◆國永委員 個人税に関係しまして、先ほどの関本委員に関係するんですが、市民の税金の、最終的には調定額っていうのは、予想以上に定率減税の半減が大きかったのではないかなというふうに理解はしているんです。去年18年度、やはりこれ定率減税の法律が決まって、施行がずれております関係で、この三田市役所にも間違いじゃないかといったような問い合わせが非常に大きかったと思うんですけれども、その辺でどれぐらいの件数が課税課に問い合わせがあったのか、わかれば教えてください。



○座長  小西課税課長。



◎課税課長  ちょっと昨年のことについては、私もおりませんでしたのではっきりわからないんですけども、ただ件数とかちょっと今数字わかりませんけども、ただ聞いている話では、定率減税の関係、それから高齢者の非課税措置ですね、そういったものがあったりで、かなりの件数があったというふうには聞いております。



◆國永委員 こちらが調査をした時点では、1,400件というふうに一応お聞きしているんですが、全国の自治体でそれぞれそういう問い合わせもあるんですけれども、次お聞きしたいのは、今年が全額削除されますので、来年度の見込みはどれぐらいに置いていらっしゃるんでしょうか、この定率減税が全廃されることによっての市からいえば市税の増収、市民からいえば負担増ですけれどもね。



○座長  小西課税課長。



◎課税課長  今先ほど1,400件と言われたのは、今年の税源移譲に関して、まず今年の数字だと思います。それで、去年については、先ほど言いましたけども、はっきり数字はつかんでおりません。ただ、非常にクレームや相談が多かったということは聞いております。

 それから、来年度の見込みということなんですけども、定率減税は今年で廃止されてしまいましたので、その分についての増収というのは来年は見込めないだろうとは思ってます。



◆國永委員 増収っていうか、市民の側からいえばこれ18年度で半分ですよね。今度100%減額されることで、さらに市民税への負担が大きくなるというふうに理解しているんですけれども、その辺での見込みということはないんですか。



◎課税課長  18年度で、17年は定率減税あったわけですけども、18年度は……。



◆國永委員 わかりました。



◎課税課長  19年度でゼロになっていますので。



◆國永委員 わかりました。年度ちょっと取り違えておりました。

 もう一点質問ですが、こういったいわゆる市民税の増加に対しまして、やはり市民の側からいえば、本当にこの定率減税そのものが景気回復という意図であったにもかかわらず、景気が市民の懐にしっかり回復っていうことではない中での全廃ということで、兵庫県下の各自治体を調べてみますと、市民税の条例上、軽減措置をとられている自治体が圧倒的に多いんですね。それで、私の会派でも本会議でも取り上げてはいるんですけれども、こういった市税条例の中に定めてありますその他の特例の事由によるという項目が最後にあると思うんですけれども、県下での41市町ある中で、ほとんどの市レベルで言えば、三田市を入れて4か5の自治体がこの軽減措置をとっていない。逆に言えば、あとの自治体が条例上の軽減措置をとっているという状況にまで今なっているんですね。これはもう非常に市民の皆さんからしたら、介護保険料は上がる、国民健康保健税は上がる、税も上がるという中で、ぜひこの市税条例の軽減措置について、ぜひ検討いただきたいと思うんです。これ今後の課題ですけれども、その辺ではどうでしょうか。



○座長  小西課税課長。



◎課税課長  個人市民税の軽減措置ですけども、確かに他市で多くのところがやられているというのはあります。しかし、今減免をとっているのは災害、例えば火事があったとか、そういった場合は、市として減免している例もあります。ただ、特例ですので、市長が特に認めるものということになるわけですけども、それにつきましては運用をかなりしっかりしないといかんということは思っております。特に、個人市民税の場合、翌年課税になってますので、いろんな状況はあるとは思うんですけども、基本的には今の市のあり方としては、分納とかいろんな方法を講じていただいて払っていただきたいということでご理解をいただいております。そういう状況でございます。



◆國永委員 この18年度決算を見ましても、この状況を放置をすればやはり不納欠損ですとか収入未済額が、減ることにはなかなかなりにくいと思うんですね。そういったことで、県下の自治体ではそういう措置をとっていると思うんですね。やはり19市でそういう施策をとっていらっしゃるということでありますが、そこの自治体の経済状況もちろん違いますから、三田市の財政状況に見合った形での、例えば生活保護基準の何%増しかの低所得ラインを少し上回るというふうな、いわゆる低所得層の基準ですとか、各自治体がやってらっしゃるのはそれぞれいろいろあると思いますので、こういった不納欠損ですとか収入未済額をトータル的に減らしていくということが、非常に求められているのではないかなと思いますので、検討をしていただきたいと思います。



○座長  今井委員。



◆今井委員 ちょっと一、二点聞かせていただきたいと思うんですが、先ほども話出ておりましたけども、毎年のこととはいえこの不納欠損、収入未済額が非常に高額な金額が上がっておるわけなんです。とりわけその中で不納欠損の処理をどのようにされておるのか。5年、3年というふうな件も一定理解はするんですけども、その内容についてやはりこれからは大切な問題で、正直者がばかを見ないというふうな中では、これは徹底してひとつ不納欠損、それから収入未済額については格別の配慮と努力をいただきたいと思うわけです。

 その中で、私11月8日のNHKの9時30分、ニュースをちょっと見とったんですが、そしたらこれはもう全国的に今言いましたように収入未済、収納について非常に苦慮されておるという中で、インターネットを利用しての公売の方法やとか、いろんな面でこの徴収についてのテレビ放映が出されておりました。この中でも見られた方もあろうと思いますけども、いずれにしましてもその2点について、どのように三田市では処理をされておるのか、どのような努力がされておるのか。

 徴収については、全職員が一丸になってやっておられると思うんですけども、私もかってこれについて、徴収課というものを設けて、もうすべての徴収、水道も含めてやってはどうかと、これからも大変な時期を迎えて、ますます増えていくんではなかろうかというふうなことで、ちょっと危惧する中で質問させてもらったことあるんですけども、この方法についてと、そして不納欠損の内容、なぜこのような不納欠損が多発しとんのかということと、それからもう一点、特別土地保有税について件数はどれくらいあるのかということと、特にこの中で、その保有税の中で、土地開発公社の問題が特に事業用地としてもう既に先行取得しとるこの用地については、かかっておるのかかかっておらないのか。かかっておるとすれば、どのような土地にこの保有税がかかっておるのか。二、三件についてはかかっておると思うんですが、そこらのひとつ内容についてお知らせをいただきたい、このように思います。



○座長  今西収納課長。



◎収納課長  当然できるだけ不納欠損を出さないということなんですけど、18年度決算におきまして約3,400万円の欠損を出しました。それに至るには、当然地方税法に基づく処理をするわけなんですけど、どうしてもそれぞれの状況があります。当然、不納欠損に至らないために、当然、差し押さえといった債権の保全措置をするわけなんですけど、それに至らず、実際滞納者の方の財産がないとか、それから生活困窮によってどうしても財産を処分できないとか、それからそういう状態であれば、滞納処分の執行停止を実施します。3年間そういうものが続けば不納欠損に至るということと、それからまた、法人が解散したりとか、死亡して相続人がいない、だから納税承継する者がないといった場合などがあります。それからそれと次には、時効の問題が出ておりましたが、当然時効に至らないようにこちらの方も対応すべきなんですけど、残念ながら5年間どうしても滞納整理が進まないということで、時効で消滅したものとかございまして、大きく分けたら不納欠損に至ります理由が今言いました3点ほどになるわけですが、その合計が18年度決算におきまして3,400万円の計上したようなことでございます。

 それから、NHKのニュース等のお話も出ましたが、できるだけ不納欠損に至らないように滞納処分の強化を当然やっていくわけなんですけど、今三田市で、昨年1回実施しましたインターネット公売ということで、我々滞納整理に当たっております。実際お金はないんやという話が出てくるわけですけど、その中でいろんな動産を持っておられる方があります。それをみすみす逃すわけにいきませんので、動産を差し押さえしまして、公売処分等も実施しているようなことでございます。今後それにつきましても、動産から不動産公売へと、できるだけその財産を換価できるような方法で検討、実施していきたいと思っております。

 それから、あと収納強化の関係で、最初の質問に答弁いたしましたが、それ以外にいろいろ、まず収納といいますと、徴収だけじゃなしに、当然納めやすい環境づくりが今各自治体で検討されております。コンビニで納付する方法であるとか、それからインターネットを利用しての納付、クレジットの納付等が実施されております。それにつきましても、他市の事例を参考にしながら検討していきたいと思っております。

 それから、いろんな市の中で抱えている債権があるわけなんですけど、それにつきましては今一応市の収納課でいろんな徴収ノウハウとか持っているわけなんですけど、いわゆるそれにつきまして各課と連携しながら収納強化に努めております。それにつきましても今後より強化を図っていくことが必要かと思っております。

 以上でございます。



○座長  特別土地保有税は。



◆今井委員 課税の対象。



◎収納課長  済みません。保有税の関係につきましては、ちょっと件数はここに数字を持ってきておりませんが、課税の状況につきましては、課税課長からお答えしたいと思います。



◎課税課長  特別土地保有税につきましては、これは特別な法律ということなんですけども、昭和48年から施行されております。バブル、いわゆる土地投機が盛んであった時代に、土地転がしを防ぐためにされた法律で、5,000?以上を1回で買った、あるいは何回かに分けて買うというた場合にかかる税金です。取得分、それから保有分という格好であるわけですけども、これについてはたくさん当時事例あったわけですけども、今かかっている分については、その中で有効利用されない土地について、今かかっている状況です。平成15年から新しく課税はされておりませんので、それまでにかかってきた税金が今残っているという状況になっています。



○座長  今西収納課長。



◎収納課長  この決算書に上がっております保有税につきましては、いわゆる不納欠損の調定分に対する数字でございます、不納欠損につきましては3件でございます。



◎課税課長  それから、土地開発公社について言われたわけですけども、それについてはちょっと今課税がされているのかどうか、それについてはわかりません。また調べてお話ししたいと思います。



◆今井委員 わからへんというのは、これどういう意味で。



◎課税課長  土地開発公社が取得した分については、特別土地保有税はかかってないと思います。



◆今井委員 私が若干調べた中で言わせてもらいますと、天神1丁目の土地開発公社が保有をしておる土地で、賃貸で駐車場に貸しておると。その物件に対して課税しとるわけでしょう。平成10年に取得した、面積で974.80?。それなり、同じく平成10年3月に取得した739.99?と、それからもう一件、811.73?、これ賃貸で3件ほど平島病院に貸しとるやろう。わからんですか。



◎課税課長  天神1丁目ですか。



◆今井委員 はい。



◎課税課長  ちょっとその物件については、私も内容がはっきりしてないんですけど、土地開発公社が抱えとるとすれば、特別土地保有税についてはかかっていないと思っておりますが。



◆今井委員 かかってない。



◎課税課長  はい。



◆今井委員 ああそう。



◎課税課長  固定資産税ではないわけですね。



◆今井委員 保有税。



◎課税課長  保有税はかかってないということだと思いますけど。

 私も今その物件についてはっきり言えないんですけども、いわゆる民間事業者が短期で転がしていくことを防止するということでこの法律できてますので、公社についてはもともとかからないのではないかとは思っておりますけども。



◆今井委員 いや、また昼間にでも調べといてください。



◎課税課長  また調べてお答えします。



○座長  それじゃあ次、松岡委員。



◆松岡委員 何点かお伺いをしたいんですけど、まず市民税、固定資産税にまず限定をしてお聞きをしたいんですが、三田の場合は人口がここ数年伸びてないというふうな状況の中で、市民税が昨年度と比較してですね、平成17年度と比較して18年度は7億円も増収になっておる。それに引きかえて固定資産税が逆に5億円減額しているということのこの要因はどういったことなのかということが1点と、それとあと不納欠損の処分の状況ですけども、ここ数年の不景気で1億5,000万円ぐらいの不納欠損の年があったんですが、非常に鋭意取組みもしていただいているようなことも含んでると思いますけども、不納欠損の処分額がかなり減ってきてます。それと、逆に決算の状況を見てみますと、滞納者数というのがここ数年、平成15年度は3,391人が、昨年平成17年度は3,784人、平成18年度には3,951人ということで、ここ数年200人ずつぐらいの単位で滞納者数が伸びてきてます。いろいろな要因が考えられるかと思いますけども、こういった動向をどう考えておられるのかということが一つあります。

 それと、あと3点目です。最後ですけども、三田市は非常に給与所得者が多い、サラリーマンのご家庭が多いわけですね。そういったことから、課税所得率が、給与所得に対する課税の所得率が高い本市では、今後の動向を、人口の伸び等々もありますけども、どのように分析をされているのか。あと税収を上げる取組みについて、よりこれまで以上に徴収に取り組んでいただくことも確かに大事な取組みかと思いますけども、そういった取組みも含めて対策が必要ではないかなと思います。先ほど今井委員も言われたように、一つの課をつくってというふうな発言もございましたけども、徴収に対する将来的な市として本格的に徴収について取り組んでいく時期に来ているんではないかなと思います。再任用の方々も、今後も増えていくと思いますし、そういった方々の活用等も含めて、市として組織編成も含めて、その必要性についてどういうようにお考えなのか数点お聞きしたいと思います。



○座長  小西課税課長。



◎課税課長  まず、税金の中で、市民税がその前の年に比べて増えている、それから固定資産税については減っているという状況ですけども、まず市民税が増えているということですが、これについては大きく定率減税が17年から18年に、それまで15%だったのが7.5%の半分になったということがあります。それから、老年者控除の廃止でありますとか、それから65歳以上の高齢者の方の125万円以下のそれまでかかってなかった分がかかるようになったとか、そういったことで税法が改正されている分が大きな要因であっただろうと思っております。

 それから、固定資産税につきましては、17年から18年にかけての評価替えというのがあります。3年に一回の評価替えなんですけども、それによって土地については毎年その時期下がっておりますので、大きく下がったというのがあります。それから、家屋につきましても、新しい増築の分もあるわけですけども、既存の家屋につきましては建築費がほとんど上がってない状況の中ですので、制度的に減価していくということでありまして、大きくは土地と家屋の評価替えによる減額になっております。



○座長  今西収納課長。



◎収納課長  過去から比較しまして、滞納者数が増えているんじゃないかというご指摘でございます。収入未済額等については、このところその滞納者が増えている率に対して増えているということにはなってないと思いますが、実際最近の傾向としまして、若年の方が滞納されるとか、それから高齢者の方が税負担が多くなって滞納につながるケース、また、私どもの方へ税金は分割して納めたいという人が増えてきております。そんなことなんかも若干影響していることや、納税義務者数も増えてきていることと、若年層や高齢者の方の滞納が増えてきて、滞納者数自体が増えているんじゃないかと思っております。

 それから、今後の収納対策でございますが、各市の事例によりますと、いわゆる自治体が共同しまして債権回収の整理組織ですね、それを結成して共同で回収に当たったりとか、それからまれなケースなんですけど民間の債権回収会社ですね、そこを利用しまして債権回収業務に当たるなど、やっておられるケースがございます。そんな事例なんかを参考にしながら、今後検討していくということなんですけど、滞納整理をそうした形で強権発動しても、なかなか収納率向上につながらないのが実態かなと思ったりします。

 というのは、まず一番大事なことは、やっぱり納税者の方の納税意識をそれだけ高めていかないかんと思います。一応現年の収納を見ますと99%近く入っておりますので、ほとんどの方が納税につきましてはそれなりの意識を持っておられると思いますから、そのような納税意識を裏切ることなく、収納については当たっていかなければならないと思っております。

 それから、いわゆる整理の、当然それにつきましてもやっぱり人というのが要ります。今現在、私どもで再任用職員がおりますが、今後そういった形が増えていきますし、いわゆるマンパワーといいますんか、収納、納税意識の啓発も一番大事なことでございますが、当然人が滞納に当たらなければならない部分がありますから、人的な強化を図っていくということと、それからおっしゃいました組織、全体となった収納向上対策といいましたものが、今後ともより必要かなと思っております。

 以上でございます。



◆松岡委員 今ご答弁いただいた中に、ここ数年不納欠損の額が減額している、もちろんいいことになっているわけですけども、このことに対してどういう要因かということのちょっとお答えがなかったということと、あと徴収に対する今後の取組みの必要性ということで、組織としてどうかということをお伺いをさせていただきましたけど、これは今西課長からは非常に答えにくいお話じゃないかなと思うんで、副市長のお考えなのかということをちょっとお考えを聞けたらと思います。



○座長  吉岡副市長。



◎副市長  後の問題につきましては課長が答えますけども、特に今の非常に厳しい状況の中で、「入りをはかりて出るを制す」といった基本的な考えでやるわけでございますが、入りがなかなか非常に厳しいと、こういう問題でございます。こういった中でも、我が市の自主財源が58%程度あるわけですが、そのうちの市税が42%ほどを占めております。すべてがいろんな事情で徴収できないものもありますけども、当然不納欠損については、まだ努力の域は必要だと思います。

 こういった中では、今おっしゃるように組織の体制をどう組んでいくかと、こういうことでございます。さきにも市長が組織を再編を考えておると、こういう表明しておりますので、そういった中でこういったものの効率的な体制も構築していきたいと、このようには考えております。

 あとの問題につきましては、担当課長から説明させていただきます。



○座長  今西収納課長。



◎収納課長  ちょっと今聞きそびれたわけですが、不納欠損のどういうふうな形のご説明ということになるわけですか。



◆松岡委員 平成15年度は7,500万円不納欠損の額があったわけですね。それで、16年には1億5,500万円、17年9,100万円、18年度が3,400万円と大幅に減ってきてるわけでしょう。だから、その要因についてどうかということでお伺いをしているんですが。



◎収納課長  不納欠損につきましては、その処理の仕方が、執行停止と言いましたのが、3年間そのような状態に移れば3年後に不納欠損に至るケースがございますということで、要はその単年度に大きな不納欠損が出とる年もあるわけなんですが、それにつきましては、いわゆる3年前の処理がその後に重なったものであるとか、5年前に課税されたものが時効になって不納欠損に至ったものということで、言いますと過去の処理の関係がそこに重なってきたものということで、特に年度によって大型のものが、その以前に大きな会社の倒産があれば、そのものが後になって不納欠損に至ったということです。その処理の仕方によって金額の大きい年、それから少ない年ということで、言いました金額については、ちょっとなかなか平均した数字になってません。

 特に、不納欠損の処理に関しまして、その年度で滞納整理に当たるわけなんですけど、なかなか滞納にあたってその数字がその即ということでございませんので、以前の処理がたまたま重なってきたということで、このような結果になったような状況でございます。



○座長  関本委員。



◆関本委員 先ほど個人税をお聞きしたときに、調定額は実際の収入、その額がそのまま収入されるわけでないということの説明ありました。私も理解した上で質問したつもりなんですが、法人税ですね、増額補正しとりますが、収入額はそれを下回っております。それから、一番下の特別土地保有税に関しましても、補正を組んでおりませんが、収入額と予算額を比べた場合、予算額が大きくなっております。これに課題はないのでしょうか、それが質問の1点目です。

 2点目、固定資産税についてお尋ねいたします。

 固定資産税について皆さんほかの委員の方も質問されてることはダブりますが、不納欠損額、収入未済額ともに大変大きな数字となっております。特に、固定資産税の滞納繰越金は3億6,000万円ですか、非常に大きなものなんですけれども、それと特別土地保有税も収入未済額が非常に大きいわけですが、時効中断措置等も含めた措置をお考えかどうか、それが必要とご判断されてるかどうか、この2点お願いいたします。



○座長  小西課税課長。



◎課税課長  法人でございますけども、法人市民税につきましては3月補正で増えておるわけですけども、最終的に額が落ちているということなんですけども、これにつきましてはその年度、それまで前年比に比べまして法人市民税が非常によく伸びていたということで、3月についても前年の数字がかなりありましたので、その分を考えて補正で上げたわけです。しかし、最終的に3月期がそれほど伸びなかったということで、逆に少なくなってしまったと、そういうことがあります。



○座長  今西収納課長。



◎収納課長  固定資産税のいわゆる収入未済額が多いということなんですが、それにつきましては当然固定資産税でございますので、いわゆる財産がございますので、それにつきましてはすべてじゃないですけど差し押さえといった債権の保全措置等をしております。

 それから、特別土地保有税でございますが、さきに課税課長が申し上げましたが、現在のところ新規課税というのはございません。この課税につきまして、今現在滞納になっているものにつきましては、ほとんどじゃないですけど、それに近いものがいわゆるバブル期の土地投機を目的とした不動産保有に関連してございますのは、いわゆる法人のものが多いわけですが、当然法人財産、いわゆるそのまま固定資産が残っておるものにつきましては、当然差し押さえとかといった債権保全をしております。しかし、そういうバブル期に会社が購入して保有していたものが多くあり、現在はその法人を解散しているなどという状況もございます。結局それについては債権の保全措置ができておりませんので、不納欠損処理したような状況になっております。



○座長  よろしいですか。

 関本委員。



◆関本委員 じゃあ、特別土地保有税の収入未済額のほとんどは、もう入ってこないということでよろしいんでしょうか。



○座長  今西収納課長。



◎収納課長  現実に入ってこないような状況にありまして、ただ差し押さえとか処置をしておれば、会社が清算とか当たるときに、その際に裁判所に交付要求とかするわけなんですけど、その際に配当があれば金額が配当されるといったようなケースがあります。今、特別土地保有税が収入未済となっている実際の会社等につきましても、なかなか会社が動いてない実態等がありますので、なかなか保有税の収納に関しましては、難しいような状況でございます。



○座長  よろしいですか。

 ほかございますか。

              (「発言者なし」)



○座長  それでは、次は3ページ、第2款地方譲与税について質疑のある方、ご発言願います。

 ないですか。

              (「発言者なし」)



○座長  それじゃあ次、第3款利子割交付金について質疑のある方、ご発言願います。

 よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  なければ、次に5ページ、第4款配当割交付金について質疑のある方、ご発言願います。

 関本委員。



◆関本委員 確認なんですが、補正についてお尋ねしたいと思います。

 平成17年度、昨年度も4,000万円の補正を組んでおります。今年も2,600万円の補正を組んでおるんですが、高額な補正を連続して組まなきゃいけなくなった何か明確な理由とかあるんでしょうか。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  この配当割交付金につきましてはご存じのように県民税として徴収される配当割分、それを県民税の所得割の率で各市町に配分するものでございます。当初予算を組むにあたって、来年度のその配当割が県全体としてどれぐらいあるかという見込みの中で、当初予算の方を計上していっているわけでございます。年度途中にその配当割の額が確定してまいります。したがいまして、その確定額にあわせて年度途中に補正をしているという状況になっておりますので、当初予算の見込みの中と確定額の差の分を毎年補正させていただいている状況でございます。

 以上です。



○座長  関本委員。



◆関本委員 その制度については理解しとるんですけれども、額がちょっと大きいんで、その辺やはりこれだけ大きな額の補正を上げなきゃいけないような情報しか県からやってこないのかどうなのかですね。例えば当初予算では6,130万円で、補正で2,600万円も上げているわけですよね。これが100万円、200万円とかそういう単位での補正だったなら、素人なりにもわかるんですけれども、かなり額が大きいだけに、その辺いかがかなと思いまして。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  この額、毎年配当割交付金だけに限ったものではございませんけれども、新年度の依存財源的なものにつきましては、国全体としては地方財政計画の中でどれぐらいの伸びがあるかということが示されてまいります。そういった伸びを参考に、毎年計上しているというものでございますけども、ただ利子割にしましても配当割にしましても、かなり流動的な部分がございますので、当初予算につきましては、前年の決算見込み額に対して地方財政計画での伸び率を掛けているという作業を行っている中で、少し乖離が出てきているというふうな状況でございます。



○座長  よろしいですか。



◆関本委員 はい。



○座長  それじゃあ、次行かせていただきます。

 次は、第5款株式譲渡所得割交付金について質疑のある方、ご発言願います。

              (「発言者なし」)



○座長  なければ、次に第6款地方消費税交付金について質疑のある方、ご発言願います。

 関本委員。



◆関本委員 簡単に説明をお願いします。

 減額補正で7,200万円をせざるを得なくなったこの理由をまた説明をお願いします。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  これにつきましても、当初見込みで約10億円見込んでおりましたけども、最終確定額が9億2,500万円というふうなことでございましたので、確定額で補正させていただいたという状況です。



○座長  よろしいですか。



◆関本委員 はい。



○座長  それでは次、第7款ゴルフ場利用税交付金について質疑のある方、ご発言願います。

              (「発言者なし」)



○座長  なければ、次に7ページをお開きください。

 第8款自動車取得税交付金について質疑のある方、ご発言願います。

              (「発言者なし」)



○座長  なければ、第9款地方特例交付金について質疑のある方、ご発言願います。

 関本委員。



◆関本委員 先ほどから同様の質問になりますが、こちらも減額補正がかなり高額になっております。これも国の動向云々あるかと思うんですが、見積り等に課題はなかったのかどうなのかの確認をさせてください。

 それから、この特例交付金の対象は何だったんでしょうか。2点お願いします。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  地方特例交付金は、ご存じのように積算の中身は平成11年の恒久減税に伴います減税影響額、それの約4分の3が特例交付金という格好で毎年入ってきております。恒久減税というあたりですので、ちょうど平成18年度につきましては、その恒久減税、先ほどの課税課のご質問にありましたけども、定率減税の廃止の部分の影響がこの特例交付金の減額となります。その部分の見込みの誤りといいましょうか、見込みが少し違っていたというふうな部分。

 それともう一点が、児童手当の部分の特例交付金として入ってきている部分がございます。児童手当の制度改正の部分が18年度は約1億4,000万円ほどございました。そういったものの当初予算において、18年度で見込んでいた児童手当の影響額として入ってくるべき特例交付金の額と、実際に児童手当として影響があった1億4,000万円というふうなことで入ってきたその額との見込みが少し誤っていたというふうな中で、大きく減額補正をさせていただいたものでございます。

 以上です。



○座長  よろしいですか。

 それでは、次に第10款地方交付税について質疑のある方、お願いいたします。

 松岡委員。



◆松岡委員 地方交付税の節のところの右端の方なんですが、特別交付税というところで6億9,000万円が計上されております。特別交付税というのは年度末近くになると交付されるというふうにちょっと聞いたことがあるんですけれども、この財源はどういうふうに活用されたのかということについてお伺いしたいなと思います。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  特別交付税につきましては昨年6億9,000万円歳入しておりますけども、一応交付につきましては12月交付と3月交付というふうに2回に分かれております。12月交付は、特別交付税はほとんど特殊財政事情を加味した格好で、枠として配分される部分が多いわけでございます。12月交付につきましては一定の計算ルールというのがございまして、そのルールに基づいて約9,000万円ぐらいが先に入ります。昨年で言いましたらあと残りの6億円といったものが、三田市の特殊財政事情の中から入ってくるというふうなことでございます。ただこれにつきましても、3月に交付されますので、それからその使途を考えるというわけではございません。当然、当初予算の中から前年の特別交付税の実績額、また三田市における特殊財政事情を加味しながらある程度の交付見込みを立てまして、それを歳出に充当していく。交付税は一般財源ですので、すべての行政経費に使えるというふうなことでございます。当初予算からそれら約6億円強につきましては、見込みを立てる中で組んでいるという状況でございます。

 以上です。



○座長  松岡委員。



◆松岡委員 ありがとうございました。この地方交付税というのは、もう平成16年度から18年度まで実施された三位一体の改革等によって、一定18年度でそれなりの形は整ったところですけれども、総額的に抑制が図られて、その影響が各地方自治体によって大きく差が出て、報道がされているところです。そういったことに対していろんな取組みもされようとされておりますけれども、三田市にとっては非常に厳しいある意味ではあおりを受けたということは、過言ではないと思っております。

 そして、今度地方交付税のあり方について、どういうふうな方向になっていくのかというのは見えないところではございますけども、地方交付税の今後について当局の見方、財政収支の今後の見通しもあわせての考え方をお聞きしたいと思います。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  ご質問のとおり地方交付税、三位一体改革によりまして、国全体ベースでは5兆1,000億円の減額と聞いております。当然5兆1,000億円を各市町に交付する部分が減るということですので、三田市につきましても大きく影響しているという状況です。

 今後の見込みでございますけども、国もやはり歳出の削減というふうな格好で、今構造改革なり行革を進めております。そのような中で、この地方交付税につきましても総額抑制の方向は依然変わっておりません。来年度の収支見通しの中でも、地方交付税につきましては減額ということも聞いておりますので、今後も減額されていくであろうと思っております。ですから、交付税の増というのは今後はなかなか見込めない。

 また、交付税という性格上、市税が増えますと当然交付税は減額になってまいります。基準財政需要額と収入額との差が交付税ということになりますので、交付税を除く市税が増加していくに従って、その差として出てくる交付税が減ります。トータルとして景気がたとえ回復していくことがあったとしましても、基準財政需要額、必要な経費の部分が上がらない限りは、市税収入が増になったとしても交付税は減額されていくと考えております。今後の状況でございますけども、市税と交付税をトータルしたこの金額につきましては今現在とそう大きく変わらないんではないかと見込んでおります。

 以上です。



○座長  よろしいですか。



◆松岡委員 結構です。



○座長  國永委員。



◆國永委員 1点だけちょっと確認です。今財政課長から今後の見通しについて国との動向でお話があったところですが、今国は地方分権の名のもとに、国の経費を軽くして地方にということで三位一体改革が行われたんですが、今この状況が続けば、やはり交付税が持っているいわゆる調整機能、どこに住んでいても同じサービスが受けられるという本来の交付税の機能が、このままいくと非常に危なくなるということで、地方六団体はじめいろんなところが、交付税をもとに戻せっていう運動っていうんですか、要望を上げていらっしゃると聞いているんです。全国知事会ですとか21世紀臨調っていういわゆる財界サイドの団体ですら、交付税をもとに戻せっていうふうな要求を立てていらっしゃるというふうに聞いているんですけれども、今これちょうど副市長が出席されてますので、副市長のこの交付税がこのまま国の考えに対して、三田市としてずっと見ていくという態度をとっていかれるのか、やはり積極的にそういった全国市長会ですとか知事会ですとか、運動をされているところに、歩調を合わすというふうな立場、態度というんですか、その辺をちょっとお答え願いたいと思うんですけれども。



○座長  吉岡副市長。



◎副市長  最終日にお願いしたいところでございますけれども、今財政課長が申しましたように、第1次の地方分権改革の流れの中で5兆円を減額の中で割り振っておるということでございますから、当然厳しくなる。そういった中で、今お話の中で六団体含めて第1次分権改革の段階で、税源移譲がなければ分権にはならないと、こういったことで1次の3兆円というような税源移譲の確保ができたわけでございます。それも今回の決算ないし流れの中で、当然今回の定率減税の関係につきましても、当然差し引きゼロという勘定にならなくてはいけないわけですけども、そういうことも十分その後の見通し立ってないと、こういうことでございます。

 それと、今第2次分権推進の作業が進んでおりますけども、当然その中で今回の総務大臣に期待するわけでございませんが、当然地方から出ておられる方ですから、今財政課長が申しましたように、税収が力をつければ交付税が減額になると、この仕組み自身もそういう中で考えていかなならないというようなコメントが最近出ておったように思いますが、そういうことを含めてこれは我が市一つでやれるもんじゃないですから、当然今まで以上に六団体、まして特に三田市はスタートが丹波淡路のこのブロックからスタートするわけですから、強力にそういう体制は市長を先頭にやっていかねばならないと、このように思います。

 以上でございます。



◆國永委員 ぜひよろしくお願いします。



○座長  あとよろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  それでは、次に第11款交通安全対策特別交付金について質疑のある方。

 ございませんか。

              (「発言者なし」)



○座長  なければ、休憩をとりたいと思いますので。10時20分まで休憩させていただきます。よろしくお願いいたします。

            (暫 時 休 憩)



○座長  再開いたします。

 それでは次、11ページをお開きください。

 第13款使用料及び手数料について質疑のある方、ご発言願います。

 家代岡委員。



◆家代岡委員 市営駐車場の使用料なんですけれども、このページ76ページで支出は1,746万2,550円になってますけれども、この収入で維持管理費が賄えるのかどうか、ちょっと説明いただけますか。



○座長  入江財務部長。



◎財務部長  使用料が950万円ということで、先ほどご指摘76ページの管理委託費が1,746万円ということですから、このままの状況では委託料経費には充当するまでには至っていないという状況でございます。



○座長  家代岡委員。



◆家代岡委員 じゃあ、今後どのようにお考えなのかどうか、ちょっと教えていただけますか。



○座長  入江財務部長。



◎財務部長  使用料手数料の改定につきましては、3年ごとに見直しを行っておるところでございます。本駐車場の使用料についても、周辺の駐車場あるいは他市の状況等を見きわめて、本年度もその見直しの内容について精査をしたところでございます。今の現状況の中では、駐車料金そのものを引き上げするというところには至っておりません。このままでいきますと管理費を賄う場合には、約2倍近い料金をいただかんと採算がとれんということになりますんで、それについては困難だろうと考えております。

 以上です。



○座長  よろしいですか。

 関本委員。



◆関本委員 今、家代岡委員が聞かれたことと全く同じことなんですけれども、もう一度確認なんですが、こういった赤字が続く状況なわけですけれども、収入を増やす、もしくは歳出を減らすという意味合いでの具体的な対策で今お考えのものがありましたらお願いいたします。



○座長  入江財務部長。



◎財務部長  先ほどの駐車場の問題につきましては、今年度から直接、指定管理者を通さずに、そのことによってより効率的な経費削減ということで、シルバー人材センターに直接委託をするということで、19年度については経費削減を図っております。今後についてもより適正な料金体系を含めて、経費削減に向けて管理経費の節減対策については当然のこととして行っていかないかんと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○座長  國永委員。



◆國永委員 今の件に関して1点だけ質問しますが、例えば新三田駅周辺でも三田駅前周辺でも、民間がもう非常に安く、24時間500円ですとかそういうふうな中で、民間は過当競争をしています。これ事実かどうかを確かめたいんですが、新三田駅周辺で言えば周辺の民間の駐車場をいっぱいつくってらっしゃる関係で、市と何かそういう、市は料金引き下げしないというふうな約束をしてるとかしてないとか、そういうこともお聞きするんです。やはり本当に今行財政改革ということでやっていく中で、不合理なところはやはり合理的にしていかないといけないかなとも思いますので、その辺でそういう民間との、いわゆる駐車場ですから、市民のサービスの観点もちろんありますし、そういった料金の設定の仕方でそういう約束があるのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいんですが。



○座長  入江財務部長。



◎財務部長  直接的にそういった約束事や契約があるかどうかは確認はできませんけども、従来の慣行の中で、やはり官が民の圧迫をするということについての、それは三田市だけではない部分もあるんですけども、一般的なそういう慣行的なものはあったんじゃないかなというふうに思っております。



○座長  よろしいですか。

 それじゃあ、あとないですか。

 松岡委員。



◆松岡委員 駐車場経営の合理化や効率化という話が出ているんですが、今委託をされてますけども、例えば出入りを機械化にしているところというのは結構阪神間でも市営駐車場もございます。そういった機械化をした場合どれぐらい投資的な経費がかかるかというのは、全く勉強してないんでわかりません。そういったことも考えておられるのかどうかということも含めてちょっとお伺いしたいんですが。



○座長  入江財務部長。



◎財務部長  当然機械化については、コストの削減に向けて、基本的にそのコストとそれに見合う使用料が当然均衡がとれない部分については、やっぱり避けていかなければならないというのが大原則でございます。それらについて、当然収支が図れるもの、あるいはその場の状況からして、当然設置をすべきであろうと思われる分については、そういった形の対応をしていくというふうには考えております。



○座長  松岡委員。



◆松岡委員 総合文化センターができたことによって、市民会館のホールがもう使用を中止をして今までみたいに例えば中でホールでいろいろ鑑賞された方が、駐車券とは別にあれ無料の券を配布されるといったことなどに対しての煩雑さとかということも、今ほとんどないかなというふうに思います。ですんで、本当に市役所の本庁舎に来られる目的の方が多く来られると思いますし、通常の精算をされて出られる方がほとんどじゃないかなというふうに思います。その辺も含めて、長い目で見ればどうかなということもありまして、またあと庁舎の建て替え等の時期等もまだ具体的にはなってませんので、まだ数年少なくともかかります。ぜひその辺のところを一度研究していただいて、また取り組んでもらえたらなというふうに思います。



○座長  関本委員。



◆関本委員 済みません。事前に準備した質問でなくて恐縮なんですが、今のお話の流れの中で確認をさせていただきたいんですが、新三田駅前等で私営、私の方の駐車場、民営の駐車場がいっぱいあるんですけども、基本的には市街化調整区域ですよね。市街化調整区域で、特に176号線沿いですね、ああいう形での開発がそもそも許されるのかどうなのかということのちょっと確認をさせていただきたいんですが。もし課題ありということになりましたら、私営駐車場との競合という関係でも、何らかの対策も必要じゃないかなと思うんですけれども、ちょっと確認をさせていただけたらと思います。



◎副市長  都市計画の部分ですので、その段階でお願いしたいと思います。



○座長  総括でお願いできますか。

 あとございませんか。

              (「発言者なし」)



○座長  それでは13ページの手数料、総務手数料なんですけど、何かございますか。

 今井委員。



◆今井委員 1点ちょっとお聞きしたいんですが、手数料の中で徴税の手数料、14の一番右側。この内容を聞かせてほしいんですが、税務諸証明手数料なり市税督促手数料、税務証明手数料とこう上がっとんですが、この内容についてちょっと具体的に説明してもらいたいんです。



○座長  小西課税課長。



◎課税課長  徴税手数料についてですけども、右側の備考のところへ書いてあります税務諸証明手数料139万4,400円が課税課で取り扱っている分です。内容につきましては、72条証明・住宅用家屋の証明手数料ですけども、1件当たり1,300円をいただいております。それの関係の分と、それから所得証明等の手数料ということで、課税課で取り扱っている分ですけども、1件300円ということですが、合わせて139万4,400円となっております。

 それから、その二つ下の税務証明手数料724万7,100円ということですけども、これにつきましては市民課の窓口で証明やっとりますので、その中で土地の評価証明でありますとか所得証明、納税証明、そういった証明をやっております。1件300円ということですけども、それについて収入されている分です。



○座長  今西収納課長。



◎収納課長  中段の市税督促手数料でございますが、税金納付の際に、いわゆる納期限経過後20日後に督促状を発送します。その際の手数料でございまして、1件今現在のところ90円徴収しております。ちょっと端数が出ておりますが、それにつきましては裁判所への例えば交付要求とかありまして、それの案分をするために端数が出ております。



○座長  よろしいですか。



◆今井委員 はい、結構です。



○座長  ほかありますか。

              (「発言者なし」)



○座長  なければ、次は21ページの第14款について、国庫支出金についてご質問ある方、よろしくお願いいたします。

 ないですか。



◆今井委員 それで、ちょっとすみません。これもう簡単に説明してもらったらいいんですが、総務管理費補助金の中で、総合流域防災事業補助金、これ入っとんですが、これの内容をもう簡単にちょっと教えてください。



○座長  下良総務課長。



◎総務課長  昨年度洪水ハザードマップを作成いたしました。配布、印刷は今年度ですけれども、18年度予算でその版下などを作成しました。国、県、市それぞれ3分の1の補助事業でございます。

 以上です。



○座長  よろしいですか。



◆今井委員 はい。



○座長  それでは次、27ページをお開きください。

 第15款県支出金、項が県負担金、目が総務費県負担金、これに対して何か質問ございますか。

 家代岡委員。



◆家代岡委員 県移譲事務交付金ってあるんですけれども、この県移譲事務とはどのようなものがあるのか、ちょっとお教えいただけますか。



○座長  浮田政策課長。



◎政策課長  県の移譲事務についてお答えをいたします。

 項目としましては57項目ございます。その内訳としましては、主なものとして、屋外広告物の是正指導等に関する事務、それから開発行為の許可等の事務、それから浄化槽設置届の受理、勧告等の事務をはじめとする業務でございます。

 以上です。



○座長  関本委員。



◆関本委員 質問いたします。

 当初予算で約200万円組んでおりますが、昨年度は600万円ほど組んでおりました。結果的に増額補正をしまして、850万円という形になっておるんですけれども、どうして当初予算のときにかなり低い金額で見積もられたのか、その説明をお願いいたします。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  この県移譲事務交付金でございますけども、先ほど政策課長が申し上げました内訳の中で、屋外広告物の部分が前年度までは都市計画の分ということで、移譲事務ではあるんですけれども、歳入を別科目にしておりました。その部分がそういうふうな格好で、当初予算の方は屋外広告物を除く部分で予算計上しておりましたけども、最終的にすべて移譲事務ということで、一括政策課で歳入ということになりましたので、その分増額補正をしてここに積んだという経緯がございます。

 以上です。



○座長  よろしいですか。

 それでは、31ページの県支出金の県補助金、目が総務費県補助金、これに対して何かございませんか。

 家代岡委員。



◆家代岡委員 県も行革でこの地方バスの公共交通維持確保の分を減らしていく方向に考えられると思うんですけれども、ちょっとその点どのように考えられてるか。



○座長  浮田政策課長。



◎政策課長  この前、県の行革プランが出ました。その中で、地方バス等の公共交通の維持についても見直しを進めていくという方針が出ております。この中で見直しの内容といいますのが、毎日運行しているような分に対して補助をすると。運行回数が1日置きなどというような形で隔日になるものについては除外をしていくという方向であったかと思います。この中で、市のこの分につきましては、そんなに影響はないものというふうに考えております。

 以上です。



○座長  よろしいですか。

 関本委員。



◆関本委員 また補正に関することですが、昨年度も今年度もほぼ同額1,000万円ほど補正を組んでおられます。当初予算額もそんなに前年と比べても大きく違いはないんですけれども、補正額が比較的大きいかなと思いますので、何か特別な理由があったのかどうなのか。前年に引き続きましてほぼ同額の補正が組まれてますので、見込みに何か過大があったのかなかったのか、お願いします。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  実際にどこの経費で、増減補正があったということまではすべて把握はしておりませんけども、ただ先ほどありました地方バスの交付金、この分につきましては確定額が出ませんので、前々年度の補助金の額で予算を計上していく格好で置いてますので、その分については年度途中で確定額で補正をしております。

 その分と、あと最後にございます国体運営経費の補助の部分で減額補正をしたというふうに記憶しております。確定額によって減額というふうに聞いております。



○座長  よろしいですか。

 松岡委員。



◆松岡委員 1点だけ確認をさせていただきたいんですが、先ほどの地方バス等公共交通維持の費用ですけども、これは先ほど市内の人に関しては余り関係ないというふうな課長からお話がございましたけど、この県からの支出金というのは、いわゆる市内から市外へ出ると、市外から市内に入ってくるという路線に関してのみその補助金が出るというふうに以前聞いたことがあるんです。そのたぐいのもんですかね。



○座長  浮田政策課長。



◎政策課長  そのとおりでございます。複数の市町を結ぶというものが対象となっております。



◆松岡委員 そうしたら、今市内を走っている三田市が補てんをしている分がありますけども、それに対して県からの分にはない、この分には費用含まれないですか。



◎政策課長  市内の分についても、三田市を通ってほかの市町をつなぐ分という形ですので、三田市分についても、うち三田市分案分をしまして県から出ております。



◆松岡委員 わかりました。



○座長  家代岡委員。



◆家代岡委員 総合流域防災事業費補助金なんですけれども、これはどういう補助金で、どのようなものに使われたのか、ちょっとお教えいただけますでしょうか。



○座長  下良総務課長。



◎総務課長  先ほど申し上げましたけれども、洪水ハザードマップの版下などを18年度に作成しております。この補助事業の仕組みが、国が3分の1、県が3分の1、市3分の1という形での負担に制度上なっている事業でございます。

 以上です。



○座長  よろしいですか。



◆家代岡委員 はい。



○座長  それでは、次は43ページをお開きください。

 まず、県支出金の県委託金、目が総務費県委託金、これについて質疑ある方、よろしくお願いいたします。

 よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  それじゃあ、次が47ページをお開きください。

 16款の財産収入、項が財産運用収入、目が財産貸付収入、それと基金運用収入、それと利子及び配当金の質疑のある方、よろしくお願いいたします。

 関本委員。



◆関本委員 基金運用収入の方でお尋ねいたします。

 昨年度も今年もほぼ同じ金額の当初予算に対しまして、昨年度は1,200万円の減額補正、今年度は1,100万円余りの増額補正となっております。この利子及び配当等ですね、この収入を見込むのは大変難しいのでしょうか、その辺の確認をお願いします。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  基金運用利息、これにつきまして見込むのは難しいかということでございますけども、答えは非常に難しいと考えております。ペイオフになりましてから、運用につきましてはより安全の確保という格好で運用を考えております。ただペイオフだからといって基金を運用しないというわけにもいきませんので、それぞれ市中銀行等から借り入れております市債の残高に対応する部分を預金に回したりとか、あとそれ以外の部分につきましては、短期の政府の債券等を購入したり、そういった格好での運用をしております。

 今回、前年度が減額補正で18年度が増額補正というふうなことでございますけども、総じて言えば、17年度に比べて18年度の方がやや短期の利回り的にも改善してきているというふうな中で、それら運用益の部分が確定いたしましたので、最終増額補正というふうにさせていただいたところでございます。

 以上です。



◆関本委員 ありがとうございます。



○座長  ほかございませんか。

              (「発言者なし」)



○座長  それでは次、51ページお願いいたします。

 49ページの16款の財産収入について何かございますか。

 今井委員。



◆今井委員 この中で一番最後の下の不動産の売買、売り払い収入、この中で旧青野幼稚園跡地なり特別養護老人ホームはどのような形をとって競売されたのか、売買されたのか、ちょっとその内訳を聞かせてもらいたいと思います。



○座長  冨井管財契約課長。



◎管財契約課長  私どもで所管をしております旧青野幼稚園跡地売却収入265万4,524円ですけども、河川の砂防施設の改良工事のため、その一部を兵庫県に売り渡したものでございます。面積的には25.16?と252.51?、この2筆でございます。それで、合計額が265万4,524円となっております。

 以上です。



○座長  よろしいか。



◆今井委員 砂防用地として県に売られたということやね。



◎管財契約課長  はい、そうです。



◆今井委員 はい、わかりました。



○座長  あと何かございますか。よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  そしたら、次行かせていただきます。

 次、51ページをお開きください。

 18款の繰入金について何か質問はありますか。

 関本委員。



◆関本委員 グリーン・クリーン基金に関しまして質問させていただきます。

 グリーン・クリーン基金からの繰入金ということで、取り崩し額が約1億円になっております。過去の数字を調べましたら、平成11年から15年は毎年約1,000万円の取り崩しだったんですが、去年、今年と約1億円の取り崩しで繰入金となっております。この金額ですね、繰入金とする必要といいますか、理由を、1億円の理由をお願いいたします。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  グリーン・クリーン基金の繰入金でございますけれども、ご質問のとおり2年前までは1,000万円程度というふうなことでございましたけども、一昨年17年度から行革断行プランに基づきまして、基金の効率的活用という項目の中で、今回グリーン・クリーン基金につきましては、ニュータウン内の植栽管理、道路でありますとか公園といった部分につきましてグリーン・クリーン基金の一定額を取り崩すというふうなことを17年度からしております。

 具体的には、道路の植栽管理につきまして4,000万円、公園の植栽管理につきまして4,000万円、以上8,000万円をグリーン・クリーン基金から取り崩すというふうな格好で計画的に実施しております。それ以外の部分につきましては、花と緑のまちづくり事業として18年度は都市施設整備管理公社に委託しておりましたけども、その委託費が770万円程度、そして資源ごみの集団回収にかかわります逆有償の部分、それが約890万円程度ございます。それらを合わせて9,656万7,000円の取り崩しとなっております。

 以上です。



○座長  よろしいですか。

 あとございますか。

              (「発言者なし」)



○座長  それでは、第19款の繰越金について質疑のある方、よろしくお願いいたします。

 よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  なければ、第20款諸収入について質疑のある方、ご発言お願いいたします。

 國永委員。



◆國永委員 市税の延滞金のところなんですが、最初の市税のところで言い落としていたんですけれども、前年度やはり延滞金が大幅に増えているということが数字が物語っていると思うんですね。これをどう見ていらっしゃるのか。そういうこともあわせて、最初の市税の軽減措置を検討もあわせてお願いしたいんですが、前年度に比べまして2.37倍にもなってるかと思うんですね。これをどのように評価をされているのか、お聞かせください。



○座長  今西収納課長。



◎収納課長  まず、市税延滞金でございますが、たまたま前年度と比較して増えているという話なんですけど、当然税金につきましては納期が決まっております。納期を過ぎれば、30日以内は4.4%の率、それからそれ以降につきましては14.6%の率で延滞金が発生します。それにつきましては、当然納期内に納められる方との公平性を保つためには、延滞金については必要なものと思っております。

 あと、減税等につきましては、また課税課長から申し上げます。



○座長  小西課税課長。



◎課税課長  減免につきましては、先ほどもありましたけども、非常に厳しい経済状態ではあると思うんですけども、やはり払う人、払わない人いろいろ出てくるというのは、公平性の問題とかということもあると思います。事情はあると思うんですけども、分納とかいろんな形で支払いをお願いしたいということで、こちらとしては考えております。



○座長  國永委員。



◆國永委員 私が申し上げたいのは、延滞金払って、必死で払っていらっしゃる、とにかく期日内に払いたいんだけれども、お金の運転がなかなかうまくいかなくて、結果としてこういうふうに高い延滞金を皆さん本当に大変な思いをしながら、期日に納めておけばその額で済んだのに、そのときのお金がないもんだから、プラスアルファで余計払わなければならないことになっているという数字が出ていると思うんです。このことは別に納めていらっしゃるから、そういう公平性の意味ではいいんですが、ぜひ今課長おっしゃっているんですけれども、最初のちょっと補足させてください。やはり県下でこういった市民の大変な状況ということをぜひ、どういう形でそれぞれの自治体が実施されているのかをぜひ調査をしていただきたいと思いますが、その点お願いいたします。



○座長  小西課税課長。



◎課税課長  その件につきましては、各市町、またいろんな調査もしながら状況あるいは考え方についてはまた調査をしていきたいと思います。



◆國永委員 ぜひお願いいたします。



○座長  ほかございませんか。

 関本委員。



◆関本委員 済みません。53ページのまず延滞金の方から。予算が639万円、それに対しまして調定額がその約2倍です。この原因についてまず説明をお願いいたします。

 2点目です。二つ目の貸付元利金収入の衛生費貸付金元利収入の部分ですが、予算の確定額が3,443万円、それに対しまして調定額が少ない形なんですけれども、これは減額補正は必要ないんでしょうか。

 その下、貸付金元利収入の部分です。こちらの減額補正がかなりの多額となっております。当初予算の約半額が減額補正となっとるんですが、この理由は何でしょうか。

 同じ項目で次のページなんですけれども、これで民生費貸付金元利収入のところの確定予算額が1,216万円、それに対して調定額が6,284万円、収入未済額が4,882万円となっています。不納欠損金ということで上がってませんが、将来この収入未済額は収入として入ってくる見込みがあるのでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。



○座長  今西収納課長。



◎収納課長  ご質問のうち、延滞金についてお答えしたいと思います。

 延滞金につきましては、なかなか収入が見込めない状況があります。その中で、18年度につきましても前年度と比較する中で、当初の延滞金の予算額を設定したような状況でありました。先ほど申しましたが、事情のある方につきましてはそれぞれの対応ということがあるわけなんですけど、今後延滞金につきましては、当然納税の公正性といった意味から、シビアな形で収入していくのは必要じゃないかと思っております。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  まず、衛生費貸付金元利収入でございますけれども、この内容を補正額が必要でなかったかというご質問であったかと思います。これは公営墓地整備事業特別会計に対する貸付金になっております。墓地会計に対する貸付金でございまして、基本的に公営墓地については、墓地を整備して、整備した墓地を売却するという事業内容でございます。その整備したその年度と売却する、いわゆる整備費に該当する永代使用料を取る年度がずれている中で、整備に対して入ってこなかった部分について、貸し付けているという状況です。ある一定の年度で永代使用料が入ってきた場合に、その入ってきた永代使用料からその年の墓地整備費を除いた残りを、貸付金の元利収入として一般会計に返していただいているという状況でございまして、それの永代使用料の当初の見込みの中と、その年度の墓地整備費の関係の中で、当初見込みと少しずれているという部分はあるんですけども、基本的に補正をしないと相手方の墓地会計が実施できないというものではございませんので、この部分につきましては補正をしておりません。

 それと、項の3の貸付金元利収入の部分でございます。これは実際の所管自身は、商工であったり土木であったりというふうなものでございますけども、補正の考え方でございますけども、これはそれぞれ中小企業融資でありますとか勤労者住宅融資、また水洗便所の改造資金の融資というふうな格好で、市の方が協調倍率に基づいて貸付制度を持っている、それの預託金でございます。当初予算の中で、18年度見込みとしてこれぐらいの借り入れがあって、預託が必要だとして一定額は置いておりますけども、最終的に実際の市民の皆様方がお借りになられた部分に対する市の持ち分、協調倍率分が幾らであったかということが確定いたしますので、それに基づいて減額補正をしてございます。

 大きく減額補正しているということでございますけども、一定、特に水洗便所でありましたら、供用開始後3年以内に改修されるというふうな見込みの中で、これだけの借り入れはあるであろうという見込みの中で予算は置いておりますけども、実際借りられなかったので減額補正をしております。特定財源に対する特定財源の減額補正ですので、減額補正をいたしましても、一般財源ベースには全く影響はございません。

 以上です。



○座長  村林人権推進課長。



◎人権推進課長  民生費貸付元利収入の収入未済額6,800万円の件ですが、滞納徴収できますように計画的に納付者には指導を行い、また電話等、戸別訪問等を実施しながら徴収を上げていくという努力をしております。

 以上です。



○座長  よろしいでしょうか。



◆関本委員 はい。



○座長  それでは、57ページです。20諸収入の項の雑入、それと目の1の滞納処分費、それと3の雑入で質問ある方、よろしくお願いいたします。

 よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  次、59ページ。雑入に対して質問のある方、よろしくお願いいたします。

 関本委員。



◆関本委員 60ページの備考のところを見ていただきたいんですが、下から2番目の兵庫県市町村振興協会市町交付金についてお尋ねいたします。

 昨年度と比較しまして2,400万円のダウンになってるんですが、理由をお願いいたします。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  この兵庫県市町村振興協会市町交付金につきましてはサマージャンボ宝くじに対する収益です。それに対する市町への交付金というふうなことになっております。サマージャンボが発売された部分で、そのうちの兵庫県の分に対して、それぞれ各市町に配分率という格好で配分をしてまいります。17年に比べて2分の1程度になっているというふうな中で、これは市町村振興協会の配分率の見直しで下がってきているという状況でございます。



◆関本委員 ありがとうございます。



○座長  よろしいか。

 あとはございませんか。

              (「発言者なし」)



○座長  それでは次、61ページ。21款の市債について何か質問ございませんか。

 諸収入の20款のやつの広告収入その他、これもございましたら。

              (「発言者なし」)



○座長  それでは、次、63ページの市債に入らせていただきます。

 21款市債の教育債と減税補てん債、臨時財政対策費に対して何かありますか。

 関本委員。



◆関本委員 市債については大体同じような傾向なので、一括して質問させていただきます。

 当初予算に対して減額補正がほとんど組まれてるんですが、実際の収入額は予算額を大きく下回っているものばかりなんですけれども、この不足分はどのように対応してるんでしょうか。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  市債の借入れにつきましては、充当先が当然建設事業、63ページにございます目6の減税補てん債、7臨時財政対策債及び8の借換債、これにつきましては建設事業充当の起債ではございませんけども、それ以外の起債につきましては、通常の建設事業に対して充当する起債でございます。それぞれ減額補正等がございますけども、相手方の建設事業の部分が落札減でありますとか執行減等によりまして、投資的事業、建設事業の方が減額した分につきましては、その割合に基づいて充当率が決まっておりますので、当然起債の発行額は減額になってくるというふうになります。その分、補正においても減額補正させていただいているというふうなことでございます。

 以上です。



○座長  よろしいですか。

 あと何かございますか。

              (「発言者なし」)



○座長  質疑がないようでしたら、一般会計の歳入はここにとどめ、引き続き歳出の審査に入る前に、関本委員が何か一つだけ聞きたいということですので、お願いします。



◆関本委員 ありがとうございます。済みません。3ページの都市計画税について、ちょっと質問漏れがありましたので、お願いいたします。

 都市計画税を見ましたら、また当初予算に対して増額補正がされております。平成17年度、昨年度も700万円の増額補正と、連続して増額補正をしているわけですね。それに対しまして、特に滞納分のところの不納欠損額と収入未済額が非常に大きい状況なんですが、ここで二つ質問したいと思います。まず、この増額補正を行ったことに対して、適正なのかどうなのかということと、不納欠損額と未済額の今後の対応についてお尋ねしたいと思います。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  都市計画税の400万円の補正につきましては、現年課税分に対する補正となっております。ですから、滞納分ではございません。現年課税、当初予算で年間の都市計画税の収入見込みを立てる中で、調定額等が出てまいります。それに対して収納率を掛けた部分で収入予定額というものを予算額としてしております。それとの当初予算との差の部分を補正というふうな格好で400万円、現年分について補正をさせていただいたものでございます。



○座長  今西収納課長。



◎収納課長  都市計画税のいわゆる不納欠損、収入未済の関係につきましては、都市計画税につきましては、固定資産税と同時に課税、収納をしております。その関係で、対応等につきましては、申し上げました固定資産税と同じような対応になろうかと思いますが、財産があるものにつきましては、差押え等の滞納処分を実施し、債権保全に努め、収入未済の解消に努めたいと思っております。



○座長  関本委員。



◆関本委員 額が大きいだけに、よろしくお願いいたします。



○座長  それでは次、松岡委員もう一つ。



◆松岡委員 私も1点だけ歳入のことについて質問したいと思います。

 事項別明細書の61ページ、62ページのところで諸収入の雑入、62の広告料収入、その他も入るのかなというふうに思いますけど、18年度から広報紙及びホームページに広告掲載がされるようになりました。ホームページ、バナー広告等も最近であれば非常に充実しているなと受けとめてますし、ほぼいっぱいの状態なのかなというふうにも思います。しかし、一部広報紙については、ちょっといろいろとそのときそのときに予定しているときよりも少なかったりとかというふうな状況で、これは積極的に利害関係の中で、広告の掲載について求めることがいかがなものかというふうな考え方もあろうかなとも思いますけども、やはり市として要するに収入を増やすということで取り組まれておりますので、今のそれぞれの現状と、今後そういった充実についてどうされるのかということについてお伺いしたいと思います。



○座長  石井広報課長。



◎広報課長  松岡委員のおっしゃってます広告収入として上がっておりますのは228万2,640円ですけれども、そのうち広報紙「伸びゆく三田」に掲載した広告料については50万1,000円となっています。これにつきましては、18年度10月から広告掲載を開始しましたが、そのうち枠としては56枠あるわけなんですけれども、そのうち19枠は埋まったという状況でございます。これにつきましては、先ほど委員がおっしゃいました行政が営業を行う難しさ、また企業においても厳しい時期で、広告の効率化、効果なども考えられているとは思うんですけれども、なかなか低調であるのはそのとおりでございます。

 これにつきまして、行政がなかなか営業を行うのは難しいということもありますし、また広報だけでなく、ほかの媒体についても広告代理店の導入も可能なように、有料広告の要綱を改正の検討をしております。これについては、まだ具体的には進めておりませんが、この代理店を介しての広告の募集ということも考えていかなければならないのかと思っております。

 以上です。



○座長  竹間情報推進課長。



◎情報推進課長  先ほどの広告料収入の228万2,640円のうちホームページのバナー広告料は153万5,640円を収入いたしております。これは市の財源確保の一端としまして、平成18年10月より広報紙と同じく市の公式ホームページのトップ画面に10枠のバナー広告欄を設けました。広告掲出の企業さんを募集をいたしまして、応募をいただきました企業様からいただきました広告料収入でございます。

 内訳につきましては、平成18年10月から19年3月に現年で募集しましたのが48万4,800円、9枠、8企業様からのものでございます。それから、平成18年度末に受け付けをいたしまして、平成18年度中に収入をいたしました平成19年4月から平成20年3月までの広告掲出分、これが105万840円です。これは10枠、9企業様からいただきましたものでございます。合わせまして153万5,640円となっております。

 今、ホームページトップには10枠ございますけれど、さらに来年度につきましては5枠程度増やして、さらなる収入増を図っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆松岡委員 少しでもぜひ収入を上げるように取組みをよろしくお願いいたします。



○座長  國永委員。



◆國永委員 1点お尋ねをしたいと思います。

 市債についてですが、この委員会に係る項目ごとにということではないんですが、1点は、高い利息で借りているものを、この間ずっと精査されてきているというふうには聞いているんですけれども、やはりこの財政危機という中で、まだ対銀行との関係で安く借り替えができるという努力がまだできるのかどうかというのが1点です。三田市の抱える地方債の残高ということでは480億円あたりやったかと思うんですけれども、朝も言いましたように、兵庫県下の一覧を見ますと、ほとんどの自治体が債務を減らしていってるんですね。その中で、三田市18年度決算で見ますと、もう断トツで増になっているんですけれども、5.7%増になっているかと思うんです。これをどういうふうに、原因をどういうふうに見てらっしゃるのか。今後、市長も起債を減らすというふうなことも公約されているんですけれども、今後見通しとして何をどのようにされようとしているのか、お尋ねをいたします。これ総括で質問しようと思ったんですが、もしもこの委員会に係ることが総括でできなければ。行きますか。そしたら総括でも詳しくはお聞きしますが。



○座長  総括質問でお願いします。



◆國永委員 じゃあ、総括質問でお願いします。



○座長  それじゃあ、歳入は終わりまして、歳出の審査に入ります。

 決算事項別明細書の65ページをお開きください。

 まず、第1款議会費です。

 議会費について質疑のある方、発言をお願いいたします。

              (「発言者なし」)



○座長  なければ、次に特別委員会費について質疑のある方はありませんか。

              (「発言者なし」)



○座長  なければ次、67ページ。

 総務費の一般管理費について質疑のある方は、ご発言願います。

 関本委員。



◆関本委員 一般管理費の減額補正の理由を簡単にお尋ねしたいと思います。

 それから、同じ項目で70ページに入るんですが、備考のところですね、これ個別は違った減額補正の理由だけ簡単にお尋ねします。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  一般管理費をはじめ各目の増なり減の補正というものがあろうと思います。一般管理費減額補正しておりますけども、この理由というのは、済みません、今私資料を持ち合わせておりません。推測ではお話しできませんので、また午後にお願いいたします。



○座長  ほかありますか。よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  そしたら次、69、70ページの一般管理費と、それと人事管理費について何かご質問ある方おられますか。

 関本委員。



◆関本委員 人事管理費の方お願いいたします。

 70ページの備考欄を見て質問させていただきたいと思います。職員研修費なんですが、昨年度に比べて減額になっております。市政運営上、効率を図るために人材育成等は非常に重要な、非常に重要な部分だと思うんですが、この辺減額をされた理由ですね。減額でもさらに効率のよい指導なり研修なりがなされていけるのかどうなのか、その点についてお尋ねしたいと思います。

 2点目は、その下の人事給与システム運用管理費についてですが、昨年度は約560万円の金額だったんですけども、今年は1,399万円となっております。倍増している理由をお願いいたします。



○座長  有城人事課長。



◎人事課長  まず、1点目の職員研修費の関係でございますけれども、18年度研修の実績なんですけれども、階層別研修が161名、専門研修169名、派遣研修196名、計526名という形になっております。昨年度より若干下がっているという委員のご指摘でございますけれども、業務の関係上、なかなか研修に参加できる期間が少ないというような状況もございます。そのような中で、今後は新たにいわゆる専門的な知識を深めていくような研修、特にいわゆる公募型研修ですね、指名型研修ではなくて、そのような研修の上にウエイトをシフトしていきたいと考えております。

 それから、2点目の人事給与システム運用管理費の件でございます。昨年度ご承知のように17年人事院勧告に基づきまして、大幅な給与構造の改革がなされました。その給与構造改革への対応のために、約1,000万円程度必要となってきております。ですから、その部分に関しまして17年決算に比べて増加しておるという内容でございます。

 以上です。



○座長  関本委員。



◆関本委員 今ご説明いただいたんですが、私の主観と言ってしまえばそれまでなんですけれども、職員の皆さんのいろんな意味での訓練、技能向上というのは非常に重要な部分だと思います。だからといって、たくさんお金をかければいいという話ではもちろんないんですけれども、この18年度に関しましては、前年度よりも少ない金額で研修を行えたと。でも、その理由が、お伺いしますと業務関係で参加できないような状況もあったっていうお話を聞きまして、いやあ、そういう状況で大丈夫なんかなと逆に心配になりました。その辺、今回決算ではありますけれども、今後のこともございますので、もう一度研修費のあり方についてのお考えお願いしたいと思うんですけれども。



○座長  殿垣総務部長。



◎総務部長  研修費の予算、決算の状況についてですが、1点は、17年度に比べて18年度額が減額になっとるということでございますが、これにつきましては、17年度ではこれからの三田市の人材育成をどのようにしていくのかということで、人材育成基本方針を策定をいたしました。たしか500万円か600万円弱の額だったと思いますが、その額は確実に落ちとると思います。

 それから、委員ご指摘のように、当然市の職員として職務遂行上必要な能力の向上、開発、当然必要なことであります。今課長が申しましたのは、ただその能力開発の方法として、従来の押しつけ型あるいは指名型、こういったことももちろん研修の内容によっては必要でありますが、そのほかより職員が自主的、主体的な研修を受けると、そのことがより効果が上がるだろうというふうなことで、研修の手法も見直しておるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○座長  家代岡委員。



◆家代岡委員 確認なんですけれども、競輪事業の負担金なんですけれども、これ61万7,000円、これでもう全額でこれで終わりっていうことになるんでしょうか。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  競輪事業の訴訟の負担金でございますけども、これで終わりではございません。61万7,000円、これにつきましては西宮市が県下27市町競輪事務組合に対する訴訟関係の事務局をしております。その事務局に対する事務費等の負担金、三田市の割合は全体の1.7178%でございますけども、その部分の負担金が61万7,000円でございます。今後まだ競輪訴訟続きますので、本年度も来年度以降も、訴訟が続く限りはこの負担金は発生していくという状況です。



○座長  よろしいですか。

 次、71、72ページでお願いします。

 今井委員。



◆今井委員 広報広聴費の中の委託費でお尋ねしたいんですけども、実は放映放送広報費1,293万8,500円上がっとんですけども、これの中身について、どのように放映なり放送をやられとるか、これの効果についてもどういうふうに受けとめておられるのかということが聞きたいのと、もう一点、その中に三田市民意識調査事業費で123万9,000円上がっとんですが、しょっちゅう私らも結果としての書類はもらうんですけども、果たしてこの意識調査の結果、住民意識をどのように行政に生かしておられるのかということを僕ちょっと多少疑問を持っとんですが、そこらも含めてちょっとお尋ねしたいと思います。



○座長  石井広報課長。



◎広報課長  委託料の中の放送放映広報費の内訳でございますけれども、一つは、コミュニティFMを活用した広報になっております。これが200万円です。

 それから、ジェイコム関西というところが整備しておりますケーブルテレビを活用して広報をしております。それの一つに、我が街Newsというのがありまして、これは宝塚、川西、猪名川、それから三田の3市1町で共同で流している番組です。それにつきまして、5分間のトピックスと、それから10分間の文字ニュースを、トピックスは月1回、それから文字ニュースは月2回で更新して流しております。それが毎日2回放送されています。これが239万3,000円となります。

 それから、ビデオを作成しております。広報ビデオを年間6本作成しておりまして、映像で市政を伝えるということを行っておりますが、これにつきましては319万1,000円。このビデオの活用については、ケーブルテレビでの放送をはじめ広報窓口や各市民センターなどで貸出し、また活用していただいている状況です。

 それから、駅前一番館、キッピーモールの外壁にありますキッピービジョンを活用して広報をしております。それについて535万5,000円が18年度委託料として上がっております。

 この効果についてなんですけれども、広報関係につきましては、なかなかどれだけの人が見て、聞いて、またどれだけの人がそれを実際に細かく見ていてというふうなことの効果は、なかなかはかり知れないものがあるんですけれども、市としては多様な広報メディアを通じて、いろんな方がいろんな形で入手していただけるような方法をとっているところでございます。

 それともう一点、三田市民意識調査の事業費でございますが、これにつきましても123万9,000円を委託しております。この結果につきましては、18年度は市民意識調査において、調査項目として三田まつりについてお聞きしました。それとまた、総合計画の進捗状況についてお聞きしています。それともう一つ、ごみ減量化、資源化計画をつくるにあたっての前情報ということで、意見を聴取しております。この3項目について意見を聞いておりまして、その結果につきましては、各担当窓口の方に密に連絡をとりまして、計画、また今回につきましては三田まつりの補助金の問題等も赤裸々にお聞きしまして、その分を市民の意識として活用させていただいているところです。

 以上です。



◆今井委員 いや、なかなかおっしゃるように、PRの効果といいますと非常に難しいと思います。その中でも、私今初めて聞いたんですが、FM放送に200万円というようなことでしたけども、私それまだ一遍も私入らない、認識不足かわかりませんけども、FM聞いたことないんやけども、そういったことについては十分やはり当初の目的を達成できるような方法で、十分市民にも意識も聞いていただいて、より効果的な方法をやっぱり考えてもらいたいなと思います。



◎広報課長  委員のおっしゃるように、今後さらに効果的に皆さんのところに届くような方法を考えてまいりたいと思います。



◆今井委員 お願いします。結構です。



○座長  関本委員。



◆関本委員 引き続き広報広聴費についてお尋ねいたします。

 需用費が予算に対してかなり大きいんですけれども、この理由と主な内訳をお聞きしたいと思います。それが1点。

 2点目は、昨年度の予算と比べまして、この需用費ですね、昨年が1,300万円ほど、今年が1,000万円で、不用額が昨年が74万円、今年が91万円と、予算に対して約1割が不用額として発生しております。需用費の不用額としてはちょっと多いんかなって思ったりもするんですけれども、その辺予算の見込みについての過大等は特になかったんでしょうか、その2点をお尋ねいたします。



○座長  石井広報課長。



◎広報課長  広報広聴費の需用費の主なものは、広報の印刷関係にあります。それに毎年「わがまち三田」という地図を作成しております。これにつきましても市民または市外から来られる方の需要が多いということで行っております。あとの一般事務経費につきましては、写真のプリントですとか等の事務になります。

 需用費につきましては、当初予算より250万円の減額をしております。それにつきましては、10月から広報紙を行革に絡んで15日号をページ数を4ページに減にしております。それとあわせて、昨年に比べて印刷単価が減になっております。それの250万円を減額をしておる以上に、不用額91万7,000円が出ておりますが、この不用額の内訳につきましては、広報紙の臨時号を予定しておりましたが、それが不要になった分、それから当初予定しておりましたマックス3万9,000部印刷が3万8,500部でとどまっているというところもありまして、不用額が出ております。

 需用費については以上でございます。

 その見込み違いということもご指摘されておりますけれども、これにつきましては当初の予算では行革によって10月からページが減るということは見込んではおりませんでしたので、丸々8ページの24回分を上げておりました。



◆関本委員 了解です。



○座長  家代岡委員。



◆家代岡委員 この広報広聴費の分なんですけれども、この決算附属資料に市民まちづくり実践塾の運営費が2万6,000円上がってるんですけれども、この事業すごくいい事業だと思います。それで、この成果と今後の取組みについて、ちょっと説明いただきたいんですけれども。



○座長  石井広報課長。



◎広報課長  まちづくり実践塾につきましては、経費的には会場の使用料のみになっております。

 それで、このまちづくり実践塾は16年9月からスタートしまして、2年が1期生の任期になります。それで18年8月までで1期生が無事修了されたということになります。当初20人でスタートいたしましたが、最終的には仕事のことですとか体調のことですとかで、最終的には14名が残られております。この方たちは、それぞれ環境の部門、それから教育、文化の部門、それからコミュニティという三つの班に分かれて話し合いをされまして、それぞれに今なお自分たちの地域、またグループで活動をしていただいております。中には地域の学校と連携を組まれて、空き教室を活用して、地域の方も集まりながらぞうきんづくりをするという活動も見られており、対象者は少ないですけれども、効果があるものと思っております。

 18年9月からはまた2期生が誕生しておりまして、それにつきましては1年間市政の学習をしていただいて、この間から話し合いに入っていただいております。また、先日ですけれども、1期生の方と2期生の方の交流会を開いて、どうすれば自分たちでできること、自分たちでやることを見つけ出せるかということの話し合いもしていただきました。そのような交流会等も企画しながら、市民が考えてやるんだという、実践するんだというふうな意識に持っていきたいと思っております。



○座長  よろしいですか。

 それでは、次は財産管理費について質問のある方ございますか。

 松岡委員。



◆松岡委員 財産管理費、74ページの負担金補助及び交付金の電子入札システム事業費のことについてお伺いいたします。これはいわゆるそのシステムを導入したということの事業費なんでしょうか。



○座長  冨井管財契約課長。



◎管財契約課長  電子入札実施にあたりまして、兵庫県電子自治体推進協議会加盟8市の負担金でございます。電子入札運用システム整備ということで、17年から事業が始まっております。ちなみに17年度の執行額は初動経費として1,700万円です。

 以上です。



○座長  松岡委員。



◆松岡委員 電子入札の導入によって、非常に落札率も昨年度から下がってきているというふうに認識をしております。落札率についても、今、公正性を保つということで非常に大事なことで、これは本市だけではなくて、日本全国の自治体で取り組まれていることだと思います。一方、入札契約制度の見直しということで、電子入札システムとちょっと関連をした質問なんですが、随意契約についても一部その適正化についても取組みが平時からされているというふうに思っておりますけども、昨年の7月5日に助役名で各部課長にあてられた契約事務についての通知ということで書面が出ております。その中で、適正な契約事務の執行ということで、随意契約のことについて厳正に事務の執行ということで通知が出ております。今後決して今の三田市の随意契約の状況が高いとか、漠然とした話ではないものの、公正に行われるというふうに思っておりますけども、よりその随意契約の適正化についての取組みを図っていく上でも、相見積りをとるというふうなことも一つでしょうし、いろんな幅広い取組みもあろうと思いますけども、随意契約の適正化について、どういうふうに取り組むのかということでお伺いしたいと思います。



○座長  冨井管財契約課長。



◎管財契約課長  随意契約におきましては、委員が先ほど申されましたように、7月5日付の通知で、契約事務チェックシートを活用して事務の再点検を実施する、それと契約台帳を作成をして、契約の事務の執行管理を各原課におきましてすることといたしました。予定価格の3,000万円以上の工事、製造もしくは修繕の請負案件を指名業者選定委員会の付議を必要とすることとしており、物品購入その他の契約は予定価格2,000万円以上、その運用の適正化を図ってまいりました。現在、工事につきましては1,000万円以上を指名業者選定委員会の付議対象といたしております。物品購入等のその他の契約については、変更ございません。予算自体も圧縮化傾向にありますことから、限られた予算の中で、担当課精いっぱいの努力をしているという認識を持っておりますので、この辺も委員各位にはご賢察を賜りたいと思います。

 以上です。



○座長  吉岡副市長。



◎副市長  今この入札の関係でございますが、この分につきましては特に透明性ないし公平性をもう確実に担保をしていかなければならないということでございます。竹内市政につきましては、この情報公開、開示を徹底していこうと、市長が先頭に立ってやっております。

 そういった中で、この随意契約、これは適正に進めていくわけですけども、より透明、公正、こういったことでどうしたことができるんかといったことは、今課長が言ったとおりでございます。所管の中で随意契約をする場合、やはり部の中で複数にいわゆるそういうことを選定するようなメンバーでやるとか、そういう機運も中できっちりと芽生えてきておりますし、そういう指示の中でそういうことを制度化していこうということで、より透明確保できるようにこれからも頑張らせていただこうと、こういうことでございます。

 以上です。



◆松岡委員 副市長から今お言葉をいただいたんですけど、この助役名で配られた書面の中にも、随意契約の理由において、その性質または目的が適さないものが77%を超える結果となっているというふうに記載されております。ぜひとも、さまざまな状況もあろうかと思いますけども、適正に、また公正に行われますように、事務執行をよろしくお願いをしたいと思います。



○座長  國永委員。



◆國永委員 1点だけ補足でお尋ねしたいんですが、今松岡委員から言っていただいたので、重複することは避けます。この入札見直しということで、今問題になってます単独随意契約ですが、ようやくこの前総括した資料をいただいたんですけれども、努力の跡はかなり見受けられるんで、それは評価はしてるんですけれども、やはり今先ほどから出ておりますように、まだやっぱり原課に行きますと、非常に難しい問題も横たわっているかと思います。

 それで、お願いしたいのは、やはりどんな努力がされてて、どういうふうに今到達になってるか、その結果、例えば各原課で改善されたために、どれぐらいの経費が浮いたかというふうなことを、できましたらペーパーで出していただけたらうれしいなと思うんですけれども、それは無理でしょうか。



○座長  入江財務部長。



◎財務部長  ご指摘の内容ですけども、今現在議会なり内部に配付をいたしておりますとおり、管財契約課が所管をして行った契約の部分と、原課が行いました随意契約を含めた処理の部分あわせて、それぞれの工種ごとに表にいたしておるわけです。今言われておられますのは、各所管課ごとにまとめたものがこういう形になるんですけども、個別に各課ごとの状況という意味なんでしょうか。



◆國永委員 可能な限り、大体項目ごとでやってくださっているから、大体これで推測はできるんですけれども、やはり進みにくいものと進めやすいものがあろうかと思うんです。その辺の分析をして、できるだけ透明性を確保するということで、より、各原課が無理なのかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。例えば水道事業所だったら事業所というまとまりで出してこれるのか、それは可能な限りでいいんですけれども。



○座長  冨井管財契約課長。



◎管財契約課長  民生関係は、政策として事業委託を社会福祉協議会に委託をいたしております。その辺で、単独随意契約がほとんどなんです。それと、都市施設整備管理公社ですね、植栽管理を18年度までは管理公社で実施をいたしております。その辺で設立の趣旨からいいまして、植栽管理については都市施設整備管理公社を使うという部分がかなり含まれております。

 以上です。



◆國永委員 ちょっとよくわからないんですが。要は各原課で、粗くてもいいんですけれども、その努力の跡というのが私たちは知りたいという単純なことなんです。その辺で今後一層庁内挙げて契約の透明化を図るということでの改善の一つとして、また検討していただきたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○座長  ほかありますか。

              (「発言者なし」)



○座長  それでは、次会計管理費について何かございますか。

 関本委員。



◆関本委員 会計管理費の委託料についてお尋ねいたします。

 収納業務委託費についてなんですけれども、この仕事の内容についての簡単なご説明と、それから予算額が436万9,000円に対しまして不用額114万4,000円発生しております。この理由。それで、それから最後に、不用額がこうやって発生しているわけですが、対費用効果としまして、当初期待された効果が出てるのかどうなのか、この3点についてお尋ねいたします。



○座長  小橋会計課長。



◎会計課長  公金の収納業務の内容でございますが、これは公金は収納されますと、銀行から収納済通知書が会計課に参ります。この収納済通知書をいわゆるOCR処理、機械処理するものと、OCR処理以外手作業がございます、またこれに付随する業務、それを専門業者に委託しておるものでございます。

 それと、不用額のことでございますが、当初の予算額から、入札いたしまして落札率が69.3%と大幅に落札減がありましたので、その分が不用額として残ったものでございます。

 それと、効果についてでございますが、もちろん事務の簡素化あるいはまた事務の円滑遂行の面で多大な効果があったと、このように考えております。

 以上でございます。



◆関本委員 よろしいです。



○座長  次、財産管理費について何かございますか。

 松岡委員。



◆松岡委員 74ページの一番最後、役務費についてお伺いをしたいと思います。

 この中に電話の通話料の費用が入っているというふうに聞いておりますけども、平成18年度の5月から、総務省が推奨されるところのマイライン制度というのを規制緩和の中で三田市も取り入れられて、従来のNTTさんから事業者をかえられて、通話料の見直しによる取組みを図られておられたというふうに思います。それで、その効果についてどうであったかということで、大体何%ぐらい削減されたのかということと、あとは取組みとして全庁的に今されているのか、まだ取り組んでいただいていないところがあるのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。



○座長  冨井管財契約課長。



◎管財契約課長  先ほどの電話料の件ですけども、実質稼働が6月からでございます。17年度決算におきまして、電話料が1,259万円でございましたものが、18年度934万円で、270万円強の減額となっております。

 出先職場も含めまして、全庁的に実施をいたしております。

 以上です。



○座長  家代岡委員。



◆家代岡委員 確認なんですけれども、この庁舎整備事業費482万円出ておりますね。これ基本実施の設計費だと思うんですけれども、この成果品というのはあるのかどうか。今凍結してますけど、これはどのようになるのか、ちょっと説明していただけますか。



○座長  浮田政策課長。



◎政策課長  庁舎整備事業費の委託につきまして、成果品があるかどうかということでございます。この業務につきましては、17年から庁舎の基本計画、基本設計、実施設計まで含めた形で委託をした業務でございます。その業務の途中におきまして、一たん凍結ということになりまして、それを受けて金額の内容の変更をしたものでございます。その変更にあたりまして、内容の変更といいますのは、現在やっておる業務をとりあえず終結をさせ、新たな業務については行わないというような内容の変更でございました。したがいまして、その成果品としてございますのは、工程表及び実施を予定しておりました地質調査工事の仕様書の作成、それから市民会館の耐震診断業務の現地調査の計画書の作成、このようなもののみ終了いたしております。したがいまして、そのつくりました仕様書等についての成果表というのはございますが、それを実施には移しておりませんので、その業務がどういうような結果が出たというような成果品としてはございません。成果表として1冊ありますのは、その内容としては、こういう業務をやりましたという項目の列挙だけにとどまっておるものが中心でございます。

 以上でございます。



○座長  あとないですか。

              (「発言者なし」)



○座長  それじゃあ、財産管理費まで終わらせていただきまして、休憩に入りたいと思います。次の再開1時からということで、よろしくお願いいたします。

            (暫 時 休 憩)



○座長  それでは再開いたします。

 それでは、決算審査を続行いたします。

 その前に、課税課長と財政課長から今井委員への質問に対しての補足ということで、発言したいとの申し出がありました。

 小西課税課長。



◎課税課長  座ったままで失礼します。

 午前中に今井委員から天神1丁目の土地開発公社の所有しているシビックゾーン内の土地の件についてご質問がありましたので、お答えしたいと思います。

 まず、特別土地保有税、これについては午前中も言いましたけども、かかっておりません。

 それから、特別土地保有税はかかってないわけですけども、固定資産税と都市計画税につきましては、土地開発公社がもともと先行取得をするということで持つわけですけども、この状態であれば非課税ということでかからないわけですけども、ただ天神の土地につきましては、土地開発公社がほかの方に駐車場などとして貸しておられます。そういう状態になれば、市としては地方税法に基づいて課税するということになりますので、現在三つの土地について貸してると思うんですけども、それについては平成18年から三つとも課税をしております。ですから、固定資産税、都市計画税については、土地開発公社にその分については課税をしている状況です。



○座長  今井委員。



◆今井委員 ということは、納税者は、あくまでも土地開発公社だということですか。



○座長  小西課税課長。



◎課税課長  今おっしゃったとおり、納税者は土地開発公社です。



◆今井委員 いやもう、それから先言いますと、また所管が変わってきますので、よろしい。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  午前中の関本委員のご質問の中の一般管理費、決算書で申しますと67ページでございますけども、一般管理費の減額補正の理由ということでございました。一般管理費、さまざまな補正を昨年しておりますけども、その主なものでございます。12月の人件費補正でいたしました減額が4,161万3,000円ございます。その中身の主なものは、特別職、特に4月から助役が1名減という中で、特別職給が2,000万円程度の減額、そういったものを含みまして人件費で4,161万3,000円を減額しております。

 また、3月補正におきまして、職員福利厚生事業費ということで、これは互助会への負担金でございますけれども、互助会の負担金の見直しの中で、減額1,384万7,000円等がございました。それらを合わせまして合計金額は、決算書にございますように5,123万6,000円の補正減となっております。

 以上です。



○座長  それでは、引き続いて行きたいと思います。

 それでは、75ページの企画費。

 今井委員。



◆今井委員 288万8,000円というのが不用額になっとるわけなんですが、第3次総合計画の推進事業費の内容についてお聞きをしたいと思いますし、時間の関係ありますし、聞きますと関本委員の方からもこの件についてということですから、関連で一緒に答えてもらったらよろしいと思いますので。



◆関本委員 じゃあ、ありがとうございます。今、今井委員が聞いていただきましたように、事業費の内容、そして不用額について、それとこの不用額が大量に発生しているわけですが、対費用効果ですね。特にこの総合計画につきましては、市長選の関係があって1年間延びちゃってるわけですけれども、それを念頭に置いた場合の対費用効果がどうなっているのかというところを詳しくお伺いしたいと思います。



○座長  浮田政策課長。



◎政策課長  まず不用額の件でございますが、この部分につきましては、当初予算860万円に対しまして、1年間、6月から3月までの委託期間ということで、当初784万3,500円、こういう金額で、内容としましては市民意識調査等の基礎調査、それから現在の個別懸案事項の検討、それから現計画の評価、そして新たな計画についての修正原案の作成支援、それから計画書の印刷などを含む委託業務を発注をしておったわけですが、この年度途中に先ほど申されましたように、修正案については新たな体制のもとで最終決定するべきという判断がなされました。それに従いまして、最終決定を先送りをした中で、業務について変更する必要が生じました。それで、3月に変更額として213万1,500円の減額変更をしまして571万2,000円の契約になったわけでありまして、その減額分がその不用額の主なものという形で考えております。

 次に、その費用対効果ですが、これにつきましては後期5カ年という形で進んでおったわけなんですが、それが実質1年間遅れるというような結果になりました。その優先的に事業を進めるにあたって、1年間ちょっと延びてきたというような部分はございますが、今後4年間の分について、現在の厳しい状況を踏まえる中で、さらにその選択と集中を図るということができると考えておりますので、その分については問題はないのかなと考えております。

 以上でございます。



○座長  よろしいですか。

 今井委員。



◆今井委員 ちょっと補足してお聞きしたいんですけど、この委託相手はどこのコンサルタントなんですか。



○座長  浮田政策課長。



◎政策課長  委託の相手先はコンサルタント業者でございまして、名前が三菱UFJリサーチ&コンサルティングという会社でございます。

 以上です。



○座長  よろしいですか。



◆今井委員 いいです。



○座長  それでは次、北摂対策費について何かご質疑ありますか。

 関本委員。



◆関本委員 北摂対策費の中の旅費、需用費、それから委託料についてお伺いいたします。

 旅費、金額そのものはちっちゃいんですが、当初予算に対して支出額が1割に満たない状況です。昨年度も同様の状況でした。また、需用費につきましても、当初予算に対しまして不用額が比較的多く発生しております。連続して当初予算に比べ支出額が大変小さいということを踏まえて、当初予算の組み方に過大がなかったのかどうなのか、金額そのものはちっちゃいんですけども、一応お伺いしたいと思います。

 それから、委託料ですが、当初予算で168万円上げておられますが、支出はゼロとなっております。この理由をお伺いいたします。



○座長  浮田政策課長。



◎政策課長  まず、旅費、需用費の件でございますが、これにつきましては北摂対策費でございますので、県の企業庁並びに都市再生機構等の調整事項について業務をしておる部分でございます。その調整部分についてなかなか進展が見られず、その機会が少なかったというような現況がございまして、その分について実際のところ事業も余りできなかったという部分で、旅費、需用費の執行額が低くなったという状況でございます。

 次に、委託料の分でございますが、執行額ゼロとなっておりますが、この168万円の内訳でございます。2点ございまして、1点目が三田プラントの跡地の草刈り業務というのが28万円、それから公共施設の引き継ぎに係る不動産鑑定業務、これが140万円という予算がございました。

 三田プラントの跡地の業務につきましては、土地開発公社がこの土地で次の業務をするにあたりまして、測量等の関係で草刈りを土地開発公社が実施をしましたので、それについては不用というふうになっております。それから、不動産鑑定につきましては、フラワータウンの緑地の引き継ぎの部分でございましたが、これにつきましても用地課の費用を使うということで、執行がゼロになったという状況でございます。

 以上でございます。



○座長  今井委員。



◆今井委員 同じくこの北摂対策費の中で、使用料及び賃借料の関係なんですけれども、これは土地開発公社に伴う問題でないかと思うんですが、具体的にこの内容についてお聞かせいただきたいと思います。



○座長  浮田政策課長。



◎政策課長  使用料の分でございますが、7万8,000円の執行済額のうち、7万5,000円が先ほど申しました三田プラントの跡地へ接続するための道路の使用料でございまして、沢谷睦美財産組合に対して支出をしておるものでございます。当初、土地開発公社とこの財産組合で費用の契約をしておりましたが、やはりこれにつきましては市が肩がわりをするという協議の中で、その後13年4月の段階で、土地開発公社、市、それから財産組合の3者で改めて契約を結び直す中で、市が負担するということになっておりますので、ここで市が土地開発公社の土地でございますが市が負担をしておる状況でございます。

 以上です。



○座長  今井委員。



◆今井委員 ということは、これは一応都市公園ということで用地区分、使途目的が上がっとるわけなんですけども、平成7年に取得をして、今日まで同じような形の中で委託料として支払われて、そして、先ほどちょっと説明がありましたけども、今後もまだずっと再契約といいますか、ということは、この沢谷睦美財産組合へはずっと支払っていかなければいけないと、そういった契約になっとるわけですか。



○座長  浮田政策課長。



◎政策課長  そのような契約になっております。



◆今井委員 あそこ私も現地も見にも何回か行ったんですけど、ほとんど通行利用しておられる市民は見たことないんですよ。そういった中では、やはり行政としてこの厳しい財政事情の中で、全然活用のないところに、たとえそれが7万5,000円といえども、今後もこれが解決しない限り永久に支払っていかなければいけないと。ましてこれが目で北摂対策費で支出がされておるというところに、私ちょっと若干疑問を持つんです。取得の目的が都市公園用地ということではっきり上がっておるように、そこらは矛盾はないんですか。



○座長  浮田政策課長。



◎政策課長  この北摂対策費で支出しておることにつきましては、当時これにつきましてはカルチャータウンの関係で発生してきた事項でございますので、北摂対策費で支出をしております。しかし、今委員ご指摘のとおり、その所在について再度検討する必要があるかと思います。それについては今後先ほど申しましたように、これからも引き続いていく部分でございますので、それについては一度検討をしてみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○座長  今井委員。



◆今井委員 いや、まあいろいろ申し上げたいことがありますけども、今日この決算審査の場で、ちょっと所管外にもまた入っていくと思いますので、もう大体考え方としてはわかりましたので、よろしいです。



○座長  それでは次、公平委員会費に対して何かございますか。

              (「発言者なし」)



○座長  それでは、次のページの市民活動推進費と82ページの市民活動積立金について質疑のある方、よろしくお願いいたします。

              (「発言者なし」)



○座長  それでは、次行かせていただきます。

 次が、81ページの男女共同参画推進費の人件費について何か質問ある方おられますか。

 よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  次、国際交流推進費のマスターズマラソン開催費助成費補助金について質疑のある方、ご発言願います。

 ございませんか。

              (「発言者なし」)



○座長  それでは、83ページの文化振興費について質疑のある方、よろしくお願いいたします。

 よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  次、85ページ、文化センター費について質疑のある方、ご発言願います。

 國永委員。



◆國永委員 文化センター費の総合文化センター設備工事請負費について質問をしますが、これは平成16年11月26日に入札がされまして、大林組ほか大手ゼネコン6社が入札に参加しております。その結果、大林が61億6,350万円で落札をしているんですが、予定価格から見ますと315万円ぐらいの差で、計算すればもうほとんど、99.9%ぐらいになるのかなと思うんですけれども、この結果に関して当局はこれをどういうふうにとらえていらっしゃるのでしょうか。まず1点目です。



○座長  入江財務部長。



◎財務部長  入札については、当然適正に行われているというふうに思っております。ただ、本工事につきましては、2度、3度と大きく内容の見直しを行っております。そういった中で、限られた予算の中で、建築設計の段階でもかなり手直しをしながら、ぎりぎりいっぱいのところで設計を組んできたという経緯も伺っております。そういった中では、当然当初の設計についてもなかなか厳しいものがあったんじゃないかなと理解をいたしておる次第でございます。



◆國永委員 私がちょっとお聞きしてますのは、この大林組が99.9%で落札をしたということをどのようにとらえていらっしゃるかということで、実はこれ16年の入札の前ぐらいに委員会かどこかで質問したことあるんですが、ちまたでは文化ホールは大林組が落とすよということがうわさをされておりました。そのときにやはりよく調査をしないといけないのではないかというふうなことを取り上げたことがあるんですけれども、そのときも、いやそういうことは事実はないということでしたが、結果こういうふうになってるんですけれども。

 いいますのは、この数年ですけれども、マスコミが随分にぎわしています談合の問題ですね。これはこの三田市だけではなくて、もう全国的な規模でどこでもやられてるということで、全国オンブズマンも落札率90%以上は疑いありっていうふうに公表もされております。三田市でも環境センターの工事がずっととまったままになっているっていうのは、聞いてみますと、関係する大手ゼネコン11社がすべて談合にかかわっていてて、入札に参加してくれるところがないというふうに聞き及んでいるんです。この16年のこの大林の落札99.9%ということに対して、ここだけは適正にやられているんだということが言い切れるのかどうなのか。それで、やはり市としてはこの結果の数字をどう見て、これをどういうふうにしようとされているのか、もう一度お答え願いたいと思います。



○座長  吉岡副市長。



◎副市長  今、財務部長が入札の結果の状況についてご説明したとおりでございますが、今ちまたの話とかおっしゃいますけども、当然我々は談合防止に向けてマニュアルを持っておるわけですから、当然そういう情報なりそういうものがあれば、匿名の場合はどうする、事前だったらどうする、事後だったらどうする、すべてマニュアルを持っております。そういった中で、そういうことの対応はしていけるようにしておるわけでございます。今回の文化センターにつきましては、先ほど財務部長が申しましたように、非常に厳しい設計なりそういう変更の中でのということでございますので、我々は妥当な入札だと、このように判断をいたしております。

 以上です。



◆國永委員 厳しい変更ですとか、そういうことは後から派生してきている問題いろいろあったかと思うんですけれども、要するにこの大林が落とした99.9%の落札これ自身は問題ないというふうに結論づけていらっしゃるというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。



○座長  吉岡副市長。



◎副市長  はい、競争原理に基づいた妥当な入札であると、このように判断しております。



◆國永委員 というふうに言い切っても本当にいいのかということを私は非常に危惧するんです。今この間、先ほども申しましたように、全国の流れはやはりそういうことじゃなくて、やはり庁内挙げてこういった疑いが持たれるようなことは今後やめていこうというふうなことで動き出していると私は解釈はしてきたんですけれども、こういう、もう本当にほぼ100%と言っても過言ではないような落札率、しかもこの間この16年度前後といえば、各ゼネコンが福島県、宮崎県、和歌山県など、もうそれぞれのいろんなところでかかわっているということはもう事実ですので、やはり三田にここに限っては何もないんだというふうなことは、やはりおかしいんじゃないかなと思うんですね。

 談合ですから、やはり内部告発ですとかそれなりの証拠がないと、なかなか行政としては手も足も出せないという状況はよく理解できるんですけれども、そういう認識はちょっと捨てていただいて、やはり過去のことに関しても疑ってかかるといいますか、調査をしていく考えが必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○座長  吉岡副市長。



◎副市長  この件につきましては今申し上げたとおりでございますが、今そういう事例も他市で出とるのも事実でございますから、我々はより透明、公正、こういったことを担保しなくてはなりませんから、午前中にもご説明申し上げましたように、入札制度そのものをより以上に正確、公正な方法にすべく、いわゆる一般競争入札の額なり、また地域型公募、それから指名方式によるものを3,000万円から1,000万円等々、いろいろできることはやっていこうと。常に今でいいという感覚は持っておりません。常にそういうことは視野に入れながら、そういう危険を避けると、こういったことのためにも、常に研究、また制度を見直しながらいきたいなと、このように思います。

 以上です。



◆國永委員 これ平行線ですのでちょっと質問の方向を変えたいと思うんですけれども、この最近ですけれども、これ神戸新聞ほか一般紙にも出てたと思うんですけれども、神戸のこれは焼却炉訴訟がされておりまして、幹部の皆さん見てらっしゃると思うんですけれども、ここの焼却炉に関して、裁判所の方が98.8%という落札率は、一審も二審も談合を直接的に裏づける証拠はないが、ここは川崎重工がとってるんですが、このときに大手5社が入ったみたいですね。当時の基本合意に基づいて、継続的、恒常的に談合をしていたと指摘をし、落札率が98.6%と極めて高かったことなどから、談合があったと認定をし、返還命令を出してるんですね。ですから、こういうふうなことが片や起こっている中で、三田のこの総合文化センターのケースではもっと大きいわけですよね。

 私が言いたいのは、これをやはり神戸市がこの判決に基づいて損害賠償の返還請求を企業に出しているんですね。この辺で、今本当に地方財政危機、三田市ももう市民には4年間で43億円新たにいろいろ負担をお願いしようというこの時期に、この神戸市のとっている姿勢というのは、非常に市民には明快にわかりやすいと思うんです。その点で三田市の見解っていうんですか、お聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。



○座長  吉岡副市長。



◎副市長  今この問題につきましては、今我々は適正になされたと理解しておりますが、先ほどから申しますように、常に我々はそういうことのより透明性の確保をしていかないかんということで進めておるわけですし、今その部分だけをピックアップされますけども、平均的な加重平均で見ていただければ、いろいろ改善もできておりますし、常にそのことは頭に置きながら業務を執行していきたいと、このように思います。



◆國永委員 これ平行線をたどりそうなんですが、一方で、同じ自治体でありながら、これ全国でこういういわゆる談合ありきという認定が裁判所の方でされてまして、損害賠償を決定しているところが全国で13件にも及んでいるというふうな、やはり今地方財政どこも本当にもうきゅうきゅうとしてますから、こういった高い落札率、今三田市も18年からは努力されてるということでも、80%台に下がっております。これがもしもこういう形で損害賠償ができるんであれば、約10億円以上はやはり市民の負担軽減につながるかと思うんです。

 ですから、これはこの大林組、総合文化センターに限ってはそんなことはないんやっていうかたくなな態度じゃなくて、全国13の自治体がこういうふうに踏み切っているということを踏まえまして、財政をどうつくり出すかっていうことの総合的な観点から、ぜひ市が毅然とした態度をとるということが、今後今三田市が進めようとしている契約の透明化ですか、そういったことに市が毅然とした態度をとることを示すことが、やはりこういう談合体質をなくしていくことにつながっていくと思います。

 それで、先ほど副市長は総合的にはいいんだと言われたんですけれども、この間三田市は不祥事を本当に多発しております。それはもう社会的な制裁も下ってやっているんですけれども、その中で三田市においても、この文化センターだけではなくて、南が丘市営住宅、有馬富士共生センター、総合文化センターもそうだと思います、同じ逮捕された職員がかかわっておリますから、そういったところで三田においての不祥事はやはり官憲はこういう結論を出しています。だけど、市として午前中の論議が本気であるならば、もっと真摯にきちんとメスを入れる姿勢っていうことを示していく必要が、私はどうしてもまだ感じられないんですけれども、その辺でいかがでしょうか。



○座長  吉岡副市長。



◎副市長  今、談合という問題についてはあってはならないことですし、そのために再三ご説明申し上げていますように、いろんな角度からそういうことの抑止、歯どめができる方法をいろいろ考えておるわけでございます。一方、今お話が出ました収賄の問題につきましては、まことに申しわけないことでございます。しかしながら、この談合ということとちょっと話が違うわけでございます。我々はそういう形で談合というのはあってはならないと、このように思っていますし、その歯どめのために頑張っておると、こういうことでございますが、今先ほどからおっしゃいます総合文化センターについて、仮説の話につきましては、お答えできません。また、そういうことに対してどうお答えしていいかということになろうかと思います。

 以上でございます。



◆國永委員 私は仮説の話をしているんではなくて、あらゆる可能性を市として市民にもっと姿勢としてわかるような示し方をする必要があるというふうなことです。収賄と談合とはもちろん違います。ですから、収賄は収賄で市としても調べていかないといけない、まだ残っていることがあるんではないか、そしてまた有馬富士共生センターとかほかのことに関しても、やはり談合の供述もされているようです。そういったことも踏まえまして、これは総合文化センターの請負工事費からいっているんですけれども、やはりこの問題だけ取り上げましても、もっとこれを市民の中に明らかにして、ぜひ還元をさせるというふうな、損害賠償を要求するというところまで私は高めていっていただきたいということを要望をしておきます。

 それでもう一点、総合文化センターに関しての質問いいですか。

 駐車場の件なんですけれども、この間オープンして何回か使わせていただいたんですけれども、1,000人規模の集会をやりますと、出口の混雑っていうのが非常に皆さん苦情が届いているかと思うんです。それの改善。例えば機械と人的配置をしてスムーズにするとか、駐車場をイベントに使う必要は仕方がないかと思うんですけれども、駐車場のスペースの車どめの枠がないっていうこと、結果として、マナーの問題でもあるんですけれども、あいてるところへ列ができてしまうっていうふうなことで、二重三重に混雑をしていると。終わってからも1時間ぐらい帰れないというふうな状況も発生している、現実発生しています。それの人的な配置でしか仕方がないだろうと思うんですけれども、その辺の改善策についてお願いします。

 もう一点は、地域によっては総合文化センターを敬老会ですとかの敬老行事ですか、お年寄りの方が使われることがあると。そのときに、障害者の方も同じなんですが、駐車場と正面玄関が非常に遠いということで、雨の日、寒い日、車をおりてから中へ入るまでに広いがゆえにね非常に困難であるというふうなことです。この寄りつきですけれども、今バスは目の前でとまるんですけれども、そういった弱者対策の改善が何か考えられないのかが2点目です。

 3点目は、総合文化センター「郷の音ホール」でこの間いろいろな催し物がありまして、私も参加をさせていただいてるんですが、例えば最近ではミュージカルが立て続けに二つ演じられまして、非常によかったんですが、2階席の左右席ですかね、サイド席がやっぱり音響が悪いんじゃないかというような声もお聞きしております。その辺ちょっと検討もお願いします。何が原因なのかっていうふうなことがもしもつかんでいらっしゃれば、お答え願いたいと思います。

 以上です。



○座長  増田文化課長。



◎文化課長  委員ご質問の文化センターに関する3点のご質問についてお答えをしたいと思います。

 まず、駐車場の混雑の問題でありますが、400台の駐車スペースを抱えております。7月のオープン以降、これは利用される方についてもまだふなれということもあり、館側の誘導もまだふなれだということもありまして、相当混雑をいたしました。その後、駐車場の混雑についてはたくさんご指摘をいただいておりますので、館側ともこの間調整をしまして、現在のところ大ホール等の催しで一斉に出られるというケースにつきましては、総合文化センターの集中管理室に日本管財の職員がそれぞれ中央ゲートとそれから西ゲートに立ちまして、バーを上げた状態で料金を取ってチケット等を回収すると。1台について数秒ということになるのかもわかりませんが、そういった形で少しでも早く出ていただくという工夫をしております。また、若干案内、道路をこういうふうに回ってくれ、西ゲートはこういうふうに行ってくれという標識が不足していると指摘も受けておりますので、それも改善の予定をしております。今後もできるだけ主催者、自主事業の館の立場からも、一斉に出られるようにさらに工夫をしたいというふうに思っております。

 それから、障害者の車、駐車場と入り口の距離の問題ですが、ロータリーのところを入った右手のところに5台ほど障害者の方の専用駐車場を設けました。これは建設のときに議会からもご意見があったというふうに聞いておりますが、そこからひさしをレストランの前へつけて、少なくともぬれずに玄関まで行っていただこうということで、そこについては車いすマークの方だけとめて、ぬれずに行っていただくよう配慮をしております。玄関の前に車どめがあればという声も聞くんですが、ちょっとそれはスペース的な問題で、そこに車が入りますと非常に混雑して、道路へ出ていくあるいは戻るということで混乱が起こります。タイルで玄関前をほ装しております関係もありまして、玄関まではつけられないということで、構造上のご理解をいただきたいなというふうに思っております。

 それから、2階の音響についてはこれちょっと私初めて聞きました。少なくとも大ホール、小ホールとも音響については相当配慮をして設計をしておりますので、大ホールの2階の音響については確認をさせていただきます。

 以上です。



◆國永委員 駐車場に関しては、いろいろ検討してくださっているということなんですが、寄りつきですけれども、そこで確かにおっしゃるとおりだと思います。現地に車を入れることは難しいと思うんですけれども、例えば乗りおりだけさせて、ロータリーのようなちょっと改造ができないのか。

 それと、バス停の利用ですけれども、バスがそう頻繁に入るわけではないんで、神姫バスとの関係で調節みたいな、催しのいっときだけですから、高齢者の方たちの催しでしたら、おろすだけそこを借りるとか、何かそういう調節でもあったら、寒い日、雨の日、遠くの駐車場しかとめられなかった高齢者の方が、玄関までずっと歩いてこないといけないというふうなことの多少なりとも解消ということではいかがでしょうか。



○座長  増田文化課長。



◎文化課長  先ほどもお答えしましたように、正面玄関のところとそれから前の車道、その間に歩道がございます。歩道の一部にバス停が切れ込んでおるわけですけれども、これは設計の段階からそこに正面玄関を持ってくるということでしておりました。実は7月オープンしたころはその辺が徹底できなくて、車が入ったりもしておったんですけれども、非常にそこへ車を入れると、歩いてこられる方との安全上の問題がどうしても生じます。歩いて歩道から玄関へ入られる方と、そこへ車が入ってくるということのリスクを考えた場合に、やはり一定距離は歩いていただかなければという判断しております。ただ、そういった方々ができるだけスムーズに出入りができるように、これは館の側も非常に工夫をしておりますので、改善できる部分については、今後とも改善を進めたいというふうに考えております。

 以上です。



◆國永委員 神姫バスとの調整とか何か、バスのロータリーとの調整とかはむだですか。



○座長  増田文化課長。



◎文化課長  バスのロータリーといいますのは、今あるバス停のことですか。それはロータリーということではなくて、バス停が歩道から切れ込んでいるというあの場所の。そこで回ったり寄せるというのは、ちょっと今の段階では考えられないと判断しております。



○座長  あと何かありますか。

              (「発言者なし」)



○座長  それでは、次行かせていただきます。

 交通対策費のうち負担金及び交付金について質疑のある方、よろしくお願いいたします。

 今井委員。



◆今井委員 ちょっとお尋ねしたいんですけども、負担金補助及び交付金というところで、この国、県、市、受益者というふうな補助率が分かれとったと思うんですが、率を教えてほしいのと、その他というのはどういう内容なのか、答弁をください。



○座長  浮田政策課長。



◎政策課長  負担金補助及び交付金の中の生活バス路線の運行補助、それから地域バス等の公共交通維持確保対策補助金、それから鉄道軌道近代化設備整備費等補助金、この受益者負担という部分でございますが、生活バスにつきましては、そのバスを維持するにあたって損失が出ている部分、これについて市で補助をしようとしているものでございます。補助の内訳といいますのは、すべて市の金額となっております。

 それから、地方バス等の補助金につきましても同様の趣旨でございますが、これにつきましては複数の市町にまたがるものということで、県からも負担という形で出ております。ここに本年18年度で支出しております1,169万1,000円の2分の1が県の負担となっております。残りの2分に1につきましては、市で負担をしておるという状況でございます。

 それから、鉄道軌道補助金でございますが、これは神戸電鉄に補助をしておるものでございます。国の独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構というのがございまして、こちらの補助が決定したものについて、それの鉄道の軌道がある市についても付随して補助を行うというものでございます。これにつきましては基本的に事業費の1割が負担となっておりますが、特例としまして安全に係るものについては補助対象となる事業費の6分の1を市で補助をするということになりまして、この部分につきましては、先ほど申しました機構、それから県、各市という形で同様の補助をしておりまして、残りの分については事業者の負担という形になっております。

 それから、次のその他の部分でございますが、80万8,000円という金額でございますが、このうちの10万円につきましては、福知山線複線化促進期成同盟会、新三田以北の福知山線の整備について促進期成同盟会をつくっておりますが、そちらの方の負担金ということでございます。残りの分については、私どもで把握しておりませんので、省略させていただきたいと思います。

 以上です。



○座長  関本委員。



◆関本委員 引き続き同じ項目についてお尋ねいたします。

 厳しい財政状況の中、また補助先が民間業者ということで、効果等はっきりとは把握しづらいかとは思うんですが、あえてお聞きしたいと思います。

 三田市はご存じのように、公共交通の拡充・充実が非常に望まれる都市形態になっております。そういった中で、この補助なり交付金の効果をどのように今評価なさっておられますでしょうか。その評価に基づき、今後どういった形が望ましいとお考えなんでしょうか、お尋ねいたします。



○座長  浮田政策課長。



◎政策課長  この補助の効果でございますが、この補助金の趣旨につきましては、損益について補助をするということです。それがなくなりますと、その赤字分については事業者にもろにかぶっていくわけでございます。その中で、やはり事業者としても民間でございますので、利益を優先するということが考えられますので、最終的にはバス路線が減っていくということにつながっていくのではないかと考えております。この部分で補助をしておる分については、市民の皆様方の交通の便を確保するという意味では、非常に役立っているのではないかというふうに判断をしております。

 そして、これからにつきましても、できましたらその赤字部分がなくなるような形で進んでいけばというか、そういうような施策を考えていかなければならないと思っておりますが、現状の中ではバスの利用というのはなかなか伸びないような現況がございます。その中で、この分については継続して行っていく必要があるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○座長  関本委員。



◆関本委員 半年以上前に、一度当局の方に資料として提出したことがあるんですが、たしか金沢市の方では公共交通を利用しようということで、条例化までして利用促進を図っておられます。今この場でそれを三田市がすべきだと申し上げるものではありませんが、赤字分を補てんし続けることがいいのか、もっと市民の方にご利用いただくように呼びかけるのがいいのか、その辺バランスだと思うんです。今のままですと、何か赤字分をずっと補てんし続けなきゃいけないというような感じでしか聞こえないんですけれども、その辺どうなんでしょうか。



○座長  浮田政策課長。



◎政策課長  赤字分をずっと補てんするということでちょっと理解されたかもわかりませんが、そういうことの前に、やはり委員がおっしゃられましたように、いかに利用について広く啓発をしていくかがまず第一であるとそれは思っております。それから、この赤字部分については、負担する分につきましては、これから市民の交通の便を守るという観点の中から、議会からもご指摘をいただいておりますように、コミュニティバスとの関連について今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○座長  國永委員。



◆國永委員 今の件に関連して、1点だけお聞きします。

 18年のたしか10月だったと思うんですけれども、神姫バスが全市的に過疎地の便数をカットしてるんですね。それとこの補助金との関係では、今のお話ですと非常に矛盾をしていると思うんですね。啓発ももちろん大事ですし、乗って守ろうというふうなキャッチフレーズもありました。例えば過疎の地域ではますます利用しづらくなった、必要なときにあったバスがなくなってしまって、乗りたくても結局はもう利用しづらいという悪循環みたいな今傾向になっていると思うんです。

 今、コミュニティバスなんかの検討もこれから入っていくのかなということで、非常に期待はしているんですけれども、そういうところで三田市の交通政策というのは人口定着、いろんな側面からいいましても非常に重要な課題だと思うんですね。ですから、そういう意味で単に赤字だから補助していくという考えじゃなくて、やはりどの地域はどういうふうな税金投入が必要なのかという立場で考えていっていただきたいのと、お聞きしたいのは、昨年の10月に本当全市的に便数が減っているのは、どういう事情から、わかるんですけれども、意味はわかるんですけれども、市の方が補助を出さないから減便になったのか、神姫バスがだめだというふうに言ってきたのか、その辺の経過とかわかれば教えてください。



○座長  浮田政策課長。



◎政策課長  この補助につきましては、赤字が出ている部分についてすべて補助をしておるのではございませんでして、一定の基準がございます。その基準は、1日の平均乗車人数を生活バス補助については1人以上10人以下の系統、それから県の地方バス補助につきましては2人以上というような制限を設けております。それから、1日の運行回数につきましても、10回以下という部分で制限がございます。そして、1日の輸送量についても、50人以下というような条件がございますが、そんな中ですべて赤字だから補助をするということではありません。したがいまして、神姫バスが市の補助がなくなったからそういう削減をしてきたということではなくて、会社の経営の観点から、損失部分、損失の大きい部分については削減をされてきたと判断をしております。

 以上でございます。



◆國永委員 大体のところわかったんですが、今のご説明では、この規定に該当するところは補助をしていると理解していいわけですか。



○座長  浮田政策課長。



◎政策課長  そうです。それで、生活バスの路線につきましては6路線ですね。それから、地方バス等の分につきましては、神姫バス、それに阪急田園バスを含めて7系統現在補助をしておる状況でございます。

 以上です。



◆國永委員 そうしましたら、今昨年の10月にカットされた便数のところは、企業としてはちょっとしんどいということで割愛されたということなんですが、ぜひその辺の復活が、やはり地域によっては、もうちょっと待てば次の便に乗っていこうかみたいなところがあればいいんですけれども、もう1日に2便とかそういう状況のところがカットもされております。ぜひ市の交通政策の観点から、また再度市としても神姫バスに調整をしていただくということをぜひお願いをしたいと思います。



○座長  浮田政策課長。



◎政策課長  神姫バスにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、やはり経営がございますので、なかなかその分について即復活をするということにつきましては、非常に難しい部分があろうかと思います。それで、その対策としてですが、先ほどから申し上げておりますように、今後はコミュニティバス、そういうようなものを検討する中で、何らかの対策を考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆國永委員 ぜひよろしくお願いいたします。



○座長  それでは次、87ページ、電子計算処理費について質疑のある方、発言をお願いいたします。

 よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  次、そしたら次のページ、市史編さん費について質疑のある方、質問をお願いいたします。

 家代岡委員。



◆家代岡委員 市史編さん費で製本されてる本なんですけれども、何冊ほどつくって、何冊販売されていて、残はどれぐらいなのか、ちょっとお教えいただけますか。かなりの金額が、あの本をつくるのは大事だと思うんですけれども、印刷冊子数でそんなには減らないと思うんですけど、やっぱりこういう行革の大変なときに、そういうのを見直していくべきじゃないかと思うんですけれども、お願いいたします。



○座長  下良総務課長。



◎総務課長  ちょっと細かいもの持ってませんけども、以前は当初はたしか1,500冊程度つくっておったと思っております。今おっしゃったようなこともございまして、一昨年ぐらいから、800冊に冊数を減らしております。実際なかなか今おっしゃっておりますように、販売はなかなか至っていないというのが現実がございます。もちろん学校でありましたりそういう関係機関などに、そういう部分についてはお互いにいただくこともございますので、無償の部分もございます。今おっしゃったようなことがございましたので、冊数も大分ここ2年ほど前から減らしているというのが現状でございます。



◆家代岡委員 じゃあ、その辺またよろしくお願いいたします。



○座長  それでは次に、市民会館費について質疑のある方、ご発言願います。

 よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  それでは、91ページ、市民センター費のうち人件費について質疑のある方、ご発言願います。

 よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  それでは次に、93ページのガラス工芸館費のうち人件費について質疑のある方、ご発言お願いいたします。

 関本委員。



◆関本委員 ガラス工芸館費の人件費についてお尋ねいたします。

 昨年度の人件費と比べまして500万円のアップが見られます。ご存じのように、ガラス工芸館は大変な赤字な中で、人件費が大幅アップしてるというか、しなきゃいけなかった理由をお伺いしたいと思います。



○座長  有城人事課長。



◎人事課長  現在18年度決算で、まず職員数なんですが、嘱託職員5名、臨時職員2名ということで行っております。その人件費のアップした部分なんですが、恐らく職員数の増であるんではないかと考えております。



○座長  関本委員。



◆関本委員 恐らく職員増だと思うんですが、この赤字、大幅な赤字のガラス工芸館ですよね。そこで職員増をしなければいけなかった理由ですね、お伺いしたいと思います。



○座長  有城人事課長。



◎人事課長  恐れ入ります、詳細についてはちょっと把握しておりません。



◎副市長  ガラス工芸館の事業関連でひとつお願いできますでしょうか。



◆関本委員 人件費として一応お聞きしてるんですけど。



◎副市長  いや、数字はこっち言えますけど、中での総人員はちょっと答弁できないと思います。当然職員増ということも事業に連動する話ですから。



◆関本委員 おっしゃることはわかるんですけど、事業があって人事として人員増ということをご判断されているわけですから。



◎副市長  そこまではちょっと総務部の方でご答弁ちょっとできないと思います。



◆関本委員 いや、事業が、例えば事業そのものを聞いてるわけじゃないんですよね。事業は何か原課から上がってきて、それに対して人員要望等があって、それに対して人事課はご判断されてるわけですよね。



○座長  それ総括でお願いできますか。



◆関本委員 そうですか。



○座長  もし今もうこういう形になってしまってるから。



◎副市長  人件費だけなら、人件費とそれと両方かんでどうやっちゅう議論されたら、人件費だけでというのはちょっと答弁難しいと思います。



◆関本委員 ほかの全部そうなんですか。



◎副市長  基本的にはそういうことやと思います。各部で分かれとる分については、なかなか人事で答弁はちょっと難しいと。



◆関本委員 そしたら全部聞けないっていう……。



○座長  そういうことで、前へ進みます。出たやつだけそしたら総括へ回すという形でせんと、どないもできへんやろうから。

 次、そしたら防災対策費について質疑のある方、よろしくお願いいたします。

 松岡委員。



◆松岡委員 96ページの使用料及び賃借料で216万円支出されておりますけども、この中でひょうご防災ネットの使用料が含まれているかと思います。まずその金額を提示していただくのが一つですね。

 それとあと、この18年度の年間の緊急情報の件数とそれからアクセス件数ですね、それから登録者、それぞれ市民の人がたくさん登録されてると思いますけど、現在までの大体推移についてお伺いしたいと思います。



○座長  下良総務課長。



◎総務課長  金額については126万円ということでございます。ちょっとお待ちくださいね。決算の資料にもあったと思います。



◆松岡委員 後でもいいですよ。



◎総務課長  昨年度の緊急情報の件数につきましては90件、年間のアクセス件数が3万7,800台でございます。あと、直近では登録者数が、ちょっと今手元にすぐ出せないですけど、5,500件ぐらいであったと思います。微増みたいな形できておりますのと、ある程度啓発をこの時期に物すごくしたときに、一定の効果があったのかなと見られるような時期には少し伸びております。

 以上、簡単ですが以上でございます。



○座長  松岡委員。



◆松岡委員 登録件数は5,500件ということですね。それはそれに対して微増なのか、微増があって5,500件なのか、ちょっとその辺のところがはっきりわからなかったですけど。



◎総務課長  済みません、ちょっと正確な数字ではないかもしれませんが、10月現在で、たしか5,500ぐらいであったと思います。それは前月比微増というような形で、推移しておると思います。今年度、自治会回覧が防災通信ということで、ハザードマップが位置図に入りますから、保存をしていただきたいというようなこともあわせた広報の自治会に回覧をお願いいたしました。その際にも挟み込みなどもいたしておりますので、あるいは学校にもそういうことをお願いして、保護者の方に見ていただくというような形でしております。そういうふうな時期の中では、ちょっとまとまった形で増えたりしておることもあったと記憶しております。

 以上でございます。



○座長  松岡委員。



◆松岡委員 今現在、防犯それから防災関係を主に発信をしていただいとんですけども、近隣の市でそういった緊急情報の取組みというところで、職員に対して緊急連絡網にも活用するというようなところも出てきておるんですね。それで、これは災害時、主にそういうときだと思うんですけど、そういったときに事前に登録をいただいてて、いわゆる災害の状況に応じて招集する規模があろうかなと思うんですが、それによって職員の事前待機、招集等の必要があるときに、災害本部が情報を関係者に発信をすると。それで、できるだけ早く招集をしていただくという意味合いも、また待機をしていただくという意味合いもあって、そういうようなことにも活用されているということなんです。当然職員組合の関係の理解も必要かと思いますけども、あくまでも職員の方の個人情報ですので、そういったことに対する理解も必要かと思いますけども、そういったことについては、そこまで事業を広げられる考えはないのかどうか、お伺いしたいと思います。



○座長  下良総務課長。



◎総務課長  今ご紹介のあったような自治体もあるやに聞いております。現在でも、災害の状況の中では登録者には当然職員にもその状況で招集していただくことは可能ではあります。今、返信ということで、何時に行けますとか、またそういうふうなこともお話しかと思いますけれども、費用的な問題もございますし、ちょっと今のところ、そういうものがあれば非常にいいかとは思いますけれども、私どもの予算的な問題もございますので、すぐにそういう形というのは今の段階ではちょっと考えておらないということです。そういうふうな形があればいいとは考えます。

 以上でございます。



◆松岡委員 今、市の方からいざというときに情報を得て、それを受けてるのか受けてないのかというのはわからんわけですね、発信した方はですね。それで、それに対して返事をするということは、今の携帯電話を使うということは、メールを活用するということなんですか。はい、わかりましたとか、オーケーとか、了解したとか、何らかの意思表示が必要やと。20代、30代の人ならともかく、メールが打てないという管理職の方には電話するのが精いっぱいで、メールはしたことないという方もたくさんおいでになろうかなというように思うんです。

 だから、実際のそこまで確認するまで必要かどうかは私は求めないんですけども、要はその情報を得たことによって、そういう情報が発信されたという一つの情報を先に伝達することができて、いろんな自分たちの公私の仕事の関係の中でいわゆる待機や準備ができるという、またはその対象になれば早くそれだけで駆けつけることができるとか、それとあわせて、いわゆるそういう従来の招集に対する電話であったりとか、あわせてのそういった取組みも必要かなというふうに思いますけども、もしそういうことでも取り組んでいただけるんであれば、ぜひまた考えていただければと思います。お願いいたします。



○座長  関本委員。



◆関本委員 96ページの方をお願いいたします。需用費についてお尋ねいたします。

 18年度の防災対策費の需用費約400万円ほど予算として上がっておりますが、前年の平成17年に比べて約100万円の増となっております。にもかかわらず、不用額で137万円上がっております。これ予算を組むときに何か過大があったのでしょうか。要するに不用額がどうして発生したのかということと、どうして当初予算のときに前年度比100万円アップで組まれたのか、その辺のご説明をお願いします。



○座長  下良総務課長。



◎総務課長  まず、需用費のお尋ねですけれども、三田市は、2年に一度防災訓練を実施しております。18年度はその訓練の費用もその需用費の中に含んでおりまして、増額要求をしておるということが1点と、もう一点、先ほど歳入のところでもご質問がございましたが、洪水のハザードマップを作成したということで、そういう部分でも需用費について予算段階で増額しております。

 結果なんですけれども、マップの印刷につきましては、19年度で印刷をしておりまして、いわゆる版下を18年度で作成したということで、そういった部分の減額です。あと1・17阪神・淡路の震災を忘れないという県の単独事業についても全小・中学生にできれば実施していただきたいということで予定をしておりました。しかし、補助の対象になる期間よりも早く済まされていたり、これは地域と連携したという事業でございまして、学校単独ではやられているんですけれども、そういう事業としてはなじまなかった部分で、最終的には事業として実施できなかったというような部分もございまして、不用が生じておるということでございます。

 以上です。



○座長  関本委員。



◆関本委員 実施できなかった事情については理解したんですが、結果的に実施できなかったことによりまして、当初期待した効果についての評価はどのようになさっておられますでしょうか。お願いします。



○座長  下良総務課長。



◎総務課長  事業がまだ始まったところということで、十分周知できなかったり、先ほど申しましたように事業の期間に限定がありました。その辺での問題で、できたらそういうこともやりたいし、実際そのようにやっておられるところもあるんですけれども、期間の関係でそういう対象にならないというふうなこともございました。次年度以降また取組みをお願いしたいということで、昨年度は利用していただけなかったけれども、やっていただいているところについては、こういう利活用をお願いしたいということを、学校の校長会であったり、そういう防災担当の先生方とのお話でお願いをいたしております。

 ただ、結構お取組みはいただいているところもあるということで、防災の部分としては学校とはこの事業とだけではなくて、いろんな意味で連携をしておりますので、防災意識というのは学校はかなり高めていただいとるというふうには思っております。

 以上です。



○座長  それでは、よろしいですか。

 次、地域情報化推進費について何か質問ある方おられますか。

 関本委員。



◆関本委員 済みません。備考欄の個別の事業費を踏まえて質問させていただきます。

 地域情報化推進事業費、それから次ページの地域イントラネット管理運営費ともに、前年度比で約半分ほどになっております。不用額が多く発生しているんですが、ここのところの理由をご説明願います。



○座長  竹間情報推進課長。



◎情報推進課長  地域情報化推進事業費の内容、委託料なんですけれども、まず説明をさせていただきたいと思います。

 地域情報化推進事業費、これは市のホームページで提供をしております情報をできるだけ早く提供するために、各課から直接ホームページに情報を掲載するためのシステムや機器の保守点検委託、あるいはホームページのトップページにバナー広告を設けるためにシステムあるいはトップページのテンプレートの修正委託、こういったことに要した経費でございます。

 地域イントラネット管理運営費につきましては、地域イントラネットを構成するシステムの改修でありますとか機器補修に要した経費でございます。額が減っているということにつきまして、主にその保守委託料、これにつきましてかなり精査をいたしました。実際に過去の状況を見まして、余り故障等が発生してない機器については定期保守から外してスポット保守に切りかえるとか、そういった内容の見直しをしまして委託料を削減をいたしております。

 それから、ホームページの情報掲載のバナー広告のときの委託料なんですけれど、こういったことについても、今こういった経費がかかる事情がございますので、一応職員でやってみようということで職員でやって委託費を節減したことが主な理由になってございます。

 以上です。



○座長  よろしいですか。

 松岡委員。



◆松岡委員 ちょっとよろしいですか、関連で。

 今、職員の方のご努力でそういった経費削減に取り組んでいただいたということで、非常にうれしい思いをしています。この同じ推進事業費の中で、現在市でホームページをいろいろ更新をしていただいて見やすくしていただいとるんですけども、僕はこの中に子ども向けのホームページが何とかできないものかなと本会議等でもこの話もさせていただきましたけど、かねてから思ってます。

 子どもに目を向けるということは、僕は非常に大事なことだというふうに思いますし、そのこともしっかり子どもたちも自分たちの中に受け入れるんではないかなと思います。やはり今厳しい財政状況ですので、そのホームページをつくるということになって、仮に委託を業者にするとなると、また大きな費用もかかるということですので、技術的に中身をどうするとかということの一番大事なところはありますけども、それとは別に今の情報システムの中で費用をできるだけかけずにそういったことについて、子どもが入っていけるような、キッズページみたいなものの作成は可能かどうかを伺います。



○座長  竹間情報推進課長。



◎情報推進課長  子ども向けのホームページを掲載してはどうかといったご提案なんですけれど、子ども向けのホームページについて、こちらで把握をしております限りでは、県下41市町ございますけれど、神戸市と西宮市とそれから豊岡市の3市だったというふうに思っております。その内容につきましては、市の組織とか産業、文化、あるいは交通、歴史や国際交流とか、そういった市の概要と市内小学校なんかの紹介を子ども向けの文体とか表現でわかりやすく説明したものと思っております。内容から見ますと、対象は小学生が中心になっているんではないかというふうに思います。

 市の教育委員会で、小学校3、4年生を対象に社会科の副読本があるんですけれども、郷土の社会科というんでしょうか、「わたしたちのまち三田」を配布をいたしまして、子どもたちにこのような社会学習の情報を提供しておりますけれど、こうした情報をできるだけ多くの小学生等に伝える方法として、ホームページを活用するというのは有効な手段の一つではないかと考えます。

 このようなページを掲載するかどうかということにつきましては、子ども施策上の判断になろうかというふうに思います。先ほども委員がおっしゃっておられましたけれど、子ども向けホームページを立ち上げるために、新たなシステムを導入するということになりますと、予算面でも大変厳しいものがございます。現行のホームページの情報発信システムの機能の範囲の中でどのようなことができるのか、これはシステムサイドとしてその辺のところの検討は必要であるというふうには考えております。

 以上です。



◆松岡委員 済みません。技術的には可能だろうと思うんです。先ほど課長からも社会科の副読本ということで、今日僕今手元に持ってきとるんですけども、やはり今のITを活用して教育現場にもパソコン関係が配備をされてて、それで今の子どもたちはそういったものをIT機器を使うというのは、もう日常的になれてます。そしてまた、そういったこういう副読本で自分のまちを知るということも、ある意味では活字離れの問題もありますけど、副読本ということも大事ですけども、やっぱりITを活用して、その中から自分たちのまちを知るという、そのことによって愛着や誇りを持つということも、僕は大事なことやないかなというふうに思ってます。

 ですんで、今非常に財政的には先ほども言いましたように厳しい状況ですんで、そういった中身の一番大事なところをどうするかというところは、教育委員会になるのかどうかちょっとわかりません。そういったところともぜひできれば副市長、連動していただいて、何とか子どもが興味を持つ、自分のまちに誇りを持つようなそういった一つの施策として、その窓口のホームページの一つの窓口の中にそういったところがあって、子どもが自分でそこへ入っていけることを、ぜひちょっとまた考えていただけたらなというふうに思いますので。よろしくお願いいたします。



○座長  それでは次、国民体育大会費について何かある方。

 よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  次、恩給及び退職年金について何か質問のある方。

 よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  次、諸費について質疑のある方、ご発言願います。

 関本委員。



◆関本委員 諸費のうち、償還金利子及び割引料についてお尋ねいたします。その中でも、備考欄を見ていただきまして、国庫支出金過誤納金返納金並びに県支出金過誤納金返納金についてお尋ねいたします。

 前年と比べますと、国庫支出金の返納金ですが、約3倍の金額になっております。一方、県支出金ですが、前年度に比べますと7倍の金額になっております。そこで、質問いたします。それぞれの返納金とは、どういったものなのかという基本的な質問と、先ほど申し上げましたように、前年に比べてそれぞれ3倍、7倍と膨れ上がっておりますが、その理由についてお尋ねいたします。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  この国支出金返納金並びに県支出金返納金の主な内容は、細かな明細は持っておりませんけども、ほとんどが福祉部局関係の補助金等でございます。ですから、所管的には福祉部局の歳入にかかわる部分に対して、17年度中に概算交付で収入していた分が、最終的に17年度決算をくくった段階で、国とか県の補助金の額が確定します。概算交付で入れてた分を確定した分で収入し過ぎていた分、これを翌年度18年度に返納するという格好で、それぞれ返納通知の方が参ります。ですから、17年度に比べて非常に多くなっているというふうな中身は、正確には申し上げられませんけども、概算交付の額で収入の見込み増と、もらい過ぎの額が多かったんではないかというふうに考えております。その分が18年に返還しなきゃいけないという分で増になったというふうに考えております。個々それぞれの一個一個の補助金どんな格好になったかというのは、すべてちょっと把握しておりませんで、ほとんどが福祉関係の補助金が多うございます。

 以上です。



○座長  関本委員。



◆関本委員 済みません、また基本的な確認なんですが、もらい過ぎの金額の返納ということですが、これは主に国の方の問題なのか、市側に問題が多少なりともあったのか、その辺の確認だけお願いします。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  これ毎年発生しておりまして、補助金の制度上の問題だと思っております。ですから、概算交付するにあたって、補助の単価でありますとか見込み人員数の積算とかがルールになっておりますので、そのルールに基づいて単価掛ける対象人数として、補助率を合わせた分で概算交付が得られるというルール上の問題で出てきているというふうなことで、あえてこちらの方が多く交付申請をしたというふうなものではないと考えております。



○座長  よろしいですか。

 それでは、休憩させていただきます。35分まで休憩に入りたいと思います。

            (暫 時 休 憩)



○座長  再開いたします。

 徴税費、税務総務費について質疑のある方、発言をお願いいたします。

              (「発言者なし」)



○座長  そしたら次、課税徴収費について質疑のある方ございますか。

              (「発言者なし」)



○座長  次、101ページ、第3項戸籍住民基本台帳は、人件費ですので抜かさせていただきます。

 次、103ページの選挙費、選挙管理委員会費について質疑のある方、ご発言願います。

 関本委員。



◆関本委員 選挙管理費について関連する質問をさせていただきます。

 来年、今年も選挙ありましたし、来年も選挙あるんですけれども、我々自身に関係することなんですが、公職選挙法等に触れるような問題が起こったときに、選挙管理委員会さんが注意なり警告なりなさるわけですけれども、それを積極的にといいますか、適正に行っていただくための人員なり事業費なりの充実というのは、ある意味必要かなと思うんですけども、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。



○座長  下良選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長  人員につきましては、人事課ともまたご相談してということでございますが、今のお話の分については、取り締まり機関ですね、警察などとも連携をいたしまして、もちろん私どもの方にいろんなご連絡も市民の方も含めまして選挙の際にはございますけれども、警察、選挙になりましたら対策本部を設置されますので、担当の方との連携も図りながら、それぞれの役割分担をやっておるということでございます。選挙管理委員会全体というのが、選挙時とふだんとの従事事務が違いますので、併任制ということでしておりますけれども、その全体の中で回っておるということで、ご指摘のような分についてはまた人事課とも協議をしまして検討したいと思います。本体としては取り締まり機関との連携の中で適切に管理執行に努めておると、努めていきたいということでございます。

 以上でございます。



○座長  関本委員。



◆関本委員 ちなみに今年の市長選挙に関しましては、十分その辺のところできたとお考えでしょうか。



◎選挙管理委員会事務局長  今年の選挙の場合は、ご存じのように期日の変更があったり、参議院選挙と同時ということで、選挙事務全体が大変な時期でございまして、そういう部分に非常にまた時間を要したことも事実でございました。併任職員以外も含めてかなり市長部局から最終的に事務委嘱という形で増員して対応いただいたということでございました。併任職員等もう少し増やすのがいいのか、あるいは今回のようなそういう臨機応変な対応をするのがいいのかということは、また人事部局とも協議をしてまいりたいと。そういう形で今年は対応できたというふうに思っております。



○座長  次、選挙啓発費について何か質疑ございますか。

              (「発言者なし」)



○座長  それでは次、県会議員選挙について質疑のある方、何かございますか。

              (「発言者なし」)



○座長  なければ、次は105ページの第5項統計調査費、統計調査総務費について質疑のある方、お願いいたします。

 よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  それでは次に、指定統計調査費について質疑のある方ございますか。

              (「発言者なし」)



○座長  なければ、第6項監査委員及び監査委員費について質疑のある方、発言をお願いいたします。

 よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  それでは次、107ページ、第3款民生費、第1項社会福祉費総務費の人件費は抜くんですけど、バスセンター等設置事業費、地域福祉基金積立金について質疑のある方、ご発言お願いいたします。

 関本委員。



◆関本委員 委託料のバスシェルターの設置事業費についてお尋ねいたします。

 これは事前に文化センター前のバスシェルターというふうにお聞きしてるんですけれども、郷の音ホールの前のバスシェルターが、この535万円もするようなバスシェルターなのかなと、ちょっと素人考えですが疑問に思っております。ちょっと内訳を教えていただけたらと思うんですけれども。



○座長  増田文化課長。



◎文化課長  委員ご質問の委託料の中のバスシェルター等設置事業費、これは文化センターだけではございません。ほかのバスシェルターの分がほとんどです。文化センターに関しましては、文化センター前に上り下り各1カ所バス停がございますが、平島病院側にベンチがございませんでした。バランスをとるということも含めて、ベンチを設置した費用12万円がここに入っているということでございます。ほかはありません。

 以上です。



◆関本委員 わかりました。



○座長  それでは、次行かせていただきます。

 次は113ページ、国民健康保険費のうち国保会計繰出金について質疑のある方、発言願います。

 よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  なければ、115ページ、第2項障害者福祉費、障害者福祉総務費のうち低床バス車両購入補助金、鉄道駅舎エレベーター等設置補助金について質疑のある方、ご発言をお願いいたします。

              (「発言者なし」)



○座長  なければ、次行かせていただきます。

 次、135ページ、第4款衛生費、第1項保健衛生費、保健衛生総務費のうち病院事業会計支出金について質疑のある方、ご発言願います。

 よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  次、143ページ、生活排水対策費のうち積立金及び繰出金について質疑のある方、ご発言願います。

 よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  149ページの第3項病院費について質疑のある方、ご発言願います。

 関本委員。



◆関本委員 病院費の負担金補助金及び交付金のことについてお尋ねします。

 詳細については生活環境分科会の所管にはなると思うんですが、一般会計から特別会計への繰り出しについての基本的な考え方をここでもう一度確認させていただきたいと思います。ご存じのように、病院会計は大幅な赤字です。だからといって、一般会計から繰出金を多くといいますか、補助を多くしていいというものではないんですけれども、ここのところをどのようにお考えなのか、今後どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただけたらと思います。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  病院会計への支出金につきましては、この決算書の149ページ、病院費で掲げております部分と、あと保健衛生総務費で救急医療の部分と高度医療の分というふうなことで、支出については三つに分けて支出しております。それぞれ支出の根拠につきましては、国が定めております繰り出し基準、それに基づく繰り出しという形で現在は繰り出しをしております。特に繰り出し基準の中では、病院を建設するにあたってのハード事業に対して病院事業債を発行しておりますけども、それの元利償還金、これの3分の2を繰り出しするというふうにしております。

 また、高度医療なり救急医療に係る部分の人件費なり施設の償還についても、これは100%繰り出しというふうなことで繰り出し基準されておりますので、そのかかわる費用については繰り出しをしております。

 また、繰り出し基準に基づきますリハビリテーションの分ということで、リハビリ関係の減価償却費の2分の1を繰り出しするとしております。

 また、職員の研究研修費につきましても、その2分の1を繰り出しするというふうな考え方。

 また、これも繰り出し基準でございますけども、経営基盤の強化対策として、基礎年金の拠出分でありますとか、共済組合の追加費用、そういったものについても繰り出し基準に基づいて支出しているというふうな状況です。かつては基準外繰り出しというものをしておりましたけども、18年度からすべて繰り出し基準に基づく基準内繰り出しに改めております。

 ただ、今年度19年度の9月補正でもご提案させていただきましたけども、病院の医師、看護師の確保対策というふうなことで、それらの処遇改善部分につきましては、税で負担するという格好で補正計上しております。そういった関係が一定整理がつくまで、今後もその処遇改善の上積みした部分については繰り出しを、これは基準外の繰り出しでございますけども、していかなければならないんではないかというふうに考えております。

 以上です。



○座長  家代岡委員。



◆家代岡委員 課長今お話しされたんですけれども、それに関連して、今この病院費で9億4,700万円、それにこの救急医療と高度医療と皆合わせましたら14億円ほどになると思うんですよね。それで、今市税が168億円ですから、約8%ぐらいがそういうことになってくるんですけれども、その部分に対しては財政の見通しとか今後の繰出金のそういうのをどういうふうに考えられてるのか、その部分でもお話しいただけますでしょうか。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  おっしゃるとおり18年度決算額では一般会計が病院会計に負担した額14億7,112万4,000円ほどございます。市税収入トータルにしますと10%弱というふうなことで、非常に大きなウエイトを占めている。県下の他都市と比較しましても、病院会計に対する一般会計の負担というのは、三田市は非常に大きいものがございます。これは当然市民病院自身が平成7年度に新設で移設オープンし、かなりの大きな事業というふうなことでの起債の発行に係る繰り出し基準に基づく繰り出しというものが大きなウエイトを占めております。

 当時の計画人口、15万人都市という中での医療を市民病院で賄うというふうなことで、規模的には非常に大きな規模の病院を建設した。それに対する元利償還というものは、当然企業債でございますので、30年間ずっと続くというふうなことで、この元利償還に対する繰り出しについては今後もしていかないといけない。元利償還だけで今現在では、通常の3分の2の分で約8億円ございます。そしてまた、高度医療の部分での元利償還が5,000万円ほどありますので、14億円のうちの半分以上は元利償還に対する繰り出しでございます。

 この分は償還金が終わるまではずっと続くというふうに見ていただいたらいいと思います。しかし、それらの部分が一般会計の支出に与える影響というのは非常に大きくはございますけども、ただ特に今回は医師、看護師の対策ということで、基準外繰り出しは臨時的ではございますけどもしております。今後もやはり繰り出し基準に定められた分については、やはり繰り出していかないといけないというふうに考えております。

 ただ、病院本体自身の経営形態をどうするかというふうなことは、今後の課題ではありますけども、今の現状のまま市民病院が続くのであれば、一般会計は繰り出し基準に基づく繰り出しを今後も続けていかざるを得ないと考えております。

 以上です。



◆家代岡委員 厳しい状況ですけれども、できるだけ努力していただきたいと思います。



○座長  吉岡副市長。



◎副市長  今、繰り出しの関係で説明させていただいたわけですが、当然今言いましたように病院が続く限りということです。しかし、やはり今の体質といいますか、そのままでということにはならんと思いますので、ご存じのように一方では今まで確かに病院任せのところがありましたけども、今経営健全化推進委員会、市も一緒になって今進めております。今あれをスタートしましたのは、当面は要するに医師の確保と看護師の確保という一番緊急なことをやっておりますけども、今こういう流れの中で、本当にそれだけで乗り切れるのかという基本的な問題がございます。もう12月ないし新年度にお世話になっていこうかと思いますが、もうあり方そのもの、病院そのものをどうしていくんかと、どういう形にしていくのか、どういう経営形態にしていくのかということを含めて、そういうことを一方ではやはり進めないと、医業収入というのも外来も減ってまいります、入院も減ってまいりますでは悪循環になってまいりますので、一方ではその方もきっちりと手だてをしなければならないと、このように考えています。



◆家代岡委員 よろしくお願いいたします。



○座長  関本委員。



◆関本委員 病院への繰り出しなんですけれども、三田市の場合には企業債の元金もずっと見てきたということですが、あくまでちょっと結果論なんですけれども、こういう形で病院の会計を下支えしてきたことが、結果的に本来独立して会計やっていかなきゃいけない、そして営業をやっていかなきゃいけない病院の経営努力なり体質強化なりを遅らせてきたっていう面はないんでしょうか。その辺についてのお考えはいかがでしょうか。



◎副市長  確かに今のこの病院関係の環境なり流れ、それからまた国の制度がどんどん変更になる流れの中では、阪神間等の動きからすれば遅れをとっておると、このようには理解いたします。



◆関本委員 済みません、ちょっと質問と答えとは、ずれがあったように思うんですが。



○座長  入江財務部長。



◎財務部長  繰り出しの考え方ですけども、先ほどるる具体的に申し上げましたとおり、公営企業法に定められとる一応ルールどおりで、これも一部見直した分も含めて今現在やってきておるということです。あとは交付税算入を含めて、その分については適正に繰り出しをしていかざるを得んと考えております。それは考え方としては、他市の中にはそれを一部でも見直しをしてきておるところもあるやもしれませんけども、基本としてはその法に基づいた形での繰り出しはやむを得なかったし、現実に法どおりの対応をしてきておるというふうには思っております。過分な繰り出しではないというふうに思っております。



○座長  今井委員。



◆今井委員 副市長にちょっと考え方聞きたいんですけど、今市民病院の問題は、まさに私は深刻な問題だと思う。もう市民からも相当私も耳にするんですけども、そういった中では、これは三田市だけの問題でないだけに、やはり広域という中でも一遍考えていかないかんのじゃないかと、こういうふうに私は思うんですけど、その点についてどうですか。



○座長  吉岡副市長。



◎副市長  特に、今小児科の問題等々については、やはり一病院のみで対応できるかといったら、そういう環境でもないと、こういうことでございます。

 それと一方、前に県が行財政改革推進方策の計画を発表いたしました。その中で私ども一番気になっておりますのが、いわゆる県民局の管内の再編の問題が今出ております。それで、今の案につきましては、阪神南、北、丹波、これを一つに再編するという第1次案が出ておりますけども、その中でも域が広いですから、丹波支局と阪神というような形になるようですが、県民局の中で一本になると。そういうことになれば、当然我々は広域というその領域をどう見ていくのか、特に医療の関係につきましては、うちは阪神のみの動きじゃございません。当然縦の神戸の動きもございますし。そういった中で、当然広域で対応できるものも模索していかなきゃなりませんし、一方では今の圏域も今注視しておるところですが、当然今そういうことを視野に入れながらやはり見ていかなくてはならないだろうと、このように思います。



◆今井委員 結構です。



○座長  それでは次、水道費について何かご質問ある方。

 よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  それでは、次行きます。

 次は、180ページ。180ページの土木費、都市計画費、都市計画総務費の駐車場会計繰出金について質疑のある方、ご発言願います。

 よろしいか。

              (「発言者なし」)



○座長  そしたら、次行かせていただきます。

 次に185ページ、公園建設費のうち公有財産購入費について質疑のある方、ご発言願います。

 よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  次、下水道費の繰出金について質疑のある方、ご発言願います。

 よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  次、203ページ。203ページの教育費、教育総務費、恩給及び退職年金について質疑のある方、お願いします。

 よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  その次、229ページ。229ページの公債費、公債費の元金、それと利子、公債諸費について何か質問ある方、お願いいたします。

 國永委員。



◆國永委員 この市債償還金のところですが、この間ずっと縁故債っていう形で努力はされてきているように聞いてるんですが、今現状でどれぐらいの利息で推移しているのか、今後まだそれが借りかえで市債の返済額を下げていける見通しですとか、そういうのがあればちょっと教えてください。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  市債の償還の利子でございますけども、今現在当然政府資金なり縁故債なりから借り入れを行っている部分がございます。政府資金の部分につきましては、利率の高い5%以上の部分につきましては、国の制度の中で繰上償還という制度がございまして、今年度から3カ年にかけて7%台、6%台、5%台につきましては繰上償還が国の方で認められれば実施していきたいと。

 繰上償還ですので、その財源といたしましては、新たに起債を借りかえることによって財源を生み出すことになりますが、その借りかえにつきましては、民間資金から借り入れるというふうになっております。今現在の民間資金の利率自身は、そういう5%以上の高利ではございません。昨年の実績でしたら、低いところでは1.6%程度から、高いところでは2.8%ぐらいの利息というふうな格好になります。政府資金の高利息の部分の繰上償還については、そういった部分での借りかえという措置を今後とっていきたいと考えております。

 また、民間資金、もともと民間資金で借りている部分でございますけども、これにつきましてはほとんどが10年間の償還、そして残りあと10年間についてもう一度借り替えるという借入契約を結んでおります。したがいまして、10年後には民間資金については当然借りかえるというふうなことで、18年度の歳入のところにもございましたけども、借換債というふうなことで9億円ほど18年度は計上いたしました。そういう民間資金、10年後に借りかえる部分については、そのときの利率でもう一度借りかえますので、10年前の利率は非常に高うございましたけども、10年後借り替えの利率は、昨年でしたら1.6%ぐらいで借り替えが済んでおりますので、利息的には非常に今は低利な部分に借りかえが進んでいっているんではないかと考えております。

 以上です。



◆國永委員 そしたら、政府債の方ですが、その見通しとしては明るいんでしょうか。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  全国各自治体がすべて申請しているという状況の中で、国の枠がございます。ですから、その中で認められるかどうかというのは、まだ決まっておりません。今年度内に、12月までに結果は出るというふうに聞いておりますので、借り替えをする場合には、また3月補正で借りかえるための民間の資金を借りるというふうなことでお願いしないといけないということでございますけども、ただほとんどすべてが5%以上の政府債ということではございません。そんなに7%台の起債なんかも多くございませんので、一定少しは利率の部分は、認められた場合にも、効果額的にはあるというふうに踏んでおります。



◆國永委員 済みません。よくわかりました。縁故債の方で、10年の経緯の中であるんですが、額的にそれが今19年ですから、次はどれぐらいの軽減がされるのか、見通しっていうんですか、予測、それはわかりませんか。直近で10年後、大体でいいですけれどもね。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  ちょっと正確な数字をちょっと持ち合わせておりません。18年の縁故債は、平成8年に借り入れた部分の縁故債が10年後満期ということで、また借り替えて発行するということです。19年につきましては、当然9年度許可債を得た縁故債の部分が、10年後借り替えをするというふうな格好になってきます。それぞれ10年前、10年前に縁故債を借りておりますので、その当時の借入額の10年後の残債部分を10年前よりも安い利息で借りかえるというふうな制度です。効果額的には、正確な数字を今持っておりませんけども、10年前の利息と今の利息を計算しますと、約2分の1程度になってはおりますので、額的にはある程度メリットはあるというふうに考えております。

 ただ、今借りておる縁故債自身は、先ほど申しましたように1.6%とか2%台ですので、それが10年後何%になっているか、借り替えのときにはそれが3%になっているやもしれません。ですから、今の段階では借り替えることによって効果があるというふうなことですけども、今借りている縁故債自身が10年後どうなるかというのは、10年後の利息任せということでございます。



◆國永委員 わかりました。



○座長  松岡委員。



◆松岡委員 公債費のところですけども、18年度に36億円償還をされておりますけども、償還されて今481億円。それで、前年度の17年度は456億円だったわけですね。25億円も償還額が増えております。当然今の財政事情からいくと、ずっと緊縮財政でいろんなものを切り詰めていかないとどうしようもない。投資的経費も抑えるということで、ほとんど新しいものはできないわけですけども、一方基金との関係の中で、基金も平成16年度が282億円から今現在225億円まで落ちてます。そのうち庁舎整備基金の約54億円が、その225億円の中に含まれているわけですね。そういった状況の中で、今後少し考えてみただけでも、し尿処理施設であったりとか学校の増改築の費用などをちょっと先延ばしするというようなことも一部に聞きますけども、いずれにしてもそういった避けて通れないような必要経費も大きな支出も予測されるわけです。一つに庁舎整備基金の考え方で、このままで約54億円として置いといていいのかどうかというようなこともあります。一つは庁舎の整備資金の考え方がと、あとは償還額の増加と、あとは基金の減り方というふうな状況に対して、将来的な見方を少しご説明をいただきたいというふうに思っております。



○座長  吉岡副市長。



◎副市長  庁舎の基金の関係でありますけども、前回設計してそれ以上にかかると、こういったことを含めて中断した経緯があります。竹内市長も発言しておりますけども、27年度のいわゆる耐震、それまでに推進をしなくてはならないということで前回もご答弁申し上げておると思います。それに伴ってさかのぼっての作業はしなくてはならない時期が来るだろうと。そういった中でも、これからの状況からすれば、この基金にこれから積んでいくということはこれはもうできないということで、今竹内市政の範疇の中では、その枠の中で27年までに整備をするという方向という考えであります。

 あとの基金、他の基金の積み上げ方につきましては、財務部長から説明します。



○座長  入江財務部長。



◎財務部長  財政調整基金と減債基金、それと庁舎整備基金を除きますその他の特定目的基金でございますけども、以前にも財政見通しの中で若干ご説明をさせていただいたかと思うんですが、18年度末で特定目的基金の残高が約90億円ほどございます。これが今回の行革の趣旨にのっとり、その目的に合うものについてはこの基金活用を行うということでいきますと、4年後23年ですね、来年以降23年の段階で特定目的基金の残高が約77億円余りということで、そのうち約56億円が庁舎整備基金ということで、8割、9割方が庁舎基金だけが残って、あと21億円ほどがその他特定目的基金が残っていくと、そういう状況になる見通しでございます。



◆松岡委員 今その内訳はわかったんですが、いわゆる償還額が未償還が増えていくわけですね。それと、あと基金が減っていくというふうな状況の中で、いわゆる先ほど将来的な見通しについてという話をしたと思うんですけど。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  確かに平成18年度につきましては、一般会計でございますけども、起債の借り入れが68億6,900万円ございました。それに対して元金償還額が230ページの決算書にありますように36億3,000万円となっておりますから、借入額の2分の1程度しか償還していないですので、当然残高は増えているというふうな状況が見てとれるというふうに思います。

 ただ、この68億6,900万円の借り入れの中身でございますけども、先ほど國永委員のご質問にもありましたけども、そのうち借りかえの部分、借換債が9億1,400万円ほどございます。また、地方交付税の国の原資が足りない分、それを地方が起債によって借りなさいと言われている臨時財政対策債が12億円ほどございます。通常の建設事業債にしますと47億円程度というふうなことになっておりますので、借換債にしましても臨時財政対策債にしても、借換債は当然借りかえた分ですから問題はないんですけども、臨時財政対策債につきましても100%交付税算入というふうになっております。ですから、通常債、本当の借金として出てきたものが47億円ほどございます。その47億円に対して36億円しか返してないということですけども、18年度は特に総合文化センターの建設というふうなことで、総合文化センターで32億円の起債を発行しております。したがいまして、総合文化センターを除きますと15億円程度の通常債というふうになっております。

 今後の見込みですけども、こういった総合文化センターというような大きな建設事業は、一応は財政計画の中でも予定はしておりません。環境センターの改修が最終残ってはおりますけども、それにつきましても総合文化センターほどの大きな事業費ではございません。ですから、大規模事業というのは、もう総合文化センターで終了しております。今後は通常分として昨年発行した15億円程度の起債の発行と、三十数億円の元金の償還となっていきますので、将来的には残債はどんどん減っていくというふうな見込みは持っております。

 ただ、そうはいっても収入の方も限られております。償還にあたりましては、これまでも減債基金等を活用して、一般財源の逓減化というふうなことをしております。今後も減債基金と、また財政計画上は財政調整基金等も活用しながら、今後の債務を減にする方向で考えていきたいというふうに考えております。



○座長  それでは、一応一般会計の質疑のところ終わったんですけど、人件費は一応抜いておりますので、何か人件費で何かありましたら質問お願いできますか。

 國永委員。



◆國永委員 人件費で2点、お尋ねしたいんですが、保育所での職員構成を教えていただきたいのと、それから幼稚園の職員構成ですね、臨時、嘱託何名とかというふうなその構成をちょっと教えていただきたいんです。まず初めに、保育所の職員構成を教えてください。



○座長  有城人事課長。



◎人事課長  まず、保育所の方なんですけれども、正規職員18名、嘱託職員1名。臨時職員14名、18年度決算です。



◆國永委員 そしたら、幼稚園の方をお願いします。



◎人事課長  幼稚園は教育委員会の所管になるんですけれども。



◆國永委員 えっ、それはここではわからないということですか。



◎人事課長  ちょっとお待ちくださいよ。教育委員会から聞いている数字申し上げます。正規職員37名、嘱託職員13名、臨時職員6名というふうに聞いております。

 以上です。



◆國永委員 そうしますと、この臨時や嘱託職員の配置はわかったんですけれども、人件費の中身に関しては総括になるんですか。



◎総務部長  人件費というのは額の話なんでしょうか。



◆國永委員 いや、中身に、言うてみたら幼稚園で言えば、職員の方とそれから嘱託の方の職員の仕事の内容がどう違うのかっていうことなので、ここじゃないということになりますかね。じゃあまあ、はい、一応構成だけはちょっとお聞きしたということで、また考えます。



○座長  ほかないですか。

 関本委員。



◆関本委員 115ページの第2項障害者福祉費の第1目障害者福祉総務費の人件費についてお尋ねします。

 前年比で約1,000万円アップしてるんですが、人員補強ということだと思うんですけれども、その理由をお尋ねしたいというのが1点ございます。

 あわせて続けて行きます。121ページ、第3項高齢者福祉費の第1目高齢者福祉総務費、こちらも前年比で人件費が約2,200万円増えております。これの理由ですね、あわせてお聞きします。



○座長  ちょっとお待ちください。そこら辺わかるんですかね。

 殿垣総務部長。



◎総務部長  本市の職員の人件費、この歳出科目の目、それぞれその事業に従事をする部署に各費目に割り振っております。当然人事課としてこの給料の内訳等については、何名のどういった手当の額といったことは、当然決算の上がっとるとおりなんですが、ただ人件費総額あるいは個々の人件費の水準といったことについては、当然市全体の人件費の動きを把握する中で人事が握っておりますが、この昨年と比較しての動きの額ですね、中身はと言われましても、ちょっと我々、当然査定はしながらその必要な人員の配置をしてきておりますが、昨年と比べて上がっておる中身、内訳、その辺については後ほど改めてお答えを差し上げたいと思います。

 今関本委員からは、人件費が昨年と比べて上がっておる要因は何だというふうなことでございました。障害福祉費、高齢福祉費についても、私は当然障害者支援制度の制度化、こういったことで業務増に伴う人員増をしたことによると思いますが、その辺は精査をして、改めて報告をさせていただきたいと思います。



○座長  ということは、後で報告してもらうということですか。



◆関本委員 いや、人件費についてはとりあえず。



○座長  そうですか。そしたら、それまたお願いできますか、そしたら。

 あとは人件費よろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  それでは、一般会計の質疑を終わらせていただきます。

 続きまして、特別会計に入ります。

 北摂三田ニュータウン特別会計についてであります。

 この会計について質疑のある方、ご発言願います。



◆今井委員 よろしいか。



○座長  今井委員。



◆今井委員 このニュータウン会計の中で、私が一番心配しとんのは、何といいましても先ほども公債費の問題、利息の問題含めて提起されておりましたけども、立替施行の償還については非常に三田市の今後の財政には大きく影響してくる問題でありまして、相当な額にも上がっております。そういった中で、これはもう国に対して、また公団に対して、開発者に対して償還期限の延長とかそういった問題について、これは単に行政だけでなしに、議会も挙げて一緒になって、もうまさに一体的な問題として取り上げて猛運動を起こしていかなければならない。これは大変なことになんのやないかというふうな危惧を抱いております。これも利息につきましても6%、5%、7%というふうな非常に私ちょっと引き抜いてもきたんですけども、これ大変なもんです。これについて副市長はどのようにお受けとめしてあるのか。



○座長  吉岡副市長。



◎副市長  これにつきましては、以前から問題のある部分でございますけども、これも最近になりまして財務部長を先頭に、そういう可能性も含めて公団なりそういう開発者のことにも行動を起こしとるわけでございます。仕組みの問題として非常に、貸し方もその資金を国なりそういうところから資金繰りをしとるわけですから、当然ずっと流れてのその資金の利ざやといいますか、その運用というのが、うちの問題だけでなしに貸し手の国や公団の方もそういう仕組みがありますから、非常に難しい問題であります。我々は難しいからだめだということじゃなしに、この前からも財務部長を筆頭にアプローチをかけておりますし、どんな方法があるのか、また議会のお知恵もいただきたいなと、このように思いますけども。現実、この前ちょっとアプローチも継続してやっておりますけども、なかなか厳しい問題です。



○座長  入江財務部長。



◎財務部長  若干副市長の部分につきまして、この前から機構なり国の方とちょっと協議をしておる内容についてご報告をさせていただきたいと思います。

 立替制度につきましては、従前から市としても、今ちょうど償還がピークになってきております。24年ごろまでがピークの時期になるわけですけども、先般から国へもお話をしますと、今年度から一部繰り上げ制度が財務省で認められる制度ができましたというようなことです。市へは通知が来てないわけですけども、関連の開発者とかそういったところには若干、まだ正式な形で文書では行ってないんですけども、繰り上げ制度の適用ができますということで、今開発者でもその内容等について、要領等も含めて協議をされておるということです。この前都市再生機構の方へも行ってまいりました。

 内容を確認をいたしますと非常に、繰り上げ制度でございまして、開発者の借り入れとる政府資金についてはそのまま据え置きの状態で、いわゆる各自治体が繰り上げを申し出た場合については、一定の開発者がいわゆる損とならん部分の利息を差っ引いた残りについては保証金としていただいて、いわゆる利息の差が目減りしますんで、その部分を一定の分は差し引いて、開発者が運用できる利息分は差し引いて、自分のところでお金が返ってきますから、その分運用できるわけですから、その分を差し引いた残りは保証金としていただくといった形で繰り上げ制度ができております。これを使う場合には、当然多額の残高にしたらまだ19年以降全体で約220億円近うございます。これを一気に当然返すというようなことはできませんし、市中の民間資金を借らんと借り換えができないといったようなことになります。そうしますと、民間資金の利息とその保証金を合わせますと、逆に割高になってしまうということがございます。

 それともう一つ、一番ネックになりますのが、その分2分の1が交付税算入をされておりますので、その分が飛んでしまう可能性が大やということです。これについてはやはり市の要望としては、市の借り換えという形で市がその分開発者に対して借りとる利息を現行の民間資金並みに契約変更させてほしいと。開発者は当然それ申し出られた分相当分が、いわゆる今政府資金借りとる部分が同額で同利息ぐらいで借りかえができるようにしていただかんと、今のままでは我々と同じような立替をしておる自治体が、最近のところについては立替制度をほとんどやっておるようでございます。ですから、それに対しても、三田市のみでなく、非常にメリットが少ないというようなことで、開発者とはもう少し詳細には詰めますけども、今後国の方へも上がりまして、その辺の詳細の制度の取扱いについては、先ほど来出ております普通債の資金についても、借り替えがこの3年間で行われたりしとるわけですけども、それにかわって三田市の場合は立替制度をやっとりますんで、それと同様の取扱いができるように、今後強く要望していきたいと考えております。

 以上です。



○座長  今井委員。



◆今井委員 確かに今、現在の動きについて説明してもらったんですけども、いずれにしてもこれ難しい問題だと思うんですね。そういった中では、これはやはり私は行政のみならず、やっぱし議会も一連の問題として連携をとりながら、できるだけ開発者に対しても強硬にやっぱし要望していくという態度は崩してはいけないと、このように私は受けとめてますんで、その点十分留意してもらいたいと、このように思います。



○座長  松岡委員。



◆松岡委員 今財務省のそういったような制度の話が出たんです。これは5省協定の話、関連する話ですね。あと4省というか、国交省であるとか文科省とかというのも関連もございますし、それから今の財務省がその制度をきちっと使ってというかつくって、それの制度に乗っかれば、5省、4省は納得、理解をしていただけるんですか。



○座長  入江財務部長。



◎財務部長  基本になります部分は、通常の起債でしたら政府資金を借りとる分について、それを民間資金に借り換えた分の差は、今のところは国が保証しとるわけですね。ですから、仮にこの立替制度も同様にやるとすると、やっぱり財務省が一番大きなその辺のネックになってくる分だと思います。あとの省庁については、財務省さえうんといえば、追随できるんじゃないかなと思っておりますんで、総務省、財務省を含めてその辺のところについての実情を十分お話をしていく必要があるんかなというふうに思っております。



○座長  よろしいですか。



◆松岡委員 はい。



○座長  あともうよろしいですか。

              (「発言者なし」)



○座長  それでは、ないようでしたら、特別会計の質疑を終わらせていただきます。

 以上で総務財政分科会の審査は終わりました。



◆関本委員 全体のことでよろしいですか。総務財政全般に関する、この決算書。



○座長  まあ、ちょっと全体のことで。



◆関本委員 よろしいですか。



○座長  総括でなしに全体のあれで。



◆関本委員 はい、この部会に関係することでの、はい。



○座長  関本委員。



◆関本委員 済みません。お疲れのところ恐縮です。

 経常収支に関するちょっと質問を最後にしたいんですけれども、経常収支は年々悪くなってるんですが、その中で義務的経費の扶助費がここ数年大きく伸びてます。それについての分析と、現在行われている対応もしくはこれから行われる対応についてお伺いしたいというのが1点。

 それと、行政経費の物件費もここ数年ずっと伸びております。これの原因並びに既にしている対応、これからの対応についてお聞かせいただけたらと思います。



○座長  鹿嶽財政課長。



◎財政課長  義務的経費の扶助費につきましては、委員おっしゃるとおり年々増になっております。当然扶助費関係ですので、高齢化率や特に児童手当といった部分の一般財源の部分が、扶助費の経常一般財源を押し上げている要因でございます。今後につきましても、恐らく年少人口につきましては、そう大きく増加していって、児童手当がどんどん増加するという見込みはございませんけども、高齢者人口につきましては、確実に増えてくると考えております。ですから、それらに対する扶助費関係、一般財源も年々増加していくという見込みでございますので、扶助費についても今後増加していくんではないかと考えております。

 物件費につきましても、経常収支的には増加しておりますけども、ただこれまで行革断行プランやさまざまな行政経費の節減といったことで、物件費はある一定抑えているんではないかと考えております。ただ、この18年を見ますと、特に指定管理者制度の導入で、これまで直接経費でやっていたものを、すべて指定管理者に委託というふうなことで、すべて物件費分析というふうな格好になりますので、その辺で物件費が18年増えている部分がありますので、それらも加味しまして、今後の新しい行財政改革のプランの中で、物件費については経常収支を抑えていく格好でやっていきたいと考えております。

 以上です。



○座長  それでは、これで本日の審査を終わります。

 これをもって解散いたします。

 どうもご苦労さまでした。