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兵庫県 三田市

平成19年第291回( 9月)定例会 09月26日−03号




平成19年第291回( 9月)定例会 − 09月26日−03号







平成19年第291回( 9月)定例会



          第291回三田市議会定例会会議録(第3日)



                            平成19年9月26日

                            午前9時59分開議



               議  事  日  程

        日程第1  一般質問

        日程第2  認定第1号及び認定第2号

              議案第69号ないし議案第83号

              (質疑)



      会議に出席した議員(24名)

  1番  北 本 節 代          2番  野 上 和 雄

  3番  三 木 圭 恵          4番  関 本 秀 一

  5番  美 藤 和 広          6番  檜 田   充

  7番  坂 本 三 郎          8番  関 口 正 人

  9番  松 岡 信 生         10番  平 野 菅 子

 11番  城 谷 恵 治         12番  藤 原 美津雄

 13番  酒 井 一 憲         14番  厚 地 弘 行

 15番  今 北 義 明         16番  岡 田 秀 雄

 17番  家代岡 桂 子         18番  國 永 紀 子

 19番  大 月   勝         20番  前 中 敏 弘

 21番  藤 田 泰 一         22番  植 田 豊 司

 23番  福 山 二三夫         24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員

       な  し



      会議に関係した事務局職員(5名)

 事務局長  金 谷 昇 治         事務局次長  山 本 哲 己

 事務局次長補佐               議事係長   松 下 晋 也

       久 後 英 世

 事務職員  千 原 洋 久



      説明のため出席した者(20名)

     市長            竹  内  英  昭

     副市長           吉  岡  正  剛

     教育委員長         北  田  香 菜 子

     教育長           大  前  通  代

     監査委員          永  徳  克  己

     市参事(市民病院事務局長) 小  仲  保  夫

     市長公室長         辻     正  明

     総務部長          殿  垣  芳  昭

     財務部長          入  江     貢

     生活環境部長        小  西  良  博

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済建設部長        曽  谷  智  昭

     都市整備部長        南     孝  司

     会計管理者         井  上  正  平

     教育総務部長        大  澤  洋  一

     教育指導部長        酒  井  克  典

     水道部長          辻  上  秀  夫

     消防長           清  水  和  雄

     総務課長          下  良  章  彦

     秘書課長          中  岡     努









△開議宣告及び報告



○議長(家代岡桂子) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。



△日程第1



○議長(家代岡桂子) 日程第1、一般質問を行います。

 本日は個人質問であります。

 発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。

 19番 大月議員

                〔19番 大月 勝議員 登壇〕



◆19番(大月勝議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき質問を行います。

 去る7月29日に行われました任期満了に伴う市長選挙は、市制施行以来まれに見る候補者4人の混戦となりましたが、市民の負託を受け、竹内新市長が誕生いたしました。今までの豊富な行政経験を発揮され、トップリーダーとして全力で市政運営に当たられますことを心からお願いを申し上げます。

 定例会冒頭、新市長として所信表明をされました。その中で市長の政治姿勢について、また岡田前市長が積み残した今後の課題等を中心にお伺いをしてまいります。傍聴者の方から、答弁が長く、作文を読んでいるようだとの声もありますので、前置きはなしにして、できるものはいつやるのか、できないものはなぜできないのかを具体的に答えていただきますようお願いし、早速質問に入ります。

 1点目の質問は、新市庁舎建設についてであります。

 竹内市長はマニフェストの中で、新市庁舎建設については当分の間見送る考えを示されていますが、その理由と根拠についてお伺いをいたします。

 市の最上位計画である第3次三田市総合計画の中でも、総合文化センター、新市庁舎建設を整備すると明記してあります。既に総合文化センターは整備されましたが、庁舎建設については凍結とされたまま遅々として進展していません。議会としても「総合文化センター及び新庁舎建設対策特別委員会」を設置し、先進市視察をはじめ、熱心に調査研究を重ねてきましたが、突然の凍結に解散せざるを得ませんでした。なぜ凍結するのかには多くの質問が出ましたが、岡田前市長は凍結の見送りの理由を財政難と説明されました。しかし、いまだ多くの疑問が残ります。

 凍結の経緯については、竹内市長、吉岡副市長をはじめ、ここに出席されておられる当局職員、また議員各位の誰もがよくご存じのはずであります。新市庁舎建設凍結の最大の理由は、「捨てればごみ、生かせば資源」の名のもと、当初計画にもない旧市民会館の一部を残す案が突然浮上してきたからであります。議会をはじめ職員の中からも、耐震構造に問題がある建物を再利用するには、新たな経費の問題、また新庁舎との景観の兼ね合い、構造上の問題が指摘され、残すべきではないとの意見が圧倒的な大勢を占めたことが新庁舎建設を凍結した最大の理由であると思っております。

 建設計画は、新庁舎を市制施行50周年をめどに、まず総合文化センターを整備し、その後旧市民会館を解体し、その跡地に新庁舎を建設する計画で着々と進められてきました。こつこつと積み上げられた基金は既に54億円の目的基金として準備されています。この基金は他に流用できないことになっています。平成16年、三田市新庁舎建設に関する調査設計業務委託費が発注されています。さらに、平成17年、18年にわたり三田市新庁舎建設基本実施計画業務委託費を計上、計画は順調に進むかに見えましたが、突然の建設凍結により、現在契約は変更され、計画は塩漬けにされたままになっています。

 誰もが周知のとおり、現庁舎の耐震構造は皆無で、エレベーターもつかない構造、加えて雨漏り、ひび割れの老朽化が進む一方、5カ所に分散した分庁舎、特に賃貸契約した北分館は市民の間から構造上の問題も指摘されています。三田市が基本理念の第1に掲げている「安全・安心」のまちづくりの防災拠点は庁舎であるということは言うまでもありません。人に優しいまちづくりを標榜しながら、体の不自由な方が訪れたときには、職員が車いすを抱えなければならない現実、お年寄りがつえをつきながら3階まで上る姿を見るにつけ、これが北摂・丹波の中核都市と自負する当市の庁舎なのかと情けなくなります。

 近隣都市では、エレベーターのない庁舎は皆無です。6カ所に分散した建物の管理経費の問題、さらには事務の非効率化、何よりも市民サービス低下など、解決しなければならない問題は山積しております。新庁舎建設は、当初計画に従い早急に実施すべきであります。今回、市長選挙での箱物行政の批判など意に介さず、市民にとって絶対に必要不可欠な箱物は正々堂々と建設すべきです。それがトップリーダーとしての責務ではないでしょうか。年4回しか使わない本会議場は、会期以外を市民の皆さんに開放できるスペースにするなど、創意と工夫で54億円の基金の範囲内で建設できると私は確信をいたしております。早急に建設に向け実施すべきです。竹内市長のはっきりした見解をお伺いしておきます。

 2点目の質問は、行政改革に対する市長の政治姿勢についてであります。

 竹内市長は、所信表明の中で「責任ある改革」を上げ、人件費を含めた総費用に対する効果というコストの視点から、「民間でできるものは民間に任せる」を基本に民間委託を積極的に推し進め、前例にとらわれず、ゼロベースから検証すると述べられています。私は、改革に対する市長の決意に感動さえ覚えました。今までの「不退転の決意で臨む」とした改革も、言葉だけが先行し、市民の皆さんにその姿が見えてこないのが現実でした。多くの議員からも、市民への痛みを押しつける改革は市民合意を得られない、行政自身が内なる改革を推し進めてこそ市民が納得するのではないかとの意見が多く述べられました。

 そこで、市長は、民間でできるものすべてをゼロベースから検証する、すなわち今まで行政が行ってきた事業を白紙に戻し、民間委託で効果があるならば見直しを図る考えであると私は受けとめているのですが、間違いないのか、まずお聞きをします。

 私は、改革とは、今まで行政が続けてきた慣例第一主義、形式至上主義、親方日の丸といった考えを根本から変え、職員一人ひとりが費用対効果を常に把握する意識を持ち行動すること、「やれない理由を考える前に、やれる方法を考える」このことを実行すべきであると申し上げてきました。しかしながら、その姿は一向に見えてきていません。

 来年度の財政見通しは、国の三位一体改革を受け、一層厳しくなり、県の許可を受けなければ借金ができないところにまで三田市の財政は危機的状況に追い込まれてきました。市民への補助金の削減やごみ袋の値上げ計画、また既存事業の見直しの改革では、今や財政健全化の抜本的解決にはなりません。経常的に発生する義務的経費の削減、人件費の抑制こそが次世代に財政負担のツケを残さない方法であることは言うまでもありません。そのことは竹内市長が今回打ち出した「官から民へ」の一言に尽きます。

 そこで、具体的に民間委託できる当市の二つの事業について、市長の見解をお伺いいたします。まず一つ、ごみ収集の完全民営化、二つ目に給食センターの民間委託であります。このことは今まで何度となく提言をしてきましたが、やれない理由だけ説明するのみで、民間に委託した場合のコストの比較、また何に問題があるのか調査、検討すらしていないことはまことに残念であります。人員削減には大きな問題を抱えていますが、このことを避けていたのでは改革は不可能です。政府が官の抵抗に屈さず行った大改革に国鉄の民営化、また直近では小泉内閣の郵政民営化が上げられます。改革不可能と思われただけに、国民からは圧倒的な支持を受けました。財政問題のみならず、官と民とのサービスの違いに国民は構造改革の意義を認識したのです。

 前段申し上げました当市の二つの構造改革は、行政内部から多くの抵抗があるのは必至です。竹内市長としては、長年行政職員としての身内意識を捨てがたいとは思いますが、今回竹内市政が打ち出した「官から民へ」の改革はそれを払拭し、市民主体のまちづくりへの一大転換だと思います。「改革なくして前進なし」を改めて自覚していただきたいのであります。そのためには、この二つの事業を民間委託する以外ないと考えるのであります。

 5年前に、ごみ収集についてコストの調査をしました。1年間で、民間委託の場合、作業員1人当たりの収集量は直営職員の約4倍であります。また、収集原価は直営に比べ約半分以下となっています。民間委託は、契約により収集経費のみで支払いされますが、直営においては、すべての経費がその上に計上されますから、一層割高になります。民間に委託した場合、直営に比べ現在の半分以下のコスト削減ができることは明らかであります。

 次に、給食センターの民間委託についてであります。この問題についても、去る6月定例会で提言してきましたが、全く調査研究されていないのがまことに残念であります。改めて質問をいたします。

 現在、給食センターは3カ所あります。調理従事者は、正職員、嘱託職員を入れ87名、学校給食にかかわる人件費は、退職金を除いても約3億8,000万円です。1日当たりの人件費は161万円が支出され、人件費が53%を占めています。人件費の占める割合がいかに大きいかがわかります。稼働日数180日、しかも昼食のみの調理に正規職員を配置するのは極めて不合理であると考えます。施設の維持管理を含め、すべてを完全民間委託している他市の例から当市に当てはめてみますと、単純計算で年間約1億3,500万円の削減ができることになります。

                (「給食廃止したらええ。給食廃止」と呼ぶ者あり)

 また、今議会でも問題とされた給食費の徴収が教職員の大きな負担になっていることや未納家庭への対策など、民間委託に移行すれば即解決できる問題です。

 今まで申し上げた二つの事業の民間委託は、行革を推進している他市では既に実施され、市民からの高い評価を受けているとのことであります。また、多くの市でも行政改革計画として取り組んでいることは竹内市長もご理解のはずであります。所信表明の中で、「民間でできるものは民間に任せる」を基本に民間委託の推進を積極的に推し進める決意を述べられておりますが、この2事業について具体的にどのような見解を持っているのか、市長の見解をお伺いいたします。

 行政改革の目的は、市民からの貴重な税金を有効活用し、むだを省き、生まれた効果額を福祉や子育て支援など市民の暮らしに還元することが目的であると私は考えます。それが今回竹内市政が打ち出した「新行政改革」の意義であると認識しているのでありますが、改めて市長の見解をお伺いいたします。

 次に、今後取り組んでいただきたい「官から民」への行革について、提言しておきたいと思います。問題が多岐にわたり、多くの議論と期間が必要と思いますので、十分に調査研究をしていただき、しかるべきときにご答弁をお願いしたいと思います。

 少子化は大きな社会問題になっている中、公立幼稚園から私立幼稚園への移行は避けて通れない問題です。幼児教育については幾つかの矛盾が生じてきています。まず、ニュータウンに居住する幼児は、既成市街地の公立幼稚園には通園できないけれど、既存市街地からニュータウンの私立幼稚園は通園できるとする根拠、さらに公立幼稚園が受けている市の給食センターからの給食提供が私立幼稚園では受けられない矛盾、同じ市民でありながら市民サービスの公平・平等の原則に反してはいないかということであります。しかも、通園児は圧倒的にニュータウンが多いのであります。

 次に、保護者負担の格差についてでありますが、市が支給する就園奨励補助金を差し引いても、私立幼稚園の保護者負担は公立に比べ約年間18万8,000円増と、明らかに格差が生じてきています。また、5年前の調査では、園児1人当たりの市税投入は、公立では約34万5,000円、私立では8万6,000円と4倍以上となっています。ここでも格差が生じてきています。根拠のない公私の線引きを早急に改めること。

 次に、危機的財政状況の中、現在の公立幼稚園施設を民間に移行し……

                (「予算と決算でやれ」と呼ぶ者あり)

 運営を民間委託することにより大幅なコストダウンが図られることは明らかです。公平・平等に市民サービスを受ける原則からしても、公立から私立への移行は当然のことと考えます。今後の課題として研究していただきたいと思います。

 次に、本定例会に条例提案されている市民病院の医師・看護師の処遇改善のための給与や特殊勤務手当の引き上げについてお伺いをいたします。あわせて、中断している一般職員の本俸削減についてもご答弁を願います。

 本年3月、「自立可能な財政基盤の確立」として、医師・看護師の特殊勤務手当、時間外手当の抑制、管理職手当の当分の間のカットを実施しました。その結果、約4,680万円を削減しています。

 私あてに「行革断行プランを医師にまで適用したり、給与削減や年末・年始手当の特別勤務手当削減など、何の前ぶれもなく突然医局に通達したり、医師が引き揚げるのもわかっていたはずだ」とのメールが届きました。匿名ではありますが、本音だと思います。

 私は、乱暴な行革断行が医師・看護師不足に大きな影響をもたらし、市民病院の運営が危機的状況にまで追い込まれた一つの要因であると指摘してきました。市長はこのたびそれを改め、待遇改善を図られたことについては一定評価するところですが、それならば医師・看護師が深刻な状況の中、なぜ行革断行プランを強行し乱暴な給与削減をしたのか、理解に苦しみます。

 当時、竹内市長は助役として市政運営のナンバーツーの立場におられました。責任がないとは言えません。現場の抱える問題を把握せず、組織の硬直化と場当たり的な政策判断が市民病院を危機的状況にまで追い込んだことは事実です。このことは真摯に受けとめるべきであります。市民病院に限らず、教育委員会や他の出先機関を統括し、政策判断を下すのは、言うまでもなく市長部局であり、トップリーダーとしての市長の責務と考えますが、このことについて市長の見解をお聞きしておきます。

 次に、市が打ち出した、不退転の決意で臨むとした行革断行プラン、年間約1億7,000万円の人件費の抑制についてであります。

 管理職をはじめとする一般職員の5%、4%、3%の本俸の削減は、職員団体との交渉は合意が得られず、棚上げされ、暗礁に乗り上げたまま全く進んでいません。今回の市民病院関係職員の給与改正により、同じ職員でありながら、なぜ一方では上げ、一方では本俸まで下げるのかとの声が上がるのは必至と考えられます。このことについて、行革推進の責任者として一貫して指揮をとられてきた吉岡副市長はどのように問題解決を図るのか、お伺いをいたします。

 議会は、あくまでも市民の代表としての立場から行政と対峙し、監視機能のみならず政策提言を行うことが二元代表制の民主主義のルールです。市民にわかりやすい具体的な答弁をお願いし、私の質問を終わります。



○議長(家代岡桂子) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 大月議員の質問のうち、新庁舎建設と行政改革の推進につきまして私からお答えをいたします。

 まず、新庁舎の建設につきましては、昨年8月、平成17年度決算における経常収支比率が当初の見込みを大きく上回るなど、大変厳しい財政状況の中で、進入路や備品等、さらには外構、解体、こういった新庁舎建設に関連するすべての経費を基金内で対応することが難しく、加えて庁舎の維持管理経費がさらに増加すると見込まれたことから、当時基本計画の中途段階ではございましたが、事業を一時凍結したところでございます。

 現在の庁舎は、老朽化による耐震性の問題や庁舎分散による利便性の問題など、市民の皆様には大変なご不便をおかけいたしておりますことは十分認識いたしてございます。しかし、現在の財政状況は、平成18年度決算で経常収支比率が94.9%となり、やや改善されたものの、引き続き厳しい状況が続いてございまして、現時点では新庁舎建設に優先して取り組まなければならない重要課題もございます。したがいまして、新庁舎の建設時期につきましては、現在作業を進めております「新行政改革プラン」を受けまして、一定の財政の見通しや来年度策定予定の市の公共施設等を対象とした耐震改修促進計画を踏まえまして、市民の皆さんとの合意形成ができると判断した段階で議会にもご相談をさせていただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、耐震改修促進法によりまして平成27年度までに耐震化が求められておりますので、できるだけ早く方針を決定してまいりたいと思います。

 それと、行政改革の推進の関係でございます。

 民間委託は、組織を見直し、職員・人件費のむだを省き、コスト意識を高める構造改革であります。民間委託並びに民間移管にあたりましては、市民サービスの向上と効率的な行政運営を図る観点から、事務事業を総点検する中で官民の役割分担を検証し、市場原理が働く領域において推進していかなければならないと考えております。

 「民間でできるものは民間に任せる」ということでありますが、一つには、民間事業者の持つ専門性、ノウハウの活用によるサービスの維持・向上とコストの節減でございます。二つ目には、NPOや市民団体にゆだねることで、協働による行政運営が図れ、住民自治の充実が期待できることでございます。

 民間に任せる業務の判断基準につきましては、法的な制約がないか、また事業者との責任分担や公平性、サービスの確保といった点に十分留意しながら、民間委託が可能な業務を点検してまいりますが、民間委託を行う一方で、それに見合う職員の削減が伴わなければ二重投資となりますので、職員定数や配置転換による処遇効果、こういったさまざまな角度からも検討し、判断をしてまいりたいと考えております。

 また、先進都市のさまざまな成功例を参考にしながら、問題点や課題整理をする中で、今後策定いたします新行政改革プランにおきまして、民間委託業務、そして指定管理制度の適用施設の具体化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 私からは、市民病院の医師・看護師の特殊勤務手当の改定についてのご質問にお答えいたします。

 平成18年度より、市民病院に従事する職員に関しましても手当全体の見直しを行い、また平成19年度には人事院勧告に伴う給与構造改革を行い、全庁的に取り組んで今まで来たものでございます。

 こうした中、今般の全国的な医師・看護師不足の影響を受け、市民病院の一部診療科の休止や病棟の閉鎖という事態を来たし、市民の皆様には不安と大変なご不便をおかけしているところでありますが、市民の安全・安心の確保と同時に、医療スタッフの確保なくして市民病院の経営は成り立たない、こういった考えから、職場環境の改善、離職予防の一環として、他の公立病院との均衡や立地条件等を検討した上で、医師及び看護師につきましては給与等の見直しを今般実施しようとしているものでございます。ご理解を賜りたいと思います。

 次に、今回の市民病院の給与並びに手当の一部改正に伴う職員団体との合意の整合性についてでありますが、今回の対応につきましては、職員団体とも十分協議し、医師・看護師等の確保、離職予防策の一環として理解し、合意に達したものでございます。

 次に、ご質問の職員の給与カットの問題でありますが、新行政改革プランの中で十分な意思疎通を図り、理解を得られるよう、双方が市民目線に立って合意に達するよう協議を進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大月議員



◆19番(大月勝議員) 何点か再質問をしたいと思います。

 まず1点目は、新庁舎建設についての先ほどの答弁ですけれども、新庁舎の維持管理費、すなわち新庁舎になった場合の維持管理費が高騰するのではないか、今の財政からいうと問題があるので、しばらく様子を見たいということだったと思いますけれども、分庁舎が6カ所もあってですよ、6カ所をそれぞれに運営管理しているわけですね。それを1カ所に集中すれば、維持管理費のコストは下がるのが当然のことだろうと思います。私はそれが新庁舎を建設できない理由にはならないというふうに思うわけですね。

 それともう一点、先ほど申し上げましたけれども、この庁舎というのはすなわち安全・安心の司令塔なわけですよ。かつて今井議員と私と議長・副議長を組んだときに、あの阪神大震災に遭いました。そのときに、たまたま阪神市議会議長会の会長職という役目柄、各市を見舞いに行ったわけですけども、芦屋市の本会議場の天井が机まで押しつぶすぐらいに全く落ちてるわけですよ。あれが時間的にもし本会議が開催中であれば、市長と幹部職員、また議員の皆さん方も恐らく全員が即死だと思われるような状況でした。それが平成27年までの耐震改修促進計画の結果を受けないと新庁舎にはなかなか手がつけられないという理由はどこにあるのか。まさに危機管理というのは、今の54億円の基金の中でどんなふうな形でやれるのかということをできるだけ検討すべきであって、先送りは許されない。いつあれぐらいの大震災が、あるいはまた災害が来るかということは誰にも予想がつかないわけですから。その辺について、やはり市長自らがゴーのサインを出せば、54億円の中で十分検討しながら建設ができると私は考えております。その辺について市長の考え方をまずお聞きしたいと思います。

 それから、行革についてですけれども、不退転の決意でゼロベースからの民間委託をしていくんだと高らかにマニフェストの中にうたっているわけですよ。今お話を聞いてみると、言葉だけが先行して、実際に何をするのか、どの部分をどのようにして改革し、民間に委託をするのかという具体的な説明が一つも上がってきていない。このことについて市長はどう考えとんのか、それをお聞きしたいと思います。

 それから、先ほどの組合交渉の話が出ましたけれども、前回も岡田市長は、命をかけて団体交渉をやると言いながら、団体交渉はわずか2回しかやってないわけですよ。そこで合意が得られるはずがない。その辺、先ほどの答弁の中で、副市長はいつの時期にその交渉を開始し、そしてまた先回の議会の中で質問があったように、組合との交渉の経緯を市民の皆さん方に明らかにして、どちらがどういうふうな形、もちろん職員組合もやっぱり生活がかかってるわけですし、いろんな問題で当然のこともあるだろうと思います。その辺も情報公開をしながら、いつの時期にそれを再開し、いつの時期に結論を出すのか、その辺についてお答えを願いたいと思います。



○議長(家代岡桂子) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) ただいま、2点のご質問をいただきました。

 まず、新庁舎の関係でございます。危機管理、防災上の観点から早期に建設を進めるべきだというご意見でございます。

 維持管理経費の点もご指摘をいただきましたけども、まずは必要な庁舎面積を設定するということが大事でございます。そういった中で、十分危機管理等も踏まえて、早期に建設時期については検討を進めていきたいというふうに思います。

 それと、民間委託の関係でございます。

 先ほど来お答えをさせていただきましたように、やはり民間委託をいたしましても、その余剰人員をどう活用していくのか、そういった二重投資の問題等も出てございます。そういったことを十分慎重に検討してまいりたいと、かように考えます。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 再質問でございますが、市長がいつ組合と協議し始めるのかと、こういうご質問でございます。昨日のご質問の中でもご答弁を申しましたように、やはり今回の行政改革、この内なる改革なくして行革はできないと、職員団体の理解なくしてできないと、こういったことから、当然今までも進めておりましたけども、竹内市長が8月8日に就任したわけでございますが、就任即、組合の三役、四役と会談をしまして市長の考え方を既に示してきたところでございます。そういった中で、これから協議も順次進めていくわけでございますが、さきの臨時議員総会におきまして、今まで骨格予算で流れてまいりましたこの予算、こういったことから、今回収支の見直しをお示ししたところでございます。こういった見直しを十分組合に理解を求め、また提示をし、協議を進めていくと、こういった流れでございますし、いわゆる窓口事務では事前協議は常に進めておると、こういった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大月議員



◆19番(大月勝議員) それぞれの担当からのご答弁もいただきましたけれども、私はこの行革のことについて、市長自らがマニフェストにうたい、そして実行するということでの所信表明を市長からお伺いをしたわけですよ。私は、これはどういう思いなのかということを改めて問うわけですから、市長自らが自分の思いをきっちりと答えていただく必要があると私は思うわけですよ。だからその部分について市長の政治姿勢を問うとんのに、担当からの話だけでは私は納得できないですね。

 市長自らが聖域なき行革を進めるには、とにかく民間委託しかないんだという熱い思いを冒頭所信表明されてるわけですから、市長自らがその決意のほどを改めてやはりこの場で披瀝をしていただくことは当然だと思うんですよ。その辺についてどうですか。

                (「市長答弁を欲しけりゃ、会派をつくれ」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) 竹内市長

                (「何してるんだ、市長は」と呼ぶ者あり)



◎市長(竹内英昭) 大月議員の再質問でございますが、なぜ私が答弁しないのか、こういったことでございます。今議会は私の市長就任後の初議会でございまして、昨日の代表質問、また本日の個人質問もほとんどが私のこれからの取り組むべき基本姿勢についての質問でございました。こういった中で、その内容等につきましては十分調整した上で、副市長なり部長等に答弁させていただいたところでございまして、その考え方は私の考え方と全く同じでございます。

 特に、大月議員から質問がございました庁舎の問題、行政改革の問題、また病院、そのほかいろいろ提言がございました。いずれも私にとりましても緊急かつ重要課題でございますので、こういった内容等について十分問題点を整理し、いずれ方針を明らかにしていかねばならないと考えております。その内容等については当然議会にもお諮りすることはもちろんでございますし、私は広く市民の皆さんにも情報公開と説明責任を果たしていきたいと考えるところでございます。

 行政改革に取り組む姿勢は昨日の一般質問の多くの方々のご質問にもお答えしたとおり、私は勇気を持ってこの問題に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 次は、2番 野上議員

                〔2番 野上和雄議員 登壇〕



◆2番(野上和雄議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問を行わせていただきます。

 7月29日に行われました市議補選におきまして当選させていただき、初めての個人質問に立たせていただきますけれども、先輩議員の皆様方のご指導をいただきながら、この三田を全国に発信していきたいと考えております。ご協力よろしくお願いいたします。

 まず1点目の質問でございますけれども、三田が輩出した偉人を生かした観光行政について質問させていただきます。

 私は、2000年に「三田をNHK大河ドラマに推奨する会」を結成し、足かけ8年にわたって三田の歴史をテーマにした大河ドラマ実現に向けて取り組んでまいりました。この間、NHK神戸支局にも何度か足を運び、また関西出身の売れっ子作家、玉岡かおる氏に、三田の歴史をテーマにした小説の制作をお願いするなど、はたから見ますと無謀とも思えるような活動を展開してまいりました。

 今や、私が所属しておりますNPO「ドラマ九鬼奔流で町おこしをする会」のメンバーのほとんどが、半ば大河ドラマの実現をあきらめ、歴史をテーマにしたまちづくりに軸足を移しております。しかし、最近、北 康利という、三田にとってはまたとない大作家の誕生によりまして、百年に一度、大げさかもしれませんが、あるかないかの絶好の機会が到来いたしました。

 ご存じのように、北 康利氏は2005年に「白洲次郎−占領を背負った男」で山本七平賞を受賞され、一躍全国的に有名になりました。そして、今年の春、NHKのディレクターが三田市に市長を訪ね、白洲次郎ゆかりの地についてヒアリングを行うとともに、現地を調査したことは皆様方ご承知のとおりでございます。そして、来春NHKで白洲次郎のドラマ化実現に向けて話し合いが持たれたと、このように伺っております。

 このような中、北 康利氏は今年の三月末に小説「福沢諭吉−国を支えて国を頼らず」、これを出版されました。そして、その直後に私に「間違いなくこれで三田は一躍全国的に有名になります。場合によっては大河ドラマもねらえます」、こういったメールを伝えてまいりました。

 ご存じのように、福沢諭吉は、川本幸民を介して三田藩と密接なかかわりを持ち、特に明治維新以降の三田に大きな影響を与えた人物でございます。私も早速本を購入し、読みましたけれども、これならばNHK神戸支局へ大河ドラマ採択の陳情へ行ったときに、相手から提示されました大河ドラマ採択の三つの条件、一つは、主人公は日本全国誰もが知っているメジャーな人物であること、二つ目、著名な作家の作品か、ベストセラーになった作品があること、三つ目として、全国的な広がりを持つこと、この福沢諭吉はこの三つの条件をすべてクリアしていると思いますけれども、この点について市長の見解をお伺いしたいと思います。

 特に、来年は市制50周年の記念すべき年であります。そして、来年の春には、2010年に放映されます大河ドラマのテーマが発表されます。

                (「勝手なことしいなや、勝手なこと」と呼ぶ者あり)

 2010年は、三田が生んだ偉人川本幸民の生誕200年に当たります。そして、川本幸民が江戸は坪井信道塾で同期かつ無二の親友だとされます、あの緒方洪庵の生誕200年でもあります。

 福沢諭吉は、日本の近代教育の基礎を築いた人物の一人でございます。今、日本全国で教育のあり方が見直されている中、まさに時宜を得た作品であると考えます。福沢諭吉は、大分県は中津市、生まれは大阪市、アメリカ、ヨーロッパ、そして慶應義塾、そして緒方洪庵は岡山県岡山市、大阪市、あるいは奥さんの生家がある兵庫県西宮名塩、大阪大学、そして川本幸民は当地三田、鹿児島、東京、東京大学と、まさに全国的に広がりを持っており、全国の人々から喜ばれるものと考えます。

 市制50周年のこの記念すべき年に、「三田が舞台になる大河ドラマ実現」というこの大きな夢を市民に与え、2010年の川本幸民生誕200年に我らがふるさと三田が生んだ大偉人川本幸民を全国に発信し、日本の歴史の表舞台に浮かび上がらせる。NHKドラマをはじめとするテレビドラマ実現による観光客の増加など、地域にもたらす経済効果ははかり知れません。

 今すぐ動けば間に合います。市民一丸となってこの壮大な事業に取り組んではいかがかと考えます。多くの市民が期待しておりますこの取組みについて、市長のご見解をお伺いしたいと思います。

 次に、白洲次郎がNHK「その時歴史は動いた」で放映されて以来、心月院を訪れる観光客が非常に増えていると伺っておりますが、心月院だけではなく、屋敷町を中心とした三田旧市街地全体に観光客が増えていることも事実でございます。

 この地域は、川本幸民をはじめ偉人賢人を多数輩出しており、その史跡を訪れる人が増えているわけでございますけれども、今現存する史跡はほとんど残されておらず、現在はその人ゆかりの場所に教育委員会が数十年前に文書のみの簡単な案内標識を設けたにすぎません。恐らく、白洲次郎がドラマ化され、あるいは福沢諭吉がドラマ化されたりしますと、三田を訪れる観光客は飛躍的に増えるものと考えます。歴史を観光事業の一つに位置づけるのであれば、文字のみではなく、絵や写真を配したビジブルな観光客にわかりやすい、そういった観光標識の設置、あるいは歴史観光の案内パンフレットなど資料の整備が急務と考えます。この点について市長の見解をお伺いいたします。

 また、これに関連いたしまして、私の所属しておりますNPO法人「ドラマ九鬼奔流で町おこしをする会」が5月10日付で「川本幸民郷土読本に関する要望書」のタイトルで要望書を教育委員会教育総務部長あてに出されております。

 以前、ある市民団体が作成した「川本幸民」あるいは「九鬼隆一」など小冊子が各小学校に配布された、こういったことは存じておりますけれども、三田市が小学生の教育に使用する教材としてふさわしい内容で、商品としても一般に販売できる、かつ将来にわたって利用できる品質の高い郷土読本が作成、整備されることが必要であると私は考えますけれども、本件について教育長の見解と現状の取組み状況についてお伺いしたいと思います。

 2点目の質問でございますが、生活幹線道路である三田幹線と公共交通路線の整備についてであります。

 平成18年三田市市民意識調査の報告によりますと、「本市の施設やサービスで足りない・不足しているもの」についての質問、これで818件中115件が公共交通機関に関する内容でトップでございました。また、「転出または転居したいと考えている人」、これは2,141人中465人、そのうち313人が「通勤、通学に時間がかかる」あるいは「買い物など日常生活が不便だ」、こういった回答が寄せられております。そして、自転車やバイクを含め、マイカーを利用して通勤、通学している人は57.3%に及び、多くの方が交通問題で不便を感じている、こういった結果が出ております。

 私は、2005年、2006年の2年間にわたって高校のPTAの役員を経験いたしました。そしてまた、三田幹線を利用して約1年半自転車で通勤した経験から、この三田幹線が通学あるいは日常生活上極めて重要な道路であると、こういったことに気がつきました。

 ご存じのように、三田幹線及びこの延長線上の道路は、三田駅前、フラワータウン、ウッディタウン、カルチャータウン、ガーデンタウンなど、人口密集地帯を貫通あるいはその近くに接しております。そして、およそ市の人口の約70%がこの近傍に住んでおります。三田幹線は、ウッディタウン、フラワータウン、三田駅前の各商業集積地を結ぶ生活上の主要道路であり、また市内に六つあるすべての高校と関西学院大学もこの線上にあり、まさに通学の幹線道路ということが言えるかと思います。

 これほど生活に密着した道路でありながら、本来ならばJRまたは神戸電鉄が通ってもおかしくない。しかしながら、現在そうなっていない。もし鉄道が通っておれば、時間的にも経済的にも、あるいは交通安全上も今ほど問題にはなっていなかったんじゃないかと残念でなりません。そして、現状、通学や買い物など日常生活に合わせてこの道路開発や公共交通網が整備されていないがために、せっかくの三田幹線も存分に市民生活に役立っているという状況にはありません。

 これがために、例えば高校生の通学を例にとってみますと、ガーデンタウンに住んでいる高校生がフラワータウンの北摂三田高校に通学する場合を考えてみます。ガーデンタウンから相野駅まではバス、そして相野駅から三田駅まではJR、そして三田駅から北摂三田高校まではバス、3回の乗り継ぎが必要になりますし、運賃もそれぞれが230円、220円、そして230円、往復にしますと1,360円、1カ月の通学定期代が2万1,100円になります。次に、学園7丁目から北摂三田高校への通学を例にとりますと、学園7丁目から神鉄ウッディタウン中央駅までがバス、神戸電鉄ウッディタウン中央駅からフラワータウンまでは神戸電鉄、運賃はおのおの350円、230円、往復で1,160円、1カ月の学割定期代が1万5,310円となります。

 これで兄弟がもう一人増えますと、それだけ増えるわけですから、家計に与える影響は無視できません。これも地域格差の一例ではないでしょうか。

 特に、住宅を購入してローンの返済などが必要になった家庭にとって、このような交通費の負担は大変で、多くの家庭では、JRまでは自転車やマイカーでの送迎で通学することによって節約しているのが現状でございます。

 そして、このことが自転車による交通事故多発の原因や雨天時の学校周辺におけるマイカー送迎車による交通渋滞の原因になっているということもつけ加えておきたいと思います。

 先日、本件について神姫バスへ説明し、ガーデンタウンから学園を通ってウッディタウン、フラワータウン、そして三田駅までの通学バス路線の開設を提案してまいりましたが、現在バス事業全体では減収傾向にあり、どの程度の需要が見込めるのか、三田市として公共交通網に対する補助制度の検討が可能なのかどうか、こういった意見が寄せられました。可能性としては、1年間の試行も可能である、こういったお話でございました。

 ここでは一例として通学について述べましたけれども、日常生活についても同様と考えます。特に、ニュータウンに住んでいる人の60%が京阪神地区からの転居者であり、この傾向は今後も恐らく変わらないでしょう。京阪神地区では公共交通機関が発達しておりますし、運賃も安く、また商業施設などがすぐ近くにありますから、車に頼らなくても快適に生活ができます。このような京阪神地区の都心部に住んでいる人たちをいかにすれば三田に呼び寄せることができるのか、そして三田に住んだ方々が他市へ転居しないで住み続けるか、これは今後の三田市にとっても重要な課題であると思います。

 そのような観点から、公共交通機関の整備が今後のニュータウンの発展に極めて重要であると思いますが、この点について市長の見解をお伺いいたします。

 最後の質問になりますけれども、行政改革について質問させていただきます。

 行政改革は市民サービスと密接に関係しております。市長の所信表明の中でも「サービスが生み出す市民生活への影響といった成果の視点などを十分に検証し」と、こういう説明がございましたけれども、行政改革はサービスを低下させずにコストを低減することが基本でございます。こういう観点から、次の3点について市長の見解をお伺いいたします。

 一つは、計画段階で市民サービスへの影響についてどのように評価、決定しているのでしょうか。

 二つ目、行革断行プラン・単年度効果額の資料がございましたけれども、ここでは効果額の目標値と決算額のみの記述しかないため、業務全体で何をどの程度改善したのか、こういったところが理解できません。もう少し全貌が市民にわかるような表現に改善すべきと考えます。これについていかがでしょうか。

 それから、3点目でございますが、単に数値目標を達成した、達成できなかった、こういうことだけではなく、達成できた、どういった施策を行って達成できたのか、あるいは達成できなかった理由は何なのか、こういった情報が極めて重要であると考えます。少なくとも、重点項目に対しましては、こういったことをまとめた資料の作成をお願いしたいと思います。

 以上で私の個人質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 野上議員のご質問のうち、私からは、三田輩出の偉人を生かした観光行政についてのうち、2010年の川本幸民生誕200年に三田へ観光客を誘致する事業に取り組んではとの質問についてお答えを申し上げます。

 現在、三田市ツーリズム事業の四つの柱の一つとしまして、「歴史文化を生かしたツーリズム」を鋭意推進しているところでございます。さきの9月16日には、昨年に引き続き、川本幸民や白洲次郎・正子など、今をときめく話題性の高い偉人を中心に、そのルーツを訪ね、歩いて学ぶ歴史ウオークとしまして「第3回川本幸民まつり」を開催し、市内外から約300名の参加をいただき、大変好評を得たところでございます。

 なお、歴史文化を生かしたツーリズムとしての位置づけにより、平成22年には川本幸民生誕200年を迎えますので、川本幸民に特化したイベントとしまして、(仮称)「生誕200年記念 幸民まつり」を盛大に開催する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、ご質問のNHK大河ドラマ採択の三つの条件についての見解についてでございますけれども、条件をクリアしているかどうかの判断につきましてはNHKで判断をされることであり、市での判断は難しいものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、市制50周年の記念すべき年に、NHK大河ドラマの誘致に取り組むべきではとのご質問についてでございますが、ご指摘の福沢諭吉と三田との関係につきましては、これまで余り知られていない部分でもありましたことから、歴史研究家や専門家のご意見をお聞きしながら、今後も歴史文化を生かしたツーリズムへの活用につきまして調査研究してまいりたいと考えております。そして、これが発展いたしましてNHK大河ドラマへの誘致へとつながれば大きな成果であるというふうに考えております。当面は、ドラマ誘致を推進されている関係団体の皆様を可能な限り支援してまいりたいと考えております。特に、市制50周年ということでの取組みにつきましては、現時点では困難であると判断いたしておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

 次に、観光標識や案内パンフレットの整備についてでありますが、今後、白洲次郎をはじめ、三田にスポットを当てたテレビ番組などが放映されると、多くの観光客が三田を訪れられるものと予想されます。文字のみではなく、ご提案の絵や写真など、視覚に訴えた、わかりやすい観光標識の設置は必要であると考えます。

 現在、市では観光標識の整備事業を進めているところですが、新設につきましては、設置場所の問題や地権者のご協力の必要もあり、適切な場所を探すことに苦慮しているのが現状でございます。そのため、当該事業では老朽化したものや内容に訂正の生じた標識の補修、訂正を中心に行っており、今後は景観や統一的なデザインを考慮して、わかりやすい観光標識づくりに努めてまいります。

 また、観光案内パンフレットにつきましては、昨年度「白洲家三代の軌跡」をテーマに、歴史文化を訪ねて市街地を散策できるパンフレットを作成いたしました。人物や寺社などのイラストを使った当該パンフレットは大変わかりやすいとの好評を得ております。このように今後もわかりやすく親しみやすい案内パンフレットを作成提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 私からは、「川本幸民郷土読本に関する要望書」への対応についてのご質問にお答えいたします。

 三田市では、これまでから市民の皆様や子ども向けの郷土学習の一環といたしまして、先人を紹介する教材カードの作成、また三田市ゆかりの人々を紹介する企画展等を行ってまいっております。今回、NPO法人「ドラマ九鬼奔流で町おこしをする会」が作成されております郷土読本は、川本幸民の生い立ちから活躍した歩みを人間関係、また功績、人材育成等、いろんな角度からその人物像を浮き彫りにされ、市内の切り絵グループの皆さんが作成されました切り絵22枚をふんだんに使った非常に親しみやすいものとなっております。

 こうした郷土読本につきましては、「ふるさと意識の醸成」といった子どもたちの地域を愛する心をはぐくむために大いに寄与するものであると考えております。今回のご提案の内容につきましては、本年度中に教材利用の視点から、子どもたちにもわかりやすい内容に編集し、来年度早い時期に提供できるようにしたいと考えております。

 ふるさとの先人を伝え、郷土の理解を深める活動は、さまざまな市民グループの皆様による取組みがございます。今後取り上げる人物や物語を通した教材のねらいなどを検討し、市民グループの皆様方のご協力やご意見をいただく中から、ふるさと教材、ふるさと読本として「ふるさと意識の醸成」に向けた活用を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは、三田幹線と公共交通路線の整備、そして行政改革についてお答えをさせていただきます。

 三田市における公共交通機関は、現在北部地域をバス交通が、また中・南部地域をバス及び鉄道が担っておりまして、それぞれの機能を生かした役割分担の中で通勤・通学の大量輸送に適した路線網、ダイヤ構成となってございます。

 バス事業者におきましては、利用者ニーズと事業採算の観点から、例えば祥雲館高校へは、三田駅からフラワータウン駅を経由して関西学院キャンパス前に向かう路線や、祥雲館高校と三田西陵高校の通学用に、またつつじが丘から関西学院キャンパス前を経由して新三田駅に向かう路線など、利用者の利便に立った運行をしているところでございます。

 また、鉄道を乗り継ぎ利用した場合でも、鉄道での定期券の割引率が高く、バスのみで長距離乗車する場合よりも安価になるといった状況もございます。

 したがいまして、三田幹線を利用した三田駅から北西部の新興住宅地への路線につきましては、路線延長が長いこと、鉄道と競合すること、また現在の需要動向、こういった観点から、採算性が求められる民間事業者による事業化はなかなか難しいと考えてございます。

 いずれにいたしましても、市内公共交通の利便性向上は、通学者のみならず高齢社会の到来や環境保全の観点からも極めて重要な内容でございます。引き続き、利便性、快適性の確保に向けまして、関係事業者である神姫バス等と連携した取組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、行政改革についてでございます。

 まず、計画段階における評価・決定についてでございますが、計画案の段階におきましてパブリックコメントを行い、市民意見を集約したほか、「新・行革断行プラン」の策定にあたりましては、学識者や市民等から成る外部の策定委員会を設置するとともに、骨格案を関係団体にご説明し、ご理解とご協力を求めるなどの取組みを行ってまいりました。現在策定中の「新行政改革プラン」につきましても、特に市民負担を伴うものにつきましては、案の段階から市民の皆様方に対しまして十分な説明責任を果たしながら策定をしてまいりたいと考えております。

 次に、改革の進捗に係る資料の提供の件でございますが、すべての改革項目につきましては、必要の度合いに応じまして項目ごとに定期的なサイクルで進捗管理を行ってございまして、その状況等につきましては議会にご報告を申し上げますと同時に、進捗管理評価につきまして外部委員会でもご協議を賜っているところでございます。また、これら個別の改革項目の管理シートを作成いたしまして、達成あるいは実施ができていない理由や問題点、課題とその対応を取りまとめまして報告をしてきたところでございます。

 今後も、改革の具体的な数値的効果や進捗状況を取りまとめまして、できる限りわかりやすく整理し、その都度議会をはじめ市民の皆様方にも公表してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 野上議員



◆2番(野上和雄議員) 観光行政に関して1点、再質問をさせていただきます。

 先日9月22日の日刊紙で、「三田でロケ膨らむ期待─誘致準備委、初の会合」こういった見出しで報道されておりましたけれども、先日三田市でフィルムコミッションを立ち上げよう、こういった準備委員会が開催され、冒頭、兵庫県観光振興課長の河崎課長から兵庫県が昨年立ち上げました「ひょうごロケ支援Net事業」についての説明がありました。

 「ひょうごロケ支援Net事業」、これは観光PRを目的とし、県内各地の撮影地をツーリズム資源として総合的に活用するために県内の自治体が連携してロケ地を誘致しよう、こういった事業でございます。隣接の篠山市ほか6市で既にフィルムコミッションが活動を開始しております。そして、28の市町が構成団体として既に加入している。残念ながら、三田市はまだ未加入という状況でございました。

 「ひょうごロケ支援Net事業」への加入には、特に負担金も不要ですし、地域の活性化のためにも早急に加入すべきであると、こう考えますが、この点につきまして市長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(家代岡桂子) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) ただいまの再質問についてお答えを申し上げます。

 フィルムコミッションの立ち上げということについてでございますが、観光PRを目的としたフィルムコミッションへの取組みにつきましては過去にも議会において提案をいただいた経緯もございます。このたび、今議員からの報告、説明がありましたように、具体的な取組みとして、兵庫県においても「ひょうごロケ支援Net事業」を組織し、取り組んでおられ、三田におきましても今回フィルムコミッションを具体的に立ち上げようとされております。こうした活動につきましては、市が進めておりますツーリズム観光による集客を図る方法としまして大変有効であると考えております。そういった面で、「ひょうごロケ支援Net」への加入やそういった活動に対しまして、市として支援を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(家代岡桂子) 次は、11番 城谷議員

                〔11番 城谷恵治議員 登壇〕



◆11番(城谷恵治議員) 日本共産党の城谷恵治でございます。これから個人質問をさせていただきます。

 質問の内容は、一つ目には、来年の4月から兵庫県が受水市町に対し県水を引き下げます。それに伴って水道料金の引き下げをすべきと考える、このことについてです。二つ目は、スズメバチの駆除費用に市としてその一部を補助することについてです。以上2点であります。

 さて、今市民の暮らしは本当に一体どうなっているんでしょうか。臨時行政調査会から始まって小泉・安倍内閣の構造改革まで一貫して続けてきた国民いじめの政治は、働き盛りの世代の暮らしだけではなく、将来を担う青年の雇用不安を広げ、お年寄りから老後の安心を奪ってきました。子どもたちからも必要な教育を引きはがしながら、大企業とかお金持ちには手厚い支援を行ってきました。そして、定率減税廃止によるこの6月の住民税への大増税です。さらに、これから医療費の削減のために高齢者の負担を増やす、そういうことまで行おうとしているわけです。これからも市民の暮らしは大変です。このような市民の苦難に対して、地方自治体がその本来の役割を果たすことが今ほど求められていることはないのではないでしょうか。その本来の目的実現のために、知恵もお金も使っていくことが大事だと思います。私は、このような現状に立って質問に入りたいと思います。

 第1の質問は、水道料金を引き下げることについてです。

 私は6月定例会でも水道問題を取り上げました。その中身は、市内でひとり暮らしの若者、お年寄りが水道料金が大変高いと言っている。それは基本水量の10トンを使わないということにありました。だから、基本水量を5トンに引き下げて、その負担の軽減をすべきであるという趣旨の質問でした。これは市の人口定着からも有効であると考えての提案でしたが、市は、現預金や基金の取り崩しをそのようなことに使うことはできないという答弁でした。今回は、その上で状況が変化をしてきています。再度の料金引き下げを問いたいと、そのように思います。

 私たち議員団が行ったアンケートでも、要望の第1は水道料金の引き下げだったんです。今の市民の暮らしの状況が大変厳しいものになってきている中で、その負担感の大きい水道料金の引き下げが必要だと考えます。このことは今の市の重大問題である人口定着への施策としても有効であると考えるわけです。

 さて、当市の水道料金は高い、そう言われています。その理由の第1は、県水が高いことにあるわけです。今回、4年ごとの見直しとして、県が水道料金の値下げを打ち出しています。企業庁管理局水道課の資料によると、料金体系の見直しをするとして、現状の平均供給単価1トン当たり155円を152円に引き下げるというものです。当三田市に対しては、現状154円11銭ですが、これを150円84銭と、3円27銭の値下げをするという中身になっています。これを来年の4月1日から実施をするということなんですが、私は今回のこの県水料金の引き下げをチャンスとして水道使用料金の引き下げをすべきと考えるものです。

 また、市長は、その所信で「何より市民を大切に主役」として位置づけると表明され、その市民の暮らしが成り立つように、住みやすいように、暮らしやすい三田の実現が最優先であると言われています。今回のこの県水料金の改定での市への負担軽減を市民への負担軽減に結びつけることは、その所信にまさしくぴったりであると思います。水道料金値下げの英断をすべきと考えますが、これへのご見解をお聞きいたします。

 さて、この水道会計では幾つかの制度上の問題があります。三田市の水道会計を圧迫しているのは高い県水です。これはそもそも日本列島改造論を受けて、第4次全国総合開発計画による播磨総合開発や北摂三田ニュータウン開発などを進めていくために、県内で多くのダムが建設をされました。その結果、1トン当たり155円という日本で1位とも2位とも言われる高い水道料金になったわけです。当市の水道料金問題は、県のニュータウン開発計画の中で起こっています。そうして、県はこのダムの建設費を料金に転嫁しています。しかも、このダム建設費は、平成12年時点の計画人口を18万8,000人として設定して計算されているわけです。この費用は過大なもので、今なお市民に料金への転嫁という形で重い負担を押しつけているのです。このようなことをしているのは先進国では日本だけです。ほかの先進国では、こういう基本的な建設費については一般会計から出している、これが実態であります。私たちは、基本の設備であるダム建設費を料金に転嫁することは間違いであると考えています。

 そして、二つ目の制度的な問題、これは水道会計上の問題でありますが、水道企業会計では工事分担金などは資本に繰り入れるようになっています。しかし、民間、普通の企業の会社の会計では、こういうものは収益として処理をするのが普通なんです。このことから何が考えられるかというと、経費はそのまま置いてあります。収入が小さくなるのですから、当然利益に影響をしてきます。つまり、利益を小さく見せて赤字幅が広がっていく、こういうことになります。制度とはいえ問題ではないでしょうか。

 私の質問の第2点目は、市民の命と安全を守るための質問であります。

 今年8月、高平地域で子どもさんがスズメバチに刺されました。救急車を呼べばよかったんですが、時間がかかり過ぎるというので、自家用車で病院に急行したと、こういう事例が出てきています。幸い、命に別状はなかったからよかったようなものでありますが、市民の命を守る、こういう自治体の真価が問われるという問題でもあると思います。

 市長は、所信表明で「安心・安全のまちづくり」と言われて、「まちの主役は市民である、すべての市民が笑顔で生き生きと活躍してこそ、まちの発展と安定があります」と言われています。その考え方からしても、このスズメバチへの対策に積極的に取り組むべきであると思います。

 さて、市内ではニュータウンの開発を含めて、この開発がそういう中で自然が壊される状況が続いています。その中で、自然の生き物との共生がもう一つの課題にもなってきているわけです。自然破壊の中での人災と言われるそういう事態もたくさん出てきていると思います。

 今回の質問は、スズメバチへの対策の問題ですが、このスズメバチというのは、皆さんご存じかと思います。外敵に対しては巣を守る防衛本能が大変発達をしています。人が近づくと攻撃をしてきます。ハチに刺されると、その毒が原因で急性アレルギー反応が起こります。いわゆる、これをアナフィラキシーというんですが、皮膚反応が起こったり呼吸困難が起こったり、めまい、意識障害などの症状を伴うことがあり、命を脅かす危険な状態に陥ってしまうこともある、そういうスズメバチであるわけです。

 今回、人家の軒先に大きな巣を知らないうちにつくってしまいました。取り除きたいんですが、どうしたらいいかわからないというのが住民の皆さんの率直な気持ちです。素人がこれを処理をしようとしても、刺されてどういうことになるかわからない。なかなか手が出せないんです。そのときに、市に相談をしました。そうすると、業者を紹介をしてくれて、ここに相談をしてください、そういうことだったわけです。そして、個人の財産に関するものですから、管理はその持ち主が行うべき、そういう見解でありました。しかし、業者に頼めば大体3万5,000円ぐらいかかるんです。3万5,000円という費用はなかなか一般の家庭では大きな出費になります。

 こういう中で、他市の状況を一回見てみました。姫路市では、「姫路市補助金交付規則」そして「姫路市スズメバチ駆除事業補助金交付要綱」というのがありまして、駆除費用の2分の1、1万500円を上限に補助をしているそうです。こういう駆除の補助について調べてみると、愛知県では名古屋市とか春日井市、東海市、こういうところでは半額負担や全額負担をしているということがわかりました。どうしてそういうことをするのかといえば、基本的に市民の安全・安心を守るというのは自治体の責任であるから、そういう答えが返ってきたんです。当市でも、この危険なスズメバチの駆除対策費用への補助をすべきと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 もう一つ、この対策についてこういうことをやっているところもあるのを紹介したいと思います。市民の気持ちに沿った対策を打っている、こんなことなんです。阪神間の川西市でありますが、ここでは素人がスズメバチを扱うには大変危な過ぎる、市民の安全を守る立場から、通報があればすぐに現場に行く、このことが原則です。状況を確認してその後の対応を決めるわけですが、自分たちが処理をできる、そう判断をすれば自分たちが処理をする。市の職員が処理をするわけです。しかし、どうしてもだめだ、危ないということになれば、そのときになって初めて業者を紹介する、こういうことをやってるところもあります。このスズメバチの問題については、安全の問題、これについて本当に重要な問題であります。命にかかわる問題であります。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。適切なご答弁をよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 辻上水道部長



◎水道部長(辻上秀夫) 城谷議員のご質問のうち、水道料金に関するご質問にお答えいたします。

 まず、兵庫県のダム建設に係るご質問でございますが、兵庫県水道用水供給事業は、昭和40年代前半における瀬戸内海臨海部の産業の発展や都市化の進行により水需要が著しく増大する中で、個々の市町では水源開発が困難なこと及び重複投資を避けることなどから、広域的に用水供給事業に取り組むよう関係市町から県への強い要請のもとに事業化されたものでございます。

 事業に必要なダム等の施設は、各関係市町が策定した計画給水量をもとに整備が行われており、その事業の運営は地方公営企業法の原則にのっとって行われていると、このように認識しております。

 また、今回の県水の料金改定に係るご指摘でございますが、兵庫県の料金体系である2部料金制は、計画給水量に対する実際の申込水量、この割合の格差から来る不公平の是正と資本費の安定的回収を目的に平成12年度から導入されたものでございます。現行の料金体系は、基本料金で減価償却費、支払い利息等の固定費用、また使用料金で薬品費や動力費等の変動費を回収することとしており、基本料金はさらに計画給水量に応じた基本料金1と申込水量に応じた基本料金2に区分されております。今回の料金改定は、これらの各料金の割合を見直し、いわゆる受水率に基づいて応分の負担を求めることにより、各受水団体の負担の公平化を図るものであると、このように認識しているところでございます。

 さて、本市の水道事業は、全配水量の約76%を県水に依存しており、県水の受水費は総費用の約57%を占めております。この県水の料金は、平成12年度に固定費相当額を徴収する基本料金と変動費相当額を徴収する使用料金とに区分する2部料金制が導入されて以来、4年ごとに見直しが行われております。来年度からの改定に向けて、現在県議会において条例改正案が審議をされているところでございまして、ご質問のとおりでございます。

 今回の県水の料金体系の見直しにあたり、本市としては県広域水道連絡協議会などを通じて、各受水団体とともに県企業庁に対して強く受水費の負担軽減を要望してきたところでございます。

 今回の見直しにより、受水費の単価は平均で約3円程度引き下げられる予定でございます。一方、平成18年度の本市の水道事業会計決算では、供給単価が209円23銭、給水原価が219円41銭で、料金の回収率は95.4%となっております。1m3当たり10円18銭の逆ざやが発生しているところでございます。今回、約3円の受水費の単価引き下げが行われたとしても、この逆ざやを解消できる状況にはございません。

 現行の本市の料金体系を見直すべき時期はいずれ来るものと考えておりますが、逆ざやという構造的な問題を解消できる見込みが立っていない現時点では、料金体系の見直しは今日の財政状況から見て時期尚早であると、このように考えているところでございます。

 また、地球温暖化問題に対する意識啓発に伴う市民の節水意識の高まりもあり、今後大幅な水需要の伸びを見込むことはできませんが、次々期の県水の料金改定が平成24年度に予定されており、さらなる料金引き下げの実施と、私どもの内なる経営改善等により、逆ざやが解消できる見込みが立った時点で、基本料金、基本水量のあり方、またご指摘の少量利用者の負担軽減などの課題に対する対応など、料金体系全体の見直しに向けて調査研究をすべきであると、このように考えておるところでございます。

 なお、水道事業会計は、企業会計として収益的収支と資本的収支が区分されており、ご指摘の工事分担金の取扱いについては、資本的収入として処理すべきものとされていることをご理解いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) ご質問のスズメバチの対策の件でございますが、市民の皆さん方から電話等によりましてスズメバチの件につきまして多くの問い合わせがあり、人体に危険が及ぶおそれがあることから、市では「スズメバチの駆除に関する取扱い基準」を定めて対処をしております。その中で、市は、巣のある土地・建物の所有者の責任において駆除していただくこととしており、土地・建物の所有者に駆除を行うように説明し、業者の紹介を求められた場合には、害虫駆除等の業者の組合である「兵庫県ペストコントロール協会」を紹介しております。その際、業者に駆除をお願いする場合は有料であること、対策等の相談については無料であることを伝えております。

 また、発見者が巣のある土地・建物の所有者でない場合には、市職員が現地調査等を行い、ハチが害を加えるおそれがある場合には早急に所有者に対して連絡し、さきに述べた「兵庫県ペストコントロール協会」を紹介する等、駆除を依頼しております。

 しかしながら、所有者が長期不在や行方不明、または駆除費用を負担することができないと判断され、かつ相当数の通行人が往来する場所等にあり、生命または身体に害を加えるおそれがある場合には市が当協会に委託をし、巣の駆除を実施しておる状況でございます。

 なお、ご提案の財政的支援の件でございますが、さきに述べたように、原則として巣のある土地・建物の所有者の管理責任において対処いただくことと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 城谷議員



◆11番(城谷恵治議員) 再質問ですが、まず今のスズメバチの話なんですけど、先ほど川西市の話を出しましたが、このことについてどういうふうに思われるのかなというのが一つあるんですね。確かに、持ち主がどうのこうのって言われますけど、実際にこのスズメバチというのは、ほかのハチと違うというのがまず一つなんですね。一回刺されただけで、下手するとショック死するかもしれない。例えば、近くを通るだけ、10mまで近づく、数mまで近づくだけで、ハチがまず警戒してくるわけですよ。それを知らずに、ただ回ってるだけかなと思って、さらに近づくと、今度は攻撃をかけてくる。上から来ますからね、逃げようがありませんし。あんな小さいもんですから。

                (「大事な体や。無理しいなや」と呼ぶ者あり)

 しかし、針の毒なんかも相当すごいですから、そういうことから考えると、その人のところにそれを処理をしなさいと、後はもう業者と相談をしなさいということだけで、本当に行政の役割が果たせるかどうかということを考えてもらいたいんです。まず、そういう通報が何件あるか、大分多くなってるというのを聞きます。住民の人は不安に思ってるわけだから、連絡をして、何とかしてちょうだいと通報があれば、まず現場に行くことが第一ちゃうかと。そのときに、電話で、兵庫県ペストコントロール協会を紹介して、ここに電話してくださいみたいな話では、ちょっとどうかなと。何か血が通ってないような行政やと私は思ってんだけど。そういうふうに私はすべきだと思ってるんです。まず、職員がそこに走る、状況を見る。どうかと、取れるものは取ってしまう。取れないものについては、説明をして、こういうことに注意してくださいという印刷物でも渡して、ほんでから次の対策をその人と一緒に考えるという、私はそういう姿勢が必要だと思うんですけど、その点についてどうかということが一つ。

 それから、水道については、逆ざやがあるから今回は無理ですという話なんですが、私もこれを聞いたときにすぐ思ったんは、県水が3円27銭下がる。金額としてはトン当たり大したことないかもしれないと思ったんです。しかし、今まで県水の問題、いわゆる水道料金を下げるという問題については、この問題が一つのネックになってました。そのネックが少し和らいできた。これを市民の人が知ったらどうかというふうに私考えたんですよ。私自身も使っているわけだから。そうすると、その問題について、これはもう逆ざやだから、8円ぐらい残るということだけの理由で企業会計である水道会計を守るために値下げはできないんですということが本当に納得いってもらえるかどうか、私はそれがすごく疑問なんです。

 同時に、やはりここんところの市民の人にかかわるいろんな負担増というのはどれくらいかご存じだと思うんですよ。その中で別に水道料金を今の半分に下げろとか、そういうむちゃなことを言ってないわけです。軽減を少しずつしていくということがどれだけ大事か。しかも、ここんところ水道の利用量が減ってますでしょ。何で減ってるか。お金がかかるから、高いからちょっと節水をしようということもあると思うんです。そういうことからいくと、企業会計の経営の改善、これにも私は貢献をする問題だと思ってるんです。例えばほかの問題、国保の問題とか、いろんな料金、税金の問題があります。その問題のときに、国保税を例えば少しでも軽減をしてほしい、減免措置をとってほしい、そういうことによって回収率が上がるということも言ってるんですけど、なかなかそこまでは、これはできませんというそういうことがある。私はそのうちの一つだとやっぱり思ってるんですね。

 今回は、こういういい条件が出てきてるわけだから、それを活用してやっぱり考えるべきやと。だめだと最初から言って、後、平成24年にまた引き下げがあるから、そのときに5トンにする問題についても、それから料金の引き下げについても考えましょうと。あと5年もありますからね、その間にやっぱり住民の人でここから転出をする人、負担が多くなるからね、やっぱり安いところへ行こう。神戸市の方が安いわけでしょう。自然環境はいいということで引っ越しをされた方が、そういう阻害要因のもとで外へ出られるというのはやっぱりだめなんじゃないですか。それがやっぱり今の11万3,000人、当初は20万人、そのうち18万人、15万人、11万5,000人と、そこまで総合計画での人口を下げなくてはいけなくなった、そこをもっと真剣に考えるという意味では、いろんな細かい施策を一つずつやっぱり真剣に考えていく。それも市長がおっしゃってるように、市民は主役であるとおっしゃってるわけですから、そのことをやっぱり本当に実現をしていくということがこの4年間試されていると私は思ってるんです。そういう点について、私はそう考えるんだけど、どうでしょうかということです。



○議長(家代岡桂子) 辻上水道部長



◎水道部長(辻上秀夫) 城谷議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、今回のご提案につきましても、6月定例会で私どもの一定の考え方をお示ししたところでございます。

 今回の兵庫県における県水料金の引き下げを一つの契機に今の料金体系を見直すことができないかと、もしくはチャンスにできないかと、こういうご提案であろうかと思います。私どもの料金体系は、高い高いといつもご指摘をちょうだいしておりますが、全国的に見ましてちょうど中間位でございます。また、兵庫県下で見ましてもちょうど中間位に属してございます。決して安いとは言えない状況ではございますが、何とか平均値に位置をしているというところから、私どもも内部で経営改善に努め、さらなる累積の欠損金を計上しないように、こういう形で経営努力をしてまいったところでございます。

 こういったところで、兵庫県におきましても初めて今回、平均3円の引き下げを検討していただける状況になったわけでございます。ただ悲しいかな3円でございます。これが即座に平成13年に議会でご決定をいただきました料金体系にオンをして見直しをするというのはまだ時期尚早ではないかなと、このように考えているところでございます。

 ただし、先ほども申しましたように、この問題は永遠の課題でもございますし、さらなる努力と、そして県への働きかけによりまして、料金体系の見直しについてはこれからも引き続き調査研究、さらなる要望を展開してまいりたい、このように考えているところでございますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 再質問にお答えをします。

 議員がご指摘のとおり、スズメバチは非常に危険であることは重々承知をいたしております。しかしながら、市民の皆さん方との役割分担の中で、個人の土地・財産は自らお守りいただくと、こうした原則のもとに取組みを行っておる状況でございます。ご理解をいただきましてご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 城谷議員



◆11番(城谷恵治議員) まず、水道の方で、最後に一つ、18年度の監査委員による審査意見書というのがあります。先ほど、この中の数字、部長は大分言われましたけれども、この最後の結びのところに「安全で快適な水の安定供給と給水サービスの向上に向けて、より一層企業努力をされることを要望します」ということで結んであるんですね。数字を大体ずっと見てみますと、6月定例会でも少しお話をさせてもらったんですが、単年度黒字ということもあるし、それから財務比率もよくなってきてますよね。例えば、特に私がびっくりするのは、この流動比率なんか1,000億円を超えちゃったというすごいところができました。こういうところのお金を、例えば今の水道料金を1世帯当たり、例えば1,000円下げるということに仮定して計算はできないか。どれぐらいその費用が要るかということですよ。そういうことはできないかということをひとつお聞きをしたいと思います。

 やっぱり基本的には、現金とかそういうものを少しでも市民の経済の負担を軽減するために使うべきだろうと思います。

 それからもう一つ、全国的に中間くらいとおっしゃった。ちょっと私は意見が違うんだけど、全国津々浦々、全国で中間といってもそれぞれのところの経済状況が違うと思います。三田市の市民の人の今の暮らしの状況はどうかということから考えて、これからの対策をやっぱり打っていくべきだと思うんですが、その点についてお聞きをしたい。

 それから、スズメバチについては、それでは大変冷たい答弁ですね。やっぱり市政の信頼を回復するということがありますよね。例えば、昨日いろんな代表質問なんかで、不正、腐敗の問題等々で今の市の信頼が落ちてきている。この信頼を回復するため、そのため私は職員が走ってこういう対応をするということは、その点でも必要だと思うんですけど、その点についてだけご意見をお伺いして、再々質問を終わります。



○議長(家代岡桂子) 辻上水道部長



◎水道部長(辻上秀夫) 城谷議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。

 1世帯当たり1,000円を下げるというお話がございましたが、実はそういうことをもとに私ども検討した資料はございませんので、答弁はお許しをいただきたいと、このように思います。

 ただ、非常に大きな黒字になっているというお話でございますが、決して大きな黒字ではございません。私ども、逆ざやから発生する、いわゆるマイナス財源は、18年度決算で1億2,500万円程度に及んでおります。その逆ざやの補てんを新しい加入者に求めております新設加入分担金の75%を財政調整基金に積みまして、その原資でもって取り崩しをし、決算を行っていると、こういう状況でございまして、その取り崩しによりまして決算額が黒字になっている。このようなまだ不安定な財政構造でございます。そのあたりを十分にご理解をいただきたいと思います。ただ、値下げの問題につきましては別の問題でございますから、いろんな外的な要因もございます。これから調査研究をさせていただきたい、このように申し上げておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 再々質問にお答えをします。

 あくまで個人の財産の管理に係る件でございますから、先ほどもお答えしましたように、原則的には自らで管理をいただくということを基本に考えております。ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

                           午前11時45分 休憩

                           午後0時59分 再開



○議長(家代岡桂子) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1の議事を継続いたします。

 次は、9番 松岡議員

                〔9番 松岡信生議員 登壇〕



◆9番(松岡信生議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、身近な一般事務について個人質問を行います。

 最初に、市組織の活性化に対する取組みについて。まず職員の「失いかけた誇りと自信の復活」への具体策と「労働意欲向上」への取組みについてお尋ねいたします。

 先日、市長が初めての所信表明演説の中で、リーダーとしての心構えを中国の荘子の言葉を引用され、全身全霊をささげ伝播させると、その市政にかける思いを市民の前に表明されました。特に、ここ数年多くの市民の市政に対する視線は大変厳しいものがございました。しかし、その厳しいまなざしの中でも、多くの職員の方は信頼回復に懸命に仕事に従事され、与えられた責任は果たすとの姿勢で取り組まれてこられたことも事実であり、そのことを知っている市民も少なくないところでもあります。

 市民がよりよい生活を送る上で重要で大切なことは、職員の仕事に対する取り組む姿勢によるところは大きく、その意識が変わることで多くの市民生活の課題が改善できるものと思っております。

 そこで、市長が助役、副市長時代を通じて、この間間近で見て感じ取られ、このたびの所信表明の中で述べられた職員の「失いかけた誇りと自信の復活」について、市長ご自身はどのように取り組んでいかれるのか、具体的にお伺いをいたします。

 従来の行政主導から市民参加・参画、市民との協働のまちづくりが叫ばれて久しい時代となり、主権者である市民のかかわりがより求められる昨今において、日々市民の声と信頼に懸命に応えようとする姿は大抵の職場で見受けられるところであります。しかし、市民ニーズの多様化に伴い、増え続ける仕事に対する嫌悪感なのか、受け身的であり、工夫をするといった取り組む姿勢の見えない職員もそれなりの立場の中に見受けられ、まことに残念に感じるところでもあります。

 先ほど述べたように、市民生活向上に対する取組みは、市職員の仕事に対する意識によるところは言うまでもなく、改革・刷新を掲げる新しいリーダーであるならば、こういった職員の労働意欲向上に対する取組みや改善についても取り組む必要があるのではないかと考えます。今後、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。

 また、個人であっても組織であっても、より変革が求められる時代において、市行政は旧態依然とした年功序列的な人事を行っているという市民の声もあります。組織は陣立て次第、組織のリーダーですべてが決すると言っても過言ではありません。若くてもそれなりの経験を有し、優秀な人材がいれば、抜擢し起用することで組織自体を活性化するということは当然のことと考えております。そういう意味でも、部長職を含めた一部に若手人材の起用についても、組織の活性化には大切なことではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いします。

 次に、若手職員との意見交換の場の必要性についてお尋ねいたします。

 多様化する現代社会において、それに伴う事務処理の煩雑さと日々の市民とのさまざまな対応に、見た目にも元気がなく、疲れた表情の若い職員を目にすることも少なくありません。夢と希望を持ち、「人の命と生活を守る」崇高な仕事を自身の生涯の仕事として選択され、難関を突破して入庁されたのであり、自身が選択された仕事に誇りと自信を持っていただきたいものであります。市民にとって生活がよりよいものになるのは、元気ではつらつと前向きに仕事をする職員をどう増やすかに尽きるものと考えております。

 このほど、市民との直接対話を重視された「市長と本音でトーク」も大切な取組みと評価するものではありますが、日ごろ市長と直接話すことの少ない、市の将来を担う若手職員と市長との意見交換の場の必要性についても、市民生活の向上や市組織の活性化を図る上においても、意味のある大切な取組みではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 2点目は、「市民が主役のまちづくり」についてであります。

 次代を担う「子どもたちの意見反映」と「子ども議会」の開催についてお伺いいたします。

 この件に関しては、過去、平成14年9月第266回定例会でも質問させていただいた経緯があります。新しい市長がどのように考えておられるのか、再度お尋ねをいたします。

 そのときの答弁では、「市民との協働のまちづくりを進めるには、明日を担う子どもたちのみずみずしい感性を取り入れることは非常に大切であり、有効な手段である」としながらも、市の将来を決定する重要な「第3次総合計画には子どもたちの意見は反映されていない」との答弁でありました。

 過去、「子どもの意見反映」ということでは、平成8年の「三田ユースフェスティバル」に「子ども環境会議」、平成9年には「子ども国際会議」、そして平成10年には「三田子ども議会」が市制40周年の記念事業の一環として開催をされてきた経緯がございます。

 以後、教育現場では、平成12年度から総合学習を取り入れられ、子どもたちは学校外のフィールドで、地域の環境や福祉の現場などでさまざまなことを学び、子どもたちの心をはぐくむ学習に生かされてこられました。しかし、その子どもたちの思いや気持ちは学校現場で受けとめられても、市行政はどのようにまちづくりに生かされてきたのか、疑問に感じております。

 近隣の多くの市では、「子ども議会」の毎年の定例開催をはじめ、児童の健全育成のための「子ども条例」の制定、子ども基金の創設、また市のホームページに子ども向けのホームページの立ち上げなど、「子どもをかけがえのない存在」として位置づけ、尊重した取組みが当然のこととして取り組まれております。子どもたちの意見は大切であり、有効な手段とするならば、市民が納得できる取組みが必要ではないでしょうか。

 「子どもたちの意見集約と意見反映」について、市長はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 市行政の市民に対する姿勢として、「弱い立場の人をいかに大切にするか」というところに市政に対する大きな市民の判断基準があると言っても過言ではないと思います。本市もここ10年、振り返っても大きく変貌をしてまいりました。私自身も、平成14年の9月定例会の一般質問で述べたように、子どもたちの意見集約、意見反映の場として、イベント的ではなく定期的な「子ども議会」の開催であってもいいのではないかと提言をいたしました。

 明年は市制50周年、市民全体で本市の過去のまちづくり、これからのまちづくりを考える機会も多いかと思います。また、「子ども議会」を通じて、今責任を持って日々活動していただいている多くの市民の方にも、改めてまちのあり方を考えていただくそのよい機会になればと思っております。本市は今まで以上に「市民が主役のまちづくり」を考える、「人を大事にする」、「子どもたちにもしっかりと目を向ける」というメッセージを市民に発信する意味でも、「子ども議会」の開催について検討されてはいかがでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。

 最後の質問は、救命率向上への取組みについてであります。

 まず、「ドクターヘリ法」成立・公布に伴う対応についてお伺いをいたします。

 今年6月の通常国会で成立した「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」ドクターヘリ法が6月27日に公布されました。ドクターヘリは、事故や急病、災害発生時に消防機関や医療機関などからの要請を受け、医師や看護師が搭乗して速やかに救急現場に出動し、救急現場から病院の搬送まで必要な医療を施すことを可能としている法律であります。

 兵庫県内では、法律施行までに既に全国に先駆けて、県と神戸市を合わせて3機を整備されており、これまで県内各地における人命にかかわる緊急時に出動し、対応されてこられました。その人命を第一に考える心ある取組みに敬意を表するものであります。

 本市も過去、人命にかかわる緊急時のドクターヘリ出動要請は、平成16年から今日までの3年半で、実に19回にも及んでおり、一命を取りとめられた市民をはじめ、その家族の感謝の思いは尽きないものと察するところであります。

 また、緊急時のドクターヘリ要請時には、ヘリの離発着に伴う適切な場所が求められることから、事前に県に対して離発着可能な場所の届け出が必要であり、その届け出箇所に制限はないものと伺っており、人命は一刻を争うことから、市内により多くの離発着場が可能になればと願うところであります。

 そこで、ドクターヘリ法成立・公布に伴う離発着場の現状と今後の取組みについて、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、自動体外式除細動器、通称AEDの設置についてであります。

 AEDとは、心肺停止に陥った場合に、一刻も早い応急手当てが生死を分けることとなるため、停止状態の心臓の鼓動を回復させるのに大きな力を発揮する機器のことであります。AEDの使用効果が全国的に認められ、急速に全国的な整備の広がりを見せる中で、本市の整備の必要性についても、過去議会でたびたび質問してまいりました。そして、本市でも3年計画で整備が決定し、昨年度の公共施設への設置に始まり、本年度に全中学校、来年度には全小学校に設置と、計50台の整備が予定されていると伺っております。特に最近では、公共的な施設・場所をはじめ民間事業所にも設置されるまでになり、より公共性が認められることから、つい先ごろよりNHKの放送を通じてAEDがPRされるまでになってまいりました。このような状況を考えれば、機器の効果と重要性は認識できるところでもあります。

 しかし、せっかく市当局が大事な予算を投じて整備されていても、日ごろの市民との会話の中で自分たちの住む地域のどこに整備がされているのか、まだまだ知らない人が多いように痛感をいたします。身近な公共施設にAEDが整備されていても、知らない、知っているけど使えないでは、整備された意味がないようにも思います。整備された責任ある立場として、またせっかくの当局の思いをむだにしないためにも、関係する所管には、市民がもっと身近なものとして受けとめられ、「いざというとき」に市民が使用できるよう、設置場所と使用方法について積極的にPRすべきではないでしょうか。今後のAED設置のPR方法と一般市民への使用拡大に向けた普及についてどう取り組まれるのか、お尋ねをいたします。

 また、市民がそれぞれの家庭で「いざというときのため」に備えるためにも、AEDの設置場所と取扱いなどを示したパンフレットを全戸に配布するということも、救命率を向上する上でも必要で大切な取組みではないかと考えますが、どうでしょうか、あわせてお伺いをいたします。

 AEDが今年度と来年度にかけ学校にも整備されることから、先日、この夏休みの期間を利用して幼・小・中学校の31名の教職員の方が3日間24時間の「応急手当て普及員養成講座」を受講され、救急処置方法やAEDによる心肺蘇生法などについて学ばれたと聞いております。しかも、講座修了後、受講者には「応急手当て普及員」としての認定証が交付され、今後各学校内で「応急手当て普及員」として、周囲の教職員の方に救急処置方法やAEDによる心肺蘇生法などについても対処ができるように指導されると伺っております。

 また、今後もこの「応急手当て普及員養成講座」を活用して学校現場での「普及員」を増やす方向で検討されているとも伺っており、教育委員会のこの取組みに感謝と敬意を表するものであります。

 そこで、まことに身勝手なお願いでありますが、それぞれの地域でより多くの市民が「いざというとき」に対応ができるように、「普及員」として資格を修得された教職員の先生方に、学ばれた救急処置方法やAEDによる心肺蘇生法などを地域の保護者や防災組織、老人会などの団体から講習開催の要望があったときには、教育活動の妨げにならない無理のない範囲内で地域内の指導的役割も担っていただけないものでしょうか。より多くの人命を救うために救命活動の輪の広がりも大切な取組みではと考えるところであります。自動体外式除細動器、通称AEDの設置のPRをはじめ、一般市民の使用拡大に対する当局の取組みと教職員を含む普及員の今後の救命活動の輪の広がりへの取組みについてお尋ねをいたします。

 最後に、多くの市民が期待をする、また期待のできる前向きな答弁をお願いして、私の個人質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) ご質問のうち、市組織の活性化への取組みについてお答えいたします。

 さきの市長の所信表明におきまして、「元気なふるさと三田」の実現に向けて、「ふるさとへの熱い思い」を持って、行政改革という不退転の意志を伝播し、職員一丸となって進めていくことを言明したところであります。

 市政に対する市民の信頼回復が最優先課題であると全職員が肝に銘じ、認識を新たにしているところであります。今後とも、新しいまちづくりの実現に向け、すべての職員が思いを一つにして邁進してまいりたいと、このように考えております。そして、市長を先頭として、職員一人ひとりが目標の実現に向けて一歩ずつ誠実にやり遂げ、市民の皆様にとっての成果を上げることでその信頼を取り戻してまいりたい。また、それぞれの職員にとっても達成感とやりがいを自信にかえるとともに、意欲の向上と成長、さらにはその営みを人材の育成へとつなげ、職務に全力で当たってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 これらを進めるにあたっては、新たな人事制度を試行導入すべく現在作業を進めているところでありますが、今後も引き続き職員一人ひとりが意欲を持って能力を最大限に発揮し、成果を生み出せるようその仕組みの整備を図り、推進してまいりたいと考えております。

 次に、幹部への若手人材の起用、若手職員との意見交換の場についてでございますが、現在、一般行政職のうち30歳代の職員は全体の約4割を占めており、若く柔軟な活気のある組織でございます。また、昇任につきましては、これまでから係長選考試験を実施するほか、課長、部長といった役職への昇任につきましては、選考により行っているところであります。いずれの昇任も在職年数にとらわれることなく、試験結果、勤務評定など本人の職務遂行能力に基づき登用しているところでございますが、この数年で多くの役職についている団塊の世代と言われる職員が退職を迎えることとなり、今後、より若手人材の積極的な登用を進めていかなければならないと考えております。

 また、市長と若手職員との意見交換の場を設けてはどうかといったご提案でございますが、若手職員が市長に提案や意見を述べる機会を設けることは、若手職員にとってもいい刺激を与え、意欲・意識の向上につながるとともに、市の現状や課題について認識を共有できる場であるとも思います。また、組織全体としても風通しのいい組織風土の醸成、ひいては組織活性化の方策の一つだと考えます。今後とも、ご提案の内容を含め、職員組織の活性化対策について、できることから進めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは、市民が主役のまちづくりについてお答えを申し上げます。

 まず、子どもたちの意見反映についてでございますが、子どもたちは将来の三田を担う貴重な人材でございます。私たちに課せられた使命は、未来を担う子どもたちの健全育成でございますが、子どもたちが自分たちが暮らすまちやコミュニティについて自分の視点で考え、意見を述べる機会を創出することは、子どもたちの三田のまちへの興味や愛着を深めることになるとともに、人とのかかわりや社会環境のあり方、そして自分たちの未来を見詰めることにつながり、それを通して思いやりの心や社会性をはぐくむことができると思われます。そして、何よりも大人や社会が子どもたちの小さな声にも耳を傾ける姿勢を子どもたちにしっかりと示すことは、子どもの自己肯定感を高めるために欠かすことができないことであり、行政としてもこうした姿勢は大切であると考えております。

 次に、子ども議会についてでございますが、子どもたちの声を聞くその一つの手法として子ども議会があると思います。

 子どもたちは、大人にない自由な発想と鋭い感性を持っておりまして、子どもたちの真実を見抜く目には時々驚かされることがございます。自由な発想での意見、提言を市政の参考にすることは、市政に新たな視点を加えることにもつながるものでございまして、またそれは子どもたちの市政への理解と関心をはぐくむことにもつながるものと考えております。

 今後、子ども議会の開催も含めまして、教育委員会と十分協議をしながら、子どもたちの意見を聞く場を検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 清水消防長



◎消防長(清水和雄) ご質問の救命率向上への取組みについてのドクターヘリについてお答えを申し上げます。

 「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が本年の6月27日に公布されたところであります。兵庫県におきましては、3機の防災ヘリの活用によりまして、平成16年度から運用されておるところでございます。当市におきましても、議員ご指摘のとおり、運用開始から18年まで19件を要請したところでございます。

 当市は、山間部を含め市域が広く、重篤な傷病者の救命率の向上と早期の社会復帰を図るためには、早急な医師の手当て並びに3次救急医療施設への搬送が不可欠であります。救急隊との迅速な連携を図るために、ヘリの臨時離着陸場の適正配置が必要であります。現在、城山公園、駒ヶ谷運動公園、青野ダムサイト、テクノ公園、高平ふるさと交流センターの5カ所が登録をされているところでございます。

 さらに、今年度、航空法に基づく離着陸可能場所の調査を行いまして、県に増設を申請する計画といたしております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からは、AEDの設置計画を担当いたしました部局からお答えをいたします。

 AEDの設置につきましては、日々市民の皆さんの多くが利用されることから、心停止や呼吸停止等の発生の可能性が高い市公共施設に平成18年度から平成20年度の3カ年で市内51カ所に設置を進めておるところでございます。現在、各市民センターや運動公園、中学校など28施設に設置が済んでおりまして、使用方法等について平成18年度に市行政関係職員約200名に普通救命の講習会、また学校教職員に対しましては普及員講習を行っております。こういった中でAEDの普及啓発を図ってまいりました。

 また、平成20年度には、小学校を中心とした残り23施設にすべて設置をする予定であります。

 現設置の条件のもとで、市民の皆さん方の緊急事態への活用は当然のことと存じております。これらAEDの設置の箇所につきましては、施設や設置場所、また使用方法などについて、市広報紙やホームページのほか、毎年発行いたしております「さんだ健康マップ」などに明示しまして、全市民へのPRを計画いたしております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 清水消防長



◎消防長(清水和雄) 私からは、救命活動の輪の広がりにつきましてお答え申し上げたいと思います。

 消防本部におきましては、平成17年から現在までにAED使用に係る応急手当て普及員講習会を6回、124名、普通救命講習会197回の1,373名が受講をしていただいている状況にございます。限られた消防職員による講習会の開催のみでは、AEDを取り扱う人材の拡大には限界があるというふうに考えてございます。したがいまして、今後も普通救命講習会は定期的に開催しながら、市民の方々をはじめ消防団、自主防災組織、企業、団体等に幅広く呼びかけを行い、3日間24時間の応急手当て普及員講習会を受講いただき、資格を取得された普及員と協力体制のもとに、地域で、あるいは各組織においてもより多くの講習会を開催できるよう、技術取得者を増やして救命活動の輪を広げてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 続きまして、私からは教職員の救命講習についてお答えいたします。

 議員がご指摘のとおり、この夏、教員対象の応急手当て普及員養成講座を実施し、各小・中学校に1名ずつ、幼稚園教員3名、計31名の有資格者を養成いたしました。

 各幼・小・中学校・園におきましては、すべての教職員がいざというときに対応できるよう、「応急手当て普及員」の資格を有する教員を中心に、AEDの使用方法を含む応急手当て研修会を実施してまいります。また、保護者や地域の方々とも協力し、園児児童生徒をはじめ市民の安全を守る体制づくりに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 松岡議員



◆9番(松岡信生議員) 最後の質問者になりますんで、できるだけ早目に終わりたいと思いますけども、1点だけお伺いをしたいと思います。

 ドクターヘリに関する件なんですが、先ほど消防長から、今現在のヘリコプターの離発着場ということで5カ所について説明がございました。今年度、新たに増設するということでお話がございましたけれども、その5カ所というのはすべて、市のどちらかというとウッディタウンより北部、また武庫川より東側になるわけですね。というのは、フラワータウン全域、また三田町から西側のいわゆる三田地域というのは一カ所も含まれておりません。当然、いろんな地形の問題であるとか、適した場所がないということで、今現在そうなっているのかなというふうに思いますけども、やはりたくさんの人がそこには住まわれているわけで、一部に学校等のそういった校庭等も利用してというふうなことも、その新たな設置を要望される際に検討したというようなことも、こないだ消防本部へ伺ったときにも話の中にございました。少なくとも、できれば今の三田地区に1カ所、また今のフラワータウンにも、できましたら1カ所のそういった申請も含めてぜひ検討していただきたいというふうに思っております。駒ヶ谷も、ウッディタウンはその設置場所になっておりますよね。三田谷公園等も同じような施設でございます。そこがどうして今現在候補地としてなってないのかなというふうに思いまして、適してないのかなというふうに思いますけども。

 そのほかにも、フラワータウンの地域内には健康増進ゾーンという、まだまだ利用されてない未開発の用地もございます。これからの届け出をしていただく際に、そういったまだまだ開発されてないところも含めてぜひ検討していただきたいなと思いますけども、できましたら消防長と健康福祉部部長にご答弁をいただけたらと思います。



○議長(家代岡桂子) 清水消防長



◎消防長(清水和雄) 再質問にお答え申し上げたいと思いますが、三田地区あるいはフラワータウン地域内にはヘリポートがない、ぜひ考えてほしいということでございます。私たちも、学校につきましてはある一定の条件というのがございまして、子どもたちが学習をしている場でもございますので、緊急時には子どもたちもいる可能性もあるということで、できるだけ避けたいというのが県の考え方でございます。私たちはそういうことを除きながら他に今日までも求めてきたわけでございますけれども、今も健康増進ゾーンの話であったり、あるいは三田谷公園もお話として出てきたわけでございますが、私たちもできればフラワータウンという思いの中で、三田谷公園の施設も一つの候補地として考えてはいるわけです。ただあの施設は消防機材、車両がグラウンドの中まで行けないというふうな構造になってございまして、若干散水であったり、あるいは救急車からストレッチャーでヘリの場所まで搬送しなくちゃならないというリスクがあるわけでございます。その辺も視野に入れながら再度検討はしてみたいと考えておりますけれども、これは最終的に、私どもが一定判断をいたしましても、航空運行していただいている機関に調査をお願いいたしまして、最終決定をいただいたものをもって県に申請するわけでございます。我々のサイドでの判断というのはなかなか難しい問題がございますので、今申されておりますご意見を十分受けとめながら、我々もできる限り身近でということを考えなければならないと思っています。

 ただ、神戸市から三田市まで現在ヘリは大体15分で飛んで来ます。その間、例えば今ヘリの臨時離着陸場は5カ所あるわけですが、十分救急車両におきまして現地まで搬送は可能でございますので、そういった体制についてもご理解をいただきたいと思ってございます。最終的には整理をいたしまして、今年度中に何カ所か申請をしてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 先ほども消防長から答弁いたしましたけれども、少し私もドクターヘリについて議員からもお尋ねを事前にいただいておりました。かなりいろんな条件が必要ということも消防長から聞いておりますので、そういったことも双方で十分検討しながら、私の立場としましては、市民の安全・安心、広域的な医療をどう確保するかということも含めて十分に検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 以上で通告に基づく質問は終わりました。

 これをもって市の一般事務に関する質問は終結いたします。





△日程第2



○議長(家代岡桂子) 次は、日程第2、認定第1号及び認定第2号並びに議案第69号ないし議案第83号を一括議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

                (発言者なし)



○議長(家代岡桂子) ご発言がなければ質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案17件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。

 以上で本日の日程は終わりました。

 お諮りいたします。

 明日27日から10月2日までは委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 次の本会議は、10月3日午前10時より再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                           午後1時37分 散会