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兵庫県 三田市

平成19年第291回( 9月)定例会 09月25日−02号




平成19年第291回( 9月)定例会 − 09月25日−02号







平成19年第291回( 9月)定例会



          第291回三田市議会定例会会議録(第2日)



                            平成19年9月25日

                            午前10時00分開議



               議  事  日  程

        日程第1  一般質問



      会議に出席した議員(24名)

  1番  北 本 節 代          2番  野 上 和 雄

  3番  三 木 圭 恵          4番  関 本 秀 一

  5番  美 藤 和 広          6番  檜 田   充

  7番  坂 本 三 郎          8番  関 口 正 人

  9番  松 岡 信 生         10番  平 野 菅 子

 11番  城 谷 恵 治         12番  藤 原 美津雄

 13番  酒 井 一 憲         14番  厚 地 弘 行

 15番  今 北 義 明         16番  岡 田 秀 雄

 17番  家代岡 桂 子         18番  國 永 紀 子

 19番  大 月   勝         20番  前 中 敏 弘

 21番  藤 田 泰 一         22番  植 田 豊 司

 23番  福 山 二三夫         24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員

       な  し



      会議に関係した事務局職員(5名)

 事務局長  金 谷 昇 治         事務局次長  山 本 哲 己

 事務局次長補佐               議事係長   松 下 晋 也

       久 後 英 世

 事務職員  千 原 洋 久



      説明のため出席した者(20名)

     市長            竹  内  英  昭

     副市長           吉  岡  正  剛

     教育委員長         北  田  香 菜 子

     教育長           大  前  通  代

     監査委員          永  徳  克  己

     市参事(市民病院事務局長) 小  仲  保  夫

     市長公室長         辻     正  明

     総務部長          殿  垣  芳  昭

     財務部長          入  江     貢

     生活環境部長        小  西  良  博

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済建設部長        曽  谷  智  昭

     都市整備部長        南     孝  司

     会計管理者         井  上  正  平

     教育総務部長        大  澤  洋  一

     教育指導部長        酒  井  克  典

     水道部長          辻  上  秀  夫

     消防長           清  水  和  雄

     総務課長          下  良  章  彦

     秘書課長          中  岡     努









△開議宣告及び報告



○議長(家代岡桂子) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、ご報告申し上げます。

 まず、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めた者の職氏名でありますが、お手元に配付いたしておりますとおりでありますので、ご了承願います。

 次に、今期定例会開会以降、本日までに提出されました陳情書でありますが、お手元に配付いたしております文書表のとおりでありますので、ご了承願います。

 以上で報告は終わりました。

 これより日程に入ります。



△日程第1



○議長(家代岡桂子) 日程第1、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。

 発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。

 14番 厚地議員

                〔14番 厚地弘行議員 登壇〕



◆14番(厚地弘行議員) 議長のお許しをいただきまして、盟正会を代表して質問をいたします。

 第6代三田市長に就任されました竹内英昭市長には、まずお喜びを申し上げます。

 地方財政の大変厳しい中、三田市にあっても課題は山積であります。どうかその手腕を大いに振るっていただき、市政進展に全力で取り組んでいただきたいと思います。

 盟正会といたしましても、市民の福祉向上、三田市発展のために協力を惜しむものではありません。

                (「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 また、議会と行政が互いに緊張感と信頼でもってお互いの施策を磨いていけることを期待いたしております。

 さて、市長は就任以来、「市民との直接対話、市長と本音でトーク」「来年の50周年に向けたまちづくり憲章制定のための市民会議の制定」、また「市民病院のプロジェクトチームを編成する」など、公約された言葉を一つ一つ実行に移されているところであります。

 一方、竹内市長は、前副市長であったということから、「三田は変わらない、期待できないのではないか」、このような市民の声を聞くことがあります。もちろん、副市長は市長を支えるという重要な立場であります。しかし、人の考えはいろいろで、10人集まれば10種類の考え方が生まれます。竹内市長は先月市長に就任されて、その立場で三田市をどのようなまちにしようと思い描かれているのか、まずお聞きしたいと思います。

 そして、これまでの市政とどう違うのか、明らかにしていただきたいと思います。

 市長は所信表明で、「職員は誇りと自信を失っている」と述べられました。また、「三田市は変わらなければならないと選挙戦を通じて実感した」とも述べられました。同感であります。そして、今地方財政が厳しくて自治体運営は困難な時代にあって、職員の気持ちもばらばらではいけませんし、また市民の気持ちもばらばらではいけません。今回の市長選挙で4人の候補者が出たことにより、市民の支持が四つに分かれております。都市間競争の厳しい中、市民の知恵を結集し、一つにまとめていかなければなりません。どうか竹内市長には、市民の心を一つにまとめ上げ、この厳しい難関を突破していただきたい、未来ある三田市のリーダーシップとして矛先を示していただきたいと思います。

 二つ目の質問は、市民が一番関心の高い三田市民病院についてであります。

 去る9月11日、第1回目の「三田市民病院経営健全化推進本部会議」を開催されたということであります。この会議は、医師・看護師の確保というテーマだけではなく、病院事業全般にかかわる問題について取り組むというふうに聞いております。第1回目で出されました会議の課題や問題点を含めて、今後のこの会議の方向性について具体的にお答えいただきたいと思います。

 そして、医師・看護師不足解消の見通しは現状でどうなのか、お尋ねいたします。

 次に、三田市民病院の財政の問題です。

 医師不足・看護師不足が大きな問題になっておりますが、それ以前より地方自治体の病院については厳しく指摘をされております。つまり、三田市民病院の経営が赤字でいいのかどうかということであります。国の財政縮小と地方の財政難の時代にあって、この問題は決して見逃すことはできません。財政難で廃止された公立病院が出てきているからであります。三田市民病院だけが別だと言い切ることはできません。

 18年度の収支は7億4,600万円の赤字となっております。昨年3月に出された中期経営計画では、「平成22年度に赤字幅を半減し3億円とする。医業収支比率を93%にする」という大きな目標を掲げております。その後、状況は一変し、医師不足、看護師不足の問題が表面化しました。しかし、それと並行して財政問題も残っています。この二つの問題は両立させていかなければなりません。でなければ、病院の存続そのものが危うくなってきます。中期経営計画はどうなるのでしょうか。医師・看護師不足のためになし崩しに消えてしまうのでしょうか。計画の立て直しを急ぐべきと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。

 三つ目の質問は、三田駅前一番館の運営についてであります。

 まず、三田駅前一番館は三田市の玄関口として整備をされ、きれいになりました。乗り降りも便利になりました。また同時に、第三セクターというどこの街でも見られる経営の難しさをあらわにしております。事業の効果と将来のリスクが目の前に形として出現しているわけであります。

 問題の第1は、第三セクターの社長が三田市の市長であるということがたびたび言われてきました。前の市長もできるだけ早い時期に民間人を社長として迎えたいと言っていましたが、実現することはできませんでした。このたび、竹内市長は10月早々に民間人を社長として登用することを発表されております。それでは、現時点での状況はどこまで進んでいるのか、具体的にお答えください。

 また、大株主である三田市から取締役の中に人事を派遣させるのかどうか。三田地域振興株式会社の経営に対し、市は今後どのようにかかわっていこうとされるのか、お尋ねをいたします。

 次に、現在の空き店舗の状況と、それに対する対策についてどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 それから、3階から上のフロアを見たとき、広いスペースに対して人の集まりが少なく、費用対効果の視点から、駅前ビルとして十分な人のにぎわいをつくり出せていないのではないかと思います。今後、商業ビルだけではなく、抜本的な見直しも必要なのではないでしょうか。例えば、特産品の展示即売・食文化の発信、あるいは免許更新センターを誘致する、また市役所庁舎として部分的に活用するなど、さまざまな視点から研究するべきではないかと思います。

 三田地域振興株式会社に市は30億円もの投資を行っております。駅前一番館がオープンする前に、市は三田地域振興株式会社の長期収支見通しを市議会に提出しております。その中では平成32年に単年度黒字になるという計画であります。30年先を見通した大変大ざっぱな資料ではありますが、将来的に資金ショートさせないためには、長期計画は必要不可欠なものです。平成18年度、つまり昨年度の実績とこの長期収支見通しを比較すると、赤字幅は縮小され、マイナス1億円からマイナス6,000万円となっております。しかし、単純に経営は順調と考えていいのかどうか、現在の空き店舗の状況を見るときに不安を感じます。オープンして既に2年がたちました。経営内容は明らかになっております。この実績を踏まえ、長期収支見通しを現実に即したものにやりかえるべきではないかと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。

 次は、財政の問題です。

 4年後の経常収支比率の目標を93%としておりますが、まずその理由と根拠についてお聞かせください。そして、その道筋についてお尋ねをいたします。

 先日、当局から財政見通しについて、新行政改革プランの4年間で35億円の削減を盛り込んだ説明がありました。しかし、新行政改革プランをすべて行ったとしても、まだ8億円は足らないのです。当局側は、この新行政改革プランは一たん白紙であると言いますが、そうであるならばそれにかわる43億円の削減案を考えていかなくてはなりません。少なくとも新行革プランは実行していかなければ、目標の達成は難しいと思います。しかし、早々とガラス工芸館の見直し案については撤回をされ、年間3,800万円、3年で1億円の削減案は消えたことになります。経常収支比率93%への道筋について具体的にお答えください。

 最後の質問は、市長の公約であります。その中で3点についてお尋ねをしたいと思います。

 「全学年での小学校35人学級の実施」、それから「市内循環バスの再試行」、そして「しょうがい者就労支援スリーデイズトライ」、この3点について、進め方、必要経費、実施時期についてわかりやすくご説明ください。

 以上で私の質問を終わります。当局の簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 皆さんおはようございます。

 先ほどの厚地議員のご質問のうち、私からは、私の思い描く都市像について、そして2点目の安心できる市民病院の経営についての基本的な取組み方針、そして3点目の三田駅前一番館の運営についてお答えを申し上げます。

 まず、私の目指す都市像でございますが、まちづくりというものは一朝一夕にできるものではなく、今日に至るまでに多くの市民の皆さんが苦労を分かち合いながら営々として築き上げてきましたこのまちづくりを安定的かつ継続的に発展させ、次の時代にしっかりと引き継いでいく、このことが何よりも大切であると考えております。そのためには、やはり新しい時代の要請に的確に対応できるように、行政そのものを改革、刷新していかなければならないと考えております。

 とりわけ少子・高齢化が急速に進捗する中で、我が国は本格的な人口減少社会を迎えました。このような中で、三田市におきましても、かって好調な人口の伸びのもとに順調に発展してきました成長都市から、これからは市民の皆さんの生活の質を高めながら、豊かさ、幸せ、そういったものが実感できる成熟都市に向けての大変重要な時期を迎えていると言えると思います。その前途には極めて厳しい課題が山積いたしていることも事実でございますが、幸いにして三田市は暮らしを支える都市基盤整備がほぼ完了いたしましたので、これからはすぐれたこれらの都市機能を活用して、暮らしやすさが実感できる成熟都市を築いていかなければならないと考えております。そのためには、行政と市民がおのおの果たすべき役割を明確にしながら、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 具体的には、積極的な情報公開と説明責任を果たし、多くの市民の皆様とまちづくりの課題を共有し、ともに知恵を絞り、その成果を享受できるような市政を進めてまいりたいと考えております。そして、三田市の豊かな自然や交通結節点という利便性、また市民の皆さんの経験と行動力といった三田市のすばらしい資源・財産・地域の力を生かして、「住んでよかった、住み続けたい、三田に生まれてよかった」と、こんな評価をしていただけるまちにしていきたいと考えております。

 次に、これまでの市政との違いといったことでございますが、私の市政推進につきましては、安定、継続したまちづくりの構築を基本としながら、市民のニーズや社会変化に対応した新しい行政スタイルで、スピーディーに施策展開を進めてまいりたいと考えております。「顔の見える市長」「行動する市長」として、積極的に市民の皆様の中に私自らが出向き、「市長と本音でトーク」の開催などによりまして、市民の皆様と直接対話を進め、同じ目線の中で、「対話と信頼から市政は動く」、このことを信念に、愛着と誇りを持ってまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、職員に対しましても、積極的に話し合いを進める中で、信頼されるリーダーとして、ともに一丸となってすばらしい三田の実現に全力を傾注してまいる所存でございます。

 2点目の三田市民病院の経営についての基本的な方向でございますが、三田市の地域医療体制を確保し、三田市民病院の経営健全化を図るために、私を本部長とする「三田市民病院経営健全化推進本部」を設置し、第1回の会議を9月11日に開催したところでございます。推進本部は、市と病院が一体となって経営健全化に向けた取組みを進めていくことを基本といたしまして、今後は適宜開催を予定しております。

 その中で、まずは緊急的な課題であります医師、看護師の確保に向けて、推進本部員による大学医局や看護大学等への働きかけを実施するとともに、私自らが医師・看護師と直接話をし、病院現場の意見を受けて、職場環境の改善等についても検討を進めておるところでございます。また、今後、緊急課題に一定のめどがついた段階におきましては、経営健全化に向けた次のステップとして、診療内容や経営形態など、三田市民病院のあり方について鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、医師、看護師の確保についての現在までの取組みでございますが、市長就任後、県に対して、現在の病院の課題や将来の方向性などを説明し、急性期を担う地域拠点病院としての機能を発揮できるよう、医師・看護師の確保支援等を要望してまいったところでございます。また一方、神戸大学、兵庫医科大学の医局を訪問し、医師派遣についてお願いをしてまいりました。そのほか、看護師につきましても、常盤短期大学を訪問し、来年度に一人でも多くの学生が三田市民病院に来ていただけるようお願いするとともに、将来に向け、大学との連携強化のため、「地域連携指定校」制度の設定により、安定的に卒業生を推進していただくという協定を近く締結する予定でございます。

 医療、特に公立病院を取り巻く環境は、ご承知のとおり全国的にも非常に不透明かつ厳しいものがありますが、市民の安全、安心を守り、三田市民病院への信頼を確保するとともに、財政的な安定を図るためにも、閉鎖した病棟と休止した診療科を一日も早く再開し、三田市民病院の人的、経済的な経営基盤を再構築するための方策を早急に検討し、良質で安定した医療サービスが提供できるよう、市民の皆様のご理解をいただく中で、市行政を挙げて進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の三田地域振興株式会社についてでございますが、三田地域振興株式会社の経営の健全化につきましては、三田地域振興株式会社の経営体質の確立につきまして、就任後直ちに私の人脈などを通じてその人選に着手し、社長予定者につきましては、この間何度となく面談を重ね、お願いする中でご決断をいただき内諾を得ましたので、このたび、社長のほか取締役1名、合わせて2名の方を民間から登用することができる運びとなりました。ここにご報告させていただきたいと思います。

 この10月1日の臨時株主総会において取締役として登用しようとお願いをしておりますのは、いずれも三田市にお住まいの向田晴彦氏及び畑中文博氏でございます。とりわけ社長予定者の向田氏は、阪急電鉄株式会社の経営政策室長並びに経理部長、さらには株式会社阪急交通公社代表取締役専務などの要職を歴任され、本年3月に同社顧問を退任されております。また、畑中氏につきましては、ニュータウンにおきまして商業施設の管理・経営等を行っております株式会社北摂コミュニティ開発センターの営業課長や、えるむプラザ開設準備室長等を歴任され、現在フラワータウン営業所長としてご活躍されておるところでございます。いずれも三田地域振興株式会社の経営に生かすことができる民間企業でのご経験やノウハウを豊富にお持ちの方であり、これらを同社の経営や商業施設の運営等に十分に生かしていただけるものと考えております。

 なお、キッピーモールは商業施設であると同時に、中心市街地活性化のために欠くべからざる重要な拠点であり、商業施設でありながら公益的な役割をも担っております。こうした観点から、行政との連携も不可欠でありますので、三田市より吉岡副市長を取締役として就任させることといたしたく考えておりますので、ご理解を賜りたくお願いを申し上げます。

 次に、ご質問の空き店舗の状況につきましては、現在8店舗が空き店舗となっている状況でございます。キッピーモールの中心市街地活性化のための重要な役割を考えますと、このまま放置しておくことができないことは言うまでもございません。三田地域振興株式会社におきましては、3階及び4階を中心としたテナント誘致を進めているほか、今後は、新社長のもと策定されるであろう商業施設としての将来の運営方針を踏まえた上で、3階及び4階のテナント構成の見直し等を図っていくと聞いておりまして、適切に対応されるものと考えております。

 なお、ビル全体のコンセプトについて提案がございました。現在、キッピーモールは5階及び6階にまちづくり協働センターがあるものの、全体としては商業施設としての運営がされているところでございます。現在のテナントの状況等からしますと、商業施設以外の施設をより多く導入すべきではないかとのご意見もございましたが、確かに現在のキッピーモールの店舗の状況を見ますと、商業環境の厳しい現実に直面していると言わざるを得ません。

 しかし、三田駅前再開発事業により商業施設を整備することは長年にわたる三田市民の悲願でもありましたし、事実そのために多くの権利者の皆さんや市民の皆さんのご理解、ご協力をちょうだいしてようやく完成した施設でございます。これらのことから、三田地域振興株式会社におきましては、商業施設としての役割をより発揮できるようあらゆる努力を行っているところであり、現時点においてはその成果を見守るべきであると考えております。

 最後に、当初の収支見込みとの整合性についてでございますが、議員ご指摘のとおり、オープン前の平成17年2月時点での収支見込みでは、平成32年には黒字化する見込みとして報告しておりました。現在までの状況につきましては、キッピーモールオープン後の平成17年度、平成18年度とも収支見込みよりも改善している状況でございます。ただ、さきにも申し上げましたとおり、空き店舗等が増加しておりますので、平成19年度における営業収入は減収が予想されているところでございます。

 いずれにいたしましても、社会経済状況や商業環境の変化等に応じた会社の収支見通しを行いつつ、経営内容の是非を判断することも必要でございますので、早期に中・長期の収支見通しを作成するよう会社に求めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) 市長から市民病院に関しましての基本的な答弁がございましたが、残された具体のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、医師と看護師の確保の現状でございますが、依然として大変厳しい状況でございます。医師につきましては、9月1日現在の在職数は、定員43名に対し38名の在籍で過去数年と大きく変わりがないものの、不足を生じている診療科が8診療科となっており、診療科ごとに偏在している状態でございます。

 医師確保に向けた取組みの状況でございますが、民間医師紹介業者につきましては、小児科医師について1件、一般内科医師について1件の計2件がございました。しかしながら、小児科医師につきましては、先方が希望する勤務体制として当直・時間外勤務なし、また夜間の呼び出し不可などその条件が厳しく、さらに希望年収にも隔たりがありまして採用に至りませんでした。そして、内科医につきましては、勤務条件はマッチングしたものの、面接後、その他の理由により採用には至ってございません。

 また、市長からも答弁がございましたが、腎臓内科医師については、兵庫医科大学腎・透析科教授とお話をする中で、当院への医師派遣に関し、医局医師のキャリアアップ方策、やりがいが見出せる体制づくりなど具体的な条件提示をいただいたものと認識をいたしております。早急にその対応策を整理した上で再度お願いすることで、何とか医師の派遣をいただけないものかと期待しているところでございます。

 また、小児科医師につきましては、現在、大学医局への訪問日程を調整中という状況でございます。ただ、神戸市北区の済生会兵庫県病院への小児科拠点化という状況もございます。時間を要するものと考えておりますが、大学医局へお願いを続け、ご理解をいただくよう努めてまいります。

 次に、看護師確保の見通しでございます。看護師の現員は、9月1日現在で定員233名に対し208名在籍で、25名の欠員となっております。これまでの取組みとしては、県への要請を行うとともに、新たに作成したPRパンフレットを持って看護大学等二十数校へのリクルート訪問を行ってまいりました。また、病院見学会を8月に実施いたしましたが、見学者は25名と昨年の19名より多少増えたものの、平成17年度までの実績と同程度の参加者数となっております。こうした中、9月29日に平成20年度新規卒業者採用試験を実施いたしますが、9月24日現在でその応募者数は15名。なお、本年度途中採用応募者4名となっております。年度末の退職者数を見込んだ場合、40名程度が必要と考えますが、欠員を解消し、病床数を300床に戻すには非常に厳しい状況となってございます。引き続き、毎月の中途採用者の試験実施、あるいは新卒者の一人でも多くの追加試験実施、獲得に向け、また一方では離職者を少数にするために、可能な対策はすべて取り組むという方針で進めてまいります。

 最後に、中期財政見通しでございますが、医師が欠員状態、かつ1病棟を閉鎖している現状で、収支見込みは非常に悪化する状況にございます。さきの生活環境常任委員会でもご報告をいたしましたが、医師不足、看護師不足に伴う病棟閉鎖による収支影響額はマイナス3億円弱でございます。平成18年度の決算収支マイナス7.4億円をベースにいたしますとさらに3億円の赤字が増え、平成19年度の決算見込みは10億円弱の赤字となる予想となっております。なお、今後もこのままの状況が続きますと、平成22年の途中には三田市民病院の内部留保資金がショートするという可能を生じる状況となってございます。

 こうした状況を改善していくため、医師、看護師をはじめとする医療スタッフの充足状況及び現状における収支状況を分析し、少しでも収益につながる病棟の稼働体制あるいは外来診療体制を模索するとともに、中期財政計画を見直し、一方で諸経費の削減に努めながら、経営の安定化を目指してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 私からは、財政見通しのご質問のうち、行革プランのご質問にお答えいたします。

 現行の行革プランは、17年度から19年度の3カ年でおおむね計画どおり約14億円の削減の改革が実施できる見込みでありますが、一方で三位一体改革による国の依存財源の減少等の影響を受けて、さらに改革を進めないとその達成が大変厳しい状況下にあります。こういった状況の中で、21年度におおむね95%を目標とした新・行革断行プラン骨格案を議会や第2次都市経営システム推進実施計画策定委員会、各種団体の皆様に説明し、その準備を進めてまいったところでありますが、市長選挙を控えて骨格予算にしたこと、総合計画の見直しを先送りにしたことにより、その整合性を図ることから中断したところであります。このたびの新行政改革プランでの平成23年度経常収支比率の目標は、これまでの経緯等を引き継ぎ、市長マニフェストに基づいておおむね93%としたものでございます。なお、新プランの最終段階においては、健全で安定した財政基盤の確立を目指しつつ、根幹的な市民サービスの水準維持など、生活の安全・安心を揺るがすことのないように十分配慮してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 さきの議員総会において直近の財政見通しをご説明申し上げてきたところでありますが、19年度は、これまでの改革を実行いたしましても、なお経常収支比率は100%近くになるといった厳しい見通しでございます。このような状況の中、ガラス工芸館につきましては、今回存続の方向へ見直しの検討をしてきたところでありますが、今後の運営につきましては、さらなる経費削減を前提として運営方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 現在、全職員が市財政の現状を再認識し、改革意識と危機感を持って、今まで以上に創意工夫を凝らし、現行革断行プランの総見直しに現在着手しており、財政収支見通しとも十分に整合させながら、新たな行政改革プランの策定に取り組んでまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 私からは、小学校の35人学級編制についてのご質問にお答えをいたします。

 小学校35人学級編制の導入につきましては、これまでに国、県のご指導のもと平成16年度から1年生の35人学級対象校すべてに実施し、平成18年度には2年生へ導入、そして本年度からは3年生までの対象校すべてに導入してまいっております。

 ご質問の4年生以上の導入でございますが、これは三田市独自の施策となることから、市独自に教員を確保することが必要となってまいります。現在、市単独での人材配置等の実施に向けて、必要な条件整備について調査を行っているところであり、早急に実施時期並びに所要経費等、効率的な35人学級の実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは、市内循環バスについてお答えをいたします。

 過去、平成13年11月から翌年10月までの1年間、市役所や三田市民病院などの公共施設と三田駅、新三田駅を結ぶ市街地中心部の循環ルートにおいて、中学生以上の大人均一150円という料金設定で市内循環バスの運行を神姫バス株式会社に依頼してまいりました。高齢者の方々を中心にご利用いただきましたが、乗車密度が低く、年間約2,500万円という多額の費用負担が伴いましたので、ルート等の調整を行いまして、均一の150円という料金設定でバス事業者に引き継ぎをいたしました。

 今後の運行につきましては、既存路線との整理や赤字の場合の負担等、解決しなければならない問題が残ってございます。したがいまして、再試行につきましては、全市的な赤字バス路線の対応とあわせまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からは、障害者就労支援スリーデイズトライの進め方につきましてお答えをいたします。

 障害者の就労支援につきましては、本年度を「障害者就労に対する取組み元年」と位置づけ、昨年度から進めてまいりました障害者就業・生活支援事業を受け、本年度総合福祉保健センターの中に「障害者就業支援センター」を開設し、障害者の就労支援に取り組んでいるところでございます。現在、市では、特別支援学校からの実習生を受け入れ、トライアル雇用やインターンシップといった国、県助成制度の活用や、ジョブコーチを活用した就労支援を実施しておるところでございます。

 ご質問の障害者スリーデイズトライは、3日間ではございますが、障害者にとっては絶好の就労体験の場であり、また企業にとっても、障害者を知り、障害者雇用を考えるよい機会となるものでございます。また、さらにその先の一般就労を目指した取組みも重要であり、いろんな就労支援策が必要であると考えております。こういったことから、今年の8月から9月にかけて、市とハローワーク、障害者就業支援センターの3者共同で市内すべての障害者施設、小規模作業所を訪問し、就労についての意向、取組み、対象者の状況等を調査し、現在、これらのデータを分析、パンフレットの作成や啓発活動など、具体的に事業に反映できるよう検討しているところでございます。また、今年度、障害のある人を地域で支えるシステムづくり、これらを協議するため、「三田市地域自立支援協議会」の設置を計画しておりますが、その中に就業・生活支援に関する部会を設け、市内の雇用・就業ネットワークを構築し、就労支援及び生活支援に関するさまざまな課題の検討を行うことといたしております。

 当面、トライアル雇用、インターンシップ制度に加え、スリーデイズトライの実習場所の確保、職場開拓について、年度内を目途にハローワーク、障害者就業支援センターと連携し、商工会や市内の企業団体の方々に実践に向けた取組みについて、ご理解とご協力を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。なお、必要な経費につきましては、既決予算事業費の中で対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 厚地議員



◆14番(厚地弘行議員) 具体的な答弁も幾つかありまして、それはいいんですけれども、財政の問題で経常収支比率93%への道筋についての答弁がちょっと具体的じゃなかったと思うんです。先ほども言いましたけれども、新行革プランの35億円がなし崩しになってくると非常にこれ厳しくなります。この中で特に大きいのが職員の人件費で、最初は35億円のうち22億円は人件費の予定だったわけですね。その中で、既に特別職報酬の見直しとか時間外手当の抑制などは実施し、また進めているところだと思いますが、まだ残っております、特に職員定数を22年までに5%削減するという案、それから給与5%、4%、3%カットについてどうされようとしているのか、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。

 それから、やっぱり市民の中で将来的な三田市の財政については非常に不安があります。特に、その不安ていうのは、三田市が夕張市のようになるというような表現をする人もおられて、その夕張市のようになるということは非常にある意味わかりやすい。適度な危機感を持たせる意味であればいいんですが、逆に不安感だけをあおってしまうというのはマイナスの面があると思うんです。夕張市が破綻した状況でいきますと、借金が542億円。現在三田市は、普通会計ベースで633億円の借金、市債ですね。これ市の規模が違いますから単純に比較できません。普通比較するのは標準財政規模ということで、これで比較した場合に、夕張市の場合は標準財政規模が45億円、これに対して借金が542億円で、12倍の借金があるわけです。三田市の場合、標準財政規模が210億円で借金が633億円ですから、3倍ということですね。仮に三田市が夕張市のようになるためにはどのぐらいの借金をしなければならないか。2,100億円は軽く超えなければ三田市は夕張市になかなか入れてもらえないと思うんですが、それぐらいのことが本当に現実的に考えられるんかどうか。私はちょっと難しいと思うんですが、ちょっと財政の面でお答えいただきたい。

 そいで、夕張市のようにならなくても、財政再建団体の検討の枠組みになるのが標準財政規模の20%の赤字を出したときという見方があります。三田市でいきますと210億円の20%ですから40億円、単年度でこれだけの赤字が出るような可能性があるとするならば何年先になるのか。もちろん、今行財政改革を進めてますから、それがそのとおりいけば当然ないわけですが、そういうことがうまくいかなくて、行革も全くなし、もしどんどんむだ遣いがあったとしたら、三田市の場合は基金も170億円ありますから、なかなか赤字が40億円というのは難しいかもわかりませんが、ともかく行革が進まず借金が40億円になるのは、もしシミュレーションするとしたらどのぐらいになるかわかりますか。



○議長(家代岡桂子) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 再質問にお答えします。

 まず、経常収支比率93%の目標に対しての考えなり、今夕張市の話も出ましたけども、冒頭にも市長が申しましたように、我々は今、この財政の状況を徹底的に情報を開示し、共有して市民とまちをつくっていくんだと、こういうことを進めていこうとしておるわけでございます。そういった中で、市長も早速10月から「市長と本音でトーク」なり、そういった中で情報開示しながら共有していこうということでございます。

 そういった中で、もう一方、財政の状況がこれからどうなっていくんかと、こういうことでございますが、まさに我々はそのために市民の皆さんともども協力を求めながら進めておるわけでございますが、ご承知のとおり今国においても、財政健全法という、財政法ですか、そういった新たな4指針を出しながら、そういうことをきっちりとチェックしながら財政運営をしていこうと、こういったことで新たな指針も出てまいっております。そういうことの整合をしながら、そういうことにならないように進めていくというのが基本でございますし、冒頭に市長が所信表明でも申しましたように、我々三田市は今成長から成熟のまちへ入ってきた、こういった意味の中で、公債費の流れ、こういったことをどうなっていくのか十分に検証しながら進めてまいりたい、このように考えております。

 それともう一方、職員の問題が出ておりましたけども、この問題につきましても、答弁申し上げましたように、新行政改革プランの中で事業の総見直し、また民間でできるものは民間委託、指定管理、こういった中で進めていこうとしてるもんでございます。そういったためには、当然我々は職員団体との協議というものがあるわけでございますが、財政の見通し、この厳しさ、こういったものについては十分情報も開示しておりますし、提供もしております。こういった中で一定の理解は得ておるものと、こう理解しております。こういった中で順次協議を進めながら、この方向性を担保していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 次は、6番 檜田議員

                〔6番 檜田 充議員 登壇〕



◆6番(檜田充議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は民主党を代表して通告に基づき質問をいたします。

 最初は、市長の市政執行にかかわる基本方針についてであります。

 竹内市長には厳しい選挙戦を勝ち抜かれ、市長の座を射とめられました。市職員、助役、副市長として長年三田市政の中枢にかかわってこられたとはいえ、市長として改めて市政の現実を見詰めると厳しいものがあることを実感されているのではないかと思います。医師・看護師不足から一部病棟閉鎖等問題山積の三田市民病院、キッピーモールでは相変わらずテナントの撤退が繰り返されています。そして、三位一体改革から生じる交付税等の減額による市財政の悪化等、まさに今の三田市は行財政改革待ったなしの厳しい状況であります。

 もちろん、研修医制度の変更による医師不足、現実を無視した看護報酬改定等、医師・看護師不足は三田市だけの問題ではなく、日本全国各自治体に共通する問題でありますし、三位一体改革が地方財政を圧迫していることも明白であり、真の地方分権社会の実現に向け、全国の大半の自治体が財政基盤の確立といった大きな課題を抱えています。

 それにしましても、これから始まる竹内市政の4年間は、「三田市」の未来を左右する大変大事な4年間であります。この4年間のかじ取りを誤れば、現在進められている行革どころでは済まない状況になりかねないのであります。それだけに竹内市長がどのようにリーダーシップをとられるのか、大きな責任を担われているのであります。

 マニフェストでは、市民病院の再生等緊急の課題解決には基金の活用が示されています。そして、行財政改革の断行による行政サービスの縮小や職員数削減、またいわゆる給与の適正化等で財政の健全化を推し進めようとされる一方で、放課後児童クラブの時間延長等、マニフェストによる新たな行政サービスの開始や拡大がされていくのでありますが、厳しい財政状況との整合性をどうとられるのか、まずお伺いをいたします。

 次に、竹内市長のマニフェストでは、平成23年度経常収支比率おおむね93%を目指すとされています。一方で、平成19年度から25年度の財政収支見通しでは、平成19年度で経常収支比率99.5%と推定されております。結果、新行政改革プランを平成20年3月に策定するとされ、その効果額は約8億円とされています。しかしながら、既に行革断行プランで絞りに絞った後の新行政改革プランで8億円もの効果を生み出すことは困難なことであろうと思うのであります。

 行革断行プラン、さらに引き続く新行政改革プランにより財政の立て直しを図るには、職員の理解と協力をいかに得ていくのかに大きな比重がかかるのではないかと推測します。今までは事前の協議、打診が十分ではなかったように思います。竹内市長は、市の職員として長年にわたり勤務をされてまいりました。職員の思いもよくご存じのはずであります。市職員出身の新市長・副市長のもとで仕事に意欲を燃やしながらも、一方で自身の生活を考えるとき不安を感じる職員もいるのではないかと推測するのであります。人事委員会勧告による減額とは別に三田市独自の給与カットは職員の生活にも大きな影響を与えることは必至であり、簡単に折り合える状況が生まれるとは思えません。また、強行すれば職員の勤労意欲が大きく後退するのではないかと危惧するものであります。職員と真摯に向き合い理解を得て、行政サービスに支障を来さずに行政改革を進めていかなければなりませんが、市長は職員の意識改革をどう進めていかれるのか、具体的にお答えを願います。

 一方で、所信表明では、現在の行政サービスを見直す際には、関係する市民や団体等の皆様方と今後のまちづくりの観点等から十分に協議し、説明させていただき、ご理解をいただく中で改革を進めるとされています。しかしながら、受益者負担とは言いながら、今以上の負担増を市民の皆様に理解を得るのは困難かと思います。それだけに都合のいいときだけの「協働」ではなく、日ごろから市民の中に飛び込んでいくことが大切であり、そうした意味において、所信表明にあります「市長と本音でトーク」などはいい試みであるとは思うのであります。そうした中で私が危惧するのは、「パブリックコメント」の応募状況が余りに少ないのではないかということであります。このことは、市民の皆様が半ば市政に対してあきらめがあるのか、それとも無関心なのか、こうした傾向は選挙においても見られるのであります。国政選挙の投票率と市政・県政の選挙では大きな違いが生じています。市民の皆様の理解を得る前に、市民の皆様の市政に対する関心をどう生み出していこうとされるのか、市政にどう向き合っていただこうとされるのか、また説明責任を果たすとされていますが、その結果の公表についてどうお考えか、当局の見解をお尋ねします。

 次に、市民との協働による行政サービスについての考え方をお伺いします。

 今、行政サービスへのニーズは多様化し、さらに迅速で柔軟な対応が求められ、行政サービスは肥大化し、行政による公共の独占化が進んだ結果、地方財政の悪化を招き、行政改革による財政運営の立て直しが進められる一方で、新たな立法等による仕事の増加と、まさに「行政サービス」による対応は限界に達している状況ではないかと思うのです。それだけに「公共サービスの新しい担い手」を創造していくことが大切であると思います。

 「竹内市長」は、選挙戦におけるマニフェストにおいて、「少子・高齢化、情報化、地球規模での環境問題、地方の自立、さまざまな課題を克服するには、家族のあり方、地域の役割、市民と行政の役割を創造していく必要があります」「これからの市政執行には市民との協働は欠かせません」とされています。また、「職員数を10%削減します」とも明示されています。現在も行政サービスの主要な担い手となっている「地域」は、既に現在の行政サービスで手いっぱいの状況ではないでしょうか。現在の「地域の力」では今以上の行政への協力は大きな負担になることが考えられるのでありますが、一方で現在の社会状況では依然として地域に頼らざるを得ないのが現実であります。

 私は、「新しい公共地域」すなわち「住民、地域組織・NPO・ボランティア団体等住民組織、企業、行政等の多様な主体が連携・協力して公共なことを担う地域」を創造する中で、「公助」になれた住民体質の転換を図り、「公助」のシステムで実施してきたサービスを「自助」「共助」の領域に戻すための「仕掛け・仕組み」が必要でないかと考えます。つまり、今までの「陳情・要望」を受けて「行政」が「指導・実行依頼」を行ってきた行政主導の地域運営から、ビジョンと戦力で地域で共有し、地域資源を活用した総力で経済の論理とコミュニティの論理を結合した「地域の論理」をつくり、行政組織は共同作業の場をコーディネートする新しい役割を担う「パートナーシップ型の地域経営」へと変えていくことが必要でないかと思うのであります。

 「竹内市長」は「行政サービスの担い手」を誰に求めようとされるのか。「地域」に求められるなら、「地域の力」をいかに向上させていかれるのか。また、「市民との協働」についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 次の質問は、第2テクノパークへの企業誘致の取組みについてであります。

 私ども民主党は、三田市のさらなる飛躍には人口の増加、納税者の増加、また活力のあるまちづくりには若者の雇用の確保が欠かせないとして、「第2テクノパーク」の開発促進を訴えてまいりました。岡田前市長もその開発については前向きに取り組んでいただきながらも、現在の社会状況などから前進を見ることはできなかったところであります。私ども民主党も、持ち主である都市再生機構、国、県等に芝野県会議員とともに何度となく陳情をしてきたところであります。

 「第2テクノパーク」は舞鶴若狭自動車道三田西インターに近接しており、また地震など自然災害に強く、水の心配も青野ダムにより解消されています。まさに「第2テクノパーク」はどこの工業用地にも負けないだけの立地条件を備えており、優良企業への働きかけを強化することにより必ずや誘致が可能と考え、本年2月に芝野県会議員とともに三田市出身の北畑経済産業省事務次官に要請した際にも、次官より参考までにとして、三田市が地元として主体的に取り組むこと、土地保有税のアップ等国に対して三田市の強い意志を示すことが大切であるとのご助言をいただきました。12日での所信表明において、竹内市長は、「人口定着を図るためにも、テクノパークに隣接する位置に第2テクノパークの事業化を促進するなど、積極的に企業誘致、雇用の創出に努めてまいります」と強い熱意を示されたことは、私たちにとって大変心強い思いであります。

 第2テクノパークは、平成3年12月に三田市から公団へ事業化を要請し用地買収を開始、平成9年5月には都市計画決定がなされているのであります。こうした経過からすれば、機構にだけ責任をかぶせるのではなく、三田市にも地権者の皆様に協力をしていただき土地を買収し、雇用の確保を約束してきた経緯からすれば大いに責任があるのではないかと思うのであります。「竹内市長」には既にアクションを起こしていただいているとのことと存じますが、都市再生機構、国、県等関係機関へどのようなタイミングで働きかけをしていくのか。また、どのような企業の誘致が考えられるのか、どのような誘致策があるのか、市長の意気込みをお聞かせください。

 次の質問は、環境対策についてであります。

 今年の夏は異常な暑さでありました。一方で台風9号もあり、1時間に100?を超える集中豪雨も日常茶飯事となり、異常気象という言葉はもう当てはまらなくなってまいりました。まさに地球温暖化対策に私たち一人ひとりが取組みをしっかりと進めていかなければならないと実感するところであります。

 しかしながら、現代の便利で豊かな生活になれた私たちにとっては、簡単な取組みでないことも現実であります。三田市としての取組みはどのように科学的に進められているのでありましょうか。ともすれば精神論のみが先行して強調されているのではないでしょうか。教育委員会が今年から小・中学校に対して実施しているフィフティー・フィフティーの取組みはどうでありましょうか。奨励金の支給に対して、多くの学校関係者の間で不満の声を聞いているところであります。もちろん、一人ひとりが電気や水のむだ遣いをしない努力が大切なことは理解しますが、そのようなことだけで本当に地球温暖化防止に効果があるのでしょうか。

 私は、例えば屋上等に風車や太陽電池を設置して発電した電力を活用する、また地中熱を利用して暖房設備を設置する、トイレの洗浄用の水は雨水を利用する、一定の時間が来れば電灯が切れるようにするなど、人の過失をカバーする装置や環境負荷の低減、自然との共生に考慮した施設づくりを施すことも必要でないかと思うのであります。また、そうした施設を教材として、子どもたちに実体験の中から環境問題を考えさせることにより環境教育の推進に役立つのではないでしょうか。市内全校への対応は困難としても、せめてモデル校の設置ぐらいは考えてもいいのではないかと思いますが、4月からの学校の光熱水費の削減状況とあわせて教育委員会の見解をお伺いします。

 次に、CO2の削減では非常に大きな比重を占める自動車についての対策であります。

 国で取り組む事業であり、三田市だけが取り組んでも何の効果もないといった声が聞こえてきそうでありますが、そうした声こそが環境問題への取組みの鈍さとなっているのです。「財団法人省エネルギーセンター」では、「省エネ運転5−5−5(三つの5)」を提唱しています。これは、5秒以上停止しているときはエンジンを切る、発信直後の5秒間は時速20?程度の加速にとどめる、目標速度(走ろうと思う速度)を5?低くする、この三つの5を実行することにより燃料消費を削減しようとする運動です。実験では、意識せずに運転した場合に比べて、運転手本人が注意するだけで10%、同乗者や特殊な警告装置で注意すれば15から20%燃費が改善されるとの効果があるとのことであります。私も試していますが、確かに燃料の消費量は減っています。

 しかしながら、省エネ運転の経済効果が余り知られていないことや、操作が煩わしいなどの理由によりほとんど行われていないのが実態です。燃料費の高騰が続く今こそ、経済効果があり、CO2の削減にも大いに役立つ「省エネ運転5−5−5」を市民に呼びかけてみてはと考えますが、当局の見解をお伺いします。それとともに、車の使用を減らす方途についてでありますが、公共交通機関を利用することにより通勤・通学時の自家用車を減らすことで渋滞は解消されますし、CO2の削減にも大いに役立つのであります。そのためには環境対策を粘り強く訴え、また地域や企業でできることについて話し合っていただき、それぞれの地域、企業などに合った環境対策を実行していただく。その際に、市としてどうした補助ができるのか、駐車場など、どうした施設・設備が必要になるのか考えていくことが、まさに市民・地域との「協働」ではないかと思うのであります。公共交通機関を利用することによりCO2削減への取組みについて、市としてどう取り組んでいこうとされるのか、お考えをお聞かせください。

 次は、教育環境の充実についてであります。

 市長の所信表明にも、「学校教育は、次世代を担う市民を育てる場であります。教師と一人ひとりの児童とのふれあいを大切にし」とあります。と言われるのであれば、全体として教育環境の改善をすべく学校現場への市費職員の配置や教職員の事務など業務の軽減を図るべきであると思うのであります。

 その一つは、今までにも何度も取り上げてまいりました「学校給食費」の徴収についてであります。「学校給食費」については、どこの市町にとっても頭の痛い問題で、徴収事務の煩雑さに加え、最近は未納対策も各市町・学校にとって深刻な問題となっています。幸い三田市では、未納対策については教育委員会で対応いただけるようになっていますが、教職員組合の調査では、大半の学校で「給食費の徴収事務が煩雑なので市の方でしてほしい」としています。先進的な取組みをされているお隣の篠山市では、今年から市内全幼・小・中学校すべての園児、児童生徒の給食費の徴収事務を篠山市教育委員会で対応されています。先日、お伺いしてお話を聞いてまいりました。教育委員会で対応され始めた要因は、事務処理の一本化で効率化できる。学校において子どもとのふれあう時間を増やせる学校支援であると。また、二つ目は、利用金融機関であるJAが口座引き落としの手数料を要求してきた。また、支店の統廃合により学校から金融機関までの距離が延び、事務手続にさらに時間がかかるようになった。学校給食費を公金扱いとした。公金を扱うには出納員等の職指定が必要となるが、任命権者の違う県費職員には指定できないとのことでありました。三田市では口座引き落としの手数料も保護者負担となっており、公金扱いとして金融機関への手数料を保護者負担に転嫁させないとした篠山市とは随分意識の違いを感じるのであります。

 そこで、お伺いします。

 学校現場から希望の強い学校給食費の徴収を教育委員会で行うことはできないのか。

 三田市では金融機関への手数料を保護者負担としていることについて改善できないのか、教育委員会の見解をお聞かせください。

 次は、特別支援教育への指導補助員と障害児学級介助員の増員であります。

 教育委員会は、各学校の現状に合わせて配置されているとのことでありますが、各学校に聞いてみますと、ほとんどの学校において介助員・指導補助員の増員の声が上がっているのであります。国においても、発達障害のある子どもの支援強化のため地方財政措置をしています。1万3,000人の支援員を2007年には2万1,000人増の計画でありますが、三田市では該当する指導補助員は昨年と同じ5人であります。そうした厳しい状況の中で、学校は精いっぱいの頑張りで子どもたちを支えており、子どもたちの成長が地域に大きな感動と勇気を与えている現実もあります。

 各学校のお話を聞きますと、来年入学希望者1名、在学生と合わせて6名になる。現在も担任1人と介助員1人で対応しているが、他の教師の応援がないと授業が困難である。このままでは各教師の負担が増え、十分な学習をさせることが困難になる。また、危険の察知ができない。日常生活において全面介助を要する、身体面での配慮を要する等ひとときも目を離せない状態である。1対1の介助が必要な児童が多くいるという実情を考慮してほしいなど学校現場の切実な思いに対して、教育委員会はどう応えていこうとされるのか、見解をお聞かせください。

 最後に、キッピーモールの管理運営にあたる三田地域振興株式会社の経営改善についてお伺いします。

 キッピーモール開店以来、テナントの撤退は相次ぎ、現在の3階の状況は悲惨さをきわめていると思えます。この間、北区の上津台には大型ショッピングモールに引き続き、本年7月にはアウトレットが操業開始し、また三田駅にJRNKビルが本月21日に開店、さらには三輪の旧サティ跡も工事が進んでおり、商環境が大きく変化していますが、どういった影響があると考えられるのか、当局の見解をお伺いします。

 そうした中で、先ほど市長から発表がありましたが、民間より新社長を登用するとの市長の所信表明がありました。閉塞感漂うキッピーモールの立て直しへ民間の感性を生かした経営手腕に大いに期待を寄せられているのではないかと思うのでありますが、新社長にどのような経営改善を期待されるのか、お尋ねします。

 一方で、三田市は三田地域振興株式会社の50%を超える株主であり、何か不測の事態があれば、最終は三田市にしわ寄せが来ることも十分に可能性があるわけであります。とりわけ、前述いたしましたとおり、3階、4階のテナントの撤退の状況を見れば、大幅な店内改装も一つの選択肢でありますし、多額の資金投入を必要とすることもあり得るのではないかと思います。三田地域振興株式会社の資金調達は、金融機関等から借入金を起こすのか、株主へ増資を求めるのか、それとも留保金で対応するのか、新社長の意向によると思うのでありますが、万一の場合には市として税金を投入するのかどうか、またそうした場合の役員の経営責任についてどうお考えか、当局の見解をお尋ねします。

 以上で私の質問を終わります。誠意ある答弁をお願いします。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 檜田議員のご質問のうち、私からは市政の執行に係る基本方針、そして第2テクノパークへの取組みについてお答えを申し上げます。

 まず、市政執行に係る基本方針についてでございますが、マニフェストは、私が市長選挙に臨んで市民の皆様方にお約束した政策公約でありまして、任期中のできるだけ早い時期に実現できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的には、長期的な財政収支を見据えて、現在実施している事務事業を、必要性、効率性、役割分担等の観点から精査し、事業の縮小・廃止はもとより、民間委託の活用を図るとともに、マニフェストに掲げた重点施策へ財源を配分するなど、したがいまして今までのように「あれも、これも」といった取組みではなく、「あれか、これか」といった施策の選択と集中を図ってまいりたいと考えております。

 このような考え方から、ご質問の三田市民病院への対応をはじめ、三田地域振興株式会社の経営再建などは、その解決や具体的な道筋を先送りにした喫緊の課題でありますので、市政に対する市民の不安と不信感を一刻も早く解消すべく、優先的かつ迅速に対応を図っているところでございます。

 次に、第2テクノパークの企業誘致についてでございますが、第2テクノパークにつきましては、平成18年の都市再生機構による事業中止の決定を受け、今後の事業化に向けた各種事業手法について協議を重ねており、現在民間主体の新たな枠組みを検討しているところでございます。

 具体の事業化に向けましては、貴重な動植物や埋蔵文化財が分布している地区、いわゆる北東部の取扱いや事業予定地内の未買収地の対応、さらには市と都市再生機構、民間事業者等の役割分担等を明確にする必要がありますので、引き続き都市再生機構と鋭意協議を進めてまいります。

 事業化の見込みといたしましては、平成18年度の工場立地動向調査によりますと、全国で過去4年連続して立地件数は増加しておる傾向にございまして、兵庫県が全国一となるなど県内の工場立地は好調であると伺っております。また、企業立地場所の選定理由として、「良好な労働力の確保」「関連企業の近接性」「市場への近接性」が上位に上げられていることから、第2テクノパークはこれら選定条件から考えましても工場適地として優位な環境にあるのではないかと考えております。

 しかしながら、ご質問の具体的な企業や事業スケジュール等につきましては、現在確定しておりません。したがいまして、まずは都市再生機構と事業の枠組みを確定させることを最優先に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 行政改革推進の具体的手法、市民への説明責任についてのご質問にまずお答えいたします。

 職員の意識改革並びに職員の勤務、労働条件に関することにつきましては、当然のことながら職員団体との協議を進めてまいりますが、大きく変化する社会経済状況の中で、行政と市民の感覚意識とに乖離があっては市民の理解が得られません。このような変化への対応を職員自らが理解し、市民の目線に立った業務の改善に向けた見直しを現在進めておりますが、まだ十分だとは言えません。さらに職場風土の改革を進めるべく、庁内の推進体制といたしまして、今まで不定期で開催してまいりましたトップマネジメント会議につきましても、毎週月曜日の就業開始前に行い重要な項目の意思決定を図るほか、経営会議の決定事項につきましても職場末端まで浸透、伝達、徹底など、行政経営の視点に立ってスピード感を持って進めているところでございます。また、行革に対する取組みにつきましても、職員一人ひとりが行政を経営するという責任、自覚を持って改革を進める、そういった意識のもと、現在各部において事務事業の総点検、総見直しに着手しているところであります。これから進める新たな行政改革におきましても、そういった意識が職員の間に定着していくよう、研修、また職場会議等を通じまして意識改革並びに職場風土の改革に取り組んでまいりたいと思います。

 市民への説明責任をどう果たすかといったご質問でございますが、これまで四半期ごとの議会報告をはじめ、有識者や市民代表から成る外部委員会による進捗評価を行うとともに、その結果の公表について、ホームページへの記載や市役所窓口での閲覧など市民の皆さんに公表し、意見募集を行ってまいりました。しかしながら、ご質問にもありましたように、市民から十分な反応をいただくまでには至っておりません。

 この状況を真摯に受けとめ、今後の情報提供につきましても、出前講座をはじめ、市長と本音でトーク、広報紙、市ホームページ等さまざまな手段を通じてわかりやすく工夫してまいりたいと考えております。さらに、来年度からは、行政改革マニフェストとして、それぞれの改革の取組み状況を市民の皆さんに公表し、市民の皆さんにも行政改革に対する意識を高めてもらえるよう取組みも進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 続きまして、地域力の向上についてのご質問にお答えさせていただきます。

 市民ニーズは、今日の社会の中で多様化、複雑化をしており、また市の財政が厳しい状況に置かれている中では、従前と同様に市民サービスを実施することは困難になっております。このような状況に対応していくためには、公助だけでなく、共助、自助の部分が大きなウエイトを占めてまいります。協働のまちづくりとは、個人、団体、企業、行政などさまざまな主体がまちづくりに参画し、「自助、共助、公助」がバランスよく機能するまちづくりであります。中でも、支え合う、助け合う「共助」の機能が重要であり、地域力の育成が緊急の課題となってまいります。

 そのためには、まず行政が責任を持って実施する分野を明確にし、地域の主役である市民の皆様がその個性や能力を発揮し、積極的に行動、創造できるような環境づくりに努め、市民の参加と協働意識に支えられたまちづくりが進められるような新たな社会システムを構築していかなければならないと考えております。

 具体といたしましては、まず行政情報の積極的な提供、公開と説明責任を果たしてまいります。出前講座等を活用し、地区に入り地域の意識啓発を進めてまいります。さらに、政策決定、実施過程への参加意識を高めるため、審議会等の委員選定におきまして一般公募を推進するほか、市民センターなどを活用した情報・交流活動拠点として機能を強化してまいりたいと、このように考えております。

 来年度に制定を予定いたしております「まちづくり憲章」につきましても、これからの三田市のまちづくりの指針として、市民の皆様の英知を集めてつくり上げていただきたいと考えておるところでございます。現在その会議員の募集を行っているところでありますが、また一方では団塊の世代の方々もますます重要な位置となってまいります。三田市におきましても非常に多くの団塊の世代の方々がおられます。彼らの有している社会経験や技能をそれぞれの価値観やライフスタイルに応じた形でまちづくりに生かしていただけるような啓発・支援事業も検討してまいります。

 いずれにいたしましても、地域のみならず、三田のまちづくりにかかわるすべての個人や団体がまちづくりのビジョンを共有し、それぞれが最大限の力を発揮できるような体制づくりを行うことが行政の責務であると、このように考えております。その実現に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 私からは、小・中学校の光熱費削減に関するご質問にお答えをいたします。

 本年度より各小・中学校で実施いたしております光熱水費削減の取組みの状況でありますが、各校ともに熱心に取組みをいただいており、半年が経過した現時点でほとんどの学校におきましてその成果が出ております。特に、このフィフティー・フィフティーの取組みを始めたのを機会といたしまして、学校の中には、今年から節水・節電週間を設定したり、校内放送で啓発を行ったり、また毎日の電気、水道の使用量を掲示板に掲示したり、また小学校4年生の子どもたちが節約の独自ビデオを作成したり、さまざまな取組みが進んでいるところであります。

 教育委員会としましては、今年度から、水道使用量の削減を図るため各小・中学校の水道の蛇口に節水器の設置を進めております。この節水器は、水流を上げることにより従来と変わらない使用実感で水量の削減を図るシステムであり、各学校にはこの9月より設置をいたしました。さらに、水道使用量の削減に向けた取組みも教育委員会としては支援をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 次に、温室効果ガスの削減についての2点目の質問、省エネ運転を市民に呼びかけてはどうかとの質問にお答えをします。

 今や、自動車は人々のさまざまな生活シーンに欠かせない道具となっているところです。しかし、環境面から考えますと、排気ガス等の影響で大気が汚染されるだけでなく、温室効果ガスの排出により地球温暖化を進行させる要因の一つとなっており、これらを防止するための第一の対策としては、自動車に依存しない生活スタイルへの変革、すなわち自動車の保有台数を減らしていくことでありますが、社会・経済面から考えますと非常に厳しいことと言えます。

 その中で、議員ご提案の「省エネ運転5−5−5」というような、少し意識を変えることで可能な環境への負荷の少ないエコドライブ対策を普及していかなければならないと考えております。

 このようなエコドライブは、一人ひとりが取り組む地球温暖化対策にもなるとともに、燃費向上による使用燃料の削減等、経済的な側面においても効果を得ることができ、さらにはエコドライブの取組みを継続していく中で、生活のあらゆる局面で省エネを心がける意識の変革につながるものと考えております。本市も参加しております「チーム・マイナス6%」の中にも「エコドライブの取組み」があり、市職員も率先して取り組むとともに、市民の皆さんには市広報紙を通じ「エコドライブ」の取組みを呼びかけてきたところであります。また、現在策定中の「三田市新環境基本計画」の中にも、「エコドライブ」についての目標を掲げ、取組みを進めることとしております。

 次に、公共交通機関の利用促進を進めるべきとの質問でございますが、ご指摘のとおり、現在の「車社会」に対する対策の第一は、自家用車を使わず公共交通機関を利用する、このことにより交通渋滞は緩和され、環境面では排気ガスとCO2が削減でき、地球温暖化対策の効果を得ることができます。しかしながら、市内すべての公共交通機関の整備状況から、市民の皆さんに公共交通機関の利用を促すには課題が残っております。このような状況下において、「公共交通機関を利用する日」の設定を検討するには、公共交通機関の増便などの協力を得ながら進めていかなければならないと考えております。

 また、議員がご指摘の地域の環境対策に対する補助についての提案でございますが、「環境対策」は大きな費用を要するものもある一方で、意識を少し変革するだけで取り組める対策もございますので、補助という手法をとる前に、市民の皆さんの環境意識を高める対策を提案し、実践いただけるような呼びかけをしてまいりたいと考えております。

 したがいまして、今後は、今まで以上に市広報紙やホームページを活用し、省エネ運転や公共交通機関の利用促進について、その必要性と有効性を市民の皆さんに情報提供しながらCO2削減の取組みを推進してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 私からは、議員のご質問のうち、学校給食費の取扱いについてお答えいたします。

 学校給食費の徴収ですが、「学校給食」は、望ましい食事環境のもとで栄養バランスのとれた食事を提供することを通し、児童生徒の心身の健全な発達を図ることなどを目的として実施し、学校教育活動の一環として定着いたしております。

 学校給食は、学校教育の一環として実施するものでありますから、学校給食費の取扱いについては、教材費・修学旅行積立金・自然学校参加費などの校外活動費の取扱いと同様であるととらえております。また、県下各地を見ましても、本市と同様、学校現場にお世話になり学校給食費を徴収している市町が大半であります。教育委員会といたしましては、学校との連携を深めつつ、学校に負担の少ない給食費の徴収方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校給食費納入に係る手数料についてでございますが、学校給食費は、学校給食法第6条の規定によりまして「保護者の負担とする」となっており、教育委員会といたしましても、学校給食費の手数料は保護者にご負担いただくものであると考えております。

 教育委員会では、学校給食費徴収や未納対策において、学校現場の負担や努力は重々承知いたしておりますので、学校との連携を一層深め、よりよい学校給食の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 次に、介助員に関するご質問についてお答えをいたします。

 現在、障害のある子どもたちの生活面の補助として介助員を配置しておりますが、その配置につきましては、各学校の実態調査の結果をもとに、校長会長や該当校の校長等を委員とした検討委員会の協議によって配置を決定いたしております。

 また、児童の指導において、学級運営上課題が多い学校に配置し、学校としての支援体制をつくることを目的とした指導補助員につきましても、昨年度から新たに5名を配置してまいったところでございます。この指導補助員配置の成果といたしまして、該当児童に落ちつきが出てきたことや、円滑な学級運営ができるようになったといった教育面での大きな成果も見られるようになっております。今後も、学校現場やそれぞれの子どもたちの状況を十分に把握していく中で、引き続き必要に応じ介助員等の配置をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 三田地域振興株式会社の経営改善についてのご質問にお答えいたします。

 議員のご指摘にありましたように、三田市内や周辺において新規商業施設のオープンが相次いでおり、キッピーモールを取り巻く商業環境が大きく変化してまいりました。そもそもキッピーモールは、中心市街地活性化のための重要な拠点となることを目途として再開発事業により整備された商業施設であります。このことから、三田駅周辺の新規の商業施設のオープンは中心市街地の活性化にとって大きな推進力となることも事実であり、これらの新規の商業施設と既存の商店街などとの相乗効果により三田駅周辺の商業施設の利用者が増加し、さらなる中心市街地の活性化が進むことを期待しているところであります。

 確かに、新規の商業施設のオープンがキッピーモールの売り上げ等に影響があることも予想されますが、キッピーモールにおきましては、JR・神戸電鉄・神姫バス等が集結する駅前立地という優位性にあわせ、地域に密着した商業施設として十分にその存在意義を示せるものと考えております。

 先ほど市長より三田地域振興株式会社の新しい経営体制の報告がありましたとおり、新しく登用いたします新社長に対しましては、民間の視点に立った事業内容や経営の検証、絶え間ない商業環境の変化に即応できる商業施設の運営に努めていただけると期待しているところでございます。

 市といたしましては、同社の株主として、自立した経営を前提として、中心市街地活性化の中核商業施設として良好な運営がなされるよう、情報を共有しながら、注視してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 檜田議員



◆6番(檜田充議員) 一、二点、要望なり再質問なりをさせていただきたいと思います。

 市の財政立て直しに向けて行政改革の部分で言えば、やはり職員との理解、協力が非常に大事になってこようかと思います。副市長のご答弁の中にもありましたけども、やはり市役所の中でのことではなしに、やはり市民の理解を得られるようにしっかりとこれからも話し合いを進めていっていただきたいなということで、これは要望をしておきたいなというふうに思います。

 それと、給食費の取扱いですが、これはかつて昔の時代はPTAで集めていただいていた。PTAの地区委員さんが集めて回っておられればほとんど未納ということもなかったわけです。ところが、PTAも、実際にお母様方が働くことが非常に多くなってきたという中で、PTAや地域の方に負担をかけるのはいけないということで学校が主となって徴収をし始めた。その結果として未納の金額も非常に増えてきたという実態がありますし、学校でも負担が非常に増えてきた。そういった部分で事務手続なんかにかかってふれあう時間が減ってきたということでありますし、とりわけ金融機関との対応で言えば非常に厳しいですね。金融機関が対応なんかもきっちりしていくと。ですから、学校のお金を市の給食会計に入れるときも、学校の職員であるという証明書とその職員が本人であるという証明書、二つの証明書を持って銀行に行かなければいけないということで非常に手間がかかっておりますので、ここら辺の部分も考えていただきたい。それと保護者負担、法律の上で言えばそうかもわかりませんけれども、篠山市は、消耗品とか光熱費とか役務費といった予算の科目の中に保護者負担軽減費という項目を設けて、保護者負担を少しでも減らしていこうということをされていらっしゃるわけです。今回も、JAが要求してきた保護者負担手数料というのは、わずかな金額なんですけども、52円なんですね。それを公金扱いとして市で負担すればその半額ぐらいで済むということでこういった形でやられておりますから、保護者負担、法律どおりだと言えばそのとおりかもわかりませんけれども、そういった部分について再度何かご検討いただけないかなあということを、これはできればお答えをいただければうれしいなというふうに思ってます。

 それと、三田地域振興株式会社ですが、新市長になって、先ほど市長からお出しいただいた名前、経歴等を見れば、まあこういう関係の筋の方しかないんかなというふうに私が事前に思っていたような部分と非常に似通ってるんで大丈夫かと思うんですけども、今までは資本金で対応してましたから、借入金はないわけですけども、今後資金調達をする場合には、例えば借入金というのができるのかどうか。また、そういった場合は増資をしていくのか。今後、5階、6階の借りてる部分の賃料として払うんじゃなしに、この部分に対して税金を投入をしていくと。賃料じゃなしに、改装するとかそういった部分に対して、税金を投入するというようなことがあり得るのかどうか、もしお考えがあればお答えをいただいたらうれしいなと思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 檜田議員の再質問にお答えいたします。

 まず、行革に対する職員への対応でございますが、私は、市民との信頼の前に、まずトップと職員との信頼、このことはまず何よりも肝要だと考えております。ここ一、二年、職員に対してもいろいろの不祥事、また事務の不適切な執行等がございましたし、今年度に入りましても予算の骨格予算、あるいは行政改革の先送りと、こういった中で私は、トップと、市長との信頼関係に若干の揺るぎが出てきたんではないかと考えておりますが、私はやはり職員の皆さんとともに机を並べて今回のいろんな課題を解決しながらまちづくりを進めてまいります。そういった中から、私の行政改革に取り組む姿勢、必ず理解していただける、また理解していただかなければならないと、こんな強い決意でその代表である職員組合とも臨みたいと、このように考えております。

 それから最後に、三田地域振興株式会社でございますが、今回は大変ご無理を申しましてそういった新社長等に要請をお願いしてきたわけでございます。今のところ、私は三田地域振興株式会社について市の財源を投入することは基本的には考えておりませんし、またそういったことがないように私は十分していただけるものと考えるところでございまして、大きなよほどのことがない限り、私は市のそういった財源を投入していくことは基本的に考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(家代岡桂子) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 議員の再質問にお答えいたします。

 いわゆる給食費の徴収につきましては、本当に学校現場に迷惑をかけておりますことを重々承知しております。さらに、ご指摘がありましたように金融機関も非常に複雑になっており、そのあたり、ご答弁の中にもお答えさせていただきましたように、学校に負担の少ない給食費の徴収方法ということで関係機関とも連携してまいりますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○議長(家代岡桂子) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

                           午前11時45分 休憩

                           午後0時59分 再開



○議長(家代岡桂子) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1の議事を継続いたします。

 次は、10番 平野議員

                〔10番 平野菅子議員 登壇〕



◆10番(平野菅子議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は公明党を代表いたしまして、通告に基づき一般質問を行います。

 まず初めに、去る7月29日に施行されました市長選挙におきましては、まことに厳しい選挙でありましたが、当選を果たされ第6代目の三田市長として就任されましたことに際し、公明党を代表いたしまして改めて心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。

 しかし、現下の厳しい三田市財政を思うとき、いつまでも市長就任を祝っているわけにもいかないというのが竹内市長の本音ではないでしょうか。どなたが市長に就任されたとしても三田市の厳しい財政状況には変わりはありませんが、三田市政の最高責任者としての竹内市長には、これまでの長い行政経験をもとにして、三田市財政の立て直しにその手腕を大いに発揮されるものと三田市民は期待をしております。私も、竹内市長はこのような市民の思いや願いを裏切ることなく、市民の期待以上の市政運営をきっと進めていただけるものと思っております。

 竹内新市長の今後4年間の任期は、第3次総合計画後期5カ年の仕上げの時期であり、いよいよ成熟期に入った今後の三田市政の方向づけをする大切な4年間であると言えます。当面は、前市長から引き継がれた山積する大変厳しい難問題を解決していくことが竹内市長の喫緊の課題であるとは思いますが、まずは市長就任に際して、今後4年間の市政運営の基本的な理念を11万市民に対しわかりやすく説明し、市民の皆さんに理解していただく必要があると思います。

 竹内市長は、僅差ではありましたが、見事当選をされました。私たち公明党は竹内市長を推薦させていただきましたが、推薦をした政党として市民に責任を負うという意味から、これからも竹内市政をしっかりチェックし、マニフェストの達成状況の評価などをしていきたいと考えています。

 今回の選挙結果を見ると、竹内市長の得票率は約43%でした。つまり、残りの約66%は他の候補に投票されていることになります。この選挙結果を竹内市長は謙虚に受けとめ、これら66%の市民の皆さんの支持を得られるようにしていくことが、今後の竹内市政にとって大事にしていかなければならないことであると最初に申し上げ、質問に入らせていただきます。

 まず、最初の質問は、市長選挙におけるマニフェストと市長の政治姿勢についてです。

 市長もご承知のとおり、「マニフェスト」はこれまでの選挙公約とは違って、何をいつまでに、どこまでやるのかといった具体的な施策の実施期限や数値目標を明らかにし、その達成状況の検証と評価を有権者から受けることを約束したものです。「マニフェスト」を掲げて当選した竹内市長には、まずマニフェストに沿って市政運営を行うこと、また掲げたマニフェストを作成したときと状況の変化がある場合は市民に状況の説明とその理解を求めること、さらにマニフェストに掲げた個別施策の達成状況の評価と公表をすることが求められます。

 そこで、お伺いいたします。

 まず、「マニフェスト」として市民に約束された「竹内ひであき五つのお約束」の中で、平成19年度に実施されようと考えておられる施策について、具体的にどのようなものがあるのかをご説明願います。

 また、「マニフェスト」については、市長の任期期間中に計画的に実施されていくと思いますが、市政運営がマニフェストに沿って実行されているかどうかを検証していくためにも、4年間の工程表がつくられていなければなりません。マニフェストに掲げられた個別施策の達成状況を評価、公表するためにも、工程表は当然明らかにしていただけるものとは思いますが、工程表はいつどのように明らかにされるのか、お伺いいたします。

 次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 竹内市長は、岡田前市長のもとで助役、副市長として仕えてこられました。また、行政マンとしては企画財政部長、教育管理部長、総務部長、そして理事として三田市政の中枢とも言える部署でのご経験をお持ちであり、いわゆる「人、物、金」を取り仕切るという経営のかなめの部分におられました。これまでの市長のこのようなご経験の中で、市政のトップリーダーに必要な資質としてどのようなことが求められるとお思いでしょうか。

 また、これまで何人かの市長さんに仕えてこられたわけですから、いろいろなタイプのトップを見てこられたと思います。竹内市長が描かれる「あるべき市長像」について、お考えをお伺いいたします。

 市長の「マニフェスト」には、「三田市まちづくり憲章」に基づいて、市民の参加・参画のための「まちづくり条例」を制定し、市民の意見が市政に反映されるように、市民の皆さんとの対話や情報公開、説明責任を果たすと書かれてあります。しかし、この情報公開の受けとめ方については、職員の中にもいろいろ考えの違う方々がおられます。情報公開制度を後ろ向きに考えておられる職員が少なくありません。情報公開で職員が窮地に立たされると考えておられるように思われるのでしょうか。私は、むしろ情報公開は職員の皆さんに安心して仕事をしていただくためには欠かせないものと考えています。すべての情報が公開されておれば、仮に外部から無理な要求をされても、職員が一人で抱えておかずに済むことになります。つまり、無理な要求をされていることも情報公開されるわけですから、情報公開制度は職員のためにもなるという一面があるのです。

 また、市長は、本定例会初日の所信表明で、市民が主役のまちづくりを進めるため、「市民の皆さんの、市民の皆さんによる、市民の皆さんのための市政をキャッチフレーズに積極的な情報提供や公開に努める」と述べられました。市政の推進には、何よりも市民と市役所がしっかりとしたビジョンのもとにまちづくりの課題を共有し、信頼で結ばれていなければなりません。市長選挙の中で、ある候補者は三田市を「情報公開ナンバーワンのまち」にということを言われておりました。三田市の情報公開度は遅れているのでしょうか。竹内市長の情報公開についての基本的な考え方をお伺いいたします。

 2点目の質問は、竹内新体制での組織改革についてお伺いいたします。

 私は、昨年12月の定例会において、「組織改革の取組み」という内容で質問をいたしました。組織機構の見直しについては、都市経営システム推進大綱には、「簡素で効率的な組織機構を基本に、政策を総合的、機能的に展開できる組織整備に取り組んでいくとともに、社会経済情勢の変化による新たな行政課題や、高度化、多様化する行政需要や市民ニーズに対し、迅速かつ的確かつ柔軟に対応していく」とされております。そして、この推進大綱が策定された平成16年3月には新たに三田市の組織及び事務管理に関する条例が制定され、都市経営システムの推進に向けた組織見直しとして新たに市長公室、財務部が設置されるなど、都市経営システムの推進に向けた組織見直しがされたところであります。

 しかし、このたび竹内市長の新体制で考えたとき、改めて見直しをする必要があるのではないでしょうか。特に、市長は、マニフェストにも掲げられていますが、今後職員数を10%削減していかれるわけですから、政策を総合的・機能的に展開するには今まで以上により簡素な組織が必要だと思います。この件は昨年の9月定例会でも質問いたしましたが、私の「財政担当と行革担当は一体でなければ行財政改革はできないのではないか」という質問に対し、当時の竹内助役さんからは、「行革担当中心に、財政担当、人事担当との情報共有やよりよい連携のあり方を検討していく」とのご答弁をいただきました。当時の助役答弁での「よりよい連携のあり方を検討する」というご答弁の具体的な実施を、今の時期、つまり竹内体制のスタートに合わせて実施すべき時期ではないでしょうか。

 さらに、当時助役さんからは、「指摘のとおり財政主導型の体制で進行管理していくべきである」とのご答弁もいただいております。行革と財政は同じ部局とし、財政面からのいわゆる財政主導型の組織改革が必要だと考えますが、改めて竹内市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、従来の組織の枠を超えた総合的な行政推進のための考え方についてお伺いいたします。

 経営感覚とスピード感のある市政を運営していくためにも、既成の組織にこだわらず、新たな政策課題に対応する仕組みや、執行機関の枠にとらわれない、行政の総合性を確保するための組織改革が必要ということです。具体的には、子どもをキーワードとした組織サービス体制と、教育委員会事務局組織改革についてであります。

 市長は、さきの所信表明の中で、「多岐にわたる子どもに関する行政事務を集約し、子育て支援に関する多様なサービスを総合的かつ効率的に実施する」と言われました。また、市長のマニフェストには、「一貫した就学前児童への支援を進めるため、市の組織に「子ども課」を設置します」、そして「教育委員会は生涯学習部門を市長部局に統合し、義務教育部門に特化します」とあります。このことについては昨年12月定例会でも質問させていただきました。このときも、当時の竹内助役さんから、「市長部局内における組織の見直しに合わせて教育委員会との調整を行い、来年度からの段階的な移行を検討する」というご答弁をいただいております。教育委員会と市長部局との新たな役割分担の仕組みづくりは、今の教育を取り巻く環境からも重要なことと思います。市長マニフェストにもあるこの組織改革の内容と実施時期の見込みについてお伺いいたします。

 次に、竹内市長は、市長選挙の中で三田市政の安定と改革を掲げられ、自分は岡田前市長の後継者ではない、新たな「三田市政」の構築を図っていくということをずっとおっしゃってこられました。竹内市長が考えておられる新たな「三田市政」の構築を図るための竹内市長の「組織改革」についてのお考えについてお伺いいたします。

 次に、3点目の質問、「新行政改革プランの策定について」お伺いいたします。

 三田市の行財政改革の基本指針となる「都市経営システム推進大綱」は、平成16年度に策定され4年が経過いたしましたが、その後の市財政状況の変化等によりさらなる行政改革を進めなければならないこと、また市長のマニフェストの具体化など、今回改めて見直す必要があるとして、「推進大綱」の改定のほか、「推進大綱」の実施計画である「行革断行プラン」についても、平成20年3月をめどに改定されようとしております。市長がかわったことを理由に行財政改革が後退することは許されることではもちろんありません。「財政収支見通し」の状況からも今まで以上に行財政改革を進めていかなければならず、一層改革のスピードアップが必要となってきました。「行革断行プラン」と「新行政改革プラン」の違いとして、達成すべき財政収支の目標値を経常収支比率を95%から93%にハードルを高くされております。「新たな行政改革への方針」として、竹内新市長は「数値目標」も大変厳しい数値を自らに課せられました。これから年末にかけてプランの中身が徐々に練られていくものと思いますが、これまでの「行革断行プラン」と今回策定されようとしております「新行政改革プラン」の違いについて、竹内市長の「新行政改革プラン」への熱い思いを含め、お伺いいたします。

 さて、「新行政改革プラン」の目標数値を目標年度に達成するためには、現時点でどの程度行財政改革を進めなければならないのかを判断する「財政収支見込み」によると、平成20年度から平成23年度の4年間に「約43億円」の行革による財政効果額を生み出さなければならないとのご説明を受けました。「新行政改革プラン」の目標である「経常収支比率を平成23年度には93%台」、また「実質公債費率を平成23年度に17%台」を達成するために、4カ年の累計で43億円に上る行政改革を実施しなければならないのです。これから「新行政改革プラン」を策定されるのですから、実現可能なのかどうかといったことをお伺いすることはできませんが、目標達成に向けた竹内市長の決意を改めてお伺いいたします。

 今年の2月、当局は突然、「市長選挙を控えていることから、市の将来を方向づける重要な施策及びその展開は7月まで留保する。また、新年度予算を骨格対応とする。さらに、総合計画の見直しとその推進計画である新・行革断行プランの策定を見送る」ことを発表されました。しかし一方で、当局は、「行政改革に停滞があってはならない。引き続き行革を進めていく」ということを言われていたと思います。しかし、「改革の中でも、特に内なる改革」を進めるためには、まず職員の理解がなければ進みません。特に、職員団体との関係が大きな課題だと思います。平成19年度が「行革空白の1年」と言われないためにも、また今後の行政改革の実行において避けることができない「職員団体」の理解と協力を今年度じゅうにも得られるように努力することが必要なことではないでしょうか。

 市職員出身の竹内市長は、これまでの市長の中でも職員のことを一番よく理解し、わかる市長さんだとお聞きいたしております。職員団体に対し非常に厳しいことも言わなければならないとは思いますが、竹内市長自らが先頭に立って、職員団体に対し理解と協力を求めていくという姿勢が重要だと思います。市長のお考えをお伺いいたします。

 また、私はこれまでからも要望し、17年12月定例会でも質問してまいりましたが、職員団体との「交渉内容」については、「内なる行政改革の進捗状況」として市民に明らかにすべきだと思います。市長は所信表明の中で、「市民と同じ目線」で取り組んでいくとも言われました。交渉内容を明らかにすることにより、職員団体の行財政改革に対する考えを市民に知っていただけるのではないでしょうか。決して職員団体を市民と対峙させてはなりませんが、市民の目線で取り組むということは、職員団体との交渉内容といったこともすべてオープンにするということです。交渉内容の公表について、当局のお考えをお伺いいたします。

 竹内市長は、この大変な財政状況を十分に承知された中であえて市長に立たれました。「マニフェストの実行」と「行財政改革の達成」という、まさに相反することも一つひとつ進めていかなければなりません。そのためには、従来型の予算一律カット方式ではなく、本気で事務事業の「スクラップ・アンド・ビルド」に取り組まなければなりません。その真価が問われる最初の取組みである平成20年度予算編成での事務事業の見直しに対する考えをお伺いいたします。

 最後に、「市民病院の収支見込みについて」お伺いいたします。

 この定例会で認定案件として市民病院事業会計の平成18年度決算認定が提案されております。提案説明の中でも言われておりましたが、診療報酬のマイナス改定や新臨床研修医制度の改正、看護基準の見直しによる入院基本料等の減額等により、収益的収支では約7億4,600万円の純損失となったほか、資本的収支においても約3億6,000万円の収支不足となっています。現在は留保資金によって何とかやりくりされていますが、このままでは資金計画に支障が出るのではないでしょうか。いわゆる資金ショートを起こすのではないでしょうか。平成18年度の現金収支はどのようになっていますか。また、今後の現金ベースでの収支はどのように見込まれているのかをお伺いいたします。

 平成19年度は、看護師不足による1病棟48床の減や、医師不足による小児医療の縮小、透析医療の休止など、市民病院を取り巻く環境は大変厳しい状況となりました。とりわけ市民の「安全・安心のとりで」とも言える三田市民病院の問題は、市長も就任後から最重要課題として精力的に取り組まれているとお聞きしておりますが、これらの問題は、三田市民病院の総合病院としての機能が果たせなくなるといった問題とともに、病院経営上の影響も出ていると思います。病棟の48床減、小児医療の縮小、透析医療の休止等によって、入院部門、外来部門ともに収益面、費用面で影響が出ているのではないでしょうか。平成19年度では影響額がどの程度になると見込まれているのかをお伺いいたします。

 また、今回の人件費補正を含めると、平成18年度決算に比べて平成19年度の収支見込みをどのように見込まれておられるのかもお伺いいたします。

 最後に、医師・看護師の人材確保は、病院経営上、また安心できる病院機能の確保といった観点からも非常に重要な課題であることは十分理解しているところです。しかし、これらの人材確保対策が三田市民病院の経営改善につながるものなのでしょうか。私は、必ずしも経営改善、すなわち赤字の縮減につながるものとは思っておりません。医師・看護師の処遇改善等は当然実施していかなければなりません。しかし、今の三田市本体の財政状況から見ると、市民病院会計への補助金が大きな負担となっていることも事実であります。これは三田市民病院だけの問題ではなく、全国の公立病院が抱える大きな問題でもあります。

 国においては、今年7月に「公立病院改革懇談会」を設置し、公立病院改革を推進するため、本年度じゅうに「公立病院改革ガイドライン」を各自治体に示すとしております。ガイドラインでは、主な課題として「経営効率化」「再編・ネットワーク」「経営形態の見直し」について検討することとされております。三田市民病院としても、このガイドラインに沿って改革プランを策定されることとなりますが、現時点で三田市民病院の「経営の効率化」「再編」「経営形態」についてどのような検討課題があると考えておられるのかをお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。当局の明快で簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 平野議員のご質問のうち、マニフェストと私の政治姿勢についてお答えを申し上げます。

 まず、このたびの選挙におきましては、市民の皆さんの温かいご支持をいただきまして三田市長に就任させていただきました。その選挙結果については私自身謙虚に受けとめながら、山積する課題に勇気を持って立ち向かい、市民の皆さんの幸せと三田市の発展に全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 このような中で、まず1点目のマニフェストのうちの、平成19年度に実施しようとしている施策でございます。

 私は、マニフェストの中で五つの約束をさせていただきましたが、その中でも最優先として迅速に対応する必要がある緊急の課題としては、三田市民病院、三田地域振興株式会社、そして行政改革であります。

 まず、三田市民病院につきましては、先ほど厚地議員等にもお答えしたとおり、私自らが大学や病院などを訪ね、医師・看護師について要請してまいりました。今後も引き続き、今年度じゅうの腎臓内科の再開と小児科の維持に全力を傾注してまいります。また、2点目の三田地域振興株式会社におきましては、10月1日の株主総会におきまして、民間から社長を登用し、経営の健全化を一層推進してまいりたいと考えております。さらに、行政改革では、まちづくりの基盤である財政健全化を目指して、総合計画の見直しとともに、将来にわたる厳しい財政状況に対応した新行政改革プランを本年度じゅうに策定すべく、管理職会等を開催し、現在の行革断行プランの徹底した見直しを指示しているところでございます。

 これら三つの緊急課題のほかに、「まちづくり憲章の制定」と「地球温暖化対策実行計画の策定」等が早急に進めるべき課題であると考えております。まちづくりの憲章につきましては、将来のまちづくりの指針となるもので、私のマニフェストの第一に上げております。来年は市制施行50周年という節目の年にあたりますので、現在策定のための組織づくりを進めております。また、地球温暖化につきましては、第2次計画として早急に策定するために、本定例会に所要の経費を計上しているところでございます。

 次に、2点目のマニフェストの工程表についてでございますが、マニフェストの項目につきましては、総合計画の後期重点戦略に反映できるよう、現在作業を進めているところであります。とりわけ「選択と集中」といった観点の中で優先順位をつけ、その実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 また、協働のまちづくりにおきましては、積極的な情報提供・公開と説明責任を果たすことが必要不可欠でありますし、市民の皆様から意見を聞き、評価をいただくためには、まず実施計画や進捗状況をわかりやすい形でお示ししなければならないと考えております。その意味からも、マニフェストに掲げた項目を含めた後期重点戦略を公表してまいりたいと考えております。その公表時期につきましては、現在見直しを進めております総合計画案を議会で承認をいただき、さらにその実施手法が確定した段階で公表したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、3点目のあるべき市長像でございます。

 市長には、先見性と実行力を備えた行政手腕や改革意欲が必要であると考えております。どんなときも自らの責任で市政の先頭に立って勇気を持って市政の推進に取り組む、いわゆるリーダーシップと決断力が何よりも重要であると考えております。私は、こうしたことから、常に公平、公正、透明を信条とし、次世代に対する責任を持ち、すべての市民から信頼される、「顔の見える市長」「行動する市長」を範として、問題を先送りすることなくスピーディーに取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、4点目の情報公開についての基本的な考え方でございます。

 私は、このたびの選挙戦を通じて、市民の皆さん方から市政に対する不満の声を多く聞きました。これはやはり適切な情報公開と説明責任が欠けていた、こんな点を十分に反省すべきであると考えております。そのため私は、先日の所信表明でも申し上げましたとおり、各種審議会の公開、パブリックコメントの充実、また「市長と本音でトーク」や「市政出前講座」等の実施を通じまして、議会をはじめ市民の皆様との市政推進に関するビジョンや課題の共有、信頼の構築に努めてまいりたいと考えております。このことが、「参画・協働型」の市政を着実に推進する基本でありますし、また同時に「市民が主役のまちづくり」の実現に結びつくものであると確信をしております。

 また、私は、マニフェストにおいて、企画段階からの情報公開を掲げておりますが、いわゆる意思形成過程の情報の公開には整理すべき課題があることは事実であります。このため、個人情報の保護等にも十分配慮しつつ、公開する情報の内容、手法、時期等につきまして十分に議論し、適切かつ積極的な情報の公開に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。あとはまた副市長なり部長で答弁させていただきます。ありがとうございました。



○議長(家代岡桂子) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 私からは、組織改革の取組みについてお答えいたします。

 まず、組織改正に向けた基本的な考えについてでありますが、市行政が抱える政策課題を解決し、各種施策・事業が効率的に推進できる組織体制となるよう、現在検討を進めているところでございます。その検討内容といたしましては、トップマネジメント体制の強化、部及び課の業務内容に応じた現行組織の統廃合と新組織の設置について、既成概念を捨て、柔軟かつスリム化を念頭に作業を進めております。部の構成及び所掌する事務につきましては、次期12月定例会に提案してまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革を進める組織についてでありますが、現在、「新行政改革プラン」を平成20年から本格的にスタートを切るべく、行革担当を中心に策定作業を進めているところでありますが、個別のプラン実行におきましては、行革担当に加え、財政担当及び人事担当の役割が大きく、特に予算の執行を伴う項目につきましては、財政担当による進行管理が重要となってまいります。行革担当と財政担当が連携可能な組織体制とする必要があると、このように考えております。いずれにいたしましても、行財政改革の推進は全庁一体となって取り組む必要があり、その推進役となる組織については、十分機能するよう充実してまいりたいと、このように考えております。

 次に、子ども担当組織の設置、教育委員会の生涯学習部門の市長部局への統合と義務教育部門への特化についてであります。

 学校教育の高度化による教育改革の波が高まる中、三田市教育行政懇話会からいただきました提言に沿いまして、教育委員会所管の事務事業は学校教育中心の組織として再構築し、生涯学習部門は市長部局との一元化を図ることを検討するなど、市長部局と教育委員会との新たな事務分担を行うための調整を進めているところでございまして、平成20年度からの組織改正を予定しているところであります。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは、「新行政改革プラン」についてのうち、「行革断行プラン」と「新行政改革プラン」の違い、そして達成に向けてお答えをいたします。

 現在推進をいたしております「行革断行プラン」は、平成18年3月に策定をいたしました平成17年度から21年度までの5カ年計画でありまして、経常収支比率を平成21年度に93%とすることを目標に掲げております。17年度、18年度における取組みの効果額は、計画額を8,300万円程度上回るなどおおむね所期の目的を達成いたしておりますものの、決算における経常収支比率はそれぞれ95.8%、94.9%と、依然として高い水準を推移いたしております。さらに、今後の財政収支見通しを検証いたしました結果、依存一般財源収入の大幅な減少によりまして、このまま現行プランを完遂いたしましても93%の目標達成が不可能となることが明らかになりました。

 このため、計画期間を20年、21年の2カ年を残しております現行プランを廃止をいたしまして、平成20年度から23年度の4カ年を計画期間とし、23年度における経常収支比率を93%とする「新行政改革プラン」を策定することにいたしたものでございます。このプランの実現には経常一般財源ベースで43億2,000万円の効果額が必要であり、現在これを目標といたしまして改革項目の総点検と見直し作業を進めているところでございます。

 この新行政改革プランを推進するには、市民の皆様方のご理解とご協力が必要でございますが、まず、議員のご指摘のとおり、内なる改革から取り組んでまいらなければなりません。そのためには、市長が所信表明の中で申し上げておりますとおり、まず市長が掲げる不退転の心を全職員が共有し、都市を経営するという自覚と責任感のもとに、常にコスト意識と市民サービスの向上を目指して日々業務に取り組む内発的な意識改革が不可欠であると考えております。また、市民の皆様方には、行政サービスを見直す際には十分協議・ご説明を申し上げ、ご理解いただくべく改革を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 新行政改革プランの策定、推進にあたって、職員団体にどのように理解と協力を求めていくのかというご質問にお答えいたします。

 本市の行財政状況は年々その厳しさを増す中、一刻の猶予もありません。立ちどまっていては、目指していくまちづくりはおろか、都市経営の根幹が揺らぐとともに、あってはならない極度の行政サービスの低下も招きかねない事態になるものと考えております。こうした強い危機感のもとに、職員団体に対しましても、これまで以上に早期における積極的な情報提供と事前協議を行ってまいります。現状課題や取組みに対する共通の理解を求めていくことが、職員一丸でまちづくりに取り組むという観点からも最も重要なことであると考えております。

 一方、職員団体にあっても、本市における厳しい財政状況などは十分に説明し理解を得ているところでありますが、今回策定作業を進めております新たな行政改革プランに対しましても、双方が市民目線に立って協議を進めてまいります。いずれにいたしましても、職員団体との協議にあたっては、市長を先頭として、さらなる理解と協力を求め、合意に達するよう強い意志を持って進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 殿垣総務部長



◎総務部長(殿垣芳昭) 職員団体との交渉内容の公表についてのご質問ですが、これまでにも平野議員や松岡議員からご質問をお受けしているところであります。「行政運営にかかわる各種情報の公開により、市民にとってわかりやすく、より透明な行政運営を目指す」という観点から、その公表に向けて、今後、公表する内容あるいは時期などにつきまして職員団体と具体的に協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 入江財務部長



◎財務部長(入江貢) 私からは、平成20年度予算編成に係る事務事業の見直しの考え方についてお答えをいたします。

 本市では、行財政改革の取組みの一つといたしまして、平成17年度当初予算編成から、義務的な経費や臨時的な経費を除いた経常的な行政経費を枠配分予算として、その一律カット率、いわゆる「シーリング率」を設定し、各所管課及び部を単位として予算削減に取り組んでまいったところでございます。その成果としては、平成17年度予算で対象経費の1%、平成18年度で2%のカットを実施し、平成19年度につきましては5%のカット目標に対しましておおむね3.5%のカットを行うことができました。

 ご質問の来年度予算につきましても、「新行政改革プラン」の基本方針に基づき、来年度からの改革見直しの事務事業への反映はもとより、一定率のマイナスシーリングが必要と考えているところでございますが、これまでの取組みによりまして、平成16年度に比べて合計7%弱の削減を既に実施してきたところであり、さらなる削減を行うためには、これまでのような予算の一部削減ではなく、予算の重点化による施策の選択と集中、行政評価の徹底により、その対象となる枠配分予算内の事務事業そのものをゼロベースで見直すことで目標率を達成する、そのような意識で取り組まなければならないというふうに考えております。そして、これらによって生み出されました財源の一部を、今後必要となってまいります新たな事務事業に重点的に配分していく必要があるというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) 三田市民病院の収支見込みに関するご質問にお答えを申し上げます。

 平成18年度の現金収支不足額でございますが、収益的収支で約1億2,500万円の黒字、資本的収支で約3億6,200万円の赤字となっており、差し引き約2億3,700万円の現金収支不足となっております。

 次に、平成19年度の決算見込み及び今後の現金収支見込みに関しお答えを申し上げます。

 医師・看護師に欠員が生じており、病棟48床を閉鎖及び診療科の縮小等のまま運営した場合、収益的収支額は収益面で約7億2,000万円の落ち込み、費用面で約4億1,000万円の削減が見込まれておりまして、差し引き合計では約3億1,000万円の収支マイナス影響額が拡大するという見込みになってございます。平成18年度決算額7億4,600万円に平成19年度の収支不足見込み額をプラスいたしますと、「約10億6,000万円」の赤字見込みとなります。

 一方、キャッシュフローでございますが、平成18年度末の留保資金は「22億5,000万円」となっており、今後も48床閉鎖の状況で推移すれば、毎年度6億円程度の現金収支が不足することになり、先ほど申し上げましたように平成22年度中に現金がショートすることになる試算となっております。

 こうしたことから、当面の対策として医師、看護師の欠員を補充し、休止診療科と病棟を復活させることにより単年度の現金収支不足額を縮小または黒字化していくことが最重要課題であるとの認識のもとに取組みを進めているところでございます。

 3点目のご質問でございますが、全国の公立病院が生き残りをかけて闘っている中で、医師・看護師を確保するだけで経営改善ができるとは考えておりません。早急に、しかもどうしても越えなければならない課題として、ご質問の病院改革、すなわち病院の効率化、再編、経営形態の見直しがございます。

 病院の効率化につきましては、配置する医療スタッフ一人ひとりの生産性の向上対策や病床稼働率の向上、あるいは診療科目の整理統合による専門分野への人的・物的資材の集中による資産の有効活用等が考えられます。もちろん、診療材料費を中心として諸経費の削減も追求してまいります。

 次に、再編・ネットワーク化につきましては、今後阪神北県民局や県健康福祉事務所の計画を参考として進めてまいりますが、三田市民病院にありましては、伊丹市・宝塚市・川西市とはかなり地域間距離があるという立地条件から、医療圏域も少なからず異なり、阪神北県民局管内に限って基幹病院あるいはサテライト病院といった病病連携ネットワーク化をすれば三田市民にとってマイナス部分が大きいことから、単に三田市民病院の問題としてとらえるのではなく、市の健康行政全体の観点から、病病連携あるいは病診連携による地域医療体制の構築を目標に、各項目ごとに調整しながら進めていくことが必要と考えております。

 また、経営形態でございますが、国の公立病院改革ガイドラインでは、民間的経営手法の導入ということで、指定管理者制度、地方独立行政法人化、民間への事業譲渡などが掲げられています。さらに、これらの三つの視点から経営指標に関する数値目標を設定し、改革プランを策定することが求められておりますが、市民の皆さんや患者さん、あるいは病院に働く職員のそれぞれに痛みを伴う内容となりますので、先般設置いたしました市民病院経営健全化対策本部の中で十分に検討し、また市民の皆さん、学識経験者や経営アドバイザー等の専門家の意見を広く聴取しながら、検討しなければならない課題であると認識をいたしているところであります。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 平野議員



◆10番(平野菅子議員) 何点か質問と要望をしておきたいと思います。

 一つ目は要望ですが、先ほど殿垣部長にご答弁いただきましたけれども、やはり組合交渉の公表です。内容と時期は検討するということであったと思いますけれども、これは非常に大事なことだと思います。行革はどうしてやらないといけないのか、また市民の痛みはどうして伴わないといけないのか、そのことによって三田市を再生していかなければならないということを本当にいろんなところで市民の方には説明責任を果たしてこられてると思います。言えば私たちの議員の歳費もそうですし、それから職員の給与もそうですけれども、すべてがやはり納税者である市民の大切なお金で賄われているっていうことを決して忘れてはならないというふうに私は思います。そのためにも、内なる改革の状況とか進捗状況である組合交渉は、今まで公表されておりませんでしたが、これからは、本当に4月に新しく行政改革をやらないといけないという計画を打ち出す前に、それを本当に市民の皆さんにきちんとした形で公表すべきだと思います。また、組合の職員の方々もそうですけれども、自分たちのやはり主張すべき権利も十分あると思いますし、要求も当然されるべきであると思います。それをしっかりと市民の方に示していただいて、市民の目線で見たときにその要求度がどんだけ市民の理解を得られるものなのか、また理解ができないものなのか、そのこともあえて市民に対して発信して、やはり情報提供をされていく中で新たな行財政改革ということが打ち出されるのではないかというふうに強く思いますので、このことに関しては改めて要望しておきたいというふうに思います。

 それと、次なんですけれども、先ほどの副市長の答弁の中で組織改革のこともあったんですが、一つは、マニフェストにも市長が書かれております「子ども課」の設置についてなんです。組織改革の中で次年度あたりから「子ども課」の設置ということも考えておられるのかどうかということと、もしそうであれば具体的にどういった事業内容になるのかってことをお伺いしたいというふうに思います。

 それと、2点目なんですが、教育委員会は義務教育に特化していくんだというご答弁があったと思います。社会教育部門は市長部局に移行すると。でも、今、義務教育部門への特化って言われたんですが、それはあくまでもやはり組織の編成上のことです。昨年の教育行政懇話会に私も何度か傍聴に入らせていただきましたけれども、そのときの皆さんの提言というのは、三田市の将来、子どもの教育に何が必要で、何を重点的に取り組んでいかないといけないのか、そのことに特化していく必要があると。そして、たしかそのことに予算をつけて施策展開をすることの重要性を意見としてたくさん出されたように思います。そのことについての市長の見解をお伺いしたいと思います。

 それと最後、質問なんですけれども、人事院勧告はもう既に出ておりますけれども、またそのことで交渉が早々と開始されるというふうには思います。その中で、先ほども答弁にありましたけども、早期に市長がリーダーシップを発揮して、先頭を切ってやはり共通の理解を求めていくんだということでした。まさに今は一刻の猶予もない時期だと思います。市長自らが先頭に立たれるのは早い時期と言われましたが、いつを指しているのか、またどのような交渉をされようとされているのかというのをお伺いしたいと思います。

 あと一点、三田市民病院なんですけれども、三田市民病院で改革プランを策定っていうふうに言われました。その改革プランを大体いつぐらいに策定される予定になられてるのかというのを最後にお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 平野議員の再質問にお答えします。私もマニフェストの中で「子ども課」という形でそういった設置を掲げております。特に、子どもに対する施策は、今教育部門、福祉部門、いろいろな分野でふくそうしておりまして、特に子どもの保育あるいは相談、子育て支援、こういったものを市民の立場に立って組織編成しなきゃならないと考えております。こういうことから私は、そういった子どもに対する施策を一元化するための名称そのものは「子ども課」かどうかわかりませんが、「子ども課」というのは来年の4月に、そういった対応ができる組織をぜひつくってまいりたいと考えております。



○議長(家代岡桂子) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 2点目の先ほどの組織再編の中で教育委員会との関係でございますが、今ご指摘のとおり、この特化といった意味でも所掌事務の分け方と、こういう意味だけでは物事は通らんというご指摘のとおりと思います。やはり子どもというものを中心にして、それは学校、地域、家庭、こういったこと一連の中で子どもという人間形成がされていくわけですから、そういった中の有効的な手段としてどの方法が一番いいのかと、こういった中での組織改正をしていこうという考えでございます。

 それともう一点、交渉の問題でございますが、市長がいつから交渉の先頭に立つんだと、こういうご指摘でございますが、既に市長は就任後すぐに組合団体と交渉といいますか、考え方、こういったことの意見交換といいますか、市長の考えを述べさせていただいております。そういった上で、今後、先ほどご説明しましたように、事前情報提供なり、こういった中で今後詰めていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) 病院の改革プランの策定時期というご質問でございます。県は本年度中に計画を策定するという状況になっております。ただ、まだ私どもの病院に県からは一切指示、また指導等が入ってございません。今、県では県の状況を調整中だというふうに認識をしております。

 一方で、先ほども申し上げましたが、9月28日に看護師の採用試験を行います。病院経営という部分については、やはり医師・看護師の確保状況、それによります病棟の運営体制、また外来の運営体制、これらが大きく影響してまいります。したがって、人材の面についてはほぼ今月末で大方のめどはつくというふうに考えておりますが、それらを受けて最終的な計画等については今年度内には策定を進めていく必要があろうというふうに思っております。ただ、これは財政見通しだけでございまして、全般にわたる病院改革ということになれば、次年度以降の形を市民の皆さん方とも相談をしながら進めていくことになろうというふうに考えております。



○議長(家代岡桂子) 平野議員



◆10番(平野菅子議員) 今局長のお話があったんですが、それまでに19年度でもやっぱり10億円の損失、それから22年度にはもう資金ショートを起こすということがありましたので、本当に健全経営の策定というのは急がれることだと思うんです。また、このことに関しては早急にどのような方法で改善していかれるのか、また財政収支の見通しも、今のような出し方ではなくて、今後、もっと小まめに出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。



○議長(家代岡桂子) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) まず、私どもが持っておる収支見込み等については、詳細なものをこれはお示しすることはできるというふうに思います。

 それと、収支改善でございますが、やはり先ほど申し上げましたように単年度で6億円の資金不足ということになっておりますが、これは48床の病床閉鎖、それから一部の診療科目の休止、縮小という状況からでございます。平成17年度では資金繰りでは黒字、平成18年度に1億8,000万円程度の赤字になっておりますので、これを回復すれば、6億円からその程度までは赤字幅を縮小するなり黒字の方向に持っていけるんじゃないかということで、とりあえずスタッフをそろえて旧来の病棟、診療体制を復活さすということを第一の目標に掲げて取組みを進めているところでございますので、ご理解をいただけたらと思います。



○議長(家代岡桂子) 次は、18番 國永議員

                〔18番 國永紀子議員 登壇〕



◆18番(國永紀子議員) 議長の発言許可を得ましたので、私は日本共産党三田市会議員団を代表いたしまして一般質問を行います。

 さきの7月29日に、三田ではトリプル選挙という形で選挙が行われました。参議院選挙では自公政権が歴史的大敗をいたしました。これは、「負担増で暮らしが大変、何とかしてほしい」「このままの政治が続けば、一体日本の国はどうなってしまうんだろう」という国民の不安や怒りの声が、安倍自公政権の構造改革路線に厳しい審判を下したのです。そして、ついに首相の政権投げ出しという前代未聞の事態へと発展いたしました。まさに国民の声が政治を動かしつつあるのを実感したところです。今、自民党は福田新体制を発足させました。しかし、国民から「ノー」の審判が下った政治路線を継続しようとしていますが、民意を無視した政治が早晩行き詰まり、立ち行かなくなるのは避けられないのではないでしょうか。

 日本共産党は、何よりも暮らしが大切にされる政治を国でも地方でも強く求めて、その実現のために全力で奮闘することを表明いたします。

 さて、三田市でも、同時に行われました市長選挙で、圧倒的多くの市民が市政の変革を求めました。これまでの不正や疑惑が後を絶たない不透明な市政運営をやめてほしい、税金のむだ遣いをやめて暮らし応援の政治に変えてほしい、こんな市民の声がどれほど強かったかを物語る選挙ではなかったでしょうか。竹内市政がそういう市民の声を真摯に受けとめ、地方自治法第1条の2に言うところの、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担う」とありますが、その観点に立っての市政運営を求めて、質問に入ります。

 1点目は、市長の政治姿勢についてであります。

 市政を取り巻く不正、疑惑問題解明にあたっての今後の取組みについて。

 竹内市長は本会議冒頭で所信表明をされましたが、その中には、この間の三田市を取り巻く一連の不正、疑惑問題に関して今後どのようにされようとしているのか、表明が見当たりません。そもそもこのたびの市長選挙は、たび重なる不祥事件、職員の逮捕、再開発ビルをめぐる不明朗な税金の流れは、その一部が百条調査委員会で明らかにされましたが、多くはまだやみの中です。また、総合文化センターや南が丘市営住宅などの箱物建設における明らかに談合と疑わしき100%近い落札率などいろいろな問題が噴出している中で、真相がはっきりしないことへの市民の怒り、「クリーンな市政にしたい」「市政を変えたい」という声が反映したのです。多くの市民が、選挙後、ちまたで言っているのは、「これでまた三田市は今までどおりのなれ合い市政が続くのか」という半ばあきらめの感を持たれています。

 竹内市長にお伺いします。

 市長は、岡田前市長並びに竹内助役のもとで起こってきたもろもろの疑惑問題にふたをしたままで、職員には法令遵守を説き、市民と新たなまちづくりを推進すると言っても、本物のまちづくりとは言えないのではないでしょうか。新たなスタートを切るにあたって、今こそ疑惑を解明し、市民の前に明らかにするという姿勢を示してこそ、市民から本当の信頼が得られるのではないでしょうか。市長の口から疑惑解明に対する今後の取組みをどのようにお考えなのか、お聞きいたします。

 2点目は、駅前再開発ビルについての質問です。

 キッピーモールがオープンして2年が経過しました。ビル建設は中心市街地活性化の起爆剤と言っていますが、起爆剤どころか、プラスワンの撤退でますます周辺の商店街へは人通りもまばらで、地域の疲弊が一段と進んだのではないでしょうか。

 私たちは、経済環境のマイナス要因は改善されるどころか、ますます厳しい状況になってきていることなどから、ビルの建設は後世の市民にツケを回すことになると危惧するので、計画の見直しを再三主張してきました。4年前の市長選挙でも駅前再開発商業ビルの見直しが大きな争点となったにもかかわらず着工され、その結果が今の姿であると思います。竹内市長は、当時から助役としてともに推進されてきたわけです。今のこうした現状を市長はどのように総括されているのですか、お尋ねします。

 また、今後のあり方として、ビルを管理する第三セクターのあり方が問題になってきます。市民には行革の大なたを振るいながら、6階のまちづくり協働センターの家賃は1億300万円を39年間払い続けるというのでは市民は納得できません。10月から新社長を招聘して経営改善を図るとのことですが、今後の第三セクターの方向性がよく見えない中でのトップの交代です。どういう条件で引き受けてもらうのか、今後運営上、市の負担を減らしていくのか、さらなる財政支出はないという明快な方針が必要と考えますが、市長の見解をお聞きいたします。

 市長の政治姿勢3点目は、「行革における民営化の弊害について」市長の認識をお聞きいたします。

 構造改革の名のもとに、地方自治体にも「官から民へ」の流れが当然視されるようになってきています。本来「公」で責任を持って住民サービスを提供してきたことを、利益を追求する「民間」に任せた結果が、JR福知山線の大事故や耐震偽装問題などに端的にあらわれています。人の命、安全よりもコスト、もうけが最優先されているのです。自治体レベルでは、学校給食センターの民営化に踏み切った船橋市では、委託業者が低い委託費のため細切れのパート労働で人件費を浮かす、また給食の中身、質について栄養士からいろいろ注文があるが限界があるなど、長年にわたって給食を教育の一環として培ってきたものが壊れるのは時間の問題だと危惧されています。市民課窓口業務の民間委託では、市民の個人情報の保護に責任が持てるのかといった問題。三田市では住民票がだまし取られて犯罪に利用されるという事件も起こりました。「請負」「派遣」社員の指揮系統の問題など、市民に安定したサービスを提供しにくくなるなどの問題。また、図書館の民営化についても、日本図書館協会の見解で、公立図書館への指定管理者制度の適用は基本的にはなじまないとし、その理由を「図書館は、すべての市民の読書要求に応え、豊かな読書環境を創造し、心の安らぎを提供していく生涯学習の拠点施設。事業収益が見込みにくい公共サービスであり、営利を目的とする団体が管理することはおのずと無理がある」と述べています。これらを踏まえて、市長は今後の行革の中で民間の導入に関してどういう見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。

 また、行革の中で、実質公債費比率を19年度に17%に引き下げるとありますが、三田市の公債費比率を押し上げている要因は、ほかでもないニュータウン開発に伴う県、都市再生機構への返済金です。年額約16億円、内訳は元金7億円に対して利息分が約9億円にもなっています。三田市の計画人口を、当初からすると20万人、それを15万人から今11万5,000人へと大幅に下方修正し、今ある市民にのみ借金をかぶせていっていいものか。新行政改革プランで市民には4年間で43億円もの痛みを我慢してもらうというのであれば、開発者にもこの時点で痛みを分かち合ってもらう必要があるのではないか。私たちはこれまでも繰り返し主張もしてきました。市長がかわる節目の今、本当に市の財政や市民のことを思うのであれば、改めて今、借換えや、せめて返済の期間延長でも強く要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 4点目は、ごみ袋値上げに関する市長の見解をお聞きします。

 竹内市長の立候補に際しての抱負が某紙に掲載されました。それによりますと、「クリーンセンターから排出するCO2を減らせばあえて値上げはしなくってもいけるでしょう。私は値上げするとは言っていないが、値上げするとすれば環境対策に使うべきです」と明快に語っておられます。これを見た市民は、少なくとも来年から値上げが計画されているというようなことは誰も考えなかったでしょう。ところが、市長に就任された途端、所信表明の中でごみ袋の値上げに関しては何も触れられていないのはなぜなのでしょうか。市民の大きな関心は、1枚15円の今ですらいっぱいになるまで出さずに次の収集日まで待って節約をしています。それが50円にもなるなど到底許せるものではありません。負担の限界です。市長が選挙のときに言われていましたように、まずはクリーンセンターに持ち込まれるごみを減らすことです。ところが、今回設置される検討委員会での検討項目に家庭ごみの有料化がきっちり入っており、まるで市長の公約などなかったかのような印象を受けるのです。この際、市民の一番の関心事であるごみ有料化についてのはっきりとした市長の見解をお聞きいたします。

 次は、市民が安心する三田市民病院にするための質問に移ります。

 1点目は、医師の労働条件改善策についての質問です。

 今、日本列島を震撼とさせている医療崩壊の問題です。日本が世界でも異常な医師不足の国になったのはなぜなのか。国際水準に12万人も足らず、日本の現場の医師数は、人口10万人当たり200人です。これは、経済協力開発機構(OECD)に加盟する先進30カ国中27位で、OECD平均310人を大きく下回っています。この原因は、政府は80年代に入って、福祉切り捨ての「行革」路線のもとで「医師数の抑制」を閣議決定し、93年には医学部の入学定員7.7%減、97年に再度医学部定員の削減、これが医師不足を深刻にした「世紀の誤謬だ」と全国公立病院連盟の邉見会長は指摘されています。四半世紀にわたって政府が医師数削減に躍起になった最大の理由は、「医師が増えると医療費が膨張する」というものです。こうした政府の医師抑制策が、全国各地で「医療崩壊」を引き起こし、住民の命を脅かす結果をもたらしているのです。

 ここに06年に日本医労連や自治労連に加盟する医療機関と勤務医を対象にしたアンケートの結果があります。それによりますと、勤務医の95.8%は月に約3回32時間労働の実態があることが判明。月の時間外労働の平均は63.3時間で、3割を超える人が過労死ラインの80時間を超えています。三田市民病院でも、とりわけ内科の先生は、外来での診察が済むと病棟の診察、時には夜中の救急呼び出しで朝までぶっ通しで働き、そのまま寝る時間もなく外来の診察に出るというような厳しい実態をお聞きしています。このような劣悪な労働実態ではいつミスがあっても不思議でなく、医療を受ける側にとっても大変不安なことです。

 今回、市は、医師、看護師確保対策として2,590万円を補正しました。医師等の給与引き上げなどの処遇改善策となっています。これを否定するものではありませんが、これだけで解決するものでないことは誰もの共通認識であると思います。医師が定着しない原因はいろいろあると思いますが、一つには、診療システムの改善を図る、一般外来初診に専門医を外し、それぞれの専門分野での診療に専念してもらう、そうした改善をすれば労働条件の改善にもなり、専門性が生かされた医師の確保、定着につながり、何よりもせっかく設備投資をして拡充した腎臓内科の人工透析の一日も早い復活につながるのではないでしょうか。市の見解をお聞きします。

 病院問題のもう一つの質問は、看護師さんの労働条件改善策についてです。

 三田市民病院で働く看護師さんの労働条件が厳しいことは、退職者が後を絶たないことからも容易に判断できます。今回の看護師業務手当1,500円の引き上げは評価はしますが、問題解決はこれからです。今回、市長をトップとする三田市民病院経営健全化推進本部が立ち上げになりましたが、今後、現場の声をよく聞き、改善策を見出していただきたいと思います。

 今、私たち会派では独自の聞き取り調査をいたしました。その中で、特に病棟の看護師さんは本当に忙しく、くたくたになって働いている様子を伺いました。とりわけ三田市民病院が2次医療ということで、重症の患者さんが多い、夜はナースコールで飛び回っている、研修も当然多くなり、とても時間内には終われない、自宅への持ち帰りは日常茶飯事など、こうした条件を少しでも解消することが必要です。一つには院内保育所の設置や、持ち帰り仕事や時間外労働の改善、脳外科、整形外科への人員配置を増やすこと、パートから正規雇用への年齢制限を緩和することなど、今考えられる対策を急ぎ、市民が安心してかかれる病院にするための今後の対応をお聞きいたします。

 最後の質問に移ります。三田市クリーンセンターにおける諸問題についてです。

 1点目は、労働安全衛生法違反に関する質問です。

 5月25日、三田市クリーンセンターに伊丹労働基準監督署から、安全管理者、衛生管理者、産業医の選任をしていなかったとして是正勧告を受けたことは、新聞にも報道され、既に報告があったとおりです。実はそれだけでなく、その後の8月2日、そして9月7日と、計3回にもわたり労働基準監督署が入っていたことが判明しました。公の施設に監督署が3回も入ること自体、問題視しなければならないことではないでしょうか。事の発端は、委託業者の下請労働者による内部告発によるものです。作業に関するものでは、5トン未満のクレーンに人が乗っての作業は禁止されているにもかかわらず、作業が行われていた。また、炉内出口付近の温度がまだ高温のときから作業している。他市の事業所では、少なくとも立ち上げてから2週間は作業はしないのが普通であるのに、時にはその日の晩からでも作業をしており、危険な状態。また、施設設備に関することでは、有害薬品ブロア、煙道、灰固化設備室の配電盤の雨漏りが長年にわたって修理されず、現状は衣装ケースを半分に切ってかぶせて雨漏りを防いでいるなど、数点にわたって告発がされています。たとえ労働基準監督署が指摘しなくっても、こうしたことは大事に至らないうちに修理するのが普通ではないでしょうか。それが何年も放置されてきたこと自体、問題ではないのでしょうか。現場の労働者は、幾ら言っても、上は予算がないの一点張りで、半ばあきらめている状態だったと言われています。委託をしているからといっても、責任は三田市にあるのです。もっと現状に関心を持ち、危険箇所を総点検し、労働安全衛生法を遵守し、今後こうした問題が起こらないようにすべきと考えます。市の今後の対応をお聞きします。

 2点目は、焼却炉の運転日報のデータが書き換えられていたことについての質問です。

 三田市クリーンセンターは、運転管理業務を昨年までは日立造船株式会社と契約を結び、実際の業務は100%出資の子会社が当たっていました。その下に、さらに複数の派遣会社が入って業務を回しています。このたびの現場労働者からの内部告発は、労働安全衛生法違反と同時に、日々の業務の中で計器不調で、たびたび違った数字を打ち出すため、その都度修正、書き換えが行われていたと告発されています。

 例えば、毎日の業務内容を各班の引き継ぎ帳に克明に記してあるのですが、それと運転日報の数値を照らし合わせてみますと、引き継ぎ帳では、水曜日は1号炉、2号炉ともに、10時から1時の間は消石灰ホースの週間点検を行っているため、消石灰の噴霧量の減少が生じます。ところが、運転日報の数値は、その時間帯も正常に運転している数値70になっているのです。どう見ても不自然です。ほかの水曜日の日報を見ても、1号炉、2号炉ともに正常値70の数字に打ちかえられています。また、焼却施設の一番大切なバグフィルターに関係するばいじん計器がたびたび不調で誤作動を起こし、間違った数字を出すために、常にゼロに修正をしていたようです。

 現時点では、打ち直さないで、計器不調のためという記載がされるようになったということです。これまで、このようなことがなぜ起こるのかについては、現場の労働者の方は、メンテナンスが十分でなかったからと言われています。現場の人たちが言うように、本当に計器の故障なのか、それともバグフィルターに不調があるためなのか。本来、市は点検し、本当に安全であることをきちんと実証しなければならないと思います。

 以上のことからも、市のクリーンセンターでありながら、いかに現場での事態に無関心で来たことかがあらわれており、今日の事態を招いたのではないでしょうか。事が起きてからでは遅過ぎます。

 なお、今回の内部告発をしたという労働者3名は、理不尽にも突然の自宅待機や他事業所への配転命令が執行されています。

 せっかくできた公益通報保護法は、まだまだ絵にかいたもちにすぎません。今回の告発がなければ、市民の暮らしになくてはならない施設であるクリーンセンターの実態もわからないままになるところでした。管理監督責任のある市として、今後どのように対応されるのかをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 國永議員のご質問のうち、私の政治姿勢に関する4点の項目についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の市政を取り巻く不正・疑惑問題解明にあたっての今後の取組みでございますが、初めに、議員ご指摘の一連の不祥事によりまして、市民をはじめ議会や多くの関係者の皆様に市政に対する信頼を大きく損なう事態に至りましたことは、まことに残念でございまして、深くおわびを申し上げます。

 さて、ご質問の不祥事に対する私の認識でございますが、これまで、これら不祥事の原因を分析し、再発防止のためのコンプライアンス関連条例を制定するとともに、電子入札の導入をはじめとする入札制度の改善など、不祥事から得た教訓をもとに、制度を整備すると同時に、庁内組織であるコンプライアンス推進本部や同推進委員会を通じ、継続的な取組みを進めているところでございます。

 また、対象職員への厳正な処分を科したことや、これによる社会的制裁を受けていること、また司法の判断もなされたこと等から、一定のけじめがなされたものと認識をいたしております。

 しかしながら、先日の所信表明でも申し上げましたとおり、公正、公平、透明を信条に、私自身が率先して、高い倫理観のもとに法令を遵守し、常に誠実に行動するとともに、二度と過ちを繰り返さないためにも、全組織、全職員を挙げてコンプライアンスの確立を徹底し、職員の倫理意識の高揚はもとより、常に制度の点検、検証、見直しを行い、定着させる仕組みづくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の駅前再開発商業ビルに関する現時点での総括と今後の方策でございますが、先ほどの厚地議員や檜田議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、三田市内及び周辺の商業環境につきましては、ここ数年で大きく変化しているところでございます。キッピーモールにおきましても、平成18年11月のイオン神戸北ショッピングモールのオープン以降、3、4階に空き店舗も発生しており、少なからず影響が出ている状況となっております。しかしながら、キッピーモールの来館者数には大きな変動がなく、引き続き市民の皆さんにご利用をいただいているところでもございます。したがいまして、今後のテナント構成等によっては、周辺商業地域との共存は十分に可能であると考えております。このような状況の中で、キッピーモールの運営にあたりましては、周辺施設の動向を見定めながら、時代に相応した商業施設に変化させていくことが重要になってくるものと考えております。

 所信表明でも明らかにさせていただきましたように、三田地域振興株式会社の経営の健全化とキッピーモールのさらなるにぎわいの創出を図り、三田地域振興株式会社をより民間のノウハウ、活力、即応性などを最大限に引き出せる会社とするために、先ほど来よりお答えいたしましたとおり、このたび民間から社長を登用することといたしました。新社長には、時代に即応した商業施設の運営と民間の視点に立った事業内容及び経営の検証など、三田地域振興株式会社の経営の安定化を図っていただけるものと、大きな期待を寄せているところでございます。

 そういった状況の中、現在のところ三田地域振興株式会社への増資を含めた財政支援につきましては、考えておりません。

 次に、第3点目の行革における民営化の弊害に対する私の認識等でございます。

 民営化、いわゆる事業の移譲や民間委託、これは単に財政を立て直すための施策、手段ではなく、行政サービスの提供の手法、方法の一つとして、これまで行政が提供してきたサービスをNPOをはじめ市民団体や民間事業者との適正な役割分担のもとに、民間の力を有効的、効率的に生かしていく、いわば「市民との協働・連携型行政」への運営転換であります。これには行政運営の効率化を基本に、行政の責任の確保等の観点も踏まえつつ、コスト削減と市民サービスの向上の両面が図れることが前提であります。

 そのために、行政の役割、守備範囲等も、市が責任を持って遂行すべき分野、事務事業を総点検する中で明らかにし、特に民営化に関しては、民営化に関するときの費用、いわゆるコスト、民営化後の運営、利用者への影響、費用対効果等を十分に考慮し、民間にゆだねるべき事業を見きわめてまいりたいと存じております。今後とも、公務員でなければすべての行政サービスに弊害が出るというものではありませんので、国の規制緩和等の動向を踏まえるとともに、定員適正化計画等との整合も十分に図りながら、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、立替施行の返済額の軽減についてでございますが、議員のご指摘のとおり、実質公債費率の分子には、立替施行の償還費が含まれて大きな影響を与えております。ニュータウンの小・中学校施設など、ほとんどの施設が10年間の無利子据置期間を過ぎ、20年間の償還期限に入ったことによりまして、ここ数年間は償還のピークを迎えております。したがいまして、その軽減策として、昨年度も立替制度の償還相手であります県企業庁及び都市再生機構に対しまして、繰上償還等について要望なり事務調整を行ってきたところでございますが、当該施設の整備資金は、都市再生機構では関西圏、県企業庁では県下全体の宅地開発資金借入金の一部でありますので、その立替対象資金を特定することは不可能であることから、三田市からの繰上償還を受けることはできない、こういったことを伺っております。また、償還額の約半分が交付税算入されていることから、繰上償還により今後の交付税措置額を得ることができないといった不利益な部分もございます。

 しかし、立替施行の制度は、計画人口の張りつきを前提とした制度でございますので、いまだニュータウンの入居が完了していない状況の中で、すべての施設の償還が始まってくるというのは、本市の財政環境における特殊な要因でありますので、今後ともそのような状況を開発者はもとより、国、県に訴える中で、その軽減や財源補てん等について、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

 最後に、4点目のごみ袋値上げに関する私の見解でございます。

 今、ごみ問題は大きな社会問題となってきていることから、環境省や兵庫県におきましては、排出量に応じた負担の公平化や住民の意識改革を進めるため、ごみ処理の有料化を促す方針等が示されております。既に、兵庫県下の都市では13市が家庭ごみの有料化を導入し、ごみの減量化に一定の成果を上げておられるところでございます。

 しかしながら、ごみ袋の有料化につきましては、家計への新たな負担となることから、有料化の導入にあたりましては、その必要性を幅広く市民に説明し、理解を求めることも必要であると考えてるところでございます。

 したがいまして、ごみの有料化や資源化の検討にあたりましては、「(仮称)家庭ごみ減量化・資源化検討委員会」において十分にご審議をいただき、有料化問題について早い時期に方針を決定していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、ごみ問題への取組みにつきましては、市民啓発や分別の徹底、さらには市民の自主的な取組みに対する支援等の施策を総合的に推進し、環境に配慮した循環型社会の構築に向けた取組みをより一層進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) 三田市民病院に関するご質問についてお答えをいたします。

 まず、医師の労働条件の改善であります。当直の状況でございますが、現在1人当たり平均月3.5回程度、週に換算して約1回程度となっておりますが、近時、特に救急件数の増大に伴い、診療業務に従事する時間が増加する傾向にあります。その上に、翌日の外来勤務が加わり、ご質問のように連続32時間勤務をいただく場合も多くなる状況となっております。

 また、担当患者の病状急変期に対応するため、病棟での時間外勤務も加わり、診療科によってはその状況は異なりますが、概して過剰労働傾向にあると言えます。これらを緩和するためには、当直明けの勤務を免除することが直接的に負担の軽減につながるものではございますが、医師の人員配置に余裕がなく、その実施は困難な状況にあります。

 このため、院外からの応援派遣医師による外来診療、あるいは救急当直にお願いをしている状況にあります。そのほか、外来診療についてはかかりつけ医の紹介を推進することにより、外来患者の減少を図るとともに、診療ブースの効率的な整理統合、また救急当直については市内救急告示病院や市医師会との連携をさらに強化し、医師の診療従事時間の軽減が図れる方法等の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、看護師の労働条件の改善でございます。

 医師の過剰労働に伴い、看護師も救急対応、それから認知症対策、重症対策といったことで労働内容が過重になってきておる状況にございます。こうした中で、直近の年度末または6月末に離職をされた看護師等の要因につきましては、その占める割合が大きい順に申し上げますと、まず1点目に、「自分が目指す看護師像と現場の役割とのギャップ、多忙な業務により、自分がやりたい看護が実践できない」というのが36%ございます。二つ目に、「結婚、出産、育児等に専念したい」が21%。「キャリア開発、すなわち大学進学、専門学校の資格修得等」が18%。4点目に、「結婚、転居に伴う通勤距離の増大ないし配偶者の遠方への転勤等」が9%。5点目に、「能力や体力、気力の限界」というのが3%となっております。

 こうした状況を改善するために、現在取組みを進めている状況についてご説明をさせていただきますと、1点目として、介護度の高い患者様に対しましては、病棟にヘルパー資格を持つパート職員を増員し、看護師が本来の看護業務に専念できる体制づくりを進めております。

 2点目として、外来や手術の遅れからくる医師の看護師に対する指示の遅れによる準夜帯での負担増が課題でございます。これには準夜勤務の者を支援するため、日勤勤務の者が出勤時間をずらして勤務する変則勤務体制の部分的な試行に取り組む予定をいたしております。

 3点目として、看護師等にはキャリア開発を促し、モチベーションの向上に努めておりますが、資料作成の負担を軽減するため、各課に研修用に1台ずつパソコンの配備をいたしました。

 4点目として、新規採用職員の現場でのリアリティーショックに配慮して、初期研修期間が1カ月であったものを3カ月と長くし、夜勤への就業を夏ごろから徐々に実施するなど、長期にわたる育成で現場労働環境になじむよう、今年度から取組みを進めております。

 5点目として、現場の看護師の声を直接酌み取るため、脳神経外科及び循環器科をはじめ医師、医療技術者を含め定期的な対話の場を設けることで、それぞれの役割分担、チーム医療、また時間外勤務の削減等の改善など、働きやすい環境づくりを進めてまいります。

 そのほか、子育て支援策となりますが、院内に保育所の設置を検討することについては、多額の初期投資と多くの維持経費が生じること及び利用率の高い保育所にするためには、単なる預かりではなく、質の高い情操教育などを行う保育所に預けたいというニーズが多くありますことから、国の財政措置状況等も確認をしながら、設置の可否を判断してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 私からは、クリーンセンターにおける諸問題についてお答えをいたします。

 まず、伊丹労働基準監督署の立入検査に関するご質問でございますが、労働安全衛生法に基づく安全衛生体制の確立と施設の安全対策に関する内容で指摘を受けたところでございます。

 まず、労働安全衛生体制に関する内容は、現在三田市職員安全衛生規則において、安全管理者や衛生管理者など各委員を定めておりますが、一定規模以上の事業所では、事業所ごとの管理者の選任、届け出が必要となっておりましたが、未提出、未届けとなっていたことから是正勧告を受けたものであり、安全管理者及び産業医については既に届け出を行っており、残る衛生管理者については免許資格を要することから、現在取得に向け、研修を受講しているところであります。

 また、施設の安全対策に関する内容については、施設管理上改善可能な内容については、既に改善対策を実施しましたが、一部雨漏り等の対策に関する内容については、業務の継続性を確保する必要があることから、方法、費用について現在調査をしているところであります。今後は、職場巡回を強化し、職場安全対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、報告書の書き換えや施設、機械の不備に関する質問でございますが、このことについては、平成18年度運転管理業務委託業者からの聞き取りを実施しました結果、機器の故障により表示された数値を正しい数値に修正したとの報告でありましたので、今後このような疑いを持たれないためにも、市への報告体制の明確化を図るため、責任ある体制を樹立するように改善指示したところであります。

 また、施設や機械の安全な維持管理については、プラント会社との連携を密にしながら、安全運転に努めておりますが、現施設も建設後15年を経過しており、老朽化も進む中で、計器や各装置にも故障が発生する可能性が高くなっていることも事実であります。

 そのような実態の回避や施設の延命化を図るため、計画的な維持管理を行っております。しかし、予測不能な事態の発生には、可能な限り早急な対応を行っておりますが、焼却施設は24時間継続運転しており、緊急な対応ができない場合もあることから、今後は可能な限りの事前のメンテナンスを行い、安全運転に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 國永議員



◆18番(國永紀子議員) 何点か再質問をさせていただきます。

 一つには、市長の政治姿勢についてでありますが、今市長にお答えいただいたわけです。これまでの前岡田市政のもとでさまざまなことが起こってきたと。今後のことについては十分ちゃんとやっていくというような趣旨だったかと思うんですが、今いろいろ全国的にも問題になっております。さきの質問でも触れましたが、高い落札率はもう談合の疑いがはっきりしてるというふうなことも指摘されて久しくなるわけです。そういったことをやはり可能な限り市としても調査をしていく必要があるのではないかというふうに思います。また、やはりそこに市長の姿勢があらわれているんではないかと思いますので、この市長の姿勢というところでどう考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいということです。

 2点目は、第三セクター、キッピーモールのことについてですが、市長は現状空き店舗が発生してる。しかし、新体制のもとで十分ニーズに応えていっていけるだろうというご答弁はされたんですが、中心市街地活性化の核となるという点で、これはB、Cブロックだけでなく、やはり三田市の中心市街地の本当に核となる施設であらねばならないと思うんですけれども、そういう点で本当に今どういうふうに思ってらっしゃるのか。それとあわせまして、先ほどのご答弁で今度の社長さんをお迎えする中で、新たな財政支出はしないとお答えにはなったんですが、午前中の答弁では、よほどのことがない限りというふうなこともおっしゃっております。ですから、やはりこの際、新社長を迎えるというこの節目のときに、どういう内容で社長就任の契約を結ばれるのかということを市民に、議会に明らかにしていただきたいなと思うんですが、その点いかがでしょうか。

 それともう一点は、ごみ袋の有料化の問題です。

 市長、丁寧にお答えになったわけですが、ご答弁は私の聞いてることとはちょっと違っているんですね。市長が選挙の前に市民に向けての抱負なりマニフェストでは、市長の考えが述べられていたと思うんですね。今お答えになったのは、国ですとか、減量化で家庭ごみを有料化にするということが減量化に少なくとも効果があるというふうなことで、そういう流れになっているよと。その流れを受けて、今度の家庭ごみ減量化・資源化検討委員会で家庭ごみの有料化も検討の項目に入っているんですけれども、それは市長が自ら市民に向けて発信されていることと少し違うんではないかと。市長は、ごみが減量されれば、値上げはあえてしなくってもいいんじゃないかということをはっきりおっしゃってるんで、やはりそのあたりのことをきちんとした市民に納得いくような説明が要るんではないかと思いますので、お答えいただきたいと思います。

 それと、病院に関係することですが、先ほど事務局長から5点にわたりまして非常に丁寧に今後の方策をご答弁いただきましてありがとうございます。やはり私たちも、これはもう本当に党派を超えて、今市民が一番何よりも関心を持っているのは、やはり命に関係する三田市民病院がどうなってしまうんだろうということです。今のご答弁で、大体頑張っていく方向は見えたんですが、先ほども申しましたように、医師の過重負担をなくす一助ということで、例えば腎臓内科の医師ですとか、循環器や脳神経外科ですとか、専門の医師が外来で一般の病気も診てくださってるという実態があるようにお聞きしております。ですから、医師不足で、卵が先か、鶏が先かということにはなるんですが、専門の医師をそういうローテーションから外して、専門の医師は専門性を生かすところに専念をしていただくと。もう市民病院ですから、幾ら地域連携といっても、熱が出たとか、市民がやっぱり市民病院にかかってくるのはシャットアウトはできないと思うんですけれども、そういう一般の外来を、それを専門に診てくださる医師を配置すれば、今言ってるような腎臓内科ですとか、専門の医師の体はそちらに移るということで、少しの解消にもなるかと思うんです。そういったことが解消ができるめどが立てば、大学も安心して医師を派遣するということになるのではないかなと思うんですけれども、そういった具体的なことはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。

 それと、最後、クリーンセンターですが、問題はこれだけではないと思います。やはりこのことをきっかけに、今ご答弁いただきましたけれども、きちんと早く手を打つということで今後ともやっていっていただきたいと、これは要望にしておきます。

 以上の点でお願いいたします。



○議長(家代岡桂子) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 國永議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず、入札の問題でございますが、先ほども申しましたように、三田市では既に電子競争入札、そして一般入札を中心としながら、現在の入札の執行を行っているところでございます。過去には、そういった年間何百件という中である程度高い落札もあったわけでございますが、特にそのことについては大きな問題が指摘されていないわけでございまして、今最終的に三田市の平均落札率、加重平均ですが、約79%となっております。建築は若干高く、86%ということで聞いております。こういった中で、これからも入札の適正化、公平化に向けていろいろの対策をしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、キッピーモール、三田地域振興株式会社の社長の問題でございますが、こういった厳しい中の社長というのでお引き受けしていただくということがなかなか難しかったようでございますが、今回こういった形で向田社長に了解をいただきました。その中では、責任というものはやはり会社法の中での定款に定めておりますので、その範囲の責任をとっていただくことになろうと思いますが、私はそういったことよりも何よりも健全経営をやっていただけると、こういったことで大きな期待を寄せているところでございます。

 最後に、ごみの問題でございますが、今の流れといたしましては、やはりごみの有料化をすることによってごみの減量化につながるといった国あるいは県の方針も出ておりますが、私はこういった問題も含めて、広く市民の中で議論いただき、一定の意見、提言をいただきたいと。それを踏まえて、最終的に私なりに市で判断をしていきたい、このように考えるところでございまして、また議員の質問にありましたように、いろいろごみの、そういった値上げせずにごみの減量化、そういった方法があれば、またいろいろお教えいただければ幸いと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) 再質問にお答えをいたします。

 ご質問の趣旨でございますが、近年取組みがされようとしております総合内科という件に関してのご質問だろうというふうに思います。

 この総合内科の設置というものにつきましては、大学病院をはじめとして、研究医等をお持ちの病院等で取組みが現在されております。これはどの専門内科に受診をしたらよいのかわからない患者さん、また紹介状がない患者さん、これらを対象に、外来専門医療科の最初の窓口として、新患患者さんの割り振りを行い、窓口での混乱を避けるため設置されるものでございます。

 この設置につきましては、最近の取組みでございます。特に、大病院中心での取組みということもございます。私どもも、十分医師が確保できない状況で、これに対応可能な医師が配置できるのかどうか。また、勤務緩和への効果といったものについて、さきに取り組まれておられる病院の状況を踏まえて取組みをすべきだろうというふうに思いますが、現在のところ、非常に医師確保が困難な状況でございます。こうした中で、即配置ということについてはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 國永議員



◆18番(國永紀子議員) 最後に、1点だけ市長にお伺いいたします。

 1度目の質問、2度目の質問にも全く答えになっていらっしゃらないんですね。それで、確認をさせていただきたいんですけれども、市長が某新聞に抱負で語られていましたこと、マニフェストでも同じような内容で書かれていたことは、あれは実は選挙向きだったというふうに解釈してもよろしいんでしょうか、お答えください。



○議長(家代岡桂子) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 私は、決して選挙に勝つために私の考えを、間違った考えを述べてないつもりでございまして、ごみ問題につきましては、やはり市民の皆さんの理解、そのことが何よりも一番大切でございますので、こういった有識者の方々、また市民のそれぞれの方々からの十分な意見を聞きながら、最終的に判断をしていきたいと考えてるところでございます。特に私はごみの減量化がそういった経費をかけずに、市民の皆さんがこんな方法でごみの減量化ができるということならば、私はそういった方法もぜひとも考えていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) この際、3時15分まで休憩いたします。

                           午後2時52分 休憩

                           午後3時14分 再開



○議長(家代岡桂子) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1の議事を継続いたします。

 次は、3番 三木議員

                〔3番 三木圭恵議員 登壇〕



◆3番(三木圭恵議員) 議長の発言許可をいただきましたので、さきの議員の質問と重複する部分もございますが、私は会派新風みらいを代表して、通告に基づき一般質問をいたします。

 まず最初に、竹内新市長におかれましては、公約の実現と三田のますますの発展のために誠心誠意取り組まれますことを心よりお願い申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 まず初めに、ごみの減量化推進についてであります。

 竹内市長のマニフェストには、「ごみの減量化(家庭ごみ系は10%削減、資源化率38%を目標)が優先すべき課題であり、袋代金はその後で検討します」とあります。

 今回の市長選挙では、ごみの有料化の是非が各候補のマニフェストにあげられ、多くの市民も生活に直結する項目として関心を寄せていました。ごみの有料化は、竹内市長のマニフェストにもあるように、減量化が優先すべき課題で、有料化は最終的な手段であると考えますが、このたび三田市が設置しようとしている(仮称)家庭ごみ減量化・資源化検討委員会では、検討委員会の設置背景に、「新スリムビジョンの目標達成のために家庭ごみ有料化の検討が必要」となっています。この内容は、竹内市長がマニフェストとしてあげられた内容とどう整合性を持たれるのでしょうか。

 この検討委員会の検討事項を見ると、「ごみの有料化、分別収集のあり方、地域の自主的なごみの減量の推進」とありますが、ごみの減量にとって真の問題は、ごみとなったものをどうするかではなく、ごみの総体的な排出量を市民の一人ひとりの意識改革によって抑制することにあると思います。

 ごみの有料化をしてもリバウンドがあると言われているのは、多少の金額の負担では感覚がなれてしまい、もとの生活スタイルに戻ってしまうからだと言われています。結局のところ、ごみになるものをなるべく買わない、賞味期限が切れた食品がごみになることを避けるため、計画的に食品を購入する、ごみを出すような生活形式を改める、過剰包装を断る、マイバッグを持参するという日常の小さな実践が大切なのであり、そういった努力の上、それでもなおごみ減量が目標値に達しないときに、初めてごみ有料化が考えられるべきであると考えます。そうでなければ、有料化することによりごみが減量されても、本当の地球環境を考えた上でのごみの減量とは言えないのではと考えます。

 ごみの減量化のみならず、今の地球環境を考えるとき、一人ひとりの環境に対する正しい認識や取組みがとても大切なこととなってきていますが、そういった意識の啓発こそ、行政が取り組んでいかなければならない喫緊の課題なのではないでしょうか。

 ごみの有料化については、多くの市民が関心を寄せています。そして、ごみ袋の値上げは、財政が厳しいからなのかと質問される市民の方が圧倒的に多いのです。たとえ財政に余裕があったとしても、ごみの減量は地球環境にとって必要な課題です。なぜごみを減量しなければならないのかを正しく伝え、市民の理解を得ることがまず先決であると考えます。財政が厳しいからごみを有料化する、また市民の方に応分の負担をしていただくとの考え方は、さまざまな努力をした上での最後の考え方と思います。

 今や地球環境の問題は、私たち一人ひとりが真剣に考えなければならない問題として、また先送りできない問題として、目の前の重要課題となっています。また、さまざまな温暖化による現象が起きていますが、その一例に北極の氷があります。独立行政法人海洋研究開発機構の今年の8月16日における発表では、北極海における海氷面積が過去最小を示した2005年夏を大幅に上回るペースで減少し、1978年より開始された衛星観測史上最小となったことを確認したとしました。海氷の減少は9月中旬まで続き、海氷面積はさらに大幅な減少となる見込みであると予測しています。この海氷の減少は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第4次報告書で予測されている北極海での海氷の減少を大幅に上回るもので、このような観測と予測の大きな差は、予測モデルでは北極海で起こっている現象が十分に表現されていないことのあらわれであると考察し、このままのペースで減少が続けば、IPCCの予測を大幅に上回り、2040年から2050年の予測値に達する可能性があることが判明したと述べられています。

 北極海の氷が解けると、今まで熱の反射板の役割をしていた北極の白い氷がなくなり、色の濃い海がむき出しになり、熱が海にどんどん吸収されてしまう。その結果、またさらに氷が解けると言われています。さまざまな要因が重なり、この夏は早いときは4日で日本一つ分の面積の氷が解けてなくなったそうです。

 北極の氷が解けることにより、気候にさまざまな影響を及ぼします。遠く北極で起こっている出来事は、日本に来る台風の数にも影響しているでしょう。人間は、今生活形態そのものを見直し、持続可能な循環型社会をつくっていかなければならない分岐点に立っています。

 ごみの減量化の問題に市民の関心の高い今こそ、三田市が循環型社会の形成へと向かうための市民啓発の絶好のチャンスであると思います。なぜ今ごみの減量化推進なのか、またごみの減量のみならず、正しい知識の普及と環境への取組みを市を挙げてなすべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、市民病院について質問いたします。

 現在の三田市民病院の医師不足、看護師不足は、経営に深刻な影響を及ぼしています。竹内市長も就任後、喫緊の課題として医師、看護師確保のためのプロジェクトチームを立ち上げられました。

 さて、現在医大生の約40%は女性であると聞いております。近い将来、女性医師の占める割合は40%を超えると言われています。医師の総数は年々大きく変化がないことから、今後もこの傾向は続くと思われます。多くの有望な女性が人命を助けることにかかわる医師という職業を目指し努力を重ね、医師になっていくのは頼もしい限りです。また一方で、女性は結婚し、子どもを産んで育てていくということも自然な流れと思います。しかし、医療従事者の過酷な勤務形態に加えて、子育てという人生の大きな仕事の両立をさせるのは大変困難と、職を辞する女性医師が多くおられるのも、また事実であります。

 そこで、三田市民病院も、長く女性医師が働き続けられる環境を整備し、男女すべての職員が仕事と家庭の両立ができる病院として医師確保を図ってはいかがでしょうか。

 大阪厚生年金病院では、子育て支援を充実させた結果、女性医師のみならず、男性医師も大幅に増員するという成果を上げていらっしゃいます。具体的には、女性医師の場合、育児休業は3年間あり、そのうち1年6カ月は雇用保険から月給の4割の有給保障があり、もしその3年間に就業したい場合は、週1日以上であれば、希望日数の就業が可能、また子どもが3歳以上になっても、小学校卒業までは週30時間働けば、正規職員として就業可能で、これらの就業時間短縮があっても賞与は全額支給され、昇進に影響はありません。また、近隣の保育所をできる限り迅速に利用できるよう応援している、子どもが急な病気でも病児保育室を設置、フレックスタイム制で当直なしというものです。また、臨時職員の出産、育児に伴う休暇支援でも、社会保険適用者を対象に研修生やパートタイマーにも子育て支援を実施し、特に研修生に対してはほとんど正規職員と変わらない待遇を処しています。現在では、正規職員で育休、育児支援中の女性医師は11名に達し、ほとんどの女性医師が保育園送迎可能な時間内の勤務で残業なし、当直なしの勤務です。

 清野病院長のお話では、子育て支援の成功の秘訣は全職員の待遇改善にあり、子育て支援を充実させると、医師も看護師も結婚前の年代に喜ばれる。女性のみならず男性にも人気が出る。収益も向上するとのことで、産婦人科を例に出され、現在子育て支援中の女性医師は4名だが、新規採用が4名あり、結果として6名体制であったのが10名体制になっているそうです。結局、女性が子どもを産み育てることに集中する期間というものがいつかは終わることを考えれば、何年かすれば、子育て支援中の女性医師も当直や残業ができるようになるわけです。病院を挙げてそのような子育て支援が整っているということは、子育て支援を受けやすい状況を生み出します。

 大阪府医師会の統計によると、育児休業取得率は12.4%しかないそうです。まだまだ現在では制度を利用し切れずにやめていく女性医師が潜在的に多くいらっしゃるのではないでしょうか。

 当直は勤務ではないため、当直明けにすぐ勤務に入る当直明けの勤務なども問題になっていますが、少なくともそのような勤務形態は改善され、医師の人数の増により、診療報酬の点数がアップするため、病院の収益向上にもつながる。また、結婚前の医師の多くは、その病院で勤務している子育て世代の医師がどのように働いているのかに注目しています。自分の将来像を今の先輩に見ているとも言われ、子育て世代が生き生きと働いている病院で働きたいという希望を持つ医大生も多いと聞きます。

 また、参考までに、大阪厚生年金病院は、「働きやすい病院評価認定第1号」であり、大阪府「男女いきいき・元気宣言」登録事業者、「にっけい子育て支援大賞」を受賞しています。

 もちろん三田市民病院は公営の病院ですから、すぐに実施できるような支援策ばかりでないのはわかっていますが、ぜひとも検討していただきたいのです。同様に、看護師の子育て支援についても同じことが言えると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、病院施設の補修の考え方についてお伺いいたします。

 三田市民病院ができて10年余り、そろそろ本格的な修繕計画のもと、病院の建築物または施設・設備の補修を行う必要性が出てきたのではと思われます。三田市民病院の補修はいつごろより、年間どのぐらいの予算で行われるのでしょうか。

 また、現在の三田市民病院では16診療科ありますが、この16診療科は維持できるのでしょうか。三田市民病院の平成18年度の決算書を見ると、当年度純損失は約7億4,600万円、累積欠損金は約58億5,000万円に達し、内部留保資金は約22億円と伺っています。平成19年度は1病棟閉鎖の影響により、平成18年度までの収支よりさらに約3億円の減収となる見込みと聞いております。また、行革の一環として、三田市一般会計からの繰出金の削減もあります。内部留保資金が底をつくのも、長くかからないのではないでしょうか。もし、看護師の適正数が確保できず、病棟が閉鎖されたままの状態が続けば、三田市民病院として診療科の見直しや独立行政法人化あるいは民営化の論議に影響を与えると思われますが、三田市の見解をお伺いいたします。

 次に、放課後児童クラブについて質問いたします。

 さきの第289回3月定例会でも質問いたしましたが、放課後児童クラブの延長について、保護者のニーズ調査を実施する中で要望を具体的に把握し、調査結果に基づく諸課題の検討を進めてまいりたいとのご答弁をいただきました。三田市としてその後、このことにどのように取り組んでこられたのでしょうか。

 前回質問した際にも申しましたが、平成18年度5月の厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課の調査によると、放課後児童クラブの終了時間は17時までが11.6%、18時までが55.2%、19時までが30.8%となっており、17時以降19時までに終了時間を設けるクラブが86%に達していて、全国的に見ても時間延長の傾向は顕著であります。17時まで働いて、17時に子どもを迎えに行くのは不可能です。放課後児童クラブの時間延長、対象学年の引き上げなどは、働く母親の強い要望でもあります。

 三田市としましても、子育てしやすいまちを目指すならば、放課後児童クラブの時間延長はやっていかなければならない施策ではないでしょうか。放課後児童クラブの時間延長は、前岡田市長のもとでは、総合計画の後期5カ年重点施策として、また竹内新市長はマニフェストに掲げていらっしゃいます。

 そこで、この放課後児童クラブの時間延長の実施時期はいつごろと考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

 また、土曜日や日曜日に就労されている方もいらっしゃいます。さきの調査によると、土曜日の開館は全国で1万1,692カ所、全体の73.7%となっています。三田市でも、土曜日、日曜日の実施を望む声もあると思います。アンケートなどを実施し、実数を把握した上で、希望者がいらっしゃったら、どこか1カ所だけでも、土曜日、日曜日の児童クラブの実施ができないでしょうか。三田市の考え方をお伺いいたします。

 次に、平成19年度の財政見通しと行革についてお伺いいたします。

 平成19年度予算は、岡田前市長が市長選挙の不出馬表明をし、新規施策と平成19年1月に出された新・行革断行プランを先送りにするとしたため、骨格予算となりました。今定例会には、先送りになっていた新規施策の一部が補正予算案件として議案提出されていますが、年度末までにさらに残りの新規施策が補正予算として計上される可能性はあるのでしょうか。そして、19年度末までに新規施策の補正予算計上額は、トータルで幾らになると見込まれていますか。また、補正予算は、平成18年度の前年度繰越金を財源にするとの説明は聞いておりますが、平成19年度の財政調整基金の取り崩し額は最終的にどれぐらいになると見込まれていますか。

 次に、行革ですが、平成19年1月に新・行革断行プランが出されましたが、岡田前市長は前述の理由により、こちらも先送りしました。竹内市長は、平成20年度から新・行政改革プランを策定し、平成23年度までの4年間で達成すべき財政構造再生の目標として、平成23年度の経常収支比率をおおむね93%、実質公債費比率17%台を目指すとされています。先送りされた新・行革断行プランでは、平成21年度経常収支比率は95%、実質公債費比率17%台を経過数値として上げられていましたが、新・行政改革プランでは、平成21年度は経常収支比率96.2%を目標数値として上げています。平成19年度に新・行革断行プランが実施されていないことにより、平成21年度の目標値が下方修正されているものと思います。

 新・行革断行プランの中には、市職員の本給の削減1億8,000万円分やガラス工芸館の廃館3,800万円、自治区自治会に対して支払う行政事務委託料の見直し、防犯灯電気代補助の見直しなどが含まれていました。それだけ厳しい新・行革断行プランでありましたが、平成19年度は先送りされたことにより、新・行政改革プランの策定、実施が平成20年度になることから、平成19年度は現行の行革以外、さらに実行されるはずであった行革が実行されてこなかった経緯があります。行革が1年遅れたことにより、新・行政改革プランはさらに行革効果額を生み出さねばならず、また既に新・行革断行プランに入っていたガラス工芸館は存続の方向と、先日発表されており、今後どのような削減案が上がってくるのかが注目されるところです。

 今まで財政調整基金は使うことなく済んできましたが、平成19年度はそうはいきそうもありません。しかし、収支不足を補う財政調整基金は、使えばなくなっていきます。平成23年度までに予想されている累積赤字額54億円を少しでも減らし、また平成20年からの4カ年の行革効果額43億円を生み出すためにどのように行革に取り組んでいかれるのか、竹内市長の決意のほどをお伺いいたします。

 次に、第三セクター三田地域振興株式会社の収支見通しについてお伺いいたします。

 平成18年度の三田地域振興株式会社の損益計算書では、当期純損益が約5,900万円、累積で損益は約5億8,000万円となっています。平成19年度では、3階、4階のテナントの撤退が相次ぎ、現時点では3階が5店舗、4階で2店舗、5階で1店舗が空きテナントとなっていると伺っています。また、催事場としての契約も5店舗あり、通常の店舗運営よりも不安定な運営になっていると思います。このことにより、平成19年度は平成18年度より多くの損益が出るものと思われます。もともと三田地域振興株式会社の中・長期収支見通しでは、テナントが常に全部埋まった状態での見通しでした。その条件でも、三田地域振興株式会社の収支が黒字に転換するのは、平成32年度となっていました。もちろんこの計算はかなり大ざっぱなもので、商売はいろいろな要因によって収益が左右されますので、そんなに先の収支見通しが役に立つかどうかは疑問も残りますが、現在の状態では、三田地域振興株式会社の収支はこの中・長期収支見通しが立てられたときよりも悪化していると思います。場合によっては、3階、4階のテナントが撤退し、テナントの区画を整理し直したり、耐用年数がたって買い替えが必要な備品や施設・設備の再投資の必要が出てきたり、これからも必要な経費というのは発生してきます。そのような三田地域振興株式会社の中・長期の収支見通しを三田市ではどのように把握しているのでしょうか。

 民間からの経営陣の投入ということで、もうすぐ人事の発表があると聞いておりますが、三田市は50%以上の大株主であることは変わりありませんので、三田地域振興株式会社の経営状況を正確に把握しておく必要があると思います。

 また、今後三田市として、三田地域振興株式会社の会社としての存続を考えた場合、増資などの必要性が出てくるのでしょうか。三田市も財政的に厳しい状況が続き、これ以上の税の投入は不可能と思われますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 以上で私の質問を終わります。当局の明快なご答弁をお願いいたします。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 三木議員のご質問のうち、私からはごみの減量化推進と新・行政改革プランの取組みの方針についてお答えを申し上げます。

 まず、ごみの減量化推進についてでございますが、三田市では、今年度を初年として取組みを進めております「新・さんだスリムビジョン」、いわゆる三田市ごみ減量化・資源化計画におきまして、リサイクルよりも発生抑制と再使用を優先して取り組むこととし、計画に掲げた諸施策を展開する中で、減量目標等の達成と環境負荷の低減を図ってまいりたいと考えております。

 このような考え方のもとに、(仮称)家庭ごみ減量化・資源化検討委員会につきましては、有識者や市民等からなる「三田市グリーン・クリーン推進協議会クリーン部会」をその組織として位置づけ、家庭ごみの減量方策等の議論を深める中で、家庭ごみ有料化について慎重に検討し、早急に方針を決定したいと考えております。

 その主な協議事項といたしましては、新・さんだスリムビジョンの重点的施策である「地域における自主的なごみ減量活動の活性化」、「その他プラスチック製容器包装の分別収集の導入と分別排出の徹底」、三つ目は「家庭系ごみ有料化の具体的な方向性の検討」等を予定しておるところでございます。

 ごみの減量化、資源化対策は、ご指摘のとおり、単に三田市におけるごみの焼却施設の延命化や逼迫する最終処分場の問題にとどまらず、天然資源の枯渇化や地球温暖化等の地球規模での環境問題の解決にもつながっていくものでありますので、将来の世代に負の課題を残さないよう、誰もが取り組まなければならない喫緊な、また大きな課題でございます。現在の良好な環境を確保し、豊かな自然を継承していくため、市民の皆様とのパートナーシップのもと、私のマニフェスト、「家庭系10%削減、資源化率38%」の達成に向け、実効性のある施策を実施してまいります。

 このたび条例提案をさせていただきました「三田市環境基本条例」におきましても、市行政、市民、事業者が協働して環境の保全と創造に取り組むことを宣言するとともに、基本理念の一つとして「市行政・市民・事業者の役割分担と連携」を掲げております。今後とも、市民、事業者の皆様に理解と協力を求めながらともに取り組むことでごみ減量化、資源化を促進し、将来にわたって持続的に発展可能な「循環型都市さんだ」の実現を目指し、その取組みを力強く進めてまいりたいと考えております。

 次に、行政改革でございますが、行政改革は最少の経費で最大の効果を発揮できる、そして市民が求める公共サービスを最良の形で提供していくという行政に携わる者としての永遠の課題であり、また不可欠な取組みであると認識をいたしております。

 こうした認識のもとに、平成16年度から取り組んできた「都市経営システム推進大綱」は、単に歳出削減や効率性のみを追求した減量型改革ではなく、市民・事業者・行政が協働して都市を経営する仕組みを構築するとともに、民間企業のすぐれた経営理念や手法などを可能な限り行政に取り入れることで、行財政運営の仕組みや職員の発想そのものを変えていくことを目的としております。そして、これに基づき、市民と行政との役割分担を見直し、限られた行政資源(人、物、金)をより必要性の高いサービスに集中させ、市民の満足度を高めていく取組みをこれまで進めてまいったところでございます。

 しかし、市の財政状況は、平成18年度は一部改善が見られたものの、19年度におきましては依存財源収入が大幅に減少するなど、今後さらに厳しい状況が予想されることから、この現状を一日も早く脱却し、未来への歩みを進めるためにも、勇気と決断を持って、さらなる改革を進めてまいる所存でございます。

 今回策定する「新行政改革プラン」は、行政サービスの主体は誰かという視点、コストの視点、サービスが生み出す市民生活への影響という成果の視点から、職員自らが都市を経営するという自覚と責任感を持って取組みを進めるよう、職員の意識改革を進め、特に過去の取組みにおいて課題となっていた市役所の内なる改革については、私自らがリーダーシップを発揮し、職員組合等に対して誠意を持って対応し、理解を求めてまいりたいと、このように考えているところでございます。ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) 三田市民病院に関するご質問にお答えをいたします。

 ご指摘のとおり、女性医師の割合は増加傾向にございます。当院の場合におきましても、女性医師の占める割合は、正規・嘱託医師、合計55名中11名、20%になっております。今後は、ますますその割合が増大し、子育て支援策が重要となってまいります。こうしたことから、当院におきましても子育て時期にある女性医師について、必要がある場合には他の医師の協力を得ながら、当直の免除や時間外の制限を実施しながら、勤務していただけるよう努めてきたところでございます。

 また、女性医師をはじめ正規職員の就業時間の問題でございます。職員の勤務時間は市条例及び市規則で40時間と定めておりますが、現に私どもの病院で一部診療科の運営上、そしてまた対患者様の診療に支障が生じていることもございます。したがいまして、医師、看護師の医療職については、何とかこの緩和措置が図れないか、人事担当者とも協議しながら研究をしている状況でございます。

 次に、看護師を含めた子育て支援全般でございますが、病院職場はほとんどの職種において変則勤務となっており、その上、限られた人員でもあり、他の職場との比較上、より支援策が実施できにくい状況もございます。こうしたことから、職員の意識改革を進めると同時に、病院当局といたしましても、可能な限り制度の柔軟な運用を図るとともに、必要があれば制度改正、あるいは新設をも展望しながら実施してまいりたいと考えております。

 次に、三田市民病院の維持補修についてでありますが、現建物は平成7年に建設し、その後平成16年に病院北側を増築いたしておりますが、最初の建設からは築後12年を経過しております。

 維持補修工事の実施状況についてでございますが、これまでのところ設備機器のみの補修となっており、その主な内容は、滅菌や給湯用の蒸気配管改修工事や冷暖房用の空調機能回復工事等を平成12年から18年までの間に約3億円を投じ、実施をしてまいりました。今後の維持補修の見通しでありますが、昨年度に作成をいたしております長期修繕計画書では、平成19年度から平成32年度までの14年間における建物本体の改修と建物に付帯した設備機器の改修を含め修繕工事費総額は、現単価で積算して約33億5,000万円と見込んでおり、毎年度平均約2億4,000万円で対応する予定といたしておりました。

 しかしながら、現在の財政状況からはこの計画どおりに実施することは困難なことから、スポット的な小修繕は除き、この計画を3カ年の間見送り、財政収支状況を見直した上で変更実施していくことといたしました。

 最後に、診療科目に関するご質問でございますが、三田市民病院は現在16の診療科を持ち、毎日650名を超える外来患者と210名前後の入院患者様の診療に当たっております。市民の皆様にとっては365日24時間診察可能な、またどんな病気やけがでも適切な処置をしてくれる病院であり続けることが、最良の市民病院像であると思います。

 しかしながら、公立病院改革を国が強力に推進している中にあって、また医師、看護師不足の中にあって、現在の体制を維持し続けることは、大変困難な時期に来ていると判断をいたしております。

 特に、先ほどもお答えをいたしましたが、総務省は公立病院改革のためのガイドラインを示し、その中で「経営の効率化」、「再編・ネットワーク化」、「経営形態の見直し」、この3本柱に、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを設定し、その中で都道府県の積極的な参画や経営アドバイザー等の助言を受けながら、地域医療の確保を図っていくことを求めております。

 こうしたことから、今後は一般病院ですべてのご要望にお応えすることは困難と考えられ、現在の体制を今後も維持していくことよりも、いかに基幹病院とサテライト病院、あるいは診療所との機能分担を徹底し、地域における医療体制の維持といった点に市民のご理解をいただきながら、医療確保の整備に努めていくことが最も重要な課題であると考えているところでございます。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 放課後児童クラブについてのご質問のうち、1点目の開所時間の延長の実施時期につきましてお答えをいたします。

 現在開所時間は、平日が放課後から午後5時まで、夏休み等長期休業日が午前8時30分から午後5時までとなっております。

 市といたしましては、就労の状況の多様化に伴い、長時間の就労者が増加する中、保護者の子育てと就労の両立支援を図る観点からも、時間延長に向けた検討を進めるべく、9月中に保護者へのニーズ調査を実施し、その調査結果を参考にしながら、県下、近隣市町の状況も踏まえ、具体的な延長時間や職員の勤務体制、児童帰宅時の安全対策、利用者負担等につきまして検討を行い、平成20年4月実施を目途に事務を進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、2点目の土曜日、日曜日に1カ所でも放課後児童クラブを開設できないかとのお尋ねでございます。

 土曜日の開設につきましては、学校完全5日制の実施に伴いまして、放課後児童クラブを利用する児童のうち、保護者の就労等によりまして、土曜日においても適切な保護を受けることのできない児童に対しまして、平成14年度は4カ所で、15年度は2カ所の拠点クラブで土曜日児童サポート事業として実施をしてきた経過がございます。当時の利用者数は、各年度とも1日当たり合計で9名でございました。平成16年度の利用意向を確認いたしましたところ、どの施設も開所できる児童数6名を満たさなかったために、以降は当事業を休止いたしております。

 議員から、アンケートなどを実施してニーズを把握してはどうかとのご提案をいただき、年数も経過をいたしておりますことから、まず保護者の要望を把握することは必要なことでございますので、今回の時間延長のニーズ調査の中で実施をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、開設するにあたりましては、継続的にある程度の利用児童があることが前提となりますし、大変厳しい財政事情の中、費用対効果等を十分検証した上で慎重に検討する必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 入江財務部長



◎財務部長(入江貢) 私からは、平成19年度の財政見通しと行革のうち、今年度の補正見通し並びに基金の取り崩しについてお答えを申し上げます。

 平成19年度当初予算は、議員のご指摘のとおり、さきの市長選を控えていることから、市単独で行う新規の施策的経費を留保した骨格型の予算を編成したところでございますが、新体制が確定したことによりまして、本定例会におきまして、その留保事業の一部について補正予算を提案しているところでございます。

 しかし、さきの臨時議員総会におきまして、今後の財政収支見通しをご説明申し上げましたとおり、本年度の収支見通しは、地方交付税をはじめ国等からの依存一般財源の減少に伴いまして大変厳しい状況にございます。したがいまして、補正予算で提案しております事業につきましても、このような財政状況を見据え、市長の施策目標を実現する上で、本年度に喫緊に対応すべき事業について再度検討を行いまして、補正予算として調製したものでございます。

 その当初予算留保事業について申し上げますと、今年度の補正トータルは、6月補正で実施いたしました乳幼児医療費助成をはじめ、今定例会に提案をいたしております5事業を合わせまして約5,100万円となります。本年度におきましては、先ほど申し上げましたとおり、一般財源収入は予定以上の減収見込みとなる中で、さらなる新規事業等を計上していくことは、財源上からも難しいものと考えております。

 また、本年度の財政調整基金の取り崩しの見込みでございますが、歳出では工事等の落札率が大きいこと、またその他事業の実施に伴う不用額につきましても、決算不用とするよう各所属に周知徹底をしていることによりまして、一定の予算減額ができますものの、さきにも申し上げましたとおり、歳入の大幅な減があることから、現時点では財政調整基金の取り崩し額は、当初予算計上額に近い7億円程度になるものというふうに見込んでおります。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 南都市整備部長



◎都市整備部長(南孝司) 私からは、三田地域振興株式会社の中・長期収支見込み及び市からの財政支援についてお答えいたします。

 三田地域振興株式会社のキッピーモールのオープン後の経営状況についてご説明いたします。

 平成17年度決算におきましては、約1億1,800万円の赤字ですが、減価償却費などのキャッシュフローを伴わない費用を除きますと、約3,300万円の黒字でございます。同じく平成18年度の決算におきましては、約6,000万円の赤字となっておりますが、減価償却費などを除きますと、約1億円の黒字となっており、キャッシュフローといたしましては経営を圧迫する状況にないと考えております。また、これらの決算は、平成17年度2月に駅市街地再開発等促進対策特別委員会にご報告いたしました同社の収支予測をいずれも上回っております。

 しかしながら、キャッシュフローを伴わない費用を含めても、なお利益の出る体質とする必要があるところでございます。また、議員がご指摘のように、空きテナントの増加による経営収入の減少が見込まれること、キッピーモールが中心市街地活性化のために重要な役割を担っていることなどを考えますと、このまま放置しておくことはできないことから、三田地域振興株式会社においても、3階及び4階を中心としたテナント誘致を進めているところでございます。

 このたび新社長のもとに策定される商業施設としての将来の運営方針を踏まえた上で、テナント構成の見直し等を行っていくと聞いております。空き店舗についても、順次解消されていくものと考えております。

 今後の中・長期の収支見込みにつきましては、新社長を迎え、会社として現在の経営状況や将来の経営方針等について検討するための時間が必要と考えますが、株主として早期に中・長期の収支見通しを市へ報告することを求めております。

 同社への市からのさらなる財政支援の有無につきましては、さきの答弁でも市長からお答えがありましたように、今後ともに増資はしていかない。それよりもまず、会社としての安定を図り、市からの財政支援がないように、自立した経営がなされるよう努めていかれることを私どもとして要望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 三木議員



◆3番(三木圭恵議員) 何点か再質問をしたいと思います。

 三田市民病院の子育て支援のことなんですけれども、やはり女性は子どもを持ちながら働くというのはすごい大変なことで、女性医師の会なんかに行きましていろいろとお話を伺ったところ、やっぱり女性医師の方も涙ながらに、自分はこういうつらい子育てをしながら、医師という職業をあきらめて子育てに入ったというような話もございますし、いろいろつらい思いもされてるところもあると思うんですね。だけど、医師の人数が確保できることによって、診療報酬の定数なんかもアップして、病院の収益自体も上がってプラスに転換することとか、女性医師が働きやすい場所というのは、男性医師やほかの職員の方々みんなにとっても働きやすい病院になるはずだということを意識啓発といいますか、職員の方みんなでそういう意識を共有していくような下地をなるべくつくっていっていただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。

 それから、ごみの減量化についてなんですけれども、一応有識者会であるとか、グリーン・クリーン推進協議会クリーン部会であるとか、そういうところの方々は、環境に関してもやはり意識のすごく高い方であったりとか、関心をお持ちの方であると思うんですね。だけど、一般の市民の方は、三田市が有料化するかどうかはまだ別ですけれども、なぜごみが有料化にならなければいけないのかとかという必要性が、選択肢の一つとしてあるっていうこと自体を、それはごみ減量のためだというよりも、財政難だからだっていうふうに思ってらっしゃる方の方がまだ圧倒的に多いと思うんですね。広く市民の意見を聞くと市長は何回もおっしゃっています。そら市民の意見を聞くっていうのはすごく大切なことだと思うんですけれども、市民の意見を聞くと同時に、やっぱり市民の方にどのように啓発していくのかっていうことの方が、これからもっと大切になっていくと思うんです。そこら辺をどういうふうに具体的に進めていこうとされているのか、そしてまた有料化以外に減量化推進ということでどういう施策をお持ちなのか。また、分別、リサイクルなんですけれども、結局分別、リサイクルをしても、ごみの総量は減らないということは大いに考えられることだと思うんですね。そういう場合の対策っていうのは何か考えていらっしゃるんでしょうか。そこら辺のごみ関係に関しては、そういうことをお伺いしたいのと。

 財政の問題なんですけれども、今回補正予算に上げられてるのは、一応平成18年度の、前年度の繰越金で1億8,000万円余った、余ったという言い方はおかしいですけど、繰越金がある分、1億8,000万円の分で地方財政法で2分の1は財政調整基金に積み直さないといけないから、それを差し引いてもまだ財源として使える分を補正予算に組んだと私は思ってるんですけれども、毎年財政調整基金というのは予算のときには、3億円なり5億円なり予算として取り崩されてますよね。だけど、やっぱりふたをあけてみれば、今回はやっぱり黒字の決算でしたということで財政調整基金を取り崩さずに済んできたと思うんですけれども、さっき入江部長がおっしゃった額っていうのは、財政収支見通しの中に7億円って書いてある分と全く同じ金額なんですね。だから、私が何を言いたいかというのは、三田市として財政調整基金から本当に取り崩しになる額、目減りする額というのは18年度、19年度で一体幾らになるのか。7億円を本当に全額丸々取り崩さないといけないのかどうかっていうのをちょっと確認したいんです。お願いします。



○議長(家代岡桂子) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 三木議員の再質問でございますが、ごみの減量化についてでございます。

 まさに、この問題につきましては、今グリーン・クリーン推進協議会クリーン部会で協議するとか有識者の方々に議論を深めていただくことはもちろん、その中でいろいろなご意見をいただく、そして提言をいただくことが大切でございますが、ご指摘のとおり、やはりこういったことを実施するためには、地域に出向いて、やはり地域の皆さんの中での積極的な意見を拝聴しなければならないと考えております。したがいまして、こういった議論を深めると同時に、一方では職員等が地域に出向きながら、このごみの問題について市民の幅広い意見を聞いてまいりたい。そういった機会と場所をできるだけ増やしてまいりたいと考えております。

 そして、減量化が資源化につながらないんではないかという話でございますが、やはり減量化することによってごみの分別収集など、いろいろなことによって資源化をやはり図っていく、このことが大切でございますので、こういった資源化を図っていくための方策等もあわせて検討していかなければならないと、このように考えております。



○議長(家代岡桂子) 入江財務部長



◎財務部長(入江貢) 先ほどの再質問の今年の決算見込みと財政調整基金の取り崩し額でございますが、前回の決算見込みの説明でも議会にご説明しておりますとおり、今年度の当初予算で計上を見込んでおりました一般財源収入のうち、3億3,000万円ほどが今年度減収見通しになるということで、予算上は計上しておりますが、3億3,000万円ほど歳入が不足しておるという状況は、過去の状況の中でも非常に極めてまれなケースだというふうに思っております。

 そういった状況の中で、先ほど議員がおっしゃったとおり、繰越金の2分の1は財政調整基金等に積み立てるということで地方財政法上決められております。そういったことで、残る財源については年度末までに積み立てるということで、今現在執行をいたしております歳出についてのその分の穴埋めを含めて、歳出を削減をしても、かつ7億円を取り崩さないと、現時点では決算見込み上、収支不足に陥るという状況でございます。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 次は、8番 関口議員

                〔8番 関口正人議員 登壇〕



◆8番(関口正人議員) 議長から発言許可をいただきましたので、市民クラブ21を代表いたしまして、通告に基づき一般質問させていただきます。

 まず初めに、竹内市政のマニフェスト、ビジョンと持続可能なまちづくりについて質問いたします。

 竹内市長は、これまで市の職員、さらには前副市長として三田市の市政に貢献されてきたわけですが、このたび市長選挙という市民の洗礼を受け、また厳しい選挙を勝ち抜いて市長に選ばれたことで、改めて市民の思いや責任の重さを痛感されていることと思います。

 私も、選挙における市長のマニフェストを拝見しましたが、この竹内市政の最初の議会にあたり、竹内市政のマニフェストやビジョン、またその中でも特に持続可能なまちづくりに関する市長の思い、考え方について質問したいと思います。

 市長のマニフェストを拝見しますと、「改革と責任」、「責任ある市政の推進」、「信頼と元気」、「元気な三田を創ります」、「環境・学園モデル都市」などのキーワードが挙げられています。また、参画、教育、福祉、子育て、環境、農業、産業、都市づくり、改革、三田市民病院に関する緊急課題の分野ごとにマニフェスト、公約を掲げられています。

 選挙中、幾つかの印刷物を配布されていたと思いますが、別のリーフレットでは、「子どもと未来」、「暮らし・安心」、「市民と街」、「改革と責任」、「ふるさとが元気」といった切り口で具体策を述べられております。

 これらの個々の施策を見てみますと、今後財源的な裏づけや事業への具体化が必要になってくると思いますが、市民にとっても賛同が得られやすい項目が並んでるように感じます。しかしながら、本日、私の質問において指摘させていただきたいのは、これらの具体策を束ねる大きな太いビジョンがよくわからないという点でございます。ある意味、選挙公約としての部分があるのかもしれませんが、総花的な印象を受けざるを得ないというのが私の率直な感想です。

 私は、このそれぞれの項目を束ねるビジョンとして、今地方自治体あるいは三田市が真剣に考えるべきものは、持続可能ということではないかと考えております。今年の夏も非常に暑い夏でございました。市民、あるいは日本の国民の中にも何かがおかしい、地球温暖化の深刻さが加速しているのではないかと感じてる人は多いのではないでしょうか。市長はこの意味で、持続可能ということをマニフェスト、ビジョンの中でどのように位置づけられているのでしょうか。

 以前、私も議会の質問の中で触れたことがございましたが、環境問題や持続可能な取組みというのは、現時点では残念ながら数多くある政策分野、施策分野の並列的な一つの分野にすぎず、縦割り的な取組みであることは否めません。しかし、このような一分野としての縦割り的な取組みでは、どうしても限界があるのではないでしょうか。残念ながら、そういう意味で市長のマニフェストにおいても、環境は一つの分野にすぎません。確かに、今回の議会で提出されました補正予算の中で、環境体験事業費や補助金、地球温暖化防止対策事業費、環境基本計画推進事業費などが項目に挙がっており、持続可能な環境分野に関連する取組みが重要視されていることは、私のこれまでの質問内容も反映され、評価できる内容であると思います。また、今後総合計画の後期に向けた見直しや環境条例の制定、引き続いて環境基本計画の作成などが精力的に進められていくことと思います。

 しかしながら、これらの取組みに関しては、あくまでも数多くある事業の一つ、行政の縦割り的な政策、施策分野の一つに位置づけられていることにすぎないと言えるのではないでしょうか。

 私は、今、地方自治体にある三田市に求められているのは、一見持続可能性や環境と関係ないと思われている部門やその部門が推進する事業において、持続可能は何かということを一生懸命に考えることであり、またさらには部門間、事業間で持続可能という観点から連携する縦割り的な境界線をつなぐということが重要ではないかと考えております。

 例えば、この持続可能性を考えるべき分野は農業であったり、あるいは交通、里山管理、教育、分散的なエネルギー開発、ごみ問題であったり、あるいはもっと具体的なレベルであれば、給食センターであったり、市民活動であったり、どのような分野でも持続可能という観点からの関連があると思います。

 竹内市長は、この持続可能という切り口で三田市の施策を総合的、また政策横断的に取り組んでいくことをどのように考えておられるのでしょうか。また、具体的には、三田市総合計画の後期見直し、環境条例の制定、環境基本計画の見直しなどの推進や補正予算に上げられています地球温暖化防止対策における政策横断的、総合的に進めていく方針をお持ちでしょうか。

 竹内市政のスタートにあたり、非常に重要なビジョンにかかわる質問と思いますので、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、骨格予算に対する補正予算の考え方について質問いたします。

 先ほど持続可能、環境という切り口からも、今回の補正予算について触れさせていただきましたが、竹内市政の最初の予算ということで、私も大きな関心を持って補正予算に注目しておりました。

 今回の補正予算は、本来であれば、岡田前市長がいろいろな新規事業を考えていたにもかかわらず、当初予算を骨格予算にとどめ、新しい施策や事業は新市長のもとで考えるべきとしたわけですから、本格予算になると予想しておりました。しかしながら、今回の補正予算を見てみますと、本格的な予算とは言えず、非常に小規模だなというのが私の率直な感想でございます。なぜ小規模な内容となったのか。

 そこで、今回の補正予算の基本的な考え方について伺います。

 今回の補正予算におけるポイントは何で、市長のビジョンやマニフェストがどのように反映されているのでしょうか。あるいは、実際のところ、選挙当選後、今回の議会まで余り時間がなかったために十分な検討ができなかったという理由で、今回の補正予算が小規模なものにとどまったのでしょうか。

 そういう意味で、12月以降の今後の補正予算で、より本格的な内容を検討されているのでしょうか。それとも、実は緊縮財政というのが一番の理由で、この規模の補正予算が現時点の三田市における妥当なレベルであり、背景として市長の財政面での危機感や認識がベースにあるのでしょうか。

 以上の観点に関しまして、骨格予算に対して、今回竹内市長の最初の予算である補正予算を編成されるにあたり、どのようなことがポイントであったのか、また今後どのような方針を持っておられるのか。本格予算や財政面でどのような考えをお持ちなのか、以上の点についてご説明をお願いしたいと思います。

 明確な回答をよろしくお願いいたしまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(家代岡桂子) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) それでは、関口議員のご質問のうち、私はまちづくりの基本的な考え方についてお答えを申し上げます。

 午前中の厚地議員のご質問にもお答えしたところでございますが、私のまちづくりにつきましては、マニフェストでお示しした五つの柱を中心に、基本的には進めてまいりたいと考えておりますが、すべての施策の展開の基礎には、目指すべきビジョンとまちづくりの課題を市民の皆さんとともに共有し、信頼で結ばれていなければなりません。そのためには、積極的な情報公開と説明責任を果たす仕組みを整えるとともに、私自らが「顔の見える市長」、「行動する市長」として取り組んでまいる所存でございます。

 そして、私が考えております持続可能とは、長期的な視点に立って、財政が健全化し、暮らしに必要な行政サービスを協働という枠組みの中で安定的かつ継続的に供給でき、市民の皆様が幸せと豊かさを享受し続けることができる、そんなまちづくりであると考えております。

 そのためには、私は行政改革に不退転の気持ちを持って積極的、大胆に、そして迅速に取り組んでまいりますとともに、施策の選択と集中を図りながら、諸施策、諸事業を実施してまいりたいと考えております。

 また、最小の経費で最大の効果を発揮し、市民の満足度を上げるという都市経営の観点からも、常にコスト意識と市民サービスの向上を持つよう職員の意識改革を進め、持続可能な元気なまち、安心して暮らせるまち、「成熟都市さんだ」の実現を目指してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは、三田市総合計画の見直しについてお答えをいたします。

 第3次総合計画につきましては、18年度にその中間年次を迎えたことから、前期5カ年の進捗状況や都市の主要指標であります人口、産業、雇用の推移などを検証する中で、環境変化に対応するためには、後期5カ年に重点的に取り組む事項を定める必要があることから、基本構想の一部修正と後期重点戦略案を審議会に諮問し、本年2月に答申をいただいてまいりました。ご承知のとおり、市長の改選期を迎えることから、計画策定を先送りいたしておりましたが、8月の市長就任に伴いまして、後期重点戦略に加えまして、マニフェストの内容を検討し、現在計画の中に反映させるべく、計画の見直しを進めているところでございます。今後、見直し後の計画案につきましては、11月にパブリックコメントで市民の皆様のご意見をいただいた後、次期12月定例会に提案をさせていただくよう、今現在準備を急いでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 私からは、環境基本条例の制定、環境基本計画の見直し等に関する環境施策に対する考え方についてお答えをいたします。

 近年の環境問題は、質の変化と多様化に加え、大量生産・大量消費・大量廃棄を伴う社会経済活動により、環境への負荷を増大させ、地球環境にまで深刻な影響を与えています。このような状況の中、国においては環境基本法の制定、兵庫県においても環境の保全と創造に関する条例を制定するなど、環境保全にかかわるさまざまな取組みが行われています。

 一方、市においては、昭和50年に制定した「三田市民の環境を守る条例」が時代の変化とともに見直しの必要が生じてきたこと、さらに地球環境の保全も視野に入れた環境施策の理念や方向性を示す指針が必要となってきたことから、新たな条例の制定が課題となってまいりました。

 こうしたことから、環境の保全と創造に関する基本理念を示すことにより、市・市民・事業者のそれぞれの責務と役割、基本的な施策など、環境の保全と創造の枠組みを定め、すべての主体の参画と協働のもとに施策を推進し、現在及び未来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与しようと環境基本条例を制定するものであり、これは市の最上位計画である第3次総合計画に掲げるまちづくりの理念の実現を目指したものでございます。また、新環境基本計画は環境基本条例に基づき、その基本理念を具現化するために総合的かつ計画的に推進するための基本的な方向を示したものであります。

 次に、地球温暖化対策につきましても、市が率先して取り組まなければならない喫緊の課題であると認識をしております。

 以上の環境問題は言うまでもなく、数々の環境問題は直接的に間接的に密接に関連しており、それらに対する環境施策は一分野の所管で対応し切れるものではございません。このようなことからも、全庁的に取り組んでいる縦割りの法律や条例、各種制度においても、環境の視点から横糸を通し、さまざまな施策事業の中に環境配慮を徹底するため、環境基本条例を制定し、環境理念の優先性、基底性を明文化することは大きな意義を持つものと考えております。

 そのため、環境基本条例の制定及び環境基本計画の策定にあたっては、庁内の検討委員会を設け、十分な協議を実施してきたところであります。したがいまして、今後の環境問題への対応は環境基本条例を基本として、第3次総合計画に掲げる豊かな自然と快適な生活環境の実現とともに、地球環境に配慮した持続可能な循環型社会を形成するために、全庁挙げて環境負荷の低減に向け、率先して取り組もうとするものであり、このことにより、市、市民、事業者が手を携え、協働して市民主体の活力あるまちづくりを推進し、快適で安全、安心の社会を構築してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 入江財務部長



◎財務部長(入江貢) 私からは、骨格予算に対する補正予算の考え方についてお答えを申し上げます。

 さきの三木議員のご質問にもお答えをしたところでございますが、本年度当初予算は骨格型の予算としてスタートしたものでございます。この当初予算につきましては、さきの3月定例会での議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費や、既に実施中で制度改正等変更予定のない施策的な事業及び国、県等の制度改正や実施時期の関係から年度当初より対応しなければならない事業、あるいはまた継続事業として進めている投資的事業など、市民生活に直結する、欠くことのできないさまざまな事務事業につきましては、当初よりすべて予算に計上し、推進をしているところでございます。ただ、市単独として行う新たな施策的事業の追加分の20事業につきましては、新体制のもとで再度検討することとして留保したものでございます。

 今回、9月補正予算案が小規模な内容になっているというご指摘でございますが、今回の補正予算の調製に際しましては、市長が市民の皆様方にお約束をしてまいりました施策を実現するために、限られた補正財源の中で今緊急に実施する必要がある事業について、当初予算で計上を留保した事業も含めまして再度検討をし直し、補正予算としてご提案申し上げているところでございます。

 その内容、ポイントにつきましては、今定例会初日の補正予算の市長提案説明でも触れられたところでございますが、まず最も緊急かつ重要なものは、三田市民病院の問題への対応でございます。すなわち医師・看護師を確保し、三田市民病院の経営体制を取り戻す、その処遇改善の予算は、市民病院事業会計で補正を行っているところでございますが、それに係る財源は、市民皆さんの「安心・安全のまちづくり」にかかわることであり、一般会計から支援をしようとするものでございます。

 また、「市民主役のまちづくり」を進めるため、市政推進の基本でございます「市民と行政の協働のまちづくり」の具体化に向けまして、市制50周年という大きな節目を迎える来年をめどに、将来のまちづくり指針となります「まちづくり憲章」を策定するための予算案を、さらに地方財政を取り巻く厳しい財政環境のもとで、「責任ある改革」を進める羅針盤としての「都市経営システム推進大綱」の一部見直しと「新行政改革プラン」を策定するための予算案を提案いたしております。

 そして、「元気なふるさとづくり」では、本市の基幹産業でございます農業を市民みんなで支え合い、新たな生きがいづくりへとつなげるためのアグリライフ相談所の設置助成、また「子どもの未来づくり」では、本市の魅力である自然に親しみ、ふれあうことで生命の不思議や大切さを学ぶ自然体験学習に係る補正予算案などをご提案しているところでございます。その他今取り組まなければならない新規事業を当初予算留保事業も含めて慎重に検討し、補正予算案として調製してまいったものでございます。

 このようなことから、今年度は当初予算も含めた9月補正後の予算執行計画のもとで、「元気なふるさと三田」の創出に向けた新体制初年度の取組みを進めていくこととしたものでございまして、今後の補正につきましては、市税や地方交付税収入が予定以上の減収見込みとなる中で、今後新規事業等を計上していくことは、財源上も難しいものというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 関口議員



◆8番(関口正人議員) 再質問させていただきます。

 環境問題に関しましては、朝からも各議員、たくさんの議員からも質問がありましたし、また地球温暖化対策に対しましても、市長からも答弁がありました。いろいろと先ほど私の質問にも環境問題、詳しく答弁をいただいたわけなんですけども、特にマニフェストの中でも大概のことは答弁なさっておられたんですけど、ちょっと気になったのは、若手職員による節減プロジェクトで知恵を出し合いますという市長のマニフェストがあるんですけども、これは具体的にどういうもので、どういうスケジュールでやっていくつもりなのか、お聞きしたいということをまず一つと。

 あと補正予算におきまして、もうこれは確認なんですけども、

                (「予算委員会で聞け。予算委員会で」と呼ぶ者あり)

 この規模の補正予算が現時点で三田市における妥当なレベルであり、背景として市長の財政面の危機感や認識がベースにあるのかという質問をさせていただいたんですけども、その辺の答弁をいただいてないような気がするんですけども、よろしくお願いいたします。



○議長(家代岡桂子) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 関口議員の再質問にお答えします。

 まず、マニフェストで掲げております若手職員との対話の場でございますが、これは私は早急に設置したいと考えておりますし、今景観条例等につきましても、そういった若手職員の意見等を聞いております。もちろん三田市民病院では各医局ごとに今意見を聞いております。できるだけ若手職員の意見を聞きながら、市政に反映できるものはやはり反映していきたい、新しい発想を求めていきたい、基本的にはこのように考えております。

 それから、補正予算でございますが、確かに私は19年度の財政収支が、私が予想していたよりも非常に厳しいものであるということが就任以来わかりましたので、こういった財源的な問題等も含めながら、やはり先ほど財務部長が説明しました緊急度の高いもの、また法的にどうしても補正を置かなきゃならないもの、などを取捨選択しながら、補正予算で計上したところでございまして、また十分にご審議いただきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 以上で代表制による一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は終わりました。

 なお、次の会議は明日26日午前10時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

                           午後4時34分 散会