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兵庫県 三田市

平成19年第290回( 6月)定例会 06月08日−03号




平成19年第290回( 6月)定例会 − 06月08日−03号







平成19年第290回( 6月)定例会



          第290回三田市議会定例会会議録(第3日)



                            平成19年6月8日

                            午前10時00分開議



               議  事  日  程

        日程第1  一般質問

        日程第2  報告第1号ないし報告第7号

              議案第54号

              議案第56号ないし議案第66号

              (質疑)



      会議に出席した議員(22名)

  1番  三 木 圭 恵          2番  関 本 秀 一

  3番  美 藤 和 広          4番  檜 田   充

  5番  坂 本 三 郎          6番  関 口 正 人

  7番  松 岡 信 生          8番  平 野 菅 子

  9番  城 谷 恵 治         10番  藤 原 美津雄

 11番  酒 井 一 憲         12番  厚 地 弘 行

 13番  今 北 義 明         16番  岡 田 秀 雄

 17番  家代岡 桂 子         18番  國 永 紀 子

 19番  大 月   勝         20番  前 中 敏 弘

 21番  藤 田 泰 一         22番  植 田 豊 司

 23番  福 山 二三夫         24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員

       な  し



      会議に関係した事務局職員(5名)

 事務局長  金 谷 昇 治        事務局次長   山 本 哲 己

 事務局次長補佐              議事係長    松 下 晋 也

       久 後 英 世

 事務職員  千 原 洋 久



      説明のため出席した者(19名)

     市長            岡  田  義  弘

     教育委員長         北  田  香 菜 子

     教育長           大  前  通  代

     監査委員          永  徳  克  己

     理事            吉  岡  正  剛

     市参事(市民病院事務局長) 小  仲  保  夫

     市長公室長         辻     正  明

     総務部長          殿  垣  芳  昭

     財務部長          入  江     貢

     生活環境部長        小  西  良  博

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済建設部長        曽  谷  智  昭

     都市整備部長        南     孝  司

     会計管理者         井  上  正  平

     教育総務部長        大  澤  洋  一

     教育指導部長        酒  井  克  典

     水道部長          辻  上  秀  夫

     消防長           清  水  和  雄

     秘書課長          中  岡     努









△開議宣告及び報告



○議長(家代岡桂子) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。



△日程第1



○議長(家代岡桂子) 日程第1、一般質問を行います。

 本日は個人質問であります。

 発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。

 1番 三木議員

            〔1番 三木圭恵議員 登壇〕



◆1番(三木圭恵議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は、通告に基づき、個人質問をいたします。

 まず、1点目は、特色ある産婦人科づくりについて質問いたします。

 現在、産婦人科は、個人病院を含め、どこも特色ある産婦人科を目指し、ほかと差別化を図ることによって、産婦が出産をどこでするのかという判断の基準を提供しています。例えば人工的に陣痛促進剤を導入しての無痛分娩、夫立ち会いのラマーズ法、産後の食事はフレンチという高価なものもあれば、玄米菜食を選べるところ、入院中にミニコンサートが開かれるところなど、どこも特色づくりに手を尽くしているようです。女性の方も、出産は一生のうちの何回かのこと、赤ちゃんのことも考え、情報収集には余念がありません。

 私は、基本的には、出産は自然分娩、母乳育児が最適と考えています。人間も哺乳類に属すると考えれば、人工の牛のミルクよりも同種のヒトの乳の方が腸などの吸収にすぐれ、また初乳は免疫力も高いからです。母乳育児をスムーズに進めるためには幾つかの条件がありますが、どのような人体の仕組みによって母乳は分泌されるようになるのでしょうか。母親は、出産後に吸てつ反射によって、つまり赤ちゃんが吸いつくことで母体に刺激が与えられ、その刺激が母親の脳下垂体に伝えられ、プロラクチンとオキシトシンというホルモンが分泌され、母乳の射乳、分泌を促します。母乳が分泌されるためには、赤ちゃんに吸ってもらい、刺激を受けることが大前提なのです。

 赤ちゃんが泣いているのでかわいそうと思い、ミルクを与えると、それだけ吸わせて刺激する回数が減るので、母乳が出なくなってきます。そして、通常母乳の出がよくなるのは、二、三日たってからです。しばらくは赤ちゃんが生まれたときから持っている栄養でしのぐことができるので、生まれてすぐ母子同室にして、産後30分以内に初回授乳をし、ミルクを与えずに24時間以内に8回以上の授乳をすることによって、母乳育児をスムーズに行うことができます。

 以上のことを実現するためには、出産直後からの母子同室が必要になってきます。赤ちゃんにもし言葉が話せたら、今までおなかの中にいて安心して過ごしてきたのですから、産後お母さんと離れるより一緒にいたいと言うのではないでしょうか。お産も自然の営みの一つと考えれば、出産後母子が離れず一緒にいて母乳を飲むことはごくごく当たり前のことと思います。

 また、別の見地から、最近では医学的にも、生物学的にも出産の瞬間から一、二週間が母性の成熟で最も大事な時期と言われ、「成母期」とも呼ばれています。もちろん、お母さんと赤ちゃんの意思の疎通は、赤ちゃんがまだおなかの中にいる段階から成立しており、そのころから母と子は常に一体であり、その後の育児も含めて母性も成熟していくのは言うまでもないことですが、出産直後は、特にお母さんの体の中には先ほど述べましたプロラクチンというホルモンが一、二時間にわたり急速に分泌されます。これは催乳ホルモンとしてはもちろんですが、母性愛ホルモンとも呼ばれ、母性を目覚めさせるホルモンでもあります。

 一方、生まれた赤ちゃんの体の中にはカテコーラミンという物質が生後30分をピークに分泌され、約2時間後には急速に尿中に排出されていきます。このカテコーラミンは、赤ちゃんの五感を研ぎ澄まし、ぱっちり目覚めさせる物質です。その作用で、生直後でもはっきりとお母さんを認識し、コンピューターと同じようにお母さんを脳にインプットできるのです。これをすり込み現象といい、鳥では早くから理解されていましたが、人間の赤ちゃんにもその能力があるのが生理学的にもわかってきました。

 この「成母期」、特に母と子が呼び合う出産直後が究極の育児の原点とも言われ、生直後から赤ちゃんとお母さんは一体のものとして離してはいけないものだと言われるようになってまいりました。

 つまり、プロラクチンとオキシトシンという両ホルモンは、単に母乳の分泌と射乳を促すだけでなく、視床下部の前方に位置する内側視索前野という母性中枢を産後解放された両ホルモンの受容体を介して刺激し、母性行動を起こさせる。つまり母性のスイッチが発動されるのに重要なホルモンなので、産後十分このホルモンが分泌されるように、産後直後からしっかりと授乳することが大切なのです。また、赤ちゃんの方も、自分の母親をしっかりと認識する一番初めのチャンスは生直後なので、母と子が五感を総動員して全感覚のレベルで心の交流を行い、お互いを確かめ合うことにより、お互いの心理的一体感の醸成ができる時間なので、生直後の母子というのは離すべきではないことが推察されるのです。

 また、オキシトシンの生理的効果としては、出産に際しては陣痛を、授乳に際しては射乳を起こさせると同時に、母性中枢を刺激して母性行動を発動させるため、積極的に我が子に触れたりほほ笑みかけるような母性行動がより頻回に見られることが知られていますし、また多くのストレスに対しても反応を弱めたり影響力を低下させる作用のあることも知られていました。さらに、母乳育児中の母親には、オキシトシンが直接海馬に作用して、ストレスをより早く解消させ、ストレスになれることのできる仕組みがあること、さらに加えて、育児ストレスによっても容易にキレないで臨機応変に状況に対応し、かつ柔軟に育児を楽しむことができるような仕組みが存在することも明らかにされました。

 つまり、母乳育児は、物質的には母乳の中に免疫物質を含み、同種たんぱく質なので赤ちゃんの体に必要かつ安全というだけではなく、母子のきずなをより深めるためのスキンシップを生み、母親の体内においてはオキシトシンやプロラクチンというホルモンにより、母性を引き出したりストレスを解消させたり柔軟に育児を楽しむことができる仕組みを生み出すのです。

 このように、母乳育児にはたくさんのメリットがありますが、産後には十分なケアも必要です。なぜなら産後の母体はホルモンの急激な変化によって情緒不安定になりやすく、少しのことで深刻に落ち込んだりするからです。母乳育児に余りにこだわり過ぎ、仮に母乳不足が心配となると、それが悩みになり、まるでそれだけが育児のすべてのように感じ、伸び伸びとリラックスして子育てができなくなります。実は、私も1人目の育児においては完全母乳にこだわったために、完全母乳に失敗したときにはマタニティーブルーに陥りました。今では笑い話でよい思い出となっていますが、あの当時はとても精神的に不安定で、まるで母親失格とまで思い詰めたものです。

 また、母乳で育てるということは、乳腺炎などのトラブルがついて回ります。

 このように、精神面においても、肉体面においても、産後のケアというものがとても大切になってくるのも母乳育児の特徴です。

 そこで質問いたします。

 まず、1点目です。このように、母乳育児にはたくさんのメリットがありますが、産前の知識の普及や産後のフォローも大切です。三田市は妊婦さんに対する産前産後のケアをどのようにしているのでしょうか。また、三田市における母乳育児の割合はどのようになっているのでしょうか。

 2点目です。市民病院の産婦人科では、パンフレットにも、「できれば分娩台の上で初乳をあげましょう」と書かれているように、もう取り組まれていることも多々あるとは思いますが、母子とも健康状態に問題がなければ、産後直後からの母子同室とし、また食事は母乳の出をよくする動物性たんぱく質を極力とらない玄米菜食などを取り入れ、母乳育児を推奨する病院として特色をつくってはどうでしょうか。分娩に関しては既に実施されていると思いますが、産婦人科医と助産師の連携のもと、極力会陰切開なしの分娩で、赤ちゃんの脳に適度な刺激を与え、母体にも優しい自然分娩とし、産後のケア面では、母親の相談に乗ったり、マッサージを行うなどの母乳外来を置くことを検討してみてはどうでしょうか。

 ユニセフ、WHOによる共同声明で「母乳育児成功のための10カ条」というものがあります。1、母乳育児の方針をすべての医療にかかわっている人に常に知らせること、2、すべての医療従事者に母乳育児をするために必要な知識と技術を教えること、3、すべての妊婦に母乳育児のよい点とその方法をよく知らせること、4、母親が分娩後30分以内に母乳を飲ませられるように援助すること、5、母親に授乳の指導を十分にし、もし赤ちゃんから離れることがあっても母乳の分泌を維持する方法を教えること、6、医学的に必要がないのに、母乳以外のもの、水分、糖水、人工乳を与えないこと、7、母子同室にする。赤ちゃんと母親が一日じゅう24時間一緒にいられるようにすること、8、赤ちゃんが欲しがるときに欲しがるままの授乳を勧めること、9、母乳を飲んでいる赤ちゃんにゴムの乳首やおしゃぶりを与えないこと、10、母乳育児のための支援グループづくりを援助し、退院する母親にこのようなグループを紹介することというものです。

 これは、1989年3月に、世界のすべての国のすべての産科施設に対して呼びかけられたものです。母乳育児成功のための基準は、世界のすべての病院に広く紹介されています。WHO、ユニセフは、「母乳育児を成功させるための10カ条」を長期にわたって遵守し実践する産科施設を「赤ちゃんに優しい病院」として認定することになりました。日本国内では、現在43病院が認定されています。三田市に近いところでは、加古川市民病院、国立病院岡山医療センターなどがあります。三田市民病院もその認定を受ける可能性を検討してみてはどうでしょうか。

 さて、母乳運動をするとき、一番難しいことは、これから産む人に十分な知識を与えながら、既に育てた人に不安な思いをさせるような表現を避けることです。こうあらねばならないという鉄則は子育てにはないように思います。子どもを思いスキンシップをしながら愛情をかけて育てることが一番大切なのです。また、子育てをする長い期間において、母乳育児をする期間はとても短いもので、その期間が子育てすべてを決定づけるかのような表現は避けるべきです。また、では母乳が出ない人はどうなるのだという声が聞こえてきそうですが、母乳で育てたいと母親に望んでもらうこと、そして母乳で育てるためにはどうすればよいのか、正しい知識を持ってもらい、努力してもらうことが大切なのであって、そういう手順を踏まないうちから、出ない人が多いかもしれないからと知識の普及にも力が入らないとしたら、本当の意味での母子に対する支援とは言えないと思います。

 実際に、正しく母乳育児を実行している産婦人科では、母乳はほとんど出るとも言われています。また、母乳の中に含まれるダイオキシンが心配だと言う方もいらっしゃるかもしれません。実際、食物連鎖により母乳にはダイオキシンが含まれます。しかし、日本女性の母乳に含まれるダイオキシンの含有率は西欧諸国と比べて高いものではありません。ダイオキシンは食物から摂取され、その60%は沿岸でとれた魚であるとも言われています。魚はなるべく深海のものを、野菜はよく洗い、皮をむいてから調理するなど、注意しなければならない点もあります。しかし、最も大切なことは、人間の赤ちゃんにとって人間の母乳にまさるものはないということを認識することではないでしょうか。そして、人間が口にする食物のありがたさ、大切さを知ることができるのは、自分が食べたものが我が子に母乳を通して影響するということを学んだときではないでしょうか。女性は、将来自分の子どもに母乳という栄養を与えることができるため、ダイオキシンや食べ物に対する農薬や除草剤などの有無に敏感になることができます。人間が環境に及ぼすダイオキシンのような害が回り回って自分の子どもたちに影響を与えるということを考えるとき、人間は真剣に環境問題に取り組めるようになるのではないでしょうか。そして、地球に対し、人間は共存させてもらっているのだと謙虚な気持ちで生きることができるのです。

 このように、妊娠、出産に関する支援は、子育て支援の原点であり、また環境教育や食育、性教育においても原点であると思います。三田市が、おおらかに楽しく赤ちゃんと生活するスタートがサポートできる行政であってほしいし、また市民病院とも連携し、内外に広く発信できる「妊娠・出産を原点とする子育てナンバーワン都市」になってほしいと思います。

 次に、放課後子どもプランについて質問いたします。

 さきの5月の福祉文教常任委員会で「さんだ放課後子どもプラン推進委員会」の設置について報告がありました。三田市において、放課後の子どもの過ごし方を考えていくのはとても大切なことと思います。私も、以前より余裕教室の活用を含め、放課後の子どもの安全な居場所づくりや放課後児童クラブの対象学年、時間、未設置校などの課題に関して、何度となく質問をしてまいりました。三田市の答弁は、最初は、放課後児童クラブの時間延長並びに対象学年の引き上げに関しては、次世代育成支援地域行動計画の中の子どもの居場所づくりにて対応していくとの答えでしたが、放課後子どもプランの実施にあたっては、子どものための事業であり、決して留守家庭児童を預かることを目的としているのではないとおっしゃいます。三田市として、放課後の子どもの安全確保をどのように図っていくのかという長期的視点に一貫性がないように感じられます。

 また、現在は、これは子どもに対する社会教育、これは放課後の子どもの居場所づくり、これは放課後児童クラブと、対象は同じ子どもたちであるのに、所管課が違い、連携のもと事業を進めるとは書かれていますが、実際にどのように連携されているのか、わかりにくいのが現実です。また、子どもの安全確保の面では、社会教育を目的とした放課後子どもプランであっても、母親が働いている子どもに対する注意というのは、より一層なされなければいけないと思います。決まった時間に帰ってくるはずの子どもが帰ってこない、そんなときでも母親が働きに出ていれば子どもの安全確認が遅れがちになります。そういった点での働く母親に対する配慮が三田市の子育て支援に必要だと思います。

 そして、そのためには、三田市において子どもが小学校何年生になれば母親が働きに出ようとするのか、例えば小学校3年生の母親では何%の母親が何時から何時の時間帯で週何日ぐらい働きに出ているのか。例えば小学校6年生の母親ではどうなのか。そういう実態把握をすることが先決なのではないでしょうか。

 私も、小学校に子どもを持つ母親ですので、自分が生活している中で直接感じることですが、かなりの数の母親が働きに出ている状況があるのではないかと思います。ぜひ一度、小学生の子どもを持つ母親の働く状況を実態把握し、生の声を聞いていただきたいと思います。

 そして、この放課後子どもプランを考える上で、放課後児童クラブとの関係をどのように位置づけるのか、三田市として放課後の子どもの過ごし方はこうであるという明確なビジョン、長期的な視野が必要ではないでしょうか。

 まず、実態を把握し、必要とされる対象を割り出し、その上で対策を考え、目標とする将来像を据える。このことがしっかりとできていないと、せっかくの試みが十分に成果が発揮できずに、終わってしまうおそれもあるのではないでしょうか。そして、この事業をするにあたっては、こういった長期的視野を持った人材が必要と思いますが、三田市としてはどのようにお考えなのでしょうか。

 そして、今の小学生に必要な事業はどのようなものなのか、放課後の子どもの過ごし方について広く保護者の意見を聞く場を持ってみてはいかがでしょうか。

 「放課後子どもプランは、社会教育の一環」というのは、何度も説明を聞いてはいます。しかし、文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課と厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課が共同で出している平成18年9月の放課後子どもプランの資料の中の放課後子どもプランの現段階のイメージ(案)の目的の項では、地域社会の中で放課後に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、市町村において、教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則として、全小学校区において文部科学省「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業(放課後子どもプラン)を推進するとあります。この放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業は、一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業というくだりがあらわしているように、この二つは分けて考えるべきものではないと考えられないでしょうか。三田市の考え方をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。明快で簡潔なご答弁をお願いいたします。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 三木議員のご質問のうち、私からは市内での母乳育児の取組み状況などにつきましてお答えをいたします。

 本市での母乳育児の取組みにつきましては、マタニティ教室、新生児訪問時の母乳育児の大切さや母乳ケアについて指導・援助するとともに、電話相談や乳幼児相談会での母乳での育児の大切さなど、さまざまな相談に対応しているところでございます。

 また、これらの保健指導に当たりましては、特に専門性を必要とすることから、市内及び近隣市で母子保健に携わる助産師、保健師、看護師に対して、母乳育児関係研修会を開催するなど、その資質の向上に努めております。

 以上のような取組みによりまして、昨年9月から本年3月までの4カ月児健診時に調査を実施いたしました。その結果では、母乳のみでの育児が58.3%、母乳と人工ミルクとの混合での育児が24.1%、人工ミルクのみが17.6%となっております。また、産後ケアとしての母乳マッサージについてでございますが、産婦のかかりつけの産婦人科医や母乳マッサージのできる「さんだ助産師会」におきまして指導をいただいております。

 市といたしましては、母乳育児の大切さなどをはじめ、育児全般について産前産後いつでも相談できる体制を確保し、不安なく出産、育児ができるよう保健指導に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) 特色ある産婦人科づくりに関し、市民病院の取組み状況についてお答えをさせていただきます。

 出産に際しましては、当院の医師をはじめ助産師や看護師などは、新しい生命の誕生に携われることの喜びとその使命感を持って対応していただいているところでございます。ご質問の母乳育児及び自然分娩についてでございますが、当院に限らず、出産時には医学的な見地から母子の安全性を最優先に出産方法を選択することとなりますが、当院では原則といたしまして自然分娩とさせていただいております。したがいまして、分娩の誘発などは本人及び家族の要望がない限り施行しないし、また帝王切開分娩についても胎児、母体に危険性がある場合以外は施行いたしておりません。

 また、母乳を主体に育てることが基本と考えておりますので、出産当初から、可能な方につきましては出産後24時間以内に母乳の開始や、希望者には母子同室を既に実施しているところでございます。

 そのほか、炭水化物(玄米)の摂取により母乳の出がよくなると言われていることにつきましては、個人の好みもございますが、今後の参考とさせていただきたいと思います。

 なお、当院におきましても、やむを得ず帝王切開で出産された方や、ご質問にも触れられましたが、母乳で育てたいが母乳が出ない方など、さまざまな実態がございます。こうした皆様への配慮といった点から、ご提案のことを余り強調することについては差し控えたいと考えているところでございます。特に、帝王切開で生まれた胎児であっても、脳に与える影響は自然分娩と変わらないと考えているところでございます。

 出産方法がどのようであっても、愛情を持って子どもを育てていくことが最も大切なことではないかといった点では、ご質問の趣旨と同様に考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 私からは、放課後子どもプランについてのご質問にお答えいたします。

 まず、最初の放課後児童クラブとの関係でございますが、まず留守家庭の子どものための放課後児童クラブ等、そういった対象を絞らない放課後子ども教室とは、本来事業の役割は異なっております。しかし、子どもたちが安全に過ごすことができるための居場所づくりという点では同じであると思います。したがいまして、放課後児童クラブを利用する子どもたちと区分けをするという考え方はございません。共有できる時間については同じ環境のもとで過ごすことが最も望ましいものと、このように考えております。

 ただ、学校、地域におきましては、放課後児童クラブと放課後子ども教室との連携の形など、相当異なってくる場合も考えられます。したがいまして、福祉部局はもとより、学校、地域、保護者の話し合いも丁寧に進めていく中で、今後のこれら事業の連携のあり方についても検討をしていきたいというふうに考えております。

 それから、人材育成の必要性の件でございますが、地域の自主性を基本とする放課後子どもプランにおきましても、やはりこれは地域の教育力の向上をねらいとする性格上、事業を担う人材の確保、それから研修による人材育成、これは欠かせないものというふうに考えております。他市の事例におきましても、ボランティアを養成し、人材の不足している地域へ派遣しているケースもございます。本年度設置をいたします三田市放課後子どもプラン推進委員会の中で、人材の確保・育成の方策等についても協議の項目といたしておりますし、市としてのコーディネート機能、それから子どもの安全管理の方策、こういったことにつきましてもこの委員会で協議をしていただくということにいたしております。

 それから次に、放課後の子どもの過ごし方について、広く保護者の意見をお聞きする場を持ってはどうかというご質問ですが、放課後子どもプランの基本的な考え方は、先ほど言いましたが、子どものための事業であること、そして子どもを軸として地域づくりへと発展を目指すものであって、交流のきっかけの「場」を提供するというふうに考えております。

 したがいまして、行政が主体となって進めていくということではなくて、子どもたちと地域の方々との交流や触れ合う機会ができるということを大切にまずしていくことが大事だと考えております。しかし、地域の自主性を基本といたしておりますが、当然行政としての支援の必要性も十分認識いたしております。保護者の皆さんをはじめ、地域の皆様方のご意見をお伺いする場も設定は必要と考えております。

 いずれにいたしましても、こういったことにつきましても、今後推進委員会の中で協議、検討を進めてまいりたい、そういうように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 三木議員



◆1番(三木圭恵議員) 産婦人科の件についてちょっと再質問をしたいと思います。

 今のご答弁の中であったんですけれども、私も質問の中で触れました。この母乳育児だけが絶対完璧なものではないし、自然分娩だけが絶対に子育ての中において、長い子育て期間の中においてそれだけが必ずしも絶対的な価値を持つものではないということは私も非常に認識をしておりますし、それは質問の中でも触れてまいりました。そうではなくて、ただ出産をするにあたって、妊産婦さんの方がそういう情報が欲しいということが、今この世の中で求められていることではないのかなと思うのです。例えば、自分は母乳育児をしたいんだけれども、その母乳育児をするに際して最適な病院は地域の中でどこにあるのかという情報を妊産婦さんは探しているという状況が今あるのだと思います。

 ですので、例えば「母乳育児」という言葉をインターネットで検索にかけますと、「日本母乳の会」とか「母乳育児支援のウェブサイト」とかというものにすぐにつながります。そうすると、必然的にどこが母乳育児に対して優しい病院なのか、赤ちゃんに対して優しい病院なのかというのが、ずらずらずらと名前で出てくるわけです。例えば「日本母乳の会」のウェブサイトに入りますと、先ほど言いましたユニセフ、WHOが認定している43施設の病院、岡山の病院であるとか加古川市民病院であるとか、そういうところのサイトに飛ぶことができるわけです。

 ですから、結果として、例えば帝王切開になったりとか、人工乳を混合で与えなくてはいけないというような結果になったとしても、まず母乳育児をしようという女性が最近増えてきている傾向にあることは否めないと思います。ですから、そういう女性のニーズに応える意味で、そういうアピールをしてはどうかという質問の趣旨であったと思うのですが、その観点から一度検討してみていただけないでしょうか。もう一度答弁をお願いいたします。



○議長(家代岡桂子) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 当然、市民病院の産婦人科の医師につきましても、インフォームド・コンセントという形の中で、患者様のニーズをお聞きをした上で対応していただいておるという状況だと考えております。ただ、ご質問にございますように、母乳が出るような形の対応とか、そういったものについては、私がこの場でお答えすることはできませんが、産婦人科の医師にこういう対応を望んでおられますといった形でのお願いというんですか、今後できるものならそういうことも考えていただきたいということで、事務局として産婦人科の医師にお願いをしてまいりたいというふうに思います。



○議長(家代岡桂子) 三木議員



◆1番(三木圭恵議員) 最後に、要望だけでとどめたいと思いますけれども、非常に私も勉強不足で知らない部分があったんですけれども、三田市民病院は非常にすばらしい産婦人科だなと、今日、小仲事務局長のご答弁を聞いて思った次第です。ただ、やっぱり残念なのは、私が市民病院に行ってパンフレットをいただいても、母乳育児に最適な病院なのかどうなのかということがそのパンフレットだけではやはり読み取れない部分があるので、そこら辺にもう少しご配慮をいただいてしていただけたら、もっともっといい病院だということがアピールできると思いますので、その点だけ、ぜひ話し合っていただきたく、検討をお願いいたします。こちらは要望で結構です。ありがとうございました。



○議長(家代岡桂子) 次は、19番 大月議員

            〔19番 大月 勝議員 登壇〕



◆19番(大月勝議員) 議長の発言許可をいただきましたので、三田市民病院の諸問題について質問をいたします。

 今、市民病院の問題は、市民の最大の関心事です。今定例会では多くの議員からいろいろな問題点や提言がありました。重複する点もあろうかとは思いますけれども、再度ご答弁をお願いを申し上げたいというふうに思います。

 第1点目の質問は、市が今まで医師・看護師不足に対し、どのように取り組んでこられたのかについてお伺いをいたします。

 医師・看護師不足は、今や社会問題として大きく取り上げられています。国の新医師卒後臨床研修制度や、看護師の配置が患者10人に対し1人であったものが7人に改正されたことが、人材不足に大きく影響していることは承知をしていますけれども、新医師卒後臨床研修制度が改正されたのは平成16年4月からで、3年前のことであります。また、看護師の7対1の改正は、平成18年4月からであります。国の制度改正の情報はそれ以前からあったはずで、市はこのことについて把握していたと考えるものでありますが、そのことについてまずお聞きをしておきます。

 三田市民病院の医師・看護師不足が深刻になり、医療そのものに大きく影響すると議会に対し報告を受けたのは、本年2月21日議員総会の席上でした。そのとき初めて事の重大さを知ったのは私一人ではなかったと思います。議員総会終了後、このことについて病院関係以外の市幹部職員に尋ねたところ、私同様に事の深刻さを初めて知ったと述べています。市全体として、情報を共有できていない、縦割り行政の弊害が問題解決を遅らせたのではないかと思うのであります。

 市長は、昨日、質問の答弁で、2期8年の自己評価について、「安心・安全のまちづくり」の成果を述べられましたが、今の市民病院の現況を見るとき、大きな疑問を持つものであります。市民病院は、市民の命と健康を守るかけがえのない施設です。私のホームページの返信に、「医師・看護師不足は2年も前からわかっていたはずだ、新医師卒後臨床研修制度や看護師の人事配置7対1、よいことばかりではない。どこもこのような状況で何とかやりくりをしている。何で三田市民病院がこのような状況になるのですか。」、また、「医師が引き揚げるとわかっていても、市長や議員は動かない。院長任せではないか。市民病院は市の病院。あなた方議員さんをはじめ本腰を入れて対策を練るべきでしょう。」との厳しい意見が届いています。

 3年前、臨床医研修制度が始まり、医師不足が懸念される状況の中、これまでの間、市の問題解決に向けた姿が見えてきていません。問題解決にあたり、いつ、どのように議論され、対策を講じてきたのか、具体的にご答弁を願いたいと思います。

 次に、去る3月27日、定例会直後、議会の総意で市長あてに「医師、看護師確保に関する緊急要望書」を提出しました。また、事の重大さから、4月10日には、家代岡議長、坂本前生活環境常任委員長が直接副知事に面談し、問題解決に向け、陳情を行っています。その際、副知事からは、「市からの要望は来ていないが善処する」との答えをいただいたと聞いております。市が遅ればせながら県あて要望書を出されたのは、5月8日です。しかも、要望先は阪神北県民局長あてで、前副市長、院長、事務局長の3名が陳情を行っています。かつて県職員であり、県との太いパイプがある市長自らが、県庁に出向き、知事に面談し、要望書を提出しなかったのはなぜか、理解に苦しみます。

 市長は、3月定例会で、「今期で引退はするが、市政の停滞は許されない、任期中に全力で取組む。」と表明をされました。他市においては、医師・看護師不足に市長が先頭に立ち、関係先を回り、全庁挙げて問題解決に取り組んでいることが報道されています。残された任期中、市長自ら直接知事に面談され、医師派遣について要望されるべきと考えます。このことについての見解をお伺いをいたします。

 先ほど申し上げましたように、今市民の最大の関心事は、市民病院の今後のあり方についてであります。市民の命を守る市民病院が、医師・看護師不足により、1病棟閉鎖、透析治療中止、また今年度収支は過去最高の10億円を超える赤字が予想され、このままでは経営が成り立たなくなる危機的状況の中、残された任期中、問題解決に最大の努力をすることが市長としての責務と考えます。2期8年の実績をもって市民病院の方向づけを新しい市長へ申し送りすべきであります。今後の市民病院の経営について、どのような決意で臨まれるのかをお伺いをいたします。

 2点目の質問は、行革断行プランと医師・看護師不足との関連についてであります。

 市は、危機的財政状況の中、長期間多くの労力を費やし、行革を進めてまいりました。経常収支比率目標もその都度下方修正され、訂正された書類は整理し切れないほどになります。昨年、市長が不退転の決意で臨むとして発表した「新・行革断行プラン」の職員給与削減は、職員組合との合意に至らず、現在は交渉もされていない状況にあります。

 市長は、3月定例会冒頭、突如、本年度予算は骨格予算とすることを発表されました。市長引退が理由とのことでありますが、私は、骨格予算とした大きな理由は、職員組合との交渉が暗礁に乗り上げ、新・行革断行プランが遅々として進まなかったことが要因であったと思っております。その中で、市民病院に対しては、「自立可能な財政基盤の確立」として、特殊勤務手当、時間外手当の抑制、管理職手当の当分の間カットを実施をしました。その結果、約4,680万円を削減しています。このことが医師・看護師不足に大きく影響していると思われます。

 私あてのメールに、「行革断行プランを医師にまで適用しようとしたり、給与削減や年末年始手当の特別勤務手当削減など、何の前ぶれもなく突然医局に通達したり、医師が引き揚げるとわかっているはずだ。」とのコメントも届いています。匿名ではありますが、内部に詳しい方の本音だと思います。

 今、医師、看護師は引く手あまたの状況にあります。的確な判断ができず、市長部局と病院との連携がとれていないことから、乱暴な行革断行が医師・看護師不足に影響をもたらしたものと考えるのであります。このことについての見解をお伺いをいたします。

 昨日の質問で、市は、医師の給与改善を9月定例会に補正予算として計上することを明らかにしました。給与改善は引き下げ前に戻すのか、あるいは現状を見据え、より高額とするのかをお伺いをしておきます。

 また、現在交渉が中断されている一般職の給与、5、4、3%の削減に大きく影響することは必至です。市長が退路を断って行革を進めるとした新・行革断行プランとの整合性について、どのように図るのかをお伺いいたします。

 去る5月23日、行革断行プラン外部委員会が開かれ、市職員11人が出席、「市民ら批判、市は平身低頭、戦略なし痛烈」との記事が掲載をされています。行革を進めることがいかに難しいかをあらわしています。しかしながら、市民の痛烈な批判は、三田市のまちづくりへの情熱として真摯に受けとめるべきであります。行革先進市に見られるように、市長自らが先頭に立ち、繰り返し繰り返し市民との対話と説明責任を果たさなければ、目的は達成できないものと考えます。そのためには、議会もまた改善に向けての行革については、市民の理解と協力を求める努力をしなければならないことは言うまでもありません。

 3点目は、今後の看護師確保に対する施策についてお伺いをいたします。

 医師確保について、市ができることは限られており、県医師会が3月開設したドクターバンクへの求人登録や医大との緊密な連携、県行政への要望など、市独自の政策判断では難しい問題がありますが、看護師確保については、市独自の政策判断で解消されるのではないかと考えます。かつて看護師確保のため日南学園高等学校看護科・看護専攻科に市が支援をしていた経緯がありますが、いつの間にか廃止をされました。その理由についてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 人材不足は今後も長期間続くものと予想されます。そのためには、抜本的な施策が必要ではないかと考えます。看護師養成のための施設、また奨学金制度の導入など、今できることは何かを、病院だけではなく、市全体で議論をすべきです。私は、将来の人材不足を解消するために看護学校の誘致を進めるべきではないかと考えます。

 現在、兵庫中央病院に看護学校があり、近々閉鎖されるとのことで、参考のため、看護学校の規模、運営、経費関係はどのようなものか、市民病院に尋ねましたところ、調査はしたが回答は難しいとのことでありました。まず、その理由についてもお答えください。

 回答が得られないため、看護学校誘致にどのような問題点があるのか、把握はできませんけれども、キッピーモールに誘致できないかと考えるのであります。今、キッピーモールの商業展開は、相次ぐ商業施設の進出により非常に厳しい状況にあります。テナントも次々と撤退し、現テナントもいつ撤退するかわからない中、看護学校の誘致により長期間の賃貸が可能ですし、何よりも若い世代が駅前に活気と活力をもたらすと考えるのであります。キッピーモールへの誘致が可能かをお聞きをいたします。

 また、看護学校の誘致は、単に人材養成のみならず、多くの効果が期待できます。今後、看護学校の誘致についての見解と看護師不足に対する具体的な対策をお伺いし、質問を終わります。

 最後に、「できない理由より、できることを考える」、このことがまちづくりの基本だと申し上げ、質問を終わります。



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

            〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 大月議員のご質問にお答えをいたしますが、ほとんどが市民病院の件でございますけども、一番大事なのは、私は今後の病院経営をいかにしていくかと、こういうことであろうと思います。それに関連してお答えをさせていただきたいと思いますけども、その市民病院のあり方でございますけども、ご承知のように、市民病院は「病診連携」を基本とした地域医療の機能分化をより一層推進し、「急性期」病院へと特化を図り、また市民から信頼される医療を提供し、地域の中核病院としての機能を持ち続けなければならないと考えておるのは当然のことでございます。

 しかしながら、今後は医師の偏在にあわせて、市民病院機能の集約化や重点化など、拠点づくりを兵庫県及び地域医療機関との連携により推進をし、三田市民病院がどういった診療部門を受け持つのかと、こういったことを調整していく必要があるのではないかと考えているところでございます。

 一市民病院ですべての市民のご要望にお応えすることは非常に困難であると考えられることから、医療や介護を必要とする方々を地域の急性期医療機関、慢性期医療機関、在宅医療支援施設など、どのようなネットワークや協力体制のもとに、患者を中心に据えて支援していくかを考えていくことが非常に大切であろうと思います。

 行革断行プランとの整合性につきましては、美藤議員にもお答えしたとおりでございますが、市民病院にとっては、市民の皆様の安全、安心を確保し、健康を守り続けるためにも、経営の健全化を図ることがまさに行政改革そのものであると考えております。

 重複する部分もございますが、医師・看護師不足、また赤字問題を解消し、市民の信頼を回復するためには、まずもって閉鎖した病棟と休止をした診療科を一日も早く再開し、経営基盤の強化を図ることが最も近道であり、今一番大事なことであると考えているところでございます。

 そのためにも、病院の進むべき道、目標をすべての病院職員が共有し、問題点を解明し、解決することによって、経営の健全化を高め、良質で安定した医療サービスが提供できる体制づくりを進めることができるものと信じておるわけでございます。そのために、最後まで私は気を緩めず努力をしていく覚悟でございます。

 また、医師確保に対しての動きもご質問にございましたけども、いろんな意味でこの医師確保については全国的に非常に厳しい状況にあるわけでございまして、もちろん兵庫県市長会あるいは阪神市長会を通じながら、知事の方にも、また国の方にも強く要望しております。しかし、要望だけでは、なかなか要望したから充足できるということはございません。今、私は全く水面下において私の持てる人材というものをフルに活用しながら、各病院を回ったり、あるいは各医師に協力を要請しながら水面下で動いているところでございます。

 病院も、大学一体となって審議会制度を設けておりますけども、まだこれも100%の正常な動きができておりません。あくまでも、やはり各病院なり知り合いの医師を通じてお願いをしていく。これも大きな方法でございます。そういった意味で、私はそれなりに必死になって対応に努力をしているのが現実でございます。十分ご理解をいただきながら、また議会もそれなりのご支援を心からお願いをいたしまして、ご答弁にさせていただきます。

 他の質問につきましては、病院事務局長からお答えを申し上げます。



○議長(家代岡桂子) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) ただいま市長からご答弁がございましたが、その他の点につきお答えをさせていただきます。

 まず、市民病院の医師の状況、看護師の状況でございますが、当院におきましては、これまで医師定員を充足していない診療科もございましたが、特に平成16年度の新医師臨床研修制度スタート以後も医師定数に対して多少の不足はあったものの、正規医師の不足は嘱託医師での補充あるいは応援医師の派遣で補充いただく等、神戸大学、兵庫医科大学及び京都大学の医局の協力を得ながら運営をしてまいりました。

 今回のように診療科の休止につながるような全員引き揚げという事態を把握できたのは、本年1月下旬のことでございました。予測が甘かったと言われればそのとおりかと存じますが、これまで大学医局から医師の派遣を受けていたことを踏まえ、独自に医師確保を進めれば医局との関係を悪化させる懸念もあるという、こうした思いから、当院としては病院長が1月以降、2月まで5回にわたり大学を訪問し、要請、依頼に努めてきたところでございます。

 また、看護師の新しい配置基準につきましても、当院としての看護師等の確保が大変困難になるとの認識で対策を行ってきたわけでございますが、結果として大都市の大学病院や大病院への集中、あるいはこの背景を受けたのか、ここ数年に比して19名と退職も多くなったことが当院の看護師不足につながったものと考えているところでございます。

 看護師の人員が減りましても、配置基準を落とせば300床を維持することは可能ではございますが、患者様の安全確保を最優先に考え、48床を休止させていただいたものでございます。

 なお、本年4月以降、医師、看護師確保に向けた今後の取組み、現在の状況につきましては既に各議員のご質問にお答えをさせていただいたとおりでございます。

 次に、日南学園との看護師育成契約でございますが、これは平成13年度をもちまして終了いたしております。その理由でございますが、新病院を開院したことにより地元での看護師確保が可能となってきたこと、また何も知らない土地に奨学金を受けたというだけで就職することの不安から来る定着率の低さなどから、契約を打ち切ったものでございます。

 そのほか、兵庫中央病院附属看護学校の問題につきましては、兵庫中央病院から提供を受けた資料でございますが、学校経営に係る収支試算書であることや、市民病院以外の法人等についても打診を受けておられるという状況から、中央病院の了解を得ることなく回答させていただくことに問題があると判断したものでございます。

 次に、看護学校を三田駅前一番館「キッピーモール」に誘致というご質問でございます。

 看護師養成施設の現状でございますが、兵庫県内では、本年度三つの看護大学が新たにオープンしております。学生の大学志向が高まっており、専門学校、附属学校から、4年制の大学への移行が相次ぎ、大学が林立している状況の中で、最終的には施設設置者の取組みあるいはその判断によるものと考えておりますが、看護学校を誘致することについては非常に困難なことではないかと考えております。

 また、医師給与等の改正について、削減分をもとに戻すのか、あるいはより高いものとするのかといったご質問でございますが、現在各市の状況なり地理的な状況を判断をしながら、取組みを進めているところでございます。地域に応じ、また医師、看護師が確保できるような形での対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただけたらというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大月議員



◆19番(大月勝議員) 再質問をいたしたいと思います。

 先ほど市長のご答弁で、今までのことについてはいろいろあるけれども、これからの病院のことが大事だというふうなご答弁をいただきましたけれども、私は、やはり過去があって現在があり、現在があって未来があるというふうに認識をしております。というのは、先ほど申し上げましたように、医療制度の改正というのは、今から3年前に問題が、改正がされた。その3年間の間に、今の状況判断をして、医師確保についてどのような方法をしてきたのかと。そのことによって、これからはどうなるんだということの方が私は大切だろうというふうに思います。

 先ほど、市長は、「水面下の中でいろいろと精いっぱいの努力をしてる」というふうに言われましたけれども、私は水面下ではだめだと思うんですよ。やはり、具体的に市民の皆さんが姿が見える形の中で努力をすることこそ、本当のやはり行政に対する信頼感だろうというふうに思います。

 そしてまた、話がそれますけれども、夕張市の財政破綻の分についても、市民の皆さん方は、行政も悪いけれども議会も悪いんだと。議会は何をしてきたんやという声がテレビに報道されています。我々が、先ほど申し上げたように、この本年3月、初めて深刻さを行政から情報公開をされた。そのことによって、早速議会総意として市長にも要望書を出し、あるいはまた議長、それから常任委員長が県へ赴いて、事の重大さに何とかしなければならないという、やっぱり熱い思いから行動を起こしているわけです。

 しかしながら、今市長の答弁では水面下で動いてるんだというような話では、私は行政が市民から信頼される行政にはならないだろうと思うんですね。ですから、私は、この後の任期いっぱいに、はっきり行政自体が、この市民病院に対する深刻な医師・看護師不足の問題に対してどのような形で、姿が見える形で対策をするのか。そのことについて再度お聞きをしたいと思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

            〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 再質問にお答えいたします。

 もちろん、今まで、そしてこれからと、大事な大きな要因があるわけでございますけども、今までの原因なり、そしてそれに伴います結果を直視した上で、これからいかにすべきかということを私は申し上げたわけでございまして、そんな中で一番大事なのは、たった今、そしてこれからどうするのか、こういうことを申し上げたわけでございます。

 もう一つ、言葉が悪いんで、水面下ということですけど、本当の私の言おうとしたのは、公に医師が今不足してるわけです。だから、いろんな考え方でお願いをし、また募集をかけても集まらないのも事実であります。そんな中で、やはり私の数少ない持てる人材というものを最大限に活用しながら、何とか三田の病院へ来てくれませんかと、こんなことを私は動いてるわけでございまして、公に、三田市民病院に医師が不足しております、どうぞ来てください、いくら、かね、太鼓でお願いしても、確保できるものではないと私は判断をしております。

 そうはいいながら、新医師卒後臨床研修制度が終われば、あるいはまた医師の環境が変われば、また来てくれる医師もたくさんおられると思いますけども、今現在はこの研修医制度がようやくにして終わろうという時期でございますから、これからは若干の医師の確保も可能になりやすいと思うんですけど、たった今の問題を考えながら、私は頑張ってると。ただ、いかんせん大学の医学部とか、あるいは大学病院、私の一番不得手とするところであるわけでございますけども、それでも今まで病院に携わってきた関係で、各大学の関係あるいは教授等と過去の人材を探りながら、私は必死になってお願いに行ってると。こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

            (「了解、了解、頑張ってください。」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) 大月議員



◆19番(大月勝議員) あと一点、ちょっと市民病院事務局にお伺いをしたいんですけども、この本会議では市長部局からいろいろとお話が、ご答弁もいただきましたけども、この問題について、市民病院の中でのいろいろな医師不足あるいは看護師不足に対する議論あるいはまたいろいろな意見交換というのは、現在やっておられるのか。その点、最後に聞いておきたいというふうに思いますが。



○議長(家代岡桂子) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) 現在の対応でございます。病院内では、毎日のように、医師、看護師をどうやって確保すべきかということにつきまして、院長はじめ両副院長、それから看護部長等のマネジメントメンバーで検討させていただいております。その中で、それぞれの医師なり看護師の方に自分の縁故というんですか、知り合いの方にお願いを申し上げたいというようにお願いをしているところでございます。

 また、市との関連でございますが、先ほど答弁をさせていただきました医師確保・看護師確保に向けた処遇改善ですね、これらについて人事当局ともお話をさせていただいております。それから、この医師確保、看護師確保に係る財源等については、今後財政との話も出てこようというふうに考えております。基本的には、医師、看護師の養成という部分につきましては、一般会計負担というのが定められておりますが、病院の方でも一般会計の負担というのをできるだけ求めてはいきますけども、独自の中でもやっていくべきであろうというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 次は、24番 今井議員

            〔24番 今井 弘議員 登壇〕



◆24番(今井弘議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。

 質問に先立ちまして、今期をもって退任をされます岡田市長に対しまして、今日までの実績と功績に対しまして、一言感謝を申し上げておきたいと思います。

 今、私は市長の前を、登壇するに際しまして通りました。いつもながら一礼をお互いに交わしながら、私は登壇させていただきましたが、これが岡田市長に対する質問の最後かと思いますと、一抹の寂しさを禁じ得ないところでございます。岡田市長は、平成11年8月就任以来、「心のふれあう田園文化都市」づくりを基本理念として、また「人と自然が輝くまち・ふるさと三田」の実現に向けて、そしてまた住み、働き、憩い、すべての市民が交流をし、既存の市街地と農村地域とニュータウン地域、それらを包括し、統一性のある都市基盤づくりに向けて、県と市が一体となり、市民の立場に立って今日まで行政を進められました。

 したがいまして、おかげをもちまして「ふるさと三田」も大きく発展的な変貌を遂げてまいりました。今、岡田市長の過去8年間の実績を振り返ってみますと、私の脳裏をどうしても過ぎ去ることができない思いは、当時、助役として就任をいただきました最終の時期だったと思いますが、藍中学校に隣接するあの広場に企業がマシンテクニカル工場を建設する。これは大型の建設機械の修理、整備、そういった内容の工場であっただけに、つつじが丘の地域の皆さんはもちろんのこと、中学校の校区の皆さんも挙げてこれに反対をいたしました。何としても地域の住環境、そしてまた教育環境を守ろう、守っていただきたいということで、今申しました当時の担当の岡田助役が工場進出阻止の中心的な役割を果たしていただきまして、幸いにして阻止をすることができました。市長就任以来、この問題につきましても、昨年3月にあの広場を買収をして、そして今ではご承知のように、藍中学校の吹奏楽部はそのうちのマーチング部門で全国優勝を遂げました。これが、子どもたちは胸を張ってこの広場を活用して連日練習を続けておるのであります。

 そしてまた、厳しい経済情勢の中にあって、岡田市長は第9次拡張工事、未給水地域の解消に努力をいただきました。また一方では、生活排水処理施設の整備、また三田駅前再開発事業は、北摂三田ニュータウンの開発とともに、三田市の将来的な発展に向けた世紀の大事業であります。その費用におきましては、いろいろと問題はありましたけれども、Aブロックの完成、そしてまた多世代交流館のオープン、各地域における市民センター及び図書館分館の整備なり、そしてまた農業振興につきましては、とりわけ岡田市長は、三田の基幹産業は何といっても農業だ、このことを中心に大きな力を発揮いただきました。そして、そういった中では、特に地産地消の推進を進めなければいけない。こういった中で、三田米を使った給食、週3回を4回にする。こういったことにも決断をいただきました。

 そしてまた、まちづくり協働センターの整備をはじめ、またシビック幹線を含む横山天神線の完成、市街地への道路交通網の整備、三田市消防署西分署の整備、あるいは先ほどもいろいろ問題の指摘もございましたけども、市民病院の救急体制の充実、そして第1テクノパーク企業誘致の完了、これにもやはり雇用の創出に大きな役割の一端を果たしていただいた。このように私は受けとめております。

 そして、特に平成17年、皇太子殿下をお迎えして三田市において開催された「全国育樹祭」につきましても、私は当時の市議会議長を務めさせていただいておりました、そういった関係で、岡田市長とともに皇太子殿下を囲んで昼食をともにすることができました。そしてまた、引き続き「第61回のじぎく国体」の成功に向けても、岡田市長はその先頭に立って、市民の協力をいただく中で成功裏に終わり、そして全国に三田市を発信することができたのであります。これも岡田市長の取組みに対する努力のたまものであると、このように受けとめております。

 また、総合文化センターの「郷の音ホール」も、去る2日に竣工式も盛大に開催され、来る7月オープンに向けた最終準備が進められているところであります。

 しかしながら一方、平成17年12月開催の定例会において発覚した第三セクターで進めていた三田地域振興株式会社と市との間において不明瞭な契約が明らかになり、市は調査検討委員会を設置、議会におきましても百条調査委員会を設置して、実態の解明に努める一方、市は担当助役はじめ関係職員の処分、あるいはまた職員の不祥事を受け、コンプライアンス推進本部を立ち上げ、職員倫理の再点検を実施するとともに職員倫理条例を制定し、あわせて公益目的通報者保護条例も整備し、行政の健全運営と透明性を高めるなど、まさに岡田市長にとりまして、特に後半の1年6カ月は大変なご苦労であり、またご心労も大きかったと、このように察するところでございます。

 そこで、岡田市長に伺いたいのでありますが、市長は昭和59年7月から昭和63年3月まで、兵庫県より三田市建設部長及び三田市参事として出向願い、平成2年4月から平成11年3月までの間、三田市助役として就任、平成11年8月より三田市長に就任され、現在に至るまで約21年間にわたり、ひたすら三田市の発展に精魂を傾けられ、その行政の蓄積と貴重な経験に基づき、本格的な成熟都市を目指す三田市にとって、今こそ必要な条件と道筋について長年の経験の中でのお考えを、勇退にあたりまして職員あるいは次期市長に期待する思いをこの際お聞かせをいただきたい。このように考えるのであります。

 次に、緊急の課題でもある平成18年1月26日施行されました改正耐震改修促進法に基づく市の行政財産の耐震診断について伺いたいのでありますが、社会的に関心の高い地震対策について、平成17年4月13日、三田市民会館で開催された第70回近畿市議会議長会研修会において、京都大学防災研究所長でもあり、一方兵庫県の防災センター所長も務められている河田恵昭先生に講演を依頼をし、「災害に強いまちづくり」について研修を受ける中で、いかにして市民の安全・安心を確保するかは、日常の問題として常に行政自ら率先して安全対策を行うことが大切であることや、特に私の印象に残ったことは、少なくとも20年以内には必ず平成7年1月17日に発生した「阪神・淡路大震災」以上の「東南海・南海地震」が発生することは間違いない、こういったことでありました。

 この問題につきましては、井戸兵庫県知事も、三田市で開催の情報懇話会におきましても強く語っておられたのであります。したがいまして、20年以内と申しますと、今日か、こう言っておりましても今発生するかもわからない。そういった危険な地震情勢の中で、平成19年1月より5月までに発生した全国いずれかの地点での振動回数を検索してみますと、3月25日発生した能登半島地震も含め、震度1から6強までが913回、兵庫県内で震度3までの地震が15回、三田市内におきましても6回の発生を観測している現状にあるだけに、平成18年1月26日に施行された「改正耐震改修促進法」に基づき、市の行政財産と言えば、どの施設におきましても不特定多数の市民が利用している建築物だけに、耐震診断を実施されていると、このように考えておりますが、この際、耐震基準を満たしている建築物あるいは満たしていない建築物について、具体的に報告をいただくとともに、その対応と今後の耐震補強対策も含めて具体的にお伺いをしておきたい、このように思います。

 次に、県行政財産貸付条例の適用についてでありますが、このことにつきましては、私は去る3月開催の定例会におきまして、新庁舎建設の凍結あるいは老朽化に加え、北分館の借用期限が迫っているなど考える中で、地方自治法の一部改正に伴い、県の行政財産を無償あるいは市価よりも低い価格で貸し付け、また一部免除を行うとした県の改正条例に基づき、三田市内における県の行政財産で県条例に適合する、また合致する元北摂整備局庁舎は、軽自動車を含む約130台に及ぶ駐車場も完備しており、そのうち公用車の駐車場も屋根つきで広く完備をしているのであります。

 平成17年に約1億4,000万円を投じ、耐震補強も含め、リニューアルを行った施設であり、私も、せんだって我が会派でこの現地の調査も職員の案内を受けていたしました。まさに中へ入りますと、新築かと思われるようにリニューアルをしておりました。そういった施設であるだけに、県の行政財産貸付条例の適用を受ける方向で、県に対し強く要望すべきだと提言をしたところ、当局の答弁は、「時宜を得た提言であり、県と借用可能な面積及び貸し付け等調整をしながら、市民の皆さんあるいは職員にとっての利便性等を総合的に検討する」、こういった答弁でありました。

 しかしながら、先ほど申しましたように、県の貸付条例によりましては、NPO団体あるいは借用希望者もあるやに聞いております。こういったことから、この問題につきましては緊急の課題であると同時に、利便性におきましてもシビック幹線及び都市計画道路横山天神線の開通に加え、総合文化センターのオープン等を考えるとき、元北摂整備局は、まさに「シビックゾーン」としての位置づけに最も適合するとともに、その役割が果たせる、そのように私は信じております。

 そういった中で、当局の対応と検討の結果について伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。

 なお、その中で、平成19年度の職員防災研修も5月15日から17日にかけて開催をされております。講義の内容は、「阪神・淡路大震災、その体験を語る」ということで、時間をかけて研修もされております。したがいまして、先ほど申しました行政財産の耐震補強問題あるいは診断につきましても、真剣に取組みを進めていただいておるものと信じておりますので、この点につきまして具体的にご説明を願いまして、私の質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

            〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 今井議員のご質問のうち、私の2期8年にかける思いと提言ということで、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、ただいまは今井議員から過分の評価をいただきまして大変恐縮しておることでございます。本当にありがとうございます。私の8年間の市政についての思いは、さきの福山議員あるいは関口議員のご質問にもお答えしたとおりでございますけども、議員のお言葉にもありましたように、私と三田市のかかわりは、昭和59年に建設部長として赴任してから既に21年が経過をしようとしております。前塔下市長とともに、都市基盤の整備や公共施設を中心とした都市機能の整備を担当し、そして市民の皆様方の温かいご支援により、市政を担当することができました。それ以来、「成熟のまち」を目指して残された都市機能の整備を図るとともに、安全で安心して暮らせるまちづくりを基本に取り組んでまいったところでございます。

 これには、多くの市民の方々のご支援、ご協力、そして議員皆様方の絶大なるご指導なり、あるいはご支援をいただくとともに、もう一つすばらしい職員にも恵まれ、なし得たものと今感謝をしているところでございます。

 しかしながら、ご承知のように、これまで成長を続けてまいりました三田市も、人口の減少や、あるいは地方分権の進展など、計画策定時に予測していた以上に、社会経済環境が大きく変化をしてまいりました。しかし、三田市には、大都市近郊に位置しながら、市民の皆様方が守り育ててきた豊かな自然がございます。また、国土幹線軸の結節点と表される交通網など、すぐれた立地条件が整っております。また、三つ目として、知識と経験を有し、かつ行動力に富んだ優秀な市民の方々がたくさんおられます。そのようなかけがえのない自然、すぐれた住環境を生かしたまちづくりの魅力をつくるため、申し上げました豊富な人材をはじめとした市民の皆様方、さらに事業者もが一体となって「輝き三田21」の基本でございます協働のまちづくりをさらに進め、三田市が活気と活力に満ちた、そして元気なまち、若者が定住してもらえるまち、自立都市として栄えるまち、そんなことを思いながらこれからも頑張っていっていけたらなと、そんな思いがいたすわけでございます。

 「住んでよかった」と多くの市民に評価をされるまち、それが最終の目標ではないかと思っております。三田市には、ほかの都市にないすばらしい条件を備えております。これらを最大限に活用することが、三田の大きなすばらしい発展につながるものと確信をいたしているわけでございます。今後とも、そういった意味で、三田がほかのまちに増して、どこにも負けないすばらしい、住みやすい、そしてまた発展する、希望の持てるまちになることを心から願っておるものでございます。

 他の質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。



○議長(家代岡桂子) 入江財務部長



◎財務部長(入江貢) 今井議員ご質問のうち、行政財産の耐震診断の現状と対策及び元北摂整備局の活用につきまして、お答えを申し上げます。

 まず、行政財産の耐震診断の現状及び対策でございますが、ご承知のとおり、平成7年に阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて策定されました「建築物の耐震改修促進に関する法律」が、近年の大地震頻発の中で、建築物の耐震診断及び耐震改修の一層の促進を図るために一部改正がなされ、昨年、平成18年1月に施行されたところでございます。

 これに伴いまして国が定めました基本方針では、「住宅及び多数利用建築物」の耐震化の目標を平成27年で9割とすることが示されたところでございます。そして、これを受けまして、兵庫県では、平成19年3月に兵庫県耐震化促進計画を策定し、その中で耐震化率を平成27年までに、住宅については現状78%を97%、多数の利用建築物は現状70%を92%、賃貸住宅を除く公共建築物につきましては95%を超えることを目指して、助言・指導等を行うこととしておるところでございます。そして、市町村につきましては、国の基本方針及び県の計画に基づき、平成20年度までに市耐震促進計画策定の努力義務が求められているところでございます。

 したがいまして、本市におきましても、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として、「安心して住み続けられるまちづくり」に向けまして、できるだけ早期に計画を策定する必要があると考えております。

 ご質問の行政財産の現状なり今後の方向でございますが、まず小・中学校では既に平成18年度までに耐震診断を終了いたしておりまして、順次耐震改修工事を実施しております。平成20年度にはすべて完了する予定でございます。

 次に、市庁舎、市民会館についてでございますが、これにつきましては災害時の対策本部などの防災の拠点となる施設でございます。現在、新庁舎建設計画につきましては、凍結されておりますが、本庁舎につきましては本年度中に耐震予備調査を予定をいたしており、また市民会館につきましては、設計図書等による耐震診断を終了いたしております。

 今後、財政上、防災上の観点や今後の新庁舎計画のあり方も十分考慮する中で、改修計画を策定すべきであろうというふうに考えております。

 なお、行政財産は、先ほどの小・中学校を除きまして70施設ございます。そのうち、耐震診断の必要な施設、すなわち昭和56年以前の建築物が先ほどの市本庁舎と市民会館を除きますと12施設ございます。この中で、災害時の避難所に指定しております3施設のうち、中央公民館は耐震診断を平成21年度、それから耐震改修工事を平成22年度に実施する計画でございます。残り2施設の城山体育館、ふれあい館は、法で定める建築物でございますので、早急に計画を定め、調査をしてまいりたいというふうに考えております。

 残ります9施設につきましては、法の定める建築物ではございませんが、財政状況等も十分勘案をしながら、目標年次を定めて、計画的に耐震化等を図る必要があるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから次に、元北摂整備局でございました県三田庁舎の空きスペースの借り受けについてでございますが、ご承知のとおり、一定の条件のもとで行政財産である建物の一部の貸し付けを可能にするという地方自治法の一部改正によりまして、県の「財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例」が改正されたところでございます。

 ご提言の県三田庁舎の現状を見ますと、鉄筋コンクリート4階建ての1階から3階までは三田土木事務所、三田農業改良普及センターとして使用されており、執務上の空きスペースといたしましては4階部分の579?でございますが、現状では一部会議室、倉庫等で使用されているところでございます。

 ご指摘の庁舎施設の一環としての利活用につきましては、前回の3月定例会でお答えをさせていただいたところでございますが、現在当面の庁舎整理といたしまして、まずは北分館の庁舎分散課題の整理にあわせまして、市民会館廃止後の施設活用に向けて調整を行っておるところでございます。

 したがいまして、現段階では、執務スペースとしての県三田庁舎の借り受けにつきましては、相互間の距離なり事務所配置の一体制といった観点から、具体的な貸し付けに関しての要望は行っておりませんが、県との事務的な相談を行ったところでは、借り受けが必要となったときには、市から正式に要望・照会をすれば、具体的に貸し付けが可能か、あるいは貸し付けの場合の条件も含めまして、検討を行っていきたいというふうな回答をいただいておりまして、市としても議員の貴重な提言を受けとめる中で、引き続き執務面積の拡張等の必要性や維持管理費等の経済性あるいは先ほど来出ております出先施設の耐震化等の課題整理も含めまして、早期に検討委員会を設置し、総合的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

                           午前11時40分 休憩

                           午後0時59分 再開



○議長(家代岡桂子) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 藤田議員より午後の会議を欠席したい旨の申し出がありましたので、ご報告申し上げておきます。

 日程第1の議事を継続いたします。

 次は、18番 國永議員

            〔18番 國永紀子議員 登壇〕



◆18番(國永紀子議員) 議長の発言許可を得ましたので、通告に基づき一般質問を行います。

 1点目、ごみの減量化を促進し、焼却炉の延命を図るためにも、紙類、プラスチック類の分別収集を実施することについて。

 地球温暖化が急速に進み、各地で起こる異常気象現象など、地球の将来がこのままだとどうなってしまうのか、みんな不安を感じています。今、温暖化ガスの削減の取組みは市民生活にとっても直接命、健康にかかわる問題です。とりわけ、ごみ焼却でのCO2の削減は、三田市にとっても緊急課題と考えます。同時に、老朽化した焼却炉は稼働率70から80%に落ち込み、修繕費も年々かさんできています。炉の延命を図り、また最終処分場への持ち込みを減らすためにも、ごみ減量は待ったなしの課題です。

 三田市のごみ減量について、2006年度に市民からクリーンセンターに持ち込まれたごみの総量が3年連続で減少し、また資源化率は3年連続で上昇し、昨年度より0.1ポイントアップしていますが、そのスピードを速める必要があると考えます。

 資源化ごみの分別収集を拡充して、燃やすごみを徹底して減らすことです。市のクリーンセンターに持ち込まれるごみの組成分析では、紙類約50%、プラスチック類約20%と大きな比重を占めています。市は、「新・スリムビジョン」の中で、ようやく「その他プラスチック」の分別収集は20年実施予定、紙類、生ごみについても方向性が打ち出されてはいますが、その具体策が見えていません。

 2年前にごみ非常事態宣言を出した名古屋市では、ごみの減量化を図るために、「その他プラスチック」の分別収集を導入しました。その際に、住民説明は、各町内会単位での説明会をはじめ電車のつり広告など「やれることはすべてやった」と担当者の方がおっしゃるほど、なぜそれが必要なのかと市民啓発と説明を徹底的に重視した結果、市民参加で減量を進め、わずか2年間で20%以上の削減に成功しています。

 お隣の宝塚市では、「廃棄物減量等推進審議会」がごみ有料化で減量を図るという答申を出しました。市は、それを受けて住民への説明に入る中で、有料化でごみが減るのかと市民の反発が大きく、「有料化する前にやることがあるだろう」という市民の声に押されて、有料化は一たん棚上げし、今年の4月からプラスチックごみの分別収集を導入しました。当然ですが、実施2カ月、ごみは確実に減っているということです。

 減量を進める上でもう一点は、古紙などの資源ごみの収集についてです。

 名古屋市では、行政が音頭をとって小学校校区単位で、自治会、集団回収団体、新聞販売店などで構成する「学区協議会」を立ち上げて、資源ごみの収集を行っています。収集場所は、ごみステーションと戸口収集のどちらかを選択でき、そこへ指定の業者が集めに来る。新聞販売店は「拡大生産者責任」を負う形で、住民への告知ということで、お知らせビラの配布を担っているそうです。この方式によって、資源化は一挙に2.4倍になり、市民との協働の力で循環型社会に向けた取組みが成果を上げています。

 この例からも、三田市でのごみの減量は、まず可燃ごみの7割を占める古紙、プラスチック類を燃やすのではなく、資源化することが先決と考えます。その際に、資源化でのコストを新聞販売店やトレーなどプラスチック類の利用業者にも応分の負担をしてもらうことが必要と考えます。こういった点も踏まえた古紙、プラスチック類の分別収集の検討が不可欠と考えますが、市の対応をお聞きします。

 また、三田市は行革断行プランの中で、ごみの有料化、ごみ袋1枚50円への値上げが打ち出され、その理由として「ごみの減量に有効、負担の公平化、処理コストの負担」などが上げられていますが、有料化を実施している自治体では、しばらくはごみは減っても、またもとに戻ってしまうことや、野焼きや不法投棄が増えている悩みが共通して出されており、いずれも有料化はごみの減量の理由にはなりにくいことがわかります。

 さきの宝塚市のように、有料化の前にまずやるべきことをやれば、ごみは確実に減っています。三田市でも、資源ごみの分別収集を導入し、50円への値上げを回避すべきと考えます。市の見解をお聞きいたします。

 2点目は、子育て支援策の拡充についての質問です。

 日本の社会の少子化傾向が続き、子育ての困難が広がっています。内閣府の「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」2005年3月によりますと、子育て中の女性が少子化対策として最も求めているのは、第1位は、保育料、教育費、医療費、児童手当の拡充など経済的負担の軽減を求める声が70%も占め、2番目は、保育所の充実など子どもを預かる事業の充実がそれに続き、出産、育児のための休業、短時間勤務など、仕事と育児を応援する体制を求める声が3番目と続いています。

 三田市では、今議会に乳幼児等医療費助成の中学3年生までを入院無料とする拡充策を条例提案しています。子育て世代の切実な願いに応えたものとして、とりあえず入院について無料という県下でもトップレベルの支援策を評価するものです。私はさきの12月定例会でも取り上げましたが、中学3年生までの通院まで拡大し、さらにお金のあるなしに関係なく、子育て支援策として誰でも享受できるように、所得制限をなくすことが必要ではないかと考えます。

 現に、全国で実施している自治体のほとんどで、所得制限がありません。三田市でも、現行の制度で所得制限にかからない人が91%にもなっていることから、全国の先進市町村のように所得制限なしとすることを提案します。せっかくなら、子育て支援兵庫一として、中学3年生までの医療費完全無料化を実施すべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。

 子育て支援2点目は、「放課後児童クラブ」(学童保育)の保育時間延長と保育料の引き下げを図ることについてです。

 先日、子育て中の働くお母さんの声を聞く機会がありました。「今、保育所に預けているが、来年から学童保育になると延長保育がないからとても心配、神戸市北区に引っ越しも考えているが、何とか時間延長してほしい。」と、また「保育料などの負担月9,000円がとても大変、市は子育て支援と言いながら逆行している。」と訴えておられます。

 先の内閣府の調査でも、子育て支援策の充実を求める声は、仕事と子育ての両立の支援体制を求める声が圧倒的に多いことからも、三田市においても急ぐべき課題と考えます。安心して子育てができるまち三田を標榜する上で、時間延長の実施と行革で弱い者にしわ寄せをする保育料引き上げを行ってきましたが、子育て支援の見地から引き下げを検討すべきと考えます。市の対応をお聞きいたします。

 3点目は、教育問題についての質問です。

 問題点1点目は、全国一斉学力テストの結果の扱いについての質問です。

 「全国一斉学力テスト」が、4月24日、三田市でも、中学3年、小学6年生が、名前も出席番号も記入し、実施されました。3月定例会でも、問題が多いことから不参加を求める請願が提出され、私は賛成討論で問題点を指摘もいたしました。今、改めて全国一斉学力テストが、いかに子どもの教育上、弊害が多いかを述べたいと思います。

 問題点の一つは、なぜ全国一斉学力テストなのかということですが、事の発端は2004年に開催された政府の「経済財政諮問会議」の中で、当時の中山文科相は、「人材こそが資源であるため、日本の学力を世界のトップに押し上げるような教育改革をしたい。子どものころから競い合い、お互いに切磋琢磨するといった意識を涵養する。」と述べ、競争意識涵養のために全国一斉学力テストの導入が必要だと主張し、経済競争に打ち勝つ「国家戦略としての教育」へと大きくかじを切りました。

 しかし、文部科学省は、さすがにこのような露骨な表現は退け、その目的を「全国学力テストにより、児童生徒の学力、学習状況を調べ、教育、教育施策の成果と課題を明らかにする。」と言っています。がしかし、国が「全国学力テストの得点で、各地域、学校の教育及び教育施策の成果」を評価するというのですから、全国学力テストで高得点をとるための競争が起こることは必至であり、43年前に実施されたときにも結果が公表され、弊害の方が多く、悪評判で廃止になったものです。

 問題点2点目は、「結果の公表」に関してです。

 政府の「規制改革、民間開放推進会議」が、その報告書の中で、「学力調査結果は、あくまでも個別の学校に関する情報公開の一環として、学校選択制の基本情報となる。」とし、「市町村、学校ごとの結果をすべて公表すべき」と言っています。さらに、推進会議は、「教育バウチャー制度の導入に向けて整備すべき」とも言っています。バウチャー制度とは、学校選択制と入学者数に応じた予算を配分するという、まさに学校教育に競争主義を持ち込もうとするものです。

 このように、全国学力テストの導入は、学校に競争と序列化を持ち込み、憲法や教育基本法の理念、どの子も伸びる教育、人格の完成を目指す教育から大きく逸脱していくことになる全国学力テストの結果の公表について、今後市はどのように対応しようと考えておられるのか、市教委の基本的な見解をお聞きいたします。

 最後の質問は、教育問題2点目の学校枠配分予算についてです。

 三田市教育委員会は、今年から市内の公立全小・中学校で、光熱水費の節約分の半額を学校へ還元する仕組みを導入し、節約率の高い上位3校には、節約分の残る半分から奨励金も渡すということです。ねらいは、子どもたちの環境教育に役立ち、市費の節約になるとのことです。

 節約の対象になるのは電気、ガス、暖房燃料費(灯油代)です。各学校ごとの過去3年間の光熱水費の平均額とその年の実績額を比べ、節約できた学校に節約分の半額を渡す。残りの半額を市教委が補完し、そこから奨励費として節約率の一番高かった3校に50万円、30万円、20万円と奨励金を渡す。受け取った学校は、物品の購入や営繕など施設整備に充てるという仕組みです。

 この件に関して、私は現場の先生たちの声をお聞きいたしました。それには、「枠配分で学校にある程度裁量権があっていいが、昨年から光熱水費がその中に組み込まれてきた。光熱水費は本来市の予算で持つべきだ。環境教育という名のもとで、節約を競争させ、結果として報奨金がもらえるようなやり方はおよそ教育にそぐわない。節約はそんな競争して身につけるものではない。各学校の取組みで発達に即した環境教育を教師が工夫して取り組んでいる。行政から、一斉に押しつけられてやるものではない。また、やるにしても現場の意見をもっと取り入れてほしい。さらに、学校予算が日常的に足りず、四苦八苦している中で、節約したお金で設備の整備をするというのは余りにもみじめな話ではないか。」というような、どちらかといえば評価する声はほとんど聞けなかった状況です。

 このような状況をどのようにとらえて実施しようとしているのか、現場の意見を聞いて見直すことも考えておられるのか、今後の対応をお聞きいたしまして、私の個人質問を終わります。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 私からは、ごみの減量化を促進し、焼却炉の延命を図ることについての紙類、プラスチック類の分別収集を実施してはどうかとのご質問にお答えをします。

 現在、紙類は、地域や団体で自主的に取り組んでいただく資源ごみ集団回収運動にゆだねております。平成18年度の同運動の実績を見てみますと、実施団体数は前年度比で3団体の増、71団体で、実施回数は前年度比18回増の561回となっております。回収されました紙類は、6,011トンとなっており、これらの運動は、微増ではありますが市民活動の活発化とともに毎年増加しており、また回収運動に対します市の奨励金は実施団体の大きな活動資金にもなっている状況にあります。

 しかしながら、同集団回収運動につきましては、年間の回収回数が少ない、また家庭内で保管する場所がないなどの課題があり、結果として資源物がごみとして排出されることとなっております。このようなことから、ごみ減量化・資源化を図る分別収集の必要性はありますが、その際には現在の集団回収運動にも十分配慮を行わなければならないと考えております。また、事業の具体化にあっては、クリーンセンターの施設整備や回収頻度、さらにはごみステーションにおける回収方法など、分別収集に伴う市民の意向等も踏まえ、今後調査が必要と考えております。

 次に、プラスチック類などの分別収集についてでございますが、プラスチック類は焼却処分する場合、地球温暖化の原因となる二酸化炭素ガスを多く排出する物質です。このことから、容器包装リサイクル法が改正され、分別収集の努力義務が課せられてきましたので、今後、ごみの減量化に向けた検討の中でその種類や方法などを精査しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、家庭ごみの有料化を回避すべきであり、その前にやるべきことがあるのではないかとのご質問ですが、ごみの有料化につきましては、地球温暖化や天然資源の枯渇などの環境問題から脱却し、持続可能な循環型社会を構築するため、ごみ減量化、資源化の推進する効果的な手段であると認識しております。

 また、国におきましても、平成17年5月に改正されました「廃棄物の減量その他の適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の中で、発生抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化等を進めるため、ごみの有料化を推進する姿勢を示しているところであります。

 このようなことから、市では、ごみの減量化を推進するため、ごみ処理コストや市民の費用負担など、ごみ有料化を実施している市町村などの実態調査を行いながら、本年4月以降に現在の分別収集のあり方や料金体系など、ごみ減量化の方策に向けた取組みの一つとして、「(仮称)ごみ有料化検討委員会」を発足させる予定でありましたが、現在のところ、ごみ有料化等に関する施策につきましては、新市長の判断にゆだねることとしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) まず、私からは、子育て支援策の一つ目の乳幼児等医療費助成制度についてお答えをいたします。

 この制度は所得水準の低い子育て家庭を対象とした福祉医療費助成制度の一つでございまして、一定以上の所得のある家庭につきましては、応分の負担を求めているものでございます。児童手当と同様、経済的な負担の軽減を図ることが目的であることから、所得制限を撤廃することは考えておりません。

 また、今議会において、市の単独事業として入院は中学3年生まで無料の対象とし、通院については病気にかかるリスクの高い小学校3年生までを無料とする条例の改正案を提案いたしております。今回の制度の拡充は、県内でも上位の水準にあり、安心して子育てできる支援として効果が期待できるものと考えております。したがいまして、ご質問の中学校3年生までの通院無料化につきましては、今回の見直しで制度に一定の水準の確保ができることや市の財政事情等を勘案し、さらなる制度の拡充は考えておりません。

 次に、放課後児童クラブの時間延長につきましてでございますが、昨日の美藤議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、共働き家庭等の利用ニーズが高く、子育てと就労の両立支援を図るため、放課後児童クラブの充実に努めていく必要があると考えております。

 市としまして、時間延長するためには、解決をしなければならない多くの諸課題に対しまして、保護者へのニーズ調査を実施し、その調査結果等も参考にしながら、総合計画後期5カ年の重点施策実施に向けた全庁的な子育て支援の取組みにあわせて具体的な検討を進めてまいりたい、このように考えております。

 次に、育成料に対するご質問でございますが、受益者負担の原則に基づき、適正な利用者負担を求める必要があると考えております。具体的には、育成料の負担割合につきましては、放課後児童クラブ運営に係る総経費から国・県の補助金を差し引いた残額を市と利用者で50%ずつ負担をすることを前提に算出をいたしております。

 放課後児童クラブの運営を継続して実施し、さらに充実を図っていくためには、税負担の公平性の観点からも受益者として応分の負担を求めてきたところであり、平成15年度から段階的に見直しを実施しているところでございます。

 今後につきましても、このルールに基づき、応分の負担を求めてまいりたいと考えております。したがって、放課後児童クラブの運営費の収支状況、この現状、そしてまた先ほどもございました時間延長の実施を検討するとなれば、当然のことながら受益者負担との関係も避けて通れない事項と思慮されるところでありまして、育成料の引き下げは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 私からは、議員ご質問のうち、全国一斉学力テストの結果の扱いについてお答えいたします。

 今回の全国学力・学習状況調査は、すべての学力をはかるものではありませんが、調査して得た結果の活用こそ大切にし、教育行政及び学校現場が今までの取組みの成果と課題を把握するとともに、今後の取組みに生かしていきたいと考えます。

 なお、調査結果の取扱いについては、安易な数値の公表により学校間の序列化や過度な競争等につながらないように、また正常な教育活動がゆがめられることがないよう、慎重に調査結果を取り扱わなければならないと考えております。

 三田市には、小学校6年生の児童数が少ない学校があり、少ない児童の結果がそのまま学校の結果となります。このようなことから、三田市は、情報公開条例の第7条第6号を根拠とし、学校名を明らかにした公開は行いません。

 したがいまして、各学校におきましても、序列化につながるような公表はしないこととします。ただし、各学校はどの分野に課題があり、どう改善のために取り組んでいくのか、自らの自己評価と改善方策を説明するものとします。また、市全体の結果については、概要を示すとともに、分析結果から改善方策、今後の教育施策を示すことを検討しております。

 昨年度、三田市の小学校5年生と中学校1年生を対象に、「自尊感情、学ぶ意欲実態調査」を行いました。8月21日には、「みんなで育てる三田の教育フォーラム」を開催し、この調査の分析結果から明らかになった成果と課題をもとに、今後の取組みについて協議をする予定でおります。

 市教委としては、「生きる力・豊かな心の育成」を重点テーマとして、三田市の実態に合った教育施策を今後とも進めていく所存です。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 私からは、ご質問のうち、学校枠予算の考え方についてお答えをいたします。

 本年度から実施いたしております小・中学校への枠配分予算に係ります光熱水費の削減プログラムですが、まずこのプログラム実施の趣旨は、市内の小・中学校におきまして省エネルギー、省資源に努め、地球温暖化防止に寄与するとともに、光熱水費の削減を図るといったことを目的といたしております。

 地球温暖化対策など環境問題に対する取組みは、三田市においても、これまでから温室効果ガスの削減をはじめ取組みを進めてきたところですが、教育委員会といたしましても、環境に優しい学校運営をさらに進めていくと、そういう必要があると考えております。

 子どもたちの環境への関心を高める取組みは、非常に重要でございます。今回の光熱水費削減プログラム、これは教職員と子どもたちが協働して同じ目的に取り組むことができる、そういった環境教育の一つと考えております。今回のプログラムによる効果といたしましては、「環境教育効果」、「省エネルギー・CO2の排出量削減効果」、そして「取組みをした結果としての予算節約効果」、こういったことを挙げております。

 学校の取組みによりまして節減できました効果額の50%、先ほど言われましたが、それぞれの学校に還元をいたします。さらに、インセンティブということで、これまでの実績値に比べ、CO2の削減割合の大きい学校に対しましては、環境教育のための教材購入などに使っていただくということ、その意味で奨励金を交付いたしていきたいと思っております。

 地球温暖化防止への取組みは、数値目標の達成ということが求められております、その目標を達成するために、より努力をすれば成果が上がると。こういったことも学校の中で動機づけとして、この制度は有効な手段と考えております。

 いずれにいたしましても、このプログラムの成果として、最も大切にしたいことは教職員と子どもたちが学校生活の中で環境に対する問題意識を持ち、ともに取り組んでいくということだと考えております。

 なお、このプログラムにつきましては、来年度以降も引き続き取組みを継続していく考えでございます。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 國永議員



◆18番(國永紀子議員) 数点再質問をさせていただきます。

 1点目は、ごみの有料化で負担の公平化ということを1点だけちょっと質問したいと思います。有料化の一つの目的でもある負担の公平化と言われているんですが、やはりさきに言いましたように、今ごみを排出する市民の生活で、そこの出口のところで排出に抑制をかけるというのは非常に困難です。さきに言いましたように、発生のもとからやはり手を入れていかないと、一方の市民の方だけに負担を公平化ということで、ごみを有料化するというのは非常に不公平が出てきますので、さきにも言いましたように、ぜひこの新・スリムビジョンの中で総合的に考えていただけるということが、ほぼ見えてもきておるかなと思いますので、ぜひ有料化が先行するのではなく、総合的にごみを入り口のところから減らす。それには、やはり排出する企業の責任などもしっかりと見据えた、そういう意味での公平化を図っていただくような取組みをぜひお願いしたいと思います。

 それと、教育問題ですが、先ほどの枠配分予算のことに触れますが、昨日も関本議員の方で、このルーツがドイツのフィフティ・フィフティということから発していると、いい勉強になったんですけれども、三田の土台と、ドイツの本当に潤沢な教育は本当に学校の予算がたくさん出ています。放課後2時になれば、子どもたちは美術館ですとか児童館ですとか、森へ探索へ行くとか、本当に自ら学ぶ環境が非常にすぐれています。そういう中で、環境をどう守っていくかということの環境教育としてのフィフティ・フィフティ、この問題に私は否定をしているわけではないんです。

 これが三田の場合、行革の一環として出てきていることに非常に貧しさを覚えるのは私だけではないと思います。市内の小・中学校は卒業式にビールケースの上に乗って卒業式をしているというような実態があるのは、教育関係者の方はご存じと思うんですけれどもね。現場の先生たちは、非常に日常的に教育予算の不足に四苦八苦されています。そこへ持ってきて、行革で市費をこのことで節約する、もう一つの目的が課せられているわけですから、頑張ったから卒業式のビールケースがちゃんとした台になったねというようなことになるのであれば、私はこのフィフティ・フィフティ、この環境教育という名のもとでこれは非常におかしいんじゃないかなと。

 ですから、本当に環境教育ということでは、もっと教育予算をしっかりつけた上で、もっと現場の声もよく聞いて取り入れていただきたいと思います。

 フィフティ・フィフティですが、学校ではスポーツ21ですとか地域の開放が進んでいるところがいっぱいありますね。昼間学校で節電をしても、そういった夜のスポーツ21ですとか地域の利用がどういうふうになってくるのか、その辺はどう考えていらっしゃるのでしょうか。

 それと、やはり昨日も大澤部長がおっしゃった「自ら学ぶ力をはぐくむ」ということは私も非常に賛成です。この自ら学ぶ力をはぐくむということで、三田市の学校では、今部長も答えられましたように、やはり一生懸命ふだんやってらっしゃると思うんですね。そこへこういった行革が最優先するかのような枠配分予算ということで、一斉に押しつけるというのは本当にどうなのかなということを非常に危惧いたします。

 それと、学力テストの問題ですが、国が自らの教育の成果を把握し、その改善に向けて計画をしていくというふうなことを言っておりますが、それであれば今多分やってらっしゃると思うんですが、全国標準学力テストというのが普通にこれは教育の一環としてやられていると思うんですね。これとの関係。今度の全国一斉学力テストは、結局行政調査の一環だと思うんですね。しかも、結果は9月ぐらいにしか返されないということですので、指導に生かすということは事実上困難ではないかなというのが1点。

 で、公開について学校名は伏せるとおっしゃいましたけれども、2007年、今年の2月に、枚方市の例をご存じだと思うんですけれども、大阪高裁は情報公開条例に基づいて全部公表を命じております。当然、国の流れもこういうふうに言っておりますので、今後こういった情報公開条例に基づくトラブルが発生しないとも限りません。私が言いたいのは、こうしたいろいろと問題が非常に出てくる可能性を含んでおりますので、将来、来年ですけれども、教育委員会としては判断できるわけですから、犬山市教育委員会のように、「犬山の子どもは犬山で育てる」という教育地方分権の立場を高らかに宣言されて、今年ただ1市ですけれども犬山市は不参加をされています。

 三田市教育委員会として、これから、本当にこれまでやってきた三田市の子どもたちは三田市で育てるということは、実際やってらっしゃると私は思っているんですけれども、この教育地方分権の立場で来年は不参加にするということも検討していただければと思います。

 以上の点でご回答をお願いいたします。



○議長(家代岡桂子) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 枠配分予算のご質問についてお答えをいたします。

 この光熱水費の削減プログラムですが、まず目的は先ほど言わせていただきましたけど、もう一度言いますと、これは環境教育の充実ということでやっております。環境教育といいますのは、自然とのふれあいとか自分たちの生活の中で、生活地域の中で環境について関心を持つとか、そういったこともございますけども、一つは、さまざまな環境課題に主体的に取り組んでいくという実践力を養うということが大事だということで、今回はこの環境教育の中でもそういった目的でこの考え方を位置づけております。

 それから、市といたしましても、今「チーム・マイナス6%」の取組みを進めております。ということで、学校現場を含め、三田市教育委員会としてもこういった取組みが必要ではないかということで考えております。

 それから、学校運営というのは、各学校の自主管理というのが非常に求められております。学校の光熱水費も必要以上に学校予算を圧迫することはございません。そういった最大限の配慮を行った上で実施をしているところでございます。

 それから、学校でのいろいろ努力をしていただくわけですけども、その努力、取組みを評価する客観的な方法がこれまでございませんでした。そういったことで、この地球温暖化防止への取組みに数値目標を入れる。それによって学校での努力を数値としてアピールをしていきたいと、そういうことでこの制度を入れております。

 それから、スポーツ21とか児童クラブの関係で使ってるところというお話もございましたけれども、この制度の中、奨励金、いわゆるインセンティブの制度につきましては、不要ではないかという観点やと思いますけども、これもいろんな考えがあると思います。私たちはこの動機づけによって、こういった仕組みが必要であると。

 今後もいろんな手法については、学校をはじめ検討を、意見を聞きまして、よりよい制度となるように柔軟に対応はしていきたいと思っております。



○議長(家代岡桂子) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 再質問にお答えいたします。

 この調査結果を指導に生かすことは困難であるというふうなご質問であったとは思うんですけれども、これはご答弁させていただきましたように、これはいつに結果が出ようときちんとこの結果を生かした取組みをやっていきたいと考えております。

 それと、これは国の事業、しかも悉皆ということで計画しております事業ですので、引き続き次年度も協力をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 國永議員



◆18番(國永紀子議員) 要望にとどめさせていただきます。

 教育の問題、非常に大事な問題です。この枠配分につきましても、もっともっとどうすることが本当に環境教育にプラスになるのかという点で、現場の先生たちともしっかり話し合って導入していただきたいと思います。

 いわゆる学力テストの問題ですけれども、来年は参加すると言っておられますけれども、やはりこの犬山市教育委員会の実践に学ぶという、教育地方分権ということが本当に一本筋が通っております。ぜひ、三田市教育委員会におきましても、この犬山市教育委員会の姿勢に学んで、その中で来年どうするかも検討はしていっていただきたいと重ねて要望として発言をいたします。



○議長(家代岡桂子) 以上で通告に基づく質問は終わりました。

 これをもって市の一般事務に関する質問は終結いたします。



△日程第2



○議長(家代岡桂子) 次は、日程第2、報告第1号ないし報告第7号、議案第54号及び議案第56号ないし議案第66号を一括議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

            (「発言者なし」)



○議長(家代岡桂子) ご発言がなければ質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本案19件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。

 以上で本日の日程は終わりました。

 お諮りいたします。

 明日9日から14日までは委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

            (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 次の本会議は、本月15日午前10時より再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

                           午後1時41分 散会