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兵庫県 三田市

平成19年第290回( 6月)定例会 06月07日−02号




平成19年第290回( 6月)定例会 − 06月07日−02号







平成19年第290回( 6月)定例会



          第290回三田市議会定例会会議録(第2日)



                            平成19年6月7日

                            午前10時00分開議



               議  事  日  程

        日程第1  議案第65号及び議案第66号

              (市長提案理由説明)

        日程第2  一般質問



      会議に出席した議員(22名)

  1番  三 木 圭 恵          2番  関 本 秀 一

  3番  美 藤 和 広          4番  檜 田   充

  5番  坂 本 三 郎          6番  関 口 正 人

  7番  松 岡 信 生          8番  平 野 菅 子

  9番  城 谷 恵 治         10番  藤 原 美津雄

 11番  酒 井 一 憲         12番  厚 地 弘 行

 13番  今 北 義 明         16番  岡 田 秀 雄

 17番  家代岡 桂 子         18番  國 永 紀 子

 19番  大 月   勝         20番  前 中 敏 弘

 21番  藤 田 泰 一         22番  植 田 豊 司

 23番  福 山 二三夫         24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員

       な  し



      会議に関係した事務局職員(5名)

 事務局長  金 谷 昇 治        事務局次長   山 本 哲 己

 事務局次長補佐              議事係長    松 下 晋 也

       久 後 英 世

 事務職員  千 原 洋 久



      説明のため出席した者(19名)

     市長            岡  田  義  弘

     教育委員長         北  田  香 菜 子

     教育長           大  前  通  代

     監査委員          永  徳  克  己

     理事            吉  岡  正  剛

     市参事(市民病院事務局長) 小  仲  保  夫

     市長公室長         辻     正  明

     総務部長          殿  垣  芳  昭

     財務部長          入  江     貢

     生活環境部長        小  西  良  博

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済建設部長        曽  谷  智  昭

     都市整備部長        南     孝  司

     会計管理者         井  上  正  平

     教育総務部長        大  澤  洋  一

     教育指導部長        酒  井  克  典

     水道部長          辻  上  秀  夫

     消防長           清  水  和  雄

     秘書課長          中  岡     努









△開議宣告及び報告



○議長(家代岡桂子) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、ご報告申し上げます。

 本日、市長より、議案第65号及び議案第66号が提出されました。

 よって、その議案をお手元に配付いたしておきましたので、ご了承願います。

 次に、今期定例会開会以降、本日までに提出されました陳情書でありますが、お手元に配付いたしております文書表のとおりでありますので、ご了承願います。

 以上で報告は終わりました。

 これより日程に入ります。



△日程第1



○議長(家代岡桂子) 日程第1、議案第65号 三輪小学校校舎大規模改修及び耐震改修工事請負契約の締結について及び議案第66号 武庫小学校校舎大規模改修及び耐震改修工事(第1期)請負契約の締結についてを一括議題といたします。

 これより上程議案に対する市長の説明を求めます。

 岡田市長

            〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) おはようございます。

 本日、追加提案いたしました議案につきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。

 議案第65号 三輪小学校校舎大規模改修及び耐震改修工事請負契約の締結について、並びに議案第66号 武庫小学校校舎大規模改修及び耐震改修工事(第1期)請負契約の締結についてでございます。

 これらの議案は、三輪小学校及び武庫小学校の校舎について、経年劣化による改修並びに耐震改修に係る工事請負契約を締結するにあたり、地方自治法第96条第1項第5号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重にご審議を賜り、適切なるご議決をいただきますようお願いを申し上げ、提案の説明とさせていただきます。



○議長(家代岡桂子) 以上で市長の説明は終わりました。



△日程第2



○議長(家代岡桂子) 次は、日程第2、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。

 発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。

 23番 福山議員

            〔23番 福山二三夫議員 登壇〕



◆23番(福山二三夫議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は盟正会を代表して、通告に基づき質問いたします。

 初めに、岡田市政8年間の総括及び次期政権に託す市長の思いについてお伺いをいたします。

 岡田市長は、平成11年7月、塔下前市長の進めてこられた「心のふれあう田園都市」の理念を継承、持続可能な都市づくりを目指し、成長から成熟都市へと変貌するかじ取りの厳しい社会環境の中、「人と自然が輝くまち・三田」の実現に昼夜を惜しんで献身的に市政の推進に取り組んでこられました。この間、2期8年、清潔、公平、実行の市政、市民とともに歩む信頼の市政、活気、活力の市政を政治信条に掲げ、市民の暮らしの安全・安心の市政の推進を最優先課題とし、三田市消防署西分署の整備、子どもパトロール車の充実、防火マップ、防犯防災ネット、救急体制の充実、乳幼児医療費助成制度の拡大など、施策を展開されました。

 また、成熟都市として残されていた都市施設機能整備にも、地方分権という流れの中で、三位一体改革による財政の厳しい環境の中にありながらも、積極果敢に必要不可欠な施設として総合文化センターをはじめ、ウッディタウン市民センターの整備、図書館ウッディタウン分館の開設、とりわけめでたくこの6月2日に竣工しました総合文化センターの記念式典コンサートに、市民650名の招待の定員に対して3,800名余りの応募があったとお聞きしました。市民の関心の高さと期待感のあらわれであります。また、経費の節減と、より質の高い公共サービスの向上を目的として、指定管理者制度を適用するなど、財政にも長期的な展望を持って、あらゆる手法を駆使されてきた結果に敬意を払うとともに、評価いたしているところであります。

 特に、三田市が市民とともに人口15万都市を標榜し、自然豊かな活気あるまちづくりの原点とも言うべきJR三田駅前再開発事業は、岡田市長が建設部長として県より派遣されて以来、助役、市長と職責の重さが増す中にあって、片時も脳裏から離れない命題として、駅前広場、Dブロック、商業ビルの整備を着実に進められ、現在Bブロック組合設立準備会の発足に目安をつけるなど、三田市の玄関口として形をなしてきたことは、一連の事業の中で一部不適切な法令遵守の精神を逸脱した手法があったことは残念であるものの、しかし15万都市を目指す三田市の悲願であり、先人の熱い思いと努力の積み重ねを経て、懸案であった三田駅前再開発事業が確かな進捗を見ていることは紛れもない事実であります。まことにご苦労さまでした。

 ここで、「人と自然が輝くまち・三田」の実現に邁進された2期8年間の岡田市長ご自身としての総括と、次期政権に望み、託すものはないか、まずお伺いいたします。

 次に、残された課題に対し、不出馬を表明されて以来、どのように対処し、また残任期間をどう道筋を立てておられるのか、お伺いいたします。

 1点目は、市の財政状況と行革断行プランについてであります。

 行革断行プランは、今後の財政を見通す中で、地方分権の流れ、また三位一体改革による財政歳入構造が今までの仕組みから、より自立した自治体経営へと根底から転換を迫られています。三田市はいち早く平成15年度に都市経営システム推進大綱を立ち上げ、16年度を初年度として全事業を見直す中、実施計画を策定、市民の理解を求めながら、順次実行に移してこられてきたところであります。

 市長の今議会の提案説明で、限られた財源の選択と集中により、財政の健全化への取組みがなされ、依然厳しい財政環境にあるものの、平成18年度の時点での決算見込みについて、実質収支の黒字を見込めると報告がなされたところであります。予断は許されないものの、一部の政党会派は、今崩壊の状況にあるがごとくいたずらに市民の不安をあおり、市政の信頼を揺るがす宣伝行為はいかがなものか。厳しい環境下の中で、今なすべきことを都市経営システム推進実施計画に基づき鋭意進めている状況をもっと市民にわかりやすく説明する必要があると思いますが、その方策についてお伺いいたします。

 また、平成19年度からの新・行革断行プランは、次期市政担当者にゆだねるとのことで、第3次総合計画見直しの見送りとともに、骨格予算を組まれたところであります。さきの議員総会において、当局より18年度の取組み状況と評価について報告を受けてきたところであります。達成率65%とおおむね計画に沿って実施できるとのことでありますが、この行革断行プランの目標達成、その推進について、残された任期中における取組みと見通しについてお伺いいたします。

 3点目は、市民病院の諸問題であります。

 市民病院は、市民の安心・安全のかなめとして、運営方針にも、1によい医療、2によいサービス、3に効率のよい病院運営、自立する市民病院とうたわれ、市民の健康を守るため、職員一丸となって献身的な努力をいただき、中核病院として急性期の第二次医療、24時間救急医療を担い、市民が最も信頼を置いているところであります。この3月定例会及び予算特別委員会において、市民病院より医師臨床研修制度の改正等による医師不足、看護配置体制の国の見直しによる看護師不足について報告がありましたが、原因に外的要因もあるものの、他市公共病院も同じ課題を抱えているだけに、遅れをとってはならない緊急の課題であります。

 急性期病院の使命として、病棟での現状の看護、医療を維持するためには、緊急措置として300床から48床減の252床での運用は一時的にいたし方ないものの、腎臓内科医、小児内科医、人工透析体制問題など、待ったなしの状況であり、市議会からは、家代岡議長、坂本前生活環境常任委員長が、副知事に支援要請を行い、当局においても、竹内前副市長と市民病院事務局長が県へ要望をなされたとお聞きしております。

 そこで、現在どのようになっているのか、また市長としてどのように要請され、どのように道筋をつけようと考えておられるのか、お伺いいたします。

 また、人材確保が急務でありますが、現在の人材の供給状況からも、他市の公立、民間病院を問わず、引き合い状況だけに、公立とはいえども、専門職員の処遇の特化と、職場環境の改善も必至かと思いますが、具体的な方策を考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。

 3点目は、職員の意識改革並びに組織の体制のあり方についてであります。

 今まで質問いたしました諸問題への対応、また行革断行プランの実行のためには、その推進母体の市長のリーダーシップはもちろんのこと、執行する職員の意識並びに組織体制強化が最も重要と考えます。三田市の職員数は現在1,200名余り、日々市民の負託に応えて研さんを積み重ねながら事務の執行、公務員として使命感に燃えて頑張っていただいております。しかしながら、今の職員構成を見るとき、昭和40年代半ばからのニュータウン開発スタート時の大量採用の団塊世代、また平成初頭の急激な人口増加に対する平成期採用職員等に職員構成が集中するという三田市の成長に伴い特異な状況があります。

 そこで、今迎える団塊世代の大量退職への対応と、若手職員の早急な人材育成が最大の課題であると考えます。平成18年3月に、三田市人材育成基本方針を策定され、計画的に進めておられると思いますが、現在の取組み状況についてお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。簡潔、明瞭なご答弁をお願いいたします。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

            〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 福山議員のご質問のうち、2期8年の総括についてと、そして岡田市政の継承について、もう一点、市民病院の問題等についてお答えを申し上げます。

 まず、8年間の総括でございますが、私が市長に就任いたしましたのは、20世紀から21世紀へ、時代や価値観が転換する過渡期であり、本市を取り巻く環境も、都市基盤や都市機能の整備を中心とする行政主導の成長期のまちづくりから、市民主体の成熟期のまちづくりへと大きく確かなかじを切るという使命を担っていた時期でございます。私は、まず新たな時代の潮流や課題、懸案事項を乗り切るための確かな羅針盤として、第3次総合計画「輝き三田21」の策定に心血を注いでまいりました。市民、事業者、行政の役割分担や明確な注目指標の設定、そして都市経営という行政手法の導入等々、策定当時におきましては、全国的にも先導的な取組みとして高く評価をいただき、今日まで計画に掲げた「人と自然が輝くまち・三田」の実現に全力で取り組んでまいったところでございます。

 具体の「暮らしの安心、安全づくり」では、議員のただいまのお話にもございましたように、消防署西分署の整備、交番・駐在所の設置、子ども安全パトロール車の運行、市民病院の救急体制の充実、障害者支援センターの設立などを進めてまいったところでございます。

 また、「充実した生涯生活づくり」では、藍市民センター、ウッディタウン市民センター、有馬富士共生センター、そして駒ヶ谷体育館、多世代交流館、まちづくり協働センター、総合文化センター、子どもの発達支援施設など、市民の交流の場を整備してまいりました。

 また、三つ目の柱であります「豊かな自然と生活環境づくり」では、公共下水道事業をはじめとする生活排水処理事業、おかげさまで、三田市の場合は96.8%に処理率が上がっております。そのほかに、第9次上水道整備拡張事業、また貴志長尾線、横山天神線、シビック線など、都市計画道路の整備により、生活環境の向上を図ってまいってきたところでございます。

 4点目の「活力ある経済基盤づくり」では、テクノパークへの企業誘致による雇用の場の確保、三田駅前再開発の完成による中心市街地の核づくり、第2パスカルや農道の整備、特産品の開発などを進めてまいったところでございます。

 とりわけ、先日竣工いたしました総合文化センター「郷の音ホール」は、本市の成長のまちから成熟のまちへの移行のシンボルであり、「成熟の街に文化が根づく」の言葉どおり、文化の薫る人間性豊かなまちづくりに向け、ふるさと三田の伝統文化の継承と発展、新たな芸術文化の創造の場として、文化の拠点施設となっていくものと確信し、また期待をしているところでございます。

 このような中で、昨年度に実施をいたしました市民アンケート調査では、「このまちの暮らしについて、その満足度は」という問いに対しまして、約3分の2の市民の皆様方から大きな評価をいただきましたことは、私が担当いたしました8年間の、大げさな言い方で恐縮でございますけども、成果であるとともに、大きな誇りとしているところでございますが、これも私一人の力では何もなし得るものではございません。ひとえに市民の皆様方をはじめ、議員各位の大きなご理解、ご支援、ご尽力のたまものと心から感謝を申し上げる次第であります。

 次に、次期体制への思いについてお答えをさせていただきます。

 先ほども申し上げましたように、私は「人と自然が輝くまち・三田」の実現を向け、市政を進めてまいりましたが、昨年第3次総合計画「輝き三田21」が中間年次を迎える中で、本市の置かれている状況は、当初策定時とは変わってまいりました。順調に成長を続けてまいりました人口も、今年の4月には増加に転じたものの、平成16年、17年の2カ年は減少傾向にあるという事態が発生しておりました。財政環境におきましても、一般財源収入が低迷する一方で、義務的経費や物件費の増加により、財源不足と財政構造の硬直化が進むなど、大変厳しい状況になっております。

 そのような中で、私は前期5カ年の検証を行い、総合計画「輝き三田21」の見直し、新・行革断行プランの策定にも取り組んでまいったところでございます。次期体制には、私が前塔下市長の時代から引き継いでまいりました「心のふれあう田園文化都市」というまちづくりの基本理念をさらに継承していただく中で、新たな発想と力強いリーダーシップのもとで、「輝き三田21」の後期5カ年の重点計画の策定、新・行革断行プランの決定をいただき、持続性のあるまちの発展、活気と活力に満ちた市政の実現に取り組んでいただきたいと真に念願するものでございます。

 終わりに、市民病院の件でございますけども、医療は、ご承知のように、今大きな曲がり角を迎えていると言われております。その原因は、医療の拡大・発展と、それを支える財政負担との保持が困難な状況になってきたことにあると思います。自らの健康や生命に直結する医療を守り育てることに反対する市民はおられません。しかし、その一方で国が「財政の許す範囲内での医療」という枠組みを強く打ち出してきたため、両者の接点でのせめぎ合いが始まっているとされております。中でも、自治体病院は開設者である地方公共団体の財政難と病院収支の赤字という両面から苦境に立たされている状況でございます。

 こうした中で、医師、看護師不足への対応でございますが、市といたしましても、地域医療確保対策圏域会議を通じて、研修医師の県採用による医師確保やドクターバンク事業への支援などを県に要請してまいりました。そのほか、大学医局の医師派遣機能が代替できる地域への医師配置調整システムの構築や、病院機能の集約化や重点化などの拠点づくりの推進、あわせて医師・看護師の養成増や潜在医師・看護師の復帰支援等の要望も実施をしておるところでございます。

 また、関係大学に対しましては、私自身、可能な限り人脈を通して、あるいは病院勤務医などの人材を通して、医師派遣や拠点病院化等の働きかけを実施してきたところでございます。限られた私の人材をフルに活用しながら、これからも残された期間、確保に向けて頑張ってまいりたいと思います。

 次に、今後の取組みでございますけども、自治体病院は地域に密着し、地域住民のニーズに応じた医療や介護を提供する医療機関として設立されたものであり、三田市民病院のあり方、存在を見直すまたとない機会とすべきであると考えているところでございます。

 なお、当面の取組みにつきましては、休止診療科と閉鎖病棟の再開、看護師の病棟配置基準の引き上げなどを図ることで、患者さんへの安定した医療サービスを提供することとあわせ、病院経営の健全化のためにも、医師、看護師確保対策を順次真剣に必死になって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 その他のご質問に対しましては、理事、参事、部長からそれぞれお答えをいたします。



○議長(家代岡桂子) 吉岡理事



◎理事(吉岡正剛) 私からは、市財政問題の現状と見通し、行革断行プランのご質問にお答えいたします。

 三田市の財政状況は、さきの市長提案説明でも触れましたとおり、平成18年度一般会計決算見込みにおきまして、約1億7,000万円の実質収支を確保できたところであります。これは平成16年度からの三位一体改革による地方財政対策が平成18年度で一定区切りとなったことや、緩やかな景気の回復など外的要因とともに、行革断行プランの実施による事務事業の見直し、執行体制の見直し、経費の削減などの成果であると、このように考えておるところでございます。

 普通会計ベースによる各種財政指標につきましては、出納整理期間終了を受けて、現在分析を行っているところでございますが、財政調整基金等の基金残高を考慮いたしますと、現段階において三田市を取り巻く外的要因が劇的に悪化しない限り、実質収支比率がマイナスに転じることはない、このように考えております。

 しかし、財政構造の硬直化を示す経常収支比率は、平成17年度決算で95.8%と非常に高位にあり、義務教育施設等の立替施行償還金を含めますと100%を超えるなど、財政構造上は危機的状況に変わりなく、平成18年度決算はもとより、今後も同様の傾向が続くものと考えており、より一層の改革を進めていかなければならないと考えております。

 次に、行革断行プランに係る市民への情報提供についてでありますが、これまで市民の皆さんには都市経営システム推進実施計画の推進にご理解とご協力をいただくために、自治区・自治会向けにプランの概要版を配布するとともに、広報紙やホームページ等で適時情報を提供するなど、機会あるごとに積極的に情報の提供を行ってまいりました。

 また、計画の進捗状況につきましては、平成16年度から3カ年にわたって内部評価のみならず、学識者や公募市民などで構成する外部委員会を設置・運営し、市民の立場から年2回の評価をいただき、結果を公表してまいりました。さらに、現在「行革断行プランの取組み」と題した出前講座の場も設け、市民の皆さんの理解を得るよう進めておるところでございます。今後におきましても、あらゆる方法によりさらにわかりやすく情報提供できるように工夫をしてまいりたいと考えております。

 次に、行革断行プランの取組みでありますが、計画期間2カ年を終え、一部時間を要している改革項目もありますが、18年度の取組み効果額につきましては、当初予定額を上回る見込みでございます。おおむね計画どおり実施できているものと考えております。今後におきましても、18年度の進捗管理の評価結果から明らかになった課題等を整理し、今後ともこの積み残された項目につきまして鋭意努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) 福山議員の市民病院の諸問題に関しまして、市長から答弁がございましたが、残された質問についてお答えをいたします。

 まず、医師、看護師が全国的に不足をしてきた背景でございますが、ご質問にもございましたが、医師不足に関しましては、国が推し進める医療制度改革の一環として、平成16年度にスタートした新医師卒後臨床研修制度といったものがございます。研修医が大学医局を自由に離れて、都市の大病院等に集中することから、大学医局自体が拠点病院化を図るために派遣医師の引き揚げ及び集約をすることが上げられます。そのほか、勤務労働条件が厳しい病院勤務を避け、開業指向が強くなっていること、また訴訟や医療事故のリスクが高い診療科を避けるがため、医師の診療科への偏在化なども原因とされています。また、看護師不足につきましては、厚生労働省が患者様への手厚い看護や看護師の労働負担の緩和を目的として、平成18年度から看護師の病棟配置基準、入院患者様10名に対し看護師1名であったものを、患者7名に1名配備すると、こういった引き上げが行われてきたことを引き金といたしまして、看護師配置数を確保さえすれば、比較的容易に大幅な収入増が可能となったことから、大学病院や有名大病院をはじめとする都市部の病院が看護師の大量採用を行ったため、各地で大幅な看護師不足を来す状況となったものでございます。

 次に、今後の医師確保策の具体的なものでございますが、当面短期的な取組みとして、大学医局や兵庫県への要請の継続実施、医師紹介業者への求人依頼、全国自治体病院協議会へのホームページの掲載、医師給与、諸手当の見直しによる処遇向上、勤務医における縁故での呼びかけを依頼、労働条件改善に向けた見直し、すなわち当直明けの勤務等の体制を見直すこと、これらを短期的な取組みとして進めているところでございます。また、中期的には、臨床研修医や後期研修医を毎年継続的に育成・採用し、数年後には正規医師として安定的に就業していただけるように努めてまいります。

 看護師の確保策といたしましては、看護大学への訪問依頼、県内12校、県外5校、これらに看護師募集のパンフレットを配布をしながらのPR、全国の看護師養成施設への病院見学会案内書の送付をいたしました。短期大学における就業説明会の開催など、採用につながる即効性のある対策として取組みを現在進めております。また、数年先を見据えた方策といたしましては、看護大学との連携強化、これにより市内高等学校へのPR、説明会、また病院説明会の合同実施なども進めてまいりたいと考えております。また、看護学生の奨学金制度を見直し、貸与してまいります。また、現場の看護師が働きやすく負担が軽減されるような勤務体制の実施ということで、早出、遅出等の変則勤務の体制、また日勤のみの体制、こうしたものを取り組んでまいりたいと思っております。そのほか、キャリアアップにつながる院外研修の支援強化と院内卒後教育の充実、再就業施設支援を強化し、潜在看護師の掘り起こし、現行の諸手当の見直しを図り、待遇を改善する、こうした方策をあわせて進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 殿垣総務部長



◎総務部長(殿垣芳昭) ご質問のうち、職員、組織体制に関するご質問についてお答えいたします。

 ご指摘の団塊世代の退職が今年度末以降、数年にわたり年に二、三十数名が定年退職する予定となっております。これらの大量の定年退職者が見込まれる状況の中で、一層の定員適正化を図るべく、徹底的な事務事業の見直しや積極的な民間活力の導入、再任用、非常勤職員の活用、組織機構の見直しなどにより、職員数の抑制を図りつつ、適正な人員確保を行い、簡素で効率的な組織運営体制を確立してまいりたいと考えます。

 また、団塊の世代の持つ行政運営の経験や知識を継承するとともに、市民サービスのさらなる向上に向けては、若手、中堅職員をはじめとして、職員一人ひとりが意欲を高め、能力の向上を図ることが重要かつ急務であると考え、平成18年3月に人材育成基本方針を策定したところでございます。こうした中で、現在この方針に基づき、職員が自発的に参加する研修機会の提供、大学院などの高等教育機関への就学に関する情報提供、学習環境の整備を進めるなど、職員が能動的、主体的に自己啓発、研修する職場風土の向上を図っているところでございます。

 また、地方分権時代に的確に対応するための新たなマネジメントシステムとして、目標管理制度、新人事評価制度の導入を予定しているところであります。目標管理制度では、職員一人ひとりが担当する業務の目標を設定し、自発的、能動的に遂行し、達成する過程で人材を育成する仕組みとして活用を図っていきたいと考えております。特に、本年度におきましては、行政評価制度等との整合について調整をするとともに、管理職の研修を実施するなど、制度への理解を深め、試行、本格実施に向けた諸準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、新人事評価制度では、公平性、透明性の高い制度を目指し、発揮した能力や上げた業績を適正に評価し、職員の士気と成果を向上する仕組みとして構築したいと考えており、今後その具体的な評価基準づくりなど、引き続き制度設計を進め、目標管理制度とあわせて導入できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 次は、3番 美藤議員

            〔3番 美藤和広議員 登壇〕



◆3番(美藤和広議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は三田市議会民主党会派を代表いたしまして、通告に基づき一般質問を行います。

 質問に先立ちまして、今回の定例会が最後となります岡田市長におかれましては、8年間のご公務に対し慰労を申し上げます。お疲れさまでした。

 しかしながら、市政は継続しており、新規案件は新市長にゆだねるとおっしゃっておられますが、何とぞ市政の停滞が起きませぬように、また新市長が速やかに判断ができる条件整備をしっかりと準備していただければと思っております。よろしくお願いいたします。

 三田市は都市間競争の真っただ中であると認識して、勝ち残りのために、また市の活性化に向け、行政、議会、市民が一丸となるための問題点を認識し、本当の改革に向けてご答弁をいただければと考えております。強く要望して質問に入ります。

 質問の1点目は、雇用創出と勤労支援についてであります。

 団塊の世代が定年を迎えていくこの時代、元気な三田のために、これからの三田を支えていく若者が雇用安定のもと、結婚、出産、子育て、教育できる環境づくりが絶対条件と考えております。これは市長のお考えとも一致しておりました。所得税から住民税に比重が移行する中、交付金削減、市民税の増加となってまいります。三田市としてこれからの市行政を支える納税世帯の確保が地方自治体存続の課題となります。若者の雇用と勤労世帯の転入をどう支援していくのか、都市間競争のポイントになると考えます。

 それでは、質問いたします。

 1、新規雇用における正規雇用の状況について。

 以前より三田を単なるベッドタウンにせず、職住近接をみた政策が必要であり、そのためには正規雇用こそが若者定着の最大のキーワードと訴えてまいりました。総務省統計局のデータによりますと、平成18年、平均で正規雇用率は男性82.2%、女性47.3%とあります。ともに平成12年から男女とも約6%下がっております。おしなべて勤労者の3人に1人が非正規雇用で、その9割以上が年収200万円以下と言われております。収入格差の現況の一つとも考えられます。また、そのような中、ワーキングプアのような言葉も生まれてまいりました。働くより生活保護の方が収入が多い社会、そのような社会になると労働意欲の低下をはじめ、明らかに社会基盤が崩れてまいります。まず、三田の本当のデータをしっかりと見据えていかなければなりません。

 そこで、新規雇用における正規雇用状況について、新年度にあたり雇用状況はどうであったか、お尋ねいたします。

 2、雇用創出に向けた市の活動状況について。

 近隣市に次々と大型のショッピングモールがつくられております。また、尼崎に2,000人規模のディスプレー工場、播磨方面には大きな工場がどんどん誘致されています。三田市としても、現有資産をしっかりと把握し、対応可能な土地や空き工場、空き店舗流用を図りながら、効率的な企業誘致により雇用環境を整えていくことがとても大きな課題だと考えております。私たちは用地や工場、店舗の状況、空きを有効活用できるデータの一元化を図って、状況図・一覧表を作成し、部門間の共有を進め、再利用に努めるべきであると提言をしてまいりました。企業誘致においても、テクノパーク完売、それで終わってしまうのでなく、新たな雇用創出に向けた活動が必要です。三田市独自の政策が難しいのならば、国や県や近隣市との連携が必要と考えます。

 それでは、第1テクノパークの完売の後、これからの雇用創出をどういう方法で図ろうとされているのか、また国、県、市の所有している遊休地に企業誘致はできないのか、実際に土地を探している企業に対して、市としてどのように対応していくのか、お伺いいたします。

 3番目に、勤労実践的研修について。

 景気はイザナギ景気を超えて、長期的好調とは言ってはみても、実際は長い不景気で老朽化した機器の更新など、ぎりぎりの投資です。まだまだ好景気実感はありません。総務省統計局によりますと、15歳から34歳のニートは64万人に上ります。この数字、ほぼ5年間は横ばい状態なのですが、雇用も2007年問題の団塊世代の退職を考え、新規採用が増えつつありながら、若者の雇用確保がなかなか数字にあらわれていない状況です。企業側から見ると、即戦力への要求、そして今後の見通しの難しさから、派遣やパートあるいはアルバイトを使う、そのようなケースが増えているのも一因です。また、就職後になかなか定着できない実態も聞いています。2002年の報告ですが、新入社員の34.7%が3年以内に退職している、そういう報告がありました。若年者雇用のミスマッチ解消の観点から、中学生の体験活動「トライやるウイーク」や県立高校の就業体験授業「インターンシップ」など、ある程度の効果を評価するものの、受入れ側に相当の気遣いがあり、若者への実践的な職業訓練などに向けた体制づくりはまだまだではないかと考えております。私たちは、就職前や転職にあたり、勤労者の実践的な研修所が必要だと訴えてまいりました。昨年の6月定例会において、厚生労働省のトライアル雇用事業で対応するという答弁がありましたが、それから1年、その実績はどのようになっているでしょうか。その結果として雇用改善がどのように図れているのか、経過をお聞かせください。

 4番目に、子育て世代の勤労者支援についてです。

 三田は、花と緑と水のまちであり、自然環境に富んでいます。都心との距離においても魅力は十分にあります。交通インフラの整備と雇用の安定をもとに、結婚、出産、子育て、教育の支援、そして老後の安心をはじめ、福祉の充実で三田に住みたい、住み続けたいと思われるまちづくりこそ都市間競争に勝ち残る体質であり、魅力あるまちづくりとして肝要ではないかと考えます。市としてそのためのまちづくりをどう実現されようとしているのか、お伺いいたします。

 5月14、15の両日、地方自治経営学会研究大会に参加してまいりました。地方自治の行方を中心課題として、夕張問題や改正市街地活性化法による地方都市再生のあり方、格差問題、団塊世代問題、人口減少社会の中での生き残りなどを討論されました。その中の成功事例として、人口3,800人の村を子育て世代の取り込み政策で4,220人、11%も成長させた長野県下條村の村長のお話をお聞きしました。行財政改革でコスト削減をしっかりと実現し、あわせて転入者への住宅提供、義務教育年齢の医療費全額補助、子育て世代の誘致政策をしっかりとすることで実現できたと紹介されていました。

 それでは、お伺いいたします。

 今や転居の際の大きな要件となっている子育て支援について。結婚、出産、子育て、教育の支援の充実と子育て支援策の充実をどう図っていくのか。特に、児童の病気、病後の一時保育の充実をどう考えているのか、お伺いいたします。

 放課後児童クラブの時間延長について。阪神地区はそろって17時となっていますが、神戸市北区の一部、また播磨地区では、ほとんど18時や19時までの延長に対応してくれます。三田市は検討中と聞いていますが、今後どう対応するのか、方向性をお答えください。

 また、子どもの居場所づくり事業である三田放課後子どもプランについて。モデル地区を決め、積極的に取り組むと聞いております。今後どう進めていくのか、お答えください。

 三田市ならではの事業により、三田への転入が促進されるよう、方向性と進捗のご説明よろしくお願いいたします。

 質問の大きな2点目は、市民病院の状況と支援策についてです。

 市民病院の問題として、経営状況、医師不足、看護師不足があります。今回2006年度決算見込みで7億4,600万円の赤字、さらに今年度は3億円以上赤字が増えるという報告がありました。腎臓内科、小児科、放射線科の医師の減少による対応、そして4階西病棟48床が閉鎖の報告がありました。全国的な医師、看護師不足は十分わかります。今こそ市民の健康と医療を守る中核病院として、その役割を果たすべく信頼に応えるべきときと考えます。今回の経営状況、医師不足、看護師不足の報告を受け、5月11日、この状況の中で黒字計上している赤穂市民病院を視察してまいりました。事務局長のお話では、院長の院是という方針、「恕」、思いやりという心に基づき、開かれた病院を目指し、ボランティアやNPOによる支援に支えられながらやっている。購入に関しては厳しく経費節減しているが、近隣との合同納入などはしていない、とのことでした。電子カルテで院内の連携を図るとともに、近隣の病院や診療所とも連携をとり、開業医と市民病院の医師両方が主治医で、ホームドクターはそのままとして、執刀は市民病院で行う体制も可能にしていました。院内では53種類の会議を持ち、連携を大切にするとともに、10種類のチーム活動で連絡を図っているとのことでした。そのような中で、抜群の景観もあるその赤穂市民病院に入院の病床は1日平均360人、95%以上の利用率、外来も1日平均1,268人で、計画値1,100人を大きく上回っているとのことです。そして、市民との信頼は自慢だと言われている事務局長のお顔がとても印象的でした。医師不足や看護師の確保では、状況も苦しんでいる点、そして市民との協調の姿勢もほとんど三田市民病院と同様でした。ただ、看護学校とのパイプについて、長年の努力が報われたということがありました。近くの大学とのパイプができたとのことであります。

 それでは、質問に入ります。

 1番目に、現状分析と行財政改革について。

 現状分析として、医師、看護師の不足状況と費用分析について、さきの生活環境常任委員会でご説明がありました。行財政改革では、費用削減と人員削減がうたわれています。私たち民主党会派としては、購入費の削減、そしていろいろな経費の削減についての努力はお願いするものの、こと、人員に関しては充実の方向が正しいと考えています。当局のお考えと行財政改革の整合性をどう考えるのか、お答えください。

 2番目に、医師不足の解消策について。

 医師数は、全国としては30年前の倍に増えているという報告があります。臨床研修医制度の義務化以降、全国的な医師不足となっていることもわかっております。研修医の定数見直しも現在検討されているようですが、市民病院として地域医療や長期展望としてどのように対応していくのか、お伺いいたします。

 3番目に、看護師の不足解消に向けて。

 市として一番の判断が必要な部分と考えています。これからの三田市民病院の存続のために、喫緊の対応策、そして確保体制、運用、さらに長期的展望の3点について、どのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。

 特に、3月末の生活環境常任委員会において、院長がおっしゃられた兵庫中央病院附属看護学校との連携について、2,000万円程度の投資で毎年15人くらいの看護師を受け入れる旨のお話をお聞きしております。このような投資こそ、三田市の医療を支える看護師確保の基盤となるものではないかと思います。市として十分検討の余地があるのではないかと考え、お伺いいたします。

 4番目に、今後の費用補助と投資について。

 4階西病棟の閉鎖により、さらに赤字が増えるとのことであります。行革においてコスト削減に取り組んでいただくことはお願いいたしますが、中核医療機関として維持するための投資、また将来を見た投資については、しっかりと見通しを持ち、必要なものは必要と打ち出すべきときではないかと考えます。いかがでしょうか。

 特に、医師、看護師の充実に向けての投資は会派として応援いたします。ぜひ進めてほしいと考えております。

 5番目に、信頼できる病院に向けての取組みについて。

 医は仁術と言われるように、人の信頼の上に積み上げていくものと考えます。これからの取組みについてどう考えているのか、お答えください。

 私たち民主党会派も当局と一緒になってこの問題の解決に向けて頑張りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 質問の大きな3点目に、環境問題の具体的取組みについて質問させていただきます。

 地球温暖化をはじめ、環境問題は地球規模の大きな問題です。最近の原油の値上げに伴う燃料費、輸送費の値上げ、またバイオ燃料の材料のためトウモロコシの高騰による各種値上げなど、身近なところに影響が出ているのが実情です。新規事業は新市長にゆだねるとはおっしゃいますが、現状認識と投資や効果の試算は現段階では不可避と考えております。環境問題は単にその問題で片づく問題でなく、地球規模の大きな時間軸の中でどのように影響するのか、知識も実態把握も必要なものと考えます。マテリアルバランスという言葉がありますが、環境に影響を与える電気、ガスをはじめ、ガソリンなどの燃料、水道、紙類、プラスチックなどの石油製品の資源、これらがどのように使われるのか、投入量、消費量、廃棄量をしっかりと把握することが大切であると考えるものです。そして、自分の活動や節約が金額やあるいは二酸化炭素やエネルギーに変換されることで意義を持って活動できるものと考えます。

 そんな中で、今回私は1冊の本に出会い、今までの固定観念に大きな疑問を持ちました。その本は中部大学の武田邦彦教授が書かれた「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」という本です。大まかに言いますと、ペットボトルは回収、リサイクルにより需要が7倍に増えているが、現状のリサイクル率は6%にとどまる。リサイクルには7倍の石油が必要なので、むしろ一般ごみと一緒に燃やした方が燃焼効率がよくなる。また、ダイオキシンや環境ホルモンは10年前大問題となって、炉の大型改修、あるいは対策に何億円ものお金を使ってきたけれども、今人体に大きな影響は認められていない。北極の氷が解けても海水の水位は上がらない。南極の氷は2度程度の温度上昇であれば、むしろ増えるなどと、今までの固定観念を見直しさせてくれます。これを全面的に認めるわけではないのですが、私たちの環境に対する方針は本当に正しいのか、大きな視点で地球のためになるのか、考え直してみることも大切であると考え、今回の質問をさせていただきます。

 まず1番目に、環境問題の実態について。

 ペットボトルの再利用状況、ダイオキシン、環境ホルモンなどの実態について、当局としてどうとらえているのか、お伺いいたします。

 2点目に、環境コスト、焼却炉や焼却灰の処理費の明確化について。

 ごみ処理の費用の有料化とごみ袋の値上げが問題となっています。CO2を初め、温室効果ガスの抑制のため、ごみ排出量を減らすことが目的と聞いています。その背景として、焼却炉や焼却灰の処理費、そして耐用年数から次期焼却炉の建設準備として幾らかかるのかなどなど、実際のコストをしっかりと説明していただくことが、このごみ袋の値上げ問題もはっきりしてくるのではないでしょうか。

 3点目に、バイオ燃料の進捗状況と体制づくりについて。

 話題になっているトウモロコシからつくるバイオ燃料や、家庭から回収した廃食油のバイオ燃料化に対し、三田市の取組みや体制づくりはどうなっているのか、お伺いいたします。

 市議会でも、伊丹市の取組みを視察してまいりましたが、まず石けんづくり事業があり、その廃食油収集の仕組みがあって初めて成り立つ仕組みでした。三田ではその仕組みづくりが不可欠です。そういう意味での三田市の取組みをお願いいたします。

 4番目に、循環型事業の問題、市の植栽の剪定枝葉を腐葉土として土に戻す試みがされていました。生木のままで山積みしているので、時間もかかるし、ばらつきもできているようです。チップ化することにより取扱いが楽になるだけでなく、公園の土に戻したり、畜産の下地にしたり、いろいろ再利用できる道があるのではないか、そのコストについてどのように検証されているのか、お伺いいたします。

 そして5点目に、環境政策の方向づけについて。環境政策として会社、学校、家庭の省エネ、冷房、暖房の温度、そして節電などがあります。節水。食べ物はハウス栽培のボイラー費という形でエネルギーを使っています。資源の再生、ごみの分別、緑化運動など、具体的な展開の説明を続けていかなければなりません。そのためには学校をはじめ、各企業、家庭への教育体制が必要だと考えます。環境問題は費用も手間もかかることが十分認識されていると思います。十分に実態を把握し、コスト、効果、具体的方法をしっかりと市民に情報提供していくことが推進の近道と考えますが、いかがでしょうか。

 雇用対策による職住近接のしっかりした納税者基盤の上に、安全対策、結婚、出産、子育て、教育や福祉の充実、将来を見た環境づくりといった本当に安心のまちづくりこそ行財政改革であり、地域間競争に勝ち残れる根幹と考えます。さらに、環境意識を市全体で高め、「花と緑と水のまち」の言葉のように、自然環境と調和のすぐれた三田市を築いていくことこそ、都市間競争に勝利できることではないでしょうか。当局の明快、簡潔、前向き、そして定量的なご回答をお願いいたしまして、三田市議会民主党会派の代表としての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

            〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 美藤議員のご質問のうち、市民病院における現状分析についてお答えをさせていただきます。

 医師の状況につきましては、先ほども説明をさせていただいたわけでございますけども、6月1日現在で医師の定数43名に対し39名の正規の医師が在職をしております。また、嘱託医師は9名、臨床研修医師が8名在職しており、前年度末の3月31日と比較いたしますと、正規医師で2名の増、嘱託医師が1名増、臨床研修医が2名増となっており、全体としては増加の傾向にあります。しかし、腎臓内科医師や小児科医師、放射線治療医師の確保に努めておりますが、現在のところ、そのめどは依然として立っていない状況でございます。

 次に、看護師につきましては、6月末にさらに10名の退職が見込まれ、看護師定数233名に対し、7月1日において22名の不足となることから、入院患者さんへの現看護基準を維持するために、4月からやむなく1病棟を閉鎖して対応しているところでございます。このように人的サービスの最先端である病院事業において、医療スタッフが確保できなければ、投資した資産が収益に結びつかず、病院経営は成り立たない状況にあるわけでございます。行財政改革につきましては、都市経営推進大綱の内容を受け、病院としても経営の安定化、健全化を掲げ、取組みを進めてきたところでございます。費用の縮減、収益の拡大が収支面にあっては最終の目標となることから、業務の外部委託化、医療材料の節減のほか、人件費面でも人事院勧告に基づく取組みを進めてきたところでございますが、しかし今日の医師、看護師の不足から生じる課題、並びに経営に及ぼす影響に対するためには、医療スタッフの確保なくして病院経営は成り立たない、こういう観点から、勤務労働条件の改善の一環として、他の公立病院との均衡や立地条件等を検討した上で、医師及び看護師に限りましては、給与等の見直しも考える一つの手段ではないだろうかと、こういうふうに思っているところでございます。医師、看護師の確保に向けましては、先ほど福山議員にもお答えいたしましたように、あらゆる取組みを進めても楽観はできない状況にあるわけでございますけども、さらに一層市民の命を守るという大きな命題から、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。これからも議員皆様方のいろんなご指導なりご支援を心からお願いするとともに、私たちは「何が何でも」という気力で取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 他の質問に対しましては、参事及びそれぞれの部長からお答えを申し上げます。



○議長(家代岡桂子) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 私からは、雇用の創出と勤労支援についてのうち、まず新規雇用における正規雇用状況についてお答えを申し上げます。

 ハローワーク三田管内の平成18年度の新規求人に対する正社員の割合は37.5%となっております。また、パートを含む有効求人倍率は、平成19年3月で0.68倍、パートを除きましては0.45倍となっており、前年同月との対比では、それぞれ0.08ポイントと0.05ポイント上昇しております。正社員の求人割合も増加傾向にあり、雇用環境の改善につきましては、改善の兆しが見えるという状況でございます。

 次に、雇用創出に向けた市の活動状況についてでございますが、第1テクノパークはすべての工場用地の処分が完了し、既に43社が操業されておりますが、今後工場の増築等により事業を拡大される企業もありますので、企業立地促進条例に基づく優遇施策の説明の際に、従業員の雇用計画書の提出を求め、できる限り市内在住者の正規雇用に努めていただくよう依頼をしているところでございます。

 また、ニュー三田インダストリアルパークでの工場の増築予定や、(仮称)三田市三輪の複合商業施設、(仮称)センチュリープラザ商業施設などが次々と開業する予定であり、相当数の雇用の創出が期待できるものと考えております。しかしながら、多数の若者の雇用の創出という点では、大規模な企業誘致対策が必要であり、その条件整備を考慮しますと、現時点では適切な対象地が見当たらない状況でございます。将来的には第2テクノパーク予定地も視野に入れ、企業誘致が可能な適地の確保に向け調査研究をしてまいりたいと考えております。

 また、遊休地に企業誘致ができないかとのご質問についてでございますが、ニュータウン内に業務用地等を所有されている県企業庁や都市再生機構など関係機関とも十分な連携を図りながら、企業の誘致要望などの取組みに鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、勤労実践的研修についてでありますが、ハローワーク三田における若年者トライアル雇用は、平成17年度が19名、平成18年度は25名の実績となっております。本年度からトライアル雇用終了後の常用雇用への移行及び雇用環境の改善措置に対しましては、30万円の雇用支援制度導入奨励金が新しく創設され、若年者の就職をさらに促進することが期待できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からは、子育て世代の勤労者支援につきましてお答えをいたします。

 まず、特に病児、病後児保育事業を拡充する考えはあるのか、とのお尋ねでございます。

 現在、この事業につきましては、市内の小児科開業医1カ所に業務委託をして実施をいたしております。昨年度は、延べ731名の利用がございました。この事業は、ご質問にもありましたように、病気やけがの回復期などに家庭や保育所などで保育が困難な子どもさんを一時的に預かるものでございます。利用状況を見ますと、インフルエンザの発生時と冬期の稼働率が高く、繁忙期と閑散期の利用状況に大きな差があることなどの課題、また市民からの要望、そういったことに応じて現行の制度の中で柔軟に対応できる方法等につきまして、委託先と今後とも協議をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、放課後児童クラブの時間延長にどう対応するのか、とのご質問でございますが、現在、開所時間は午後5時までとなっております。利用者からは、保護者の就労状況を考慮した開所時間に延長してほしい旨の要望があることは承知をいたしております。市といたしましても、子育てと就労の両立支援を図るため、時間延長を実施することに際しまして、解決しなければならない諸課題につきまして、保護者へのニーズ調査を実施し、その調査結果を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、特にこの放課後児童クラブの充実につきましては、総合計画後期5カ年の重点施策実施に向けた全庁的な子育て支援の取組みの中で、具体的な事項につきましても検討を進めたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 私からは、子育て世代の勤労者支援のご質問のうち、三田放課後子どもプランの進め方についてお答えをいたします。

 放課後子どもプランについての基本的な考え方でございますが、この事業は子どものための事業であること、また子どもを軸とした地域づくりへと発展を目指すものでございます。場所の提供ではなく、交流のきっかけとしての「場」を提供するものと考えております。こういった視点から、行政側が主体的に進めていくというものではなく、子どもたちが成長する過程の中で、この事業を通して地域の皆様との交流やふれあう機会をたくさんつくっていくことが重要なことと考えております。本年度は初年度ということで、2校区をモデルとして進めておりますが、今年度の取組み経験を今後他の校区に広げていくことにより、各地域での取組みのきっかけになるものと考えております。また、本年度には三田放課後子どもプランの方向性やコーディネート機能、また児童クラブとの連携などについて検討するため、推進委員会を設置することといたしており、その中で実施にあたっての課題等の検討を行いながら、実施地域を今後広げていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) 市民病院の状況と支援策につきまして、残されたご質問にお答えをいたします。

 まず、診療科の休止等に伴う収益と費用の分析につきましては、具体的な例として、医師2名が退職されたことにより、休止している透析医療関連では、平成18年度実績で換算をいたしますと、減少する費用としては、医師給与2名分で2,500万円、薬剤費で2,100万円、材料費で2,000万円、合計で約6,600万円の費用が減少すると考えられます。また一方、入院・外来における収益減は2億8,000万円が見込まれております。すなわち医師2名が前年どおり確保できないことにより、差し引き2億1,400万円のマイナスと算定しております。同様に、看護師不足による病棟閉鎖の影響につきましては、減少する費用は看護師給与18名分で1億1,400万円、薬剤・材料費等で2億5,000万円、合計3億6,400万円の減、一方、入院収益は6億1,000万円の落ち込みが見込まれ、差し引き2億4,600万円のマイナスと試算をいたしております。結果として、人的サービスの最先端である病院事業においては、医療スタッフが確保できなければ、投資した資産が収益につながらず、経営が成り立たない状況がございます。

 次に、研修医につきましては、可能な範囲で拡大をいたしております。当初2名でスタートいたしましたが、本年度は5名まで増加しており、また前年度2年間の前期臨床実習を修了した4名のうち2名が当院で嘱託医師として残留していただいております。また、地域の中核病院として市民の安心・安全を守る立場にあることは十分理解をしておりまして、それぞれの病院における医師の偏在もございますが、今後は受け持つ診療部門を地域の病院間で調整もしていかなければならない、というふうに考えております。

 看護師の確保対策につきましては、さきに福山議員にお答えをしたとおりでございますが、長期的な対策といたしまして、看護大学校や専門学校との連携の強化、これを中心に考えていくべきであろう、というふうに考えております。現在、実地研修を受け入れております看護大学を中心に考えてございますが、兵庫中央病院の看護専門学校につきましても検討をしてまいりたいというふうに思います。

 4点目の中核医療機関として維持するための見通しでございます。

 当院は地域の中核的病院として、二次医療並びに二次救急を受け持っていく使命があることから、今後もできる限り充実した医療供給体制の整備が必要と考えております。そのためにも、医師、看護師の確保・離職防止対策が喫緊の課題であることから、一時的には赤字が増えることになりますが、必要となる補正予算を次期本会議に提案をさせていただきたいと存じております。

 最後のご質問でありますが、市民病院として良質で安定した医療サービスが提供できる体制づくりを進めるために、閉鎖した病棟と休止した診療科を一日も早く再開し、経営基盤の強化を図ることが市民の皆様の信頼回復の第一であると考えております。ご質問にも、赤穂市民病院の例がございましたが、病院組織は医師、看護師、医療技術師それぞれが資格職でございます。医療者は自らの職務を大切にする気質から、自己中心的に落ち込みやすいものでございますが、見方を変えれば、本来の職務を発展させ、自らのやりがいを感ずれば大きな潜在能力が発揮できるものと考えております。すべての職員が病院が置かれている状況を共有し、希望を持って取り組んでまいりたいと存じております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 環境問題から、まず最初に、ペットボトルの分別収集についてお答えをいたします。

 当該事業は、平成10年度より本格実施し、国の指定法人であります財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡しを行ってまいりました。この協会は、容器包装リサイクル法に基づく再生利用の円滑な流れを図ることを目的に平成8年に設立され、多くの自治体が利用をしてきたところであります。しかしながら、最近の国内需要の増加などから、本市では本年度より国内でリサイクルすることを条件に、処理計画書を提出させ、独自に販売ルートを開拓して、トン当たり5万8,400円で売却しているところであり、売却したペットボトルは水道部品として再生されることとなっております。

 次に、ダイオキシンの対策についてでございますが、クリーンセンターから排出されるダイオキシン類の調査は、施設の主な箇所を対象とし、年2回の測定を実施しております。また、クリーンセンター周辺地区の環境調査は5年のサイクルで測定調査することとしており、過去平成11年度と平成16年度に実施しております。内容は、大気・水質・底質・土壌の4項目、23検体を採取し、分析調査を行い、調査結果につきましては、学識経験者で構成します評価委員会で評価をいただき、地元自治会と市で構成するクリーンセンター運営委員会や市広報紙などで公表しております。これらの測定結果につきましては、いずれも国などで定める基準をはるかに下回る値となっております。

 次に、環境ホルモンの問題でありますが、平成17年3月に環境省が取りまとめた環境ホルモンの今後の対応方針、いわゆる環境ホルモン戦略計画によりますと、環境ホルモンのメカニズムや化学物質とのかかわりの解明、さらには簡単な測定方法等の開発など、いまだ解明すべき課題が山積しているとのことから、引き続きこれらの調査研究を行う段階にあります。市といたしましては、環境省の調査研究の成果や各自治体などの取組み状況の推移などを見きわめながら、今後どのような対応が可能かどうかを含めて調査してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ処理経費に関する質問でございますが、現焼却施設は平成4年から稼働しており、その処理能力は日最大105トンの炉が2基、合計210トンです。現施設の建設費用は、施設のみで60億円であり、当時は国庫補助等が4割程度で、市は約36億円の負担が必要でありました。次期施設の整備時期でありますが、現施設は既に15年を経過していることから、後10年前後の耐用年数と予測をしており、整備に要する経費は、現施設と同程度の施設を建設する場合、概算で約120億円程度の経費を必要と見込んでおります。また、補助率も改正され、3分の1になっていることから、市の自主財源も80億円程度が必要と予測をしております。今後さらにごみの減量化を進めることにより、施設の延命化と新施設の縮小化による経費節減に努めていかなければならないと考えているところでございます。

 また、平成17年度、クリーンセンターにおいて行ったごみの総処理量は3万7,451トンであり、収集、焼却、埋め立てなどに要する経費は、トン当たり約3万1,000円、総費用として約11億5,000万円余りであります。内訳としましては、収集に要する経費としてトン当たり1万2,944円、中間処理に要する経費としてトン当たり1万5,884円、埋め立てに要する経費としてトン当たり2,064円となっております。

 次に、廃食油のバイオ燃料の進捗状況と体制づくりについてお答えをします。

 まず、廃食油のバイオ燃料化については、第2次地球温暖化対策実行計画策定において、その導入について具体的に調査研究をしていくこととしており、現在は予算を伴わない基礎データの収集や先進地の視察、事業化費用の試算の段階であり、本格的な体制づくりには至っておりません。先進地では、精製されたバイオディーゼル燃料は、プラント維持費や人件費などを含めると、軽油燃料の約10倍の費用が必要と聞いております。こうしたことから、これら事業の取組みをするにあたっては、収集費や人件費、施設の整備費などを含めると、1リットル当たり約1,000円の経費が必要と思われます。したがいまして、実施にあたっては、廃食油の確保、収集、事業の収支、事業主体などの体制づくり等の課題を克服しなければならず、今後詳細な現状の精査、将来展望、費用対効果等の調査・研究が必要であると考えております。

 また、トウモロコシなどからつくるバイオエタノール燃料につきましては、昨今世界的規模での食糧との競合という問題も生じており、食糧以外からつくるバイオエタノール燃料につきましても、同様に原料の確保が困難な状況にあります。

 以上の点から、地域レベルでのバイオエタノール燃料の導入につきましては、安定的な原料の確保が困難であることから、現段階では事業化への取組みは厳しいと判断をいたしております。

 次に、循環型社会の問題についてお答えをします。

 剪定枝葉の腐葉土化事業は、排出者責任という観点から、土から出たものは土に戻すという考えのもとに、実験的に実施をしている事業であります。平成18年度は剪定枝170トン、草類350トンの約520トンの剪定枝葉を実験地に搬入をした状況であり、これを直接クリーンセンターに持ち込んで焼却する場合には、手数料として468万円の費用がかかることとなります。腐葉土としての活用は搬入後から約3年と見込んでおり、草類については徐々に腐葉土化が進んでいる状況であります。これをチップ化した場合に要する経費ですが、先進地を調査したところ、同処理費用はトン当たり約1万4,000円の経費が必要と聞いております。剪定枝等のチップ化事業につきましての考えですが、地域から排出された剪定枝等の排出量は年間5,000トンから6,000トンと推測をされることから、日量13から16トンの破砕機が必要となり、これは一般廃棄物処理施設に該当することから、兵庫県への設置許可が必要となってまいります。廃棄物最終処分地の逼迫化や地球温暖化問題など、循環型社会の構築は喫緊の課題であると認識をしておりますが、議員ご提案の剪定枝葉等のチップ化事業実施にあたっては、都市計画審議会への諮問や設置場所についての周辺住民の理解が必要ですし、騒音・悪臭問題等の対策が必要になり、また、できたチップ化物の需要先も確保しておかなければならないといった課題がございます。このようなことから、今は所管課が実施している腐葉土化事業の進捗を見守ることとし、今後市全体として剪定枝等のチップ化事業を含む循環型社会の構築に向けての市としての考え方を示してまいりたいと考えております。

 次に、環境政策の方向づけについてお答えをいたします。

 現在の環境問題は、以前の地域的な公害問題から、地球温暖化や酸性雨問題など、住民が被害者でもあり、加害者でもあるといった地球的規模での環境問題と移ってまいっております。これら住民の日常生活や事業者の事業活動といった日々の社会経済活動に起因して、快適さや効率性や手軽さなどを追求し、次世代のための環境への投資が見過ごされてきたことにあると思われます。環境問題への対応は、環境への費用負担と継続的かつ行政、市民、事業者がそれぞれの役割を認識しながら、一体となって取り組むことが必要であります。そのためには、地球規模での環境問題と日常生活のかかわりを示しながら、問題認識の水準を高めていく必要があり、また地域が抱える環境問題の実態を数値的に把握し、将来の動向を見据え、その対策の費用対効果の試算を行い、問題解決に向けた体制づくりを整えなければならないと思います。こうしたことから、環境施策の方向づけにあたっては、市として明確な環境方針を示し、市民や事業者等に十分な説明と理解を求めながら、自ら実践し、市民や事業者の具体的な行動に結びつくよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 美藤議員



◆3番(美藤和広議員) それでは、2点再質問をさせていただきます。

 まず、雇用というか、働く者のためにちょっとお願いしたい点なんですが、やはり子育て世代に対して何ができるかというところをしっかりと考えていただければと思います。その中で、病中、病後の施設が今現在1カ所ということで、とても三田市の環境は広うございますので、その位置をもう少し拠点を増やしていくことが可能ではないのかということが1点、そしてあわせまして、放課後児童クラブの時間延長も、働くという意味において、もう少し時間的に、というのは、この活動そのものを早い時期にやっていただけないかという意味合いでお願いいたします。

 もう一つ、医療に関しては要望なんですが、健康と医療を守る中核ということで市民病院の意味合いはとても大きいものがあると思います。昨日の新聞で、院外処方のことも出ていたんですけれども、やはり利用者の利便性、特にお年寄りとか弱者に対する配慮もあわせて、市民病院としてどうあるべきかということはしっかりと配慮いただければと思います。これは要望で結構でございます。

 それから、環境の問題でもう一点だけ質問をさせていただきます。

 チップ化のお話の中で、市が設備を持つという発想で回答いただいたんですが、状況に応じて、業者にそれを依頼した場合どうなのか、そしてチップ化ということで、本当に今の状態よりははるかによい結果が得られると予測できるんですが、そこをどう考えるか、この大きく2点をお願いいたします。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) まず1点目は、病後児保育事業箇所の増所といいますか、増やせないかというご質問だったと思います。お答えの中で申しましたように、市域の問題もありますけれども、現状では繁忙期と閑散期非常に大きな差があるということで、利用実態をお聞きをいたしておりますし、当面は現行の状況の中で様子を見て対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 もう一点の放課後児童クラブも、先ほども申しましたが、第3次総合計画の後期5カ年の重点施策の大きな課題に上げておりますし、今後子育て世代の就労支援ということで取組みを進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 再質問にお答えをいたします。

 今チップ化につきまして、市が直営で実施をする方法でなく、民間で実施をすることも含めて検討はできないのかということでございます。今お答えをしました1トン当たり処理するに要する1万4,000円の経費でございますが、これは民間が行っても行政が行っても同様の経費が必要であるというように考えております。それともう一点、これら事業を推進した場合、やはりそのチップ化した産物をどこに引き取ってもらうのか、そのことによってまたごみとしての焼却も必要になってくるといったことから、その辺は慎重に今後対処していく必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

                           午前11時43分 休憩

                           午後0時59分 再開



○議長(家代岡桂子) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 藤田議員より午後の会議を欠席したい旨、申し出がありましたので、ご報告申し上げます。

 それでは、日程第2の議事を継続いたします。

 次は、10番 藤原議員

            〔10番 藤原美津雄議員 登壇〕



◆10番(藤原美津雄議員) それでは、議長の発言許可をいただきましたので、公明党を代表いたしまして一般質問をいたします。

 まず1点目に、住民監査請求における監査結果に基づく勧告要望について伺います。

 平成18年11月13日付の住民監査請求に関する監査結果に基づき、本年1月12日付で監査委員より4項目にわたり勧告要望が出されました。そのうち、業務委託契約の再委託基準等契約事務の公正性と経済性の確保に向けて、契約事務規則等の整備を図られたいと再委託基準の整備を指摘されました。しかしながら、その後市は勧告について検討した結果、勧告対象となった契約書には再委託を禁じた条項はないので、違反すると解することはできないとの回答でありました。

 そこでまず、契約に関する国の動向を見ますと、平成16年に起きたIT関連事業の多重委託問題及び分割少額随意契約問題等で、随意契約の公表基準の引き下げ及び再委託の適正化を図るための措置等について、平成18年8月に「公共調達の適正化について」という財務大臣通知が出されております。その中で、不適切な再委託により効率性が損なわれないようにするため、1点は一括再委託の禁止、2点は再委託を行う場合、あらかじめ再委託の相手方の商号または名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について記載した書面を契約の相手方に提出させ、再委託の合理的理由や相手方の履行能力などについて審査するとあります。ところが、三田市は自ら述べているとおり、市の契約事務規則には再委託基準が設けられておりません。昨年9月、三田地域振興株式会社に絡む問題の調査を行った百条委員会の最終報告で、随意契約の指針策定や第三セクターの早急な組織改革などを提言されたことを受け、岡田市長は契約事務の改善や三田地域振興株式会社の社長の外部からの招請など、早急に対策を講じると公表されました。三田地域振興株式会社の役員については、既に副社長を民間から招き、一応の対策は講じられているところでありますが、今後の契約事務の適正化を図るためには、監査委員の勧告要望にあるとおり、早急に再委託基準を設ける必要があると考えますが、市の見解を伺います。

 次に、人材育成アクションプランの実施計画の遅れについて伺います。

 本市は本格的な都市間競争時代を迎え、将来にわたり魅力ある都市を目指し、市民満足度の向上を図るためとして、職員の意識改革や能力の向上を図るべく、三田市人材育成基本方針を策定しました。その中で、人材育成のアクションプランを掲げ、今年度より目標管理制度を管理職に本格導入、人事評価制度を管理職に試行、一般職へも導入検討する予定でありました。しかし、先般行われた行革断行プランの進捗報告の際、1年間遅れることが公表されました。理由は、行政評価と連動させるシステムづくりの失敗と聞いておりますが、行革を進める上でこの目標管理人事評価制度は絶対に欠かせない取組みであると考えております。昨年度まで一応行革の取組みは進められてきておりますが、総体的な事業費の削減を前提とした見直しが先行しており、このまま進めば管理職手当や一般職の諸手当の見直しなどにより、職員の意識改革どころか、モチベーションの低下を招くばかりではないかと危惧いたしております。

 本市においては、これからさらに中身のある行革に取り組まなければならない重要な時期を迎え、早くこの人事評価制度を構築しなければなりません。行革を成功させるためには、職員の意識改革なくしては不可能であり、行革と人事評価制度をセットで進めていく必要があります。そのようなことから、今回の取組みの遅れについては、市長をはじめ部長など管理職の責任であり、大いに反省すべきと考えますが、市の見解を伺います。また、今後どのように取り組まれていくのかもあわせて伺います。

 次に、住環境保全の取組みについて伺います。

 昨年12月、尼崎市ではスーパーイオンが年中無休、24時間営業の店舗を開店させると発表したため、周辺住民らが営業時間の見直しを指導するよう市に要望書を提出しました。景気の低迷が長引き、小売業界では売上高の減少を食いとめるため、営業時間延長、休業日数の削減等が図られており、他社との競争で今後も営業時間の延長が続くものと予想されております。そのような中、大規模小売店舗立地法では、営業時間について、騒音等の基準を満たせば原則的に自由であり、閉店時刻をその調整対象とはしていないことから、店舗周辺地域の住環境の悪化を防ぐためとして、堺市では2004年11月、大型小売店などの深夜営業時間を定めたガイドラインを全国で初めて策定しました。このガイドラインを策定するにあたって、近隣住民や消費者から意見聴取したところ、住環境を犠牲にしてまで買い物の利便性を主張しないとの意見が大勢を占める結果となりました。また、事業者への意見聴取では、深夜営業に売上高の確保の可能性があるならば、これを追求するしかないとの意見も示されました。そこで、堺市はガイドライン策定の視点として次のように記しています。まちにとって商業は不可欠な都市機能であり、必要な都市施設でもある。しかしながら、商業施設の存在がまちで暮らす市民の生活環境を悪化させてはならないし、まちの持続的な発展を阻害し、都市環境を悪化させてはならない。このため、大型店等の商業施設における深夜に及ぶ営業時間の延長と、これに伴い発生する環境への影響については、市民あるいは事業者といういずれか一方の立場からではなく、市、市民、事業者が協力してまちづくりの観点から環境保全が行われるよう調整していく必要があると述べております。そして、用途地域の区分や店舗面積によって閉店時刻を定めております。

 本市でも今後、大規模商業施設立地に関するガイドライン案を策定する予定であります。規模は異なりますが、数年前、けやき台でコンビニ店の24時間営業が問題になり、周辺自治会の反対運動が起こりました。この問題について岡田市長は答弁の中で、「法的にはすべて阻止はできないけれども、できるだけ住民のご希望に沿えるようなまちづくりをみんなで進めていく、これがまさしく協働のまちづくりであろうと思っております」と述べておられます。市民意識調査を見ても、生活環境が整い、落ちついて暮らせるまちを望んでいる方は約80%にも達しています。

 そこで、今後も同様の問題が発生することも考えられることから、この機会に住宅地域周辺での店舗の営業時間も定める必要があるのではないでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。

 次は、三田市地域防災計画について伺います。

 まず、その1点目として、三田市地域防災計画・平成17年度修正版の中で、三田市の地震被害想定として、一つは有馬高槻構造線・六甲断層帯地震、二つ目に南海道地震、三つ目に山崎断層地震等について、建物被害や地震火災、人的被害に関する想定数を記載しています。南海道地震については、本市は人的被害はないと想定されています。しかし、これは平成11年3月の兵庫県地震被害想定調査報告書に基づくものであります。一方、平成17年10月19日付の新聞報道によると、京都大学や東京大学の研究グループが、東南海・南海地震を引き起こすフィリピン海プレートの状態や構造を初めて正確にとらえたとありました。このプレートは、定説より約10?浅く、和歌山県新宮市周辺から大阪平野付近までと考えられておりましたが、近畿北部の丹波山地まで延びていたことも新たに判明したとのことであります。そして、京都大学防災研究所の調査によりますと、この丹波山地では体には感じない微小地震がふだんから多発している地域であるが、2003年ごろから急激に減少する静穏期の状態に入っており、通常はその後中規模地震が発生してもとの状態に戻るのだが、今回は2004年に亀岡市内で中規模地震が起きても、今も静穏期が続いているとのことであります。1995年1月の阪神・淡路大震災の前には、その3年前から静穏化が起こり、その後京都府中部での中規模地震や猪名川町の群発地震が続いた後に大地震が発生したと言われています。防災研究所は、今回の静穏化が必ず大地震につながるとは言えないが、通常とは異なる現象があらわれている以上、注意は必要だと伝えております。また、このようなことから、東南海・南海地震の近畿各地に与える影響が今までの予測を上回る可能性があり、防災計画見直しの必要もあるとも述べております。

 そこで、地震に関する調査データは毎年変動していると考えられるため、地震被害想定も毎年見直す必要があるのではないかと考えますが、当局の見解を伺います。

 2点目に、人口密度、建物密度及び老朽化、木造化の割合が高いため、地震災害が最も大きいと予想される地域として、三田・三輪地区が上げられておりますが、この地区は高齢化も進んでおります。平成16年の台風23号で大きな被害を受けた豊岡市や、今年3月に発生した能登半島地震で被害に遭った石川県などでは、被災した高齢者の体調不良が問題となっております。このことから、特に高齢者へのケアについてどのような体制をとられるのか、伺いたいと思います。

 また、慢性疾患や難病患者への対応について体制整備をするとありますが、既にその整備や準備はできているのでしょうか、お伺いいたします。

 3点目は、兵庫県は自然災害で全半壊した住宅を再建する場合、年5,000円の負担で最高600万円を支給する住宅再建共済制度を全国に先駆けて創設しました。すばらしい制度であると評価するものの、県のさまざまな取組みにもかかわらず、加入率が予想以上に上がらないようであります。

 そこで、この制度の加入促進を図るため、例えば防災フェアなどを開催してはどうでしょうか、当局の見解を伺います。

 最後に、三田市民病院の中期運営計画について伺います。

 三田市民病院は、市の都市経営システムの取組みの一環として、現在非常に厳しい医療環境の中、地域の中核病院としての役割、市民医療の確保に向けた診療内容、自立した経営基盤の確立等、将来における病院経営の方向を明らかにするためとして、平成18年度から5カ年の中期運営計画を策定しました。しかし、病院経営は依然厳しく、来年度は累積欠損金が60億円を超えるのは確実となりました。

 そこで、本計画に基づいて質問をしたいと思います。

 まず1点目、国の医療制度改革により、三田市民病院も病診連携を進めながら、外来部門の効率的な運営を図ってきましたが、厚生労働省は最近の病院勤務医の不足問題から、24時間体制で往診に応じる開業医には、診療報酬を手厚くすることによって、外来だけに特化し、大病院は急性患者を受け持つという機能分担をさらに進める在宅医療政策の来年度導入を検討しております。このことから、外来部門のさらなる見直しが必要ではないかと考えますが、市民病院の見解を伺いたいと思います。

 2点目は、病院経営基本方針に施設や機器等の開放とありますが、これは開放型病床を視野に入れているのでしょうか。富山市、黒部市、蒲郡市、高岡市などの市民病院では、この開放型病床の取組みを導入し、地元開業医の登録制により、あらかじめ専用病床を確保して、登録医と勤務医が連携して患者の治療にあたっておりますが、開業医が多忙のため、診察に来る時間がとれない、ベッドをあけておくため、場合によってはかえって病床稼働率の低下になるなどの課題もあるようですが、現在の深刻な医師不足の現状から、一つの選択肢となり得るのか、見解を伺いたいと思います。

 3点目に、病院改革懇話会の設置が掲げられていますが、改革は内部の関係者だけではでき得ません。以前から前事務局長に提案いたしておりました外部専門家を入れた手法が必要と考えますが、見解を伺いたいと思います。

 4点目に、中期運営計画で、今年度予定していた病院機能評価の更新認定への取組みは断念するとのことでありました。では、何をもって市民病院のセールスポイントとするのでしょうか。以前より平野議員が提案してきた女性専門外来については、現在の医師不足という現状からは非常に厳しい状況であります。そのような中で、働きやすい病院評価を行うホスピレートという評価事業が昨年6月から始められております。この取組みは、NPO法人ejnetが実施しております。ejnetとは、2005年1月に内閣府に認証された会員数393名の法人で、ほとんど病院管理者であります。ホスピレート事業の意義は、医療機関に働く医師、看護師、事務系職員など、男女すべての職員の仕事と生活の両立支援を図り、より働きやすい就労環境に向けてのインフラ整備の一助となることを意図しています。特に、女性医師や看護師にとっての「働きやすい病院づくり」という視点から、育児支援の状況と今後の計画や職場復帰支援などの状況と今後の計画、また女性医師のキャリア形成・育成策の状況と今後の計画などについて、評価、認証を行っております。評価委員は、医科大学名誉教授、医療経済学者、企業経営者、医療専門弁護士、女性医師、社会保険労務士など12名で構成されています。現在認定病院は大阪市の大阪厚生年金病院、医学研究所北野病院、浜松市の総合病院聖隷三方原病院、徳島市の博愛記念病院、淡路市の東浦平成病院、島根大学医学部附属病院、福井県済生会病院の7病院であります。認定病院については、ejnetがホームページやテレビ、新聞、雑誌等でPRを行うとしています。国においては、女性医師の就労支援の観点から、院内保育所の整備や職場復帰のための研修などの支援に向けて、来年度予算編成に反映させることが決定されました。

 今、医学生の30%以上が女性だと言われております。そこで、このホスピレート認定取得によって、女性医師及び看護師の確保を図り、女性専門外来の実現に向けた取組みを検討してはいかがでしょうか、見解を伺いたいと思います。

 5点目に、現在深刻な医師不足が原因で、病院勤務医の劣悪な労働環境が増大し、さらなる深刻な医師不足を招いているという現状であります。OECD加盟国での医師数の比較を見ますと、人口1,000人当たりの医師数は、イタリア4.1人、ドイツ、フランスで3.4人、アメリカ2.3人、イギリス2.2人、カナダ2.1人、日本は2人で、G7の中でも最低となっております。また、OECD加盟国平均の2.9人に比較すると、絶対数の不足も原因であると考えられております。今年3月11日、大阪国際会議場で「地域医療を守る近畿の医師・医療者の集い」というシンポジウムがありました。私は参加をして、病院勤務医の労働環境の悪化が想像以上であることを知りました。勤務医のアンケート約300件を見ても、多くの意見は、「労働条件、内容に見合う給与ではない」、「余りに過酷な労働のため、これ以上頑張れない」、「いつもやめることを考える」、「医業本来の業務以外の仕事が多過ぎる」、「医師は24時間働いて当たり前と思っている人が多い」、「医師も人間だとわかってほしい」、「この現状が続けば体が壊れるか、心が壊れるか、家庭が壊れるか、ただ待っている。そういう状態である」などの、とにかく休養が欲しいとの声が圧倒的でありました。今年に入って医師の過労死や過労による自殺の報道もありました。三田市民病院では、医師確保のため医師の給与見直しが検討されていると聞いておりますが、給与の増額だけでは医師は呼べない現状であり、病院自体に魅力がなければ、市や県単位では医師の確保を図ることは難しい現状であると感じます。

 そのような中、国において、公明党は医師不足問題対策本部を立ち上げ、党の医師不足問題への提言と自民党案をすり合わせ、5月31日、医師確保対策に関する政府・与党協議会において、緊急医師確保対策を来年度予算編成の基本方針に反映させることを決めました。その主な中身は、先ほど述べました女性医師の職場環境の整備とあわせ、都道府県の医師不足に対する緊急派遣体制の整備、勤務医の交代勤務制、臨床研修病院の研修医定員見直し、医学部の地域枠の拡充、医師や看護師の業務分担の見直しなどで、今後の取組みが期待されます。

 そこで、以上のことを踏まえた上で、まず三田市民病院での医師の勤務状況を伺いたいと思います。

 また、勤務時間の悪化の原因の一つとして、先ほどのアンケートにも、医師でなくてもできる事務処理の負担が上げられておりましたが、この対応策について伺いたいと思います。

 6点目、医師不足とあわせて、看護師不足も全国的な問題になっています。先般、三田市民病院でも、残念なことに1病棟が閉鎖となりました。この件に関して、先般の生活環境常任委員会において院長から、兵庫中央病院の看護学校の経営引き継ぎの話が出ました。その折、市民病院がその看護学校を引き継げば、看護師不足は解消できるとのことでありましたが、その見通しについて伺いたいと思います。

 7点目に、今回の病棟閉鎖に関して、一部の市民の間では、市民病院の経営が苦しく、その影響で医師や看護師が補充できないのではないかとのうわさが流れていると伺いました。大変な誤解であり、市民の不安を増幅させないということから、早急に市民病院として正しい情報を市民に提供すべきであると考えますが、その対応策を伺いたいと思います。

 以上で質問は終わります。明快な答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

            〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 藤原議員の三田市民病院の中期運営計画に関するご質問のうち、在宅医療政策と外来部門の見直しについて、お答えを申し上げます。

 国が進めようとする今後の医療提供のあり方でございますが、「徹底した病院と診療所の機能分化」、それと「病院改革」の2点が掲げられております。その中で、急性期病院は、質の高い入院医療が24時間提供されるよう、原則として入院治療と専門的な外来のみを基本とすること、一方で診療所にあっては、一次的な地域医療の窓口として、患者の生活管理を含めた日常の生活機能の向上を図りつつ、時間外でも連絡が可能であることや、必要に応じ往診を行うことなどが求められております。現在、市民病院では、患者さんの症状が軽度また安定されますと、ご自宅近くの診療所や病院などのかかりつけ医へ紹介をしております。また、入院患者が急性期状態を脱し、引き続き治療が必要な患者さんで、自宅にいながら診療を希望される方には、当院の地域医療連携室がかかりつけ医などの往診や訪問看護ステーションを紹介するなど、その支援を行っているところでございます。これらの措置は、救急患者の受入れや急性期・重症患者の受入れのためのベッドを確保するための対応でありますので、ご理解とご協力をお願いいたしたいと思う次第であります。

 また逆に、診療所などから当院に重症、緊急、高度検査、手術や入院が必要な患者さんを紹介していただくなど、患者さんが安心して受診できる病診連携、病病連携を推進しているところでございます。

 病院改革が進展する中において、どのような病院を目指すかが問われており、ご質問の外来部門のさらなる見直しは、市民の皆さんが市民病院に望まれる医療サービスのあり方と財政負担、さらには入院医療のあり方とも関連させながら整理をしていかなければならない課題であると考えております。引き続き、急性医療を担う地域の中核病院としての役割を果たすことを念頭に、医師等の人材確保や国の施策等の状況も十分に勘案しながら、1日当たりの外来患者数の目標数値の設定や抜本的な外来部門体制の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 その他のご質問については、参事、担当部長からお答えを申し上げます。



○議長(家代岡桂子) 入江財務部長



◎財務部長(入江貢) 私の方からは、住民監査請求におきます監査結果に基づく勧告要望についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、国では「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」が設置されまして、「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」が取りまとめられまして、平成18年8月「再委託の適正化を図るための措置」の中で、再委託を行う場合には承認を必要とするなどの措置を定め、その適正な履行を確保するものといたしてございます。具体的には、先ほどご指摘のあったとおり、一括再委託の禁止、それから再委託の承認、それから3点目に履行体制の把握及び報告徴収を定めてございます。

 市におきましては、委託契約に関しまして、従前より標準契約書により再委託の禁止や承諾事項を盛り込んでいるところでございます。ただ一方では、多種多様にわたります個々の委託業務につきましては、必要に応じ所管課におきまして独自の契約書を使用している現実がございます。議員ご指摘の再委託基準の策定でございますが、国等の動向を見るとき、その必要性は十分認識いたしておりますので、早急に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 なお、規則改正等によりがたい場合につきましては、基準等を作成の上、周知を図り、適正な履行確保を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(家代岡桂子) 殿垣総務部長



◎総務部長(殿垣芳昭) 藤原議員のご質問のうち、人材育成アクションプランに関するご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、人材育成基本方針に基づく各種制度の導入予定では、目標管理制度を昨年度後期に管理職において試行し、本年度管理職に本格導入する予定といたしておりますが、現段階においては導入ができていないのが実情であります。さきの福山議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、目標管理制度は総合計画や市の重要な施政方針を受け、これらの実現のため組織ごとの目標や重点課題を明らかにするとともに、さらにそれを個人目標に落とし込むことによって、まちづくりの課題の積極的な解決や職務を通じた能力開発を促進し、行政経営の成果向上を図ることを目的といたしております。こうした新しいマネジメントシステムを導入し、円滑に機能させるためには、都市経営システム並びに行革断行プランに基づく進行管理や行政評価制度など、既存の各種マネジメントシステムとの整合を図ることが大変重要であると考えております。このため、本市の行政経営のマネジメントシステムとして構築を進めております行政評価制度を中核として、目標管理制度や人事評価制度をいかに効果的、効率的に整合させていくかについて、現在協議、調整をしているところであります。しかしながら、こうした制度を導入、定着させるためには、何よりも制度に対する各職員への十分な情報提供や、制度に対する理解が必要不可欠であり、そのための事前研修なども行う必要があります。こうしたことから、今年度につきましては、まず目標管理制度にあって一番重要な役割を担う管理職に対して必要な研修を実施するなど、試行、本格導入に向けた諸準備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、新人事評価制度の導入につきましても、その具体的な評価基準づくりなど、引き続き制度設計を進め、目標管理制度とあわせて導入できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 議員ご指摘のとおり、本格的な地方分権時代を迎えた今、目指すまちづくりの実現に向けて、限られた行政資源をいかに有効かつ適切に活用していくかが問われているときであり、これらの制度の導入は、これからの行政経営に欠かせないものと認識し、今後研修や試行を繰り返しながら、これらの制度の円滑な構築を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 私からは、住環境保全の取組みについてお答えを申し上げます。

 過去において、コンビニ店の営業時間に対する周辺自治会の反対運動があり、協議の結果、出店中止となったケースがあったことはご指摘のとおりでございます。この場合は、住環境を犠牲にしてまで利便性を追求しないという住民の意向があったと認識をいたしておりますが、一方、生活に直結する利便性から、24時間営業が受け入れられ、昼夜絶え間なく経済活動が展開されている現代社会においては、地域及び消費者のニーズがあり、需要と供給の関係が成立しているのも時代の背景ではないかと考えております。

 議員ご提案の住宅地域周辺における店舗の営業時間を定める必要があるのではないかというご意見でございますが、地域経済の活性化をかんがみましても、商業活動に規制をかけるということにつきましては、法的にも困難であるのが現状でございます。しかしながら、24時間営業につきましては、ご指摘のとおり、少なからず住環境に及ぼす影響があることも事実でございます。コンビニ店のように規模の小さな店舗につきましては、それぞれの立地条件も異なることから、今後こういった場合につきましては、市も含めまして説明会等を開催される中で、周辺住民の方々と十分に協議をしながら、住環境を優先するのか、利便性を追求するのか、それぞれが納得できる範囲内で営業時間等について決定をしていく、まさにこのプロセスが協働のまちづくりではなかろうかという認識をいたしております。したがいまして、本市におきましては、コンビニ店の営業時間にかかわる統一した制限につきましては困難であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 殿垣総務部長



◎総務部長(殿垣芳昭) 藤原議員のご質問のうち、地域防災計画に関するご質問についてお答えをいたします。

 本市の地域防災計画の地震被害想定につきましては、国の防災基本計画並びに兵庫県地域防災計画に基づき作成をいたしております。兵庫県では、県内に大きな被害をもたらす可能性のある断層帯での地震被害想定であり、その意義は変わらないものであり、適切なものとして変更されておりません。平成19年度においても、特に被害想定の変更は予定していないとのことであり、したがって本市も変更する予定はございません。しかしながら、国内外において、自然災害が頻発しており、いつどこで災害が起こっても不思議でない状況の中で、ご質問の趣旨も十分踏まえ、今後も市の防災力の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、災害時の高齢者のケアにつきましてのご質問でございますが、高齢者のケアにつきましては、福祉班及び救護班を中心に、兵庫県と連携し、避難所の巡回健康相談、訪問指導等を行うこととしておりますが、高齢者の症状によっては、福祉避難所に指定しております総合福祉保健センターでの受入れが可能であります。また、市内の福祉施設でも受け入れていただけるよう災害時の協定締結に向け、今後協力を呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。

 また、慢性疾患や難病患者等への対応につきましては、医療班を中心に、医師会の協力を得るなどして、相談、健診を実施するとともに、三田健康福祉事務所など県との密接な連携のもとに、現在運用されております兵庫県広域災害・救急医療システムなどを活用し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 なお、より大規模な災害の場合には、後方医療施設への移送、兵庫県自治体病院開設者協議会初動時相互応援協力に関する協定などにより対応してまいりたいと考えております。

 最後に、県の住宅再建共済制度につきましては、平成19年3月末現在の県下の加入率は5.9%となっており、本市も含め、神戸、阪神間の都市部は低い状況であります。自然災害による被害は住宅の再建が大きな課題であり、自らの備えはもとより、被災した方の住宅を支援することにもなり、市といたしましても、本制度は大変有用な制度であると認識いたしております。したがいまして、制度発足当初から市広報紙等さまざまな機会を利用し、周知に努めてまいりました。最近では6月1日に市が洪水ハザードマップを配布する際に、あわせて新聞折り込みをいたしまして、また6月15日号の市の広報にも掲載する予定でございます。ご指摘のような防災フェア等の機会はもちろん、消防等防災に関連する部局の事業等で可能なものがあれば連携して、本制度の加入促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) 市民病院の中期運営計画のご質問のうち、残された点についてお答えをいたします。

 まず、2点目の施設や機器等の開放についてでございますが、この考え方は、開放型病床の導入を視野に入れたものであります。当院が現時点で想定していますのは、例えば市内の眼科医師が手術の必要な患者様を抱え、当院に眼科医師がいない場合に、当院に開業医本人にお越しいただいて手術を施術し、当該患者の入院中の治療を受け持ち、退院後は開業医のところへ通院していただくことを考えております。また、機器などの開放には、MRIやCTなどの一部は既に実施をいたしておりますが、その方法といたしましては、当院の医師が介在せずに、地域医療連携室を通して開業医からのMRIやCT撮影の依頼により、当院の放射線技師が撮影し、その読影は紹介医師が行い、結果的には当院は当該機器の使用、撮影技術や材料の提供を行うことといたしております。

 3点目の病院改革懇話会の設置についてでございますが、医療制度改革、病院改革が急速に進められ、自治体病院の独立行政法人化あるいは民間譲渡が課題となる中で、今後の病院のあり方について、有識者や市民の代表を交えての意見交換は欠くことのできないものと考えております。しかしながら、現状において病院として対応、解決しなければならない課題が山積する中で、優先度合いをはかりながら取り組む必要があろうと考えております。対応できる体制を可能な限り早急に整備し、実施してまいりたいと存じます。

 4点目のセールスポイントの件でございますが、病院機能評価事業は病院の経営状況の立て直しを最優先課題とするために受診を凍結いたしましたが、セールスポイントとして病院機能評価が重要である認識はいささかも変わってございません。ご提案のNPO法人が主催するホスピレート事業は、ご質問にもありましたが、全国で7病院が認定を受けている状況でございます。他院に先駆けて先行して取り組むのも一つではございますが、認定を取得するには準備も必要となり、医師、看護師をはじめとして院内職員に一層の負担も強いることとなります。現時点でホスピレートの認定は、機能評価の再認定の申請、こちらの方を優先すべきであろうというふうに考えております。しかしながら、女性医師、看護師含めた働きやすい職場づくり、これについては国の動向等も踏まえ、把握しながら十分な対応を進められるよう努めてまいりたいというふうに思います。

 5点目の現状の医師の勤務状況につきましては、まず時間外勤務でございますが、正規医師で月平均30時間、研修医で48時間、医師全体で月平均36時間に及んでおります。中には月平均60から90時間の時間外勤務を恒常的に行っていただいておる医師もございます。特に、内科系医師の時間外勤務時間数が多い傾向がございます。これは当直では内科系医師そのものの人数が少ないこと、また救急の初期診療は内科診療から始まることが多いなどが上げられます。また、小児科医師も小児輪番日に救急が集中するため、月40ないし50時間の時間外勤務を行っていただいております。また、当直回数は医師1人につきおおむね月3回程度を担当していただいております。ただ、医師の場合は翌日も診療を行っておりますので、連続して32時間の勤務を強いている、こういった状況が現状でございます。

 なお、医師の事務処理についてでありますが、医師が行う代表的な事務といたしましては、診断書、院外医師への紹介状の記載や入院時の診療計画、手術時、高度検査時などの事前説明と署名など、直接的な診療以外に多くの事務処理が生じておりますが、これらはすべて医師法上、医師が対応すべきものと規定されてございます。このほか、院内には医療安全管理委員会をはじめ、45件もの委員会が展開をしており、多くの医師に重複して参画していただいておりますが、基本的には協議資料や会議議事録などは事務局が作成することとし、医師に負担がかからないように配慮はいたしております。また、今年度から入院患者を対象としたレントゲンフィルム、診療録に添付が必要な検査伝票や関連する事務書類などの整理は事務委託を行い、医師や看護師の事務負担の軽減を図っているのが実態でございます。これからも事務局あるいは事務委託で対応可能なものは最大限支援し、医師ができる限り診療に専念できる環境づくりに努めてまいります。

 6点目に、兵庫中央病院附属看護専門学校が平成20年3月をもって閉校となるため、兵庫中央病院から同看護学校の三田市への経営引き継ぎについて打診があった経緯がございます。学校規模は1学年40名、総定員数120名でございます。市内の高等学校から毎年50名弱が看護専門学校、看護学校へ進学をしている状況から、何らかの方法による看護学校の存続は長期的に看護師不足を解消するものと思われます。しかし、学校運営に必要な経費、現在の施設や教材の無償提供を受けるとして、授業料を控除して毎年4,000万円程度が不足すると試算されております。また、近年看護系進学希望者の4年制大学進学が増加する傾向がございます。施設の設置についても相当数の年月がたっておることから、目下のところ慎重な対応が必要と考えている状況でございます。

 最後に、市民への情報提供でございますが、ご質問のように、病院の経営を市民の皆様方にご理解をいただくということが非常に大事なことであろうと考えております。現在6月15日号の広報紙「伸びゆく三田」に特集記事を組んで、今お答えをさせていただいているような当院の現状を広報に掲載することにいたしております。今後も引き続き、市民への情報提供については極力努めてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 藤原議員



◆10番(藤原美津雄議員) それでは、何点かさせていただきます。

 まず、人材育成アクションプランについてご答弁いただきました。現在行政計画等との調整中というようなことでございましたけれども、18年度の行革断行プランの報告の中にもありましたけれども、結論としては、これらのスピードが遅過ぎるということなんですね。せっかくの取組みですし、質問でも言いましたとおり、やっぱり職員の意識。我々も民間にいたときに、当然意識改革ということで言われたわけですね。こういう目標管理ということも導入をされました。その経験があって申し上げてるんですけど、余りにもスピードが遅いんですよ。これ1年延びたわけですね。まだおまけに試行、試行とか、検討していきますという、当然そうなんですが、断行プランがもう既に始まってて、随分たってからのいろいろ検討したけども、不都合が出てきたと、このあたりが反応が遅過ぎるということだというふうに非常にそれを感じます。これは何度も申し上げますが、もうスピードアップしてやっていただきたい。職員組合とのいろんなこともあるんでしょうけれども、これは先ほど言いました、やっぱり部長職の方々の日ごろのその辺のとこの一般職に対するすり込みとかということもあわせて、現場でどれだけやっていくかということがあると思います。これはやはり皆さんの責任だと思います。ということで、自覚を持ってやっていただきたいというふうに思います。

 それと、それに基づいての評価もありましたけど、評価が3でしたですね。3というのは普通ですよね。だけど、この大事な取組みを1年間をおくらせといて、普通という評価は余りにも甘いんじゃないかというふうに思いました。それについてもう一度、どう考えていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。

 それから、市民病院について、2点ちょっとお聞きしたいんですが、開放型病床を踏まえてというか、それが視野に入っているということですが、先ほど質問の中でも言わせていただいたんですが、現場の声として、やはり結構あるんですね。開業医の方がなかなか忙しいので、運んだけれども、なかなか来てもらえないという声も現に何点かあったようです。その辺の連携が果たしてうまくいくのかどうか。それと、結局登録でやりますから、何床かを抱えとくという、大体そういうふうな契約だと思うんですけど、そのあたりがどうなのか、そのあたりの見込みということもじっくりとやっていただかないと、先ほど言ったようなかえって病床稼働率が悪化するという場合もあり得りますので、慎重にお願いしたいと思いますので、そのあたりですね。

 それともう一点は、看護学校の引き継ぎの話なんですが、秘密会でやった常任委員会のときに、これは大野院長が、あの看護学校、当時はおっしゃったんが2,000万円から、高くても3,000万円の費用でいけると。それを受ければ看護不足は解消できますと断言されたんですね。非常に私も興味を持ったんです。ところが、過去にあそこからの看護生について三田市民病院にどのぐらいの実績があるんかなということで確認もさせてもらったんですけど、10年間でたった2人なんですね。このあたりが、それを踏まえて院長おっしゃったんか、であれば逆に失礼だけど余りにも軽率じゃないかというふうに感じました。やはり情報をいただく、院長から出れば我々は本当に真に受けるわけですが、もう少し正確な情報を出していただかないと、議会としても誤った判断をしますので、これはぜひとも院長にもお伝えを願いたいんですが、ちゃんと調べた上での情報をいただきたい、というふうに言うてたとお伝えください。よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 殿垣総務部長



◎総務部長(殿垣芳昭) 人材育成アクションプランの計画と現状のずれ、スピードが遅過ぎるというご指摘でございます。先ほどのご答弁で申し上げましたとおり、私どもこの目標管理制度あるいは人事評価制度、これらの制度は今自治体が置かれておる状況、いわゆる限られた行政資源を最大限活用する、その中でも唯一無二の人材を育成するという観点から、ぜひとも必要な制度であると認識は変わっておりません。したがいまして、私どもはこの制度は、市の組織目標と連動した形での目標管理制度あるいは人事評価制度であることが望ましいといった考えから、内部調整に時間を要しておることは事実でありますが、議員ご指摘のように、十分な事前の周知、研修等も早急に持ちながら、一日も早い制度導入を図るように努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、断行プランの中での評価の3が、3という評価で甘いのではないかと、このようなご指摘でございますが、私どもこの行革断行プランの策定段階で、先ほども申し上げたようなことから、この両制度の導入を計画いたしました。人材育成プランの基本方針は策定いたしましたが、ご指摘のような制度の導入ということには至ってないわけですので、ご指摘の3ということに対しては、私どもは制度をつくった、ただその導入、実施の時期が遅れたということで3というふうな評価をしたところでございます。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) まず、診療所用のベッドの確保といったことでございます。これにつきましては、現在病院内のベッドの回転ということについては、ベッドコントロール委員会で対応をいたしております。現実のところは、診療所用のベッドを準備をしておる状況にはございません。救急等の対応に手いっぱいという状況でございますので、一度ベッドコントロール委員会の中でも検討させていただきたいというふうに思います。

 それから、中央病院の看護専門学校の引き継ぎでございますが、院長がどういったご報告をされたのか、十分把握はいたしておりませんが、国立の附属専門学校でございますので、多くの場合、国立の病院に就職をされるというのが実態であろうと、これはどこの国立の専門学校でもそういった形になっております。私どもの方も、兵庫中央病院附属看護学校から何人市民病院に来ていただいておるかということも確認をさせていただきました。言われるとおり少数の人数でございます。ただ、今後それを市立という格好なり、共同経営ということになれば、国立に流れておる看護学生が私どもの病院へ入っていただくということもこれは思われてのご発言じゃないかなというふうに思っております。そういったことで答弁になるかどうかわかりませんけども、国立の併設の看護学校という部分については、そういった傾向がございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(家代岡桂子) 次は、6番 関口議員

            〔6番 関口正人議員 登壇〕



◆6番(関口正人議員) 議長より発言許可をいただきましたので、市民クラブ21を代表いたしまして、通告に基づき一般質問させていただきます。

 まず初めに、岡田市政2期8年の自己評価について質問いたします。

 岡田市長による2期8年にわたる市政の評価や成果につきましては、3月定例会も含めまして、他の議員から何度も質問がございました。そのため同じような質問を繰り返すことが目的ではありませんが、いよいよ岡田市長の最後の議会であり、私が議会の場で市長に質問できるのも最後の機会となりましたので、簡潔に1点のみ岡田市長の考えをお聞かせいただけたらうれしく思います。

 その質問の内容ですが、市長がこの8年間取り組んできたことの評価、成果、またそのことの継続性や長期的な取組みの必要性も踏まえまして、三田市の次の市長に望むこと、この1点につきまして、岡田市長の率直な考えを最後に伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。

 引き続きまして、ウッディタウンの全体構想について質問いたします。

 皆さんご承知のとおり、ウッディタウンの街開きから早くも20年の年月が経過いたしました。この節目にあたりまして、当初設定していたウッディタウンのまちづくりの目標に対し、その達成度や目標に対するギャップはどういう状況になっているのでしょうか。また、その進捗状況やギャップを踏まえまして、今後のウッディタウンのまちづくりの目標やスケジュールを市は現時点でどのように考えているのか、この全体的な構想についてお聞かせ願いたいと思います。

 この点と関連いたしまして、4月に配付されました資料によりますと、ウッディタウン地区の新住宅市街地開発事業が2年間延長されております。資料の中では、施設整備スケジュールの見直し、事業完了に必要な法手続に時間を要すること、実績を反映させた資金計画の変更などが触れられていますが、この具体的な内容についてあわせてご説明をいただければと思います。

 また、さらに具体的な質問になりますが、センチュリーパーク全体の未利用地がどのようになるのか、三田ウッディタウンサティとウッディタウン中央駅の間が現在空き地となっています。クリニックゾーンになるとか、ツタヤができるとか聞きますが、この場所がどのように活用される予定なのか、住民の皆さんからも質問を受けるのですが、余り情報として出てまいりません。センチュリーパーク全体の未利用地とあわせて、この空き地活用の具体的な計画やスケジュールがあればご説明をお願いしたいと思います。

 次に、新三田周辺の開発について質問いたします。

 新三田駅前周辺の開発については、これまで何度も質問し、最近では平成17年12月の議会で質問いたしました。その際には、市から福島地区まちづくり構想の説明があり、この構想に基づいてまちづくりを進めていくとの回答があったと思います。この質問、回答の時点から早くも1年半が経過しているわけですが、その期間において新三田駅周辺福島地区のまちづくりの検討がどのように進められ、現在どのような状況にあるのか、具体的に進展しているのか、あるいは何らかの事情や理由により停滞しているのか、ご説明をお願いしたいと思います。もし何らかの問題点や課題、住民の合意形成に至らない項目があり、協議検討がうまくいっていないのであれば、具体的にご説明をお願いするとともに、今後の目標、スケジュールをどう考えているのか、市の見解を伺いたいと思います。

 引き続いて、環境教育の推進について質問いたします。

 環境教育に関しては、今年度の予算におきまして、環境教育推進費として134万円が計上されておりました。限られた予算ではありますが、具体的な内容としては、環境セミナーの実施、市民参画型自然観察会の開催、子ども用環境教育副読本の増刷などが上げられております。また、平成18年度の「三田の環境」という環境課からの報告の中では、平成17年度の実績として、環境教育学習として三田ネイチャークラブとの共催による自然観察会、地球温暖化対策セミナー、「三田のすてきな生き物たち」というテーマでの環境セミナー、子ども環境セミナーの実施がその具体的な内容となっております。これらの実績や計画を踏まえて、環境教育について質問したいのですが、本来環境というテーマの中には、もっと幅広い分野があり、環境教育のテーマや対象となる市民像についてもっと幅広く、また根本的に検討あるいは再検討すべきではないかと考えます。三田市では、環境基本計画の見直し、環境基本条例の策定が進められようとしており、また地球温暖化対策や持続可能性が最も重要な環境問題と認識されようとしている中で、そのための方策の一つとして重要な位置を占める環境教育のあり方に関して、市民の環境問題に対する理解を高め、ライフスタイルの変更の必要性、市民の日常生活で貢献可能な内容など、実際の活動に結びつく実践できる内容など、市民のさまざまな層や学校教育とも連携して、もっと部門横断的に環境教育のあり方を再検討すべきではないでしょうか。この冬はまれに見る暖冬ということで、市民の環境に対する意識も潜在的に高まっていると思われます。しかし、いろいろな環境問題に関する情報が整理されておらず、混乱し、どの程度重要あるいは深刻で具体的に何からどう始めればよいのか、市民の皆さんにもわからないのが実態ではないでしょうか。この環境教育学習の計画、内容を体系的に、また部門横断的に検討あるいは再検討することの必要性をどう考えているのか、市の見解について伺いたいと思います。

 引き続いて、介護、福祉のために働く人の状況について質問いたします。

 最近メディアでも取り上げられることがございましたが、介護や社会福祉の専門学校で勉強し、その分野に就職した若者や、これまで携わってこられた皆さんが、せっかく人のためになりたい、貢献したい、生きがいを見つけたいという思いで介護、福祉の道を選んだにもかかわらず、実際の現場では労働の負荷、負担が大きく、拘束時間が長い、勤務が不規則である、賃金が安い、責任が重いなどの切実な問題に直面し、介護、福祉の分野から離れていってしまうということが起こっていることが伝えられております。また、そのために残った人たちにとって、仕事の量が増えて、負荷が高まり、さらに厳しい状況に追い込まれてしまうといった悪循環も起こっているとのことであります。一方、このことが背景にあるのかどうかわかりませんが、少し前に福祉施設の職員による身体障害者に対する虐待といった事件もございました。

 そこで、ご質問したいのですが、実際に三田市内の介護、福祉の現場におきまして、特に働く人の立場から見た場合、労働環境はどのようなのか、何らかの問題が実際に存在しているのか、また実際に介護、福祉に携わっている皆さんの意識はどうなのか、勤務年数や離職率、労務管理の状況はどうなのか、働く人たちの要望やそれに対する対応はどうなのか、これらの点につきまして、三田市はどのような情報を把握し、どう判断し、分析し、どのような方針、計画を持っているのか、以上の点について具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 次に、市民病院問題について質問いたします。

 この市民病院問題については、予算特別委員会におきましても、現在三田市が直面する非常に大きな問題であるという認識を持って質問いたしました。具体的にこの市民病院の問題とは、医師の勤務状況や待遇、医師の不足や引き揚げ、看護師の不足、それに伴う人工透析部門の休止、小児科輪番の除外などが上げられ、三田市のみが抱える問題ではありませんが、地方自治体の病院でも大きな問題となっていると思います。少し前にNHKの「クローズアップ現代」でもこのテーマが取り上げられましたが、医師の確保対策など、他の自治体病院の積極的な取組みが放映されていたと思います。

 そこで、三田市あるいは三田市民病院におきまして、予算特別委員会の時点からどのような取組みがなされ、現在どのような状況にあるのでしょうか、ご説明をお願いしたいと思います。

 また、この問題に関しては、政府も臨床研修医制度の見直しを検討しているとのことですが、三田市はどのような体制と方針でこの市民病院の問題に取り組んでいくのか、ご説明をお願いいたします。

 三田市にとりまして、この市民病院の問題は非常に重要と考えますので、市の認識を改めて確認させていただくとともに、具体的なご説明をお願いしたいと思います。

 引き続いて、図書館の体制と開館日数、開館時間の問題について伺います。

 この項目につきましては、予算特別委員会でも質問を行い、その際の市の回答にありましたが、祝日の開館や時間の延長について、市職員組合とも協議を進め、4月からの対応、市の広報紙での周知を目標としてこれまで進めてきたと認識しています。しかし、4月での実施は見送られ、ゴールデンウイーク中でも開館できずに今日に至ってしまったのが実情となっており、どうしてこのようにわかりやすいニーズの対応が実現できないのか、非常に残念な思いがいたします。

 そこで、質問いたしますが、図書館の開館日数、開館時間の延長、祝日の対応というテーマに関しまして、市と市の職員組合との協議はこれまでどの程度の頻度で、合計何回にわたり実施されてきたのでしょうか。その協議におきまして、合意に至ることができなかった論点として何が上げられているのでしょうか。以上の点についてご説明をお願いしたいと思います。

 また、今後いつごろを目標にどのような内容で図書館の開館日を増やし、開館時間を延長することが実現できるのか、現時点での最新の取組み状況、目標についてご説明をお願いいたします。

 私の最後の質問になりますが、カルチャータウンの地区センターについて質問いたします。

 このカルチャータウンに関連するテーマは、平成18年の12月議会でも質問し、具体的な地区センターの取組みが進められているとの説明が市よりございました。また、この4月より「カルチャータウン地区センター事業提案協議の当選者について」という内容の議会提出資料が配付され、施設名、基本コンセプト、施設整備計画、今後のスケジュール、具体的には平成19年7月の建設工事着工、平成20年春の施設オープンなどが記載されております。しかしながら、この資料を拝見しますと、このカルチャータウンの地区センター事業に関しては、出店テナントによる商業施設が中心的な内容となっており、地区センターとしては地域集会所、三田市の出張所機能等が書かれているのにすぎないのが状況です。カルチャータウンに関しましては、前からも述べてきましたが、関西学院大学の総合政策学部、理工学部、単位制に特色を有する祥雲館高等学校及び学園小学校など、それこそ学校、学園機能を有していることに特色があり、そこで三田市のほかの地域にはないカルチャータウンの名にふさわしい住民、学生、生徒との間に新しい取組みや出会いが生まれるソフトを含めた地域センターの機能が求められているのではないでしょうか。安易に商業施設を中心に民間に事業を委託すれば、出店テナントの撤退などの問題なども出てくることが避けられず、明確なビジョンを持って、三田市も積極的に発言しながら、地区センターの整備を進めていくべきと考えます。このカルチャータウン地区センターの事業提案協議の最新状況、地区センターの整備に向けた商業施設以外の地区センター機能のあり方に関する市の見解及び今後の三田市としての方針、計画関与につきまして具体的なご説明をお願いしたいと思います。明確な回答をよろしくお願いいたして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

            〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 関口議員のご質問のうち、2期8年の自己評価と、そして次の市長に望むことについてのご質問に対してお答えをいたしたいと思います。

 先ほど関口議員から、最後の議会と、こういう表現をされまして、私もじんとくるものがございました。今思えば、部長、助役、そして市長と三つの職をわたって歩いてきたわけでございますけども、今言われて考えてみますと、臨時市議会も以来含めて合計104回の市議会の議場に皆様方と一緒に仕事をさせていただいたことになるわけでございますけども、そんなことを思うとき、非常に寂しい、そしてまた非常に意気消沈の寂しい思い、また目頭が熱くなるような感じさえするわけでございますけども、それは別にすることといたしまして、次の市長に対して望むことということでございますけども、先ほどの福山議員の質問にもお答えしたわけでございますけども、この8年間、第3次総合計画「輝き三田21」に込めた市民・事業者・行政の協働のまちづくりを基本に、「人と自然が輝くまち・三田」の実現に取り組んでまいったところでございます。当然のこととして、そのまちづくりの成果は市民の皆様方のみならず、いろんな各方面からも評価、あるいはまたそれに対するご叱正もいただいているわけでございますけども、一つ民間の調査機関が行っております「全国住みよさランキング」、その総合では常に上位にランクをされておりまして、18年度におきましては全国780都市の中で47位という高い評価をいただいております。このように内外から高い評価をいただいていることは、私たち市政を預かる者すべての大きな喜びであり、そしてまた同時に改めて市民の皆様、そして議員の皆様方のふるさと三田に向けた熱い思いとご尽力のたまものと改めて強く感謝を申し上げる次第でございます。

 しかしながら、ご承知のように、本市を取り巻く財政状況は大変厳しい状況になっておりまして、新たな地方分権制度改革の進展にあわせて、事務事業評価や民間委託導入の検討など、限られた財源の選択と集中を目指した財政の健全化への取組みが喫緊の課題となっているわけでございます。しかしながら、どのような厳しい状況下にあっても、移りゆく時代の変化に的確に対応し、地方分権時代にふさわしい自治体として、ふるさと三田の主人公となる次の世代が夢と希望を持って安心して豊かに暮らせるまちへ継承することがこれからの三田市の大きな願いであろうと思います。そのためには、財政の健全化を目指し、現行の行革断行プランに沿った主要項目の進行管理を進めるとともに、新体制におかれましては、新たな発想と力強いリーダーシップのもとで、「輝き三田21」の後期5カ年の重点計画を策定し、まちづくりの基本であります協働のまちづくりをさらに進めていっていただきたいなと。活気と活力、元気のまち、そして継続する、発展する、そんな三田市を真に願っているところでございます。これからの皆様方のご精進を心からお願いを申し上げまして、私の次期市長への思いといたしたいと思います。どうもありがとうございます。



○議長(家代岡桂子) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは、ご質問のうち、ウッディタウンの全体構想についてお答えを申し上げます。

 神戸三田国際公園都市は、快適な居住空間と働き、学び、憩い、そして交流する高次都市機能を備えた複合機能都市の形成を目指しておりまして、中でもウッディタウンは598haと最大規模で、住宅・都市整備公団、現在の都市再生機構により整備が進められてまいりました。昭和45年に発表されました当初の計画では、人口7万人でございましたけども、昭和62年のまちびらきを経た平成元年には、定住性に配慮し、計画人口を4万8,000人に変更、平成11年度末の事業完了を目指しておりました。しかし、それ以降、住宅需要に対応した集合住宅から戸建て住宅用地への変更や、核家族化、少子化の進展に対応した土地利用計画の見直し、またバブル経済崩壊後の宅地販売の低迷等を受けまして、2回にわたる事業期間の延伸を経まして、現在は平成20年度末の新住宅市街地開発事業の完了予定となってございます。平成19年3月末現在の入居状況でございますけども、計画戸数1万3,000戸に対しまして、入居戸数は9,476戸で72.8%となってございます。市といたしましても、まちの成熟度に合わせまして、これまで市民の憩いの場となります公園・緑地でございますとか、駒ヶ谷体育館、また市民の活動・交流拠点となるウッディタウン市民センターなど、公共施設の整備を進めまして、ほぼ計画に上げました事業は完了いたしております。したがいまして、社会経済状況の影響等を受けまして、事業期間の延伸、また土地利用計画の変更はありましたけれども、ウッディタウンの開発テーマでございます「自然との共生」、「心豊かな暮らし」に沿った事業が進められていると考えております。

 次に、ウッディタウンのセンター地区でございますセンチュリーパークについてでございますが、このエリアは全体面積約25ha、12ブロックで構成をされました商業、業務、交流機能の集積を図る地域であります。現在そのうち4ブロック、6.5haが未利用地となってございますが、特にご質問のウッディタウン中央駅ロータリーに隣接をいたしますブロック1.1haにつきましては、北摂コミュニティ開発センターによる業務・商業の複合施設が平成20年オープンを目途に、今現在準備が進められてございまして、間もなく誘致店舗でありますとか、具体のスケジュール等の計画が示されると伺っております。その他ウッディタウン市民センターの南側ブロック1.35haでございますけども、商業・業務施設用地として、またかつて公団の北摂北神開発事務所がございましたブロック1.78haにつきましても、自動車関連を含みます商業・業務施設用地として、現在都市再生機構によりまして進出企業の誘致活動が行われているところでございます。現在、不動産市場が活況であることから、好調な宅地販売を維持するとともに、人口の定着や住民ニーズに合わせました商業施設等の整備につきまして、引き続き開発者であります都市再生機構に働きかけてまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 南都市整備部長



◎都市整備部長(南孝司) 私からは、新三田駅周辺の開発についてのご質問にお答えいたします。

 新三田駅周辺は、総合計画におきまして、地域核として位置づけられ、公共交通利用者や周辺地域へのサービス機能を整備する地域としての方針を掲げているところでございます。当地域は、平成10年にまちづくり協議会が発足され、地域が主体となって福島地区の将来像や整備手法等について協議がなされ、市としてその活動について支援を行ってまいりました。議員ご指摘のとおり、去る平成17年7月に新三田駅周辺を含む「福島地区まちづくり構想」が市へ提案され、市といたしましても、この提案を受け、構想の具現化に向け取組みを地区とともに進めているところでございます。

 構想内容の一つである駅周辺整備の具現化については、まず市街化区域への編入が必須であります。編入要件につきましては、都市計画運用指針で定められておりまして、当地区におきましては、土地区画整理事業等による計画的な市街地整備が確実に実施されることが要件となっております。関係地権者の合意を何よりも重要とされます。

 さて、このご質問の平成17年12月以降の取組み状況でございますが、平成18年度には次の市街化区域と市街化調整区域の見直しが平成21年度に予定されていることから、関係地権者を対象に市街化区域編入に関する諸問題について、勉強会や説明会を開催し、合意形成を進めてまいりました。その結果、事業実施に対する同意率を確認しましたところ、過半数の同意は得たものの、事業採択に必要とされる3分の2以上の同意を得ることができなかったことから、手続期間を考慮しまして、平成21年度の市街化区域への見直しは残念ながら見送らざるを得ないと考えております。合意形成に至らなかった主な理由といたしましては、現在の経済状況などから地権者の土地利用に対する思いがまとまり切れていないことなどが大きな要因ではなかろうかというように思われます。また、今後の対応でございますが、土地区画整理事業等を実施するには、何をおきましても地権者の合意形成が必須条件であることから、福島地区まちづくり協議会及び関係地権者を中心に、市街化区域編入及び区画整理事業などの理解を深め、できるだけ早い時期に事業実施が可能になるよう鋭意支援を進めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 私からは、環境教育の推進についてお答えをいたします。

 持続可能な社会の実現のために、一人ひとりが環境に関心を持ち、それぞれの責任と役割を理解し、環境負荷の少ないライフスタイルや社会経済活動に積極的に取り組んでいかなければなりません。そのため人と環境とのかかわりを学び、よりよい環境の保全と創造のために、自ら主体的に行動できる人間を育成する環境学習、環境教育が大変重要な課題であると認識をいたしておるところでございます。議員ご指摘のとおり、環境学習、環境教育の対象は、身近な身の回りの問題から地球規模の問題までの広がりを持ち、その学習領域も自然科学、社会科学の分野から一人ひとりの感性や心のあり方まで及ぶものでございます。このような環境学習、環境教育の特性を考えますと、幼児期から学校、家庭、地域社会といったさまざまな場や年齢層での取組みによって初めてその実効が期されるものでございます。市といたしましても、そのような認識のもと、「環境から学ぶ」、「環境について学ぶ」、「環境のために学ぶ」という視点を持ち、さまざまな場や年齢層における環境学習、環境教育を体系的に推進することにより、市民の皆様に環境に配慮したライフスタイルの実践を呼びかけ、環境適合型社会を築いてまいりたいと考えております。

 次に、学校教育における環境学習、環境教育でございますが、教育委員会においては、本年度、「三田市環境教育の充実に向けて」という方針を作成し、各学校での取組みの充実を図っているところでございます。その方針の中で、学校教育全体の中に環境学習、環境教育を体系的に位置づけること、さらには地域や保護者との連携を図りながら、実践的な取組みを進めることなどを明記しており、今後ともその方針に基づき、環境学習、環境教育の充実を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、環境学習、環境教育の実施につきましては、市長部局と教育委員会とが連携を密にし、今後さらなる推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からは、介護、福祉のために働く人の状況につきまして、ご質問にお答えをいたします。

 市内には社会福祉施設として、老人福祉施設や障害福祉施設など合わせて28施設があり、平成18年10月現在では882人の職員が従事されております。ご質問の1番目の市内の介護・福祉における現場の労働条件などについてでございますが、各職場においては有資格者が多く働いており、その大部分はシフト制の勤務となっていることから、子どもを持つ世代などの労働者にとって都合のよい時間帯に働くことができるなどの利点がある反面、非常勤雇用が拡大している傾向にあります。

 ご質問の離職率や平均の勤務年数等、詳細は現在把握はできておりませんが、資格を有していることから、よりよい職場を求め、移動することが頻繁に行われている実態もございます。各施設におきましては、遵守すべき人員基準があることから、その運営は適正にされているのが現状でございます。

 2点目に、介護・福祉に携わる人々の負担でありますけれども、社会福祉事業は人を相手とし、人が行うサービスであることから、当然労働に伴うストレスや負担も多く、責任が重い仕事であると認識いたしております。よって、職員の皆さんは積極的に研修に参加され、目まぐるしく変わる制度への理解、援助技術などを取得するため日々研さんを積まれ、高い意識を持って常に介護や介助されている立場になって業務に励んでおられます。

 次に、施設の情報把握についてでありますが、介護保険施設につきましては、市が委嘱した6名の介護相談員が1施設に月2回訪問し、利用者と直接面接を行っており、その結果を毎月の定例会で報告をいただいております。また、障害者支援施設につきましては、市職員が施設を定期的に訪問し、利用者と面接するなど、情報把握に努めております。当然のことながら、入所者との問題、施設における虐待等については、現在のところ報告は受けておりません。

 3点目に、施設の指導監督についてでございますが、社会福祉施設は県において指定や認可を行っていることから、施設における人員配置や就業規則、勤務状況、職員の資質向上のための研修の実施、職員の採用や退職の状況等について、2年に一度、県民局により定期監査が実施され、その都度指導が行われおります。その結果は随時各市へ情報提供されており、具体的な指導内容は入所者への施設サービスに関するものが主な内容となっています。市としましては、今後もより一層県と連絡を密にしながら情報把握を行い、市内の社会福祉施設について適正に施設運営が推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(家代岡桂子) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) 市民病院に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 予算特別委員会以後の取組みでございますが、これは医師確保、看護師確保といったことが中心になっております。さきの各議員のご質問にお答えをさせていただいておりますが、主な点を再度お答えをさせていただきますと、医師につきましては、医師を派遣いただいております大学への医局へ訪問要請といった形、それから医師の人材バンクへの登録、これはマッチングをして、医師が確保できれば業者の方に成功報酬をお支払いするといった取組みも実施をしております。それから、病院長、両副院長、診療部長をはじめ、勤務医の先生方には縁故でご存じの方をできるだけお願いをするという取組みもこちらの事務局としてお願いをしてまいりました。それから、離職対策といったことでは、医師、看護師ともに共通をするわけでございますが、医師、看護師、それから検査技師等の技術職場、これらの異なる職場の中でのミーティング、意見交換会を現在も実施をいたしております。それから、看護師につきましては、本年度看護師の確保対策と離職防止対策といったことで計画を策定いたしました。その中身でございますが、看護師さんに選んでもらえる熱意のこもったパンフレットを作成をすること、それから医師、卒業生を含め、看護師、事務局が一体となってチームを編成し、看護大学、専門学校への訪問依頼といったことも行ってまいります。今現在も続けております。それから、離職対策といたしましては、早出、遅出、変則体制の試行といったことで、現在病院の看護師部会というんですか、職員とも調整をし、その試行を実施してまいりたいと。そのほか離職を考慮して、本年度から正確で丁寧、ゆとりある教育の実践といったことで、自己実現を実感できる教育体制といったものを構築し、長期間にわたり新看護師の教育をつくる体制を構築させていただきました。そのほか、市内の離職看護師さんに再就業のお願いをする文書も発送してまいります。こういった取組みで医師、看護師対策を中心に、予算特別委員会から取組みを進めております。特に、研修医に関するご質問がございましたが、臨床研修医の確保につきましては、一般公募5名、大学からのローテーションを2名、合計7名程度を毎年確保していきたいと考えておりますが、今年は5名しか確保できていない状況でございます。一般の公募から3名、大学のローテーションから2名といった状況でございます。

 次に、市民病院の問題解決にあたりましては、市長部局との連携といった点も当然必要ではございますが、まず病院が主体的に病院業務を徹底して見直すことが大切であろうと考えております。いま一度、病院内における職種間の役割分担を見直し、医師や看護師の専門性が生かせる業務課程に改善し、そしてそれを支援する院内組織の確立が急務であると存じております。特に、病棟の患者重症度に合った人材配置など、病院運営の新たなあり方が求められている状況でございます。こうしたことにも対応してまいりたいというふうに考えております。医師、看護師、医療技術、事務局が一丸となるとともに、すべての職員が病院の進むべき方向、現在の経営状況を共有しながら、問題点を克服し、経営の健全性確保に努めることにより、良質で安定した医療サービスが提供できる体制づくりを進めてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 私からは、ご質問のうち、図書館の体制と開館日数及び開館時間に関するご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、職員団体とのこれまでの協議の状況でございますが、昨年の8月以降、毎月検討委員会を開き、実施に向けての協議を重ねてきたところでございます。その中でお互いに論点の確認のほか、個々の内容ごとに協議を行ってまいりました。具体的には6回の検討委員会のほか、交渉、折衝等合わせますと延べ20回の協議を行ってきたところです。直近では、4月には3回の協議・交渉を行い、5月のゴールデンウイークからの実施に向けて合意を目指して努力してきましたが、結果として合意・妥結には至っておりません。これまでの協議で双方が合意している点でございますが、一つは本館の月曜日の午後6時までの開館、2点目はウッディタウン分館の週1回午後7時までの時間延長、もう一点は、土曜日、日曜日に重なる祝日開館と、本館につきましては土日に加えて月曜日に重なる祝日の開館、こういった点につきまして試行実施するということでほぼ合意ができております。しかし、教育委員会といたしましては、当初から年末年始を除くすべての祝日開館を提案してきており、この点が職員団体との相違点となっているほか、これらの一連の見直しに係ります職員の任用形態等が職員団体との交渉における大きな考え方の違いとなっております。

 最後に、解決のめどということでございますが、できる限り早期に協議を調え、本年度中の実施に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) カルチャータウン地区センターについてお答えをいたします。

 当地区センターにつきましては、開発者である兵庫県企業庁において、民間活力の導入による事業実施を進めることとし、昨年度末に公募を行い、事業者が決定されたところでございます。当該地区センターは、地域住民にとりまして念願の施設であり、市といたしましても長年の懸案事項であることから、今回の事業者決定は大きな一歩であると認識をいたしております。ご承知のとおり、カルチャータウンは特色ある街並みの住宅ゾーンと、関西学院大学や祥雲館高校等の学園ゾーンから成り、美しい景観形成と豊かな住宅環境が魅力の学住一体のまちづくりを目指しております。

 今回計画されております地区センターにつきましても、これら街のコンセプトを生かし、景観面等におきまして、カルチャータウンにふさわしい施設整備がなされるよう開発者との調整を進めているところでございます。また、商業施設以外の地区センターにつきましては、他地域との調整や地域住民の意向等も考慮しながら、その機能や規模等について検討する必要があると思います。いずれにいたしましても、商業系施設も含めました地区センターの整備は、街の活性化や未処分地の販売促進の起爆剤になると認識をいたしておりまして、市といたしましても、これまでの経緯を踏まえつつ、引き続き開発者でございます兵庫県企業庁や関係機関と鋭意協議調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 関口議員



◆6番(関口正人議員) それでは、再質問させていただきます。

 市長がこの8年間に取り組んできたことの評価、成果、またそのことの継続性や長期的な取組みの必要性を踏まえて、次の市長に望むことは何かと質問させていただいたわけですが、いよいよ市長の任期も終わろうとしております。岡田市長、8年間どうもありがとうございました。

 そこで、最後に一つだけお聞きしたいのですが、この8年間を振り返って、市長になってよかったなと最も思うこと、最も評価できると思うことは何だったんでしょうか、それをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

            〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) まだ心の整理が十分にできておりませんけども、思えば私は前塔下市長のもとで9年間という助役をさせていただきました。その前は県から出向職員として4年間建設部長に従事させていただいたわけでございますけども、もっと前へ戻れば、昭和50年、三田土木事務所工務第一課長として3年間お世話になったわけでございまして、そういった意味では私の公務員生活で一番長いスパンを占めているのが三田ではなかったかと、こういうふうに思います。そんな中で今思えば、いろんな楽しいこと、あるいはつらいこと、これはたくさんあるわけでございますけども、いずれにいたしましても必死になって私は向かっていったことを今でも自信、誇りに思っております。手を抜こう、あるいはこういうふうに片づけてしまおうと、そんなことを思ったことは一回もなく、必死になって頑張ってきたつもりでおりますけども、その中でやっぱり一番よかったことは、三田の市民に本当に協力し、助けていただいたなと、そんな実感が大きくございます。よく三田でいろんな話をするときにやはり一番先に言われる言葉は、先祖から預かった財産を簡単に手放すわけにいかんと、これが一つの決まった文句であったわけでございますけども、5回、6回と回を重ねるごとに、「そうは言うけどの、まあ入ってこいや」と、こういう話の中で仕事が大きく前進をしていったと、非常に三田の人はすばらしい人間味というものを持っているものと思っております。それから、先ほども申し上げましたように、104回もの議会に出席の機会を与えていただきましたし、今回を含めるとちょうど105回ということになるわけでございますけども、先代の議員の方々から現在の議員の方々まで本当に大きなご指導なり、あるいはご支援、ご協力をいただきまして、この二つの大きな私の味方と、もう一つはやはりすばらしい職員に今まで一緒に囲まれて仕事ができたと、この三つが私の大きな思い出であり、また大きな財産であったかなと、こういうことを実感しております。まだすべての心の整理ができておりませんけども、これからもそういったことを心に秘めながら頑張ってまいりたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) この際、3時10分まで休憩いたします。

                           午後2時49分 休憩

                           午後3時11分 再開



○議長(家代岡桂子) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 次は、9番 城谷議員

            〔9番 城谷恵治議員 登壇〕



◆9番(城谷恵治議員) 日本共産党の城谷恵治でございます。

 日本共産党市会議員団を代表いたしまして質問をいたします。

 日本共産党市会議員団は、この2月に市民アンケートを実施いたしました。その結果は、市民の方々の生活への不安や怒りが渦巻いていました。公共料金や市民税、国保税、介護保険料、固定資産税や都市計画税といった負担が増え、家計が大変というものでした。お年寄りでは、将来が不安という切実な声もありました。また、今の政治への怒りもありました。その中で最も多かったのが水道料金の負担を何とかしてくれ、引き下げてくれというものでした。これを望む市民は40%を超えています。水は人間が生活していく上で欠くことができないものだけに、水道法にも、「低廉でおいしい水を供給すべき」と書かれていますし、地方公営企業法第3条には、「地方公営企業の本来の目的は、常に企業の経済性を発揮すると同時に、その本来の目的である公共の福祉を増進することである」と記されています。しかし、現行の水道事業は、独立採算制がとられているために、道路や下水道事業のように建設費や設備投資を一般会計から繰り入れることができず、その分受益者負担として料金にはね返る仕組みになっています。一般会計からの援助はできないのかという市民の疑問には、市は独立採算だからと言います。学校や道路をつくったり、福祉施策を行うなどの一般行政はほとんど税金で賄われています。ところが、水道事業はほとんどが料金で賄われています。住民にとって死活問題になるような大事な事業がなぜ一般行政と同じように扱われないのでしょうか。また、水道は市民のほとんどに行き渡っており、一部の地域住民だけの特別施策ではなくなっています。水道事業だけが最初から最後まで市民の直接負担で行われることには疑問を感ぜずにはおられません。ヨーロッパでは、建設費は全部国と自治体の負担で、料金にかぶせることはしていません。設備建設費も含めたすべての費用を料金で徴収するのは、先進国では日本だけです。

 公共の福祉の増進という立場に立てば、日本でも新しい水道施設は基本的な社会資本として、国、県、市の一般予算によって整備すべきだと考えます。現に今まで水道事業会計は独立採算制だから一般会計からの繰入れは制度的なもの以外はできないと言っていましたが、国は飲み水の価格に格差があっては好ましくないということで補助を出し、一般会計からの一部繰入れを認め、格差を埋める手だてがとられるようにもしてきました。当市ではこの21年間での水道の普及が進みましたが、それに投資した費用を水道料金に転嫁しています。また、県水の料金問題についても、恒久的な課題であると言いながら、昭和61年度より22年間もの間、1m3当たり155円の料金価格を守り続けてきたと言います。これはさらに値下げ交渉を強力に進めるべきです。この県水ではダムの建設費も価格に転嫁しています。基本的な設備は行政の責任で整備すべきではないでしょうか。

 また、その会計のシステムでは、企業会計と言いながら、加入分担金は通常の企業会計だったら営業収入に入れるものを資本に組み入れるという処理を行っています。しかし、直接市民が支払ったものですから、営業収入に入れるべきです。この点で企業会計原則からも逸脱をしている処理なのです。

 さて、これらのことを前提に質問に入ります。

 一つ目は、現預金を使って高い水道料金の負担軽減策の一つ目です。

 平成17年度の決算資料の貸借対照表を見ますと、基金が4億5,320万円、現預金が28億5,688万円であります。その合計が33億1,008万円であります。また、流動比率を見ますと、947.2です。類似都市の平均が559.2ですから、比べると1.7倍にもなっています。しかも、この流動比率は平成13年度から見ると約1.5倍に膨れ上がっています。それだけの資金の余裕があると考えられます。特に、現預金などは低金利の銀行に預けておくのではなく、この資金の一部を活用して高い水道料金を引き下げて、市民の暮らしを守るべきではないでしょうか。この点での見解をお聞きします。

 次は、高い水道料金の負担軽減策の二つ目です。

 私たちは以前にも提案をしましたが、その料金が利用者に公平になるようにすべきだと考えます。今の最低基本料を引き下げて、使っただけ使用料金を払えばいいようにすべきです。今基本使用水量は10トンです。これを5トンに引き下げて、少量利用者の負担軽減をすべきであるという提案です。今の料金体系では、単身世帯や高齢者などの少量利用世帯では5トンしか使っていなくても、最低の10トン分の基本料金を払わなければなりません。負担の公平からいけば不公平です。これを是正するために基本使用水量を5トンにすべきと思いますが、見解をお聞かせください。

 三つ目は、地方公営企業法第3条に、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとあります。この公共の福祉の増進という点について、この基本原則を当市は水道事業でどう実現しているのでしょうか。また、公営企業法においては、受益利用者負担で独立した資金調達方式を手法としてきました。このことは独立採算ということですが、このことは行政を企業化へとさらに進ませ、その公共性を根底から揺るがせているものになっていることも事実であります。これは公共の福祉に反することになっていると考えますが、市の見解はどうでしょうか。

 質問の2点目は、住民税負担軽減の対策についてです。

 昨年から年金生活世帯などの高齢者の所得税が増税され、昨年度からは住民税が増税になりました。これでは暮らしが成り立たない。税額が10倍にもなって間違いじゃないのかと全国の自治体の窓口に抗議が殺到したのは記憶に新しいことです。これは小泉内閣の構造改革で、国民には負担を増やし、政府の失政のツケを押しつけるものであり、許せません。定率減税を半分にし、お年寄りへの課税を強めた結果です。今年はもう一度増税の波が押し寄せようとしています。昨年に続いて定率減税が全面廃止で、1兆7,000億円もの増税が市民税増税という形で一気に表面化します。当市が各世帯主に送った資料では、最大2万円の増税になりますと書いてあります。日本共産党のシミュレーションでは、サラリーマンの皆さんは昨年の2倍、お年寄りは昨年の税額から2倍ないし4倍にも多くなります。このことを国会で日本共産党の議員が聞きますと、安倍首相は決まって、お年寄りと現役世代の不公正を正すために仕方がないと言うのです。しかし、不公平と言うのであれば、国民と大企業との間の不公平こそ正すべきではないでしょうか。今年度予算で庶民への増税は1兆7,000億円です。ところが、ぬれ手でアワの株でもうけた人への減税は1兆円を継続をしています。株でもうけた人はどんなにもうけても、もうけの10%しか税金を取られません。額に汗して働いた人より、ぬれ手にアワの錬金術師の方が税金が安い、これは不公平税制の最たるものであると思います。それに加えて、大企業向けの減価償却制度の見直しで、7,000億円が減税されます。大金持ちと大企業合わせて1兆7,000億円の減税です。この穴埋めを庶民の皆さんの増税で埋めようというのですから、逆立ちをしているやり方であります。こんな増税を押しつけられたら大変です。たまりません。これだけの増税に対して、市民の皆さんへの影響は大変なものです。収入が増えないのに、計算上では所得が増えて税金が何倍にもなる、これでは暮らしていけないとの声が、こんな市民の大変な状況、市長は本当にわかっていらっしゃるんでしょうか。地方自治法にも記されているように、地方自治体の役割は住民の命と暮らしを守ることです。今回のこの負担増は政府の国民へのしわ寄せです。これに対して地方自治体として負担への軽減策を考えるのは、その役割であると考えます。全国的に見ますと、具体的な軽減策を講じる自治体が出てきています。

 そこで、質問に入ります。

 三田市市税条例第51条に市民税の減免という条項があります。これは次の各号のいずれかに該当するもののうち、市長において必要があると認める者に対して、市民税の減免をするというものです。各号のまず一つ目は、生活保護法の規定による保護を受けた者、二つ目には、当該年において所得が皆無になったため、生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者、三つ目には、学生及び生徒、四つ目には、民法第34条の公益法人、五つ目に、前各号に掲げるものを除くほか、特別の事由があるものとの記述があります。この減免規定のうち、第5項の特別の事由というのがありますが、これは市長が認めれば活用できる規定です。市長にその活用の決断を求めたいと思います。所得が前年と比べて3分の1になったときに、市民税の減免を行うやり方をとってほしいのです。今年、定率減税の全面廃止によって市には約3億円の増収があると言われます。私は、このお金の一部を使って市民税で苦しんでいる市民を救う対策を打つべきであると考えます。市長の見解をお聞きしたいと思います。

 そしてもう一つ、負担軽減の二つ目の提案、これは現在市民税の納付は、4回の回数になっています。これを私は最大限増やすことが必要だろうと思います。最大限12回まで増やすことができれば、1回当たり負担が軽減されます。これは市民の暮らしを守るそういう点では有効であると考えますが、これでの見解も伺いたいと思います。

 最後の質問は、市の広報「伸びゆく三田」の「市民のひろば」コーナーを復活することについてです。

 昨年平成18年9月で廃止されました「市民のひろば」というのは、自主的な活動をしている小さなグループの情報交換のスペースでした。これがなくなった結果、そのグループの活動は制約を受けています。そのかわりに紙面に登場したのが企業の広告でした。このコーナーをなくした背景には行革があります。経費削減で紙面を少なくするとともに、収入アップのための企業広告のコーナーを設けたわけです。そして、そのあおりを受けて廃止になったのがこの「市民のひろば」であります。その理由には、市民活動で本当の活動と趣味的な活動を区別できなくなったとか、これからは自分たちで情報の発信を口コミで行うべきであるとか、プラザには「キッピーDEネット」をつくりました。これを活用をしてください、などの理由をつけています。また、これを廃止するにあたり、利用者への説明も窓口でするとか、利用者の気持ちを全く理解をしていないやり方をとられているのであります。自分たちのことしか考えていないのではないでしょうか。市は「市民のひろば」コーナーを継続するために努力をすることが必要だと思います。いたし方ないという言い分で廃止をしたのはとても納得のいくことではありません。

 さて、これによっての影響はどうかということですが、グループは小さなグループばかりです。口コミや自らの努力で活動の中身などを知らせることはなかなか難しいことです。今回の「市民のひろば」の廃止は、市民活動にブレーキをかけ、市民サービスを低下させることにほかなりません。さまざまな箱物中心の公共事業などを推し進めてきた岡田市政の失政をこんなところでも市民に押しつけるものであります。

 そこで、質問ですが、一つは、広報紙の役割、位置づけ、特に「市民のひろば」の位置づけをどう考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。

 二つ目には、私は市民の交流の広場として双方向の交流ができることを位置づけ、グループの活動の支援のための位置づけが大事であると思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。

 三つ目には、市民活動支援の一環として、「市民のひろば」を復活すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。

 以上で私の質問は終わります。簡潔、明瞭な答弁をお願いをいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

            〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 城谷議員のご質問につきましては、それぞれ担当の部長からご答弁を申し上げます。



○議長(家代岡桂子) 辻上水道部長



◎水道部長(辻上秀夫) 城谷議員のご質問のうち、水道料金の負担軽減策に関するご質問についてお答えいたします。

 まず、水道会計の中での現預金・基金活用で水道料金の負担軽減を図ることについてのご質問でございますが、現預金は資本的収入が資本的支出に不足する場合に補てんする流動資産であり、将来配水池や同配水管等の大規模な更新を行うための資金として必要なものでございます。建設改良基金は、現在行っております第9次拡張事業の資金であり、事業もほぼ基幹施設の整備を整えつつございますが、支線給水管の引き込み工事等を残しており、予定をしておりました平成22年度完成に向けて取り組むための必要な資金でございます。また、財政調整基金は、給水原価と供給単価の逆ざやの状況において、その不足金を基金より補てんを行い、収支のバランスを維持するために必要な資金でございます。これらの現預金や基金を取り崩して水道料金の軽減化を図ることは、今後の水道事業経営に資金不足を起こす結果となる可能性があり、将来市民に大きな負担を招くことが予想されますので、行うべきではないと、このように考えております。

 次に、基本料金体系を変えて基本水量を月5m3にするなど、少量利用者の負担軽減を図ることについてのご質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、給水原価に対し供給単価が不足している逆ざやの状況が、平成13年度の料金改定後においても続いております。この不足分を営業外収益と財政調整基金の繰入れによって補てんするという不安定な経営状況は現在も変わりはございません。現行の月10m3の基本料金1,400円を月5m3で基本料金の2分の1とした場合、おおよそ年間で2,500万円程度の収益減となると考えております。この少量利用者のみ負担軽減を図ることは、さらに財政調整基金からの繰入れなど、今後の水道事業経営に資金不足を起こす可能性もあり、また平成13年7月の料金改定に際し、慎重にご議論いただき、ご認定をいただきました料金体系を根本的に組み直す必要も生じてまいります。現在、現行の料金体系によって一層の水道事業の経営改善に努めており、この料金体系を見直す考えはございません。ご理解のとおり、水道料金については、地方公営企業法により、水道事業に係る経費は公共の消防のための消火栓に要する経費など、一部一般会計などが負担するものを除き、当該地方公営企業の収入をもって充てなければならないとされております。幸いにして、料金改定後は財政調整基金からの繰入れはあるものの、近年わずかではございますが、財政状況も好転しつつあり、今後財政計画の推移を見守る中で経営の合理化を図り、回収率100%を目標とした効率的な経営を進めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 入江財務部長



◎財務部長(入江貢) 私からは、議員ご質問のうち、市県民税の負担増とその軽減についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のように、平成11年度から景気対策として暫定的に所得税とあわせて市県民税と所得割の定率減税が実施されてまいりました。平成18年度には所得割の7.5%相当額が縮減され、この19年度よりは制度廃止というふうになってございます。こういったことに対する税負担の増加への対応策として、基本的には先ほどいろいろご提案がございましたが、現行の税制度は法で定められたものでございます。したがいまして、市独自の税制度上の施策は考えておりません。特に、三田市市税条例第51条(市民税の減免)に関して「特別の事由のあるもの」でございますけども、これに関しては、市税条例施行規則第6条にございますように、災害により死亡や障害者となった場合、あるいは災害によって住宅や家財が大きな損害をこうむった場合などについて減免する旨を規定しておりますが、今回のような税法の改正によります負担増の場合を想定しての減免制度はそぐわないものであるというふうに考えております。

 また、市県民税は、前年の所得をもとに翌年課税するものでございますので、その間に納税義務者の生活状況の変化は考えられますが、納税方法の相談などを行いながら納付をお願いをしてまいりたいと考えております。

 それと、納付回数を増やすことでのお話がございますが、基本的には今の納期の回数を変えることは考えておりません。しかしながら、納税者の災害、傷病あるいは事業の廃止等の事情によりまして、納付の困難な方につきましては、個別事情を聞かせていただく中で、地方税法の徴収猶予の規定に基づきます分割納付などの納税緩和措置を図ってきておるところでございます。その期間につきましては、原則1年以内、回数では12回というふうにしているところでございます。いずれにいたしましても、今回の税制改正や税源移譲によります納税相談が多数予想されるところでございますが、個々の生活状況などに十分配慮しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは、ご質問のうち、市広報紙「伸びゆく三田」に関しましてお答えをいたします。

 昨年10月からこれまで市広報紙に掲載をしてまいりました「市民のひろば」のコーナーを廃止いたしましたが、これは市政情報や市民生活に関する情報を伝えるという広報紙本来の役割から紙面の見直しを図ったものでございまして、決して有料広告導入に伴う影響ではございません。「市民のひろば」は、名称は変わってございますが、人口急増期に新しく市民になられた方に市民交流が深まり、一日も早く三田市になじんでいただくため、公益性のある市民の活動を広く知らせることがまちづくりに必要であるとの考え方から掲載してまいりました。しかし、各市民センターをはじめ、中央公民館やまちづくり協働センターなど、公共施設での市民の活動が活発化し、生涯学習的なものから公益的な市民活動まで活動が多様化、また増大してまいりました今日、「市民のひろば」という限られた紙面の中でそれらの活動すべてを掲載をしていくということは困難でございまして、また団体間の公平性の面等を勘案し、廃止をしたわけでございます。現在は市が実施または共催をするものについて掲載をすることといたしてございまして、「市民のひろば」コーナーを復活する考え方は持っておりません。

 市民グループなど各種団体の皆さんの情報発信の方法といたしましては、各市民センターなどが発行いたします情報誌をはじめ、市民活動推進プラザが運営をいたしております市民活動支援のためのホームページ、「キッピーDEネット」や情報掲示板があります。既に多くの市民が情報発信をされてございまして、今後さらにこれらの情報発信機能の周知を図り、より多くの皆様方に利用いただけるよう充実発展をさせていきたいと考えております。

 次に、広報紙の位置づけでございますけれども、広報紙につきましては、読者である市民の皆さん方が、豊かで安全・安心な市民生活を実現できるよう、各種施策、事業、制度などの情報を適宜わかりやすく市民の皆さん方にお伝えをするということを基本に編集・発行をいたしております。また、お知らせのみに終わらず、市民の皆さんとともに考えるまちづくりの課題等も掲載し、行動のきっかけとなるよう問題提起型の広報紙づくりに心がけているところでございます。いずれにいたしましても、双方向の観点から、行政の一方的な情報提供にならないよう、広報モニターの皆さんからご意見をいただくとともに、市民の声として集約をいたしました提案や要望に関する市の考え方を掲載するコーナー等もシリーズで設けるなど、広報と広聴が一体となり、市民の目線に立った広報紙づくりに今後も努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 城谷議員



◆9番(城谷恵治議員) 再質問をさせていただきます。

 まず、水道事業会計、水道の問題に関することなんですが、先ほど答弁の中で、少量の利用者に対して負担軽減をすると資金ショートをするとおっしゃいました。私先ほどちょっと申し上げたと思うんですが、例えば5トン使っても、10トンを使っても同じ金額を払わなくてはいけない。私は、このことがまさしく不公平かなと思うんです。やっぱり使った分を払うんだったら納得がいくけれども、そんなに使ってないのにどうして払わなくてはいけないのか、やっぱりこれを是正するのは市の役割であると私は思うんです。その点についてもう一回お聞かせ願いたいと思います。

 それから、先ほど基金とか、それから現預金の問題についても触れられ、こういうふうに言われました。「大規模な更新のために必要」とか、それから「逆ざやを補てんするために基金を使うんだ」と、いずれにしてもこの現預金にしても、基金にしても、水道会計というのはすべて利用者が払った利用料でほぼ成り立っていると。そうすると、一番考えなくてはいけないのは、利用者のことをまず考えなくてはいけないん違うかと。申し上げたように、ヨーロッパでは建設費等々はいわゆるここで言う一般会計から入れていると。本来だったら、例えばその設備等の更新などをするときに、お金調達という点で言えば、市からの出資とか増資は考えられないのかということですよね。そういう中で、今はもう青野ダムにしても何にしても、ダムをつくったらその建設費からその利用料に全部転嫁をしてしまうわけだから、それはたまったもんじゃないですよ。基本的な設備のものについては、やっぱり行政が責任を持ってそれはつくるべきやというように思うんですが、その点についてのものと、それから一般会計からの繰入れについてですけど、全国的に見ると、いろいろなアンバランスはありますけども、特に進んでるとこでは、金額の問題はともかくとして、一般会計から繰入れをしているところもあります。埼玉県の方なんかであったりします。どうしてここができないのかということですね。やっぱり決断だと思うんです。お金の使い方をどうするかと、みんなが納めた使用料ですから、みんなのために、全部使えとは言わんけれども、やっぱりそういう点は考えてみる必要があると思います。その点についてちょっと答弁をお願いしたいと。

 それから、市民税の問題についてです。先ほど申し上げましたように、この間も去年、それから今年も窓口は大変になるだろうという答弁がありました。まさしくそうだと思います。特に、高齢者の人たちにとっては、この税負担はもうたまらんと。年金で暮らしてても、年金からいろんなもんがどんどん引き落とされると。75歳以上は来年から健康保険が変わる、医療制度が変わって、これも天引きと、介護保険も天引きということで、もうどうしようもなくなってる、逃げようがないという状況にあると思うんです。そんな中で、少しでもその負担を軽減すると、一つは先ほどは回数の問題を言いました。これは考えていないという答弁だったんです。考えていないということは、可能性があるというふうに私は受け取ったんだけども、それはそういうふうでいいかどうか。

 それから、前年の所得によってなるんですが、例えば市民税については、減免でこういうところがあるんです。すぐ近く、宝塚市ですけども、去年の所得半分になったら減免しますという、そういう状況があります。三田でどうしてできないんかという話なんですけど、その点についてはどうでしょうか。

 それから、「市民のひろば」のことなんですが、これ私最初聞いたときに、私も気がつかなかったのは悪かったんですが、もうなくなった後でしたけれども、その話を聞いた人は、本当に小さなスペースですけど、そこに載っけてもらうと、それによってたくさんの人が興味を持ってくれて、参加をしてもらえると。これはいろんな市民活動がたくさんあるというふうには、それは市の方も認識をされているところだと思います。その市民活動をどう支援するかということについては、基本指針が出てます。基本的な指針の目的・考え方、その中に、「自主的、自発的、自立的な活動の活性化を目指して、行政として支援する」、そういうために指針を設けたと。行政として支援をするという一番身近な方法がこれだったんですよ。今「キッピーDEネット」とか、それから各市民センターですとかということがありますけれども、この3行、4行ぐらいのその告知が大変市民活動の支援になってたというふうに思うんです。それをどうしてやめるのか。市の方はいつも言われます。市民の参画とか協働とか、盛んに言われるんですけども、これはそういう点からいえば、一方的なもんだというふうに思うんですが、本当にそれだけ協働ということを考えてれば、それがなくなって、それまで載っけてた人がどういうふうになるのかということを考えてほしい。このときに、どういうふうにして周知をされたんですかというふうに聞いたら、窓口で対応してますということだった。最初文書をつくって、それをすべての登録のグループの人に送るつもりだったが、それは送んなかったと、中身はともかくとして、そういう細かいやり方がすごい私にとってはひっかかるんですね。何で、そんな100も200も300もあるわけじゃないと思うんです。その人たちの意見を聞いて、「どうですか」と、話をしながら納得してもらうというやり方をとらないといけない。あの「伸びゆく三田」の「市民のひろば」の横に3行か4行ぐらい書いてあります、小さい字で。いつもそうですけど、小さい字で書いてある。それで、これをなくなりますという告知をされてたんでしょうけれども、そういうやり方はやっぱり私は、市民にとってやさしくないなと思うんですけども、その点についてどうでしょうか。以上の点で答弁をお願いします。



○議長(家代岡桂子) 辻上水道部長



◎水道部長(辻上秀夫) 再質問にお答えをさせていただきます。

 城谷議員のご質問の要旨は、少量利用者、いわゆる5トン未満の方に今の料金体系のままお支払いをいただくということはかえって不公平を生じているんではないかと、こういうふうなご質問でございます。これは先ほどもお答えをいたしましたが、現行の料金体系につきましては、非常に経営の苦しい中で、13年に料金改定を慎重にご議論をいただいて、ご認定をいただいたものでございまして、若干経営状況が好転したからといって、すぐさまこの体系に手をつけるということは、これは地方公営企業体としては好ましくないんではないかなと、このように私は考えております。

 また、ご質問の中で1点、水道普及率が非常に高くなっているからというお話もございました。ここまで普及率が上がると、もはや特別の受益者ではないでしょうと、このようなお話も当初のご質問にあったかとは思うんですけれども、だからといって一般会計からの繰り出しにつきましては、私は非常に大きな問題があるだろうなと、こういうふうに考えております。それは全体に水道が普及している場合でも、個々の水道を左右する使途はやはり千差万別でございます。その受益のバランスもそれぞれ異なってまいります。ご承知のとおり、水道事業は法に定める受益者負担の原則によるもので、先ほども申しましたように、消防用水の機能などその効果、波及性が地域住民全体が享受する、そういったものは一律に一般会計から繰り出すことは別に問題ないと思うんですけれども、一律に一般会計から繰り出しをして補てんをするということにつきましては、サービスに不公平を生むと、このように考えております。したがいまして、一般会計から税を投入していただくと、このような考え方は現在考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 入江財務部長



◎財務部長(入江貢) 先ほどの再質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の納期の回数については考えていないという答弁に対しての質問でございますが、先ほど申し上げましたように、すべてを納期で見直すんでなくて、納付困難者に対しては、それぞれの1年、12回も含めて納付相談に応じていくと、そういうことで対応が十分できるというふうに考えております。

 それから、所得激減者といいますか、半減をした場合に減免措置をとっている事例があるということでございますが、確かにそういった考え方もあろうかと思いますが、例えば退職者が翌年住民税負担が大きいといった場合も半減以上すると思うんですが、そういったケースに減免をするんかといったこともございます。ですから、一律にそういったことを考えるんではなくて、それぞれの生活実態なり状況に応じて納付相談を考えながら相談に応じていくといったことが一番適切であろうというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(家代岡桂子) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは、「市民のひろば」コーナーに関しまして再質問にお答えをいたします。

 行政サービスにつきましては、公益性と収益性、あるいは必需性と選択性、こういった二つの軸に分類をして考えていかなければならんというふうに思うわけでございまして、市広報紙の紙面につきましても限りがあるわけでございます。今現在、先ほどもご答弁をさせていただきましたように、市民活動の支援方策としての情報発信機能につきましては、新たないろんな方策が進められておるわけでございまして、私どもといたしましては、今後ともこういった新たな機能の周知を市民の皆様方にお諮りをし、そして十分活用をいただけるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 城谷議員



◆9番(城谷恵治議員) 再々質問ですが、先ほどの水道部長の答弁で、現預金と基金の問題について聞いたつもりだったんだけど、それはなかったのかなと。一つ思うんですが、おっしゃっていることをずっと聞いてると、とにかく水道会計は自分たちでしなきゃいかんと、独立採算、企業会計を採用しているということなんですが、そこで例えばほかの市ができることがどうして三田ができないのかというすごい疑問があるんです。一般会計からそこに全額を投入せよということは言ってないわけだから、少しでも、それが全部料金にはね返るというシステムになっている以上、そこに一般会計から投入した分だけ料金体系が下げられるでしょうと。今水道料金が高いというもう一つの問題としては、県水の問題があります。県水に対しては、先ほども言ったように、県にもっと強くしなきゃいけないというのは、これはもう当然のことであります。それはやってらっしゃるというふうにおっしゃるんかもしれない。だったら、それをやると同時に、この市が利用者に対して、大変だと言っているのは間違いのないことなんです。それに対して前向きにどうして何とかしようという、そういうことが考えられないのかなというのが、例えば会計がこうですと、独立採算ですと、もうどうしようもないんですということが本当に言っていい、どうしてそういうことを言うのかなとすごい私はそれに対して疑問を持つんですよね。どっちにしたって料金にしても、水道を利用している人たちが全部納めて、それによって会計が成り立っているわけだから、その人たちに対して何らかの公共の福祉ということも含めながら、考えながら、やっぱり返していく必要があるんじゃないかと思うんですよ。そういう点からいえば、先ほどからとにかくこれはできません、あれはできませんという、そういう答弁しかされないけれども、どうしてもう少し前向きな、何か裏にあるんかなというそういうのがすごく感じられるんです。本当のとこは知りません、感じるだけの話だから。そこら辺のところをやっぱりきちっと前向きに考えてほしいというように思うんですが、もう一度その点からも答弁をお願いをしたいということです。

 それから、市民税については、その特別の事由について、私よく中身はわからないんだけども、さっきからそういうお話が出ないからあれなんですが、宝塚市ではそういうふうにしていると、特別の事由でその中身はこんなもんですと、聞いてもらえばわかりますけど、そういうことができてるのに、やっぱり三田市はできないと。水道と同じように、こっちでもできないんかと、そしたら三田市民というのは、もう仕方がない、このまま我慢していこうということになってしまうんかなというふうに思うんですよね。先ほどのものはもう全くできないというふうに、今考えてないというふうにおっしゃったけれども、将来的にいけば、今のこの大変な状況の中で、そういうのを考えるという気持ちはあるんだろうかという疑問があるんです。

 回数の問題についてはわかりました。納付相談できちっと対応してますということなんで、それはそれということにして、その「特別の事由」の中身について考えられることはないのかということをもう一回答弁をお願いしたいと思います。



○議長(家代岡桂子) 辻上水道部長



◎水道部長(辻上秀夫) 城谷議員の再々質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の現預金の問題でございますが、先ほど触れていないということでご指摘がございましたが、これは当初にお答え申しましたように、私ども8次拡張工事、9次拡張工事と拡張工事を展開してまいりまして、かなりの水道施設を維持してございます。年々老朽化が進みますし、この現預金につきましては、それらの大改修もしくは更新に対して充てなければならないという考え方で積み立てをしておるものでございますので、ご理解をいただきたいと。非常に維持をしなければならない施設が増えているということもご理解をいただきたいなと、このように思います。

 もう一点、実は県水を受水している団体の中で、私どもの料金体系はかなり低い位置で、それなりに努力をしているということははっきり言えると思います。県下的には料金体系は大体真ん中ぐらいに位置をしていると、こういう状況でございますが、県水の受水団体の中では非常に低い位置ということで、最大の努力をさせていただいているというつもりでおります。ご指摘の県への要望につきましては、委員会でも毎回申し上げておりますように、この供給単価をできるだけ下げていただくようにというのは私どもの願いでもございますし、これを下げることによって安定した水道経営が確立ができると、こういうものでございますので、これは引き続き要求をしてまいります。また一方では悲しいかな、まだその逆ざやが発生をしておりまして、基金から取り崩さなければ収支のバランスがとれないと、こういう状況でございますので、それについてもご理解をいただきたい。したがいまして、そういうことを総合的に考えて現在の料金体系でいましばらく頑張っていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 入江財務部長



◎財務部長(入江貢) 議員の再々質問にお答えをいたします。

 先ほどからも答弁を申し上げておりますとおり、「特別の事由」につきましては、災害等によるもの、それによる所得減、そういった内容でございます。したがいまして、先ほどご答弁させていただきましたように、所得が2分の1になったから減免云々というような形での一律的な減免制度については、この規定の中では考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(家代岡桂子) 次は、2番 関本議員

            〔2番 関本秀一議員 登壇〕



◆2番(関本秀一議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、会派新風みらいを代表して一般質問を行います。

 まず最初に、他の議員の方々が既に紹介されましたが、岡田市長のこれまでの業績に対し敬意をあらわしたく思います。議員になってから2年半が過ぎましたが、私はこの間議員という立場から市長という仕事を見詰めてまいりました。この要職がいかに重要でリーダーシップや経営能力の求められる非常に責任の重い仕事であるか、深く厳しく感じてまいりました。市長の残りの任期もちょうど2カ月となりましたが、残念ながら未解決の課題が山積しております。三田市の発展、市民の幸せのため、市長には最後まで精励恪勤していただけますよう心からお願い申し上げ、質問に入りたいと思います。

 では最初に、市民病院の経営改善についてお尋ねいたします。

 今政府が進めてきた医療制度改革によって、日本全国で医療崩壊が起こっています。改革どころか、崩壊を招いている現状を見るにつけ、国の大失政と言わざるを得ません。このツケを地方の病院が払わざるを得なくなっています。三田市民病院も例外ではありません。医師引き揚げや診療報酬等の改定などにより大きなダメージを受けていることは、当局からの説明や新聞報道、そして今議会において繰り返し述べられたとおりです。ですが、こういった窮状は他の自治体病院も同じであり、国も対応を急いでいます。例えば先月15日の経済財政諮問会議で、2012年度までの5年間で、公立病院の独立行政法人化や民営化を進め、非効率な経営構造を改めることが決まりました。29日には緊急臨時的な医師派遣体制の整備などを盛り込んだ緊急医師確保対策案が政府・与党によってまとめられました。

 このように国も動き出したわけですが、先日OECD諸国の中で我が国は国民1,000人当たりの医師の割合が平均よりもかなり低いことが報道されました。さらに、常勤医師だけで現在の診療体制を維持するには、少なくとも約4万人の医師が足りないことが東北大学の研究チームによる分析で判明したことも報道されております。政府は、医師は十分にいるといった趣旨の発言を繰り返してまいりました。ですが、実態は大きく違っているわけです。医師の絶対数が足りず、地方に対する財政援助も不明なまま、政府の対策を期待していては自滅するだけです。こういった状況の中、この夏に誕生する新市長並びに私ども議会は、遠からず市民病院の直営継続か、独立法人化または民営化かの決断を迫られることになります。ですが、議論に並行して少しでも現状の改善につながること、今できることを皆で知恵を出し合い、市民病院の経営を支えていかねばなりません。繰り返しますが、国の施策や大学の医局に振り回され、さらに後手に回っている県の対応を待っていては、市民病院が受けるダメージはさらに大きくなり、危機的状況を招きかねません。既に病院側には幾つかアイデアをお伝えしておりますが、新たな提案を四つここでいたしたいと思います。実行可能、また必要なものがあれば取り組んでいただきたく思います。

 一つ目は、業務改善マネジメントツールである「バランススコアカード」などを導入し、部門別、また経営全体の改善を図り、責任の所在をより明確にすることを提案いたします。バランススコアカード、略してBSCについては、昨年の12月定例会で市全体の行財政改革の推進のために導入してはどうかと提案したきたところです。バランススコアカードは、財務の視点、顧客満足の視点、業務プロセスの視点、学習人材育成の視点のバランスを踏まえながら、組織のビジョンやその達成のための具体的な戦略目標を立てるマネジメントツールです。そして、この目標の実現を部署間のコミュニケーションを十分にとることで達成する手法です。責任の所在の明確化と密なコミュニケーションが求められます。一昔前となりましたが、全国で初めて県立病院の改革にバランススコアカードを北川前三重県知事が導入し、経営改善、つまり赤字から黒字への転換を果たしたことは有名です。また、今でも黒字を出している自治体病院の一つに、福岡県大牟田市の市立病院があります。電話での聞き取りですが、黒字経営の理由をお尋ねしました。大牟田市民病院では、材料の原価計算に始まり、部門ごとに達成の度合いを点検する目標管理システムを2005年度から導入して、各部門間のコミュニケーションと連携を強く図ってきたとのことでした。当初はバランススコアカードとは意識していなかったそうですが、結果的に同じようなことをしており、今年度から本格的にバランススコアカードを導入するそうです。

 三田市民病院の場合、これまでもたびたび指摘されてきたことですが、類似病院と比べ、特に医業収益に対して材料などのコストが高い状態が続いています。また、部署間の意思疎通、コミュニケーション構造が大きな課題となっております。加えて、全国的な傾向として、医師や看護師不足によって病院に残った医療スタッフに対する負担増やそれに伴うミス、医学的根拠に必ずしも基づかない利用者からの感情的な攻撃や訴訟などが見られ、医療スタッフの肉体的、精神的負担も増しています。こういった課題に市独自に対応し、やりがいと使命感あふれる職場づくりのためには、経営全体を見直して経営戦略を立てられるバランススコアカードが大きな効力を発揮すると考えます。

 二つ目の提案です。市民病院と市内外の競合病院または診療部門と比較してSWOT分析などを通じた自院評価を行い、競争力強化を図っていくことを提案いたします。これは競合病院との共倒れを回避するためだけでなく、市内に総合病院が複数あることを弱みではなく、強みにできる可能性を探るためです。総務省や全国自治体病院協議会の調べによると、医師不足や赤字経営などから、今年3月末までの5年間で、全国に1,000近くある自治体病院のうち6病院が閉院し、17病院が民間移譲されました。民間事業者などへの運営委託も1月現在で43病院に上るそうです。一方、民間病院も大変です。雑誌「ナース専科」や「黒岩祐治のメディカルリポート」によると、過去3年間でおよそ120もの民間病院が経営破綻に陥ったとのことです。こういった全国的な傾向なり状況なりを考えると、三田市においても病院間の生き残りをかけた競争が激化していく可能性は否定できません。競争によって医療の質が向上するのが理想ですが、最悪の場合はつぶし合いとなります。そのような事態を避けるには、類似病院だけでなく、地域間の他病院との比較に基づく市民病院の役割なり経営状態なりをこれまで以上に客観的にとらえ、それに基づく経営戦略を立てることが重要と考えます。内部要因としての強みと弱み、外部要因としての成長機会や逆に脅威となるものをしっかり把握するために、SWOT分析などを通じた自院評価を行うことを提案します。

 次に、三つ目の提案です。診療報酬や薬価点数の見直しなどにより、民間病院ですら経営が危ぶまれる事態が生じてきました。事実、さきにも述べましたように、経営破綻に陥っている民間病院が増えています。特に、個人経営の病院は機器等の更新が負担となり、廃業に追い込まれるケースも今後あり得ると考えます。市民病院の医師の人事権を実質的に握っている大学病院の意向に振り回される時代は終わりにすべきです。今後は系列大学などにこだわらず、全国から医師を確保していくことを提案いたします。看護師についても同様ですが、優秀な医師が集まれば、研修を受けたいと思う意欲のある医師が集まりやすくなります。タブーを率先して破ることで、大学病院の医局の意向にこだわらない純粋に医業に情熱を燃やす医師が集まるようにしていかなくてはならないと思います。また、前述の内容にかかわらず、個人開業医の受入れを検討してみるのはどうでしょうか。先例として市立芦屋病院があります。もちろん医師補充が必要な該当科が生じてしまった場合ですが、今から研究していただけるよう提案いたします。

 最後に、四つ目の提案です。市民病院は三田市民のみならず、近隣他都市の患者も人道的立場から少なからず受け入れております。こういった広域医療の現状を踏まえ、県に対し応分の援助、補助を強く求めることを提案いたします。平成18年度の市町村別救急車による搬入患者数を調べてみますと、約3割の方が市外の方です。三田市民病院は複数の市町村の医療を受け持つ広域病院としての役割を現実に担っています。医師や看護師不足の実態や病院経営の窮状を県に訴えることに加え、広域医療の実態、県民の健康と安心の向上を三田市民病院が担っている事実をしっかりと伝え、県に応分の対応をしていただかなくてはなりませんし、それを強く求める必要があります。今月1日に県は、医療確保対策推進圏域本部を各県民局に設置し、深刻化する医師不足の解消に向け、地域に密着した情報収集ときめ細かい対応を行うことを決めました。これを生かし、県に対して強くかつ積極的に働きかけていただけるよう提案いたします。

 以上、市民病院の経営改善に関し四つの提案をいたしましたが、キーとなりますのは、関係者間の密なコミュニケーションです。当局の見解並びに今後のご対応をお願いいたします。

 最後に、提案に限らず、改革に必要な財政措置を強く求めます。毎年5億円から6億円、昨年度は7億5,000万円もの赤字が出ているわけです。改革のために2億円、3億円使っても、成果として赤字幅を半減できればもとは取れます。この際、基金等の有効活用や経常経費のかかる新規事業の実施を一部先延ばししてでも財源を確保し、改革を推進していただけるよう強く要望いたします。

 次の質問に移ります。

 学校における環境教育の推進と「フィフティ・フィフティ」についてお尋ねいたします。

 「フィフティ・フィフティ」は、児童生徒や教職員が協力して省エネ活動を行い、活動で削減できた光熱費の半分を学校に還元して、環境教育などに役立て、自治体の経費も削減し、地球温暖化対策にも取り組もうとするドイツ生まれのプログラムです。本場ドイツでは、約2,000の学校で実施されているそうです。日本国内でも導入例が既に多数あり、効果を上げています。ですが、この事業の成功は、行政、学校、児童生徒との3者の協働にかかっていることは申し上げるまでもありません。若き職員さんの提案から三田市でも導入が決まった「フィフティ・フィフティ」です。何としても成功させたい気持ちでいっぱいです。ですが、プログラム導入に際し克服していかねばならない課題も幾つかあります。この事業を成功に導くためには、綿密な準備が必要です。運営体制の構築に始まり、電力会社や専門家を招いて効率的なエネルギー使用や料金制度について検討し、何よりも環境教育としての位置づけや導入方法などを明確にしてから事業を始めるのが無難です。私も、3月の予算特別委員会に始まり、何度か助言をさせていただきましたが、三田市の場合、先ほど申し上げたようなプロセスや準備が決して十分とは言えません。ですが、一方で地球規模の気候変動、つまり温暖化も待ったなしの状態です。市内全小・中学校が一斉に「フィフティ・フィフティ」に取り組むことをちゅうちょする必要はありません。一斉にチャレンジできることはむしろ誇りに感じてよいことだと思います。とにかくこの事業を成功させるためには、単なる経費節減、知識の享受、体験学習で終わらせてはなりません。子どもたちが環境の変化に強くたくましく適応していけるような事業に、子どもたちが地球市民を自覚し、知恵を出し、協力し合い、その成果を実感できる生活の知恵、生きる力をはぐくむ事業にしていく必要があります。こういったことを全校共通の教育戦略として位置づけることができなければ、「フィフティ・フィフティ」事業そのものの意味が損なわれ、単なる経費削減策に堕しかねません。

 そこで、「フィフティ・フィフティ」事業を生活の知恵、生きる力をはぐくむ全校共通の環境教育プログラムと位置づけ、三田市のすぐれた特色ある教育の一つとして、三田の魅力向上を戦略的に図っていかれるよう提案いたします。これに対する当局の見解と今後の取組みをお伺いいたします。

 引き続き、環境教育に関する質問をいたします。

 環境教育推進法ができて4年が過ぎようとしています。私は、議員となってからこれまでの2年半、学習単元の一つで済まさない命のつながりや命の循環を体感し、学べるホリスティックな環境教育の必要性を何度も教育委員会に出かけ、訴えてまいりました。原体験として自然とのふれあいを子どもたちに提供していくためにも、地球規模の気候変動という深刻な問題に立ち向かっていける、それに適応できる本物の生きる力と知恵を持った子どもたちを育てる上でも、ホリスティックな環境教育は欠かせません。ですが、そういった話を幾らしても、その重要性を深く認識していただけるまでにはなかなか至りませんでした。幸いだったのは、1年半前、市教育の3本柱として環境教育が表明されたことです。それから今日までの間、各校ごとに独自の環境教育が実践され、また効果も見られるようになりました。とはいうものの、学校または教師個々の取組みに大きく依存しており、依然として三田市全体としての戦略的取組みが不足しています。

 そこで、教師個々、学校単位の取組みのほかに、テーマごとに連携した複数の学校での取組み、さらに全学校を対象とした取組みなど、個々、グループ、市全体といったレベル、つまり階層ごとに教育活動のあり方を早急に整理し、教育委員会としての三田市の環境教育の指針を作成されるよう改めて提案したいと思います。

 教師個々のアイデアを生かしつつ、例えばツル性植物を使って校舎に日影をつくる緑のカーテンプロジェクトや、生き物の一生や命の循環を体感できるビオトープづくりに取り組む学校が複数あれば、それらをテーマごとにグループ化し、カリキュラムの共通化や学校間、生徒間の交流を図り、学びのフィードバック体制を十分にとることで、個々ばらばらに取り組むのとは違ったより深い全体的な教育効果を生み出せるはずです。また、「フィフティ・フィフティ」を生活の知恵、生きる力をはぐくむ全校共通の環境教育の取組みとして位置づけてはどうかと、先ほど提案したわけですが、これによって期待される効果も絶大です。まず、全体レベルで取り組むテーマをわざわざ別に設定する必要がありません。次に、各校、各学年、各クラスで、つまり地域性や子どもたちの発達段階や教師個々やクラスの特徴に応じたさまざまな工夫や取組みを共通の目的、目標に向かって行います。子どもたち自身が自分たちの工夫や学びを発信し、クラス内で、学年内で、学校全体で、さらには全学校間での共有を進めていければ、学びの好循環をはぐくめます。そういった好循環を生み出すことで、子どもたちの学びや実践が家庭や地域にも広がり、市の取組みが市民へと還元されていきます。さきの議会で提案いたしました「チーム・マイナス6%」への加盟を先月三田市として果たしていただいたわけですが、「フィフティ・フィフティ」の子どもたちの取組みが大きな力となって、三田市のビジョン「人と自然が輝くまち・三田」の実現に一歩も二歩も近づき、「チーム・マイナス6%」市民加入率日本一のまちを実現することだって可能になります。三田ならではの環境教育を体系づけて、戦略的に実践していくことは、三田の教育の魅力となり、人にも環境にもやさしい持続可能な社会を創造していくことにほかならないのです。指針作成の提案に対する当局の見解と今後の取組みをお伺いいたします。

 最後の質問に移ります。

 学校給食食材の地元産率の向上と生産農家のエコファーマー化促進並びに食育推進計画の策定についてです。

 平成17年に食育基本法、翌年に食育基本計画ができました。学校給食における地場産の食材の使用割合の目標を30%以上とし、市レベルでの食育推進計画の策定も求めています。兵庫県も食育推進計画を作成したところで、使用割合を平成23年度には26%にするとしています。三田市は農村部を抱えていることから、より高い地場産食材の自給率が求められますし、それを果たせる潜在能力があります。ですが、現在その自給率は14%程度にすぎません。関係機関や関係部署とのさらなる連携を図りながら、学校給食の食材生産農家を増やし、地場産食材の自給率アップを図っていく必要があります。まず、このことを提案したいと思いますが、当局の見解と今後の取組みについてお伺いいたします。

 次の質問です。

 3月定例会でエコファーマーの育成推進を訴えましたが、ご尽力をいただき、2戸から114戸に増えました。登録いただいた農家の皆さんはもちろんのこと、多大なご尽力をいただいた関係機関の皆さん、職員の皆さんに感謝の気持ちでいっぱいです。

 さて、学校給食の食材生産農家は現在43戸です。そのうちエコファーマー登録者は3戸にすぎません。そこで、数年の移行準備期間を設けながら、生産農家のエコファーマー化を図り、三田の学校給食は有機農家やエコファーマーのつくった地場産食材をたくさん使っているぞと内外にアピールし、学校給食を通じた子どもたちの健康増進をさらに図り、三田の子育ての魅力発信を戦略的に図っていくことを提案したいと思います。

 残留農薬に対して通常よりも厳しい兵庫県の「ひょうご安心ブランド」のさらなる普及とあわせて、一層安心・安全の食材を学校給食に提供できる取組みを推進していくことは、三田だからこそ可能な三田の強み、三田の魅力づくりです。今よりももっと環境にも健康にも配慮された三田のお米や野菜をもっと多く学校給食で子どもたちに食べてもらいたいと思います。ここから始めて、保護者の皆さん、より多くの方々が、市民の方々がそういった食材を求め、地産地消が進み、農家の皆さんの労苦や環境配慮へのご尽力に応えることのできる消費者が育ち、経済が循環していくことを目指していけば、三田の魅力がますます高まると信じます。これはこのたび作成されました三田市農業基本計画に合致した内容であると考えます。学校給食食材生産農家のエコファーマー化の提案に対する当局の見解と今後の取組みについてお伺いいたします。

 最後に、これまでの提案、質問を踏まえ、子どもたちから保護者、そして市民全体の健康増進や食育にも将来的につなげていける三田市独自の食育推進計画の策定を提案したいと思います。

 近年、私たちの食生活をめぐる環境が大きく変化し、その影響を無視できない状況となってきました。例えば栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食糧の海外依存、伝統的な食文化の危機、食の安全など、例を挙げれば切りがありません。ですが、これらの問題に個性なく網羅的に取り組むよりかは、三田の風土に合った三田だからこそ取り組めるアイデアを盛り込んだ食育推進計画をつくっていただきたいと思います。例えば米飯給食の推進を提案申し上げ、実現していただいたわけですが、御飯を食べれば当然御飯に合った食材、野菜の消費が増えるわけです。それらができるだけ地元の、しかも季節の作物であれば、地産地消が進むだけでなく、その土地、その土地の気候や風土に合った食べ物をいただくことになります。日本人の素朴な知恵ですが、暮らす土地で収穫されたものをいただくのが体に最も合うと言われます。季節の野菜をいただくことは、夏は冷野菜、冬は温野菜をいただくことになり、やはり体に最も合うと言われます。もっとも地元産なら何でもよいというわけではありません。土づくりから始め、農薬や化学肥料などを極力使わずに育てられた栄養たっぷりの作物をいただくことが健康によいわけです。健康な土から育った野菜は健康なのです。それらをいただくことが体の健康につながるわけです。食は薬であり、薬は食であるとする薬食同源の考え方です。

 これを実践している例を一つだけ挙げたいと思います。福島県西会津町の例です。西会津町は、かつて短命の町と呼ばれていました。ですが、土壌の性質を調べ、健康な土づくりから始めたミネラルたっぷりの野菜を生産し、まちづくりを推進しています。野菜づくりが軌道に乗るにつれて、高齢者の生きがい創造にもつながり、平均寿命が延び、医療費削減などの成果を生み出しています。土づくりは最高の予防医療とまでこの町は言っています。もちろんミネラル野菜は学校給食で使用されています。今では農政や教育委員会とも連携をとりながら、食生活改善事業を中心とする保健分野に加え、医療・福祉分野と三位一体でトータルケアのまちづくりを進めています。

 こういった理想的な取組みが三田でも潜在的に可能です。その一つの出発点として、学校給食生産農家のエコファーマー化を提案しているわけですが、これを実現し、発展させていくことで、三田市ならではの三田だから取り組めるトータルケアのまちづくりが可能となります。そういった視点を加味した三田ならではの食育推進計画の策定を複数の部署との連携や調整など時間が必要だと思いますので、今から提案申し上げる次第です。当局の見解と今後の取組みをお伺いいたします。

 提案並びに質問は以上です。当局の明瞭、簡潔なるご答弁をお願い申し上げ、代表質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

            〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 関本議員のご質問のうち、市民病院の件に関してお答えを申し上げたいと思います。

 私は、すべての市民が安心して安全に暮らすことのできるまちづくりを最優先課題と位置づけ、とりわけ地域医療の中核施設として、質の高い医療サービスが提供できるよう、市民病院の整備に全力で取り組んでまいったところでございます。こういった現状に立って、四つ目のご提案ですが、広域医療に対する県の援助なり補助についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、三田市民病院は、急性期医療を担う2次救急病院であり、法的にはその広域的な役割と責務に応じた診療報酬体系となっております。そして、県においては、広域医療サービスの調整や充実を図るため、各県民局単位に独自の補助制度を設けて対応しているところでございます。このような県制度の枠組みから、本市は小児救急医療においても、阪神北小児救急医療圏域と位置づけられ、市民は緊急時に遠方の宝塚市やあるいは伊丹市等まで行かなければならないという大変不合理な制度適用を受けてまいりました。私は、「市民の命、とりわけ幼い子どもたちの命を守らなければならない」との強い信念から、市医師会をはじめ、市民病院や隣接する神戸市北区の3病院の協力のもと、県制度の枠を超えて市独自の輪番体制による三田市小児救急医療体制で対応してまいったところでございます。その後、県への再三にわたる要望の結果、県当局は平成18年度より阪神北圏域の中に「阪神北と三田」という二つの小児救急医療圏域を認め、市独自の制度運用に県補助を一部受けることが可能となったものでございます。三田市は地理的な要因からも、県民局単位の枠組みを超えて、篠山市や丹波市あるいは東播地域、さらには神戸市北区等と新たな内陸圏域を形成しており、医療面においても、周辺都市からより一層の中核機能の維持、充実を求められております。

 しかしながら、本定例会をはじめ、機会あるごとに報告をさせていただいているとおり、市民病院を取り巻く環境は今なお大変厳しいものがございます。今後とも市民の命を預かる者として、また市民病院の管理者として、国、県をはじめ関係機関等々に対して、地域実情に配慮した医師・看護師確保対策のさらなる強化、地域への医師配置調整システムの構築等々、引き続き早急なる対応と支援を強くお願いをしてまいりたいと思います。

 先ほどの広域行政における観点からの県の補助なり支援、提言としていただき、これから県に折衝をし、その実現に努力をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。他の問題につきましては、ほかの部長からお答えをいたします。



○議長(家代岡桂子) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) 市民病院の経営改善に関するご質問、市長の方から答弁ありましたが、その他のご質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の経営改善にバランススコアカードを用いた経営改善のご提案でございます。

 これまで当院では、実際のレセプト等から患者数の統計や診療科ごとの収益分析等は行っておりますが、ご提案のツールを用いた病院全体の分析は実施できておりません。今後取り組むべき課題の優先度も考慮しつつ、これらのツールを用いた経営改善・分析を活用し、健全経営に反映できるよう検討させていただきたいというふうに存じます。

 次に、SWOT分析による病院評価でございます。

 当院では、看護部において看護過程における問題の抽出あるいは研究発表用の資料作成にあたり、SWOT分析を実施しているところでございます。また、本年度から病院運営方針、運営目標をそれぞれの職種においてブレークスルーするため、SWOT分析を活用しながら、医師、看護師、コメディカル、事務局、それぞれの職種を招きながら、病棟運営単位、外来部門、救急担当などにおける課題の抽出及び強化策の整理につきまして、先週と今週、月曜を除く8日間、ブレーンストーミングを実施している最中でございます。今後出された意見を集約し、各部署あるいは院内各委員会への解決案の作成を付託し、院内マネジメント会議で決定の上、職場にフィードバックすることといたしております。

 次に、医師のリクルートでございます。

 さきの議員にお答えをさせていただいたとおり、全国ネットで展開をしております紹介業者の方に3業者リクルートをお願いを申し上げたところでございます。他の病院に転院したい、再就業を果たしたいといったドクター1万数千人の登録された業者にお願いをしておるところでございますので、それぞれ病院の中で働いてこられたドクターをマッチングが可能であれば確保できるものというふうに考えておりますが、公立病院という勤務条件もございますし、他の先に就業いただいておりますドクターとの均衡といった面からもなかなか難しいものであろうというふうに考えております。

 また、医師に選んでもらえる魅力ある病院づくりというお話もございました。先ほどのSWOT分析の中で強み、弱み、こういったものを中心に多くの意見が出されております。強みを生かし、弱みを克服し、機会を目標にしながら選ばれる病院づくりに邁進してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 私からは、ご質問のうち、「フィフティ・フィフティ」の取組みについてお答えをいたします。

 議員ご質問のとおり、「フィフティ・フィフティ」の取組みにつきましては、経費削減の中から提起された取組みではございますが、実施にあたっての基本的な考え方は、教育、財政面から限られた資源をむだにしない、そういった意識の高まりを期待するもので、決して必要なものまで削減するというものではなく、むだをなくそうという考え方によるものでございます。我が国は世界で4番目に大量の温室効果ガスを排出しております。地球温暖化に大きな影響を与えているということからも、環境問題を無視して生活はできなくなっており、このことは学校においても同様で、環境にやさしい学校運営をすることが今求められていると思います。したがいまして、この取組みは環境教育に視点を置いた取組みでなければならないと考えております。子どもたちや教職員が共同して取り組み、その成果を学校に還元することによって、子どもたちが取組み成果を実感できることで、環境教育につながるものというふうに考えております。結果として、経費の削減と地球温暖化防止対策に役立つものでございます。子どもたちが言われたから行動を起こすというのではなく、疑問を持ち、調べ、そして子どもたち自らが考えて行動する環境への取組みとなるようにしていきたいと考えております。

 また、このプログラムの取組みを通して、努力をすれば成果があると、そういった何らかの動機づけとしても非常に有効な方法だと考えております。三田市におきましても、この5月に政府の地球温暖化対策推進本部が展開するプロジェクト、「チーム・マイナス6%」に参加いたしました。小・中学校につきましても、この「フィフティ・フィフティ」の取組みから、さらに「チーム・マイナス6%」への取組みに参加することができれば、一層環境への配慮が環境学習の成果として位置づけることができると思っております。今後、各学校に対しまして、「チーム・マイナス6%」プロジェクトへの参加につきましても呼びかけをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 私からは、議員ご質問のうち、学校教育における環境教育の指針作成と学校給食食材の地場産食材の自給率アップの予定についてお答えいたします。

 まず、学校教育における環境教育の指針作成についてでございますが、現在各学校では子どもたちの発達段階や地域の実態を考慮しながら、総合的な学習の時間や生活科の時間を中心に、生活に根差した生きる力につながる環境教育の取組みを進めております。また、本年度からは小学校3年生を対象に、環境体験授業を段階的にスタートさせました。このような取組みにより、自分たちで環境を守り、大切にしようとする心が少しずつ育ってきております。しかしながら、環境問題を知識として理解するだけでなく、一人ひとりの実践力につなげていくためには、学校全体として系統的な取組みが非常に重要です。

 そこで、教育委員会といたしましては、本年度、「三田市環境教育の充実に向けて」という方針を作成し、4月の校園長会で趣旨説明をいたしました。その中で、系統的な指導計画を作成する、地域や関係施設との連携を図る、ごみなどの身近な問題から地球温暖化のような地球規模の問題まで幅広く関心が持てるようにすることなどを提示いたしました。また、環境教育担当者研修会などを通して、学校間の交流を図り、全市的な取組みにしたいと考えております。本年度の取組み状況を注視しつつ、その方針をより具体的化する形で指針の作成を検討したいと考えております。これからも自然や命を尊び、さまざまな環境問題に主体的にかかわる子どもの育成のためにさらに取組みを進めてまいります。

 次に、地場産食材の自給率アップについてお答えいたします。

 三田市の学校給食では、地産地消を進めるために、三田米を使った週4日の米飯給食、三田産の地場野菜と旬の食材であるウド、黒豆、母子茶などを使った学校給食を実施いたしております。平成18年度では、米飯給食に三田産の「どんとこい」を100%、155トン使用いたしております。また、野菜は対象野菜の年間使用量の約14%が三田産の地場野菜となっており、三田産の食材使用率は既に30%を超えております。給食センターでは、栽培管理日誌・堆肥等の使用、化学肥料・化学農薬の低減などによりつくられた安心・安全な三田産の地場野菜の使用促進を図るため、平成18年度には生産農家の皆様との打合会におきまして、契約栽培の促進、規格の緩和、そして安定供給のための保管庫の整備と生産意欲の出るような価格面などを協議いたしてまいりました。また、生産者・子どもたち・地域をつなぐ取組みとして、子どもたちが参画した地場野菜啓発用看板が設置されたところであります。今後、特に地場野菜の年間使用量を現状の2倍程度、30%に引き上げるため、生産者でありますJA兵庫六甲の学校給食部会におきまして、会員数の増強による栽培面積の拡大及び作物品種の多様化、さらに安定供給のための保管庫の整備など、関係者、関係機関との連携を図りながら、その達成に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 次に、私からは、生産農家のエコファーマー化による安心・安全な給食への取組みの推進についてお答えを申し上げます。

 市内の学校給食用野菜の生産につきましては、JA兵庫六甲「三田野菜・産直の会」の学校給食部会43戸の農家により行われております。この部会におきましては、かねてより部会員の総意により、子どもたちに安全な農産物を食べてもらうという理念のもと、でき得る限り化学的に合成された農薬や肥料を低減しようとする取組みをされてきたところでございます。

 議員ご提案のエコファーマー認定を取得するためには、化学合成農薬の低減技術などによる生産方式の導入計画を各農業者が作成し、県知事の認定を受けることが必要でございますが、同部会のこれまでの取組みにつきましては、この生産方式に準じたものになるものではないかと考えております。しかしながら、これらの取組みがそのまま県の認定審査基準を満たすかどうかの精査と栽培技術を部会員全体に普及させる取組みが必要となる場合も考えられますので、議員ご提案のとおり、数年の移行・準備期間を設け、JA等関係機関との協議を行いながら取組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 一方、県の「ひょうご安心ブランド」の認証を受けた地場農産物としましては、母子茶、黒大豆、トマト、太ネギ等がございます。これら農産物の一部につきましては、現在もそれぞれの旬の時期に給食用食材に活用しているところでございますが、今後とも各生産計画が学校給食のメニューと連携をした取組みとなるよう進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からは、市独自の食育推進計画の策定のご提案についてお答えをいたします。

 本市では、健康づくりの推進にあたって、「健康さんだ21計画」の中で、妊娠・出産期、幼児期から高齢期に至るあらゆるライフステージにおいて適切な食生活を目標に掲げ、また昨年度の本計画の中間見直しにより、特に肥満など生活習慣病に着目した食生活改善の取組みを進めてまいります。また、子育て支援策の中では、次世代育成支援地域行動計画の中で、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、食事を通じて自らの健康管理をする、二つ目に、楽しい食事や給食活動を通じ、豊かな心を育て、社会性を養う、三つ目に、市内で培われた食文化や栽培された農産物の利用により郷土への関心を深めるなど、三つの視点で食育推進の方向づけを行っております。さらに、本年の3月に策定されました第3次三田市農業基本計画の中でも、食農教育、この取組みを盛り込むなど、食育推進計画を策定するまでもなく、関連する計画づくりの中で、「食育」をキーワードとして関係部署が連携して取り組むことといたしております。既に本市は農産物を通じた生産者と消費者の交流、地産地消の促進、地元農産物の学校給食への使用、地元産の米飯給食、減農薬栽培の促進、小学校児童・幼稚園児の農業体験、市民農園など、「食」を通じたさまざまな特色ある施策の展開を行っております。今後もこれらの計画に沿って、それぞれ所管する部署、関係機関、団体などが横断的に連携を強め、健康な食生活の実践、自然や環境を大切にする心を養う取組み、健康の保持増進のための食の大切さを家庭・学校・地域などに啓発するなど、健康づくりや子育ての観点から、特色ある食育の取組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 関本議員



◆2番(関本秀一議員) 再質問を行います。

 質問にちょっとお答えいただいてない部分があったと思うので、それを確認させていただきたいのと、それと数字の確認です。ちょっと最初に数字の確認からしたいと思います。

 学校給食食材の野菜等の自給率ですが、私も質問の中で舌足らずだったと思うんですが、野菜は14%ということで間違いなかったでしょうか、ちょっとそれの確認です。

 それと、環境教育に関してなんですが、私が提案させていただきましたのは、環境教育の指針づくりの中で、個々、それからテーマごとのグループ化、それと市全体、単純にそういう三つの階層でまとめてみたりするのはどうかと、その中で市全体としての取組みとしまして、「フィフティ・フィフティ」を活用してはどうかというふうにご提案させていただいているんですけども、その考え方に対してのご答弁がなかったかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(家代岡桂子) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) ただいまの再質問にお答えいたします。

 野菜の使用量につきましては平成18年度で14%でございます。

 続きまして、階層の問題なんですけれども、議員ご指摘のように、やはりそういうふうに各グループに分けてするということは非常に大事なことで、ビオトープを通じたり、あるいはメダカをプールで飼い、それをまた各学校間でそれを配ってというふうなところも取り組んでおります。ただ、そのような実践が単発ではいけませんので、担当者会等で実践報告をし、またその辺を全体のものに広げていきたいと考えております。その中で、「フィフティ・フィフティ」というふうなところにおきましては非常に重要な問題ということで、その考えを中心に取組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 関本議員



◆2番(関本秀一議員) ありがとうございます。病院のことをちょっと先ほど聞くのを忘れておりましたので、病院の答弁に対しての再々質問させていただきたいと思います。

 SWOT分析はもう導入・活用していただいているということですが、これは前の定例会でも申し上げたんですけれども、バランススコアカードを活用していく上で非常に強力なツールということです。ですから、SWOT分析を活用して、これを経験を積んでいただくことで、バランススコアカードが絶対いいと、これがベストだというわけじゃありませんが、とっつきにくいかもしれませんが、SWOT分析等になれてきましたら、非常に使いやすくなるツールだと思います。もちろんほかに病院の経営につきまして、有効なツールがあったら、それはもちろんお使いいただきたいわけですが、いずれにしましても分析にしろ、コミュニケーションを図っていくにしろ、人手がかかります。時間もかかります。当然それに必要な経費もかかります。経費についての市長のお考え方をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

            〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 経費の問題、再々質問でありましたけども、実は私、はっきり言って、細部にわたっての精査をしておりませんので、どれぐらいの経費がかかり、どれくらいの行程あるいはファクターがあるのか、これから研究をし、調査をしながら、方針を明らかにしていきたいなと、こういうふうに思っております。



○議長(家代岡桂子) 小仲市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(小仲保夫) バランススコアカードの導入の件でございますが、SWOT分析をやる中で、職員の意思疎通というのも図れてまいります。病院のことですんで、5時以降の時間帯に実施をしておる状況でございますが、1時間半程度実施をする中で、いろいろな意見が出されてきておりますので、今後ともバランススコアカードとの関連も検討しながら進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(家代岡桂子) 以上で代表制による一般質問は終わりました。

 以上で、本日の日程は終わりました。

 次の会議は、明日8日午前10時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

                           午後4時56分 散会