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兵庫県 三田市

平成19年 3月 予算特別委員会 03月15日−02号




平成19年 3月 予算特別委員会 − 03月15日−02号







平成19年 3月 予算特別委員会



             予算特別委員会会議録(第2日)



                              平成19年3月15日

                              午前9時00分開会

                              市民会館3階大・中会議室



      委員会に出席した委員(8名)



           関 本 秀 一    (新 風 み ら い)



           檜 田   充    (民  主  党)



         〇 関 口 正 人    (市民クラブ21)



           平 野 菅 子    (公  明  党)



           城 谷 恵 治    (共  産  党)



         ◎ 厚 地 弘 行    (盟  正  会)



           今 北 義 明    (盟  正  会)



           野 村 弘 子    (市民ネットワーク)



          ※ ◎委員長、〇副委員長







      委員会に関係した事務局職員(5名)

       議会事務局長           井  上  正  平

       議会事務局次長          山  本  哲  己

       議会事務局次長補佐        仲     孝 之 介

       議会事務局議事係長        松  下  晋  也

       議会事務局議事係         千  原  洋  久



      予算特別委員会審査答弁・説明員の職氏名(91名)

       市長               岡  田  義  弘

       助役               竹  内  英  昭

       収入役              久  保     定

       教育長              大  前  通  代

       理事(行革推進担当)       吉  岡  正  剛

       市参事(市民病院事務局長)    西  田  孝  夫

       市長公室長            辻     正  明

       総務部長             殿  垣  芳  昭

       財務部長             小  仲  保  夫

       生活環境部長           小  西  良  博

       健康福祉部長           大 苗 代  真  弘

       経済建設部長           曽  谷  智  昭

       都市整備部長           南     孝  司

       水道部長             辻  上  秀  夫

       消防長              清  水  和  雄

       教育総務部長(有馬富士自然学習センター館長)

                        大  澤  洋  一

       教育指導部長           酒  井  克  典

       監査委員・公平委員会事務局長   山  本     寛

       総務部次長(危機管理担当、総務課長)

                        入  江     貢

       財務部次長(税務担当)      奥  谷  一  夫

       生活環境部次長(協働推進担当、まちづくり協働センター所長)

                        金  谷  昇  治

       健康福祉部次長(福祉推進担当、福祉事務所長)

                        畑     利  清

       健康福祉部次長(健康推進担当)  大  原  和  夫

       健康福祉部次長(多世代交流館長) 石 名 田  治  之

       健康福祉部次長(社会福祉協議会常務理事)

                        山  本     守

       経済建設部次長(土木担当)    藤  本  幸  雄

       経済建設部次長(都市施設整備管理公社常務理事)

                        中  西  勇  一

       消防次長             眞  造     豊

       消防署長             奥     美  政

       教育指導部総括指導主事      和  田  伊 津 子

       政策課長             鹿  嶽  昌  功

       行革推進課長           長  田  武  彦

       プロジェクト推進課長       中  井  俊  朗

       広報課長             石  井  千 代 子

       文化課長(市民会館長)      増  田  豊  彦

       秘書課長             中  岡     努

       人権推進課長           村  林     勇

       情報推進課長           竹  間  昌  弘

       国体推進課長           脇  谷  孝  良

       人事課長             杉  元  雅  宏

       財政課長             村  上  隆  蔵

       管財契約課長           豊  後  甚  裕

       課税課長             有  城  正  雄

       収納課長             今  西     徹

       生活安全課長(聖苑所長)     岩  下  邦  彦

       地域交流課長(ウッディタウン市民センター所長)

                        五  良  隆  視

       市民活動支援課長         田  中     実

       市民課長             森  田  安  市

       環境課長             入  江  英  美

       下水道管理課長          中  前  昭  弘

       クリーンセンター所長       中  本  梅  夫

       環境センター所長         小  田  直  樹

       福祉総務課長           小  西     肇

       子育て支援課長(池尻児童館長)  和  田  英  男

       障害福祉課長           福  岡  規  雄

       健康増進課長           小  林  譲  次

       国民健康保険課長         今  井  扶  美

       介護保険課長           寺  田  昭  裕

       農業振興課長           川  本     渉

       商工観光課長           藤  原  利  夫

       建設課長             久  下  秀  治

       道路管理課長           東  仲  益  司

       公園緑地課長           赤  松  忠  幸

       用地課長             森  元  和  夫

       県道整備推進課長         太 治 野     修

       都市計画課長           北  川     正

       地域整備課長           垣  崎  芳  博

       住宅・営繕課長          辻     啓  仁

       開発指導課長           山  脇  俊  次

       建築指導課長           藤  本     良

       市民病院事務局経営課長      小  西  康  裕

       市民病院事務局業務課長      大  東  民  夫

       会計課長             小  橋  貞  男

       水道部業務課長          畑  古  守  男

       水道部工務課長          土  取  敏  男

       消防本部総務課長         今  西  竹  夫

       消防本部消防課長(防災担当、消防署副署長)

                        前  川  正  一

       消防本部予防課長         小  谷  孝  良

       消防署分署長           前  西     剛

       教育総務課長           本  田  正  次

       社会教育文化財課長(ガラス工芸館長)

                        白  井  安  博

       スポーツ振興課長         山  下  秀  幸

       中央公民館長           塩  山  憲  一

       図書館長             辻  野     登

       学校教育課長           山  本  直  美

       人権教育課長           松  田  成  行

       学校給食課長(ゆりのき台給食センター所長)

                        田  谷  俊  彦

       有馬富士自然学習センター副館長  高  島  信  之

       農業委員会事務局長        裏  田  忠  雄

       選挙管理委員会事務局長      古  賀     充

       監査委員・公平委員会事務局次長  冨  井  義  和









○委員長  おはようございます。

 ただいまから本日の予算特別委員会を開会いたしたいと思います。

 念のためにご確認をお願いをしといていただきたいと思うんですが、各委員の持ち時間は、総括質疑として、答弁を含め60分以内とご決定をいただいております。

 なお、持ち時間終了の5分前に予鈴にてお知らせしますので、時間厳守の方をよろしくお願いいたします。

 それでは、ただいまから予算審査に入ります。

 まず、関本委員。



◆関本委員 おはようございます。

 昨日に引き続き予算審査にあたります。どうかよろしくお願いいたします。

 さて、昨日はこの会場がなかなか暖まらなくて体が冷えた方も多かったのではないかと思います。昨日も、終わった後、関本が温暖化、温暖化というからこうなったんやと、冗談半分、本気半分の声が私に届きました。私自身は、環境、環境と強調するものですから、もうなかなか車にも乗りづらくなりまして、最近は以前の3分の1ほどの車の利用に控えとるんですけども、これでも議員になる前は、車自体は持ってはおりませんでした。車の話は余談なんですが、私ども足元が冷えましたので、今日はしっかりパッチをはいてきました。思い出してみますと、30年か40年前くらいは、エアコンとか冷暖房完備されてる施設っとか家って、ほとんどなかったんじゃないかなって思います。探す方がむしろ大変だったんじゃないかなと思うんですけども、私の父親もパッチとかもも引をはいてたなあと、改めて思い出しました。昔、やっぱり重ね着をして寒さにっていいますか、環境に適応してたわけですけれども、今は逆になってしまったといいますか、そのことで体の適応能力を低下させて、エネルギー消費量を増やして対応してきたんだなあなんていうことを感じました。

 さて、今回の予算審査は、事後評価や事前評価ということをテーマにして、総合計画に基づく行政計画の進捗状況なども確認しながら質問をさせていただき、予算審査にあたらせていただいてるわけですけれども、昨日はどれだけそれができたか、正直申し上げて甚だ心もとないなと反省しております。今日も頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。

 では、審査に入ります。

 1点目です。

 早速ごみの問題を取り上げたいと思います。

 予算の概要書の42ページに、ごみの減量、資源の再利用という項目がございます。予算のトータルは約8億2,300万円です。昨年は8億5,000万円でした。昨年っていいますか、昨年度ですね。約2,700万円の減となってます。

 そこで、まずお尋ねいたします。

 ごみ減量化・資源化政策の今年度といいますか、18年度の事後評価が現時点でどれぐらいできているのか。そして、新年度の事前評価、つまり期待される評価につきまして、簡潔にご答弁をお願いしたいと思います。



○委員長  入江環境課長。



◎環境課長  18年度のごみの評価ということなんですが、ごみの減量化・資源化につきましては、スリムビジョンというのを策定しまして、その計画に基づいて実施してきたところです。家庭ごみのいわゆる総計の注目指標というのがございます。それで申し上げますと、17年度は599g以下となっておりましたが、実質的には605gということで、若干増えております。それとスリムビジョンでは、570gという設定をしましたが、17g増えておるということで、目標には達しておりません。

 それと、19年度につきましては、今後それをどのようにしていくかということであろうかと思いますが、ごみの減量化・資源化計画につきましては、14年から23年の10年間ということで設定してきたわけなんですが、18年度の中間年度につきましては、それを見直そうということで、新しい計画を今策定し、素案ができつつあります。それに基づいて今後実施していきたいというふうに考えておるところでございます。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ごみの方が期待に反してちょっと増えているという現状ということでご報告いただきました。総合計画にあげております注目指標にはちょっと届いていないというわけなんですけれども、そういうことを踏まえてまた新計画を今策定中、もうそれは理解できるんですが、ここでちょっともう少し突っ込んだ質問をしたいと思います。

 注目指標には到達しなかったわけですが、実際具体的に現状化に向けた取組みをこれまでどのようになさってこられたんでしょうか、お願いいたします。



○委員長  入江環境課長。



◎環境課長  スリムビジョンという計画に基づいてやってきたわけなんですが、特に家庭ごみの減量が進んでおりませんので、その主な取組みについて説明させていただきます。

 家庭ごみの発生の抑制ということで、ごみの減量はやはり発生の抑制が第一だということで取り組んでまいったわけです。それにつきましては、チラシとかパンフとか市広報紙による、いわゆる市民啓発をやってきたわけです。それにつきましては、市広報紙とかホームページ、クリーンセンターの視察とか、そういったもんで進めてまいりました。それと、お買い物袋持参運動ということで、これにつきましても、関係諸団体と協力しながらやってまいりました。それと、環境学習、環境教育の推進ということで、各種のセミナーとか出前講座をやってまいりました。それと、毎年1回市営駐車場で市民リサイクルプラザ、これを開催してまいりました。それと、特にレジ袋の削減ということで、この4月から容器包装リサイクル法が改正されて新しい試みがされます。そういった意味で、関係諸団体と話しする中で、やはり職員の率先行動は必要だということで、18年4月から市役所前で、いわゆる街頭で市民向けにパンレットを配っておりますが、やっぱり職員向けにレジ袋の削減を促そうということで取り組んでいったところでございます。主なところは、こういった取組みです。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 いろんな取組みをしていただいてるわけですけれども、ちょっとさらに突っ込んだ質問をしたいと思います。

 いろいろしていただいてるわけですが、注目指標の現状には届いていないと、そこの分析はどのように踏まえて、そして次年度の計画、どのように予算に反映させておられるんでしょうか、よろしくお願いします。



○委員長  入江環境課長。



◎環境課長  分析につきましては、はっきり申し上げまして、ごみの減量といいますのは、家庭ごみを通じて申し上げますと、やはり一人ひとりがごみをなくさなけりゃならんといったところへ帰結するんじゃないかというふうに思います。それは、やはり一人ひとりの日常のライフスタイルといいますか、それを転換していかなきゃならない、そういったその啓発といいますか、そこまで市民一人に啓発が届かなかったんではないかというふうな分析をしております。今後それにつきましては、新計画の中でいろいろ先導的な取組みを考えております。ただ具体的につきましては、当然市民の方の中に入っていかなきゃならんということで、専門的なごみ減量についての問題を協議する部門もございますので、そこの中で十分協議して、市民一人ひとりにごみの減量の必要性を訴える中で進めていきたいと、こういうふうに考えております。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 大変突っ込んだご答弁をいただきましてありがとうございました。

 ただ市民側からいいますと、皆さんも既にご存じのように、ごみ有料化の議論の方が先行して、市民の間では関心が持たれております。今課長がおっしゃっていただきましたようなごみ減量化についての取組みが、市民の皆さんにはまだまだ知られておりません。まさしく今ご答弁いただきましたように、一人ひとりの自覚に基づくライフスタイルの転換なくして、ごみの減量はないわけですから、この辺にこれまで以上に取り組んでいただきたい、その辺の取組みをしっかりしていく上でも、ごみ有料化の問題、これは慎重に扱っていただきたいと思います。個人的には、私ごみ有料化を反対しているわけではございません。ただプロセス、手順をいつも重視しているわけです。しっかり市民の皆さんにごみの現状、ライフスタイルの転換がまさしく今本当に必要なんだということをわかっていただくご努力を、もう職員の皆さん大変だと思うんですけれども、一生懸命やっていただきまして、その上で改めてごみの有料化、しっかり議論しなきゃいけないんじゃないかなと思うわけですが、幸か不幸か、昨日も言いましたが、新・行革断行プランが1年延ばしになったということで、有料化の議論もとりあえず棚上げされたような形になっとるんですけれども、市長、今原課の方からいうご答弁いただいたわけですけれども、任期中ですね、ぜひともごみ減量化に向けた取組みを、もう市長先頭に立って取り組んでいただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  ごみ減量化につきましては、昨日もご答弁申し上げたところでございますけども、1年先延ばししたと、私は決してそういうには考えいないわけです。と申しますのも、この減量化とか有料化とか言われておりますけども、これにつきましては、当初から平成20年の後半から実施をしていこうと。そのために19年度、20年度の前半はいろんな委員会を立ち上げてみたり、あるいはそん中で議論したり、協議したりしながら20年の後半、下半期からやっていこうと。ほんで、その中で19年度の委員会の立ち上げに要する経費なんかは、今回は計上しておりませんけども、とりあえず、まず職員の中からいろんなそれらに対する準備をしていきましょう。準備をする中で19年の後半に予算化をしながら委員会なり学識経験者の方々の審議会をつくりまして、それから20年の下半期に向けて実施をしていこうと、こういうようになるわけでございますけども、その準備とかあるいは委員会の中で若干遅れるかもしれないと。しかし、できるだけ早い時期にやりましょうと、こういうことを考えてるわけでございまして、決して先送りをしてしまったというふうには、私は考えてないわけでございまして、できるだけ今までの私たちのすばらしい経験を持つ職員の中でいろいろと調査なり検討をして、いつでも委員会なり審議会に提案できるような、そんな準備をしていこうということでこれからも進めていきたいと思っております。

 ごみの問題については、私はまず世界から、そして国から、そして我々地方自治体、最後には、今おっしゃったように一人ひとりの自覚、それらの意識改革、これから始まらなければいけない。その原点は市民一人ひとりの意識なりあるいはそういう自覚であろうと。私たちもそういった意味で市民の理解と協力が得られるようにこれからも一生懸命頑張っていきたい、これがまずやらなければいけないことだと思っております。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 後半ご答弁いただいた内容は、もう大変同感するんですけども、ちょっとひょっとした言葉の行き違いかなと思うんですが、市長1年間先延ばししたわけではないとおっしゃられたのは、ごみ減量化の取組みを先延ばししたわけではないということでよろしいんでしょうか。ごみ有料化の問題を先送りしたわけではないとおっしゃったのか、その辺のところをちょっとだけ、その辺だけ確認させていただきませんでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  私は行革に伴ってごみを有料化していこうと、私はそういう意味ではなくて、有料化というのは、これは財政改革あるいは改革プランをするためにやるということよりも、むしろ関本委員のお考えのように、ごみをできるだけ減らしていこうと、ここに帰着をするのが大きな目的であるわけです。ただそん中で袋に対して値上げをしますけども、これはほかに流用して使うということは、いまだ全く考えておりません。あくまでも、これはその基金として積み上げておきながら、将来の炉の改修なり、あるいは炉の新設なり、そういったものに投入していく一つの基金であると。この基金は、私は、だから財政の健全化のために使っていくんではなくって、将来あるべき投資に向けて基金として積み上げていこうと、こういう考え方で私はやってるわけでございまして、当然炉の改修なり、あるいは炉の新設ということになりますと、相当大きな財源を必要とするわけですから、それに充てていきたい、こんな思いで考えてるところでございます。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 やっぱりちょっと基本的な認識で、若干やっぱりギャップがあるん違うかなっていうふうにちょっと感じました。有料化の議論が将来なされなきゃいけないということは、今市長がご答弁いただきましたように、それは私もわかります。ですが、今最初に環境課の方からもご報告ありましたように、ごみ減量の計画をつくって取り組んできたけど、それがまだうまくいっていないと。それは一人ひとりのライフスタイルの改善という意識の改善のところの踏み込みがまだまだ足りないからであろうという分析をされて、まずそれを取り組んでいかねばならないということだったと思うんです。その部分と有料化の議論を一緒にしますと、市民としては混乱するんですね。まずは、どうしてごみの減量が必要なんかということをみんなで考えて認識を共有して、できる限りの努力をした中で、実際にはこれだけの経費がかかるということもまた理解していかなきゃいけない。その後で初めて有料化の議論ていうのが実を結ぶんじゃないかなと、私は思うわけです。要するに、何で減らさなきゃいけないのかという根本的なところの訴えなくして、ごみの有料化の話がどうしても表に出ると、結局は財政のため違うかというような形で誤解を受け、結局はなかなか話が進まないと、私はその辺を危惧してるわけなんですけれども。



○委員長  岡田市長。



◎市長  その意味、私は恐らく同じことを言ってるんじゃないかと思いますよ。というのは、減量化イコール行革だと思ってないですよと。だから、減量化というのは、やはり環境の問題、これは何が何でも一人ひとりの自覚でないとなかなか達成し得ないと。それは一人ひとりから、大きく言うて世界からと、こういう考え方の中で一人ひとりが、たとえ1gでも2gでも量を減らしていきましょうと、これが私は環境の問題であると思っております。

 それと、もう一つは、やっぱりごみというのは、これは生活しておれば、当然出るわけでございますから、お互いに公正公平なご負担を願おうと、そういうことから出てきたものでございまして、しかしそれは、ほかのものに使ってしまうという目的外に使用することはありませんよと。そういうことを申し上げてるわけでございまして、まず基本は、しかしごみが出なかったらそういうお金も要らんわけですから、だからそれを減らしていこうというのが、まず基本でございます。減らすためには、今申し上げた、それは全く意見は一致していると思いますし、二つごちゃまぜにしてるということやなくって、二つは別々の問題として考えていく、これも意見としてはあってると、私思ってますけども。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 どうかよろしくお願いいたします。

 ずっと環境問題、地球温暖化問題取り上げてきたわけですが、もうまさしく本当待ったなしの状況になってきてるのかなと危機感を強めております。ぜひともよろしくお願いします。

 ごみに関連してもう一つお願いします。

 不法投棄防止策についてお伺いします。

 三田市がごみ有料化をしたり、しなくても、近隣他都市がごみ有料化をすれば、三田の地形的な条件から不法投棄が増えるというおそれが当然あるわけなんですけれども、さきの個人質問でも関連することをお尋ねいたしましたが、郵政公社や民間業者との連携の強化を訴えたところ、そのように努めていただけるとご答弁をいただきました。その点につきましては、ぜひともよろしくお願いしたいんですけれども、この不法投棄につきまして、予算書54ページに環境パトロール事業費ということで予算が計上されております。約227万7,000円、18年度よりも35万円の増額となっておりますが、そこでまたお尋ねいたします。

 昨年度の事業評価はどうであったのか。今後どのような効果が期待されるのか。特に総合計画の中でも注目指標として不法投棄件数を上げておりますので、ここ数年の推移等も踏まえながらご答弁お願いします。



○委員長  入江環境課長。



◎環境課長  事業評価ということなんですが、総合計画の中で注目指標というのがございます。その中で、平成12年が135件ということで、注目指標としまして、17年が120件ということで、これは環境パトロールというのを実施してるんですが、そこからの不法投棄の回収件数ということで上げてまいったわけなんですが、17年の120件に対して196件ということで増えておるところでございます。これにつきましては、従前から環境パトロールにつきましては、平成9年から実施してまいったわけなんですが、そのときが1班体制で実施してまいったわけなんですが、14年から2班体制ということで実施してきました。その2班体制のときの不法投棄回収というのが298件ございました。それ以降15年には377件ということになっております。16年については232件で、先ほど申しましたように、17年については196件、順に減ってきておるんですが、総合計画の注目指標からしましたら増えておるということでございます。今後どういうふうにやっていくかということなんですが、不法投棄につきましては、大きな産廃の事犯は減ってきておりますが、小さなごみ10Kg以下のごみの不法投棄件数が増えてきております。ということで、これにつきましては、どこにほってあるのかといいますと、公園とか道路が主体ですので、その関係機関とより連携を強化しながらやってまいっていきたい、こう思っております。その中で議員のご指摘もありましたように、民間業者にも協力願ったらどうかということですので、民間業者等の協力も含めまして不法投棄対策に努め、早期発見、早期回収、そして未然防止を図っていきたい、こういうふうに考えておるところです。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ぜひとも防止策としてよろしくお願いいたします。

 では、次の質問に移りたいと思います。

 人権費関係についてお尋ねいたします。

 予算書を拝見しまして、過去3年分全部ちょっと見てきたんですけれども、人権費関係の予算が、いろんな項目でついてるんですね。総務の一般管理費をはじめ商工の労働対策費、いろんな形で、またいろんな事業名でついております。これをちょっと調べたときに、少しお伺いをしとるんですけれども、組織がいろいろまたがってることで、効率が非常に悪くなってんじゃないかなと、ちょっと私心配してるんですけれども、これを組織再編ということになれば、また大かがりなことですから、今すぐっていうわけじゃないんですが、組織や事業の中身の統廃合を含めてスリム化しつつ効率化を図っていくことができるんじゃないかなと思うわけです。簡単にちょっと予算の概要だけ申し上げますと、予算の概要の13ページに人権尊重社会ということで約5,084万円上がってます。予算書の76ページに該当するところなんですけれども、前年と比べて今年1,140万円減ですが、これは人件費が減っただけで、実質中身は横ばいということは見てわかります。あと概要の14ページにもやっぱり出てるんですが、国際理解推進事業費っていう中でお伺いすると、これ人権費関係の事業の予算が含まれてるとお聞きしましたし、また商工の方の労働対策費、これは予算書の64ページに出てるんですが、企業同和教育推進協議会補助金ということで毎年20万円出てると。申し上げるまでもなく教育委員会さんの方でも人権教育ということで予算がついてるわけなんですが、ここで改めて質問いたします。

 このようにいろんな部署にまたがっていろんな事業が行われ、予算がついとるわけなんですけども、今後これをもう少し整理して、スリム化して効率を上げるっていうことに対してお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長  村林人権推進課長。



◎人権推進課長  今ご質問の人権施策の推進の件だと思うんですが、推進にあたりましては、総合計画並びに人権施策基本方針等でも書いておりますとおり、人権の尊重と共生社会づくりをまちづくりの基本としております。その人権の尊重をすべての施策に明確に位置づけて総合的にまた横断的に施策を推進しているところでございます。

 以上です。



○委員長  杉元人事課長。



◎人事課長  先ほどの答弁の中の人件費の分の全体的な今後のあり方については、後ほど財政課長の方からご説明をさせていただきますけれども、人件費の分につきまして、予算書に上げております積算なり動きについて若干ご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、当初予算に計上いたしておりますのは、1月1日分の支給の現員現給を基礎としまして予算編成をしております。それ以降の異動いわゆる組織、先ほど委員おっしゃいましたように組織であったり事務分掌の改正であったり、それから職員の給与改定、これは毎年10月から11月に改定をいたしますけれども、それを受けまして12月に人件費の補正をいたします。その後すべての人事異動等に伴います会計間によって人件費が動きますので、そういったところについて最終補正を財政課と調整しながら人件費の動きをチェックしているということでございます。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 人件費が削減になったことでちょっと詳しくお話ししてくださいましてありがとうございます。私の質問は、いろんな部署に人権費関係がまたがってますが、これを組織的に統一もしくは組織再編等をしまして効率化を図れないかということに対しての答弁をいただきたいと思うんですけども。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  市の施策は多岐にわたってございますけども、やはり事業実施の効率化ということになりますと、簡素で効率的な組織体系を整えていくっていうことが当然大事でございます。昨日もご答弁をさせていただきましたように、今後そういったことを踏まえながら組織の再編等を検討してまいりたいと、かように考えております。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 はい、わかりました。

 じゃあ、次の質問に移りたいと思います。

 次は、民生扶助費にかかわることなんですけれども、予算書の51ページに上がっとります。過去4カ年のこの扶助費を調べました。すると、毎年この3月に補正がかなりの額で上がっておることがわかりました。念のためっていいますか、簡単に申し上げますと、平成16年度予算では約7億8,000万円の予算が上がってるんですけども、7,000万円の補正減、17年度は7億7,000万円ちょっとで、補正額が約4,000万円減、18年度が約8億円の予算に対しましてこのたびの補正が1億2,000万円ちょっとということで、この補正額が毎年大きいことについての理由をまずお尋ねしたいと思います。



○委員長  小西福祉総務課長。



◎福祉総務課長  生活保護費につきましては、まず1人当たりにしますと、例えば高齢者一人でも年間120万円あたりかかります。それから、家族が多いということになれば、年間200万円、300万円という、こういった費用がかかります。

 また、医療費が絡んできますと、1人当たり月に40万円とか、あるいは大きな手術なんかされますと月100万円とかということで、非常に1人当たりでも大きな額がかかってきます。そういうことで見積りっていうのが非常に難しい、相手の状況あるいは社会情勢によってかなり変わってきますので難しい状況ではあるわけですけども、例えば16年度、17年度予算そういうあたりでは、それまで金額的に額がずっとこうウナギ登りに上がっていると、そういう状況もありまして、その費用の計算につきましては、大体秋ごろの数値を見ながら、それからそれまでの傾向を見ながら立てていくわけですけども、一個一個生活扶助費でありますとか、医療扶助とか、そういった各項目について細かい積算しながらやっていくわけです。そして結果的には、その年の状況によって多少の額が出てくるわけですけども、やっぱり1人当たりの、1人当たりといいますか、医療の状況とか、それから相手の状況によって金額が大きく変わってきます。そういうことで多少のというか、額としては大きな補正が出てきております。

 それから、18年度予算につきましては、約8億円ということでしてるわけですけども、これにつきましても、それまでの傾向を見ながら17年度の末にやってるわけですけども、特にこのときにつきましては、医療費なんかがかなり非常に大きく上がってきた年でありますんで、見積りを大きくしております。

 ところが、実際に18年度に入ってきますと、まず人数、保護の被保護者の人数が減ってきたと。これにつきましては、死亡があったりとか転出があったりとかするわけですけども、それが一つの要因となって生活扶助費が減ってきたと。それから、前年は医療費が非常に高かったわけですけども、大きな医療にかかった人もあったわけですけど、そういったものがなくて、比較的少なく推移してきたと。最終的には6億6,000万円余りということで、前年からのそれまでの傾向から少し大きく見積もったもんと、それから実際には減ってしまったということで額が1億2,000万円補正が出たと、こういうことでございます。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 生活保護を受けられる方が結果的に予想したよりも少なかったということで、ある意味よいことなのかもしれないですけれども、数字を見る限り非常に大きくて、積算がどうなのかなってちょっとどうしても思ってしまいます。難しいことはわかるんですけれども、より補正幅の少ないように今後よろしくお願いしたいと思います。

 今から申し上げますことは、今後の課題であったりご検討いただけたらと思うんですけれども、ご存じのように日本全体が生活保護者がどんどん増えております。しかも今までになかった形の生活保護者が出てると。20代、30代の保護者ですね。いわゆるワーキングプアと。働いても働いても食べていけないということで、生活保護を受けるという若者が増えているという実態をテレビで知りました。そういった新たな問題といいますか、に対応するために、横浜市など他の都市では、就労支援って言ったらいいんですかね。そういう若者のワーキングプアの人たちの就労支援等も行っておられるようです。そういった事業を始められたということをお聞きしております。こんなのが将来的に必要になってくるのかもしれないなと危惧するわけなんですけれども、いきなりの質問なんでご答弁は難しいかと思うんですが、この辺のところをもし今現時点でお考えのことがありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○委員長  小西福祉総務課長。



◎福祉総務課長  ワーキングプアといいますか、やっぱり若年層の方で非常に働いても収入が少ないという、こういう実態があるわけですけども、そのことに関して窓口の方に余り来られることは少ないんですけども、若い人で生活保護がどうしても必要な方については、保護は状況に応じてしながら就労支援プログラムと、それが生活保護の制度の中でありますので、県の方からも相談員が来たりとかというようなこともしながらやっております。

 それから、窓口でワーキングプア、そういうようなことで相談がありました場合、まずそれについては、窓口で相談を受けながら職業安定所とか、それからそういった県の関係機関がありますので、そういうとこも相談しながらまたやっていけるんじゃないかなと、そういうふうに思っております。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 三田でこういう事態が起こっては本当はいけないんですけども、市長もこれまで若者の雇用の場の創出ということで頑張ってきていただきましたので、そういった意味合いでもワーキングプアが三田で極力発生しないようにぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 次は、予算書の31ページに出ております自治会活動振興事業補助金についてお尋ねいたします。

 一昨年の予算は270万円で、昨年っていいますか、18年度が325万円、そして新年度が370万円と、わずかですが年々増額しております。そして、地域づくりの支援事業費として毎年80万円予算化されておられるわけですけれども、総合計画の市民によるまちづくり活動、地域コミュニティ活動のことですけれども、この注目指標で、自治会との加入世帯の割合、80%以上の割合を注目指標として書かれております。実際には行政計画書を見ますと、平成13年で68%、平成17年62.5%ということなんですが、この事業補助金がどのような効果を生み出しているのか、ご答弁お願いいたします。



○委員長  岩下生活安全課長。



◎生活安全課長  まず、お尋ねの自治会の活動事業補助金でございますけども、年々増えてるいうことでございますけれども、これはそういうことでなくして、予算の際に各自治会の方に照会いたしまして、必要な分を把握して、それで予算要求しているということで、自治会の方でだんだんいろんな備品が要るということで増えてきているということでございます。

 地域づくりの支援事業につきましては、これ80万円でございますけども、これは各自治会、単独の自治会でなくして、自治会の地域ブロックの中で人件費補助ということで事務費の人件費を2分の1補助、限度額40万円ということでございまして、本年度80万円ですので、2地区分を計上していると、こういうことでございます。

 お尋ねの注目指標の件でございますけども、数字につきましては、委員おっしゃってのようなことで注目指標を設定しておりましたけども、これにつきましては、残念ながら今提言しております平成18年度につきましては、57.3%ということになっておるわけでございます。三田市といたしましても、自治会にいたしましても、これを上げていくべく努力をしているわけでございますけども、いろんな要因がございまして、なかなか上がっていないという状況でございます。分母としております住民登録数の世帯数が非常に増加しているということ傾向あるんですけども、分子としております自治会への会入世帯数が伸びていないということの実態でございます。主な要因といたしましては、集合住宅におきましては、賃貸マンションやワンルームマンションでは、自治会に入る方が非常に少ないということ、それから買い取りマンションにつきましても、管理組合がありまして、これも自治会に余り加入されていないという状況がございます。

 また、分子の自治会の加入の世帯でございますけど、自治会の役員が回ってくるということで脱退されておる、残念ながらそういうような実態も若干聞いておるところでございます。

 また、世帯分離されてましても、自治会には1世帯として加入されているというケースが多くあります。また、老人病院等へ入院されている方につきましても、住民票上では1世帯でございますけども、自治会には加入してないと、こういうふうな要因がありましてなかなか伸びていない状況でございますけども、市といたしましても、コミュニティ活動の重要性をPRしていく中で、自治会と一緒になって促していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 私も自治会の役員をしたことがありますので、特に集合住宅、最近自治会を維持することが大変だというのはよくわかります。また、集合住宅とか住宅形態によって自治会の加入率が低いっていうのは、全国的に見られる傾向だということも理解しておりますが、その現実に対して具体的にどういう施策を打ってこの注目指標を上げていくのかということをやっぱり考えなきゃいけないんじゃないかなと思うわけです。やっぱり総合計画の中でこの指標を上げていくっていいますか、地域活動、コミュニティ活動を活性化させるということで自治会活動振興事業補助金というのを設けてるんかなと思うわけなんです。今のご答弁でしたら、何か備品の要求額に応じて、もちろん精査してでしょうけれども、増額になってると。それ自体は決して非難されることではないんですが、やっぱり地域活動、これから協働のまちづくりとかいろんな意味で市民の皆さんが自覚を持って自助・共助等をしていかなきゃいけないという中で、どういった工夫が今後必要なのかというところ、どういった事業が今後必要なのか、その辺のところの分析はいかがなんでしょうか。



○委員長  岩下生活安全課長。



◎生活安全課長  必要性は今先ほど申し上げましたように、やはりコミュニティ活動の必要性というものを未加入世帯の方に理解していただくことが一番じゃないかというふうに思っております。市といたしましても、転入者につきましては、コミュニティ活動の必要性を記載した冊子等を配布しております。

 そしてまた、自治会の方等と一緒になってこの課題について取り組んでいきたいということで協議をしているところでございます。

 以上です。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 協議されているということですので、また常任委員会等、議員総会等で取組み状況とかを教えていただけたらと思います。これにこだわりますのは、本当に財政難の中で、また成熟したまちづくりを進めていく上で、これは非常に注目しなきゃいけない指標だと思っております。これが高くなるっていうことは、本当コミュニティが充実していっているというふうに見ていいようなしっかりした指標だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 花と緑に関する質問をしたいと思います。

 昨年の決算特別委員会で岡田委員から、都市整備管理公社の廃止に伴うソフト事業の今後について危惧する質問がございました。また、昨日も関口委員の方から同様の質問がありまして、当局からは、都市整備管理公社がこれまでかかわってきた花と緑に関する事業を市直営として公園緑地課に係をつくって対応されるという表明がございました。私も個人的に管理公社の存続もしくは管理公社を廃止する場合は、仮称ですけれども、みどり推進課みたいな充実した体制が今後必要じゃないかなということで、昨年の秋から口頭や文書などでお願いしてきたいきさつがございます。そういった取組みをさせていただきました理由は、花と緑の施策っていうのは三田の魅力であり、まさしく強みであると、私はそういうふうに考えておるからです。これを弱体化させることは、三田の魅力の減退になると考えるからなんですけども、ただ花と緑っていうのは、これはソフト事業ですから、もう経験ノウハウがどうしても必要だと思うんです。公社が廃止されて直営になって、その辺のノウハウや体験の継承、申し送りも含めましてですが、もうどうなるんかなとちょっと心配したりします。

 それから、策定されたばかりの緑の基本計画、これを実行していかなきゃいけない状況にもあるわけです。

 また、今は県が管理しておりますけれども、ニュータウンを囲む周辺緑地の維持、これも数年後には市がやっていかなきゃいけない。近い将来大変な緑関係の事業っていいますか、市が負わざるを得ない状況になってるわけです。素人目にもこれ仕事量膨大やなと思うわけですが、このたび公園緑地課の中に係をつくって対応されるということなんですけども、さらに予算書を見て確認しますと、また担当課の方にお伺いしますと、公園の植栽はまあまあこれまでどおりですが、道路の街路樹路もこの係に一任されるということで、正直ちょっとびっくりしとります。係っていいましたら、普通は数名の体制なのかなと思うんですけども、本当にこんな状況で、係という形でできるんかなと。もちろん体制次第ですし、予算次第ですし、それから人員次第なわけなんですけれども、予算書を見ましても、こういったことに対しての考慮をされてるなっていう内容が、ちょっと私見つけられませんでしたので、心配がかなり募るわけなんです。

 そこで、ちょっと質問させていただきたいと思います。

 これまで申し上げましたように、花と緑の事業っていうのは、本当市民とふれあうソフト事業でありますし、また市民とのふれあいが多いだけにトラブルも回避していかなきゃいけない。先ほども言いましたが、経験ノウハウ、これが大変必要なものであるといったところから、今回の再編に関しまして、そういった経験ノウハウをお持ちになった職員さんや必要にして十分な人員の配置が必要だと考えるんですけれども、当局のお考え、お伺いしたいと思います。



○委員長  竹内助役。



◎助役  このたびの都市施設整備管理公社は19年度終わりと。その中で持っております緑化関係を今度公園緑地課の方の係に移して対応すると基本的に考えております。確かにご指摘にもありましたとおり、花と緑のこういった活動団体、グループ、大変三田も活発に活動していただきまして、大きく育ってきてます。今のこういった住民活動を大切にしながら、今後緑化対策については充実していきたいと考えてるとこでございますし、また先ほどありました緑の基本マスタープランやまたニュータウンの周辺緑地の関係、これについては、もう少し検討しなければならない期間をいただきたいと思いますが、特にこのたびの都市施設整備管理公社の緑化事業を移すことによって、特に大きなマイナスと、そういうことは考えていない状況でございます。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 直営にしてのマイナスはないということですが、ちょっとくどいんですけども、当局としては、もう必要にして十分な人員の配置とか、体制は整えてきていただけるということでよろしいんでしょうか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  十分な体制かどうか、これは実施しなければなりませんけども、今の緑化対策、これは後退させることのないような体制を組んでいきたいと、このように考えております。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ということで、万全な体制ぜひともお願いしたいと思うんですが、これにつきまして、私が何でここまで言うかっていうか、危惧しているかということをちょっとだけ最後にといいますか、この件に関しては最後に申し上げたいと思います。

 まずは、三田市のビジョン、「人と自然が輝くまち三田」の実現に向けた重要な施策を担う部署であろうということ、それから先ほど申し上げました緑の基本計画の実施もあります。それから街路樹、それから公園のことは申し上げましたが、調べましたら河川や公共施設の樹木の管理なんかも行っていかなきゃいけないわけですよね。市民の皆さんと既に始まっているいろんな事業もございます。それから、今回新・行革断行プランで先送りになりましたがアドプト制度のこともあります。それから、市民の皆さんの緑や花に関しての相談業務っていうのもあります。それから、環境面からいいましたら、屋上緑化や壁面緑化、そういった今後体制を整えていかなきゃいけないようなテーマもございます。

 さらに、兵庫県がわざわざ緑税、緑税っていうのを取って、県下一円緑化を進めていこうということで、その辺の受け皿としての組織も必要だと思います。そういったことをいろいろ考えますと、しっかりした三田の強みが弱体化しないような体制づくりをぜひともお願いしたいと思います。これは要望にさせていただきたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 次は、ちょっと予算書からは離れてしまうんですが、会計のことについて、会計制度その全般についてちょっとお伺いしたいと思います。

 国の方が今破綻制法っていいますか、夕張市の破綻を受けて事後処理等を含めた法律の見直しをしているわけなんですけれども、その中で会計制度のいろんな指標がこれからつくられようとしています。この間始まりました実質公債費率もあるんですけども、実質赤字比率ですとか、連結赤字比率とか、そういったものが来年度から始めたいと政府の方は言ってるようなんですけども、これについてのお考えと対応が現時点でどうなっているか、ご答弁お願いします。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  地方自治体の財政再建を早期に促していこうということで、地方財政健全化法案がこの3月9日に閣議決定をされたというところでございます。そして今国会に提出をされまして6月ごろに法案成立が見込まれております。健全化比率というのは、いわゆる法が公布されてから1年以内に実施をされると、出されるということになってございます。したがいまして、1年以内ということになりますと、19年度の決算数値からかなというふうに今思っております。しかしながら、詳細なところは現在わからないという状況でございます。

 今おっしゃいました四つの指標でございますけれども、フロー指標としまして、一つには実質赤字比率、これは従来からの実質収支比率という数値を使っていくだろうというふうに思っております。実質収支が赤字であれば、いわゆる赤字比率と言われるものでございます。これは現在でも出されるもんでございます。

 それから、連結実質赤字比率っていうのが二つ目に考えられております。これにつきましては、公営事業あるいは公営企業を含みます連結ベースで普通会計の実質収支あるいは公営企業の資金不足額を合計したものを標準財政規模の中にどの程度占めるんだという比率であるというふうにされております。

 それから、三つ目には、実質公債費比率、これはもう既に18年度から公表しておるところでございます。

 それから、あと新たな指標としてストックの面から指標が想定をされております。これは将来の負担比率ということで、地方債の現在高あるいは債務負担行為、退職手当の支給額あるいは連結の実質赤字額の標準財政規模に占める割合というふうにもされております。

 新しい指標としましては、この中の連結実質赤字比率及び将来負担比率という二つが新しい指標として考えられております。今大まかなものは示されております。しかし、細かいところが明らかにされておりません。試算については、現在の中では非常に難しいところがあります。大ざっぱな試算というのはできるだろうというふうに思っております。

 なお、今後算出のそういった詳細でありますとか、あるいは早期健全化の段階がどの程度のパーセンテージなのか、あるいは再生段階が具体的にどのくらいのパーセンテージあるのかというラインが今後決められてまいりますので、そういったものが明らかになった時点で比率の試算なんかをやっていきたいというふうに、こう考えております。

 以上でございます。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 今詳しく説明いただいたわけですが、その中でたびたび連結の会計の指標が出てまいりました。三田市の場合は、この連結財務諸表の作成ですね、私もずっと以前から訴えてきたわけですけども、現時点での計画では、まだ数年先になっているわけです。けれども、国の動きだと、この連結実質赤字比率等を含めまして連結財務諸表の作成をいわば急げと言ってるようにも感じるわけですけれども、その辺そもそもの連結財務諸表の作成等を本当にこれ急いだ方がいいんじゃないかなと。多少お金がかかりましても、三田の今の財政状況をしっかり把握して、国の法律等にも対応していくためにも早期の対応が必要と考えるわけですが、この点についてお伺いしたいと思います。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  連結での財政状況の把握ということで、こういった自治体の再建法制等あわせながら今公会計の改革が昨年の5月ですか、新地方公会計制度研究会の報告書の中で貸借対照表あるいは行政コスト計算書、資金収支計算書、それから純資産変動計算書の4表が今後整備をするようにというふうに報告が出されております。そして、昨年の8月には、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針、いわゆる新行革指針と言われるものでございますけれども、その中で4表いわゆる連結ベースの4表を整備をして、3年後までに整備をして公表、開示に取り組むということが示されております。

 報告書の中では、その基準モデルあるいは現在実施しております総務省のモデルを改定をしたモデル、いずれかのモデルによって整備をしていきなさいということになってございます。

 取組みでございますけれども、昨年末に東京都はもう既に東京都方式という形で実施をしてございます。これのPRを兼ねたシンポジウムが昨年末に行われました。ここには会計課の職員に行っていただいて勉強を進めておりますし、それから同じく昨年末には、公会計の改革セミナーに職員を参加をさせております。私ども財政課の職員を参加をさせております。

 それから、一昨日ですか、13日にも県主催の職員研修会がございました。この中にも参加をさせております。こういった中で今後どういう方式でやっていくのかという方針決定のための準備を進めておるということでございます。今後、県のそういったワーキンググループが設置をされるやに聞いておりますので、そういった中にも参加をさせ、あるいはまた専門的な立場から監査法人なんかの支援をもいただきながら、それからまた、現在先進市で浜松とかあるいは倉敷の方で既に取組みを施策をやっておりますので、そういった検証結果なんかを参考にしながら早期に3年以内に開示ができるようにやっていきたいというふうに、こう考えております。

 以上です。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 まだまだ研究をしなきゃいけない分野といいますか、課題があると思うんですけれども、三田の財政を一日も早くより健全なものにしていくためにご尽力いただけたらと思います。

 ちょっと時間が中途半端になりますので、これで質問を終わりたいと思います。2日間、ありがとうございました。



○委員長  次は、檜田委員。



◆檜田委員 本日もよろしくお願いをいたします。

 先日の代表質問で本会派の今井議員がされたわけでございますが、再質問を予定していた部分が時間がなくなったということで、予算特別委員会の方で檜田に託すというふうなご発言がございました。そこの部分、私からまず質問をさせていただきたい、このように思います。

 1点目ですが、三田プラント跡地に係る部分でございます。

 今井議員の方で質問しましたように、5億1,440万円で購入をしてきたと。そして、今までに銀行に支払った利息が847万円になっているというようなことで、土地開発公社が持ってるとはいえ、行政と表裏一体ではないかというようなことで、これをこのままほうっといてもいいんかということで、少しでも増収策がないんかいなということで、市民農園というような形でご提起をさせていただきました。

 また、その間実際に農園としてやっていくんであれば、担当をしていただくことになるであろうJAの兵庫六甲の方にも出向いて担当の方と話をして、協力は惜しまないというようなご答弁までいただいてまいったところでございます。そういった中で当局側のご答弁としては、市の買い戻しについては、財政状況からして現時点では難しく、平成23年度以降の処分予定としているというようなご答弁をいただいておるわけでございますが、まだまだこれから平成23年度以降といっても、あの土地を処分するといっても、本当に売れるという見込みもなかなか考えられないわけでございます。その間利息を払っていくのか、もう少しやはり有効利用という面で考えていくべきではないだろうと思うわけですが、この土地を本当にどうしようと思われているのか、お尋ねをしたいと思います。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  沢谷にございます三田プラントの跡地約2.2haの活用の件でございます。

 確かに将来的には何らかの形で活用していくということが、当然求められるわけでございますけれども、悲しいかな進入路につきましても民地であるということ、そしてまた、例えば農業公園に活用していくということになりますと、水利の確保をしなければなりませんし、まだ隣接との境界等土地の確定がまだできておらないというところもございます。まずはそういったことを早く解決をしていくということが前提であろうというふうに思っております。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 境界の確定ができていないという部分の今お話しありました。私どもも会派で現地を見に行ったときに、購入したにもかかわらずその確定ができていないということは、正直驚いた部分もあるわけであります。確かに買い戻しするにしてもお金もかかるし、今言われました進入路の問題、民地の部分もあろうかと思いますけども、やはり市の財産として持っておって、ただ垂れ流し的にその利息だけを負っていくというようなやり方、これが本当に有効なやり方とは思いませんし、このまま置いておいても、本当にいつまでも持ったままというような形になるんではないかなというふうな部分で心配もいたします。そういった部分で、ぜひ早急にやはり有効的な活用についてお考えをいただけたらと、このように思っております。

 2点目ですが、これはもう市長常に言われております第二テクノの事業化に向けた取組みでございます。

 昨日も野村委員からこの部分についてご質問が出ておりました。これについても、都市再生機構とともに大手の企業へ働きかけているというようなご答弁を代表質問の中ではいただいておるところでございます。私どもの会派も常にこの第二テクノについては、何とか開発できないかというようなことで取組みを進めてまいりました。2月にも会派視察の合間を縫って、管轄する経済産業省の方にも出向きながら、その対応について質問なり要望をしてきたところでございます。ただそういった中で、今の経済状況等の中でなかなか簡単に答えとしては出てこない。ましてや、今の第二テクノを非常に高い値で買ってきたという中で、今事業化をすれば、投資額に対して損金が出てくるというような状況の中で中央の官僚、そういった部分が動く傾向としては難しいんかなと。やっぱり現状維持で時が過ぎるのをこのままいけば待ってるばかりになるんではないかというような思いを持ってまいりました。今後ここの部分の開発、市長としてどのようにお考えになっているのか。私どもも経産省へ行きまして、単にお願いじゃなしに、市としての動き方、これの動き方があるんじゃないんかというようなレクチャーも実は受けてきたわけでありますけども、市長も経産省の方へ行かれてお話をされてきておるというふうに思いますので、何度もお会いになってやられてきていると思います。そういった部分について、今後どのようにお考えになっているのか、再度お聞かせをいただきたいと思うところです。



○委員長  岡田市長。



◎市長  昨日の野村委員の質問にもお答えしたわけでございますけども、今私の正直な気持ちは、市からはいろんなちょっかいは出せないと。もういろんなことは言えないだろうと。ただ私は、しかし非常に消極的になるんではなくて、積極的に何とか対応できないかな。一つあるのは、私やっぱりその土地を、用地を所管している国すなわち国土交通省であるわけでございますけども、その方、もちろんその前には再生機構があるわけでございますから、その方と両方をもう事あるごとに私は早期目的に沿った利用ということを訴え続けていくと。そのためには、国会議員にもお願いしながら、あらゆる施策、手段を行使しながらお願いするしかないと、私はそれしか今のところ方法がないんかなと。そうかといって、指くわえてじっと待ってるわけにはいきません。消極的ではなくて、どんどんそれを事あるごとに働きかけながら積極的にアプローチをしていきたいと、これしかないと思っております。これからも引き続いてそういった要望を国にしたり、担当省に対してお願いをしてまいりたいと思っております。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 積極的に働きかけていっていただくということ、それと今までのように私どもはお願いだけでもう限界という部分もあるんじゃないかと。三田市としては、ここの土地を都市計画決定をして効果を見込んでいたわけでありますから、そういった部分で市としてもしかして損害が発生してるんじゃないかというようなことも考えられるわけですし、今の課税方法がどうなってるかわかりませんけれども、現状は山林であっても計画による部分としての課税の仕方とか、そういうやり方もあるんじゃないかというような思いも私は持っております。市として、そういった部分でお願いということだけではなしに、何らかの動き方、ちょっと変わった動き方というのをこれからもしていってもいいんじゃないかなというふうに思います。ここの部分、そういったことで要望にとどめておきたいと思います。

 3点目なんですけども、地方自治法の一部改正により県の行政財産が安価で貸し付けられるようになったというようなことで、県の三田総合庁舎を借り受けて市庁舎の一部として利用をしてはどうかということで質問を今井議員がさせていただきました。それに対しまして、当局としては、県と借用可能書、面積及びその賃貸料など照会、調整させていただいた上で利便性、賃借料、光熱水費及び維持管理費といった経済性、執務面積、拡張の必要性などの要素から庁舎機能あるいは他用途利用を含め総合的に検討させていただきたいというようなご答弁をいただいておるわけでございますが、昨日今北委員のご質問の中にも、この本庁舎の耐震工事、これができるかできないかわからないというようなご答弁であったと思うわけでありますが、そうなれば、ますますあの建物の活用のぐあいというのが出てきたんではないかなというふうに思うわけです。

 それと、一部改正の部分であの土地を、例えばNPO法人とか、ほかの団体も借りられるのではないかなと思うわけです。したがって、あの場所をもし市の方が後で借りようと思ってもほかのところがもし設定をしていれば、対応もできなくなるんではないかなというような心配もいたしておるところですし、私は市庁舎というよりも、むしろあそこに教育研究所を借りられる面積によっては、つくって持っていけば、非常に有効的になるんではないかなという思いも持っております。阪神7市の中で教育研修所というのを持っていないのは、残念ながら三田市だけというような中で、あの土地であれば、今から新しく建てなくてもあの建物も使える、このように思うわけです。教育委員会の方は、もうこの件については、もう常に12月議会、私の方で質問をさせていただいたときに、酒井教育指導部長より、市の財政状況の絡みもあるとしながら、研修所の開設そのものについては、非常に前向きなご答弁をいただいております。教育委員会のお考えというのは、ほぼ前向きでご答弁いただいておりますので、もうよいかと思うんですけども、こういった部分について市長、ぜひ市長は教育現場の学校の教師の声もじかに聞いていただいた、こういった機会もあって、教育に常に前向きに取り組んでいただいておるわけでございます。この県の三田総合庁舎を借りてという部分についてどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせをいただけたらと思います。



○委員長  岡田市長。



◎市長  確かに教育研修所、うちはないわけでございますけども、いろんな教育の問題で学校の先生方もその時代時代に合った研修っていうものは、当然これ必要になるわけでございますけども、私はいっとき教職員研修所だけではなくて、市の職員も入れた職員研修所というのか、あるいは研修施設ということも考えたことがあり、それに対して、今の市民会館の活用ということもあわせて考えたわけでございますけども、非常に財政的に厳しい状況になってきたということが一つございます。あえてこの時期に職員研修施設を設置をしなきゃいけないのか、もうちょっと待てないのかと、今そういった中で北摂整備局の庁舎の借り受けの問題があったわけでございますけども、やはり費用対効果ということを、それから現在の私たちの財政状況からいって、使い方はいろんなことでたくさん使えるものがあると思います。使わなきゃいけないと思います。しかし、そんな中で、今それをやれるだけの財政的な力があるのかどうか、これは非常に疑問にあるわけでございます。

 しかし、そういうどの程度で貸していただき、それがどの程度の光熱水費がかかるものなのか。また、我々としては、この庁舎そのものの耐震の問題もありますから、それはもう考えて果たしてうまいこと使えるのかなと、場所的な問題もありますね。そんなことをいろいろ総合的に考えなきゃいけないと思いますけども、一遍そういうことが可能であれば、考えることはこれは当然考えていいわけでございますから、考えなり検討なりはしていってもいいんじゃないかと思いますけども、そう簡単に実現に到達することは非常に難しいんではないかなと、こういうように思っております。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 多分総合庁舎は、もう既に1億4,000万円ほどかけて耐震改修工事も済んでおるわけでありますし、本庁舎との絡みもあろうかと思います。そういった部分で早急な対応というものを、これほかのNPO法人とか、ほかのとこが借り受けすることもできるんですね、たしかそうだと思います。そういったとこら辺も含めてご対応について考えていただけたらと、このように思います。

 次にですが、予算書の方には記載がないわけですけども、今年の4月、文部科学省の全国一斉学力テストが実施をされるわけでございます。新年度予算については、もうこれは不要なのかどうか。

 また、この学力テストによってどのような成果が期待をされるのか、お尋ねをしたいと思いますし、あわせて今問題になっておるのが、学力テストの結果の公表という部分でどのように考えておられるのか。一部の地域、全国的に見れば、学力テストの結果を公表するということで、学校によっては障害児の子には、この日は来なくていいよというようなことを言った学校があるとか、校長が何かテストの点を上げるために取組みをしたというようなことも全国的なところでは私どもの方に耳に入っとるところでございます。この公表についてもどのようにお考えなのか、お尋ねをしておきたいと思います。



○委員長  山本学校教育課長。



◎学校教育課長  学力調査についてお答えさせていただきます。

 この学力調査と申しますのは、全国学力・学習状況調査というのが正式な名称でございまして、かつての学力テストとは少し趣の違うものと考えていただければと思っております。

 内容的には、子どもたちの学習状況を確認するというもの、学習内容に関するものと一方で、子どもたちの学習意欲ですとか学習環境ですとか、おうちでのどのような学び方をしているかという学習状況に及ぶ調査ということでございます。

 方法としましては、文部科学省の方が行うものでございまして、市としての予算は一切必要ございません。小学校6年生と中学校第3学年を原則として全児童生徒対象としているものでございます。

 成果としてでございますが、1点目は、学校教育の現状ですとか課題についてどうであるかということについて把握できるということでございます。

 2点目の成果でございますが、その結果を分析、検証しまして、今後の国等の教育施策に役立つことができるということが2点目でございます。

 3点目としましては、もう少し教師側、学校側から考えましたときに、子どもたちが身についている点、それからもう少し子どもたちに頑張ってほしい点ということが把握することができ、学校として、教師としてどのような指導をしていったらいいかという指導の改善に役立てることができます。

 最後、4点目になりますが、子どもたち自身、家庭側と見ました効果でございますが、子どもたち自身が自分自身の学習のあり方ですとか、家庭での過ごし方ですとかを振り返ったり、保護者と一緒に家庭での学習のあり方、暮らし方、そういうことについてともに考える材料になるもの、そして自分自身の学習習慣の改善や学習のあり方について振り返ることができるという効果を考えております。

 次に、結果の公表につきましては、国は国全体ですとか、各都道府県ですとか、それから大都市、中核都市等の地域の規模別における結果の公表等を考えております。

 また、教育委員会や学校等には個々の調査結果を国の方から提供していただけるというふうに聞いております。

 三田市としましては、調査の結果につきましては、単に数値がどうこうというものよりは、子どもたちがより力を伸ばされるよう、その意欲につながる、そして自分自身の学習習慣の見直しにつながる公表の仕方というのを今後検討していきたいなと考えております。学校間の序列化や過度な競争につながらないよう、子どもたちの意欲、それから先生方の教え方についての振り返り、そのような形につながっていくような、また教育委員会としてどのようにしてその援助をしていったらいいのかと、支援も含めてプラス方向に働くような公表の仕方を今後検討していきたいと思っております。

 以上です。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 この部分については、やはり公表の仕方という部分が非常に大きな課題として全国的にとらえられていると思うんですね。内容については今言われた部分でやっていくことについて、その回避よりも公表の仕方という部分についての議論が非常にされておるという部分でありますので、今課長の方からご答弁いただいた方向でやる以上はそれが今後に結びついていくような形でなっていくように、ぜひ実施をしていただきたいなというふうに思うところでありますので、よろしくお願いします。

 次に、これも教育委員会ですが、食育が今年度から段階的に栄養教諭を配置をして、全校で推進をしていくということになっておろうかと思います。これも食育としての予算書には記載がないわけでありますが、本年から三田市にも栄養教諭というのが配置をされるのか。また、この食育という部分が具体的にどのような指導がなされていくのか。教科ではないわけでありますから、そこら辺どのような指導がなされていくのかお尋ねをしたいと思いますし、またそれによってどのような成果が期待をされていくのか、期待されるのか。それと、三田市での取組みについてお尋ねをしたいと思います。



○委員長  本田教育総務課長。



◎教育総務課長  委員の方から栄養教諭の配置ということで質問がありましたけれども、兵庫県で40名程度、三田市内で1名の配置を決定をいただいてるというところでございます。栄養教諭の制度自体は、国の方では平成17年度、兵庫県では19年度の4月から配置をしていくという形になっておって、その内定が県の方から来ております。

 それの制度の概要というんですか、栄養教諭の役割という形は、いわゆる学校給食の管理と食に関する指導を一体的に行うこととし、学校全体で食育を進めていくにあたって、その専門性を生かして教職員間、家庭、地域との連携をコーディネーターする役割という形で、従来栄養職員といってたものが栄養教諭という形での任用がえという形でご理解をいただければいいのかなというふうに思っております。したがいまして、従来の栄養職員の任務というんですか、職務にそう変わるところはないものというふうに理解をしとります。人数が1人増えるとか、そういった形ではありません。ですから、職務内容につきましても学校給食に関することであったり食に関する指導に関すること、これらにつきましては従来から言われていることです。

 そしてまた、効果でありますけれども、この配置基準の中で効果として求めておりますものは、食に関する指導の全体計画であるとか年間指導計画を幅広く系統的な指導で実施をしていくとか、あるいは校長をはじめとする全教職員の食育への意識向上、教職員間の食に関する指導連携の緊密化、また総合的な学習の時間等を利用して地場産物の生きた教材っていうふうな形の活用、その他もろもろ教育的効果として期待をされております。

 いずれにいたしましても、三田市の場合、給食センターの栄養職員が兼用教諭という形になるわけですから、従来も配置学校あるいはその他配食しております学校との連携等やってきたわけですけれども、これらの連携をさらに密にしていく中で今後の効果というものは決まってくるだろうというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 非常にわかりにくい部分は、要するに栄養教諭が三田で1人と、それで栄養職員も三田で4人か5人ぐらいの配置ということで、すべての学校に配置をされているわけでもないし、そういった中で栄養職員がいる、栄養教諭がいる学校だけでやるんかというとそうではないという部分もあって、非常にわかりにくい部分もあるんかなというふうに思っております。

 でも、私の持ってる資料では12歳児童の10%が肥満傾向にあると、4%がこれは逆にやせ身の傾向と判定されてると。ほれで、県下の複数校の調査では、朝御飯を食べてこない欠食が10%強という結果も出ているということで、クラスの子どもたちの3人から4人が朝食、朝御飯を食べないで授業を受けているという状況が考えられると。食事のとり方と生活のリズムとが密接な関係があり、食生活のあり方、これはやっぱり子どもたちの生活の安定、心身の健康、ひいては生きる力に大きくつながるものであるというようなことを書かれております。

 食育というのがなかなかわかりにくい部分もあって、好き嫌いをなくそうとかマナーを守ってという食べ方とか、そういったもんではなしに、食を通して子どもたち自身が自己の生活を見詰め、主体的に生きる力を身につけられる、こういった部分要求になっていけばいいんかなというふうに思っているところですが、三田市として今年度から、今までも食育という部分はやられてたわけですけども、本格的に推進していくということで、研究指定等の取組みはあるのでしょうか。この点についてお伺いしときたいと思います。



○委員長  山本学校教育課長。



◎学校教育課長  研究指定等についても今後図っていきたいなと思っております。

 また、先ほど本田課長の方から食育の内容について説明させていただきましたが、現在各学校の方で総合的な学習の時間ですとか家庭科ですとか生活科ですとか、また給食指導の、学級指導等の時間を通じて、どの教科でということではありませんが、教育活動全体の中で食を通して命の大切さについて考えたり、望ましい食習慣を養ったり、食を自分の力で選択する力を身につけたりすることが非常に大切だというふうに考えておりますので、その延長上で食育を進めていきたいなと思っております。

 研究指定についても、また各学校の研究のテーマに合わせた形で設定していきたいなと思っております。

 以上です。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 三田市は学校給食にも御飯給食を県下で先駆けて取り入れていただいて、実施回数も非常に多いということも含めて、この食育の部分には力を入れていただいておるというふうに認識をいたしております。また、ぜひ今後も続けてやっていただきたいなというふうに思っています。

 教育委員会関係ばかり続いて申しわけないんですが、昨日も出ておりました光熱水費のフレーム化、今日一部日刊紙の方で奨励金ということで、昨日私はあえて数字は上げなかったんですけども、削減率によって50万円、30万円、20万円というような形で出すということですね。従来から光熱水費の削減については各学校でも取り組んでこられただろうと思うし、この削減すること自体については当然のことであろうと思っとるわけですが、今日も私の先輩議員の方からも朝電話をいただいたり、また現場の先生方の方からもちょっと電話をいただいたりしたんですが、やはりお金でつるというやり方が現場にとってどうなんかということで非常に声を聞いております。だから、それぞれの学校で節約した分、削減した分、それぞれの学校で使えりゃええんじゃないですかと。何でそんな報償金で、1位の学校何ぼ、2位の学校何ぼというやり方がどうなんだと、そこの部分だけ現場としてはやっぱり不信ということを感じられるわけです。ですから、仮に一つの学校が30万円削減しましたと。結果的に順位が4位であれば、その30万円よその学校へ行って、自分の学校で使えへんやないかというようなことになってくるんではないかということを実は今日も私も言われました。そういった声も聞いております。ここら辺でお金でつるというやり方は、そういう表現はちょっと悪かったかもわかりませんけども、ごみの有料化なんかにしたって全国調べて、状況見たら、1年目、2年目は効果があるけれども何年かたったら結局有料化にしたからといって減ってきてないと、また戻っていってるというような状況もあります。したがって、今年私は50万円、30万円、20万円で報償金やったら、今年は頑張って減るかもわからんけども、これが2年、3年したら何かかえってそのやり方というのが各学校の方で効果が出てこないんじゃないかと。それよりも、なぜ減らしていかないかんのかという部分からやっていく方が、最終的な効果という部分は私はあるんじゃないかと思うんですが、ここについてどのようにお考えになっておられるのか。また、50万円、30万円、20万円で100万円ですから、これの2分の1を還元するということですから、最低200万円各市内全体でお金的に言えば削減をしなければいけないというような形になってこようかと思うわけですけども、こういった部分についてどうなのか、お尋ねをしたいと思います。



○委員長  本田教育総務課長。



◎教育総務課長  今日の新聞に報道されておりました50万円、30万円、20万円ですか、そういった金額がクローズアップをされているということについては、確かに議員がおっしゃるようにどうなのかという部分があろうかと思います。ただ、節約っていうんですか、それだけではなくて、環境問題としてどうなのかっていうことをやはり中心的に据えてこの制度を導入しようというふうな形で考えてまいりました。その中では、やはり子どもを含めて学校全体としての取組みっていうのをやっていく中ではある程度表彰といった制度も必要なんじゃないかなということの中でつくってきた制度で、決してお金でつるとか、そういった気持ちは毛頭ないということをご理解いただきたいと思います。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 よくわかるんですよ。ただやっぱり、つるという表現は確かに悪かったかなと思うんですけども、それぞれの学校で環境教育に基づいて減らしていくと。今までも各学校でこういった行為はされてきたと。引き続き当然やっていくということは当然なんだと言われてるわけでありまして、実際私も学校におったわけですけども、封筒の再生、再利用なんかは学校の方がむしろ教育委員会より先にやってたと思うんです。学校の方が再生封筒つくって教育委員会に送ったと。教育委員会からいつもさらの封筒で返ってくると、何なんやというような思いはかつて持ってたわけですよ、学校だってね。光熱水費ではないですけど、かなり学校もそういった部分の資源の再利用とか、水道とか電気、こういった部分については取り組んできているわけでありまして、そういった中で環境教育等含めてやっていくと、もっとさらなる削減をしていこうということについては、これはもう何らおかしいこともないんで、私はその部分について反対をしょうと思ってるわけでもないし、学校現場もその取組みについてはわかるんだと、やっていくんだということなんですけども、表彰自体もよいんですよ。表彰はこの学校よく頑張ってもらったということで出してもいいけども、自分とこの学校で一生懸命節約したお金、結局その1、2、3位で順位をつけて、そこの学校にぽんぽんと集中されれば、自分とこの学校で節約したお金をよそへ持っていかれるんかいというような形になりますし、やはりそこの部分、それぞれの学校で節約した分をそれぞれの学校で有効に使うんやという形で私は持っていった方がよいんじゃないかなと思うわけなんです。そこら辺についてぜひ再考をこの部分は、表彰自体は悪くないと思うんですよ、この学校よく頑張ったということは何ぼやってもよいと思いますけども、そこら辺の部分もう一度再考できるもんであれば再考してほしいし、扱いについて学校の意見というものについても耳を傾けるべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○委員長  大澤教育総務部長。



◎教育総務部長  昨日この問題につきましては関本委員のご質問にお答えする中で出てきた話でございますが、小・中学校28校いずれも、今檜田委員がおっしゃりますとおり、従来から光熱水費等の削減、いわゆる節約については懸命に取り組んでもらっております。そのことについては十分承知をしております。今回こういったプログラムを考えておりますのは、お金の節約も当然あるんですけども、各学校での取組みをCO2の排出量、それによって算出をしていきます。いわゆる地球温暖化防止という観点で、各校の取組み状況を子どもたちも含めて数字という形で、削減のCO2の数字という形で出していきたいと。そして、その削減率が高い学校については、先ほど表彰という形で言いましたけども、一つのインセンティブ、奨励金という形の中で追加配当ということを考えております。これは光熱水費の削減という意味もありますけども、学校での子どもたちも含めてCO2の取組みに対する奨励というふうに考えております。そして、このプログラムの中でいわゆる追加配当させていただく奨励金につきましては、子どもたちの教材費とか備品とか設備、こういったものに学校の方が使っていただくということになっておりますので、いわゆる自分たちが取り組んだことが環境教育、教材、そういったものに変えていくということでご理解をいただきたいと思っております。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 もう自らの、お互い論議してもあれですけども、せっかくの取組みが、私ご提案もですし、取組みが、この奨励金というような形で本質が見失われるんじゃないかなと。頑張ったらこんだけもらえんねんでというような話になったらいかんので、やっぱりそこら辺だけ、せっかくの取組みですからやっていただきたいし、私の思いとしてはやっぱり自分らの学校でみんな、どこの学校もこんだけみんなよう頑張ってんと、だからこれだけのもんが買えたんやと。うちは三田の中で1番になったからこんだけのもんが買えたじゃなしに、うちの学校でみんながよう頑張って節約した、だからこんだけのもんが買えた、それがようけであろうが少なくても、ある方が、すべての学校でそういった成果が見える方がよいんではないかなというふうに私は考えるところであります。また今後ご検討いただいて、各学校とも十分ご相談をいただいた方がよいんじゃないかなということだけお願いをしておきたいと思います。



○委員長  大澤教育総務部長。



◎教育総務部長  この趣旨が先ほど委員心配されておりますような競争になるとか、そういったことにならないように、このプログラムの趣旨を学校現場、教職員の方々に理解していただくように徹底をしていきたいと思っております。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 次ですが、障害児教育特別支援教育ということで、昨年度から指導補助員、特別支援教育ということで市内で5人配置をいただいております。この部分については兵庫県下の中でも県の方が小・中へ配置をしたのが遅くて、大半の市町が2学期からというような配置の中で、三田市は新年度早々から、今年度早々から5人という人数で配置をいただいておると。非常に早い取組みをしていただいておるということについては大きく評価をしたいところでございます。ただ、そういった中でどこの学校も人が欲しいという中で、学期単位で人の配置をされたという部分、しかしそれも限られた人数の中ではやむを得ない部分があるんかなというふうに思うわけですけども、校長会の方でも指導補助員についての要望をまとめられて夏休みには提出をされたというようなことも聞きます。また、新聞紙上では発達障害支援員を倍にするということで、全国で3万人、公立小・中学校に配置可能になったということで、交付税措置もされておるというふうなことが新聞に掲載をされておるわけでございます。

 そういった中で、各学校とも非常に県下どこの市域でも、これで何人配置されんるやろ、もう倍になるんかということで、非常に希望が強いわけであります。また、兵庫県の方でもスクールガードが今年度150人だったのが300人に増員をされるというふうな情報もお聞きしておるわけですが、こういった部分、来年度に向けてどのようにお取り組みになられているのかお尋ねをしたいと思います。



○委員長  本田教育総務課長。



◎教育総務課長  特別支援教育の方の指導員の件ですけれども、委員が言われましたように、三田市では県の補助制度が決まらない段階でその支援をしてきたということで、ほかに先駆けて導入をしてきたわけですけれども、この人数については現在の予算計上上、昨年度と同様になっております。国の基準というんですか、国の支援員の配置の財源措置等については地方交付税の中に入って、措置をされるということでありますけれども、現在まだその単位利用の算定基準といった具体的なものについては明らかにはなっておりません。むしろ、今現在三田市が障害児で介助員を必要とする介助員の部分に、こういった部分にも交付税の算定基準になるんじゃないかというふうな思いで私どもの方では見ております。

 支援指導員につきましては、先ほど言われましたようにスクールアシスタントという形で県が補助事業として実施をしていくものであると思いますんで、その部分について予算上は昨年度と同様、先ほど言いましたように5人という形で思っております。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 各学校とも、かなりここの部分は期待をしている部分が非常に大きいわけでありまして、教育委員会の方に校長会の方からそういう各学校の実情も含めて書いて要望書も出ておると思います。そういった部分も含めて、何とかその5人ということは各学校の期待をかなり裏切るんではないかなという思いもありますので、ぜひまた増やすご努力をいただきたいと思います。

 あと、介助員の配置については、これもまだこれからの部分になろうと思いますけども、昨年に引き続きの人数の配置、どのようにお考えになっておられるのかお尋ねしたい。



○委員長  本田教育総務課長。



◎教育総務課長  介助員につきましても昨年同様というんですか、配置要綱というのを一応つくっておりますんで、その要綱に基づいて配置をしていきたいというふうに考えております。現在、各学校長を回りましてヒアリングを実施しているところですんで、具体的な数字等についてはこれからになると思います。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。ただ、現場の先生の声とすれば、介助員どうしてもセンター校中心という部分になってこようかと思うんですが、やっぱり地域の学校に本当に欲しいんだという声をよく聞いております。ここら辺も含めてご配慮をいただきたいなというふうに思います。

 次ですが、国際交流推進費、施策の選択と集中という部分で、国際交流推進費の方のご質問をさせていただきたいと思います。

 姉妹都市交流推進事業549万円、国際交流推進員補助金430万円、昨日もマスターズマラソンについてご質問があったわけでございますが、行財政改革が進んでいく上で本当に身の丈に合った施策負担等についてということで、近くの阪神北県民局内の市町を調べますと、ホームページで見たんですが、宝塚市の国際姉妹都市が二つ、伊丹市も二つ、川西市一つというように出ておりました。そういった中で、三田市の規模の中で三つの姉妹都市というのが本当に身の丈に合ってるのかというふうにも思うわけであります。厳しい状況下の中で言えば、国際交流自体が悪いとは思いません。もちろん意味のあるもんだと思うんですが、こういったもんについても見直しというもんをかけていってもよいんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、姉妹都市交流推進事業費549万円の内訳というんですか、ご説明と含めてご見解をお尋ねをしておきたいと思います。



○委員長  増田文化課長。



◎文化課長  今お尋ねの国際交流、姉妹都市にかかわる予算の内訳でございますが、549万8,000円の経費を計上させていただいております。これは従来のマスターズマラソンにかかわる経費も含んでおりますが、特に19年度は今委員ご指摘のように三つの姉妹都市のうち韓国済州市と、それからアメリカキティタス郡、この二つの都市がそれぞれ10周年と15周年という周年事業を迎えます。この間、相手国とその周年事業の内容について調整をしてまいりましたが、可能な限り市民の交流を図っていこうということで基本的な合意を見ております。これに伴いまして、市民の相互派遣、これに伴います、例えばマイクロバスの費用でありますとか、それからこちらへ訪問団を受け入れた場合の通訳の手配、こういったことで費用がかさんでおります。その分、行政あるいは議会も含めてですが、公式訪問団、こういった費用のかかるところは極力抑えていこうと、こういう考え方をもとに編成をしております。

 以上です。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 できるだけ民間の部分を使いながらやっていくのも一つの手かなと思うんですが、姉妹都市三つというのが本当にどうなんかなというような思いも、今までやってきた経緯もあろうかと思うんですけども、ある意味市民の方に負担を強いていく中でこういった部分、もちろん中身で見れば効果もあるしと思うんですけども、やっぱり厳しいときっていうのはある意味つき合いの仕方というのも変わってくる部分もあってもよいんじゃないかなというふうに、ひとつ切れとかという話ではなしに、そのような思いも実は持ちながら予算書を見させていただいたんですが、ここら辺もし見解あればお尋ねしときたい。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  今文化課長の方からご答弁をさせていただきましたように、ブルーマウンテンズ市、これはオーストラリアの都市でございますけども、こことは平成20年には20周年を迎えるということで長い歴史もございますし、その中で市民交流も活発になってまいってございます。できるだけ公費を抑えていくという観点から、やはり外国から三田に見えられた場合も通訳等につきましてはできるだけボランティアの皆さん方にご協力をいただきますとか、市民交流を中心にできるだけ公費の節減に努めながら、今後も姉妹都市の交流については維持発展をさせていきたいと、かように考えております。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 給食費の未納問題についてちょっとお尋ねをしておきたい。

 三田市の学校給食費会計事務取扱要綱が改正されたということで、私も何度か給食費の徴収問題についてはご質問をさせていただいてまいりました。そういった中で非常に前向きにご答弁をいただき、今回その事務取扱要綱が改正されたということで未納の部分が学校から学校給食課の方で対応していただけると。もちろんそこへ行くまでに何らかの手続が要るわけですけども、非常にこの部分は大きく配慮していただいておるなと思いますし、私ども学校現場から議員になったもんでつくっております阪神の政策研究会というのがあって、各市町の状況とかを意見交流をするんですが、こういった中でやったときに、ほかの市の議員さんも、ああ三田よく頑張ってるなというふうな評価をいただいておるところであります。

 ただ、協議会へ報告するまでの手続について、何段階か学校の方で対応していくという部分があるわけでありまして、特に最後の部分で家庭訪問をしてほしいということなんです。学校の教師が非常に心配してるのが、お金のことだけで、本来であればいろんなことひっかけていったらいいやんという話はするわけですけども、最後、何や先生、借金取りに来たんかというような思いを持たれたらかなわんなという心配を非常にされておるわけであります。それで、この部分についてはほかの市の人もやっぱり同じようなことを言われるんですね。何かもう最近教師が借金取りみたいになっとるんやというようなご心配もされとるわけで、本当に県下の市町に先駆けて未納部分についての対応を取り組んでいただいておるということは評価を十分しながらも、そこの部分の対応だけ教育委員会としてどのようにお感じになってるのか、ご見解だけお伺いしときたいと思います。



○委員長  田谷学校給食課長。



◎学校給食課長  今委員ご指摘の部分につきましては、いわゆる未納問題等が発生した段階では、初期の段階では電話対応並びにそれに基づき続いて文書等で行った中では完納される世帯もあろうと思います。ただしその中でも、いわゆるそれでもだめであるというふうな滞納家庭等につきましては、学校現場での面談等をしていただかなければならないだろうなというふうに考えてるところでございます。

 そして、委員ご指摘の部分につきましては、学校給食の運営協議会等へ報告いたす部分につきましては今対応された部分などを経過等を説明し、その滞納世帯の方がいわゆる生活費の困窮世帯など援助認定基準を少し上回る程度の滞納世帯なのか、または責任感や規範意識の薄い世帯なのか等を報告いたしまして、その対応等につきましてはそれぞれのいわゆるケースに個々によりますが、そういうふうな部分につきまして学校と私ども市教育委員会の学校給食課と連携して努めてまいりたいというふうに考えております。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 非常に先進的に取り組んでいただいとるということを評価し、せっかくつくっていただいたやり方ですので柔軟な対応をしていただくということをお願いして、私の2日間の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○委員長  この際、暫時休憩いたします。

 次は、11時5分より再開いたします。

(暫 時 休 憩)



○委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算審査を続行いたします。

 次は、関口委員。



◆関口委員 おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 議員になりまして、予算特別委員会で何度となく委員としてさせていただいておるんですけども、今日朝起きまして、岡田市長のもと8年間の中で半分以上の予算特別委員会に自分は参加させていただいたなあと思いながら、また今日は岡田市長に予算特別委員会で質問するのは最後になってしまうんだなあと少し寂しい気持ちも思っておりました。そこで、朝起きましてまず一番に新聞見まして、市広報紙が入っておりました。その中で岡田市長に質問なんですけども、いまだ積み残した課題がたくさんあるということが載っておりました。特に積み残した課題というものは何なのかなと、ここで聞いておきたいなと思った次第です。その残した課題とは何でしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  大きいこと、小さいこと、いろいろあるわけでございますけども、私のまちづくりの考え、方針というものは人と自然が輝くまちと、これに集約をされてるわけでございますけども、その中でやはり一番大事なのは三田市の継続する発展である、これが私の大きな方針、集約すればこれに帰着するわけでございますけども、その具体的な施策としては何かと。やはり自立する中核都市を目指して、すなわち昼間人口を増やしていきながら自立ができるんだと、それは一にも二にも私はやはり元気な町でなきゃいかん。働く場所の創設と拡大を図っていくと、そしてエネルギッシュな若い世代がたくさんそこに住んでいただき、そしてそこで働き、生活をしていただく。これが私は活気と活力、元気な三田市の根源であると思っております。

 そういった意味で、第1テクノパークはご承知のように完売をし、今年2社の操業の開始で終了するわけでございますけども、後に続くそうした働く場所の確保というものはできていなかったと。一つには、先ほどのご意見も、ご質問もございましたけども、第2テクノパークの話があったわけでございますけども、大きな社会経済変化の中で、はっきり言って塩漬けというのか凍結のような状態に今なってるわけです。都市計画法に基づく土地利用としては、ちゃんとその位置づけはされてるわけでございますけども、バブルの最盛期ということで非常に高い値段で買収したことによってなかなか採算が合わないと、こういうことが大きな原因だろうと思いますけども、とまってるのは事実でございます。

 そんな中で、それをどうやって第2テクノパークを開発し、そして企業誘致をするのかと。もう国もその能力は有しておりませんし、もちろん県もないわけでございますし、私たち三田市もっとないわけでございます。ただしかし、土地の所有者である国の方に私たちは根気を持ってお願いに行くしかないと、こういうことを一方ではしながら、昨日のこれも質問にあったわけでございますけども、それ以外にも三田市はそれまでの間、活気と活力のための用地はまだ保有していると。具体的に言いますと昨日の話になるわけでございますけども、ウッディタウンの中にはまだ業務施設用地というのがあるわけでございます。そういったものを今の特殊法人と一緒になりながら一日も早く処分をしながら、そこにいろんな、製造業はちょっと無理だと思いますけども、それ以外の働く場の企業というものを誘致をしていこうと、こういうことをしながら、私は三田の市民が三田に生まれ学び、そして働き、充実した生活がしていける、これを目指して頑張っていきたい。そういった意味ではやり残した問題があると、こういうふうに申し上げたわけでございますし、それからいろんな社会資本整備も進めてまいりました。しかし、私は十分だとは思っておりません。必要最低限のものがやっとできたかなと。これからはそれをさらに充実しながら、一方では今度はそれこそソフト事業を展開しながら三田で充実した生活ができる、こういうこともやらなきゃいけないかなと。そういった意味でやり残したことが多々あると、こういうように申し上げたわけでございますが、そう言いながらもいろんな厳しい財政あるいは社会経済状況の変化の中でなかなか思うようにはできないけども、これからも創意と知恵を出しながらすばらしい三田市の発展を願っていきたい、それをこれからの人に託していきたいなと、こんな思いでございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 ありがとうございました。深く市長の言葉を受けとめて、今後議員活動に努めてまいりたいなと思っております。

 ただ、昨日から市長の答弁の中で、やり残したことがある、やりたいことがある、時間が足りないということが多々連発がされておられました。本当になぜ不出馬なのか、その辺のことがもう一つ納得できない部分があるんですが、その辺についてお答え願えますか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  一つのことでぱっと決めたという短絡ではないんですけども、いろんな過去8年、特にこの2年ほど私自身決めてあるものがあるわけでございまして、自分自身の気持ちも随分迷ったところもございます。そんな中で、昨年の9月以降いろいろと気分の悩むところ、あるいはまた思い、そんなものも相談できる、あるいはご意見をいただけるような限られた方の中でもいろいろと拝聴しながら悩み悩んで年を明けたわけでございますけども、最終的に1月の後半ぐらいですかね、そのころにやはりいろんな方々のご意見なり、あるいはまたおしかりも受けました。そんなことも十分にしんしゃくしながら私の最終的な決断をさせていただいたと、これが開会にあたってそれを表明することになったわけでございますけども、思うことはたくさんございます。また、これに至った考え方も複雑にあるわけでございますけども、いずれにしてもいろんなことを集約して、これ以上やれば市民にご迷惑がかかる、これ以上市民に迷惑はかけられない、これがまず一番大きな原因であると今でも思ってます。ただしそれだけではないわけでございまして、やはり長いこと8年間、大方8年間、市民の大きなご指導なりご理解なり、そしてまたご支援をいただきながら支えてくれた、そのお返しをどうやって返すんかなと一生懸命それを思いながら、市民にお礼を申し上げたい、自分の行動でそれをお返ししたい。この1年でやってまいったわけでございますけども、私の思ったほど返せてはいない、申しわけない、しかしこれ以上市民の方々に迷惑かけることはもう許されない、これが一番大きな原因になって私の決断をさせたと思っております。

 これからも三田市のために私は大きな発展として進展していくことを心から願いながら、私の思いを述べさせていただけたと思います。ありがとうございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 ありがとうございました。もうありがとうございましたしか言うことないんですけども、じゃあ次に参りたいと思います。

 消防訓練に関する情報共有について質問いたします。

 個人的なことなんですけども、私は健康管理のために今ウオーキングをやっております。有馬富士公園の方でウオーキングしていたんですけども、その際に有馬富士の方で、山の方でぼやがあったんです、と思ったんです。というのは、ヘリコプターが飛んできて放水作業を行ってたり何か煙が出てたり、こりゃ大変だなあと思って、そしてまた周りの市民の方も大変だ大変だと大騒ぎしておられまして、慌てて市役所の総務課の方に電話したところ、いや連絡が入ってないと、どういうことですかという話だったんですが、これはえらいことだなあと思って自然学習センターの方に行きまして、何か聞いてないか、連絡入ってないかって聞いたところ、いや何も聞いてない、確かにヘリコプターが飛んでますね、何か大変なことがあったのですかねっていうことで、反対に今度有馬富士共生センターの方にも電話してもらったら、向こうからも煙が見えますと、えらいことやっていう話で、消防の方に慌てて連絡したところ、消防訓練だったということで、ほっとした部分があったんですけども、そういうことを踏まえて教えていただきたいんですけども、消防訓練の情報は日ごろ消防署ではどのように通達して市と共有しているのか、その辺聞きたいんですけども。



○委員長  前川消防本部消防課長。



◎消防本部消防課長  委員のおっしゃることにつきましてお答えさせてもらいます。

 大きな訓練、広報訓練する場合は必ず市役所の方、広報を通じて新聞報道も踏まえて報道させていただいております。訓練する場合でも、先ほどの内容は恐らく救助ヘリ、防災ヘリ、散水訓練のヘリ、それの訓練だったと思いますが、それもすべてその地域に対しても区長を通じて広報しますということを行っておりますので、連絡が行ってなかったというのはちょっと考えられないんですけどね。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 私うそを言っておりませんので、実質そういうことがありましたし、実質ここにもその自然学習センターの方もおられるだろうし共生センターの方もおられるし、実質そういうことがあったんですけども、総務課にも連絡しましたし、連絡行ってなかったんですね。行ってなかったことはないってことはないんですけども。



○委員長  清水消防長。



◎消防長  年間通じまして予防週間の前とか、そういうときにはいろんな想定をして訓練を行うわけですが、基本的には訓練の事前には私ども部長会がございます。そういう席におきまして、消防の取り組む訓練をお示しをさせていただきまして職員の皆さんにも通知をいただくということで、それぞれ部長さんのお世話になってるというふうに理解しております。それでまた、先ほども消防課長申しましたように地元には一番サイレンを鳴らしたり、そういうことをやりますので、地元の皆さんにも広く区長さんを通じて周知いただくように、常にそれは厳守をして行っておるので、ご理解いただけたらというふうに思います。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 実際、でも連絡とれてなかったんですよね。ここに自然学習センターの方おられたら、私が寄って聞いたことも事実だということを言っていただけたらありがたいんですけども。



○委員長  高島有馬富士自然学習センター副館長。



◎有馬富士自然学習センター副館長  委員言われてることは私がその場で立ち会ってましたので、センターの方には情報が入っていませんので、できましたら電話等で連絡いただいたらありがたいと思っています。

 以上です。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 信頼される安全安心、消防署がうそを言ってるようではちょっと問題があると思うんですよね。間違いは、失敗は失敗だって素直に認めて、これから前向きに間違いのないように対処していくという、そういう姿勢がないと、みんな消防署というのを頼りにしてる部分があるんですね。その辺のことを本当に深く受けとめていただきたいなと思うんですけども、その辺どうお考えですか。



○委員長  清水消防長。



◎消防長  まことに申しわけなかったと思いますけれども、我々も今日までいろんな訓練につきましては基本的な周辺への周知ということについては心がけてやってきたつもりでございますけれども、欠けておった点につきましては反省をいたしまして、今後その辺十分に周知徹底の上で訓練に臨みたいと、このように考えております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 初めから反省していただきたいなと。私は何もうそを言ってないんですね。予算特別委員会でうそを言うつもりはありません。消防署がうそついてんじゃ、ちょっと困るので、きちっと答弁していただけなければ困ります。余り言ってても、消防署の方々には日ごろ日夜お世話になっている市民ですので、またその辺はよろしくお願いいたします。

 せっかくですので、ちょっと消防署に対する心配ができちゃったので、その訓練の体系、内容、年間の訓練計画、時間などがわかってましたらちょっと説明していただきたいんですけど。



○委員長  前川消防本部消防課長。



◎消防本部消防課長  先ほどは失礼しました。反省いたしたいと思います。

 訓練の体系は広報訓練といいまして、実施検証訓練と広報訓練に分けてますが、広報訓練の方につきましては1月に文化財の防火訓練、3月に春の全国火災予防運動の訓練、6月に危険物安全週間の訓練、そして11月に秋の全国火災予防運動の訓練、それと山林火災の訓練をします。五大訓練と言っております。それ以外に平成17年から1分団管内で行いました小寺遊園地の、市民と消防団をタイアップした訓練を進めてまいってます。18年は三輪小学校で行いました、1月に。来年は3分団ということで、広野地区を市街地密集地訓練ということで進めてまいりたいと思っております。各分団を回って7分団まで一通りやっていきたいということを考えております。

 以上です。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 わかりました。しっかり三田の市民を守るため頑張っていただきたいなと思います。

 次に、引き続いてクリーンセンターの持ち込みのごみについて伺います。

 またちょっと個人的な話で恐縮なんですが、昨年の年末、12月30日の午前中でした、クリーンセンターの方に私も粗大ごみの持ち込みに行きました。本当に車の長い列ができておりまして、年末は原則28日で御用納めなのにクリーンセンターは30日の午前中まであいてまして、本当にありがたいなあと思いました。また、その長い列ができてる中、所長をはじめ必死になってやってる姿を見まして、クリーンセンターありがたいなあって本当に思ったわけなんですけども、そこでまたお願いしたいんですけど、その30日の日はもうすごい並んでまして、午前中で終わりっていうことなんですけども、もうちょっと長くやっていただければもっと市民にとってありがたいなあと思うんですね。それで、例えば今度総合文化センターの郷の音ホール、指定管理者制になりましたら、何か大みそかまで貸し出すと、大みそかの行事もあるというふうに聞いてます。いろいろとそういうこともありますんで、本当に市民のニーズに柔軟に対応してこれからやっていくのが大事じゃないかなと思うんですけども、その辺のことをどうお考えですかね。本当にありがたかったなということはあるんですけども、もうちょっとありがたい方にしていただけるといいなと思うんですけども。



○委員長  中本クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長  毎年年末、先ほど委員おっしゃられましたとおり29日、それから30日、この2日間我々職員全員で年末の可燃ごみの特別収集と、それからあと今おっしゃられました市民の皆様方の持ち込みのごみ、これについて対応いたしております。可燃ごみの特別収集につきましては年末、もしこれをなくしますと1週間以上家庭に可燃ごみを置いていただくことになるというなことがありまして、これはやはり年末それぞれ可燃ごみについては家庭から一掃していただいて、それからお正月を迎えていただくという、そういう考えでやっております。また、持ち込みにつきましても年末それぞれ家庭で大掃除をされると思います。そういう中で1年間のごみ、特に粗大ごみなどはクリーンセンターへ持ち込んで、これも家庭をきれいにして正月を迎えていただくという、そういうことでそれぞれやっておるところでございます。

 我々職員につきましては、年末29日から年始3日までは年末年始の休暇ということになっております。この事業は平成2年からそれぞれ要望を受けまして始めておる事業でございます。クリーンセンターの職員全員なんですけども、毎年年末年始の休暇がはっきり言いまして4日間ということで、これは職員ももうあきらめてるという、あきらめてるというのはおかしいですけども、市民サービスをやっぱり優先的にやっていかないかんということで職員も理解をしていただきましてやっているところでございます。私そこの長としまして、ちょっとこれははっきり言いまして、これ以上職員にもう一日年末31日までやれというのは実はもう私の気持ちとしては職員がかわいそうだというふうに考えております。やはり彼らも当然正月を迎える必要もあろうかと思います。そんなことで、何とか今のこの2日間で、30日の持ち込みをもう少しということもあろうかと思いますけども、そういったことは若干今後検討していってもいいかなと思いますけども、もう一日31日までというのは何とかそれについてはご理解をいただいて、今の状況の29、30と、この2日間でご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 私としたらもうちょっと日にちを増やしてほしい、またふだんに関しましても平日、休日、ちょっと持ち込み時間が短いかなあと思いますので、もう少し検討していただきたいと思うんですけども、その辺の変更の計画とかはないですかね。



○委員長  中本クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長  持ち込み時間の件につきましては、現在平日が朝の9時から12時、午後1時から3時30分と、土曜日と祝祭日が午前9時から11時30分という、そういう時間帯で持ち込みを受け付けております。実は本日の市の広報紙を読んでいただいた方があろうかと思いますけども、我々の方でやはりもう少し時間を延長していこうということで、実はこの4月1日日曜日ですから、2日から、平日の最終の3時30分を30分延長して4時まで受け付けをさせていただこうというふうに思っております。土曜日と祭日につきましても30分延長して9時から12時までということで、この4月2日から対応していきたいなというふうに考えておりますので、どうかご理解をお願いいたしまして、よろしくお願いします。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 前向きにちゃんとそういうふうにしてくれるということですので、よろしくお願いいたします。

 次に参りたいと思います。安心・安全という意味で、今年に入りまして私一番ショックだったってことは、市民病院の先生が少なくなる、看護師さんが少なくなるということが本当に今年入って一番ショックな記事だったですね。これ本当、これは大変な問題だなと。三田市にとっても安心安全という中、特に市民病院というのは本当に中心的なものでありますので、皆世話にならなきゃならないし、実質世話にもなってますし、ここにおられる方もほとんどこれからもお世話にならなきゃいけないと思うんですね。そういう市民病院を本当充実させないと、これもう必死になって、これはもう市民病院だけの問題じゃなくて、もう本当市長筆頭に全職員挙げて市民病院の対策を練っていかなければいけないんじゃないかなというふうに私は考えております。

 そこで、私のとこにいろいろと相談事とかメールとかたくさん来るんですけども、市民病院に関しましても今までいろいろな患者様やら市民の方から相談、苦情、いろいろあったんですけども、今回ショックだったのは、市民病院の先生からメールをいただきまして、こういうふうに別に黒塗りもしてませんし、ちゃんと市民病院のメールアドレスになってますんで偽装ではないと思うんですけども、名前とかそういうあれは伏せたいんですけど、ちょっとこれぜひ聞いてもらいたいなという、名前とかそういう特定されるとこはちょっと飛ばしますけども、これ三田市民病院で働く先生です。

 「三田市民病院は危機的状況にあります。新聞報道では医局への引き揚げ等々、大学の責任のような記載が目立ちますが、私はそうではないと思います。医師給与の削減や年末年始手当の中止、その他報酬の突然の削減、変更に皆不信感を覚えてるのではないでしょうか。病院を運営するにはそれなりの費用がかかります。特に医師の人件費は他の職種と同じような感覚ではいけないと思います」。その途中でちょっと特定の医師わかってしまう、飛ばしまして、「このような危機的状況に対して三田市の議員様方どのように取り組み、行動されてるのでしょうか。現実、院長、先生だけが多方面にかけ合っている姿しか見えません。市民病院は市の病院、院長だけでなく市長をはじめとして市の要人の方々が本腰を入れて活動していただく必要があるのではないでしょうか。金銭面だけでどうこうなる問題ではないと思いますが、これほど低給与で職務を遂行する病院は余りないのではないでしょうか。いろいろな箱物やこの事業に投じる予算があるのであれば、今のこの危機的状況の市民病院の事業に予算を組む必要があるのではないでしょうかと。病院の設備投資でなく、人件費をはじめその他報酬にもよろしくお願いしますということで、どうか市民病院を助けてください。」というようなメールが、これ正直言って市民の方から来た部分に対してはそれなりにしてたんですけども、先生から来たことに対して物すごくショックを受けまして、あえてこれは全員で考えていかなければならない問題だと思いましてここで読ませていただいたんですけども、そのことに関してどのようにお考えでしょうか。



○委員長  西田市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  医師の方からのメールということでお話があったわけですが、この昨今の医師不足ということにつきましては全国的な傾向もあるわけですから、先ほどのお話では年末年始なりその他手当の削減というようなものがあるというふうに書かれておりますけれども、部分的には一部そういったものもお話はさせていただいておりますし、また人勧の4.8%の引き下げとか、そういう給与、人事院勧告に基づくものについてはそういった実施についてはやむを得ないということでお話はさせていただいております。しかしながら一方では、昨今のこの医師不足の中で当院におきましても別途その医師確保対策ということで、それらの対応は考えていきたいということも明らかに医師の方にも伝えております。

 そうしたら、当院の給与水準がそんなに低いのかということになるわけですけれども、当院の給与水準については阪神間で比較しますとトップレベルです。ただ、東播とか但馬、そちらの方に行きますと、病院のそういった医師とか看護師の手当っていうのがやはりそちらの方がレベル的には高いということになります。したがって、県下で見ますと平均よりちょっと上というような形になってます。

 そういった状況でございますし、そんな中でこの4月からもう既に決定はしとるわけですけれども、臨床研修医を含む研修医、免許取得から5年経過した方ですが、嘱託医として採用しております。特に若い医師に定着をしていただきたいということで、その報酬費についてもこの4月から見直しを行いまして、大幅に改善をしております。その水準というのも県下ではほぼトップレベルの水準にまでなっておるというふうに見ております。

 そういったことで、一部にそれらの情報が医師に伝わっていないという部分があるのかもわかりませんけれども、言われるような形で本当に低い給与実態の中でという状態では私はないというふうには思っております。

 以上です。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 現実あれなんですけども、メールを一応返してみたんですね。本当これ全然違うところへいって、うそのメールだったら困ると思いましたから。そしたら、また新たにメールが返ってきたんですよ。というのは、私の名前出してもらっても構いませんと、いいですよという形だったんですけど、あえて出しませんけど、その中にまた新たなメールの中で、また読ませていただきますけども、「三田市は都会的な開発が進んでおり、かつ市民も都会志向だと思います。しかし、他都市とは変わりませんし、これから変わらないと思います。現在主に大学からの派遣で運営されている地方の基幹病院に医師を充実させようとする場合、嫌でも金銭面がネックになってまいります。都心と同じ給与体系では医師は集まらないと思います。実際、小生の給料は研修医2年目、民間病院時代よりも低額です。やめる方々に奉仕するための金銭には関係ないと思われがちですが、それは理想論だと思います。当病院の運営自体が赤字な上に医師への報酬を増額することは、今の市民病院には不可能かと思いますが、まだまだ不要な人員、運営資金があると思います。すぐに解決できる問題ではないと思いますが、大切なことだと思います。」ちょっと飛ばしまして、「ただでさえ医師不足です。その中から三田に赴任していただくためには、それ相当の魅力が必要だと思います。難しい問題ですが、当面は金銭面的で突破口を見出すしかないと思います。その上、これから大学任せで地方病院の医師確保はできません。大学に陳情するだけでなく、市独自の医師確保も本気で行わなくてはいずれ市民病院はつぶれるのでは、そう思っています。勤務中の医師の中にも退職希望者は事実何人かいらっしゃいます。」という、まだあといろいろあるんですけども、そういうことで実質かなり真剣に考えていかないと、まだまだ退職なさる医師が出るんじゃないかなと。また、私の方にもまだやめるっていう、これはまだ確実にしてませんけども、医師のあれが来ております。その辺真剣に受けとめていかないといけないと思うんですけども、今現在こないだ発表した以外にやめる予定の医師が決定しているんであれば、またこのことに関してどう思われてるのかお聞かせ願いたいと思うんですが。



○委員長  西田市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  この前に発表して以降、そういったことはございません。最近特に医師の中でいろんな医療に対するリスクでありますとか労働環境が厳しい、そういった中ではそういった思いの先生方も増えておるのは事実であります。病院といたしましても今の厳しい経営状態ではありますけども、やはりこの前にも申しておりますように一般会計等々の全体的な中で今後どう医師を確保していくのかということで、一つにはやはりそういった待遇面、もう一つはやはり厳しい労働環境、こういったものをどう改善していくのかということになろうかと思います。これはどこの病院でも同じような悩みを持っております。

 医師不足の中で、例えば一番皆さん方で先生方が言われておるのは救急業務です。救急業務が40人程度の医師の中で回っておるわけです。その中で日常の業務をやりながら救急当直をやると。大体月に4回前後の当直があるわけですけれども、その明くる日も勤務だということで、そういったところの苦情が大変多いというのが実態であります。これを解消していくためには、やはり明くる日に勤務を免除するというようなことを考えていきませんとなかなか環境改善にはならないとは思うんですが、一方では医師不足でそういったところが補充ができないという実態がございます。そうしますと、どうしてもやはり少ない人数の中で回れる方法を考えていくという形をとるか、もしくはどうしても休めない場合については、それは逆に手当みたいな形で時間外のような対応をしていくとか、やはり頑張っていただいた、しんどい目をしていただいた先生方に何らかのプラスになる、そういったものを考えていきませんと、なかなか定着していただくというのは難しいということで、これは他の病院も含めて今共通の課題としてどういう方法で対応していったらいいのかということで、県下の公立病院の集まりの中でいろいろ議論をしております。

 したがって、何も手をつけずにということではなしに、まず医師を確保しないと病院が回っていきませんので、そういったところを今後も早急に進めていきたいと。先ほどの医師の手当の問題、これにつきましても例えば救急業務を行っていった場合に現行の手当でいいのかどうか。やはり業務の実態に応じてその手当を見直していくとか、そういったことも考えていかなきゃいかんと。先ほどの、一方では一部引き下げもありますけれども、それについてのやはりカバーも含めて確保対策という中で、上半期じゅうには何とか一定のもう方向を出して改善を図っていく、そういったことを早急に進めていきたいというふうには思っております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 安心安全って、市民病院を充実させないと三田の場合は本当に大変なことになると思いますんで、これはもう市民病院だけというよりも全職員挙げてこれはまた対策に当たっていかなければならない問題なんじゃないかなと問題提起をして、次に参りたいと思います。

 それでは、予算書に沿って、またちょっとやり残してることがありましたので、行きたいと思います。

 予算書の概要1ページにあります臨時職員の採用についてでございます。予算の概要の1ページにおきまして、事業実施体制の変更による臨時職員の増が見込まれると記載されておりますが、しかしながらこの事業実施体系の変更による臨時職員の増というのは、そのまま単純に誘引できないもんじゃないかと思います。事業実施体系の変更により、どうして臨時職員が必要になったのか、その臨時職員が必要になった事業とは具体的にどのような事業でどのような内容か、その部署に当たるのか、またその職員の配置転換によって実現できないものなのか、その辺の、退職問題と関連してるかもしれませんけども、臨時職員が必要な理由をちょっと説明していただきたいんですけども。



○委員長  杉元人事課長。



◎人事課長  今年度の臨時職員の増加の主な要因でございますけれど、まず一つは介護保険法の改正によります地域包括支援センター、この分にかかわる業務拡大に対して臨時職員が増加をしております。これは約8名でございます。それから、二つ目でございますが、今年度からふれあいと創造の里が指定管理の制度から直営に戻りました。これに伴いまして新たな臨時職員雇用ということで11名が増加しております。そのほか、今年度予定されております四つの選挙への対応でありますとか、各市民センターが今後指定管理に移行するということで嘱託からパートへ変換をすると、こういった内容が主な内容でございます。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 わかりました。

 同じくその予算概要の1ページに載ってたことで、ちょっとわからなかったところがあるんで、もしかしたら初歩的なことなのかもしれないんですけど、ちょっと聞きたいことがあるんです。

 物件費では枠配分予算をはじめ徹底した削減に取り組むと述べられておりますが、本年度の物件費の予算編成作業においてこの枠配分予算がどのように運用されたのか、あるいはそもそもどのような仕組みなのか教えていただきたいんですけども。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  枠配分予算ということでございますけれども、そもそも枠配分予算って余り聞きなれない言葉で、職員も十分理解をしないということがあるかもわかりません。私どもやっておりますのは、経常的な経費につきまして必要な一般財源の額に一定の枠を設定をしております。世間でよく言われるシーリングというふうに言われております。いわゆる天井という意味なんですけども、そういう青天井じゃなくて、一般の天井ですので、シーリング率が100であるというのは、前年度と同額であるという理解をいただきたいというふうに思います。そういう枠を設定をしまして、その枠を各部に配分をいたしております。そして、その配分された枠で、各部が主体性あるいは責任のもとで、事務事業の見直しであるとかあるいは経費の節減に取り組みまして、予算を編成をするというものでございます。限られた一般財源の中で、従来の積み上げ方式によります一件査定方式というような予算編成が非常に近年の一般財源の減少傾向の中でできていかないということで、こういう制度を平成17年度から採用しております。一面では、権限を各部に移譲していくという効果もございます。それから、そういう形で運用をしてまいりまして、19年度予算では、一応マイナス5%のシーリング、つまり前年度の配分額よりもさらに5%を削減をして、各部でその厳しい予算の中で編成をするということで、その結果、約1億7,300万円の物件費の節減に取り組んだというところでございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 わかったようなわからない、ちょっと難しい部分あるんですけども、この物件費の金額や科目、物件は、どの枠配分予算によって削減された金額というか、まだちょっとわかりにくい部分があったんですけども、来年度以降に向けた課題はどういうことでしょう。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  一応、対象の科目は、物件費、性質別分類で物件費扱いをしていくような経費、例えば委託料、需用費、役務費でありますとか、そういった経費を対象に配分をしてございます。

 それから、来年以降の課題ということでございますけれども、非常に近年、一般財源が厳しい状況でございます。こういった中で、一定の率を毎年毎年削減をしていくということは非常に難しい状況になってきております。17年度が2%、18年度が1%、そして19年度が5%ということで、ただ単にそれぞれのそういった対象の経費を頭から1%あるいは2%、5%という、削っていくというやり方では、もう対処し切れないということになっております。こういったためには、やはり事務事業の廃止あるいは縮小、そういったことを十分踏まえながら、事務事業の厳しい見直しをやっていく必要があろうかというふうに思っております。これにはやはり職員のそういった意識の改革というものは、非常に大きな要素を占めてくるということが課題だろうというふうに思っております。

 以上です。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 同じく予算概要1ページでもう一つわからなかったことを聞きたいと思います。

 行革断行プランに伴う予算化の見送りの基準について質問いたします。

 行革断行プランの中では、いろんな項目が上げられていますが、予算化を留保、見送られたものとして、非常に金額が少ないもの、例えば、アグリライフ相談事業25万円、地域中間支援組織育成39万円などがございます。これらの事業に関しまして、金額的な意味から十分に実施可能であり、私はいつも強調しておりますように、職員の活動を重視するのであれば、このような小さな金額でも大きな成果が期待できる事業であるのではないでしょうか。この例を挙げた事業は、どうして予算化が見送りになったのか。また、全体として、行革断行プランにおける予算化見送りの判断の基準はどのようなものであったのか、ご説明をお願いいたします。



○委員長  吉岡理事。



◎理事 予算というよりも、政策の基本的な問題かと思いますが、ご指摘のとおり、18項目の中で、今予算の削減じゃなしに予算も少量だと、こういうお話でございますが、ご案内のように、この断行プランにつきましては、これからのまちをどう持続していくのかと、こういう基本的なものをするために構築していこうということでありますから、行動も変えていこう、行革も断行していこうと、こういう2面性の中で今進めておるわけでございますが、冒頭の中で市長が申しましたように、政策判断に係るものと、こう判断しております。こういうものにつきましては、冒頭にも市長が申し上げてますように、新たな体制の中で判断していくと、こういうことの部分も含めて見送ると、こういう判断でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 わかりました。

 次、時間も余りないので、教育委員会、今回聞いてみたいなあと思います。教育委員会というか、「生きる力・豊かな心」の育成ということで質問したいんですけども、この「生きる力・豊かな心」というのは、三田市の教育におけるキーワードとして、教育長もこれまで私の議会での質問に対して答弁で何度かもう強調してまいりました。

 そこで、説明していただきたいんですけども、もう一つ、どのような力、どのような心をイメージして、生徒に具体的にどのようになってもらいたいのか、期待するイメージが持ちにくいところがございます。ここでもう一度教育長にその辺のところをお聞きしたいんですけども、もうちょっと具体的にお願いしたいんですけども、よろしくお願いいたします。



○委員長  大前教育長。



◎教育長  私は、3年前から3本の柱を立てて、道徳教育と日本人としての本当に根幹である言葉、国語教育と環境教育、この三つの柱を立てて、そこでそれをもとにして「生きる力・豊かな心」育成事業をということで、三田の教育に当然位置づけて取り組んでまいりました。これまでにもいろいろな場で、今委員言われましたように申し上げてまいりましたけれども、子どもたちに自尊感情をとにかくつけてやりたいと。そういうことで、この自尊感情という言葉を何回も言わせていただいたんですが、自分だけが大切なもんでないと。友達ももちろん大切にするという中で、もっともっと自分も他人もかけがえのない大切な存在だというとらえ方をしていきたいなということで、実態調査をいたしました。その中で見えてきたものは、よりよく生きている子どもたちっていうものは、自分も大切にし、誇りを持って生きていっているんです。学ぶことを楽しみ、意欲的に取り組んでおります。自分自身の生き方を考えて、課題や夢に挑戦もしております。集団の中で自分のよさも発揮しております。そういう集団づくりが、やっぱりいじめの撲滅というんですかね、そういうことにもつながっていくと、私はいじめで自殺する子どもたちがたくさん日本全国で起きているというふうな情報の中で、もっともっといじめの根幹は学級づくりだと。その中の学級の中の一人ひとりが自分を大切にし、他人を大切にしていくという、そういう自尊感情を養っていかなきゃいけないなあということで取り組んでいるつもりでございますけれども、これはやっぱり学校の中できちっとこれやっていっていただかなかったらいけないんですけれども、特に今年、教育基本法が改正になりましたよね。その中で、学校だけではできない家庭教育、家庭生活の充実ということを、第一義的な責任を有するのは家庭なんだということを取り上げておりますので、そのことも踏まえながら、今年度、自尊感情をどうして養っていくかということを踏まえてシンポジウムをやりたい、大々的にやっていきたいなということで実態調査をもとにしまして取り組んでおります。特に、三田の子どもは三田で育てる、地域の子どもは地域ぐるみで育てる、これを私たちの今合い言葉にして、一丸となって取り組んでおります。どうぞシンポジウムは8月21日に、これは学校教育現場ではなしに、どうぞ議員さんたち、全員こぞって見に来ていただきまして、子どもたちを自尊感情と学ぶ意欲をどうすればいいかということをぜひお声を出していただきまして、地域と行政と学校と保護者、特に私は保護者、規範意識がないとか、モラルの低下とかということを言われておりますが、子どもを育てる第一義的は家庭ですので、そのことも踏まえながら、もう四つが一つになってもう一堂に集まって、あの大きなホールで、郷の音ホールでやっていきたいなという大きな夢を持っておりますので、これは三田市全体で取り組んでいくということで、どうかよろしくお願いをしたいと思います。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 強い教育長の答弁だったんですけど、この「生きる力・豊かな心」の育成の取組みというのは、国あるいは県の方針に基づいているものなのでしょうか。それとも三田市独自の発想、アイデアに基づいた独自性のある取組みなのか、お聞きしたいんですけども。



○委員長  大前教育長。



◎教育長  当然、これは国も言っていることなんですが、三田市独自の、三田の教育現場との絡みの中でやっていることでございます。言葉を育成するとか、語彙力をつけるとか、いろんな学校独自の、子どもたちの実態を見て学校が研究指定などを受けながらやってくれておりますので、そこら辺はもう同一ではなくって、その中でここは環境教育でやっていく、ここは国語教育でやっていくという、本当に指定研究をすごくやってもらっておりますんで、そういうことの私たちは後押しをしていくということを、総括指導主事を中心にしましてやっていっております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 ありがとうございました。元気な三田になることを期待して、以上で私の予算特別委員会の質問を終わります。ありがとうございました。



○委員長  この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時より再開します。

(暫 時 休 憩)



○委員長  休憩前に引き続き、予算審査を続行いたします。

 次は、平野委員。



◆平野委員 昨日に続きまして、今日が最後の質問になりますけれども、簡潔で明快なご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 まず、昨日、財政問題について質問いたしましたけれども、そのことについての続きとちょっと確認をさせていただきたいことがございますので、よろしくお願いいたします。

 昨日、財政調整基金の取り崩し額っていうのが7億4,000万円予定されているっていうことでございましたけれども、これがもし本予算の分ですね、留保、見送りした分を入れるとしたら、財調の取り崩しっていうのは幾らぐらいになるかということでご質問いたしましたけれども、課長の方からは、約1億2,000万円の減であるというふうにお答えいただいたわけでございますけれども、本予算執行しましたら、ますます資金不足となりまして、財政調整基金からの取り崩しが増えるのではないかと思うんですけれども、そのことについて昨日のご答弁の確認をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  私、昨日お答えをいたしましたのは、予算化を留保あるいは見送ったものをという形で理解をいたしておりました。そうするならば、約1.2億円ほどの一般財源が浮いてくるだろうというお答えをしたんですけども、再度確認をさせていただきますと、その新しい事業あるいは拡充を予定をしておったものをという意味であるならば約1.3億円、1億3,000万円ほどの一般財源がさらに必要になってくるということで、財政調整基金は7億4,000万円から1億3,000万円を乗せました約8億7,000万円ほどが必要になってくるだろうということでございます。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 今課長からご説明いただいたわけですけれども、昨日も最後の質問でありましたけれども、今行革で凍結になっております人件費の削減がなければ、財調の取り崩しっていうのは、新しい事業展開をしようと思えば、ますます非常に厳しい状況にあるっていうところだというふうに思います。当初、行革のプランでは5億円ずつの財調の取り崩しっていう予定を試算されておりましたけれども、現実に毎年毎年このように基金の取り崩しでもって財政が成り立っている、このように理解するところであります。

 今日の質問に入らせていただきたいというふうに思いますけれども、財政調整基金を7億4,000万円も取り崩して、さらに新規事業、すべて見送らざるを得なかった。今のしたとしたら8億7,000万円の財調の取り崩しになる。しなかっても今予算計上されております予算では7億4,000万円の財調の取り崩しをして、初めて今事業ができるっていう、こういう今三田市の財政状況であるわけですね。このことについて、財政当局はどのように考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  財政調整基金が、当初、財政収支見通しの中では、毎年約5億円ほど繰入れをしていくと、取り崩しをしていくという予定で財政収支を見ておりました。それで、今回、19年度予算の中で、それが7億4,000万円に、2億4,000万上に乗ったということでございます。主な原因としましては、当初5億円で本来あるべきはずであったわけでございますけれども、約2億4,000万円ほど上乗せになってきたというところでございますけれども、これは、予算の説明資料の中でもご説明を申し上げましたとおり、来年度の地方財政計画の中で、国の方は地方に必要な一般財源は確保するんだという地方財政対策がなされております。そういった中で、定率減税あるいは税源移譲がなされ、それの反対に、減収補てん債あるいは特例交付金、地方交付税の削減ということで、プラス・マイナスまだ19年度の予算の中では三田市は約2億4,000万円ほどが回復し切れないんだというご説明をさせてもらったと思います。こういった結果が約2億4,000万円ほど乗っかってきておるという理解をしてございます。

 以上です。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 今、ご説明あったわけですけれども、いつも最終的には基金を取り崩すけどもとに戻すんだと、単純に言えば、そういうご説明も今まであったわけですけれども、やはり当初予算を組むときに、財政調整基金を取り崩さないと予算が立てられないという、その財務部としてのやはり姿勢とか今後のやっぱり取組みっていうことが非常に問われてくるのではないかなあというふうにも思います。また、片や今言いましたけれども、新・行革断行プラン凍結、また、新事業をしようと思ったらこれだけまたやらないといけない、また、それは新体制にゆだねられるというような、もう先行きが全く不透明でわからないっていう、その今の状況の中で、何としてもやはり新・行革断行プランを一日も早く執行しないと、三田市の財政っていうのは、もう破綻に帰すというところまできていると思うんです。その意味では、その担当を預かってらっしゃる理事にしたら、非常にやきもきされている状況じゃないかというふうに思うわけですけれども、今の財政状況の中で、新・行革断行プランが凍結されてしまっているっていうこの状況についてのご見解、それとその悔しい思いもおありかと思いますが、お話を伺わせていただきたいと思います。



○委員長  吉岡理事。



◎理事 凍結、凍結というお話が出ておりますけども、冒頭からも市長の方からも今回の断行プランないし総合計画、こういったものの見送り方についての考え方、お示ししたとおりでございますが、要は、この断行プラン、この政策判断に帰すもの、それからまた骨格予算に反映できていないもの、こういったものがあるわけでございますが、こういったものを含めまして、なぜ断行プランを今のお話からすれば、断行プランというのは、総合計画ということを基軸にして、それを進めるために断行プランを進めて財政構造を柔軟な体質に変えていこうと、こういう考えでございますから、このプラン自身については、そういった意味で見送っていくわけでございますが、やはり改革というのは、これは都市経営上からいっても普遍的なことでございますから、どういう状況があろうがこれはやっていかなきゃならない話ですし、今までからしても、我々は都市経営という中でPDCAという、マネジメントサイクル、この作業は常に日々動かしておるわけでございますし、その作業をしておると、こういうことでございますから、日々の作業の中で、この最適化を図っているという作業は続いていくわけでございますから、プラン自身についての計画としては上がりませんが、作業は遅々として進めていくと、こういうことでございます。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 今、遅々として進めていくというお話でございましたけれども、PDCAというのはアクションを起こしてPDCAで、今まで策定がいろんな見積りの違いとか計画の変更とか、いろんなことがあって、それでチェックまではできたかもわかりませんけれど、なかなかアクションが起こし切れなかったと。今度、最後の本当にやらないといけない新年度からの新・行革断行プランであったわけですよね。アクションを起こしていくんだと。ところが、それが今凍結してしまって、今、前回の私も質問いたしましたけれども、財政とそれから総合計画とそれから断行プランというのは三位一体で、全部連携されていくものである、またそのことは理事も認められたわけですけれども、それが今もう本当に回り切れてないという。それが市長の政策的な判断というふうに言われたわけですけれども。ところが、今見ましても、政策的な判断、それがどこまで必要な部分が今回凍結されているのかなっていう部分もあるかと思います。やはり、何としてもやっぱり新・行革断行プランは、一日たりとも遅滞することなく、どんどんやっぱり進めていかなければならないというそのご覚悟だけはおありかと思いますけれども、決意のほどをよろしくお願いいたします。



○委員長  吉岡理事。



◎理事 私の決意がどうこういうことではございませんけども、まさに申しましたように、行政がとまっているわけでございませんし、とめるわけにもいかんわけですから、当然、この作業は進めていくと、こういうことでございますし、いわゆる総合計画の中にも都市経営という概念、理念、このことをきちっと踏まえて進めていくと、こういうことでございます。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 今の、昨日の市長のご答弁でもありましたけれども、停滞してしまっているのは事実でありますし、とまったまま、時計がとまったままの状態でありますので、やはり一刻も早く、それを動き出すように働きかけることが一番大事なときではないかなというふうに思います。

 次の質問にいきたいと思います。

 経常収支比率など、財政構造の改善という課題と19年度当初予算編成段階で財政調整基金を7億4,000万円も取り崩さざるを得なかったという、いわゆる収支不足が非常に大きな課題となっているわけでありますけれども、行革断行プランには、平成21年度まで、毎年財政調整基金を5億円ずつ取り崩すと。それに頼るという対策が今までとられてきたわけでありますけれども、今後、財政としまして、部長にお聞きしたいんですけれども、財政規模の縮小ということも今後考えながら、やはり財政というのは進めていかないと、健全財政というのを長期的な展望の中で立てていかないといけないと思いますけれども、そのことに対してのご見解をお伺いしたいというふうに思います。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  収支不足の対応ということでございます。本年度も投資的経費、これらについては、非常に後々の債務の返還ということがございますので、極力投資的経費について削減をしてまいっております。それから、経常経費に伴う内容でございますが、委員からのご質問もございましたが、マイナスシーリングということで、3カ年これを続けてまいっております。それぞれの部署におきましては、非常に厳しい状況になっておろうというふうに思っております。来年、そしたら幾らシーリングかけられるのかといった状況ではないと。もう課長の方もご返答申し上げましたが、やはり事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、こういった内容を取り組んでいかざるを得ない状況になってきております。これを勘案するにあたりましては、政策課とともに行政計画ということで3カ年の計画を行っておりますが、この中で極力経常経費につながる部分、これらについては資料も提供しながら、職員に意識を浸透し、可能な限り事務事業の見直し、それから可能なものについては廃止をしていくという方向で取組みを進めていくべきであろうというふうに思っております。ただ、基金に頼る体質というものは、これは非常に危険な状況でございますので、一刻も早く経常一般財源の収入を持って事業が執行できるような形を再度認識を新たにして今後とも進めてまいりたいというふうに思います。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 今、部長がご答弁いただきましたけども、マイナスシーリング、それから、スクラップ・アンド・ビルド、それとまたこれは新年度では起債の発行が抑えられているということでありますけれども、やっぱりその辺のところもプライマリーバランスの今後の意思、その辺のことも大きな課題になるかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに要望したいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、次、市民病院会計について質問をさせていただきたいというふうに思います。

 これは、今年度、会計予算案提出いただきましたけれども、今年度というか新年度の分ですけれども、これは予算の計上については、あくまでも予算書にあるように予定であるっていうことを前提に質問をさせていただきたいというふうに思います。

 先日、大阪で医師不足に対する緊急の集会が開かれていたようでございますけれども、三田市民病院についても、医師や看護師不足は深刻な問題だと思います。平成19年4月から、4階西病棟48床を閉鎖するということになったわけでありますけれども、医師、また看護師の今後の充足の見通しについてお伺いいたします。



○委員長  西田市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  医師並びに看護師の今後の充足の見通しということでありますけれども、現在、経過についてはもう既にご承知のとおりであります。大学医局等はもちろんのこと、当院の医師の皆さん方にも、個人的なつながりも含めて、各病院なり大学の方に医師の確保について働きかけをお願いをいたしております。なかなかマッチするというような状況がちょっと今のところは見えてこないという状況でありますけれども、正規でなくっても応援的な人とかパート的な方も含めて充足できるとこからしていきたいということで現在取り組んでおります。そして、看護師でございますけれども、従来から年度途中の採用になりますと、年間を通じて10名程度の採用より予定ができないというような状況にあります。したがって、大変厳しい状況にはあるというふうには思っておりますけれども、ただ大規模病院が集中して7対1看護基準の取得のために大量に採用いたしております。例年、やはり新規採用してから大量のまた離職者も出るというような、これが一般的な通例となってますけれども、そういった方々もどうこの病院に応募してもらえるのか、年齢の引き上げも含めて、募集回数も再三行いながら、この看護師の確保に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 今いろんな形でご努力、尽力されているということございますけれども、やはり先ほども出ておりましたけれども、魅力ある市民病院でないとなかなかやはり人というのも集まらないのではないかなと。その魅力というのは、ハード面、またソフト面、両方あるかと思いますので、また今後取組みよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次の質問に入らせていただきたいというふうに思いますけれども、市民病院の平成19年度の予算では、病床数が300床となっており、1日平均入院患者は269.2人、また、外来については1日平均765人となっております。もちろんこれは病棟閉鎖とか医師不足による影響の前の数値で収入を見込まれているっていうところは私自身も理解しているところでございますけれども、具体的に入院収益の分だけをちょっと今計算してみましたら、41億3,910万円、年間予定、これはあくまでも出ているデータですけれども、年間予定入院患者数が9万8,550人で計算すると、入院患者1人当たり約4万2,000円の収入になる計算になります。ベッドが48、今回減るということでございますから、それを単純に1年間で掛けましたら約7億3,584万円の年間収入減に、入院に関してはなるというふうに思われます。これは、入院収益全体から考えましたら18%のダウン、減少になるわけなんですけれども、実際に費用はどのぐらいの減額と、これは私の計算ですけれども出しましたが、見込みになるのかをお伺いしたいというふうに思います。



○委員長  小西市民病院経営課長。



◎市民病院経営課長  まだ日も浅いために、余り精密な計算というところまではできておりませんけれども、私ども考えております中では、最も影響が大きいのが腎臓内科の医師の引き揚げと。また、小児科、放射線科の放射線治療、これらにも当然影響があるものと考えております。現段階での予測となりますけれども、年間を通しまして、1病棟の休止という形、また、医師不足が続くというふうに仮定をいたしました場合、まず、費用面におきまして、医師、看護師等の給与費の不用額も発生いたします。これらが約1億4,000万円程度になるかなと計算をしております。また、病棟閉鎖に伴いまして、診療材料費でありますとか、薬剤費の不用額も発生いたします。これらにつきましても、今の計算では、ざっと2億2,000万円程度が不用になるかと思っております。それから、逆に応援医師の派遣に伴います報償費の方が、当然、増加が必要ということになってまいります。これらの経費が約2,000万円程度。その他、不用額が1,000万円程度が出るかなというように考えております。

 一方、収益では、先ほど委員ご指摘がありましたけれども、入院、外来、病棟閉鎖、その他合わせまして、現在のところ、我々の方では約6億円程度かなというふうに考えております。先ほど委員の計算ございましたが、48床、そのまま全部が常に動くということは当然あり得ないことでございまして、病床の利用率80%から85%というあたりを考えますと、もう少し少なくて済むんじゃないかというふうに考えております。あわせまして、現段階では、2億5,000万円程度の減収が発生するものではないかというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 今、課長がお答えいただいた分というのは、そうしましたら、ベッド数、閉鎖に伴う収入減というのは、約6億円というふうに見込んでらっしゃる。そして、今まとめておっしゃっていただいたわけなんですけれども、実際の医業収益、いろんな材料費だとかいろんなものを含めた、その分からそれを計算したら2億5,000万円のマイナスになると、このようで理解してよろしいですね。



○委員長  小西市民病院経営課長。



◎市民病院経営課長  そのとおりでございます。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 今、お聞きしましたように、やはり非常に大きな市民病院にとってはダメージ、収益減になるわけであります。実際に今もともとから予算書にも今回出されておりますけれども、最初の予算からマイナスである、収支不足が発生しているわけでありますけれども、実際に16年度というのは、赤字が、病院が抱えている赤字が6億円になっております。17年度は5億5,000万円の赤字、また、18年度、今回予定というか、推定される額が8億4,000万円に上るというふうにされております。近年の病院の減価償却費というのは、大体約7億円前後で推移するというふうに思われるわけですけれども、それを考えましたら、実際に減価償却のお金をつぎ込んだとしても、つぎ込むというか、それを対峙させたとしましても、今の経営状態、また今後の経営状態見ても、資金ショートするのはもう間違いないという事実がここにあるわけです。そうなりましたら、今実際病院が持っている内部留保資金、それの取り崩しにならないとそれをカバーし切れないという、本当に今市民病院は火の車状態であるんじゃないかあと危惧しております。またそこに先ほどのご答弁にもありましたけれども、また定例会でもありましたけど、医師確保のために、そのためにもやはりお金をつぎ込まないといけない。それでないと診療ができないと。それはもちろん一般財源から何らかの形でまた繰入れがされるわけでありますけれども、先ほど財政課が言っていただきましたけれども、本家本元の本家も火の車状態であると。どっちもこっちも火の車状態で、その中で本当に市民にとってもう最良の、最大のニーズに合った医療がどうしてやっていけるのかな、これが本当にこれから近い将来の三田市の大きな課題であるのではないかなというふうに思います。今後、4月以降の体制のもとでの収支見込みについてこれから精査されると思いますが、精査ができた段階で、改めてやはりまた議会の方にご報告いただけると思いますが、その点、いつぐらいになるのか、まだちょっと予測がつかないかと思いますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○委員長  西田市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  当然、4月以降には体制も固まってまいりますし、また、新たな状況が生まれる可能性もありますので、そういった中で、再度精査をし、収支の見通しについても委員会等を通じてご報告をさせていただきたいと思います。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 けさたまたま行く前にテレビを見てましたら、この5年間で日本全国自治体の中で、41自治体の公立病院が閉鎖となったと。大阪府の忠岡町の町立病院も今年の3月、今この3月でもって閉鎖するんだと。町長が、もう本当に救い切れないんですと。もともとお金、繰出金を出したくても出せないんですって。だから、もう閉鎖をせざるを得ませんと。町民の方々は、住民の方々も途方に暮れているというニュースがあったわけですけれども、また先ほど連結会計の話もございました。実際に三田市は自分とこの一般、普通の中でも、会計の中ででも、今度企業会計の分入れましたら、果たしてどんだけの負債を抱えているのかと。それをどないしたら三田市という全体の中でそのことも含めた赤字の比率ってどうなっていくのかと。それが約3年後という話でありましたけれども、やはりしっかりとやっぱり把握をしていかないと、ますます財政的に厳しくなる状況というのもやっぱりしっかりと踏まえていきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、市民病院関係なんですけれども、次はちょっと財政から、会計から離れるわけなんですけれども、市民病院では、1997年に初めて機能評価を受けられました。今年で3度目の認定を目指し取り組んでおられると思っておりました、5年に1回の認定になりますので。ところが、今年は受けないというふうにお話をお聞きいたしました。日本医療機能評価っていうのは、医療機関が質の高い医療サービスを提供しているかどうか、この評価をするところでありまして、この認定を受けた病院というのは、非常にクオリティーの高い、質の高い病院であると評価されているというふうにお聞きしております。全国9,014の病院がある中で、認定されている病院というのは2,300余りで、その中に三田の市民病院が入っているわけですけれども、どうして今年この機能評価の認定を受けることをおやめになったのかその理由と、機能評価についての考え方をお伺いしたいというふうに思います。



○委員長  西田市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  機能評価のご質問でありますけれども、今回なぜ見送ったのかということでありますが、過去2回受診をしてきまして、一定の経験はございますが、特に最近の医師不足の中から、診療部の中でなかなかそれに対する取組みができないというような声が多く出てまいりまして、そういったことから、いろいろ議論を行いましたが、最終的にトップの判断で見送るという形になったものであります。この病院機能評価は、先ほども触れられましたように、病院の機能についてあるべき姿というものをあらわしながら、それに当院の課題、また問題点、そういったものを検証して、そして改善を図りながらできるだけ基準に沿うように改めていくという大きな取組みであります。そういった取組みによって、医療の質が上がり、また患者サービスの向上につながると。病院そのものの質が上がるということになるわけで、患者様からすれば、機能評価を受ける、受けないというのは、やはり一つの選択の基準になっていくんではないかというふうに我々は思っております。

 それともう一点、こういう取組みを行うことによって、やはり一歩上のそのあるべき姿、目標に対して組織が一丸となって、全スタッフがやっぱりそれに取り組んでいくということがあります。こういった行動によって、全体の士気高揚につながる、組織力も強化をされていくっていう、そういう一方では大きなメリットもございます。

 そういった中で、大変残念ではありますけれども、今回見送りになったということであります。次回の受診ということになりますと、新規ということになりますけれども、できるだけ早い段階で受診ができるように努力してまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 今本当に残念な発表があったわけであります。先ほど医師不足っていうことでありましたけれども、じゃあやっぱり先ほど言われた給料の見直しとか環境整備の必要性っていうのがもちろんあるわけですよね。だけれども、それとあわせて、そのハード面とあわせて、医師としてのプライドというか、ご自分自身の研究というか、今それが時間がそこまでもう賄われないんだっていう一面もあるかと思いますけれども、そのことがやはり市民病院の質を上げて、しいては最終市民サービスに貢献できるものであるんじゃないかあ。その評価、その一番の大事なその認定の評価を今回取り下げるということが、単なる医師不足って、それだけで終わるのでは余りにもやっぱり残念なことではないかなというふうに私は思うわけであります。今局長の方からもこのことによって士気の向上、組織の向上にもつながっていくんだって言われておりましたけれども、今の市民の病院の中には、もうそれさえもなくなってしまっているのかなって、非常に残念な思いでいっぱいであるわけです。医療に携わる者の誇り、またプライド、また医療のあるべき姿を求める、そういう一つやはり市民病院の体制づくりというのも非常に大事ではないのかなと。それが時間がないから、医師が不足しているから、今まで続けてきて、これもなかなか取れない認定というふうにお聞きしております。やはりその準備っていうのは並々ならぬもので、市民から見ても市民病院が評価されているってことは、非常に大きな質の高い病院であるというふうに認められているとこなんですけれども、そのことが逆に機能評価を受けないことでモチベーションの低下となって、またそれがあえては質の低下となって、ますます市民サービスが滞ってしまうことによって経営にも悪化するのではないかと心配するところでありますけれども、そのことについて一言で結構ですから、危惧しているところっていうのはあるかと思うんですけれども、局長お願いいたします。



○委員長  西田市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  我々も実際の受診の結果云々というよりも、やはりそういったものに取り組んでいくという、そういう経過、プロセスというものをやはり大事にしながら、時々の目標に向かって一丸となって進んでいくんだと、やはりそういう動機づけがやはり病院の中にも必要でありますし、そういったことから全体のモチベーションが上がっていくものというふうに考えておりますので、もちろん医師の処遇改善、そういったものも必要ですけれども、やはりバランスのとれたやはり運営というものを一緒に考えていきませんと、なかなかスタッフの確保というのは難しいんじゃないかなと。そういう意味では大変残念であるというふうに思っております。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 今答弁いただきましたけども、本当に逆の方向に行っちゃっていると思うんですよね。ハード面の整備ができないから認定受けれないんだ、取組みできないんだじゃなくって、本当にそういう質の高い病院にしていくプライドがあって、初めてやはりすべてのことが成り立っていく部分もあるのじゃないかな。組織のトップの判断ということでありますけれども、本当にそのところはやっぱり病院総体として再度見直しを行っていただきたいと切に要望しておきたいと思います。

 続きまして、勤務時間についての適正化について質問させていただきます。

 この問題につきましては、これまでから何度も質問をしてまいりました。勤務時間の適正化についてお伺いいたします。

 まず、国家公務員の休息時間の廃止及び休憩時間の見直しは、昨年7月1日から施行されております。その内容は、休息時間の廃止、休憩時間は1時間を基本とするという内容であります。また、この措置は、地方公務員においても同様の措置をとるための条例改正も可能な限り速やかに行うこととなっております。

 三田市の勤務時間について、私は公務員の法令遵守という意味からも、まず条例、規則に合った勤務時間にするべきであるということを、平成15年12月市議会でも質問以来、一貫して主張してまいりました。その間に、先ほども言いましたように、国家公務員の休息時間の廃止及び休憩時間の見直しも既に行われております。三田市の職員の勤務時間は、条例、規則上、1日8時間となっております。一般的な職場では、朝8時45分から午後5時30分が有給の勤務時間で、勤務時間の前後、つまり8時45分から9時までの15分間と午後5時15分から5時半までの15分間は休息時間として運用されております。つまり、有給、給料が支払われている勤務時間としての休息時間が、勤務時間の始まりと終わりに設けられているため、9時に出勤し、5時15分に帰っている職員の方は、30分間の給料を支払い過ぎているということになります。

 そこで、お伺いいたします。

 阪神間の自治体の勤務時間、特に休息時間は現在どうなっているのでしょうか。これまで阪神間他都市の状況を見ながら見直しを行っていくと言われておりました。また、県下自治体の休息時間の廃止及び休憩時間の見直しの状況についてもわかっていればご説明いただきたいというふうに思います。



○委員長  杉元人事課長。



◎人事課長  ご質問の休息時間の廃止の状況でございますけれども、現在、県下29市12町ございまして、神戸市を除く状況が私の手元にございます。今現在、廃止を既に、休息を廃止をされている団体が2団体、それからこの4月1日から廃止をするというところが28団体、それから廃止時期が未定であるというのが10団体。この内容につきましては、阪神7市のほかに、姫路、三木、丹波市、この中で姫路市につきましては、4月16日に廃止をするということで、廃止が未定の団体につきましては、阪神間と三木市、丹波市というふうになってございます。

 以上です。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 特に総務省から勤務時間、最初と最後に休息時間をとってはならないということがうたわれているわけですけど、指示も出ていたわけなんですけれども、三田市の場合は、今も最初と最後に休息時間が入っているわけであります。また、各阪神間、今お聞きしましたら、廃止また今後やっていくというところも含めたら、大分また数も、私が最初質問したときよりも変わってきているという状況にあるかと思います。要は、規則どおりに勤務時間がされていないというところが一番の問題であるというふうに指摘をしていたわけなんですけれども、三田市ではなぜ勤務時間や休息時間の廃止及び休憩時間の見直しができないのか。今の中にもありましたけれども、本当にそのことについては、いろんな組合との交渉とかまたいろんな話の内容があるかと思いますけれども、これは何も行革で進めている話ではないわけですね。条例、規則どおりに勤務時間を適正化にすることが必要である、やらないといけないんだっていう問題にあるかと思います。そのことについてご見解をよろしくお願いいたします。



○委員長  殿垣総務部長。



◎総務部長  この勤務時間の本市の勤務時間の是正の問題につきましては、先ほどもございましたとおり、平野委員の方からも以前より再々指摘を受けております。私どもも早急に是正すべき問題というふうにとらえておると、このようにお答えをしながら、現在、現時点までまだこの整理ができてないということを大変申しわけなく思っておるところであります。そもそもこの問題、当初指摘がありましたのは、本市の勤務時間の運用の問題として、休息時間を始業時あるいは終業時に置いておると、これは問題だということでご指摘を受けたと思います。私どもその是正に向けて、休息時間を前後に置かないというふうな形での是正を検討してきたわけですが、先ほども話がありましたとおり、去年の7月に国の方では新たにこの従前の休息時間そのものの廃止というまた新たな状況も出てまいりました。そういった中で、私ども、その当初この見直しの視点に置きましたそのものがなくなるということですから、もう実勤務時間の確保ということでの見直しということになってくるわけですが、今阪神間の話も出ました。阪神間ではこの休息を前後に置かないということで、約半分の市がこれまでに是正をされてきておるということも承知をしております。その中で、今後市としては、もう休息時間がなくなるわけですから、始業時からあるいは終業時まで、実働8時間が確保できると、この勤務時間帯の設定で今後職員組合とも協議をして、早急に整理をし、実施をしたいと、このように思います。

 以上です。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 先ほど答弁いただきましたけれども、早急にというお話でございました。今までやはり時間もあったと思いますし、またその周りの阪神間の状況もいろいろあったと思います。でも最終、やはり今年、本年4月から施行できなかった、できないっていう理由というのはどこにあるとお考えでしょうか。



○委員長  殿垣総務部長。



◎総務部長  私どもが市としてのこの去年の7月の国の制度改正も含めた形での市としての考え方の整理、そしてそれの職員団体への提案の時期、こういったことも含めて問題があったと思っております。この是正が遅れておるということは重々認識をしておりますので、今申し上げましたように、早期の是正に向けて最善の努力をしたいと、こういうことでご理解をいただきたいと思います。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 わかりました。今言われましたのは、今現在とっている30分間の休息時間の廃止、そして、実働8時間の勤務時間の確保、それを早急にやっていくというふうに今言われた、そのように受けとめてよろしいですね。



○委員長  殿垣総務部長。



◎総務部長  そうご理解いただいて結構でございます。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 そしてまた、早急っていうのがどのぐらいの感覚で早急ってなるのかがちょっと不明なところもございますけれども、またしっかりとその辺のところはまた見させていただきたいと思いますので、取組みの方どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、時間の関係もございまして、今年度、平成19年度の行政計画についてお伺いしたいというふうに思います。

 まず、計画的な行政運営を行うため、行政計画についてでありますけれども、平成18年度の行政計画については、昨年の5月に、今後の財政収支見通しとともに、18年度から20年度までの3カ年の行政計画が公表されました。その時点での財政収支見通しは、平成17年度から21年度までの行革断行プランの5カ年の効果額は52億円とされ、財政調整基金の取り崩しは、18年度から20年度の3カ年で11億円、経常収支比率は、平成19年度までは92%、20年度では93%であると説明を受けてきました。その後、8月には、平成17年度予算において、一般財源収入の分析誤りがあったことから、経常収支比率が95.8%と上昇したとの報告がなされ、さらに2カ月後、10月に入ると、このままでは当初の行革断行プランに掲げた経常収支比率の目標であった93%が達成できないとして、新・行革断行プランを策定するとの考えが示されました。そのときの方針は、推進大綱の理念に基づき改革項目を立案する、平成21年度で経常収支比率は93%維持する、国の地方行革新指針に沿った取組みを進めるということでありました。しかし、今年1月に公表された新・行革断行プランは、経常収支比率は93%を95%に修正し、実質公債費比率は17%を目指すというもので、そのためには新たに経常支出を3億4,000万円削減するということが今年1月に発表されました、そして2月になってからは、この新・行革断行プランについては、市長選挙を控えていることから、市の将来を方向づける重要な施策及びその展開は7月まで保留することとし、新年度予算を骨格予算、将来方向を向ける総合計画の見直し、そして推進計画である新・行革断行プランの策定見送りということを突然発表されたわけです。まさに、この1年、変化に富んだ1年であったというふうに思います。このことについては、行革に関しては、市民に多大な混乱と迷惑をかけて、いまだに理解することが得られないと、何でなんだと、こういうふうな市民の声がたくさん上がっておるのも事実であります。

 まず、19年度の行政計画についてお伺いしたいと思います。

 平成19年度は、当初予算が骨格予算ということですから、平成19年度から21年度にかけての行政計画策定は見送りということになるのでしょうか。その点についてお伺いいたします。



○委員長  鹿嶽政策課長。



◎政策課長  19年度から21年度の3カ年の行政計画でございますけれども、この分につきましては、当然19年度部分につきましては予算とリンクしていると、なおかつ、20年、21年につきましては、新たな施策展開等を計画してる部分が、行政計画でございますから、総合計画の一部修正、そういったものも新たな体制というふうなことになっておりますので、今回の19年から21年の行政計画の方は見送るというふうにご理解いただいたというふうに思っております。

 以上です。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 今ご答弁いただいたように、行政計画もとまったままであると。凍結というか、進まない、できない。そういう状況に追い込まれているというのが三田市の現状であるというふうに認識します。

 新・行革断行プランは、平成19年8月以降に策定し、議会や各種団体の協議、パブリックコメントの実施後、12月議会に提案すると聞いておりますけれども、中期の財政収支見通しとリンクした行政計画、今言われましたけれども、この策定にも当然同時期になるかというふうに思います。そうすれば、平成19年度は、18年度に策定した行政計画によって事業が進められるわけでもなく、行政計画が全く立てられない、ない年度となるわけ、そういうふうに理解してよろしいわけでしょうか。



○委員長  鹿嶽政策課長。



◎政策課長  基本的に行政計画、3年間の計画でございますけれども、これにつきましては毎年ローリングしていくというふうな格好になっております。そのローリングの中で、19年から21年までの行政計画につきましては見送るというふうなことでございますけども、ただ18年から20年までの3年間の行政計画というものは、策定した状況であるということは確かではあるんですけども、ただそのままが残っているというふうな意味では私の方は考えておりません。やはり19年から21年の部分について、新たな施策展開を見送っている以上は、この19年度分につきましては、今の予算の中で事業展開を行っていく。なおかつ20年以降につきましては、新たな体制のもとで、総合計画の一部修正も含めて、行政計画の方を策定していくというふうに考えております。ですから、19年度の分につきましては、今の予算、なおかつ肉づけ予算がされた部分で施策展開を行っていく。そして、20年以降の計画につきましては、平成19年に策定します20年から22年の行政計画で行っていくというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 でも、先ほどはローリングっていう話にありましたけれども、それが実際には今凍結している分とか計画が実際また変わってくるわけですよね。その分に関しては、やはり19年度っていうのは、行政計画っていうのが3カ年の策定も無理であるっていう事実には変わりがない。1年間になるっていうふうにとらえるところであります。

 ただ、行政計画策定の目的っていうのは、今実際市が実施する施策、主要な事業が明らかにその中でされて、各年度の行政財政運営の指針であるというふうにもお聞きしているところでありますけれども、そうであるならば、まさに先ほどからすべてのものが時計がとまったこの1年間というふうに表現させていただきましたけれども、空白の1年になるというふうに思います。

 実際には予算もそうですし、新・行革断行プランもそうですし、それにのっとった行政計画、昨年のローリングの分が今年の分に反映されない。それはなぜかって言ったら、今言ったみたいに、新・行革断行プランが凍結されている以上、新しい行政計画も乗っけることができない。その空白の1年になってしまうと思うんですけれども、そのことについて当局の見解をお伺いしたいというふうに思います。



○委員長  竹内助役。



◎助役  行政計画というのは、今も平野委員ご指摘のとおり、財政の指針となり、また施策の基本となるものでございまして、毎年3カ年、これはもう新しい政権になっても、この行政計画は続けていかなならない基本の施策であると考えております。

 現在しております19年度、これにつきましては、19年には現在の予算とリンクするものでございますが、新たな20年度から23年度までの計画につきましては、当然新政権のもとでこういった行政計画をつくらねばならないと、そのように考えております。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 助役答弁されましたように、20年からはそれは3年計画立てられるかわかりませんけれども、取り残されたこの1年っていうのは、本当に空白の1年になるというふうにおっしゃったんじゃないかなっていうふうに思います。



○委員長  竹内助役。



◎助役  失礼しました。この19年度でございますが、半年間こういった施策については、確かに現在の予算のままに事業を進めてまいりますが、やはり新市長が選出された後は、やはり19年度の分もやはりローリングはしていかなきゃならないと基本的に考えております。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 昨日も少しお話しいたしましたけれども、その空白っていうのは、市長も、昨日、ご自分が退任されるまではしっかりと準備しとくんだというふうにも言われたわけでございますけれども、実際に8月でおやめになったら、それで終わり。その翌日からすぐにローリングがスタートするっていうわけではないわけですよね。実際に、今まで骨格予算を組むのがどういうときなのかって昨日もちょっとお話ししましたけれども、暫定とか骨格って、いろんな一時的な予算編成される場合は、確かに各自治体あるかと思います。でも、その場合、例えば市長が4月に任期でおりられるとか、もう言っても当初早々にすぐに次の本予算が組める状態であれば、ある程度そういうことでゆだねられるケースっていうのもあるかというふうに思います。

 ところが、もう8月って言いましたら、年度の上半期がもう本当に終わりがけのところであるわけですよね。その時点までの予算というのを骨格にするっていうのは、もうその1年間のすべての計画、プランがもう台なしになってしまうっていう、そういうふうに私は思うわけであります。

 例えば、昨日もちょっと少し言いましたけれども、8月に市長交代されましても、新市長つかれましたら、予算編成なんてもう時間的に非常に難しいわけです。その中で、じゃあいつ出されるのかっていったら、12月にじゃあ出せるのかって。でも、12月には、皆さんご存じのように、秋から新しい行政計画の策定に入る時期でもありますし、20年度の新年度予算にも着手しないといけない時期であります。それをしながら、今度新市長が12月に、私は今年これで行くんだって言われても、残される期間、あと3カ月であります。そうなったら、それこそ来年の予算と、本予算とどうしてその中で編成していくのっていう話になるわけですよね、時間的に。それを考えましたら、結局スタートできるのは、20年度の新年度予算からでしか新市長のスタートはできないわけなんです。それを考えましたら、まさに空白の1年でありますし、その中で実際に今言いました凍結する問題がたくさんあります。見送る問題もたくさんあります。それを新市長にゆだねるとしたって、市民から見たら、この1年間、どうしてくれるのって。この1年間っていう間、私たちはずっと何もしないで、また市の職員の方はもう準備ばっかりする中で、いつそれがスタートするのかっていう思いでいるかというふうに考えるわけです。その辺のところのやはり市長の責任というのは非常に大きいところがあると私は思っておりますけれども、市長、その辺のところのご見解、どのようにお考えになってらっしゃいますか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  平野委員のただいまのご質問、昨日も十分に私はお答えしたつもりでおります。と申しますのも、骨格予算というのは、いろんなものをいっぱい削除して、本当の骨になるものだけ組んだと、こういうことでなくて、昨日も申し上げたように、全く新しい施策なり、あるいは施策の大きな拡充なり、こういったものは組んでおりませんと。しかし、継続事業であるとか、あるいは法的な義務によってしなければいけない事業とか、これは新規でもそうですけど、あるいはまた改良の問題とか、そんなものについては全部上げておりますと。それが骨格予算ですよと。

 それからもう一つは、空白の1年、空白の1年と言われますけども、一般的に言われる空白の1年は生じておりません。それは全く新しい施策をやるとしたときに、これは若干ずれておりますけども、昨年に引き続いてやってる継続事業等と先ほど申し上げましたような事業は、常にこれは前へ向いて進んでいるわけでございます。

 それからもう一つ、新しい市長が決まったら、すぐにできない。それはそうでしょう。だから、私は昨日も申し上げたように、新しい市長が決まったときに、こういう肉づけ予算はどうですかという材料は全部つくっておきましょうと、昨日これ申し上げたわけです。それを新しい市長にお示しすることによって、じゃあこれとこれとやりましょうということでそこで決めていったら、すぐに出せるような体制はとっておきましょうと、これは昨日申し上げたところでございます。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 今市長言われたところでありますけれども、昨日も新しい、この先の市長にゆだねるということでありましたけども、昨日、子育て支援に関しましても、やはりこれはしておきたかったんだということも市長がご答弁されたところでございます。やっぱりその辺のところ、本当に先送りしないといけない部分と、やはり早急にしないといけない部分っていうのは、きちんと今市長が在任中にめり張りつけて、しっかりと見届けていただきたいなって、それが最後の市民に対する責任であるんじゃないかなっていうふうに私は思うところであります。

 さっきありましたけども、骨格予算、行革の見送り、総合計画の見直しの先送り、そのことについても昨日説明されたっていうことでありましたけれども、市民から見ましたら、もうそのことが、そういう凍結されたことがやはり市民サービスの低下にもつながるし、市民にとって三田市の魅力がますます見えなくなってきてしまう。やはり市長が在任中にやるべきことはやられて、突っ走って、そして最後退任されるっていうことを私は強くお願いしておきたいというふうに思います。

 2日間にわたっての質問でありますけれども、議会から今後ともまたしっかりと見ていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○委員長  次は、城谷委員。



◆城谷委員 2日目の予算特別委員会審査を行いたいと思います。

 まず最初に、今日の各委員の質問なんかでも、また昨日からのいろんな質問なんかでも、どうしても私がわかんないなあというところがあります。市長の答弁に対してなんですけれども、まず一つは、今日関口委員の質問の答弁の中で、市民には迷惑をかけたくないと、そういうふうな、だからやめるんだという意味だと思うんですが、そういうことを言われたんですけれども、実際に市民に対してどういう迷惑がかかるというふうに思っていらっしゃるのか、このことから今日の質問を始めたいと思います。



○委員長  岡田市長。



◎市長  一番私の大きな心に思っているのは、三田地域振興株式会社のコンプライアンスの問題であったと思います。この問題について、市民に本当に心配なり、不安なりをかけたと。これはまことにもって非常に申しわけないことであると、こういうことを私は申し上げたわけでございます。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 迷惑をかけたくないっていうふうにおっしゃったんですけども、それはコンプライアンスの問題だけでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  市民にご迷惑をおかけしたということは、まずもう十分ご承知のように、駅前再開発における株式会社のコンプライアンンス、法令遵守違反と、こういうことで市民の多くの方が、全員かもしれません、たくさんの市民の方々にご心配、ご迷惑をおかけしたと、これを私は申し上げたわけでございます。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 ちょっと私の質問が悪いんかなと思うんですが、先ほどおっしゃったのは、迷惑をかけたということじゃないんです。かけたくないとおっしゃった。で、私は何かなと思って質問をさせてもらったんですが。



○委員長  岡田市長。



◎市長  まず、かけたのは事実でございます。だから、それに対して本当に申しわけないと、それが一つでございます。

 それから、まだあとにいろいろと不認定の問題とかいろんなことで、さらにまた加えて市民にご心配をおかけしたと、こういうことも一連のものとして大変申しわけなかったと、こういうことでございます。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 どうも余りすれ違いみたいな感じになってるんですが、ご迷惑かけたくないというのはこれから先の話だと思うんですね。かけたという問題はわかりました。市長のおっしゃること、ようわかりました。かけたくないというふうにおっしゃったから、私は、それはこれから先の話ですね。例えば、8月7日までとおっしゃってるから、それまでの間のことかなというふうに私は感じたんですけど、そこのところをお聞きしたいと。



○委員長  岡田市長。



◎市長  当然かけたということと、かけたくないというのは意味が違います。かけたというのは、過去の事実であるわけです。かけたくないというのは、これ以上市長を続けて、さらにまた市民にご迷惑をかけるんではないかなと、そういうことはしてはいけないと、こういう二つの意味があるということでございます。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 ということは、迷惑をかけた、そのことをこれから先のさらに続けることによって、また同じようなことをかけるんではないかというふうな意味にとってよろしいんですか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  そういう意味じゃ全くございません。かけたのは、ご理解いただいたと思います。さらに、これからの市政運営において、特に私の思ったのは、決算認定において、不認定という全体議決をいただいた。いただいたというのはおかしいですね。されたと。これは私は、議会の過半数の方に対して、ノーという言葉を突きつけられたのと全く同じなんです。そういった意味で、私は、議会の過半数の同意をとれないと。それにも私は大きな責任を感じて、これからも迷惑をかけることはできないと、こういう意味のことで、詳しく言うとそういうことでございます。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 それでは、わかりました。

 そういうことで、今まで不認定も含めて、議会の過半数の支持を得られないと。市民の皆さんに対しても、コンプライアンスの問題とか、その他不祥事の問題あります。そういう問題に対して責任をとりたいと。これから先、例えば次期やったとしても、そのような可能性があるからかけたくないというふうにおっしゃったというふうに私はとりました。



○委員長  岡田市長。



◎市長  可能性じゃないんです。そういう議会から過半数のノーという態度を突きつけられた。それでも私はやりますということが果たしていいのかどうか。やはり市議会議員半分以上のノーという言葉に対して、私は真摯に受けとめなきゃいけないと、そういうことで私はもうこれ以上市民に心配なり、あるいは不信感を持たせてはいけないと、こういう気持ちでございます。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 それでは、質問をちょっと変えます。

 去る2月21日、3月議会の冒頭で、不出馬の表明をされました。あと8月7日まで残るのが約4カ月半になります。この間に、これまでこの2日間もそうですし、それからこの前の5日、6日の本会議でもそうです。いろんな議員がいろんな問題を提起をしました。そういうものに立って、この4カ月半、市長が一体どういうことをされようとしているのか、そこが私にとっては随分不透明なところがあるんです。具体的に、例えば次の人に引き継ぐにしても何にしても、この4カ月半は空白をつくらない、停滞をつくらないというふうにおっしゃったわけだから、この4カ月半、どういう責任を持って市民に対しての施策をやろうとしてるのか、そのことをちょっとお聞きをしたいと思います。



○委員長  岡田市長。



◎市長  それは今まで2日間にわたって、いろいろと私の考えなり、私の残された任期の責務なりを申し上げてきたわけでございます。それにいささかの変わりもございません。昨日、今日とお話をしてまいったつもりでございます。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 じゃあ、申しわけない。私が全部覚えておりませんので、具体的にどんなことをされるのか、ちょっともう一度お聞かせ願えますか。



○委員長  城谷委員、それは今の2日間の話を全部ですか。

 城谷委員。



◆城谷委員 いや、だから主なものだけでも結構です。



○委員長  主なものですか。

 城谷委員。



◆城谷委員 はい。



○委員長  岡田市長。



◎市長  私の任期は、市民からいただいた任期は、8月7日までございます。この市民からいただいた任期を必死になって務め上げていきたいと、この気持ちであるわけです。

 そのためには、今近々に整備を、あるいは処置をしなきゃいけない課題、引き続いて精力的に任期いっぱい最善を尽くさなければいけない職務、こういったものをるる申し上げたわけでございまして、その一つは、行政の停滞を許さないために、骨格予算として必要最低限の予算を議会に諮り、そして議決をいただく、それを執行していく。また、新しい新・行革断行プランをできるだけその実現に向けて日々努力をしながら、まとめられるところまでまとめていく。それは新・行革断行プランだけではなくって、総合計画もそのとおりであるわけでございます。

 それからもう一つ、やはりいろんな課題、整理をしなきゃいけないものもまだあるわけでございます。そうしたものをこの残されたわずかな任期の間に精いっぱいやり遂げていきたい。

 こういうことで、具体的な話は昨日にもお話をさせていただきましたけども、大きなことは今それでございます。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 私ども議員団がこの間アンケートをとったのは、本会議でも紹介をいたしました。その中に、市民の人が望んでいらっしゃること、やってほしいということが幾つか選択肢の中に入って、選んでもらってるわけです。

 一つは、申し上げたように、税金の問題、今暮らしが大変という中で、まず水道料、三田市は昔から高いと言われてます、これを引き下げてほしいとか、それから固定資産税、都市計画税、国保税、こういうもの、それから介護保険料、利用料、こういうものの引き下げと減免がすごく望まれてる中身なんです。同時に、今子どもさんにとっては、いろんな状況が悪い状況があります。安全対策、ぜひやってほしいと。それから、救急医療体制、これについてももっと充実してもらわないと困る。こんなことが上がってるんですが、市長。

 この私今とったアンケート、市民の方からの声です。このことに対して市長はどういうふうにこの4カ月間取り組まれようとするかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。



○委員長  岡田市長。



◎市長  今のアンケートのご要望ですけども、どれをとっても非常に厳しい。私は、例えば市民税を安くするとか、固定資産税を安くするとか、あるいは水道料金を値下げするとか、どれをとっても非常に難しい問題であると考えてます。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 難しい問題ということは、次期の市長に対しても送りはしないというふうなことで理解をしてよろしいでしょうか。

 はい、わかりました。

 それでは、次の方向に移りたいと思います。

 市長は、21日の日に提案説明をされたんですが、その中にこの1年間のいろんな方向性が書いてあります。例えば、よくおっしゃるのが、三田での暮らしに魅力を感じる、定住する市民を増やすということですとか、そのために重点化するのは子育て支援、また高齢期を迎える方々の生涯の現役社会づくり、こんなことから始まって、協働のまちづくりとかいろいろおっしゃってます。

 それに関連してちょっと質問をしたいんですけれども、まず子育て支援と言えるでしょう。

 一つの問題は、この議会で母子福祉金が全廃をされました。これどうして福祉金を全廃したのかというと、それに対して母子家庭が自立をするように、常用雇用を奨励とか自立支援、そういう事業を行う。これは今回の19年度予算では、それぞれ60万円ずつ計上されています。具体的にこの事業の現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  今城谷委員からご質問のありました母子自立支援教育訓練給付金事業につきましてご説明申し上げたいと思います。

 この事業につきましては、母子家庭の母が就職やキャリアアップのために、指定された……。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 ごめん、悪いんですけど、その中身はいいです。現状だけちょっと聞かせてもらえますか。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  講座を受講していただこうという事業なんですけれども、17年度におきましては、8名の方が受講を終了されております。同じく18年度、現在までのところ、同じく8名の方が講座が終了されておりまして、主にパソコンの講座でありますとか、ホームヘルパーの養成講座、介護福祉士の指導講座等を受講をされております。

 それで、その効果ですけれども、講座を受講されまして資格を取ったということによりまして、新たな就業についたという例が具体的に出ております。

 具体的に申し上げますと、医療コンピューターの資格を取られまして、病院の方に正職員として就職をされたという例、またホームヘルパーの資格を取られまして、知的障害者施設の方に就職をされたと。また、パソコンの講座を受講されまして、事務員として民間会社に就職されたといったような具体的な例がございます。

 それともう一点、常用雇用転換奨励金事業につきましては、残念なんですけれども、今年度60万円の予算をつけておりますけれども、現在のところ該当がございません。

 以上でございます。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 実際に中身、実績等をご報告をしていただいたんですが、実際にその母子福祉金を削ったことに対して、この事業が本当に生かされてるかどうかっちゅうのはちょっと大変疑問なところがあるんですが、それはそれでいいと。わかりました。

 もう一つは、この間、給食費の問題なんですけども、給食費が値上げをされます。このことでの質問なんですけれども、まず一つ、今、全体の食材費、これが幾ら予算化をしているかということから質問をしたいと思います。



○委員長  田谷学校給食課長。



◎学校給食課長  食材費につきましては、保護者の皆さん方からいただいております給食費ということでございまして、小学校で1食当たり216円いただいているというのが現状です。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 ちょっと申しわけないですね。今給食センターで使ってる食材費の話なんです。それが全体で幾らぐらい予算化をしてるかということを聞きたかった。保護者からもらってる給食費じゃなくって、全体幾らで予算化をしてるかと。



○委員長  田谷学校給食課長。



◎学校給食課長  食材費関係につきましては、もういわゆる保護者の負担ということになってるわけです。と申しますのは、学校給食法によりまして、給食センターの設備、人件費は、いわゆる市の分でございます。ただし、給食にかかわります食材費、あと燃料費等については、保護者負担の方になっているというふうなところです。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 大体全体で6億円ぐらいかなというふうに思うんですが、それを聞きたかったんです。

 あと、食材の数量とか中身、内容の発注、そういうもののチェックというのはどこでやってるんでしょう。



○委員長  田谷学校給食課長。



◎学校給食課長  まず、食材をする前には、食材に関係しますどういうふうな献立をつくる。献立をつくることによって食材費が変わってくるわけでございまして、給食センターのいわゆる栄養士が献立をつくり、それに基づいて順次検討委員会等を設けていって行っているというふうなところです。



○委員長  城谷委員、もう少し具体的に質問された方がわかりやすいと思います。

 城谷委員。



◆城谷委員 いわゆるその給食をつくるということに対して、数を幾らつくるとか、それから内容をどういうものをつくるかとか、そういうものをチェックをするところがあるはずなんですが、それはどこでやってるんでしょうかということなんです。



○委員長  田谷学校給食課長。



◎学校給食課長  いわゆるチェック等につきましても、給食センターの中、かつ学校給食課ということで、そこにも市の栄養士もおりまして、チェックを行っているというところです。

 なお、この最終決定、いわゆる食材等、献立につきましての部分も、学校給食の運営協議会の委員さん方に毎月1回ご報告し、最終決定させていただいております。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 それで、今回値上げがされます。その中に、従来光熱水費取ってなかったのを新たに取るということでこの値上げがされようとしてるんですけども、学校給食法というのがあるのはご存じかと思います。第6条のところに、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは義務教育諸学校の設置者の負担とするという中身があります。

 私は、いろんな人の話を聞きながら、このことの理解を、建物関係とか、それから人件費、光熱費というのは設置者である市が払う、食材の購入については保護者が払うという、そういう解釈をしたんですけども、それに対してどうでしょうか。



○委員長  田谷学校給食課長。



◎学校給食課長  今委員ご指摘の部分の中でのいわゆる光熱水費の関係でございますね。そこにつきましては、保護者の方に今までいわゆる燃料費としての重油代等をご負担はいただいておりましたが、いわゆる光熱水費の中の電気代とか、いわゆる上下水道代等のご負担はなく、市で全額行ってたわけでございますが、今回それの上下水道代の約4分の1のご負担をいただきたいというふうなことでの提案をさせていただいて、ご了承いただいたというふうなところです。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 それでは、光熱水費について徴収をするということについては問題がないというふうに解釈をしてよろしいですか。



○委員長  田谷学校給食課長。



◎学校給食課長  そのように考えております。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 他市の例なんかを見ると、大体見解としては、人件費、光熱水費は市が払うというのは通常の中身かなというふうに思います。問題がないとおっしゃるんであれば、そのことも含めてきちっと保護者の方に話をするということがやっぱり必要になるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、子育てに関する三つ目の質問なんですけれども、今三田市の中で、住宅、マンションの比率が大分高くなってきてるということなんです。フラワーはほとんど建ってしまいましたから、ウッディのところでまた新たなマンションの建設とか、最近できたマンションとかというのがあります。このマンションに関する問題で、二つほど質問をしたいと思います。

 一つは、以前にもこの問題については質問をして、検討をするという、その当時の部長の答弁を得てるわけなんですが、専門的な知識が必要と。マンションについては、管理組合がすべてやってるわけですけれども、その管理組合も働いている人が理事長になるとかというのがもうほとんどの実態です。いろんなトラブルが起きたときに、その問題を相談するところがなかなかないと。私が、前、質問をしたのは、三田市の行政としてそういう相談窓口、弁護士さんも含めて、これはそのマンションに関していろんな専門的な法律の知識を持ってる人を配置をしてほしいということを言いました。検討するということであったんで、現在それが進んでるかどうか、どういう現在考え方を持ってるのかということを一つ聞きたい。

 それからもう一つは、これは大阪の例なんですけれども、子育て世代に対する支援策、特に市長がよくおっしゃいます。今人口が伸びない。三田市の人口を増やさなくてはいけない。定住をさせていかなくてはいけない。この間も、私どもの中田議員などが、家賃の若い人に対する補助をしてほしいという質問をさせていただいたところです。私は、このマンションを含めて、一戸建ての住宅買うときにローンを組みます。そのローンに対する融資の利子の補給制度というのを大阪市がつくっています。その中身というのは、子育て世代に限定をするわけですけども、小学校6年生以下の子どもがいる、そういう世帯、住宅ローンを組んだら、年0.5%、3年間の利子補給をしましょうという、そういう中身の問題なんです。最高が10万円です。これが今、それまでは小学校3年生までの世帯だったんですが、拡充をして6年生までにしたと。いわゆる大阪市では、これが相当利用されてるという実態があるんですが、このことについてぜひどういう感想を持たれるのかということと、三田市でそういうことができないのかということについて見解をお聞きをしたいと思います。2点です。



○委員長  辻住宅・営繕課長。



◎住宅・営繕課長  先般の議会の中で、マンション関係についての相談に対してどうするのかという意見をいただいたことについては、十分認識しております。それで、まだそこまでの取組みという状況にはなってないわけですけども、19年度よりマンションだけではなしに、住宅の相談窓口の開設を実施していきたいということで、現在準備を進めておる状況でございます。それで、専門的な相談という形ですけども、当面は市の方で十分な体制という状況にはなっていかないというふうに認識してまして、兵庫県の方にも兵庫住まいのサポートセンター等がありまして、その中で専門相談というのを設けていると。建築士とか、マンション管理士等の専門的な相談事業も実施しておるということで、そういったところを相談があった場合については案内をしていきたいというように考えております。

 そして、2点目の家賃補助というんですか、子育て支援に対する家賃補助、大阪市の方で実施しているという状況の説明があったわけですけども、その辺もそういう相談窓口の中で、実態的にどういったニーズ関係があるのかという状況把握をしていく中で、将来的な課題として、検討というんですか、考えていけたらというふうに思っております。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 補足ですけれども、大阪市は、家賃補助じゃなくって利子補給なんですね。0.5%で3年間、子育て、小学校6年生以下の子どもがいる世帯にそういう補助をすると。これ、実績を聞いてみましたら、平成17年8月から始めたそうです。19年3月9日、私聞いたん10日だったので、9日までで925件。特に日銀がゼロ金利を解除した。その後、利率が上がり始めましたから、その時点から数えると、その期間だけで749件というふうに大変評判になってきてるということですので、ぜひこの件についても前向きな検討をしていただきたいと。

 やはり今大きな問題は、人口の減、これが誰もおっしゃるところでありますけれども、その人口減に少しでも歯どめをかけるという意味では、中身はともかくとして、そういう支援策をやっぱり積極的にやっていくということが一番今必要が求められていることだと思いますんで、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 次の質問に行きます。

 高齢期を迎える方々に対する生涯現役社会づくりと充実した生涯生活づくりというのが提案説明の中に述べられています。これに関して、一つ、個人質問でも少ししました、ガラス工芸館の存続の問題であります。

 続きということでやりたいと思うんですが、このガラス工芸館、そのときにもご紹介をしたように、いろんな講座をやってます。このガラス工芸館というのは、その講座をして、現在1,000名近くの卒業生を持っておるという中で、その卒業生の人たちがグループを組んで、ガラス工芸のさらなる発展とか、技術の向上、これを目指して現在頑張ってるというところなんですが、この人たちに対しても今度休館という報道がされました後、いろんな反響がありました。今回、陳情書が議会の中へ上がったことはご存じのことだと思います。これに対して、地元の住民の方に説明をされたというのは聞きました。利用者の方に対してどうするのかということについては、お話をさせてもらうと。ただ、そのときの方向が、休館をするというのがその方向、その立場で話をするという答弁があったと思います。しかし、その人たちがまじめにやっているこのいろんな行動をもっと真摯に中身を聞いてもらって、そしてその代表の人とも話をしたところ、突然言われては困ると。これまでやってきた積み上げをどうするんだということと、それから市の財政が大変ということであれば、もう少しそこら辺の情報も出してもらって、相談をしてほしい。そうすれば、自分たちもこうしよう、ああしようと。例えば、市民センターで講座をやる、そんな中でたくさんの人がそこに来ている、評判を呼んでる、こういう実態もあるわけですから、その人たちの気持ちをきちっと酌んでもらいたいと思うんですけれども、その点について、これは主には高齢期を迎えるその人たちのグループですから、市長のおっしゃるような高齢者の生きがいづくりという点では、大きなことになると思います。その点でのご意見をお聞かせを願いたいと思います。



○委員長  白井社会教育文化財課長。



◎社会教育文化財課長  この件につきましては、常任委員会の方でもご質問がございました。確かに1,000名以上の方の講座の修了生、こういう方がおられます。そういった方々の一部でSGCというグループをつくられて、現在活発に活動されている団体の方からも、先ほど質問の中でもありましたように、陳情書が出されております。これからのこの人たちの積み上げたことをどうするのかということも含めまして、このガラス工芸館の問題につきましては、これまでも出ておりますように、市の将来を方向づける重要な施策としての位置づけがされておりますので、そういった新たな体制の中で、経費節減なり、あるいは地元や使用者の意向、そういったものも勘案されて決定をされるものというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 この点について、市長のお考え、ちょっとお聞きをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  このガラス工芸館については、もうご承知のように、今回の行革断行プランの中には繰り入れてあるわけでございますけども、まだそれが十分な協議がなされてない、合意が得られてないということであれば、これはそれまでの間は努力はしてなきゃいけない、合意が得られるような努力をしなきゃいけないと思いますし、それからもう一つは、やっぱりそのものが与える大きな効果がどんなものか、これらも十分にしんしゃくをしなければいけない施設である、あるいは事業であると思っております。これから十分に説明をし、協議をしていくべきであろうというふうに思っております。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 もう一つだけちょっと聞きたいんですが、その利用者、SGCの人を含めて、利用者の人たちとの話し合いはもうしたんですか。それとも、これからまだするところでしょうか。



○委員長  白井社会教育文化財課長。



◎社会教育文化財課長  お一人ひとり全員の方とはしておりませんけれども、代表の方にお会いしまして、三田市の現状を説明する中で、現実はこういう方向に進みよると。三田市のそういった財政状況を考えるなら、休館というふうなことも視野に入れながら、どうしたら管理運営費を安く上げられるかと、そういうことについてこれから検討したいということではお話をさせていただいております。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 休館をするのは簡単なことなんだと思います。存続という立場から、そういう人、地元の人も含めて話し合いをしていただいて、方向を見出していただきたいというように思います。

 もう一つの問題は、高齢者の交通費の助成の問題ですけれども、これも続きになります。

 それで、実態としては、行革の中の一つとして位置づけられて、効果が何百万円か上がるということも聞いております。

 そういう中で、一つ、全額助成券、今度はそれが1,000円の負担になるわけですけれども、それと半額助成券がある。半額助成券の方は、以前いただいた市当局の文章によると、利用頻度が少ないため、相当数使い残されている実態があるのではないかと考えられますという文章があるんですけども、これは今でもそういう思いをお持ちでしょうかということをまず聞きたいと思います。



○委員長  寺田介護保険課長。



◎介護保険課長  13年度のバスの鉄道運賃助成事業の懇話会の中で、この13年度にアンケートをとった中では、半分ほど使った方が17.7%、3分の1程度使った12.3%、全く使っていないという方2.1%ということで、アンケート結果での数字はこれしかないわけなんですけれども、今回この制度の改正について、各団体へ説明をした中でも、現実的にはもらっているけれども使っていないというふうなお話も多数伺っておりますので、いわゆる70歳以上の方であっても、相当数の方が現在車の免許を所持されて、メインの交通手段というのは自家用車というふうな方もおられるというふうなことから、数としては推計できませんけれども、実際にはあるものというふうに考えております。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 それに対して対策は何か考えてらっしゃいますか。



○委員長  寺田介護保険課長。



◎介護保険課長  今回の制度改正の中では、行革断行プランというふうな中でもございますけれども、特に使い残された方に対しての今後は啓発等も行っていきたい。また、実際に市として助成をしているような実態についてもPRはしていきたいというふうには考えておりますけれども、今回全額助成を廃止して、1,000円の一部負担をいただくというふうな中では、全く使う意思のない方については、使うという段階までは購入されないのではないかなあというふうには考えております。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 実態に合った、特に利用されてる方のそういう意見なんかも聞きながら、改善をしていってほしいというふうに思っています。

 それでは、次の質問ですけれども、けさから出ているように、安心・安全の問題が大きなものとなっています。それにかかわって、二つほど質問をしたいと思います。

 一つは、市民病院にかかわることなんですけれども、自治体病院として、やはり三田市の市民病院も、市民に対する責任を果たせるように全力を挙げなくてはいけないというのは当然のことであると思います。看護師の不足、医師の不足というのが大変な、重大な問題になってきているという、そんな時期でもあります。

 そこで、一つ、看護師の体制の問題なんですけれども、市は、10対1、10人の患者さんに対して1人の看護師さんというこの体制を確保するというのがその方向であるというふうに思います。そこで、7対1を目指せっていうのが国の方針か何かであると思うんですけれども、その7対1の看護師の配置にしたときに、どういうメリットがあるかっていうのをまずお聞きをしたいと思います。



○委員長  西田市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  病棟における看護の配置体制でありますけれども、7対1体制にすればどういうメリットがあるかと、こういうご質問でありますけれども、7対1、患者さん7人に対して1人の看護師の配置と、これは昼夜平均的な配置人数でありますけれども、そういうことは少なくとも看護ケアの充実につながるということで、患者様のサービス、それから看護職場の勤務条件が改善をされると、この2面があると思います。

 それともう一点、診療報酬で、1床当たり単価が、従前の10対1の看護体制より、金額にして2,860円、1人当たり1日、加算がされると。

 以上です。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 その診療報酬が上がることによって、市民病院全体で考えたら、どのぐらいの増収になると考えられますか。



○委員長  西田市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  増収の額でありますけれども、現状の利用率で換算をいたしますと、年間で約2億5,000万円の収益増になりますけれども、これに伴って当然看護師の増員が伴いますので、これらを差し引きますと、1億8,000万円ぐらいの増収ということになります。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 そのことから考えると、今市民病院、繰出金の問題とかいろいろあると思います。これを達成することができれば、1億8,000万円の増収になるということになります。同時に、せっかく看護師さんの体制の問題も、夜間で現在3人なのを4人の体制にすることができるということにもなってくると思うんですが、この7対1の看護師配置が達成できたという場合に、4人で月8回の夜勤体制ができる病棟は幾つぐらいになるでしょうか。



○委員長  西田市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  現在の看護師の配置は、1病棟で25名の配置をいたしております。それにプラス、3階に救急重症病棟を配置しておりますけども、ここで7床で17名という配置を行っております。

 今回のこの7対1基準というのは、病棟ごとではございません。すべての病棟を合わせての基準となっております。したがいまして、3階に厚く配置をいたしておりますので、それらがこの7対1の基準の中には数字としては入ってくるということになりますんで、実質10名程度の増員という形になります。

 4人夜勤ということで、8回ですから、4×8で32名、25名ですから1病棟で7名必要になります。したがいまして、10名ですから、1病棟ぐらいはやれるとしたら四八体制がとれるということになります。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 それで、いろんな角度から見て、7対1というのが全力で達成をする必要があるのかなというように思います。今、市民病院、急性期とは言っても一番近くの病院ですから、安全な医療を提供するとか、看護師さんの今の業務、仕事の負担の軽減、それから病院の増収、いろんな点でこの7対1というのは本当に有効であるというふうに思います。ぜひこれを実現をするために、頑張る決意をどうでしょうか。



○委員長  西田市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  我々も、昨年の4月にこういった新しい手厚い配置体制が新設をされたということで、これに向けて当初は取り組んでおりました。実態として、これは急性期の病院というものが対象になるわけですけれども、大学病院とか、大病院と言われる大規模病院が一斉にこの基準を取得しようということで、看護師集めが全国的に行われてきたということがありまして、我々としては、集めるというよりも、欠員すら充足することができないという状況に陥ったわけでございます。

 今後、当然こういった制度については、できるだけ早く取得をしていくという考え方はございますが、今厚生労働省においても、どうも先ほど言われました病棟の看護体制の改善よりも、診療報酬を、収入を上げるための方策としてあちらこちらが手を挙げて看護師集めをやるというような状況があるんじゃないかという指摘も一方ではございまして、実質本当に看護度の高い病院に対してこの7対1の基準が適用できるように、そういったやはりもう少しやっぱり厳しい基準をつくっていくべきやというような、一方では話も出てきておりまして、20年4月の診療報酬改定ではこの7対1の看護配置体制の取得基準というのが若干変わるんじゃないかとこのように思っておりますので、そういった流れを見ながら今後対応していくということになろうかと思います。

 以上です。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 ちょっとここで市長に聞きたいんですが、市民病院、三田市の市立の病院です。市長の方としても医師の不足、それから看護師の不足、これが大変重大な事態になっているというのはよくご承知のことだと思います。市長も含めて、先ほども誰かの発言にもありましたけれども、全体としてやっぱり今の三田市の市民の健康とか命、それを守るためには充足をもっとしていかなくてはいけないというのは確認はできると思うんです。その点は思いは同じだと思います。その点で市長はこの4カ月半ではありますけれども、この点について全力を挙げていろんな手を尽くすという決意がおありかどうか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。



○委員長  岡田市長。



◎市長  私は市民病院の設置者として非常に今危機感を持っているところでございます。この市民病院というのは、私がいっつも言っているように医師と看護師、そしてそれを管理する事務局、この3本柱が一体となって初めてすばらしい医療の提供ができるんだと、どれか一つ外れてもこれはだめですよと、そういうかたい信念から私は院長とも過去において2回、過去といっても今年になってからですけど、2回るる医師不足、看護師対策等々について、それから先ほど委員からもお話がありました機能、表彰の問題も含めていろいろと直接的に協議をしております。そういった意味では機能の問題もさることながら、とにかくいい医療が提供できるような、そういう医師の何ていうんですか、三田市へのお願いなり、それからそれに伴います看護師の確保、これはもう一番大きな課題として私はもう既に対応を始めております。ただ、余り自信がないんですけども、もう委員もご承知のように医師の期限が、期間が延びたとか、あるいは先ほどお話がありましたように10対1から7対1になったために、看護師の引く手あまたでなかなか思うようにいかないと、そういう状況もありますけども、大学にも足を運びながら私は医師の確保とそして看護師の確保、これはもう必死になってやっていかなきゃいけないと、これはもう任期があろうがなかろうが喫緊の課題としてやらなきゃいけないと思っております。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 大学病院に行かれていることはお聞きをしているところでありますけれども、あきらめないということがまず一つ大事かなと思いますので、その点でも全力を挙げていただきたいと思います。

 それでは、次のことなんですけれども、消防署の問題をひとつちょっとお聞きをしたいと思います。

 私が聞いた話ですけれども、狭間小学校でとんど焼きが行われたときに火災の予防訓練をしたんですけれども、そのときにある人が、市民の人ですけれども、以前嶋ヶ谷の交差点で自転車に乗っていて転んでしまって骨折をしたらしいんです。119番に電話をしたんですけど、救急車が出払って、いないという対応だったそうです。その後ピザ屋さんが通りかかって、その人に119番をしてもらって神戸の救急車が来まして、市民病院に搬送をされたそうです。そのピザ屋のお兄ちゃんが来る前の対応はもうちょっと親切であったらいいんじゃないかということを、そのとんど焼きの中でほかの人が話をされていたと。それで、その後市民の人が何なんじゃということで電話をしてこられたそうです。この問題について、事実そういうことがあったんかどうかということ、そして通常そういうときにどういう対応をするのかということをまず一つお聞きをしたいと思います。



○委員長  今西消防本部総務課長。



◎消防本部総務課長  今城谷委員のご指摘の話でございますけども、その詳細はこちらの方把握はしておりませんが、通常的な話をさせていただきますと、恐らく携帯で119番されたものだろうと思いますが、その場合その通報を受けました消防本部の方では、例えば本部の方に救急車がなくても、それは近隣との応援協定の中で消防本部の方から、例えば神戸市の消防局の方に連絡を入れまして、そちらの方から救急車が出動をするというふうな体制をとっております。ですから、通報された電話に対して救急車がないからうちは出られません、おたくの方でほかの消防本部の方へ連絡をしてくださいよというふうなことは言うようなことはないと思っております。

 それと、狭間のとんどのところでそういうお話が出たということは聞いております。その現場に居合わせました職員に確認したわけですけども、やはりそのような内容でお話をされたと。それで、その職員にも私の方から言ったわけですけども、やはりそういう話があれば、その現場の中で消防本部としてはこういうふうな取扱いをやっておりますよということを十分説明しなさいよというふうなことで職員にも申し渡しております。現実の問題として、少し以前、1年、2年の前の話じゃなくして、もう少し前の話だというふうなことも聞かせていただきまして、現在のところ、それの追跡調査、実態はどうであったのかっていうことは把握しておりません。

 以上です。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 その問題について、市民の方はそういうふうにおっしゃってる。だから、事実関係をはっきりさせて、また報告をしていただきたいというように思います。ちょっと次の質問をするには時間が少し足らないんですけれども、一つだけ私の方から申し上げて、ちょっと注意をしてほしいと思うことがあります。

 国保税、それからいろんな市税の徴収の問題のことなんですけれども、滞納者が今たくさん出ているという実態があります。滞納者に対するいろんな対応をしているわけなんですけども、その中で一つだけ財産調査というのをやるということなんですね。その人がどれだけ貯金持っているかとか、どういう財産があるかというのを、例えば貯金であれば銀行に行って聞くということをしているようです。これは国税の徴収法というものに基づいてやっているということなんですけれども、実際にその国税徴収法の中で勝手にはできないというのが一つあります。まず、その滞納者である人の理解を得ると、協力を得るというの、これは大前提です。このことをきちっと守っていただきたいと。どうも状況を聞いてみますと、軽々、簡単だからそっちの方を、そういうやり方をとるとかということがあります。もう一つは、この国税徴収法と同時に税務署員に対しての税務運営方針というのがあるんですけども、この税務運営方針というその方針の中に納税者、国保税にしても、市税にしても納税者です、その納税者の協力を得る、納税者に対してきちっと対応しなさいという、そういう方針も出ています。軽々しくそういう形で財産調査ができる、それはあくまでも私有財産ですから、日本の中ではそれが認められています。そのことについて勝手にするというようなことは、くれぐれもあってはならない。それが一つには三田市の中にも人権の問題、方針があります。人権を侵すことにもなりかねないという意味では注意をしていただきたいと。もう答弁求める時間はありませんので、私の方からそれだけお願いをして、今回の予算特別委員会での質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○委員長  この際、暫時休憩いたします。

 次は、3時15分より再開いたします。

(暫 時 休 憩)



○委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算審査を続行いたします。

 次は、今北委員。



◆今北委員 昼からの3時を回りまして、非常に眠たい時期でございますけども、1時間おつき合いをしていただきたいと思います。

 昨日最後にちょこっとだけお話をさせていただいた件から進めたいと思います。

 まず、監査請求の件なんですが、昨日最後に言いましたけども、監査請求をされている方の中に監査を、役という形の中できちっと総会で就任をされて退任までっていう形の中で、ある方が今回監査請求をされておると。こういった事実がある中で、市としてこのことについてどのように対応をされようとしておるのか、またこういうことが今後も考えられるのかということをちょっとお聞きしたいわけですが。



○委員長  竹内助役。



◎助役  今北委員のご質問でございますが、特に今回の監査請求に関しましては、特にこの請求に対して問題はないと基本的には考えております。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 全く問題がないということでよろしいんですね。といいますのは、この監査請求をされている内容が、在任中の期間のことではないというふうに受けとめておられるように思うんですが、実際のところはやはり平成14年からこの問題については、駅前再開発についてはずっとリンクをして携わってきておる状況ですので、請求内容が在任期間中のものではないというふうになっておりますけども、関連ということではやはりどう考えてもおかしいんじゃないかなというふうに私は思っております。

 そして、もう一つお聞きしたいんですが、公務員をされておる皆さんでございますが、今盛んに言われております守秘義務の関係なんですが、これは一体いつまで、退職されても残っておるのか。というのは、ずうっといつまでたっても残るはずなんですが、その辺についてもちょっとお聞きしたいわけですが。



○委員長  竹内助役。



◎助役  特に地方公務員法上の34条の守秘義務ということにあると思っております。これは職員が職務上に知り得た秘密につきましてはこれを秘密を漏らしてはならないと、また退職後もこのことも適用するとなっております。これはあくまでも一般職に対して対象になっておりまして、そういった特別職は規定外という形になっておるものと解釈をいたしております。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 特別職は対象外。ええっ。そうなんですか。これ、特別職であっても、公務員は公務員じゃないんですか。我々も特別職なんですけども。そういうことになるわけですよね。私はちょっと今の助役のあれは違うように思うんですが。



○委員長  答弁を、先ほどの答弁でよろしいですか、間違いないですか。

 竹内助役。



◎助役  特に、この34条につきましては一般職を対象であると規定されたものであると我々は解釈しております。その辺の解釈につきましては、もう一度ちょっと。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 私の勘違いならば私ももう一度勉強しますけども、この辺についてはきちっと見解を持っていただきたいということで調査っていうんですか、はっきりした見解をまた求めたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 この件につきましてはこれで終わりますけども、やはり我々今よく言われておりますコンプライアンス、そしてまた個人情報という形の中でも縛りがたくさんかかってまいります。このことについてはやはり自分自身、それぞれの中できちっとした対応をしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いをします。

 それでは、次に移りたいと思うんですが、実は昨日私がこの場で皆さんに対して質問をした、またその質問をした日にちょっと私にとっては考えられないようなことが起きておりました。といいますのは、昨日質問しておった実は内容で、土地家屋調査士の関係でお話をしておったわけですが、この内容については私、職員の方ここにもおられますけども、部長、次長、特に部長、次長にはお話をしてまいりまして、いろんな調査もさせていただきました。聞き取りもさせていただきました。こういった問題を提起しているにもかかわらず、部下であります職員の方が立ち会い、立会の中で今回の問題については一部の者が騒いでいるだけで、何も問題視されないというようなことを現場で言っておられるように私は昨日、この会議が終わった後、すぐに私の耳に入ってきました。こういった状況がある中で、部長、次長にお聞きしたいわけですが、問題視をされていることについて自分の部下であります職員に対してどのような報告をされて、どのような対応をされようとしておったのかお聞きしたいと思います。



○委員長  曽谷経済建設部長。



◎経済建設部長  今議員のご指摘の職員に対する問題意識の徹底ということについてでございますけれども、今回のこの公嘱協会等の問題につきましては今ご指摘のように我々次長以下、職員の中でいろいろ議論をし、今までの状況の把握という形の中でしておりますけれども、こういった状況、昨日議論をいただきました、質問をいただきました内容につきまして職員全体にまだ周知徹底していないというのが現状でございます。大変申しわけないと思っておりますが、こういうような状況の中で早い時期には当然こういうような状況、大変な大きな認識というような形の中で周知徹底を図っていきたいというふうには考えておりましたけれども、昨日の状況というようなことでございますので、今の今回の市会の開催中というような状況でございまして、まだ職員に徹底をできていないということは申しわけないというふうに思います。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 これ以上中身の話は避けますが、部長、次長におきましてはやはり総括する部の中でこういった問題が起きておりますので、早急に内部の調整をとっていただきたいと。これはもう要望しときます。

 それでは、次なんですが、ずうっと私が気になってから追いかけておる問題です。教育委員会にお聞きしたいと思います。

 通学費の補助、これは私も11年間議員生活しておりますけども、そしてまた自分の子どもも上野台中学校へ通いました。そして、委員の中にもおられますけれども、檜田委員の方からも通学費についても今までにも質問をされております。その中で市長答弁が前回もあったわけですが、保護者の一部負担をしていただくのが当然のような発言があったわけですが、今回私は上野台中学校の、小学校は別として中学校の補助費のことでお願いをしたい、また質問をしていきたいと思います。

 今中学校での遠距離通学補助費、これは個人負担が75%は補助金の対象になり、6?以上がその距離に合わせて最大保護者負担が2万1,600円、年間ですけども。あらゆる改正をしていただきながら、まだいまだに2万1,600円の保護者負担になっております。小学校の子どもたちの通学費は100%補助です。何回も言いますけども、義務教育を受ける小学校と中学校の違い、そしてまた中学校だけがなぜ最高額2万1,600円を保護者負担をしなければならないのか、ここの基本的なものをお聞きしたいと思います。



○委員長  山本学校教育課長。



◎学校教育課長  先ほど委員がご指摘されたように、小学校は3?以上、中学校は4?以上という補助の中で中学校にのみ保護者の負担を求めている状況でございます。ただ、近隣市の状況等を確かめる中で、全額負担をしております近隣市につきましても、国の補助基準の4?、6?という単位の中で進めておりまして、三田市におきまして市域の広い三田市、また市のそれぞれの学校から離れております状況等を踏まえまして、市の状況に合わせた補助をしているというふうにとらえております。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 それでは、中学校8校ありますけども、中学校の配置位置、これ全体から見直してもらわにゃならないような発言でしたよね、今。三田市全域は広うございます。その中で、補助を求めるっていうふうなことも言われましたが、上野台中学校だけがこのバス通学になっておるわけですね。一人、二人の八景中学校の方もおられますけども。今18年度の対象者、これは227名おられます。上野台中学校に通う生徒のうちの3分の2がバス通学でございます。そして、今一番遠くから通っておるのが、私の住まいのある停留所からです。そこを1年間通学をすると、一体定期代何ぼになるんかなというふうに調べてみました。680円の運賃で19万5,840円要ります。補助金が17万4,240円。これはたくさんいただいているように数字の上では思うんですが、一番遠くがここなんですね。それが89%の上乗せがありまして、89%の補助率になっております。ですから、10%の保護者負担になってます。それはもう10年ぐらい前、15年ぐらい前から考えると、55%の補助だけで篠山中学校からこちらの方にかわって来たときに一挙に年間10万円以上の保護者負担になった経緯もありますけども、やはり子どもが通う中学校、親の負担は少なくしてほしい。そして、義務教育です。義務教育の中で小学校、中学校の差があるっていうのも、私は一くくりにしてほしいなと、するべきだと思います。今保護者負担、227名の方がされておりますけども、その総額は一体何ぼになっておられるかご存じでしょうか。



○委員長  山本学校教育課長。



◎学校教育課長  それぞれの全体の保護者負担については把握しておりませんが、委員のおっしゃいましたように、一番高い方で月額にして1,800円の負担をしていただいているという状況ととらえております。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 それでは、ちょっと違う方から言いますが、補助金は一体今中学校の補助金として幾ら出しておられるか、知っておられますか。中学校のみです。



○委員長  どなたか、ご答弁お願いします。

 今北委員。



◆今北委員 ちょっと。何でこの数字がすぐ出てこないんでしょうね。これ、三田市が補助しとるお金ですよ。



○委員長  酒井教育指導部長。



◎教育指導部長  定期代の総額につきましては、中学校では2,257万5,280円、保護者負担が431万304円となっております。補助金は1,826万4,976円となっております。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 そうですね。すぐ数字出てきますね。私もここに表があるんですが、上野台中学校の全部の生徒の何ぼ要って、何ぼ補助しているか、これあるわけですよね。なぜこういうことがすっと担当の方で出てこないのか、不思議でしょうがないんですよ。余り意識がないんでしょうかね。

 それと、こういう数字の話ばっかりしてても何ですが、今先ほどありましたように保護者負担が430万円ぐらいしてるんですよ、年間。これ全部100%にすれば、430万円の上乗せになります。しかし、やはりこれはするべきだと思うんですが、その辺の考え方どうですか。



○委員長  酒井教育指導部長。



◎教育指導部長  先ほど課長の方からもお話しさせていただきましたように、他市は4?、6?ということ、それと三田市は独自の方式で3?、4?という基準を決めております。これは地域性のこともありますので、幅広くサービスを受けていただこうということで、6?以上、特に母子の方につきましては2万1,600円、上限かかっているわけですけれども、広くサービスを受けていただこうという形で独自の方式をとっております。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 ここでもう一つ、これに関連してなんですが、私は以前に自由学区制の話もしたと思うんですが、これとは余り、この定期代には関係ないかもわかりませんけども、一番遠く離れた地域から子どもたちが通うに対して親の負担は必要だろうと言われますけども、逆に自由学区制にすれば近くへ行ける子どもたちもいてるのかもわからない。この辺も含めて考えてほしいなと思います。

 上野台中学校におけるこの遠距離通学費補助については、やはり先ほども言いましたように8校のうち1校しかないんですね、補助を出しているというのがね。この辺はやっぱりもっと考えていただきたい。そして、保護者負担の軽減という形の中でも、再度検討して、いい返事が欲しいと思いますんで、もうこれ以上言いませんが、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、一つPRなんですが、今ここにおられます皆さんは安心・安全のまちづくりでいろんな質問をされました。私たち三田市においてもいろんな施策の中で今展開をされておるわけですが、実はこの4月28日「こんにちは、県警です」、このサンテレビの中で三田市の放映をされることになっております。これは三田小学校区と小野小学校区のところで自主的に行われております防犯対策、これが兵庫県下の話題になっております。その中で、4月28日朝8時30分から15分間、三田市の安心・安全のまちづくりの防犯活動が放映されます。これ大変私はうれしく思っております。こういった活動が兵庫県下全域に流れて、三田市って住みよくなるな、住みいいところだなというふうなPRになると思うんですが、ぜひとも見ていただきたいと思います。撮影は昨日、この委員会の私の質問中でございました。3時から撮影するということで行けなかったわけですが、そういった内容でされるということをお知らせをしておきたいと思います。

 次に、移りたいと思います。

 働く人たちの相談所、この件についてお聞きをしたいと思うんですが、三田市の商工観光課で担当だと思うんですが、実は労働者に対しての相談所っていうところが私のわかっている範囲なんですが、三田市高齢者職業相談室、また三田市職業労働相談所、そしてハローワーク、これは県なんですが、こういったたくさんのところに名前を変えて同じような内容じゃないかと思うんですが、あるわけですね。これは全体のことから考えてくると、一体どこに行けばいいのかなと、余りにも窓口、相談所が多過ぎて。この辺どう思われておるんでしょうかね。



○委員長  藤原商工観光課長。



◎商工観光課長  委員ご指摘の余りにも相談所が多過ぎてということでございますが、私ども三田市の方で担当しておりますのが、今ご指摘ございましたサンフラワービル2階のハローワークプラザ三田でございます。こちらの方で三田市職業労働相談所という形で労働問題についての相談、あるいは雇用に関する諸制度についての相談、また情報の提供等をしております。市の相談所としましてはここ1カ所でございます。あとハローワークの方で当然のことながら、労働問題に関する相談はしておられます。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 私の勘違いなればまた言っていただければいいと思うんですが、商工会の中にもありますよね、こういった部類の相談所。そして、またもう一つはお聞きしたいわけですが、三田市の商工観光課の今あります北分館の1階一番奥、農業委員会のまだ奥なんですが、そこにも同じような看板が上がっておるわけですが、これについては把握されておるんでしょうか。



○委員長  豊後管財契約課長。



◎管財契約課長  委員おっしゃいました北分館の1階の連合三田地区の貸し館のことだと思うんですけども、これにつきましては勤労者全般に係る労働相談及び福利厚生事業等を目的のために三田地区労働相談所として連合三田地区連絡会にお貸ししておるもので、地方自治法第238条の4目的外使用ということで、21.5?の使用を許可しております。使用料等につきましては、行政財産使用料条例6条第3号公共、公益性等に基づきまして免除いたしておりますが、経費負担として電気代等の負担は月額4,000円いただいておるところでございます。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 といいますのをお聞きすると、連合三田の事務所にお貸しをしているということで、ここの相談所は連合三田の関係の方しか行けないということになっておるわけですね。

 それともう一点は、市民の方は連合三田って言われますけども、こういう同じような相談所という看板を見ると、先ほども言いましたように三田市内にはたくさん相談所があるわけですよね。本当にこのすみ分けっていうんですか、どこに行ったらいいのかなという声も聞いておるんです。この辺はやはり商工観光課の中で全体の把握をしてほしいなと。先ほど商工観光課長の方から三田としてはこれだけしかありませんって言われたんですが、三田市が携わってないところにもこういった形の相談所がたくさんあるわけですね。その辺は一括して一度商工観光課の方で把握をしていただくためにも調査をしてほしいなと思います。そして、市民の方々に一人でも多くの方が相談をしていただいて、活用していただきたいなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、ちょっと気になるんですが、連合三田さんにお貸しをしているのは事務所としてお貸ししているんですが、そういった相談所としての契約はなされておるんでしょうか。



○委員長  豊後管財契約課長。



◎管財契約課長  労働相談所として連合三田地区連絡会に事務所として貸しております。労働相談所として貸しております。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 後でまたその契約書見せていただければありがたいと思いますんで。もうこれ以上は言いません。

 それでは、次に移りたいと思います。

 実は昨年の6月29日の日に私も行ったわけですが、池尻の処分場、あそこの関係で環境の問題なんですが、我々も現地視察という形で行かせていただきました。こっちから行きまして右っ側のヤマジ建設さんがされておる方を視察をしたように記憶をしておりますし、その場において問題はないようにお聞きもしております。こちらから行きますと、左側の海山組さんの方の関係については、今地元に対してもいろんな報告をされながら再度検査をするというような形になっておるようにお聞きしております。これは県の監視に来た県民局管轄ではありますけども、市として今の現在の対応ですか、をお聞きしたいわけですが。



○委員長  小西生活環境部長。



◎生活環境部長  委員ご指摘の海山組が所有します部分での土砂の埋め立てに関することでございますが、この内容につきましては、企業を通じて申し出がありました。企業自らが水質の検査等を実施をしているというようにお聞きをしております。それともう一点、委員もご指摘がありましたように、この許認可権は県が持っておりまして、県との連携の中でそれらの対応については県に申し入れをしているところでございます。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 我々はその6月29日に行ったときにもお聞きしたんですが、問題ないと、もうこれで終了、また終結に近いというような報告を受けておったわけですが、そこの地域ではなくて、また違うところでこういうようなことが起きておると、そして海山組さんの方なんですが、海山組さんの方独自で検査もするというような形のところまで来ております。これについては阪神北県民局の管轄だからって市の方は知りませんよじゃなくて、やはり市の方としてもいろんな情報を集めていただいて、我々もそれに取り組んでいきたいと思いますし、今後の成り行きを見守っていきたいと思いますんで、ぜひとも詳細にわかりましたら公表していただきたいなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、移らせていただきます。

 昨日の各委員の中からも出ておりましたが、三大イベントの見直しについてなんですが、その中で私の方からはスポーツ21との関係のある、今回県民交流広場事業、これについてちょっとお聞きしたいんですが、実はスポーツ21は運動会なり、市民運動会なり、いろんな地域の中でスポーツを通じていろんな形の中で今盛んに行われております。しかし、これは事業としては5年間で終わっております、補助事業としては。それも終結に来た中で、新しく県の方が県民交流広場事業というのを打ち上げました。これも同じように800万円でしたかな、800万円の整備費用、そして100万円の5年間ということで、スポーツ21と全く同じような事業なんですよね。これを今もう既にモデル校として行われて、高平なんかもそうだと思うんですが、これ全くスポーツ21と同じような動きなんですが、この辺どうすみ分けをして、どう連携をして今後進まれていくのかお聞きしたいんですが。



○委員長  岩下生活安全課長。



◎生活安全課長  県民交流広場のことでございますけども、これにつきましては先ほど委員の方からもご指摘ありましたように平成18年度から5年間ということで兵庫県の事業で行われております。スポーツ21につきましては、スポーツ限定でございましたけども、この事業につきましては地域を舞台としました子育てとか、防犯、環境緑化あるいは生涯学習、文化、まちづくりなど多彩な分野の活動を通じて元気と安心のコミュニティを、場をつくるということを支援するというものでございます。先ほどおっしゃいましたように、小学校区単位で補助はされてまして、今ちょっと金額はあれだったんですけど、整備費につきましては1,000万円、活動費に300万円ということになっております。で、スポーツ21との関係でございますけども、これにつきましては先ほどおっしゃいましたように既に終わっておる事業でございまして、この制度はスポーツ21の文化版ということでございますけども、制度的には直接関係がないものというふうに認識しています。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 直接は関係なくても、小学校区で同じような事業が行われるわけですよ。そんなら、そこの拠点をつくらなあかん。スポーツ21で一つ拠点をつくって、整備をして、またこれ県民のやつでまた一つつくってって。何回も何回も同じような事務所ばかりつくっていって、そこに携わる人はっていうと、自治会とか老人会、そしてまた小学校のPTA、小学生、これ対象者がほとんど同じなんですよね。こういった事業が県からの事業ですから、私はどんどん進めてほしいと思うんですが、これを取り組むにあたってはやはり市としてスポーツ21と県民交流広場、これのやっぱりすみ分けきちっとしてもらわんと、連携もしてもらわんと、前へ進んでいかへんと思うんですよ。全く違う事業なんですけども、関連がないとは言えないと思います。

 この県民交流広場、19年度は何個ぐらい設立をされようとしておるのかお聞きしたいんですが。



○委員長  岩下生活安全課長。



◎生活安全課長  19年度で聞いておりますのは、三田市内で今二つの地域が動いておられるというふうに聞いておりますが、これもまだ決定したものではないというふうに認識しております。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 ということは、二つと二つで今19年度で四つ設立できるということですか。



○委員長  岩下生活安全課長。



◎生活安全課長  合わせますと四つになるというふうに認識してます。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 あとの16校はどんな動きでしょうか、校区は。



○委員長  岩下生活安全課長。



◎生活安全課長  今のところ、若干聞いておるところもあるんですけれども、まだ具体的にまとまったというような話は聞いておりません。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 なぜまとまらないのか、そこら辺がスポーツ21との兼ね合いが出てくるわけですね。この辺もやはりもっと今担当の方が、スポーツ21の担当と生活安全課とで全く違うところなんで、この辺の連携はやはり市内部のことですから、もっともっと連携していただきたいなと。それぞれの校区の方にも説明に行くのにも、やはりそれ連携した上での話をせんと、これはうちの部じゃないから違うんだとかという話にならないようにお願いをしたいと思います。

 では、次に移ります。

 総合文化センターについて2件ほどだけお聞きします。

 7月1日オープンということなんですが、私だけかもわかりませんけども、総合文化センターの館長さんは誰に決まっておるのか。

 それともう一点、これは一般質問だったかな、何かの機会で質問をしたんですが、駐車場の件、これ周辺の駐車場との兼ね合いがありまして、有料にするのか、しないのか、そして今後どう検討していくのかということもお聞きしたわけですけども、今現在どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。2点。



○委員長  増田文化課長。



◎文化課長  総合文化センターに関しての、まず館長の件ですが、昨年6月より市民会館の2階、旧の国際交流のプラザのところに準備室を設けまして、今そこで準備作業をしていただいております。名前を後藤新一さんと言いますが、過去芸能界あるいは文化ホールの舞台プロデューサーということで長年ノウハウを持っておられる方です。この方の紹介につきましては、本年1月1日の広報「伸びゆく三田」で写真も含めてコメントを載せさせていただいております。既に商工会とか文化団体とも接触をしていただく中で、総合文化センターと各市民団体、あるいは既存の組織等と接触する中で総合文化センターの運営の方向性をつくっていただいているところであります。

 駐車場の件につきましては、現在無料化の方向で調整を進めております。若干指定管理者等と、それから周辺の問題も含めまして調整を残しております。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 ということは、私だけが館長の名前を知らなかったということですよね。ちなみに、この館長さんは正式には7月1日からということになるんでしょうかね。それと、三田市内にお住まいなんでしょうか。



○委員長  増田文化課長。



◎文化課長  6月からもう準備室の責任者ということで着任をしていただいておりますが、指定管理者でありますジェイコム・グループから依頼といいますか、来てくれないかということで誘いを受けられて、じゃあ、やらせていただきましょうということで、ジェイコムの現場の責任者という立場で既に来ていただいております。今の予定では4月いっぱいはここに準備室を残しながら、4月1日から向こうでのスタッフも配置するという計画で7月のオープンに向けた準備を進めていただく、こういう予定にしてございます。館長は川西にお住まいで、電車で通ってこられます。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 7月1日のオープン楽しみにしておりますので、万全の配慮をしていただいて、盛大にオープンをしていただきたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 職員駐車場についてちょっとお聞きしたいわけです。

 本庁の職員の駐車場は、この会館のどっかにあるわけですから、ここの土地は市の土地じゃないんですが、この土地の借地をされておると思うんですが、この金額と、それ一般会計から多分出てると思うんですが、その辺をお聞きしたいと思います。



○委員長  豊後管財契約課長。



◎管財契約課長  職員駐車場の借地料ですけども、年間1,880万円の支出を見ております。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 年間1,880万円、毎年払ってるわけですね、個人に。これは一般会計から出ておるんでしょうか。



○委員長  豊後管財契約課長。



◎管財契約課長  はい、そのとおりでございます。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 それでは、その1,880万円なんですが、それではそこにとめておられます職員さんは有料なんでしょうか、無料なんでしょうか。



○委員長  杉元人事課長。



◎人事課長  現在職員駐車場にとめております職員は本庁の職員と北分館の職員、いわゆる、それと再任用職員、嘱託職員が利用しております。これにはいろいろ経過がございまして、平成2年当時に庁舎の増築とか、その他ございまして、新たに民地を借地をして駐車場を造成をしたり整備をしたわけですけれども、その整備費を互助会の方が立てかえて支払いをしました。その分についての償還ということで、利用者が払うということで、月500円を払っております。そして、平成14年度をもちましてその償還がすべて終わりまして、現在も施設整備費ということで月500円の約300台、年間にしまして180万円の収入をもう互助会の方で、整備積立金ということで保管をしております。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 詳しく教えていただいたんですが、これ一般会計から1,880万円、これは借地代ですからしょうがないことだと思うんですが、その最初、平成2年のときに整備をした費用としての返済という形の中で500円、1人1台当たり500円を取って充ててきたと、これは私何も問題ないと思うんですよ。この後、18年ですよね、もう今度19年が始まろうとしている中で、年間180万円の収入があるわけです。それを積み立てておるというようなお話を聞いておるんですけども、やはりこの辺は、もうその当初出ていったお金は返還してやるわけですから、一般会計の方に戻すべきじゃないかと私は思うわけですが、どうでしょうかね。



○委員長  杉元人事課長。



◎人事課長  委員ご指摘のとおりでございまして、この件につきましては、新・行革断行プランの中でも明確に打ち出しておりますとおり、適正な利用料金、使用料金を徴収をしたいということで考えております。そして、今現在互助会で保管をしております金額につきましても、一般会計の方へ繰入れたいというふうに考えております。ただ、その金額の設定でありますとか、本庁の駐車場だけではなしに、現在駐車場は旧市民病院の跡地でありますとか出先機関等もございます。そういったあたりの全体的な公平性なりバランスの問題もございますので、まず本庁舎の方から具体的に料金設定を、他市の状況等もお考え合わせながら設定をしていきたいというふうに考えております。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 市の全体的なことを考えると、なかなかそこだけというのはしんどいかもわかりませんけども、ほかに一般会計から駐車場の借地料を払って駐車場に充てているというようなところはあるんでしょうか、出先機関も含めて。把握されておりませんか。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  総合福祉保健センターの方で土地開発公社の土地を一部借り上げておると思っております。ただ、金額とか面積とか、ちょっと定かではございませんが、土地開発公社の土地を一部利用していると。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 そんなにないようでございますので、先ほど言いました、この本庁舎の駐車場がほとんどそれにあたるんじゃないかと思いますんで、やはり一般会計から出ている以上は、そこで収入のあった分については早急に、先ほど言いましたような形の中で一般会計の方に戻していただくというか、そういう措置をとれるように、もう19年度にはしていただきたいなあと思いますんで、よろしくお願いします。

 それでは次に移りますが、リサイクルの話に移ります。

 公共施設や道路管理課、また公園などから出る剪定枝の処分の現状、今ガラス工芸館の向こう側で試験的に積み上げて、リサイクルしようという計画のもと18年度行われておりますけども、この辺についてなんですが、一体三田市が発注する中のその剪定枝についての、年間どれぐらいのトン数で、また費用がかかっておるのかお聞きしたいと思いますが。



○委員長  東仲道路管理課長。



◎道路管理課長  剪定枝葉のリサイクルの件でございます。これにつきましては、近年叫ばれております環境問題、地球温暖化やごみの減量化が強く望まれる中、三田市では街路樹や公園の樹木の植栽管理の中で剪定枝葉等の植物発生材、これを一般廃棄物として、これまでクリーンセンターへ運搬し焼却処分をしておりましたが、これら剪定枝葉のリサイクルがますます委員ご指摘のとおり重視される中、環境の循環型社会の中にあって環境負荷を少しでも軽減するための方策が各方面から望まれている中、18年度9月、10月より、道路と公園の剪定枝葉に限り、今言われましたガラス工芸館手前にある三田市の遊休地を利用して、運搬をそこへ、仮置きをしております。現在、量といたしましては2月末で522トンの搬入を終えており、年間を通しての試算でございましたら約1,100トンを予定をしておりましたが、9月からということもございまして、推移では522トンの搬入を行っております。

 現在、逐次現場の方確認しておりますが、剪定枝葉、草だけを見ますと、中をぐるっとほぜくってみますと、割と堆肥化が進んでおるように思っております。枝の方は、なかなか太いもんもありますので進行が遅いかと思いますが、今後とも、19年以後もそれらを搬入しもってリサイクルの実験をしていきたいと考えております。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 大変詳しく言っていただいたんですが、それで、クリーンセンターで今まで焼却処分をしておったわけですが、年間通じてクリーンセンターでの処分費というんですか、その剪定枝の本数と処分費、どれぐらいになっておりますか。



○委員長  中本クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長  私どもクリーンセンターの方では、特に剪定枝だけを分けまして、トン数が幾らというふうには把握はいたしておりません。燃えるごみとして剪定枝を受入れております。ただ、ちょっと公社の方にお聞きしましたところ、17年度でおおむね1,200トンぐらいがクリーンセンターの方に入っておるんではないかというふうには聞いております。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 ちょっと数字わからなかったんです。



○委員長  もう一回。

 中本クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長  おおむね1,200トン。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 それの処分費用は、それで計算すると。



○委員長  中本クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長  トン当たり9,000円になりますので、約1,080万円ということになろうかと思います。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 実はこれ、そこへ持っていっておられる造園業組合さんがほとんどなんですが、そこにお聞きすると、約、全部で2,500万円ぐらいあるんちゃうかなあというふうに言われておったんです。実は、2,500万円をかけて焼却処分をするんだったら今環境問題、昼までにもあったし、また昨日もそんな環境問題、地球温暖化の問題もいっぱいありましたけども、その一環として、やはりリサイクルっていう部分について取り組んでほしいなあと思いますし、取り組むには何が、できない原因があるのか、また取り組むにはどんな許可がいるのかなあということもいろいろ調べてきているわけですけども、三田市として、これ許可などは全くなくて、独自でできるもんではないと思うんですが、この辺についてちょっとお聞きしたいわけです。



○委員長  中本クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長  剪定枝のリサイクルの件でございますけども、剪定枝は一般廃棄物ということになります。廃棄物処理法に基づきますと、市内でこの一般廃棄物の収集運搬処分を行うものにつきましては、これは市長の許可が必要ということであります。ただし、事業者自らが、例えばクリーンセンターの方へ持ち込むという、そういう場合はこの限りではないという。それともう一つ、専ら再生利用を目的となる一般廃棄物のみの収集、運搬、後処分を業として行うもの、その他関係省令で定めるものという、この部分については許可の対象にはならないと、その限りではないということになっております。専ら再生利用の目的となる一般廃棄物と申しますのは、その性格上、通常再生利用されるものという意味で古紙、あるいはくず鉄類、空き瓶類……。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 ちょっと、私そういうことは聞いてないんです。剪定枝という部分を限定して言ってますんで。



○委員長  中本クリーンセンター所長。



◎クリーンセンター所長  わかりました。そういったものが、要は許可の対象にならないということです。後、剪定枝、それ以外の専ら、要は再生利用の目的となる一般廃棄物以外のもので、要は環境省令で定めるものという、そういうのが一つあるんですけども、その中に、どういうんですかね、再生利用がされることが確実であると市長が認めた一般廃棄物のみの収集運搬処分を業として行うものであれば、市長の指定を受けて、そのもののみの収集運搬処分を業として行うものであって、その他規定されたものとなっておるということで、これは市長が指定すれば可能であるというふうに考えております。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 ちょっと何か、私の頭悪いからいっぱい言われてもわからないんですが、整理をしますと、まあ私が聞きたいのは、剪定枝が出た場合、今の状況でしたら、間違っておったらまた言ってほしいんですが、市から発注をされて剪定枝の処分費が出ますね。処分費が事業費の中に入っておるわけですが、それを持っていったという、その処分したという証拠のためにクリーンセンターに運んでおるんだと。クリーンセンターに運んだ分について、何ぼ要りましたよという形で、最終の計算をされてもらえるというようなことになっておるように私は受けとめておるんですが、そうじゃなくて、今既に民間の方で、リサイクルをされているところへ持っていくと市からの料金は出ないと、事業費の方から削減をされるんだというようなことも聞いておるんです。これは本当なんでしょうか。公園緑地課の課長やったらわかるん違うんかなと思うんですけど。



○委員長  中西経済建設部次長。



◎経済建設部次長  今年も公社の方で植栽管理やっとるわけですけども、民間にそういう処分を持っていった場合につきましても、設計の中で反映をさせて支払いの対象にしております。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 ちょっと、ニュアンス的に私の聞いたのと違うんで、この辺についてはもう少し研究というか、調査をしていきますけれども、要するに、リサイクルっていう部分で全面的に行おうとされておりますので、その辺について、先ほど言われました、市長が許可すればできるということをお聞きしてますので、ぜひとも市長のおられる間に、こういった部分については許可の対象事業ということで検討していただきたいと思いますんで、市長よろしくお願いします。

 それではもう一点、都市施設整備管理公社の中西さん、せっかく立っていただきましたので、答弁していただきましたので、ちょっと一つだけお聞きしたいことがあるんです。実はまちなみガーデンショーって、今日も出ておりましたけども、これで私ちょっと不思議に思うんですけども、あのまちなみガーデンショーでオープンガーデンという部分があるわけですが、本当に広がっております。これいいことだろうなあというふうに思うんですが、1点ちょっと疑問に思うことがあるんです。三田市の補助金を使いながら神戸市北区、そしてまた三田市以外のところの人が参加をされておって、そこにも同じような形の中で、同じようにまちなみガーデンショーのオープンガーデンということがあるわけですが、この辺について、ほかの、参加をされている他市の関係との連携といいますか、その辺について、お金の流れはどうなっとんでしょうかね。



○委員長  中西経済建設部次長。



◎経済建設部次長  マップの作成の話を言われているんだと思うんですが、現実に、マップの作成につきましては、神戸市北区の方も含めまして100邸の庭が大体印刷の中に入ってます。そのうちの約2割程度が、三田市以外の人の関係が入ったマップを利用して、まちなみガーデンショーのオープンガーデンのマップに使っておるというのが現状でございます。ただ、そういう内容でありますことから、オープンガーデンの経費につきましてはマップの販売収入、それに広告収入、それに……。



◆今北委員 ちょっと短い目にしてください、次の質問が。



◎経済建設部次長  今申し上げました内容、特定財源を基本にしまして、トータル的に決算を打ってます。したがいまして、マップの作成、それに対する補助金の投入はしないということで決算を打っておりますので、ご理解を願いたいと思います。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 誤解のないようにしていただきたいと思います。三田市の補助金を使いながら神戸市北区の方を取り込んだ話をするんだったら、やはり向こうとの連携をしていただいて、応分の補助金もいただけるような事業にしていただきたいと思いますんで、整理の方よろしくお願いします。

 それでは一点だけ、ちょっともう私疑問に思うんですが、これは道路管理課の問題なんですが、市道の認定が毎回出てまいります。市道の認定をするにあたっては、毎年増えているわけです。ほんで、お聞きしますと、路線数も増え、路線距離も増え、減っているのは予算額だけだと、これどうやって管理しておられるのかなあ。管理をする距離が増えれば増えるほど、それにかかる費用は増えてくると思うんですが、予算額は物すごく半減しております。16年度の場合から19年度、今度19年度の予算ですが、それに比べるとすっごく減ってるわけです。財政難ということもあるんですが、この辺、やはり市民の安全・安心のまちづくりの一環を担っている市道でございます。この辺やはり改めまして、道路の管理費用には予算を置くべきだと思うんですが、市長どうですか。助役でも結構です。



○委員長  あと2分です。

 竹内助役。



◎助役  確かに、ご指摘のとおり、市道の管理経費、減少しております。ただ、こう厳しい財政状況の中で、やはりこういったところも必要度、あるいは優先度、準備しながら、やはり限られた財源を、この辺を検討しながら対応してまいりたいと考えておるところでございまして、どうしても緊急な場合が出てきます、この場合はやはり補正等で対応しなきゃならないと考えておりますが、基本的には、こういった中で緊急度、優先度、十分配慮しながら対応してまいりたいと、このように考えております。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 ちなみに、16年度は予算額2億4,260万円、19年度予算額1億4,500万円、1億円余り減っております。このことについては、やはり、先ほど竹内助役言われましたが、ぜひとも補正予算という手もありますので、必要なところには予算をつけていただいて、安心・安全なまちづくりに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして終わりたいと思いますが、一つだけ最後に、先ほど城谷委員の発言の中でアンケートという話がありました、独自のアンケートをした。これ私、自分もアンケートしようと思ったんですが、なかなかこのアンケートっていうのは、ちょっとどうやってしたらええのかわかりません。この辺も、城谷委員にその手法を聞きたいと思うんですが、ごく一部の方のアンケートにとどまらないような方法でぜひともしていただきたいし、私もそれに取り組んでいきたいと思いますし、職員の方々の、いろんなところでアンケートをとられますけども、そういった部分についても、ぜひともよろしくお願いをしたいということで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○委員長  次は野村委員。



◆野村委員 2日目、最終日でございますが、厚地委員さん含め、あと2時間ほどよろしくお願いを申し上げます。

 まず最初に、駅前再開発事業のB、Cブロックについてお伺いをいたします。

 高次線の整備事業費の内容とスケジュールが、昨日檜田委員の質問で答弁をされまして、順調に進むと平成23年に完成になるという、近い将来マンションの建設など沿道の土地利用が一気に進んでいくという、想定されるところであります。そこで、次に駅前再開発事業のB、Cブロックについてでありますが、先日B、Cブロックの役員の方々が事業推進のために陳情に来られたわけですけれども、大変事業の推進に意欲を持たれておりまして、私も議長と推進協議会の全体集会に出席をさせていただきました。高田先生の説明を権利者の皆さんとともに聞かせていただきましたが、今年度計上されております推進調査費とスケジュールについてお伺いをいたします。



○委員長  垣崎地域整備課長。



◎地域整備課長  駅前のB、Cブロックの推進調査費並びにスケジュールについてのご質問にお答えいたします。

 19年度計上しております推進事業費調査費につきましては、全体で2,740万6,000円でございます。そのうち2,700万円、もうほとんどでございますけれども、事業計画の作成図書に要する費用でございます。その内容でございますけれども、昨日も一部ご答弁しましたけれども、B、Cブロック、若干スケジュールに差異がございまして、Bブロックにつきましては本年度資金計画の検討、あるいは権利返還モデルの作成、また、将来の都市計画決定の基礎となります事業計画の図書の作成等々を行う予定でございます。Cブロックにつきましては、事業収支の検討、それから、面積も広うございますので校区割りの検討、それと準備組合の設立時期等についての権利者の皆さんの意向調査などを行う予定でございます。そのスケジュールでございますけれども、ご承知のように、まだプランの段階ですので、詳細的なスケジュールっていうのは定まってございませんけれども、昨日も関口委員のご質問にお答えしましたように、Bブロックにつきましては本年の5月ごろを目途に準備組合を設立をいたしまして、先ほど申しました事業計画図書の作成に向けて合意形成を図ってまいりたい。それらが順調に進みますと、現時点での計画ですけども、平成20年度に都市計画の決定を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 Bブロックについては、新聞報道では5月をめどに準備組合の設立というふうにありました。また、住民の方からも、早く進めようとの意見もあったようですが、計画の中身は、やはり今の商業環境を反映して、事業費の調節にはマンションの分譲が柱になっておりますが、新聞報道によりますと、B、C合わせて740戸が計画をされております。B、Cブロックについては民間主導の再開発でありますので、Aブロックのように長い期間はかけられません。住民からは、今でも余裕のない三輪小学校は大丈夫かと心配されておりましたが、先ほど高次線の完成も23年度と言われており、ほかの民間マンションの動きもあわせて、教育委員会はどの程度の影響を想定されているのかをお伺いいたします。

 また、今年度計上されております大規模改修はどのような内容なのか、あわせてお伺いをいたします。



○委員長  本田教育総務課長。



◎教育総務課長  まず、改修の計画ですけれども、19年度耐震補強と大規模改修を考えております。これにつきましては、耐震補強の補助制度が22年でなくなります。あとは老朽化に伴う改修ということで、19年度の実施については施行していきたいというふうに伺っております。24年にはBブロックですか、250戸、B、Cで750戸という数字を最近聞かせてもらっておるわけですけども、これらの児童発生数等について、今後検討していかなければならないというふうに思っています。

 以上です。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 これから三輪小学校の場合、児童増ということも含めて、いろんな、今増加していく小学校の校区の部分も含めて、校区割りの部分も含めて検討していかないといけない部分、たくさん出てくると思うんですけれども、このB、Cブロックについて、この小学校の問題というか、こういう部分は十分再開発事業とは関連していかないといけないというふうに考えておりますが、その点についてはどうお考えでしょうか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  駅前のB、Cブロックでございますが、これにつきましてはやはり地権者の熱意に行政も応えなきゃならないと考えております。こういった中で、教育をはじめいろいろ、道路関係でありますとか商工会関係等ございますので、ここらにつきましては、ひとつのそういった連絡調整会あるいはプロジェクトチームをつくりながらこの対応をしてまいりたいと、このように考えております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 こういう大きな事業を進めていくとなれば、今も大変影響のある教育委員会との連携の問題でわかるように、縦割り行政ではなく、関連各部局が連携をとりながら、情報交換をしながらやっていかなければならない、将来大きな問題を起こすのじゃないかと考えられますので、十分検討していただき、推進する意味で、この再開発事業と関連しながら全庁的に考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、障害者就業支援センターの運営費が400万円計上されております。これは予算概要の中の17ページなんですけれども、この中の市立障害者就業支援センター運営費というのは自立支援法の理念を推進する意味で、市単独の取組みをしていることは評価をしておりますが、この400万円ということで、この委託先の事業所はどこになっておりますか。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  就業支援センターにつきましてはNPO法人ウェルネット三田の方へ委託をして、事業を実施しております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 これはもう全部ウェルネットということでよろしいんですね、NPO法人の、事業は。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  すべて、そのとおりでございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 18年度はこれを、最初、当初始めるときに国の助成金が含まれてたと思うんですけれども、今回、19年度についてはどうなってるんでしょうか。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  18年度は事業を実施したことということで、幸い県の自治振興事業の補助金が入ってございます。これは1年限りの補助金でして、19年度につきましては地域生活支援事業ということで、ほかにコミュニティ支援事業ですとか、児童支援事業ですとか、いろんな事業あるんですけども、これらをひっくるめて統合補助金ということで、国、県の補助金が入ります。額については、積算方法まだ明らかにされてませんのでわからないんですけども、事業費の大体30%ぐらいやと思っております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 今回このNPO法人ウェルネットが委託事業として運営されているわけなんですけれども、非常に現状を聞きますと、運営できるということで持ち出しという部分もたくさんありまして、三田の福祉というのは社協の方に80%ぐらい委託をされ、今NPO法人がたくさんある中で、このNPO法人にいろんな制度の中で委託をするというふうに進んでおるんですけれども、非常にこの運営費が少ないということで、今も言いましたけど、持ち出しという部分出てきております。こういう場合、ちょっとお聞きしたいんですけれども、自立支援制度の中でこういう事業を委託を受けた場合持ち出しがあると、そういう場合、運営できない場合に今後どのような対応をされていくのか、もし、そういう考え方があればお聞かせいただきたいんですけれども。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  当事業につきましてはウェルネットへの委託事業ということで、委託契約に基づいて行っております。支援センターの方にはウェルネットから2名派遣をしていただいてますけども、1名の方は国のジョブコーチということで認可を受けてございます。ジョブコーチにつきましては国の方から活動補助が大体年額計算しますと320万円ほど入ってくるわけなんですけども、ですので、市の方は1人分の人件費と活動費ということで予算を置いております。大体そのぐらいの金額で当初いけるんじゃないかということで、契約はさせていただいてます。

 以上です。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 これから特にNPO法人とかと協働していく場合が多いと思うんですけれど、いろいろお話を聞くと、確かに持ち出し金が多いところがたくさんありまして、運営ができなくなっている事業所もあったり、NPO法人ができなくなっているところもありまして、十分そこの点は今後考えていただきたいと思いますので、考えれるということでよろしいんでしょうかね、検討はできるんでしょうか。その点について、済いません。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  現状を、直接お話を聞いておられることだと思いますが、課長が申しましたように、やはり委託を出す場合には、こちらの、俗にこれだけしかないということじゃなくって、やはり事前に双方が協議をして委託契約を結ぶということですので、そういった点につきましては十分に今後とも協議を進めてまいりたいと考えます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 はい、よろしくお願いいたします。

 次に、予算概要書の20ページの地域生活支援事業の移動支援事業についてなんですけれども、これは予算で1,643万9,000円出ておりますが、この委託先を教えていただきたいんですけども。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  移動支援事業につきましては、ガイドヘルプのサービスを推進していくもので、委託先につきましては社協をはじめウェルネット、ほか事業所となっております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 社協とウェルネットと事業所ということなんですけれども、大体どのくらいの割合で事業、社協、ウェルネット、そのある事業所の分で、どれぐらいの割合で仕事をされてるんですかね。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  移動支援事業、市で始まったころから主に社協、ウェルネットがほとんどでしたので、大体、ほかの事業所もあるんですけども、もう8割ぐらいが社協とウェルネットになっているような状況です。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 社協とウェルネット合わせて80%ということですか。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  はい、そのとおりです。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 ちょっと、今課長が言われたのは社協とウェルネット合わせて80%ということなんですけれども、ちょっと私が直接お話を聞いたところによると、8割から9割はもうウェルネットがされているというふうに聞いているんですが、どうなんでしょうか。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  申しましたのは、社協とウェルネットで合わせて大体80%ぐらいや思ってしとるんですけども。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 多分別々で事業をされていると思いますので、社協とウェルネットは。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  市が支給決定してます全体が、8割から9割が社協とウェルネットということです。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 ほとんどがウェルネットでこの委託事業をされているというふうに聞いてはおりますけれども、この移動支援事業というのは、障害のある人にとって地域で生活していくためにはなくてはならない重要なサービスであるということはご存じだと思いますけれども、この利用者、サービス提供者とともに安心できる実施体制を整える必要がありますが、今回の制度移行で、大事なところなんですけれども、地域生活支援事業は包括補助金とされ、その中で、何をどのような仕方で実施するかは市町村が地域の実情や利用者の状況に応じて市町村ごとに決定するということになっているというふうに聞いておりますが、それでよろしいでしょうか。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  はい、そのとおりでございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 この、大切なところなんですけども、何をどのような仕方で実施するかは、市長さんが地域の実情、利用者の状況に応じて市町村ごとに決定するということになったということなんで、この三田市が指導、移動支援事業をどのように進めるかについて、この事業所に対して相談や意見聴取は必要と思いますが、どう思われますか。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  当然事業所とかの意見も必要だと思うんです。委員質問されてるのは1時間当たりの派遣の単価のことじゃないかと思うんですけども、この単価につきましては、障害者自立支援法で自立支援給付の中に重度障害者の国の決まった単価があるんです。その中で、家事援助については1時間当たり1,500円ですとか、済いません、家事援助については1時間1,500円、介護を要する……。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 ちょっといいですか、済いません。この意見聴取が必要かということだけ、ちょっと聞かせていただいたらいいんですけど。



○委員長  簡潔に答弁お願いします。

 福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  どんな事業を、市の方で柔軟な実施ができますので、その点につきましては市役所、市の中で案をつくって、今回障害福祉計画ございますが、審議会の中で諮って決めさせていただきました。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 ちょっと済いません。そこをまだ聞いてないんですよ。だから、今言うように、そういう相談や意見の聴取を事業者にするべきですよねと聞いてるんですよ、そこだけでいいです。



○委員長  答弁、簡潔にお願いします。

 福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  そうです。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 今この意見聴取、事業者に対する相談や意見聴取は必要であるというふうに答えていただいたんですけれども、このことを今回決定するにあたりまして、どのような方法で三田市は決められていったのかをちょっと教えていただきたいんですけども。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  この件につきましては、10月から制度移行ということがございまして、今ちょうど障害福祉計画を作成していっておりますので、その中で市として必要な事業について提案をさせていただいて、その中で、審議会の中で意見をいただいて決めていって、意見をいただいて、市の方で決定してやりました。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 ということは、今の事業所、事業者の方、社協とかウェルネットの事業者の方に十分に意見を聞く中で、この制度についての内容を決めていったということですね。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  審議会の中でも当然事業者の方、当事者の方、学識経験者、いろんな方入ってございますので、決まった後は事業所、ウェルネット、社協さんについては事業所説明会ということで、この単価の説明とか、こう説明をさせていただいております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 今ちょっと聞いてますと、そのウェルネットと社協の方はその決定をしてるというか、いろんなことを決めるのに、その、何でしたか、何の会でした、最初決めるところは。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  審議会です。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 審議会ですね、審議会には出席はされてなかったんですよね。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  はい。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 ということは、入ってないということは、今、私がさっきお聞きしたその事業所に対する相談、意見聴取は、余り三田市の方ではされてなかったというふうに私は今理解したんですけど、それでよろしいですか。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  そうなります。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 ちょっと、先ほど私がこの制度を決めるにあたりまして、ぜひこの事業所に対する意見や相談をするべきですよねってお聞きしましたら、そうですとおっしゃってたのでほっとしてたんですけど、その審議会にはいらっしゃらなかったということで、非常に残念だなあと思っております。今回、今お聞きした中では、決まったことをウェルネットと社協の方に報告したというふうに、今課長のお話を聞いておりますと、そういうふうに理解したんですけれども。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  公式にという表現で課長は委員のご質問にお答えをさせていただいたと思うんですが、事前に、それぞれの事業所の思いは、かなり担当者レベルで、これは非常に、松岡委員がおっしゃられるような内容は、十分思い当たるところはあるんですけれども、かなりの金額が減額になっているといいますか、低い金額で、国の基準で行かざるを得ないような状況にあるということは十二分に、事前に協議はさせていただいております。ただ、正式に決める段につきましては、これはそういうところで決めていったという経過がありますので、余り、簡潔にということがあったので、そういう部分は抜けたかもわかりませんが、決して何も、そういった意見は聞いてないということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 素直に、そのように聞いときます。一応ここに、その結果ということはちょっとお聞きはしているんです、今日はもうちょっと黙っておきます。

 今回三田市のこの制度の方向というのは、非常に大幅に変わったと聞いてるんですけれども、まず事業所の対象者、それと報酬単価、サービス提供者の資格という点で、この3点なんですけれども、かなり変更してきたと、内容が変わったというふうに聞いてるんですけれども、この点について、今実施する中で問題、課題というのは今出てきていると思うんですけれども、その点については把握されておりますでしょうか。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  今回の自立支援法によりまして、障害程度区分によって使えるサービスが決まってくるわけなんです。その中で、障害程度区分3でしたらその重度障害者包括支援という単価がなってくるんですけど、この中身言いますと、長時間のサービスを提供しますので、中身が家事に係る部分と身体介護に係る部分、その単価が合算された単価で、これは居宅介護という、以前は、支援費のときは居宅介護という単価で身体介護か家事援助、この二つがあったんです。身体介護、家事援助については1,500円、家事援助については1時間当たり4,000円という単価でありまして、支援費のときは、ガイドヘルプについても、介護の必要な人については4,000円の単価、介護の必要でない人は1時間当たり1,500円の単価が適用されとったわけなんです。それが、今回の自立支援法によりまして重度包括支援ということになって、今まで介護ありに該当しておりました人がほとんどその重度障害者包括支援、1,500円というたら4,000円の中間ぐらいの単価になってしまうんです。そうしますと、事業所の方は以前に比べて単価的にすごく安なってきますので、今まで4,000円でサービス提供しとったのに中間の2,000円ぐらいの単価になってしまう、こういうことがございます。それと連動するわけじゃないんですけども、移動支援につきましては市の地域生活支援事業で、市で自由に決定できるというもので、単価決定にあたっては介護ある、なし、その辺の1,500円と4,000円の単価を採用しとるわけなんです。国の基準からいきますと、今まで介護ありに該当してました人が、介護なしに今回のはなってしまうようなケースがたくさんありますので、事業所にしては事業費というんですか、報酬費の大分減額になってきていると思います。

 以上です。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 今課長が言われたのは、移動支援の実施方法の中で、事業の対象者が今回移動支援の対象者、移動介護支援の対象者ということで変わって、その分で報酬単価も変わっているので、非常に事業所が経営がしんどくなっているということは十分理解していただいているということですよね。今そのことは理解していただいているんですけど、後、経営的に非常に厳しくなっております、今のことで。それと、あともう一点はヘルパー不足なんです。それは、なぜヘルパー不足になっているかということも理解していただいておりますでしょうか。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  ヘルパー不足につきましては、やはり単価が安いとか、やっぱり障害者の方が過度の要求をされるとか、その辺があって、やっぱりヘルパー離れをしておるんじゃないかと思うんですけども。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 その点もあると思うんですけれども、今問題になってます、三田の場合、このことについて、このヘルパーの資格についてはほとんどの市が、変えてないところが多いんですけど、三田は知的の全身性資格という形のガイドヘルパー養成がございますでしょう。それで、ヘルパー2級というのは2カ月以上かかってこの資格を取るんです。9万円ぐらいかかっております。それと、あとこのガイドヘルパーというのは知的、全身性資格と別々にあるんですけれども、これについては、この養成講座を受けるのに2、3日で2、3万円で済むというふうになっているんです。ガイドヘルパー養成とか、知的、全身性資格とかという養成を持っている方はいらっしゃるんですけれども、実際このヘルパー不足になっている原因は、三田の方が知的の方の支援をするために、知的養成を受けている人はだめで、ヘルパー2級を持っている方しかいけないと、それはご存じですか。あと、全身性と視覚障害の場合は、ガイドヘルパー養成を受けてればいけるということになってますので、非常にこの知的の方のヘルパーを受ける場合に、ヘルパー2級を持っていないといけないということで、今ヘルパー2級が大変不足しておりますし、そのことでヘルパー不足になって、非常に運営が厳しくなっているというのが現状なんですね。

 他市を調べましたら、三田も前はこの知的の方のヘルパー2級でオーケーだったんですけれども……、ああ、ごめんなさい、ガイドヘルパー養成を受けてる方もオーケーだったんですけれども、今回この制度が変わった中で、こういうふう変わってしまったことも非常に今問題になっておりまして、県の方もこういう柔軟に、ガイドヘルパー養成だけで受けていても、この移送サービスの事業について十分柔軟に対応してもいいというふうな制度がおりておりますけれど、その点についてどのように考えられますでしょうか。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  そういった状況がガイドヘルパー離れの要因になっとるようですから、他市の状況とかももう一遍確認しまして、その辺も検討してまいりたいと思います。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 これは、その事業所の方の方からも、十分に市の方に、半年前から要望されてるらしいんですけれども、どうしてもこの移動支援事業が非常に経営が大変になってヘルパー不足なんで、ここだけが今大体80から90%、三田市が委託事業をしてますので、ここができなくなると、もうこの事業ができなくなってしまうんです。こういうことを変更された市がやはり、40%ぐらいこういう事業所がもう運営できなくなっているというのが全国でありますので、早急に検討できる内容ですので、していただきたいんですけど、大体いつごろをめどに検討していただけますでしょうか。緊急のもう課題なんですけど。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  ガイドヘルパーの派遣の単価ではなしに資格の件ですね。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 そうですね、はい。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  それはもうすぐさせてもらいます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 はい。じゃあ、4月ごろからできるようになったら、いつできますでしょうか。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  できるだけ早い時期に検討させていただきます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 なるべく今、非常に今厳しい状況なので、早急によろしくお願いしたいと思います。

 それとあと、市民センターの利用状況なんですけれども、稼働率を見ますと、大体高平、フラワー、広野、藍、ウッディ、有馬富士となってますが、17年度から18年度ということで、非常に高平、フラワー、藍などは非常に稼働率が下がっております。それで、私ももうちょっと稼働率が高いのかなと思ったんですけれども、18年度は高平が10.9、フラワーが23.7、広野が17.8、藍が13.8、ウッディが21.4、有馬富士はちょっと書いてはないんですけれども、その中で、この稼働率が下がっていることについて、どういう原因があると思われますでしょうか。



○委員長  五良地域交流課長。



◎地域交流課長  今、稼働率の話がありましたけど、一応、各ケアの稼働率につきましては、フラワータウン、ウッディタウン、市民センターにつきましては約20%、その他については約11%から18%となってます。この中で、下がっている場所につきましては、藍またはフラワータウンが若干下がって、これにつきましては多分ウッディタウンがかなり増えてますので、その辺の移動があったんじゃないかと思ってます。

 以上です。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 ウッディに移動したから減ったというだけの分析しかされてないんですか。



○委員長  五良地域交流課長。



◎地域交流課長  一応、藍の市民センターにつきましては、いろんなグループが広野の方に移ったということを聞いてます。それと、フラワーにつきましては、多分私の今思うのは、やっぱりウッディタウンがかなり増えてますので、その辺のことだと思います。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 経営面という部分で、十分にまたいろんな面で考えていただいて、少しでも利用していただくようによろしくお願いいたします。



○委員長  五良地域交流課長。



◎地域交流課長  はい、わかりました。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 次は、庁内の光熱水費の件なんですけれども、前に民主党の今井議員が、もうお昼はどんどん消すように皆さん頑張っていらっしゃるのに、夜になるとこうこうと庁舎の中が明るくなっているというふうな質問をされてるの、何かよく覚えてるんですけれども、今もお昼は非常に皆さん努力をされて消すように、皆さんされてるのはよくわかるんですけれども、もちろん議会の方も私も含めて、努力をしていかないといけない部分なんですけれども、非常に今の状況の中で、この光熱水費を推進する中で、庁内の中でいいんですけれども、光熱水費はどのような状況ですか。



○委員長  豊後管財契約課長。



◎管財契約課長  夜間の残業時の点灯のことを言われてると思うんですけども、特に、西2号庁舎は、建設時に配置されてる課の大きさで、電灯設置がリモコンスイッチというような設定にされておりまして、今の段階になりましたら工事部品の調達など難しく、単純に比較すると、工事費が高くついて、残業時の点灯すべてに、フロアに電灯ついてるというのは、今後の課題と考えております。

 それから、本庁の光熱水費の推移ですけども、16から17年度の電気代の推移は約3%減になっております。それから、平成18年度、今年度ですけども、前年度対比約1.5%ぐらい下がるんじゃないかと見込んでおります。

 以上です。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 配線の関係もあって、どうしてもつけないといけないという場合もたくさんあると思うんですけれども、それまでは庁舎を建てるということもあって、そういう考えもあったと思うんですけれども、今凍結という中で、いつになるかわからないと思いますけれども、宝塚なんかは今努力をされて、その机の上に余り格好いいもんではないんですけど、何かつるして、電球を、夜それを使われてるというふうに聞いてるんですけれども、その配線を分けて、その分の費用対効果を考えたときにどうなのかということも考えて、その対策は、対応というか、考えていかないといけないと思うんですけど、その点については何か考えてらっしゃいますか。



○委員長  豊後管財契約課長。



◎管財契約課長  つり上げ方式のことを言われてると思うんですけども、この件につきましてもかなり投資が大きくかかるということを聞いてますので、今後リニューアル、また模様がえのときに検討していきたいと思っております。

 以上です。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 教育委員会の方も、さっき檜田委員がおっしゃったように、いろんな意味で取組みをされてるみたいなんで、もちろん議会もそうなんですけれども、全庁挙げて光熱水費も下げるような形で、ぜひ取組みを、具体的な取組みを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あとは、三田市の第3次総合計画の中に、市民活動という形で、三田市市民活動支援基本指針が平成15年3月に策定をされておりますが、そのことを受けて、3年後なんですけども、18年3月に1回目の市民活動推進委員会が開催をされております。この中のメンバーなんですけれども、もし差し支えなかったらメンバーと、それからこれまでのスケジュールを教えていただきたいんですけれども。



○委員長  田中市民活動支援課長。



◎市民活動支援課長  市民活動推進委員会のメンバーでございますけども、学識者が1名、それから市民活動団体が3名、まちづくり協働センターに設置しておりますプラザの代表が1名、それから公募いたしております市民の方から1名、行政が1名、合計で7名の委員で構成をいたしております。

 それから、先ほどの平成18年の3月に推進委員会を設置したわけでございますけれども、それ以降、18年度につきましては、本年度創設いたしました市民活動を支援するための助成制度であります、まちづくり活動支援事業助成金につきまして審議をいただいたところでございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 3月22日から何回ぐらいされてるんですか、今までに。



○委員長  田中市民活動支援課長。



◎市民活動支援課長  3月から、この1月まで、計6回開催いたしております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 この会の最初の目的なんですけれども、目的として、委員の方にこの会の目的としてお話をされてると思うんですけれども、この会の目的をお願いします。



○委員長  田中市民活動支援課長。



◎市民活動支援課長  設置の目的でございますけども、市民活動支援基本指針に基づき、市民活動の推進に関する方策を実施するにあたり、広く市民の意見を求めるために設置をいたしております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 この対象者の市民といいますか、団体の、今目的を聞かせていただいたんですけれども、第1回目の議事録がありまして、この議事録の中に、今までの既得権なしに、あらゆる団体をすべて洗い出して、支援策のルールを決めていくというような方向で考えていきたいというふうな形で私は受けとめているんですけれども、それでよろしいんですか。



○委員長  田中市民活動支援課長。



◎市民活動支援課長  今回の推進委員会につきましては、先ほども申し上げました三田市まちづくり活動支援事業助成金、これにつきましては、市民活動団体の樹立支援のための事業補助ということで、この項目につきまして審議をいただいたところでございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 ちょっと今私が聞いてるのは、この会の目的なんですけれども、そこが非常に大切なとこなんで、今流れは非常にまだまだそういう、全部洗い出していろんな支援のルールを決めていくというような方向にまだなってないんですけれども、第1回目のときにその説明の中に、いろんな今までの団体を全部洗い出して、その中でいろんな支援策のルールを決めていくというふうな形をこの委員会の方に説明されてるんですよ、この議事録は。だから、それはそのふうに、今流れ的にはその目的を持って、この6回推進したというふうに受けとめていいんですか。



○委員長  田中市民活動支援課長。



◎市民活動支援課長  今おっしゃってますのは、市民活動支援基本指針に基づく施策という部分で言われてるかと思うんですけども、この部分につきましては、基本指針にのっとります情報環境の整備なり、活動拠点の整備、また市民活動支援のための推進体制の整備、また市民活動支援プログラム等の確立、そういった連帯の部分についての協議をいただくと、審議をいただくという形では説明をさせていただいております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 ちょっと今かみ合ってないんですけど、三田市のあらゆる、既得権も考えて、いろんな団体すべてをですよ、全部洗い出して、その中から、じゃあこれからのルールをどうして決めていくんやということで、というふうな形でここには説明をされてるんですよ。今の状況を見ると、そういうちょっと方向が見えてきてない部分があるんで、もしかしたらこの市民活動推進委員会の中で方向が変わったのかなということで、今ちょっとお聞きしてるんですけど。



○委員長  金谷生活環境部次長。



◎生活環境部次長  今、委員ご指摘の第1回目の議事録の中での委員会設置の際の市の方の説明で、そういったいわゆる従来の補助金、これを基本的には見直さなければいけないだろうという視点を持ちつつも、あとじゃあどういった具体的な事業ができるんだろうかという部分を含めて、総括としてその推進委員会というのを一つの大きな場として議論をするという方向があったわけでございますが、今現在そういう市の行っております補助金については、これは我々担当課だけで総括できる分でもございません。財政課を含めて、かなりの数の補助金がございますので、そうしたとこら辺、まず補助金がどうあるべきかみたいなとこら辺の見直しに生かす必要があろうという視点もあって、具体的には今そこら辺に踏み込んだ議論は、財政課の方にされるというふうに、とりあえずは聞いております。

 推進委員会の方では、あわせて実施します市民活動推進助成金の方の具体的な流れと審査、実際に18年度で一部資金実施しましたが、改めて19年度で実施する事業に今取り組んでいただいてると、こういう状況でございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 ちょっとそこら辺がもう一度聞きたいんですけど、全部洗い出す中で決めていったんだけれども、ちょっと方向は変わってるということですよね。今の金谷さんの話を聞くと。



○委員長  金谷生活環境部次長。



◎生活環境部次長  変わってるというよりも、いわゆるそういったことも含めて、しなければならない課題があるという認識のもとで説明しているというふうに理解しております。ですから、今できることを順次やっていっているというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 じゃあ、この6回した中で、この推進委員会の中で、結果というか何か成果という部分、出てきました、今のところ。この6回の中で。



○委員長  田中市民活動支援課長。



◎市民活動支援課長  この6回の中で審議をいただきました内容につきましては、まちづくり活動支援事業助成金の立ち上げに必要な部分であります制度の目的、または対象となる団体、また対象となる事業、また助成対象となる経費等につきまして審議をいただいております。

 今回、18年度につきましては、10月に創設いたしまして、その後募集をかけまして、18年度につきましては18団体から申請をいただきまして、そのうち6団体を採択いたしております。助成額につきましては、48万6,000円ということでございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 最初のこの説明の中で、これ非常に大切なことで、ここにも書いてあるんですけど、先日も市民の方から指針が策定されて、これは1年前だったんですけど、3年もたっているのに具体的な支援策が進んでいないという形で意見が出されてます。これができたというのは、やはりここにも書いてますように、行政が行う施策として四つのポイントを出してるんですけど、一つ目は活動が継続しやすい環境整備を行うこと、二つ目は市民活動に関する多くの情報を集約するということ、三つ目は活動団体に対する支援ではなく、活動そのものに対する支援や転換を図るということ、四つ目は市民活動と行政との協働を推進して、その成果を次の協働に生かすために、透明で公正なルールづくりを行うというふうに書かれてるんですけれども、このことをやはりこの策定に基づいて、早急にもちろん決めていかないといけない内容だと思うんですね。

 今、お聞きしてると、なかなか進んでないし、ちょっと違う方向に行ってるんじゃないかなというふうに思ってるんですけど、この間もこの財政の方からこういう形で、運営補助金という形でこれ出てるんですけれども、これ、かなり時間をかけてしていただいたというふうに聞いてるんですけど、団体補助一覧表ということで、事業補助と運営補助に分けて、今取組みをされていくということだと思うんですけれども、この活動推進委員会のこの分と整合性を持ってやっていくというのは、非常にこれは今の状況では全く関係ないというふうに受けとめていいんですよね。ちょっとばらばらになってるかなと、私はそこちょっとわかりにくいので、説明していただきたいんですけれども。最初のその目的とね。



○委員長  金谷生活環境部次長。



◎生活環境部次長  市民活動支援基本指針、基本指針の方でうたっております市民活動への支援のあり方につきましては、キッピーモール6階の協働センターで、ほぼ機能的、物理的なものは整備されたというふうに考えております。あとは、そういったソフト部門をどう充実させていくかというふうになろうかと思うんですが、それが今、先ほど6回ほどかけて推進委員会の方でやっていただいた支援事業、助成事業というふうに考えておりますが、ただ、今委員おっしゃってますのは、三田市全体の補助金の、じゃあ見直しをそういった支援事業とどう整合とるんだということだと思うんですけども、これ当然そういった視点で、この間配布されてお伺いしたんですけども、補助団体の一覧ですか、そういった部分との整合っていうのは、一定少し、私とこのその部分でやっていくのとまた別の作業になってくるのかなというふうに理解しております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 非常にこの部分は難しい点もたくさんありますので、早急にまた支援策のルールという形で、また十分に検討していただきたいと思います。

 それとあと、先ほど市民病院の件も出てるんですけれども、先ほど平野委員の方から、赤字という形で、16年度が6億円、17年度が5億8,000万円、18年度が8億4,000万円という赤字見込みということで、さっきお話がありましたが、このことについて、この赤字が出てるのはどのように分析をされて、それで対策をしているのか、お聞きしたいんですけれども。



○委員長  西田市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  病院事業会計の赤字の対策でありますけれども、平成7年に新しい病院ができました。そのことによって、病院会計でありますので、当然減価償却費というものを計上をいたしておりました。建物に係る減価償却、それから医療機器等の減価償却、そういったものが大変多額になっておるというのが一点。

 もう一点は、ほとんどが建設費に対して起債を充当したということで、これの元利償還が当然必要になってまいります。繰り出しルールに基づいて、一般会計からの助成もいただいておるわけですが、こういった資本費が大変病院企業会計の中でウエイトを占めておると、支出の中でのウエイトを占めておるというのが1点、この当院の特色であろうというふうに思います。

 そのほか、地域の中核病院ということで高度医療、また不採算部門、こういったものを抱えながら事業を行っていくということでありまして、当院だけじゃなしに、公立の病院については共通の悩みというようなものを抱えております。そういった中で、なかなか収支均衡を図るというのが難しいという状況が続いておるわけでございます。この赤字の解消について、私は黒字化というんですか、赤字をなくすということは、現在の病院のこういった建設投資に係る負担等を考えていきますと、大変困難であろうというふうに考えております。

 しかし、資金的に、現金ベースでは、やはり将来も含めて、一定の内部留保資金が残っていく、こういったことをやっていきませんと、修繕とかそういったものに対応ができないということになりますので、何とか赤字を減らしていく努力、目標としては収支の赤字は、3億円程度までにやはり抑えられないかということを一定の目標として取り組んではおりますけれども、なかなか昨年の診療報酬会計のように、3.16%も診療報酬単価が下がるということで、1億4,000万円ほどの減収が既に見込まれておるというようなこともありますし、このような医師、看護師不足という中で、規模の縮小というものも一定考えざるを得ないというような状況では、大変困窮しとるという難しい問題を抱えておるというふうに思っております。

 しかしながら、どちらにいたしましても、やはり規模が小さくなりゃあなるで、そういったコストをできるだけ切り詰めて運営をしていくということが基本であります。至って当院では労働生産性が低いといいますか、収入は増えるけども、材料費がどんどん上がっていくということで、結果的には収支にはね返らないという状況が生まれておりますので、やはりこのことをどう構造改善をしていくかということが当面の課題でありますので、今後ともそういった部分について、思い切った改善を図っていく必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 将来的な見通しをしっかり決めていかないと、非常に大きな投資をするという場合が多いので、そこら辺は十分に考えていく部分だと思うんですけれども、救急病棟ということで、前、投資をしておりますでしょう。あれは何年前で幾ら投資されてたんですかね。



○委員長  西田市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  増築のことであると思いますけども、3年前にしております。投資額は、建物、備品等も含めまして、10億円程度だったと記憶しております。

 以上です。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 大変投資額が大きいということで、10億円を投資して救急病棟という形で増築をされてるんですけれども、今回、透析の機械についても、透析の部屋をそのままにしておくというふうに、この間ご答弁がありましたけども、その透析の機器についてもメンテナンスがもちろん必要であって、それをしないと、後、使えないということもありますでしょう。そのことについてはどうお考えなのか。

 それとあと、放射線科について、今この耐久年数がどれくらいで、もう耐久年数が余りないということで、新しいこの放射線の機械を買わないといけないとか、エネルギーっていうか、何か蓄えないといけないとか、何かそういうのがあるんですよね、放射線の中に。そういう費用も含めてどれぐらいかかるのか。



○委員長  西田市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  透析については、一部入院患者への対応もありますので、部分的には残していく部分がありますが、それ以外についてはいつでも復元ができるように、月に何回かのメンテをやりながら維持をしていくという形をとりたいと思います。完全に休止いたしますと、今度立ち上げのときに1,000万円近くのお金がかかろうというようなこともありますので、そういった形で維持をしていきたい。

 それから、放射線科の分ですが、放射線治療のことを言われてるんだと思いますが、放射線治療の分野についても、もう備品購入以後10年以上経過をしてるということがありますので、今後これを継続していきますと、5億円近くの投資が要るんじゃないかと。実際の購入価格になりますと、それの7掛けとかというような形になりますので、それでもやはり4億円ほどのお金が要るということになりますので、これらの投資については、地域の医療を守っていく高度医療という観点と、やはり病院の経営という面も両方考えながら、今後やっぱりどうしていくのかっていうことも考えていかなきゃいかんのじゃないかというふうには思っておりますので、やはり更新の時期には、最終的にはやっぱりどうするかという判断は必要であろうというふうには考えております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 今、局長がおっしゃったように、大変投資額が大きいので、今の放射線も含めてどうするのかという、きちっと目的を決めて機械を買うという、購入するということも考えながら、この10億円の投資をして、3年でもうできなくなったという話では非常に困りますので、そこも十分考えて、これから運営をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 もう時間もありませんので、質問は終わらせていただきます。どうもお疲れさまです。



○委員長  この際、暫時休憩いたします。

 次は、5時25分より再開いたします。

(暫 時 休 憩)



○委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算審査を続行いたします。

 それでは、私の方から、二、三、質問させていただきますので、副委員長と委員長席を交代いたします。

              〔副委員長、委員長席に着席〕



○副委員長  次は、厚地委員。



◆厚地委員 最後まで頑張れと言われておりますので、おつき合いよろしくお願いいたします。

 予算特別委員会、予算審議ということなので、今年一年元気になるような施策をこの中から読み取って、皆さんとともにまた考えていきたいと思います。

 まず、骨格予算ということで、今年になりまして私も初めてこのことを聞きまして、インターネットとか調べとったんですが、やはり市長選の年に骨格予算を組むというのはよくあるようでございまして、この予算特別委員会でいろいろ委員の方から質問が出ておるのは、その骨格予算はいいんですが、その後、改革であるとか、今財政の厳しい中の問題、これを遅らせてはいけないというような意見が出ておりますので、それにつきましては、市長をはじめ理事者の方から、遅らせることがないというようなことを聞いておりますので、それを信じて、これから一年間頑張っていきたいと思いますので、指摘もしていきたいと思います。

 それではまず、一昨日、伊丹空港から飛び立った飛行機が、高知空港に着陸しようとしたら前輪が出なくて、前を倒しながら胴体着陸をした、火の粉を上げながら着陸をしておりましたけれども、そうしたシーンがテレビで放映をされまして、ぞっとしたわけです。伊丹空港から乗る人というのは、本当に三田市民もたくさん乗ると思うんですが、2年前のJRの事故を思い出しながら、大変な惨事になっていた可能性もあったのかなと思ったりしたわけです。

 それで、昨日は、伊丹市をはじめとする周辺の11の市が全国国際空港周辺都市対策協議会として、国土交通省に安全確保を求める申し入れを提出したということでございます。この協議会について、まず三田市との関係についてお尋ねをしたいと思います。



○副委員長  鹿嶽政策課長。



◎政策課長  ご質問の件は、11市協の件だと思っておりますけども、この分につきましては三田市は加盟しておりません。



○副委員長  厚地委員。



◆厚地委員 伊丹空港も以前は伊丹市が騒音対策で問題として抱えておったわけですが、先般それを取り下げて、これから空港と共存していく街ということになったようで、三田市が近くて便利な空港として、伊丹空港を三田市民が利用するわけなんですが、それはそういう協議会に入ることがいいとか悪いとか、やっぱり出てきます。入ったら、また負担金出てきたりするんですが、今後もそういう要望は別にしまして、協議会に入る予定というのは特に考えてないということで認識してよろしいですか。



○副委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  11市協には入る予定はございません。ただ、阪神北県民局管内で、4市1町でもって協議会が設置されておりますけども、その中で今後、伊丹空港の活性化に向けて、ともに協議をしていこうということでは進んでございます。



○副委員長  厚地委員。



◆厚地委員 はい、わかりました。

 それで、予算なんですが、今年一年間、あるいはこれからも含めまして、大きなテーマとして、まず財政の問題。それから7月にいよいよ待望の総合文化センターができます。それから、後半は、来年がいよいよ三田市50周年という本当に大きな節目の年にあたります。そのことについての協議が後半はあると思います。

 それから、新庁舎の課題、それから医療の問題、医療については、これも委員の皆さんからたくさん意見出ております。医療は恐らく市民にとっては一番これから身近で大きな問題になってくると思います。

 あと、子どもの問題と高齢者対策などについて質問をしていきたいと思いますが、まず財政について、19年度各市の財政状況を見ておりますと、伊丹市は人づくりを重点とするいうことで、市税収入は8.3%増、宝塚市、市税収入4.6%増、それから川西市は市税収入6.7%増、いずれも市税収入は増を見込んでおります。川西市、テーマは、「財政再建を最重要課題」と位置づけて大きな改革に取り組んでおります。中身を見ておりますと、伊丹市の場合、新規事業、全小・中学校にスクールカウンセラーを配置、障害者の自立を支援する相談窓口の設置と、これは三田市で既にやっている事業ですね。宝塚市はやっぱり医療対策にありまして、かなりの支出をしております。それから、先ほども言いましたけれども、川西市は、大きな財政改革の中で、市民祭りを廃止、185万円上がっている、その他公園の改良事業もかなり手を入れているようであります。これは阪神北地域ということなんですが、県下見ておりますと、まちまちでいいとこ、悪いとこやっぱり出てきているようで、芦屋市は歳出のうち4分の1が公債費という厳しい状況、豊岡市も厳しい財政の中、緊縮予算を組んでおる。一方、積極型予算を組んでいるのが高砂市、三木市、企業業績が順調など非常に各市の予算が19年度ばらつきが出てきていると、これからますます地方のそういう違いが出てくるんじゃないかなというふうに思います。

 それで、朝、関本委員からは、財政指標の新しい見方が出ておったんですが、私が今もう一つ注目しておるのは、償還可能年限ということでして、都市が抱える負債を返済するのに、市税収入だけで返済したら何年かかるんだろうかというようなことで、個人で言いますと、家のローンを返すのに、年収の何倍で返せるかなというような、ざっと言うとそういう話になろうかと思うんですが、やはりプライマリーバランス、プラスとマイナスのバランスを毎年図っていくことが一つ大事な視点になると思います。もう一つは、貯金がどのぐらいあった場合に、そのプラス、マイナスがどのぐらいであれば許容範囲になるのか、ならないのかという、そういう数値になろうかと思います。今言いました数値を市の財政で言いますと、債務総額、債務負担額、それから市債残などを入れまして、債務総額から基金残を引いた数字を市税収入で割る。川西市の場合、債務総額が913億円、基金残高が29億円、これ引きます。913億円から29億円引きまして、市税収入が217億円、これで割りますと、4.1年ということですね、何もしなければ4.1年で借金が返せるということになるわけですね。宝塚市が2.3です。少ないということは、それだけ借金が少ないと見た方がいいんですかね、そういう数字かと思います。三田市で17年度決算資料をこの間見ておりましたら、674億円の負債総額に基金が212億円引きまして、市税収入167で割りますと17年度は2.8でした。今回の予算で想定される数字で当てはめますと、2.6です。大体宝塚ぐらいになるわけですが、2年前に比べると、その数値自体は少し横ばい、あるいは少し改善かなというふうな感じでおります。

 この年度のプラス、マイナス、それからこの負債とそれから貯金と収入のバランス、こういった見方もちょっと必要かなと思いますが、財政でこういう見方についての見解をまずお尋ねしたいと思います。



○副委員長  村上財政課長。



◎財政課長  今おっしゃっております償還可能年数という見方でございますけれども、これはバランスシートというのを決算資料からつくっております。そういった中で一つの見方として、今おっしゃいましたようなそういう債務を市税あるいは基金をもって何年で返していけるのかという一つの指標であると思っております。私どももバランスシートからそういった償還可能年数というのははじき出しております。今おっしゃいました数字とは若干ちょっと違うんですけども、そういう分析も一つしております。ただ、それが各市と比較してどうなんだ、あるいはその指数がどの程度であるならば健全であるかというところの基準はまだバランスシートができて間もございませんので、基準となる数値がないという状況でございます。



○副委員長  厚地委員。



◆厚地委員 そうですね、バランスシートできて間がないので、ちょっと私見ると、すごく物足りないんですね。それだけ見ても市のその時点での価値というのがわかりにくくて、例えば道路とかそういう公共物の価値が反映されているわけですが、現実的にはそういうのは資金化はあり得ないわけですね。だから、ちょっと今のバランスシートでは見にくい。これ過渡期なので、今後変わっていくかと思いますが、そういった面では今の先ほど言いました償還可能年限というのは非常に市民にもわかりやすい数字だと思います。

 次の質問に行きたいと思います。

 関口委員から総合文化センターのお話がありました。7月のオープンまであと3カ月なんですが、それまでの4月から4、5、6月の3カ月間の市民への盛り上げ方についてお尋ねしたいと思いますが、どのようなことを考えておられるのか。例えばプレイベントをする予定があるのかということですね。それは市民が使えるようなプレイベントです。そういう市民に使ってもらうことによって、まずその施設のふぐあいがまた出てくると、使ってみてわかる項目チェックができるということ。それから、使ってもらった市民が家に帰って、「総合文化センターへ行ってきたよ」と、「こんなんだったよ、こんなよかったよ」という宣伝をしてもらえるということですね。だから、オープンまでにやはり二、三回はこういうプレイベントをしてはどうかと思いますが、当局の見解をお尋ねしたいと思います。



○副委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  お尋ねのプレイベントでございますけども、今指定管理者で、大体6月をめどに市民の文化団体などとの協働でもってそういったものを開催するということで予定をいたしてございまして、具体化され次第、市民の皆さん方にPRをしてまいりたいと、かように考えております。



○副委員長  厚地委員。



◆厚地委員 市民に対する盛り上げ方もやってほしいと思います。ちょっとまだそういう声が市民からまだ余り上がってこない。ちょっと建物が見えてますので、「ああできてるな」という声は聞くんですが、できたら「こんなふうに使いたい、あんなふうに使いたい」という声がまだちょっと弱いかなというふうな気はしておりますので、そういう盛り上げはしっかりまたやっていただきたいと思います。

 次に、先ほど言いました来年の50周年記念イベントということで、これやはり財政厳しいのはわかりますが、50年です。次のイベントとなればもう100年になるんかなと思うんですが、この50周年、三田市の誕生日の50周年どう考えるかということですね。40周年のときには、それぞれの三田市のイベントをするときに一応冠をつけて、40周年記念何とかということでいろいろやったわけです。50周年記念イベントについて何か、まだちょっと早いかもわかりませんが、考えがありましたらお尋ねをしたいと思います。



○副委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  委員長ご指摘のように、平成20年度には市制50周年という年を迎えるわけでございます。市制40周年のときには、兵庫県との協賛という形で、フラワータウンにおきまして「21世紀の都市づくり三田国際会議」といったものも開催をしてまいりましたし、またさまざまな記念事業、冠をつけたりしたものも開催してまいってございます。そういう中で、市民とともにその40周年をお祝いをしてきたわけでございます。ただ、社会情勢なり、自治体を取り巻く財政状況、こういったことも大変厳しくはなってございますけども、今お話しのように、半世紀という大きな節目の年になるわけでございまして、これから市民の皆さん方との協働の中でどういった世紀に残るようなことができるのか、それはもう庁内はもとよりでございますけども、いろんな市民の皆さん方の知恵をいただきながら、企画立案に努めてまいりたいと思います。



○副委員長  厚地委員。



◆厚地委員 ぜひこの機会に三田はもっともっと元気にならないといけないと思うんですね、50周年。ちょうど今年の暮れには何か三田のテレビドラマ化した、多分白洲次郎関係かと思うんですが、ドラマが全国で放映されるようなことを聞いております。こういったことを機会に、やはり三田の都市ブランドを全国に発信する、そして三田に住んでいる市民が、三田に住んでいるということをプライドを持てるような、そういう街のイメージをつくっていっていただきたいというふうに思います。

 次は、新庁舎、これは今北委員から新庁舎の話がありましたけれども、確かに耐震の問題があって、どうするかということであるわけですが、具体的な話はまた8月以降になるかもわかりませんが、まず一応凍結した中身でいきますと、新庁舎というと六十数億円、70億円ぐらいかかるということなんですが、それは今の敷地面積9,000?ぐらいだったと思うんですが、それぐらいでいくとそのぐらいの規模の財政負担になると思うんですが、とりあえず急ぐのはやはり本庁舎部分だと思うんですね。これが2,900?ぐらいです。あとの西庁舎や西2号庁舎とか、それを生かしながら、あるいは檜田委員が言われるような県の施設も活用しながらでいけば、本庁舎部分だけ建てることができれば、基金の53億円で建てておつりがまだいっぱい来ると思うんですね。そういうことができると思うんですが、本庁舎部分2,900?なら基金で建てられるんかどうかだけ、お尋ねしたいと思います。



○副委員長  中井プロジェクト推進課長。



◎プロジェクト推進課長  庁舎の建て替えについては、現庁舎の老朽化あるいは分散化の非効率な面を改善するということが一つ目的であったと思います。委員のお話の中では、やはり分庁舎の課題というのは残っていくのじゃないかと。最終的にいずれやはり1棟という中で全部集約してやっていくとなりましたら、やはりコストの面とか、その間の非効率性、それは継続されるので、ちょっと問題があるんじゃないかなという観点でおります。



○副委員長  厚地委員。



◆厚地委員 ちょっと具体論に入ると細かくなってくるんですが、職員定数の計画もあるわけですね。10年後、20年後、30年後、今の定数でいくのかどうかということを考えたときに、今の庁舎の規模がどうかですね。それと、入り口もこっちがいいのか、こっち側という話があって、じゃ市民会館も使える可能性があるわけですね。これ今もう兵庫県も新しい施設を建てるというよりも、もう今21世紀はあるものをどう使うかという、こういう時代やと思いますね。だから、そういうことをいろいろ考える中であれなんですが、それはまた先の話として、とりあえず質問したのは、2,900?の本庁舎が53億円の基金で建てれるかどうかです。それだけを質問したわけです。



○副委員長  中井プロジェクト推進課長。



◎プロジェクト推進課長  本庁舎そのものはそれだけの金額があれば十分建つと思います。



○副委員長  厚地委員。



◆厚地委員 具体的な話はまた今後いろいろ意見が出てくると思いますので、今年の課題になろうかと思います。

 次に、先ほども言いました医療の問題なんですが、腎臓内科、小児科、放射線科の医師が減ったということで、何遍も質問もあり、答弁もいただいているとこなんですが、内容等はもう重複しますので省略しまして、それでは昨日新聞に載っておりました産婦人科、これ全国的な話で、産婦人科医の30%の方が10年後はもう産婦人科をやりたくない、もうやめたいというような、そういうアンケートがあります。大学生なんかに聞きましても、もう「産婦人科行かん方がええで」みたいな話聞くわけですね。やっぱり勤務の大変さ、それから訴訟の問題、訴訟が多いという、そういうことでますます産婦人科がなくなっていくんじゃないかと。今のところ市民病院にそういう話出てませんが、今からやはり産婦人科の確保、あるいは現状のお医者さんに逃げていかれないような対策をしていかなければならないと思うんですね。その産婦人科について、ご答弁願いたいと思います。



○副委員長  西田市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  産婦人科の関係でありますけれども、先ほども言われてましたように、なかなか新しい医師が生まれてこない、いろんなリスクとか、きついとか、いろいろそういう問題があろうと思います。そういった中では、やはり今後もそういった傾向が続くだろうという想定の中で対応策を講じていくということが必要であろうと思います。今神戸大学では、医師の絶対量が少ない中で、地域の産婦人科、小児科も含めてどう対応していくかということについては、今までそれぞれの地域に小規模で配置している医師をある一定の地域に集中をさせて、そこでそれなりの対応ができるような、そういう拠点病院をつくっていこうというのがこの神戸大学の方針であります。他の地域も同じような対応策を講じておるということで、この地域でありますと、済生会兵庫県病院が周産期医療の中核病院ということで、それなりの対策が講じられておると。今回も小児科医師が1名減になりますが、それもやはりそういった核病院の充実というものの影響もあるんではないかとは思っております。したがって、本当にいつまでもこの地域に小児科、産婦人科の医師を確保することが可能なのかどうかということも含めて、市民の小児、産婦人科医療を守っていくために、もう少し広域的にそういう連携をしながら、診てもらうとこが必ず確保できますよというふうな対応も考えていきませんと、なかなか難しいんかなというふうにも考えます。そういった意味では、やはり大学のこれからの医療の展開、方向づけというものを十分見きわめ、協議をしながら、やはり三田市としても三田市の小児、産婦人科医療をそしたらどこで受けてくれるんだというところまで突っ込んだやはり議論をしていき、また行政としてもそういった基幹病院に一定の支援をしていくとか、そういったことを考えてやはり事業をしていくということも必要ではないかというふうには考えております。



○副委員長  厚地委員。



◆厚地委員 大変厳しいというような話で伝わったんですね。やっぱり確保することが非常に今後も難しいのかなという感じがしたんですが、市民病院は市民病院で待遇改善頑張ってもらわないといけませんよね。今日の朝、メール問題があって、給料だけが確かに問題じゃないかもわかりませんが、やっぱり医者の待遇というのは、勤務時間とか、あるいは阪神間から見たら三田は給料はいいけども、北から見たら悪いということであれば、やっぱりお医者さんに三田に行きたいと、魅力ある市民病院、あるいは三田に住みたいと思うようなまた三田のまちづくりもしていかないといけないというようなことになってくると思うんですが、そしたら苦しくなってくる中で、市民病院としてやっぱり集中をある程度していかなければならないのかなというような感じもしますね。今、非常に経費が苦しいのは、市民病院が立派な施設なんですね。そのときはそれでよかったと思うんですよ。市民の大きな期待を乗せて、17診療科ですかね、今、立派な施設できたんですが、今やそれが大きな減価償却費でいくと負担にやはりなっていると思います。そのときはこんだけ国が補助金減らすとは思ってなかったですから、しょうがないんですが、そのときに外来にお医者さんが診療に行って、また入院患者を診るという、こういうハードスケジュールもある。市内の開業医も診療科によっては開業医がたくさんある科もある。そういったところは外来も見直していって、入院専門にするとか、そういう集中的なこともしていかなければならないんじゃないかと思うんですが、見解をお尋ねしたいと思います。



○副委員長  西田市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  ご質問のとおりであろうというふうに思います。今までのように総合病院として何もかも受けていくということは大変困難でありますし、今の日本の医療の進め方というのが、やはり地域で役割分担・機能分化をしなさい、ということが大きな柱であります。そういった方向でずっと流れております。したがって、外来というんですか、1次診療という部分については開業医の皆さん方とか、そういった病院に受け持っていただく、そして市民病院は特殊な検査、専門外来、入院、手術、そういったものを中心的に行っていくというふうなことにやはりシフトをしていきませんと、限られた医師の数の中でやはり対応するということではやっぱり限界が出てくるだろうと。それから、診療科についても、やはり他の病院との機能分化ということも今後はやっぱり必要になるんではないかなというふうには思っております。今回、医者の引き揚げの問題ばっかりが出ておりますけれども、一方では循環器科については、この3月に3名医師も増えますし、7月にもう一名増えるというふうな、一方ではそういう充実できる部分についてはやっております。それから、脳外科についても、脳卒中センターということで24時間誰か医師を配置するという体制までとっておりますし、やはりできる部分はやっぱりそういったとこで、まさに「集中と選択」というふうな形になろうかと思いますけれども、そういったこともやっておりますので、もう何もかも縮小されていくという形ではございませんので、そういったことでやはりある程度の集約というんですか、やっぱりそういうことも今後は必要であろうとは思っております。



○副委員長  厚地委員。



◆厚地委員 よろしくお願いします。

 それで、あと看護師の確保ということで、これは本会議でもちょっと述べておられましたけれども、託児所、看護師の方の勤務が時間帯がランダムですので、これ託児所は必ず必要だと思います。これは年内に具体化していただきたいと思います。

 それから、小児科の救急輪番が三田市でちょっとなくなるということなんですが、こちらも済生会兵庫県病院に集中をされていくようなんですが、そうなっていきますと、今市内に小児科医が結構あるんですよね。ますます開業医との連携が非常に重要になってきます。市民病院と開業医と、それから三田市周辺の病院との連携といいますか、うまく三田市に住んでいる人が病気になったときに行けるような体制、市民病院だけで無理であれば、開業医やあるいは済生会や周辺の病院との連携が非常に重要になってくる。そうなったときに、今輪番制が健康福祉部ですかね、そちらが窓口になっておりまして、それから市民病院には地域医療室があり、大体が市民病院の事務局でやっているんですけども、その辺もばらばらじゃなくて、これやはり医療はもう三田市挙げての戦略的な戦いになっていくと思います。そういった意味で、医療戦略が必要だと、そういう組織がこれからも連携できるようにしていかなければならないと思うんですね。組織の話も昨日からずっと辻公室長から出ておりますけれども、医療戦略、そういった意味での組織、そういうのを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  名称は具体的ではございませんが、委員から提案をいただいてますような連携、協議会的なものは既に阪神北圏域でございます。本会議でも、どなたでしたか、ご説明申し上げましたように、北圏域でありましても、やはり宝塚からも地理的に離れておりますし、一定県の全県的な保健計画、医療計画の中で三田市は神戸北圏域、これと一つの医療圏域を持つということで認めていただきまして、平成18年度から実施を補助金も含めていただいてます。ご指摘のそういう戦略チームといいますか、協議会は阪神北の事務所の音頭によりまして、別途三田市の医師会、市民病院、それから具体的に神戸市北区の医師会は入っておられませんけれども、その4者の連携のもとに北神の医療圏域と医師会、それから済生会兵庫県病院を中心としたチームに働きかけをいただいて、平成18年度は本会議でも申し上げましたように、1日の空白もなく現在まで救急医療を続けさせていただいているというのが現状でございます。



○副委員長  厚地委員。



◆厚地委員 その神戸市北区の連携はいいんですね。今回は、腎臓でしたね、たしか、宝塚市民病院を紹介すると、それから兵庫医大、兵庫医大というたら西宮ですよね、篠山にもありますけど、その神戸市北区の連携だけですまなくなってるんですね。阪神北地域とのかかわりをどうするかという連携していかなければならないんですが、実は、宝塚、伊丹、川西、猪名川の3市1町の合併のときから医療の問題があって、小児救急の何かセンターができるそうなんですが、阪神北県民局長の六つのメッセージがありまして、健康づくり、若者のエイズ予防、DV、それから里山や円山湿原などの豊かな自然環境を生かしとか云々とかいろいろあるんですが、その一番先頭に出されているのが、阪神北広域小児救急センター設置の支援と書いてあるわけですね。阪神北広域小児救急センター、阪神北というのは当然これ三田市も入っているわけです、阪神北は。ところが、来年開設される予定の(仮称)阪神北広域小児急病センター、これは県の支援はありますが、3市1町でできてるもんで、そうするとここの阪神北広域小児急病センターというのは、三田市は使えるのは使えると思うんですが、三田市とのかかわりというのは何かあるんでしょうか。わかりませんか。



○副委員長  鹿嶽政策課長。



◎政策課長  お尋ねの小児救急のセンターですけども、これにつきましては、三田市の方が昨年7月から加盟しております阪神北地域行政推進協議会、これは昨年平成18年7月からということでございまして、それ以前に、委員言われてました3市1町、以前の合併の流れの中からといった部分でございますけども、この3市1町の中の取組み事業として決定されてきた部分でございます。その部分が県の支援を得ながら、場所的には伊丹市内と聞いておるんですけども、そこに設立されるというふうなことでございます。その小児救急センターの部分につきましては、三田市の分はその設立に対して当然負担金等も払っておりません。加盟もしてないというふうな認識でおります。

 以上です。



○副委員長  厚地委員。



◆厚地委員 もちろん使えるわけですね、伊丹であってもね。それで、例えば宝塚の場合、今の小児急病センター整備費で今年度2,500万円負担しているわけですね。それは別に三田市は負担しなくても、どうぞ使ってくださいということでいいわけですね。この間議会で議決しました北阪神地域4市1町のかかわりの中で、スポーツ施設とか文化施設、まちづくり協働センター、総合文化センター、あるいは駒ヶ谷公園と城山球場、これはそれぞれの市民が使って同一の料金にしようということで、こういう連携は大いにしていただいたらいいかなと思うんですね。この小児急病センターも使えるから多分それでいいと思うんですが、三田市の負担はないと考えていいんですね。



○副委員長  鹿嶽政策課長。



◎政策課長  三田市の負担はございません。



○副委員長  厚地委員。



◆厚地委員 わかりました。医療の問題は本当に大きくなるので、全市挙げて、これから知恵を出し合ってやっていただきたいと思います。

 次は、子どもの問題、余り子育て支援というのは何かどうかなということなんですが、子どもに関係して今いろいろ全国で問題が出ております。子どもの犯罪、キレたり、あるいはその原因に表現力がない、我慢できる子どもが減っている、何かあっても感謝する心がなかったり、自分で考える、自分で行動することができない、自分のことを自分で責任を持てない。もちろん我々大人にもいると思いますが、子どもに顕著にあると。その理由を見てみますと、私は、兄弟がまず少なくなって、子ども同士の社会がだんだん減ってきている。子ども同士のルールづくりであるとか、そういう子ども同士の会話、子ども同士の社会が減ってきている。地域で遊ぶ相手がいない。勉強優先になっている。欲しいものは与えられるので恵まれ過ぎという、よく言われることですね。まず、私は子育て支援ということで言うならば、まず本来子どもが持っている遊びたいという気持ちを遊ばせてあげないといけないと思うんですよね。遊べない、遊ばない、遊ぶことがないので、さまざまな精神的な問題が起こっている。人間が人間らしく成長していけないんじゃないかなと。これは昔、私たちが毎日学校から帰ってきて、腹が減ってても遊びに行って、くたくたになって家帰ってきて、何かその辺にあるもん食ってたという、そういう何か、今思えばすごく考えたら健康的な状態だったなと思うんですが、今そういうふうになっていない社会になってるというのは大人の原因じゃないかなと思うんですね。今回の予算の新規事業の中に、放課後子ども教室推進事業というのが教育委員会で出されておりまして、これも名前が「子どもの居場所づくり」となってまして、居場所づくりと言うんですが、本来子どもは居場所をつくらんでも遊びますよね、自分で遊び場所を見つけて。それをつくらないといけないという社会が本当はおかしいんですが、それは別として、この居場所づくり事業を聞いてみますと、何か日を限定しているとかというような話なんですが、ざっと簡単にちょっと説明してもらえますかね、この居場所づくり。



○副委員長  白井社会教育文化財課長。



◎社会教育文化財課長  今ご質問の居場所づくりの説明でございますが、19年度からこれは国の補助事業ということになってございます。先ほど厚地委員が言われました子どもを取り巻くいろんな背景がございまして、そのことから平成16年度から国が緊急3カ年事業として、18年度まで国の100%の委託ということで、100%国が資金を出してやってきました。今ご質問の居場所づくりの関係でございますけれども、これはあくまでも総合的な放課後対策としてやられるということで、放課後から5時までがその対象時間となります。そして、曜日についてはもうあくまでも放課後でございますから、平成19年度につきましては、最低年間40回というノルマがございまして、ですから19年度段階的にそれぞれ増やしていくような形で事業が放課後に展開される、あるいは放課後プラス土曜日と、こういうことになっております。講師につきましては、地域のボランティアの方で当たっていく、そしていろんな体験活動なり、あるいは地域の伝承活動、それから子どもの遊びといったメニューがいろいろあるわけでございますけれども、学習についてもメニューの一つということで、学習アドバイザーを置いても構いませんよというような要綱になっております。まだ正式には国の補助要綱等ができておりませんので、方向としてはそういうような形で、地域のボランティアの方々にお世話になりながら、放課後学校でそういった事業を展開をしていくと、こういうような趣旨でございます。



○副委員長  厚地委員。



◆厚地委員 場所が大体これ学校なんですよね、学校で日にちを決めて、例えば講師を呼んでとか、こんな遊び方、私子どもやったらおもしろくないなと多分思うんですけども、やっぱり自分の遊びたいときに近く行って、仲間呼んで、ボール投げたり、走り回ったりするのが本当の子どもの遊び方じゃないかなと思うんですが、そこで日ごろ私が非常に疑問を感じるのは、今の公園なんですね。公園で人を本当に見ない。今回もほうじやま公園ができましたけども、一体何人の人たちが使うのか、何か公園へ行くと物騒であったり、何か行きにくかったり、お母さんも公園デビューが怖かったりとか、何かいろんなことで公園に行けない。おかしいですよね、公園に行けない。公園つくってる課長さんにお聞きしたいんですが、せっかくつくった公園、使ってますかね、どう感じておられますか。



○副委員長  赤松公園緑地課長。



◎公園緑地課長  全体的には明るい状況に管理はさせていただいていると思っておりますので、利用はしていただいていると感じております。ただ、それぞれの地域に密着した街区公園等につきましては、利用者、子どもたちが遊んでる風景というのは少ないように思っております。



○副委員長  厚地委員。



◆厚地委員 私は少ないと思いますよ。だから、逆にこれがおかしいんですけども、子どもが公園に来れるように引っ張るようなこれ誘導せなしゃあないかなと、今は思ってるんですよ。本当は自然に子ども来てもうたらいいんですが、来ないから来てもらわなあかん。そこで、これ2月26日、NHKの「プレミアム10」の「変だぞ、今の公園」を見られた方もおられると思うんですが、公園の遊具をもっと楽しいものにしようと、これ地域の方もアイデア出して、今あるような滑り台、ブランコじゃなしに、木登ったり、あるいはロープをぶら下がるだけの話であったりとか、やっぱりわくわくする、あるいは多少けがしてもいいぐらいの遊具に変える。以前も公園の遊具については、公園緑地課だったと思うんですが、地元の皆さんに説明をして意見を聞きながらとかと言うてましたけど、やっぱりどうしても三田市がつくる公園はブランコ、滑り台、鉄棒ですよね。それが本当に子どもたちが喜んで使ってるのかどうか、使ってるんかもわからないんですが、それとボール遊び禁止という公園が非常に多い、というか、全部なんですかね、ボール遊び、普通の児童公園については。そういったこともこのテレビ番組では、ボール遊びができるような公園としております。それはだから先ほど言われたように、地域の方との協力の中でボール遊びができるような公園にしているわけですね。そういった公園をつくるだけじゃなしに、子どもたちが来てもらう、子どもと一緒に親も来てもらったらいいですよね。そこで本当に地域のコミュニティが図れると、お年寄りも来てもらって、本当に3世代でそこで交流ができるような誘導をする必要があると思うんですが、これは公園緑地課に聞いていいのかわからないんですが、公園の今後のあり方についてどうでしょうか。



○副委員長  赤松公園緑地課長。



◎公園緑地課長  委員がおっしゃってる内容につきましてはごもっともだと私も思っております。ただ、興味がある遊具とか、そこの公園を利用していただくような何らかの形の催し等をするにあたりましても、地域の方々の意見等、十分に協働の中でご意見を吸収する中でやはりしていかない限り、これは進んでいかないものだというように理解してます。



○副委員長  厚地委員。



◆厚地委員 そこでそういう地域の方がおられる地域はどんどん進めたらいいと思うんですが、昨日は今北委員から再任用の質問がありましたけれども、私は再任用の方も大いにこれからこの庁舎におらずに地域へ出ていっていただいて、そういう公園で人を集めて、そこでコミュニティを図ってもらって、身近な相談も受けられる、あるいはいてもらうだけで子どもあるいは親は安心なんですね。そこへ行って、子どもだけ遊ばせるというのは、やっぱり今の時代何か怖いから行けないとかあるんで、そういう活用を、いろいろ今後考えていただきたいというふうに思います。

 ちょっと時間がないので次の質問に入りますけれども、そしたら市長に三田駅前が三田の玄関ということで、Aブロックができ上がりました。いろいろ課題があって、市長も先ほどからその件についての反省の弁もあったわけですが、駅前のキッピーモール、やはり三田の顔です。これをにぎやかに発展させていかなければならないということで、去年から民間から副社長に来てもらってます。給料はないらしいんですが、それでも来ていただいておりますので、その民間のノウハウどこまで生かしておれるのか、恐らく市長もその方とお会いされていると思うんですが、もし会っておられたら、その辺の内容等をお聞かせ願いたいと思います。



○副委員長  岡田市長。



◎市長  副社長の増田氏であるわけでございますけども、厚地委員おっしゃったように、報酬はなしということで、交通費と若干の調査費を渡して、いろんな市場調査をしたりしていただいているわけでございますけども、今まで余り大きな仕事はなかったわけでございますけども、今ここに来てかなり大きな転出があるということで、私も何回か協議をしながら進めているわけでございますけども、今特に3階、4階につきまして撤退あるいは業種の拡大とか、そんなことで今協議やっておりますけども、すばらしい考え方、そしてそういうリーシングの今までの経験から、6社ないし7社のリーシング会社も随分顔も通っているようでございますし、そんなものを最大限に駆使しながら、3月末に向けての撤退に対してのリーシングを今進めているところでございまして、私は期待しているほどの効果を上げていただけるんじゃないかなと。ただ、ほかにもお仕事を持ってるわけでございますので、リーシングとか販促のないところは週1回ということでございますけども、今リーシングでかなり忙しい状態になってきておりますので、週1回ということやなくて、必要に応じて出勤していただいて頑張っていただいておると思います。恐らくこの3月末から4月にかけて店舗展開が大きく変わってくる、それはすべて彼がやっていただいていると、そういうふうに考えております。ただ、そうは言いながら、この前の本会議の中でのご質問もあったように、やはり三田地域振興株式会社は極力民間主導による展開をしていきたいなと、これには若干の中小企業基盤整備機構の説明なり了解をいただかなきゃいけないわけでございますけども、それもあわせてこれからそういう株式会社の大きな変革というものを迎えていきたいなと。一日も早い独立した組織として事業展開をしていく、これを目指して頑張っていきたいと思っております。



○副委員長  厚地委員。



◆厚地委員 副社長はリーシングに力がありそうですので、三田地域振興株式会社はとにかく空き店舗をつくらないことで収益が上がるわけですから、空き店舗を出さないようなリーシングや、それから空き店舗をつくらないようにするためには、やっぱり集客力、人が集まってくるということが空き店舗解消につながると思うので、それは早い時期に民間の経営者と改善をしていただきたいと思います。

 次の質問は、「三田ブランドをつくる」ということで、全国へ視察に行きますと、三田から来ましたというと、一応一番よく名前を聞くのはやっぱり三田牛かなと思ってるんですけど、「肉のおいしいとこですよね。」という話が一番三田の知名度としてはあるのかなと思うんですが、それと三田米、私は本当に三田のお米を食べるとおいしいんですね。実家に送ってもすごく喜ばれてます。この三田牛、三田米、もう一つ言うと三田ビールもあるんですが、とりあえず三田牛、三田米、これをブランドとして全国へ発信する、先ほど私かなり言うてますけど、来年の50周年に向けて元気な三田をつくる、それで一つまず質問しますが、三田牛というのはこれは商標登録というのはされてるんでしょうか。



○副委員長  川本農業振興課長。



◎農業振興課長  今委員のご質問のとおり、地域ブランドとして売り出すということにつきましては、これからの産地間競争と激化してくる中で、本当に大きな戦略になろうかと考えております。

 それと、三田肉のことでございますが、これにつきましては、今現在、商標登録をとるべく、JA兵庫六甲さんの方が特許庁の方へ申請を出されております。この中でブランドにつきましては、平成18年度から少し法律が変わりまして、今までは全国的に名をはせなければとれないという基準がございましたが、18年4月から、近隣の府県に及ぶ程度広く知られておればよいというようなことになってございます。その中で、今特許庁におきましては、三田の肉の生産量、それと出荷額、販売金額、それと県の販売店、これにつきまして調査が進められておりまして、三田の肉あるいは牛がどれぐらい広く知られておるかというのが一番大きな調査の段階になっておると聞いております。

 それと、三田米の方でございますが、これにつきましてはほとんど兵庫県内で消費されておるというようなことの中で、商標登録の条件であります近隣の府県に広く及ぶというようなことまでなってないということの中で、現在申請に至ってないというのが現状でございます。



○副委員長  厚地委員。



◆厚地委員 三田牛は登録できる可能性大ですよね。三田米も商標登録することによるメリットがどこまであるかわからないんですが、ブランドをつくるという全国へ発信する方法はいろいろあると思いますので、そういう、これ一つ例にとると、そういう三田には農産物を中心としてすばらしい地場産業がありますよね。今の季節で言うとウド、もう少ししますとジュンサイであったり、それこそ秋にはマツタケ、黒豆、山芋いろいろあります。そういったものをやはりもっともっと世に出す方法として、これ私ども会派で先々月ですか、九州の武雄市に行ってきたんですが、そこでは戦略部、営業部というのがありまして、その部、我々で言う部をまたがってそういう市の販売活動をしたり、ブランドをつくったりという活動をしているんですね。もうそういう時代にやはり来てるんじゃないかなと思ったりしてます。もう時間がありませんので、そういう戦略部、営業部、そういうことをつくる組織、組織になりますと市長公室長にまたご答弁いただかないといけないんですが。



○副委員長  厚地委員、時間です。



◆厚地委員 時間、はい。

(笑い声あり)

 わかりました。ありがとうございました。



○副委員長  委員長の発言は終わりましたので、委員長と席を交代いたします。

              〔副委員長退席、委員長着席〕



○委員長  以上で本日の予算特別委員会の審査は終わりました。

 これをもって予算特別委員会の審査を終了いたします。

 この際、市長よりごあいさつがございます。



◎市長  委員の皆様方、大変お疲れさまでございました。本来なら持ち時間1日40分ということで3日間に分けてやられるところを2日間に縮めてやられたわけでございますので、皆様方もさぞかしお疲れのことと思います。委員会の中で関口委員からもお話がされたわけでございますけども、私にとりましては最後の予算特別委員会になったわけでございまして、そんな意味で感慨深いものがあるわけでございますけども、本日は総額745億円を超える予算について終始熱心に、そして多岐にわたってご審査を賜りました。心から皆様方のご苦労に対して厚く御礼を申し上げる次第でございます。たくさんの皆様方のご意見なり、あるいはご提言いただきました。厳しい予算の中であり、また骨格予算の中ではありますけども、できるだけすき間の出ないように新しい首長さんにもすぐに対応していただけるような、そんな準備を進めながら、できるだけ尊重したようなものをつくり上げていきたい、これはぜひお約束をさせていただきたいと思います。

 これから2月と3月とひっくり返ったような寒い3月になっておりますけども、委員の皆様方には健康に十分にご留意をされながら、市政伸展にご尽力賜りますように心からお願いを申し上げまして、御礼のごあいさついたします。どうもありがとうございました。



○委員長  閉会にあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 各委員の皆様方におかれましては、連日多岐にわたり終始熱心にご審査いただきまして、大変ありがとうございました。また、市長初め理事者の皆さん方には2日間、大変ご苦労さまでございました。各委員からの質問に対し丁寧にご答弁いただきまして、まことにありがとうございます。この間の審査によりまして、各委員から指摘、要望されましたことにつきましては、今後の執行に十分に生かしていただきますようお願い申し上げます。

 さて、地方財政は依然として引き続き厳しい財政状況が見込まれる中、持続可能な財政基盤の確立に向けて、財政の健全化に向け取り組まれているとともに、徹底した職員の意識改革とさらなる行財政改革、いわゆる都市経営の推進に取り組まれ、緊急性や優先順位の選択を行い、限られた財源を有効かつ効率的に運用され、引き続き、「人と自然が輝くまち・三田」の実現に向けた市政運営を展開されますようお願いを申し上げまして、御礼のごあいさつといたします。

 次の予算特別委員会は明16日午後1時30分より開催し、表決を行います。

 ご苦労さまでした。