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兵庫県 三田市

平成19年 3月 予算特別委員会 03月14日−01号




平成19年 3月 予算特別委員会 − 03月14日−01号







平成19年 3月 予算特別委員会



             予算特別委員会会議録(第1日)



                              平成19年3月14日

                              午前9時00分開会

                              市民会館3階大・中会議室



      委員会に出席した委員(8名)



           関 本 秀 一    (新 風 み ら い)



           檜 田   充    (民  主  党)



         〇 関 口 正 人    (市民クラブ21)



           平 野 菅 子    (公  明  党)



           城 谷 恵 治    (共  産  党)



         ◎ 厚 地 弘 行    (盟  正  会)



           今 北 義 明    (盟  正  会)



           野 村 弘 子    (市民ネットワーク)



          ※ ◎委員長、〇副委員長







      委員会に関係した事務局職員(5名)

       議会事務局長           井  上  正  平

       議会事務局次長          山  本  哲  己

       議会事務局次長補佐        仲     孝 之 介

       議会事務局議事係長        松  下  晋  也

       議会事務局議事係         千  原  洋  久



      予算特別委員会審査答弁・説明員の職氏名(91名)

       市長               岡  田  義  弘

       助役               竹  内  英  昭

       収入役              久  保     定

       教育長              大  前  通  代

       理事(行革推進担当)       吉  岡  正  剛

       市参事(市民病院事務局長)    西  田  孝  夫

       市長公室長            辻     正  明

       総務部長             殿  垣  芳  昭

       財務部長             小  仲  保  夫

       生活環境部長           小  西  良  博

       健康福祉部長           大 苗 代  真  弘

       経済建設部長           曽  谷  智  昭

       都市整備部長           南     孝  司

       水道部長             辻  上  秀  夫

       消防長              清  水  和  雄

       教育総務部長(有馬富士自然学習センター館長)

                        大  澤  洋  一

       教育指導部長           酒  井  克  典

       監査委員・公平委員会事務局長   山  本     寛

       総務部次長(危機管理担当、総務課長)

                        入  江     貢

       財務部次長(税務担当)      奥  谷  一  夫

       生活環境部次長(協働推進担当、まちづくり協働センター所長)

                        金  谷  昇  治

       健康福祉部次長(福祉推進担当、福祉事務所長)

                        畑     利  清

       健康福祉部次長(健康推進担当)  大  原  和  夫

       健康福祉部次長(多世代交流館長) 石 名 田  治  之

       健康福祉部次長(社会福祉協議会常務理事)

                        山  本     守

       経済建設部次長(土木担当)    藤  本  幸  雄

       経済建設部次長(都市施設整備管理公社常務理事)

                        中  西  勇  一

       消防次長             眞  造     豊

       消防署長             奥     美  政

       教育指導部総括指導主事      和  田  伊 津 子

       政策課長             鹿  嶽  昌  功

       行革推進課長           長  田  武  彦

       プロジェクト推進課長       中  井  俊  朗

       広報課長             石  井  千 代 子

       文化課長(市民会館長)      増  田  豊  彦

       秘書課長             中  岡     努

       人権推進課長           村  林     勇

       情報推進課長           竹  間  昌  弘

       国体推進課長           脇  谷  孝  良

       人事課長             杉  元  雅  宏

       財政課長             村  上  隆  蔵

       管財契約課長           豊  後  甚  裕

       課税課長             有  城  正  雄

       収納課長             今  西     徹

       生活安全課長(聖苑所長)     岩  下  邦  彦

       地域交流課長(ウッディタウン市民センター所長)

                        五  良  隆  視

       市民活動支援課長         田  中     実

       市民課長             森  田  安  市

       環境課長             入  江  英  美

       下水道管理課長          中  前  昭  弘

       クリーンセンター所長       中  本  梅  夫

       環境センター所長         小  田  直  樹

       福祉総務課長           小  西     肇

       子育て支援課長(池尻児童館長)  和  田  英  男

       障害福祉課長           福  岡  規  雄

       健康増進課長           小  林  譲  次

       国民健康保険課長         今  井  扶  美

       介護保険課長           寺  田  昭  裕

       農業振興課長           川  本     渉

       商工観光課長           藤  原  利  夫

       建設課長             久  下  秀  治

       道路管理課長           東  仲  益  司

       公園緑地課長           赤  松  忠  幸

       用地課長             森  元  和  夫

       県道整備推進課長         太 治 野     修

       都市計画課長           北  川     正

       地域整備課長           垣  崎  芳  博

       住宅・営繕課長          辻     啓  仁

       開発指導課長           山  脇  俊  次

       建築指導課長           藤  本     良

       市民病院事務局経営課長      小  西  康  裕

       市民病院事務局業務課長      大  東  民  夫

       会計課長             小  橋  貞  男

       水道部業務課長          畑  古  守  男

       水道部工務課長          土  取  敏  男

       消防本部総務課長         今  西  竹  夫

       消防本部消防課長(防災担当、消防署副署長)

                        前  川  正  一

       消防本部予防課長         小  谷  孝  良

       消防署分署長           前  西     剛

       教育総務課長           本  田  正  次

       社会教育文化財課長(ガラス工芸館長)

                        白  井  安  博

       スポーツ振興課長         山  下  秀  幸

       中央公民館長           塩  山  憲  一

       図書館長             辻  野     登

       学校教育課長           山  本  直  美

       人権教育課長           松  田  成  行

       学校給食課長(ゆりのき台給食センター所長)

                        田  谷  俊  彦

       有馬富士自然学習センター副館長  高  島  信  之

       農業委員会事務局長        裏  田  忠  雄

       選挙管理委員会事務局長      古  賀     充

       監査委員・公平委員会事務局次長  冨  井  義  和









○委員長  おはようございます。

 ただいまより予算特別委員会を開催いたします。

 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る6日の本会議におきまして予算特別委員会が設置され、8名が特別委員として選任されました。

 同日、正・副委員長を互選の結果、委員長には不肖私厚地が、副委員長に関口委員が選任されました。

 委員各位におかれましては、慎重、かつ効率的な審査が進められますようご協力をお願い申し上げます。特に、答弁にあたっていただく当局の皆様方にもあらかじめお願いを申し上げ、これより審査過程を通じ出されました意見、要望につきましては、今後の市政執行に十分に反映されますよう申し添えまして、開会にあたってのごあいさつといたします。

 この際、市長からごあいさつがございます。



◎市長  皆さん、おはようございます。

 今年の季節は2月と3月が入れかわったような、3月に入りましてようやく冬らしい日が何日か続いたと思いますけども、今日はその中でもすばらしい天候に恵まれた日になったわけでございますけども、その中で本日より2日間、19年度予算の審査をお願いいたしましたところ、特別委員会の委員長をはじめ各委員の皆様方には早朝よりご参集いただき、ご審議を賜ることになりました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 ご承知のように、19年度予算は、この夏市長の改選期を迎えることから、「行革断行プラン」の見直し、そして総合計画の一部修正等々において、多くのご意見をしんしゃく、政策判断を伴う新たな施策の展開、あるいは事業の拡大等々につきましては、新しい市長の施策の方向性が尊重されるべきである、この強い思いから、今回は骨格予算としてご提案を申し上げた次第でございます。

 その概要は、もうご承知のように、予算書にもございますけども、一般会計では337億9,800万円、また特別会計では242億5,500万円、公営企業会計では164億八千九百余万円と、合わせまして745億4,251万2,000円と、対前年度比4.4%の減となっているところでございます。当然のことながら、この19年度予算は、安心・安全のまちづくりを基本に、年間を通じて必要となる行政運営経費を計上させていただいたところでございます。いろんな課題もあるわけでございますけども、どうかその趣旨をお酌み取りいただきましてよろしくご審査をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いを申し上げまして開会のごあいさつといたします。



○委員長  ありがとうございました。

 ただいまより審査に入るわけでございますが、念のため申し上げておきます。

 去る6日、ご協議の上ご決定いただいた審査方法により、日程を2日間とし、質疑は総括質疑としております。各委員の持ち時間は、総括質疑として合計120分以内で、本日と明日とも、答弁を含め各60分以内とご決定いただいておりますので、ご了承願います。

 なお、持ち時間終了の5分前に予鈴にてお知らせしますので、時間厳守をお願いいたしておきます。

 次に、当局者の答弁にあたっては、時間の関係上、答弁をされる方は速やかに挙手願い、職氏名を述べていただきますと、私から指名しますので、必ずマイクを通して的確に、しかも簡潔明瞭なご答弁を、特にお願いを申し上げておきます。

 それでは、ただいまから予算審査に入ります。

 まず、関本委員。



◆関本委員 今回、議員となりまして初めて予算審査にあたらせていただくわけですが、今日から2日間、どうかよろしくお願い申し上げます。

 さて、このたびの予算ですけれども、冒頭の市長のごあいさつにもありましたように、骨格予算となっております。新・行革断行プランをはじめ新規の施策は基本的に見送りと、そして政策的な経費を極力抑えたものとなっております。ですけれども、前年に引き続き、これまでどおり継続する事業の予算は計上されております。

 そこで、前年度の事業評価が十分にできているのかどうか、効果は明確なのか、予定どおり進んでいるのか、それらの評価や効果に基づいて、新年度の予算が組まれているのかといった事後評価や事前評価などをテーマにいたしまして、総合計画に基づく行政計画の進捗状況も確認させていただきながら質問を行い、予算審査にあたらせていただきたいと思っております。

 では、審査に入りたいと思います。

 まず1点目です。平成18年度に新規事業といたしまして第3次総合計画推進事業費、これは後期の基本計画実施に向けた施策の検証や整理に係る事業費のことですけれども、昨年1,039万2,000円が計上されておりました。そして、実際に、総合計画の見直しが進められてきたわけです。既にその見直しの内容は議会にもご報告いただいてきたわけですが、骨格予算ということで見直し案の実行が先延ばしとなっているのが現実でございます。

 ですけれども、今後ますます厳しくなる都市間競争に打ち勝っていくためには、見直し案の早期実現が必要ではないかと考えるわけですね。このたびの骨格予算、つまり市長が次期市長選に再出馬されないということで、見直された計画案の実施が先送りされ、実施は新しい市長にゆだねるとされたわけです。そこで質問に移りたいと思うんですが、この見直し案が、今年度春から順次実施されたとした場合に、どういった効果が早期の段階で期待できたのか。つまり早期に実施した場合のメリットは何か。また、実施が先延ばしとなったことで、どういったデメリットが考えられるのか、まずお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  2月26日に総合計画審議会から答申をいただきました。市政の新たな展開方向を最終決定するのは新体制のもとで行うべきであるということから、先ほど委員がお話しのように、3月の提案は見送りとなったわけでございますけれども、これまで検討してまいりました将来人口の見通しでありますとか、それに伴う後期重点戦略、これらの推進につきましては、今後の三田市のまちづくりにとりまして大変必要不可欠なものでございます。当然そのことにつきましては時期は若干遅れることになるわけでございますけども、そのことによる大きな問題はない、というふうに考えてございます。

 それと、当初から実施であればというご質問でございますけども、19年度につきましては5項目の新たな施策を展開することといたしてございました。それらの単独的な一般財源につきましては約4,500万円程度でございます。

 以上でございます。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ありがとうございます。先延ばしによる大きなデメリットはないということだったんですけれども、では先ほどの質問でお答えいただけなかった部分があるんですが、仮に早く実施できてたらこういう効果が見込めたのにという部分はないんでしょうか。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  これは架空の話ですから、今どうのという話ではないんですが、例えば一つの例をとれば、乳幼児医療費の負担軽減の問題がございました。これは7月から実施をするのか4月から実施をするのかということでございますけども、時期が若干ずれ込むことによる市民の負担軽減の時期が遅れるというふうなことは影響があろうと思います。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ありがとうございます。私が考えますデメリット、デメリットといいますか、私にとっては検討期間ができてありがたいなと思ってたのがごみ有料化の問題なんです。個人的には、新・行革断行プランが延びたということでごみ有料化施策が先延ばしになったと。これは明日改めて詳しくやりたいと思うんですけれども、この期間、市民の皆さんに減量化を訴える時間ができたなということで、私はこの点に対してはプラスには考えとるんですけども、でも当局側からいたしましたら、ごみ有料化というのはかなり大きな金額であったと思うんですよね。あれが1年なり延びるとなったら、新・行革断行プランの影響はかなり大きなものになると思うんですけれども、その辺、あくまで有料化を進めようとなさっておられる当局側から見てその辺はいかがなんでしょうか。



○委員長  小西生活環境部長。



◎生活環境部長  ごみ有料化が今回見送られたことによって、一番大きな影響としては、やはり平成20年秋から有料化を実施するという目標を立てておりましたが、その策定に係る時期が約半年間延びることによって、1年間で見込んでおります約1億1,300万円の半額にあたる金額が歳入として入ってこないといったことから、やはり目的基金等の積立てが多少遅れてくるといった影響があるかというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ありがとうございます。そこで市長にお伺いしたいんですけれども、市長は、ご自身が将来にわたって担えない仕事、つまり総合計画の見直し案の実行を伴うことは、無責任な行為だというような趣旨のご発言を以前にされていたかと思います。今日も冒頭に、新しい市長の新体制にゆだねるんだとおっしゃられておりますが、もし仮に次期の市長に、行政や政治経験が十分でない方がご就任されたと仮定した場合に、総合計画見直し案の実施の実行がさらに延びることにはならないかなと。その辺のリスクについては市長としてどのようにお考えでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  先ほどのごみの問題もちょっと補足させていただきますけども、もともとは平成20年の後半からという予定をしておったわけでございます。ただ今回の骨格予算の中ではその委員会をつくったりする経費は見込まれていないということから、委員会等々の設置は先送りになるというわけでございますけども、職員はそのままおりますから、職員の中で委員会に提案するための、より具体的な緻密な計画というものは、これはお金がなくてもできるわけでございますので、それは継続して続けていきたいなと。

 それから、第3次総合計画は、非常に社会環境や経済環境が大きく変革をすることが予想されたわけでございますから、一応中間の5年たった後に総合計画の見直しをしていこうと。当然、当初の14年からスタートした総合計画の中に組み込まれておった見直しの件であるわけでございます。実際それらについて総合計画審議会にも諮問し、その答申をいただいたわけでございますけども、その私たちが総合計画を見直しするための諮問に対する考え方というものはお示しをしております。一定、総合計画審議会からおおむね了解であると評価をいただいているわけでございますけども、ただそれを予定どおり後期もその方向にのっとって変更していくか。それは、総合計画というのは微に入り細に入り細かな問題を計画しているものではございませんので、あくまでも5年後、10年後の三田市のあるべき、進むべき姿をそこにあらわしたということでございますから、それに伴って、できるだけそれに近づいて実現できるような施策を反映していく。もちろん予算も伴うわけでございますけども、そういったものでつくっているわけでございますので、私は、そういった意味では大きく後退をするとか、あるいは大きな変更があるというふうには思っておりません。

 ただ、新しい市長さんにもいろいろと、これは総合計画だけではなくて、いろんな施策においてマニフェストなりいろんな思いなりがあろうと思います。もちろん、そういったことも市民の皆様方に十分に訴えながら選挙をするわけでございますから、できるだけその余裕といいますか、そういったマニフェストがどこまでできるかは別といたしましても、少しでも可能なような予算の余裕というものを見ておくのが、私はむしろ新しく市長になられる方への思いであり心遣いであろうと思います。

 そういった意味で骨格予算にしたわけでございまして、それで、それによりまして行政が大きく停滞をしていくというようなことは、部分的にはあっても、全体的には私はないものと考えております。また、ないように頑張っていかなければいけないと思っている次第でございます。

 以上でございます。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 市長のお考えはよくわかるんですけれども、そこで市長、ちょっと改めてまたお伺いしたいんですが、市長が市長という重責を担われたそのご経験で次期の市長さんに対してのご配慮の気持ちというのも特別にあろうかと思うんですけれども、ですが私たちが一番大切にしなきゃいけないことは、三田市民の幸せだと思います。そして、三田の未来をしっかり確かなものにしていくと。そういった意味合いで、やはり今回骨格予算になったこと自体が、いろんな意味で議論があろうかと思うんですけれども、市民の皆さんの幸せと三田の発展を第一にお考えになるのか、それともご自身のお考え、つまり次期市長にご迷惑をかけたくないというか、次期市長の裁量を最大限尊重したいというのと、どちらを大事になさっておられるんでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  それはもう当然のことながら、三田市民の幸せでございます。その幸せは何かと、具体的な施策は常に私が申し上げておりますように、やはり市民の安全・安心、これが基本でございます。この安全・安心を最大限に施策として反映しながら、その上にいろんな施策を積み上げていく。それは三田市が将来にわたって厳しい地方分権の中でもなおかつ発展をしていく、そういう大きな力、エネルギーをはぐくんでいけるような、そんなまちづくりを私は目指していきたい。

 それに対してどこまでできたんか。私は、ある意味では課題もまだ残しております。やらなきゃいけない、やりたいなということもございました。しかし、おおむね安全・安心を土台に三田のまちづくりの継続的発展という、そんなスタートラインには立てたんじゃないかなと、そんな気がいたしているところでございます。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ありがとうございます。今のご答弁でしたら、三田市の発展、市民の皆さんの幸せが一番大事ということでした。この今回の総合計画の見直し案につきましても、細部につきましては議員の皆さん個々にそれぞれお考えがあると思うんですけれども、見直し案の主要部分に対して、現時点で議員の皆さんの間で大きな反対があるようには、私個人的には感じていないわけなんです。つまり、むしろ早く実現していただけたらという思いの方が、我々議員の中ではむしろ強いのではないかと、個人的には考えておるわけです。市長は、見直し案の実施途中でおやめになるということ、また新しい市長へのご配慮ということで、繰り返しご答弁いただいてるわけなんですけども、三田市の未来にとって、市民の皆さんにとって必要なことは、たとえ任期途中でおやめになることになられましても空白期間をつくらない、少しでも都市間競争に勝っていく、その準備をするということで、できることはぜひとも進めていっていただきたいと思うんですが、この点について改めて市長のお考えをお伺いします。



○委員長  岡田市長。



◎市長  ご承知のように、総合計画審議会からは答申をいただいております。私たちが諮問した中でいろんな考え方を述べた、その上で3回にわたって、いろいろ審議をした結果、つい先日に答申をいただいたわけでございます。私たちは、当然その答申に従って実施をしていこうということでございますけども、これはやはり総合計画でございますから、もちろん議会の議決をいただかなければいけない行為でございます。その議決をいただく行為を若干先に延ばさせていただきたいと、こういう考え方で、恐らくこの9月ですか、それくらいにはそういう議会に対しての修正の提案をさせていただけるものと私は思っております。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ですから、この半年近い期間をどう有効に使っていくべきかという視点で市長は、お考えにはなられないんでしょうか。議員総会で骨格予算のご説明をいただきましたときに、主に新規事業の予算は留保したけれども、予算化を見送った行革取組み検討事項や関連機関等との協議中のものなどは準備ができ次第実施していくと。これは総合計画とはちょっと別なものですけれども、こういったご発言もあるんですね。

 ですから、体制が整って議会の理解が得られるものはどんどんやっていけばいいと思うんですけども、いかがでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  先ほども申し上げましたように、新しくなられる市長さんは、それぞれの思いなり考えなり、また市民とのお約束も当然これはされるわけでございます。その中で、総合計画はこうなってます、予算はこうなってます、このとおりやりなさいと、そういうものでは私はないと考えたわけでございます。

 だから、そういった中では、必要最低限で、どうしても市政は一日たりともとめるわけにいきませんから、継続してやっていく中で、それ以外のことについていろんな思いなり考えなり市民とのお約束、これが実現できるような、幾らかでも余裕を残しておきたいと。私は、はっきり申し上げまして、そんなにたくさんあるとも思わないんです、予算的にもですね。

 それからもう一つは、総合計画も、そんならやっとけばいいじゃないかと言うけども、それはやっぱり新しい市長さんが5年間、次の第4次総合計画を策定するまでこれをやっていくわけですから、だからそういった形の中では、私は次期市長さんになられる方の人格なり、あるいは施策なり、方針なりを尊重したいと。こういう思いからでございます。

 だから、そうかといって、総合計画を半年遅らせたから三田市のまちづくりがとまってしまうというような大きな改正点ではないわけでございまして、減少してる人口をどうやって修正していくか、それをどうやって維持し、また増やしていくのかと、そういう施策が入ってるわけでございますけども、それは新しい市長さんの中で私は進められていくべきであろうと。私がまた4年間やらせてもらえるんであれば、私はもちろんそういうことはやりたいと思ってた行為でございますけども、そんなことも含めまして、当然私は、新しい市長さんに対する当然の心遣いであり、また人格の尊重であろうと思っております。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 繰り返し、次期市長さんへのご配慮の発言が多いんですが、途中でお聞きしました市民の幸せ、三田の未来と次期市長さんとどちらを本当に大切にされてるのか。今のお話を聞く限り、本当に何かよくわからなくなってきますね。

 これは繰り返しになりますので、一言最後に同じことを申し上げたいと思いますが、残された任期、ぜひとも市民の皆さんの幸せのためにできることは精いっぱいご尽力いただきたい。当然市長もそういうふうにお考えだと思いますけれども、総合計画も別に聖域にせずに、必要なこと、今した方が効果があると判断できるものは、ぜひともやっていただけたらなと私は個人的に考えております。



○委員長  岡田市長。



◎市長  私は、市長をやめるから「後は野となれ山となれ」という考えは毛頭ございません。あくまでも、この約8年間、市民の多くの方々にご支持なりご意見なり、また大きなご協力をいただいてきたわけです。私はたくさんの方にご支持をいただいたけど、どうやってその方にお返しをしようかと。これは私は三田市のまちづくりというものを立派になし遂げていく、それがお返しすることだと、その一心で私はやってまいったわけでございます。

 当然のことながら、私のまちづくりの基本でございます市民の安全・安心を大きな基盤としながら、その上にいろんな施策を展開するわけでございますけども、それには全体の基盤という、健全財政の堅持というものがあるわけでございまして、その健全財政を堅持しながら、できるだけ市民の幸せを、あるいは生きがいをお手伝いできるような、そんな施策を私は展開させていただいてきたと、こういう気持ちでいっぱいでございます。

 残された期間も、もちろんそれにいささかも変わることがないように継続して頑張っていきたいと思っている次第でございます。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ちょっと言葉のやりとりになってしまうかもしれませんが、やっぱり最後にもう一言だけ言わせていただきたいと思います。

 「市民の安心・安全」ということでおっしゃられましたが、総合計画の見直しを早期に実行していくことは、「市民の安心・安全」につながらないんでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  すべての施策は、市民の安全・安心です。だから、そのためにはいろんな360度方向の中でいろいろと施策を展開してきたつもりでございます。具体的に一つ一つ挙げる時間もございませんけども、一方向だけではなくて360度すべてにおいて安全・安心があるわけでございますから、これの安全、これの安心、これの安全と、すべて私はできる限りのことをやってきたつもりでございます。しかしまだまだ先ほども申し上げましたように、それで100%十分とは、決して思っておりません。これからもやらないけない課題もたくさんあるわけです。これも申し上げたいと思います。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ちょっと総合計画の見直しにこだわって話をしてきたわけですが、今の市長のご答弁にありましたように、できること、必要なことは、別に総合計画以外の面ですね、していただけるというお話がいただけたと思いまして、次に進みたいと思います。

 では、もう少し前向きな話にひとつ移りたいと思います。

 歳入を増やすことについてちょっと考えてみたいと思うんですけれども、申し上げるまでもなく、今後の都市経営で必要なことは、歳出削減も必要ですけれども、国や県の交付金や支出金に頼る依存財源率を下げまして、自主財源率を向上させていく必要があろうかと思います。そういうことで財政的自立を少しでも図っていかなきゃいけないと。

 そこで、提案になるんですけれども、今回予算書の歳入とにらめっこしてまして、すごく単純なことに気がついた点がございます。それは、軽自動車税の歳入です。軽自動車税は自主財源として直接市に入ってくるお金ですね。環境対策と絡めてのご提案になるわけなんですけども、市民の皆さんに車の買い換え時期が来たとき等に、環境や地球温暖化対策の啓発も兼ねて、軽自動車の購入を訴えてみるのはいかがかなと。それも、市の財源になりますよと、市の財政はこういう状況で、ですから皆さんのできる協力方法としてこんな方法もありますよと。何らかの形でお話しいただいて、少しでも自主的に財源確保できる方法として、こういった軽自動車の啓発といいますか、呼びかけも可能かと思うんですけども、この辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。



○委員長  小西生活環境部長。



◎生活環境部長  環境的な配慮の点から、軽自動車の購入を市民に訴えていくということでございますが、軽自動車と普通車は当然排気量が違うわけですから、軽自動車の方が負担が少ないという原点からの提案というように思います。ちょっと今まで検討したこともございませんので、その辺、どの程度の影響が緩和できるのか、その点も含めて詳細に検討してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ありがとうございます。財務の点ではいかがでしょう。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  自主財源の確保といったことでは、確かに軽自動車税は、市税の範疇に入っております。私どもも、環境対策とあわせまして、できるだけ軽自動車を多くの方に利用していただきたいというふうに思いますが、これはユーザーの方の決定事項でございます。したがいまして、PR等は可能だと思いますけども強制はできない。

 ただ、普通自動車につきましても、自動車重量税とか、そういった形でございますので、そこら辺の分析も必要だというふうには思いますけども、これは環境対策の一つでもあるし、市税での増収というのは確かだろうというふうに思っております。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ありがとうございます。この場ですぐにこうしていきますというように言えるものではないと思いますので、ぜひ研究・検討いただけたらと思います。

 次に移ります。今回の個人質問でも、地球環境問題を取り上げたんですが、ちょっと後半その辺について議論を深めていきたいと思います。

 既に新聞紙上やテレビでもご存じかと思いますけども、京都議定書に参加してないオーストラリアとか米国の動きが非常に活発になってきました。オーストラリアやアメリカは地球温暖化なんていうのは、これは自然が原因で人間のせいじゃないとずっと言ってきましたし、また経済的な影響が大きいからということで後ろ向きだったんですけども、急に態度を変えてきてます。例えば幾つかの例だけ挙げさせていただきますけど、オーストラリアは白熱電球の使用を2010年までに段階的に停止するという方針を打ち出して、これを法制化して、国の法律としてこの白熱電球の使用を抑えていくそうです。白熱電球というのは、ご存じのように光を出しますが、あれはフィラメントで熱にかわりますので、すごい電気を食うんですよね。ということで、蛍光灯型の電球に替えていくというような動きがあります。これはオーストラリアだけじゃありませんで、アメリカの州レベルでもこの春の議会にどんどん議案が提出されてるようです。私が調べたところ、カリフォルニア州、ニュージャージー州でこういう法案が今年になって出ております。

 排出権取引等もアメリカ連邦政府がこれまで全然熱心でなかったんで、カリフォルニア州、アリゾナ州、オレゴン州、ワシントン州、ニューメキシコ州が独自に排出権取引を始めるということを言ってます。また、ニューヨーク州とかメイン州はもう既に取り組んでると。日本はどんどん取り残されていってるような状況です。

 つい先週の話だったんですが、アメリカの下院議員でも「エネルギー自給と地球温暖化に関する特別委員会」を設置するということで、かなり大きな動きをし出しています。

 この間の個人質問でも情報提供させていただきましたが、欧州連合、EUですけれども、2月20日に環境保障会議を開いて、EU全体で20%減らすという決定がされたんですが、先週改めて欧州首脳会議を開いて、それが正式決定されました。さらに、エネルギー消費全体に占める風力や太陽光など再生可能なエネルギーの比率も現在の6%から2020年までに20%に引き上げると。すごい動きです。それだけ緊急だと言えるんだと思います。

 ご存じのように、日本の場合には、京都議定書で6%減らすと言ってたのに、実際には8%増えてしまってる。2012年度内に14%を減らさなきゃいけない。これは国が音頭とってどうにかなるわけじゃないんですね。私たち市民、国民一人ひとりが努力しないとどうしようもない問題だというところで、ただ政治、行政はリーダーシップを発揮してこれを実現していかなきゃいけない。そういう重責があるわけです。

 具体的な動きとしまして、国も、例えば飲食、金融などサービス業、学校や病院などに対しても今年の夏までに実質的な削減目標をつくるという方針を打ち出しました。こういう公共施設等でも独自に取り組んでるところは既にあるんですけども、「目標掲げてやりなさい」という動きが急速に日本でも高まってます。

 そこで、三田市の場合には、行革ということもありまして、小・中学校の光熱費等の削減はご尽力いただいてると思うんですけれども、実際、取組み状況がどうであるとか、今後どういう形で取り組もうとされてるのか。まず、その辺についてお伺いしたいと思います。



○委員長  大澤教育総務部長。



◎教育総務部長  地球温暖化防止対策としての学校光熱水費削減の考え方でございますけども、市内28校の小・中学校につきましては、平成16年度から予算の中で学校フレーム化予算という考え方を導入しました。

 それで、今年で3年たつわけですけども、19年度から改めて学校の光熱水費におきましても、光熱水費削減プログラムというのを現在策定して、各学校におろしております。この光熱水費のフレーム化予算とあわせまして、削減プログラムを今回するといいますのは、先ほど委員からご指摘のありました今年夏からの学校施設での地球温暖化防止対策、そういったことを踏まえながら、市内の28校におきまして省エネルギー、省資源、こういったことから地球温暖化防止に寄与するという考え方を入れております。

 特に、今回導入しようと思っておりますプログラムにつきましては、いわゆるフィフティー・フィフティーということで学校と自治体がそれぞれ利益を還元していこうという考え方を入れております。

 具体的な内容につきましては、また改めて説明させていただきますが、対象項目としましては、電気、ガス、水道、それから灯油、こういったものにつきましてそういった削減プログラムをつくると。そして、予算の節約効果とあわせまして、基準年のCO2の排出量に対してどうであったかということを測定いたしまして、各学校にそれに対して奨励費を出していきたいというふうに考えています。それによって、学校の光熱水費削減のインセンティブを上げていきたいと思っております。

 以上です。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ありがとうございます。単に行革という意味で削減、削減じゃなくて、環境対策で既にしっかりお考えいただいて取り組んでいただいてるということを本当に感謝申し上げます。ですけども、ここで提案的なものにもなるんですけれども、そしてまた財政的な面でのチェックになるんですが、この学校で温暖化対策ということで取り組んでいただく。これを環境教育としての視点でうまく活用していける。非常にいいチャンスかなとも思うんですけれども、その辺に必要な予算措置はちゃんとしていただけてるんでしょうか。

 財政はその辺をご配慮いただけますでしょうか。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  特に、学校における環境教育という予算につきましては、例年ですけれども、予算措置はさせていただいておるということでございます。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ちょっと私の質問の仕方が悪かったかと思うんですが、この光熱費削減のフィフティー・フィフティーの新たな取組み、これを単なる削減というだけじゃなくて、せっかくの取組みですから大いに学校教育、環境教育に役立てていっていただけたらなと思うんですね。それに何らかの予算措置が必要になってくるんじゃないかなと、ちょっと素人考えですが思うわけなんです。その辺、今の枠内で大丈夫だということであればいいんですけれども、その辺、市長、いかがでしょうか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  確かにご指摘のとおり、そういった予算の問題ですけども、特にこの問題についてはそういった予算化というよりも、むしろやはりソフト的な対応、いわゆる人的な対応で十分いけると考えております。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 十分にいけると。教育長、いかがですか。



○委員長  大前教育長。



◎教育長  現在のところ、予算化という面でなく、環境教育ということで、当然委員が言われますように、明日を待つことのできない教育という、そういうとらえ方をしておりますので、私たちは他者とのかかわり合いを、その中で生きていける、育つということで、現在取り組んでおりますので、また具体的におろしていける何かがあれば、学校ときちっと連絡をとってやっていきたいと思っております。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ぜひ、これが環境教育プログラムとして生かせるんであれば大いに生かしていただいて、体制づくりをぜひともお願いしたいと思います。

 次、移したいと思います。本庁の光熱費の削減も、今お話ししました小・中学校ともかかわりがあるんですけども、新・行革断行プランの検討委員会では、総務財政常任委員会の中で私自身も幾つかご提案させていただきました。ただ、残念なことに新・行革断行プランが先送りということになったので、提案させていただいた部分が実行されるのかな、どうなのかなと、ちょっと個人的に危惧しております。

 しかしながら、庁舎の光熱費の削減というのはある意味では継続事業でもありましたので、改めての再確認というような形での質問になるんですが、一例なんですけども、家庭で電力の消費もしくは温暖化対策をするということで、非常に効果的なのが、待機電力の削減です。要するに、コンセントをつけっ放しにしてた場合、家で消費する電力の10%が待機電力で消えていると言われてるんですね。

 そこで、こまめに線を抜いたり、エコタップといいまして延長コードの一つずつのソケットのところにスイッチがついてるようなコードがあるんですけども、そういったものを活用してこまめに電気を切るということを庁内でも進めていけば、かなりの経費削減になっていくんじゃないかなと思うわけなんですけれども、こういった取組みは現状の光熱費削減の予算で、もしくは事業で十分行っていけるんでしょうか。その辺のご確認をさせていただきたいんですけども。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  庁舎管理関係の光熱費等の削減でございますが、委員からもご質問がございました。私どもは即、庁内LANでそういった待機電力の節減とかといった内容に取り組んでもらいたいということも要請しております。また、本年度からは光熱水費及び需用費全体でございますが、これらの四半期ごとの各課でどれだけ使っておられるかといった内容をご報告をさせていただくような形で取組みを進めてまいっております。

 したがいまして、自分たちが節電なりそれぞれ消耗品の節減にどれだけ効果を上げてきたのかということも、庁内LANで四半期ごとにお示しする形で取組みをさせていただいております。相当額の効果が上がってまいっておりますので、平成17年度と18年度の対比というものは、決算上でこれは明らかにできるのじゃないかなというふうに思っております。

 以上です。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ぜひとも取組みをどんどん進めていっていただきたいと思います。

 庁舎だけじゃなくて、恐らく市民センターとか外部の公的機関にも通達を出していただいてると思うんですが、ぜひとも、さらなる取組みをお願いしたいと思います。

 これは庁内での例なんですけども、街全体で見た場合では、やっぱり市民の皆さんに同様の取組みを訴えていくということが非常に大切になってくると思います。そういった意味合いで、さきの個人質問でも国が進める「チーム・マイナス6%」の団体参加をして、職員の皆さん、議員も含め一人ひとりが取り組むと同時に、市民の先頭に立って取り組むのはどうかということをご提案させていただいたところです。幸い、前向きに検討をしていくということでご答弁はいただいてるわけなんですけれども、こういった啓発的なこともできるだけ早い段階で進められるんであれば、進めていただきたいと思うんですけれども、ちょっと予算の関係で今すぐ進められるのかどうなのかも含めて、啓発程度だったら、現予算の中で進めていけるのかどうなのか、その辺ちょっとご答弁をお願いしたいんですけども。



○委員長  竹内助役。



◎助役  関本委員のご質問のとおり、地球規模の環境問題は大変大きな問題になっておりますし、我が国でも記録的な暖冬で、このままいったら温度が2度上昇という大変危機的な状況になっとる。この中で、やはりこういった施策は世界的に取組み、また国で取り組むということでなしに、やはり自治体自らが率先して環境問題に取り組まなきゃならないと。このことは基本に踏まえております。そういった中で、これからもこの三田市のまちづくりで、環境問題は大変重要な課題と考えておりまして、特に市の公共施設をまず率先してやっていきたい。特に、今三田市のCO2の排出ですね、大体約2万6,000トンと推計してますが、やはり何といっても一番大きいのはごみによる排出量、約1万3,000トン、約半分を占めておる。そのために、まずごみの資源化、減量化、このことをやはり最優先にしながら、いろいろな環境の環境対策を取り組んでいかねばならないと、このように考えるところでございますので、今後、環境対策については、市のかなりの重点施策として取り組んでまいる、そのように考えております。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 予算の関係は、じゃ今の状況でも十分やっていけるということでよろしいんでしょうか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  はい。十分やっていけると考えております。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ありがとうございます。市が率先して先頭に立ってやっていただけるということで、すごく心強い思いです。そういった形で、聞きなれた言葉かもしれませんが、日本一、世界一環境に優しいまちを目指すんだと。これは本当にお題目やなくて、それぐらいの意気込みでどこともが取り組まなきゃいけない。次の次の世代には本当に危ないかもしれないと、そういう状況にあるということで、ぜひとも前向きなお取組みをお願いしたいと思います。

 そして、私が本来申し上げることではないと思うんですけども、もしイニシアルコストとしてどうしてもかかるということが、検討する中でわかれば、積極的な補正も含めたお取組みをぜひともお願いしたいなと思うところであります。

 次に、環境から離れまして、別のテーマに移りたいと思うんですが、マスターズマラソンのことについてちょっとお尋ねしたいと思います。

 予算書を拝見いたしますと、今年は1,130万円の計上がなされております。昨年は990万円でした。140万円が増えてるわけなんですが、単純な質問ですが、まずこの理由がどうなのかということと、そしてマスターズマラソンは長年にわたって取り組まれて、ひとつ伝統のようにもなってるわけですが、これの評価がどういうふうになってるのか、まずお伺いしたいと思います。



○委員長  増田文化課長。



◎文化課長  今お尋ねのマスターズマラソンの経費の件と、それから評価の件でありますが、まず予算の面につきましては、ご承知のようにマスターズマラソンは実行委員会形式で例年開催をいたしております。したがいまして、収入の多くを、参加費と協賛金並びに繰越金、その不足額を市の補助金という構成でやっております。したがいまして、協賛金が若干減っておりますのと、繰越金の金額によってこの新年度の予算というのを組んでいきます。若干、経費は毎年節減を図っておりますが、どうしても増えていく経費もございますので、繰越金の減、それから協賛金の減、これが予算の増えた大きな原因になっております。

 それから、評価の面でございますが、例年4,000人程度のエントリーをいただきまして開催しております。若干参加者が減ってる傾向があるんですけれども、三田市民の参加は逆に増えております。各市のマラソンを見ましても、非常に多くのマラソンが開催されておりますが、三田市の国際マスターズマラソンは大きく評価いただいて、参加者の方に好評をいただいているところであります。

 700人ぐらいのボランティアに毎年お世話になって開催しているということで、市民参加としても定着した行事ということが言えようかと思います。

 市外から3,000人程度のランナーの方にもお越しをいただいておりますので、三田市の評価を高める大きなチャンスだというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ありがとうございます。伝統となって、毎年4,000人もの方が走っておられるということで、すごいなと思うわけです。このマスターズマラソンを始めたときの経緯や始められた方々の思い、そして今実際に取り組んでおられる方の思いを私なりに考慮しつつ、審査ということでちょっと偏った質問をあえてさせていただきたいと思うんですけれども、今のお話ですと4,000人のうち3,000人が市外の方だと。マラソンというのは大抵リピーターの方がほとんどだと思うんですね。そういった意味合いで、これだけの金額を今のこの財政状況の中で予算化すること、市民の皆さんにどれだけ還元できてるのかなと、できるのかなと。

 始まった当初は、三田のまさしく広報、三田を知っていただくと、三田のまち並みを知っていただくという意味ですごく効果はあったと思うんです。ですけども、マラソンの愛好者が増える中で、全国に似たような行事ができてきたと。さっきも言いましたように、毎年新たな方が三田に来て、三田のことを知っていただくというよりかは、リピーターさんが多いと。そういった現状の中で、三田の市民の皆さんのいわば税金をこういう形で今後も使っていくメリットをどのようにお考えなのか、むしろ見直し等も今後必要になってくるのではないかと。その辺についてはいかがでしょうか。答えにくい質問かもしれませんけれども。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  このマスターズマラソンでございますけども、三田市の三大イベントの一つとして、平成元年から開催してまいりました。18回を数えるわけでございます。先ほど文化課長がご答弁しましたように、今は師走路を走る年末の風物詩にまでなってきたということでございます。

 この目的は、当然のこととして健康増進ということはあるわけでございますけども、やはり一方では商業面、そしてまた観光面にも寄与しておると。特に、直接的な経費は今お話しのように、市外から来るランナーにという話がございますけども、商店街の皆さん方にお聞きをいたしましても、特に食堂等につきましては、こういったすばらしいイベントを年にもっともっと増やしてほしいというふうな意見もあるわけでございまして、経済効果等も考えれば、十分効果はあるというふうに考えております。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ありがとうございます。続けていくメリットはあるということだと思うんですけども、ご答弁はいいんですが、これに関して提案を一言申し上げたいんです。市民の皆さんにより多く参加していただく工夫をぜひお考えいただけたらなと。コースの問題とか物理的な問題もあると思うんですけども、素人考えで恐縮なんですが、例えば1?コース、5?コース、10?コースみたいなのをタイムラグで地域の子どもたち、市内の人たちに走っていただくと。それもスポーツクラブ21や体育振興協議会だとか、各学校の体育教育ともうまく関連づけてご参加いただけるような形のものも考えられるんじゃないかなと。そしたら、本当に市民参加のいいものができるんじゃないかなと。そういった方向性も、もし可能であればご検討いただけたらなと思います。

 時間が迫ってまいりました。多分最後の質問になると思いますが、次に、バス路線運行対策事業費関連についてお伺いしたいと思います。

 今年予算が2,631万6,000円ついております。それに対しまして、昨年は2,493万7,000円。今年度は137万9,000円の増となっております。これに関しましては、総合計画の中でも、市民病院まで60分圏内の地域割合ということで注目指標を掲げております。

 この予算の増額と事前評価、事後評価、そして今の注目指標の関連について、ご答弁いただけたらありがたいです。



○委員長  鹿嶽政策課長。



◎政策課長  ご質問の件でございますけども、このバス路線運行対策事業費につきましては、赤字バス路線の確保対策という格好で、三田市内と三田市以外の複数の市町をまたがる路線に対する赤字路線の分と、もう一点、三田市内で完結している路線につきまして一定の要件に当てはまる路線に対して、その経常損失を補てんし、生活バス路線を維持確保していくという趣旨で、補助しているものでございます。19年度予算につきましては137万9,000円を増額しております。これにつきましては、経常損失を補てんするという格好でございます。対象路線の乗降客数の減等により、経常損失が増加したという分でありまして、そういった分について国、県等も協調している部分がございますけども、そういった中で予算の増という格好になっております。

 ただ、現在、三田市内の生活路線につきましては、主に神姫バスさんが中心という格好で、バス路線的にはほぼ全域を網羅しております。そういった形で、この部分で赤字路線が出た場合に、路線撤退された中で、他のバス運行等を、例えば行政等が主体となって考えると、また非常な経費がかかるということもございます。補てんすることによって、生活路線が確保できるということでありますので、全体を考えますと非常に効果的であると考えております。

 もう一点の注目指標の関係でございます。

 市民病院まで60分圏内の地域の割合ということでございますけども、この部分につきましては、総合計画を策定いたしました平成13年から比較しますと、その当時は94.5%でございましたけども、今現在は95.2%というふうなことで、やや増となっております。

 指標自身は、市内の行政地域が145地域ございますけども、そこから市民病院に朝の8時から10時までの間に到達できる地域の割合ということになっておりますけども、その部分は香下地域でございますけども、1地区増加したという結果になっております。

 以上でございます。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 今のお話ですと、経常損失分をある意味補てんしていくような形で圏域が増えてるというふうにちょっと解釈したんですが、今後もこの損失分がどんどん増えていって補てんをしていかなきゃいけないというリスクはないんでしょうか。



○委員長  鹿嶽政策課長。



◎政策課長  やはり市民の皆さんがこの貴重な生活路線について、走ってはいますけども、ご乗車いただけないということになってきますと、当然経常損失が増加してまいります。そういった意味で、この生活路線の重要性を市民の皆さんに啓発する中で、できるだけ路線維持という意味でも利用していただけるといった格好で啓発を通じていく中で、経常損失の増加分が減少していくと。少なく納めていく努力はしていかないとというふうに思っております。

 今後、未曾有に増えていった場合に、すべてついていくのかということもありますけども、一定この部分につきましては当然今後検討していかないといけません。あのコミュニティバスへの代替とか、そういった検討も必要になってくると考えております。

 以上です。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 以前担当課には資料としてお渡ししたことがあるんですが、金沢市では条例化して市民の皆さんに公共交通機関を使ってほしいと。そこまで大きく対策を立ててるところがあります。我が市で条例が必要だというような主張は今いたしませんが、まさしく市民が市民の交通手段を守るために、市民がそれを利用していかなきゃいけないという状況ですね、この対損失分と啓発費の関係で今後どういうふうな展開をお考えなのでしょうか。方向性があればお聞かせ願いたいと思うんですけれども。

 要するに、単年度でありませんが、今後も踏まえた事前評価につながる内容かなと思いますけれども。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  この公共交通でございますけども、やはり市民の皆さん方の交通手段を確保するということから、大変重要でございますけども、路線は開設したけれども、開設する前は開設されれば乗るよというお話なんですけども、開設すれば乗っていただけないという部分がございますんで、やはりこれだけの経費を皆さん方の利便のために使ってますよということを地域の皆さん方にも十分周知を図っていく必要があろうというふうに思っております。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ぜひ、路線が廃止というのは避けるということで、明確な方針を持って取り組んでいただいてるわけですが、今ご答弁いただきましたところを、ぜひとも充実よろしくお願いいたします。次は、広報広聴費関係で放送・放映広報費の事後評価と事前評価についてお伺いしたいと思います。

 この関連の費用ですが、今年は1,167万円が計上されております。昨年が1,384万3,000円ということで217万3,000円の減となっております。行革等の絡みがあるということは存じてるわけですけども、事後評価、特に広報活動というのはいろんな意味で三田にとって重要なことだと思うんですが、この減額で本来目指すべき効果を期待できるのか。その辺の事前評価についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長  石井広報課長。



◎広報課長  ご質問の放送・放映広報費が217万3,000円の減になっておりますが、これの減額の主なものは駅前のキッピービジョンの活用によるものでございます。三田駅前キッピービジョンの活用に対しては、18年度につきましては120の情報を年間流してきました。その事後評価ですけれども、オープンから1年半になりますけれども、情報を提供してきまして、その中で効果に対する問題の指摘等もあるわけなんですけれども、事業者においても、その後、テナント情報に加えて、天気予報ですとか、政治、経済、スポーツ情報などの文字ニュースを取り入れるなど、キッピービジョンに市民の注目が高まるような方策も取り入れております。その中で、市の情報も充実し、駅前で効果的な情報提供ができるように情報を精査して発信していきたいと思っております。

 今回、その事後評価の上で考えましたのが、先ほど委員もおっしゃっておりますように、行革の絡みもありますけれども、財政状況等も勘案しまして、駅前で発信することが効果的と思われる情報を精査、選択して、19年度は流していきたい。その分の情報のコンテンツの減を見込んでいるものでございます。

 以上です。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 市民の皆さんへの情報公開は、広報課だけの役割ではなくて、それぞれの部署が担ってると思うんですけれども、今後時代の流れの中で、情報公開、情報提供というのはどんどんやっていかなきゃいけないと。それに当然費用、経費がかかってくるわけでございます。また、インターネットが普及したとはいうものの、紙媒体のもの、文字媒体のものがまだまだ必要不可欠な状況の中で、個人的には広報紙「伸びゆく三田」が縮小になったことは非常に残念なんです。こういう紙情報が減ったことに対して、市民に情報伝達をする上でのデメリットをどのようにお考えでしょうか。



○委員長  石井広報課長。



◎広報課長  市の重要な広報媒体ということで毎月2回広報紙を発行しております。1日号は8ページ、それから15日号を4ページという基本に立って制作をしてるわけなんですけれども、その中で重要な、市民とともに考えるとか、情報提供をして、市民に、そのことに関して市民のできること等考えていただくような内容につきましては増ページも見込んでおりますので、十分対応していきたいと思っております。



○委員長  時間が来ました。



◆関本委員 ありがとうございます。



○委員長  関本委員の質問は終わりました。



◆関本委員 また明日よろしくお願いします。



○委員長  次は、檜田委員。



◆檜田委員 檜田でございます。今日明日、どうぞよろしくお願いいたします。

 骨格予算とはいえ、ほぼ金額的に言えば網羅されてきた予算ということでありますので、内容についてしっかりお聞きしてまいりたいと思います。

 歳入面で見ましたら、やはり国の三位一体改革が大きく影響してきているのかなというふうに思うわけでございます。そういった中で、個人市民税が15.1%と大きく伸びております。税源移譲と定率減税の廃止、しかしながら片一方で、交付税等の金額が減る。そういった中で、総額としては収入に大きな影響を及ぼし、経常収支比率も上がっていくと。したがって、歳出削減・行財政改革をやっていかなければならない。お金を減らすということだけではなしに、三田市の身の丈に合った行財政のあり方、市民の皆さんにご負担をしていただく部分、公共の部分として市が負担していく部分を見直していかなければならない。そういった状況に来ている。そして、行革をしっかりやっていくところにはインセンティブという形で交付税を増やしましょうと。この三位一体改革の動きというのは、私から言わせればまさに地方に押しつけてるんではないかと。市当局とこの地に住んでる市民の皆さんとの間で、ちょうちょうはっしのやりとりをやれというような形でおりてきてるんではないかなというような思いも持つわけであり、地方の怒りというものも感じるところなんです。そこで個人市民税15.1%増というわけですけども、担当課で、もし住民税がどれぐらい上がっていくかというシミュレーションをされておれば、一番増加率の多い所得層、一体どのぐらいの所得層の部分が率として多いのか、お尋ねしたいと思います。



○委員長  有城課税課長。



◎課税課長  いわゆる税源移譲による10%比例税率化に伴いまして、どの所得層が、一番いわゆる税額の伸び率が大きいのかというご質問でございます。

 この改正による影響でございますけれども、同じ収入額でありましても、その収入の種類によりまして、まず所得額が異なってまいります。それと、所得から控除できます所得控除額も世帯の構成等により異なっておりますので、一定の前提条件のもとにシミュレーションいたしましたその内容についてお答えさせていただきます。

 その前提条件でございますけれども、夫婦子ども2人、所得控除は配偶者控除と扶養控除のみである。かつ平成18年度課税所得と平成19年度課税所得が同じである場合のいわゆる市県民税所得割の状況でございます。

 給与収入300万円の場合ですと700円の増、これは定率減税の廃止による部分のみでございます。給与収入500万円の場合ですと約6万6,000円の増、率にいたしますと92.7%。700万円の場合ですと約11万2,000円の増、率で言いますと61.9%。給与収入1,000万円の場合ですと約11万7,000円の増で、27.8%の増ということになっております。

 そもそも今回の改正の内容でございますけども、従前は累進税率を適用しておりました。したがいまして、一定の所得段階に応じて税率は変わっておりますけれども、改正後は比例税率一律10%ということでございますので、所得の低い層の方の方が、率で申し上げますとやはり伸び率は大きくなるという状況でございます。

 以上です。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 かなり所得の低い層に負担がかかってくるという部分がはっきりしてきてるんかなというふうに思いますし、国の分なんか見ますと、住民税は増えるけれども、所得税は減ってるから変わりないというような形で出ておりますけれども、私の手元にある資料で見ましても、所得税が住民税に似合うだけの減額にはなっていないのではないかなというふうな思いがかなりします。

 そういった中で、昨年から住民税が増えたわけですけども、今年度も大幅に増えるという中で、今現在、収納率がどのぐらいのパーセンテージであるのか、そしてまたこの6月から上がっていくという部分でその収納状況に変化が生じるかどうか。そこら辺、どのように推測されておるのか。また、もし対策等をお考えであれば、お聞きしたいと思います。



○委員長  今西収納課長。



◎収納課長  いわゆる税制改正に伴う住民税の収納率の状況ということなんですけど、現在のところ、18年度の収納状況についてはほぼ昨年並みということで、それについては影響はないと思ってます。それから、いわゆる19年度からの税制改正に伴うものでございますが、まずは税制改正につきまして十分に納税者の方の理解を得る必要があるかと思います。

 それで、いわゆる収納率に関してでございますが、予算ベースで見ますと、18年度の予算要求に関しましては、収納率99.2%を予想しておりました。まず、それから19年度の予算要求でございますが、収納率につきましては99.1%としておりますが、大幅な変化はないと思っております。

 それからまた、実際収納率に関しましては、変化をさせてはならないものと思っておりますが、それがためにはまず納期内自主納付の推進とか、次にいわゆる新たな滞納者を出さないための方策というのは十分必要かと思います。

 そのためには、十分な接触を図りながら、まず悪質滞納者については滞納処分の実施とかある程度は例年以上の収納の強化が必要かと思っています。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 納税者に対して、丁寧な対応をしていただきたい。悪質な部分については、やっぱり徹底的にやっていかないといけないと思いますけども、それぞれの家庭状況もあろうかと思います。とりわけ、最近学校の給食費とかも含めていわゆる公的なお金の納付状況というんですか、そういうのが全国的にも大きな課題となっておりますので、対応をお願いしたいと思います。

 それと、この問題について、市長、住民税が上がって、市にこんだけお金を払ってるのに、まだ行政サービス面で市民負担を増やしていくんかと、そういった部分で市民の皆さんがどう思うかということを私は心配するわけですけどね。住民税がこんなに増えてんのに、まだ行政サービスで、例えば今年でしたら給食費なんかを値上げしていく。放課後児童クラブの保育料も上がっていくじゃないかと。どうなんだという声が聞こえてくるんじゃないかと思うんですけども、もし市長、そこら辺でお話があればお聞かせいただきたい。



○委員長  岡田市長。



◎市長  一番大きな原因は定率減税というものが2カ年で廃止をされると。これが私は市民税に大きく影響してるんではないかなと、そんなことを思いますけども、これは国の制度にのっとってやるわけでございますので、ただ先ほども申し上げたように、やっぱり税というものは公平でなきゃいかんと、また公正でなきゃいかんと。しかし、そうありながらも、それに対してどうしても払えない方もおられるのも事実だと思います。これはこれから大きな公平というものを考えながら、国の施策としては考えることが必要ではないかなと。

 ただ、私ね、この間からちょっと財政課と打ち合わせをしながら、16年度から18年度にかけて、地方分権、三位一体改革で一体どれくらいの大きな金が動いたんかなと。細かな数字で正確さに欠けるところもあるんですけども、まず一つには、三位一体改革の影響。これは国庫補助負担金の減であるとか、交付税の減であるとか、いろんなことがあるんですけども、この3カ年で約10億円ほどは減ったなと。それから、その他の影響として、先ほど申し上げました税制改正で約0.6億円ほど、これは反対に増えたわけです。これが今市民の重税という気持ちに変わってるんではないかなと思います。それから、恒久減税補てん措置ということで、特例交付金であるとか減債補てん債等々、これは三位一体改革等によりまして3カ年で26億円ほど減っていると。それからもう一つは、経常一般支出の問題で、これは人件費、公債費、物件費等々でございますけども、この3カ年で約17億4,000万円か5,000万円ぐらい増えてると。

 こういうことをトータルいたしますと、この10年間で29億円から30億円ほど減ってると。これ、1年に換算すると平均で10億円ほど減少ということになるんで、私はこれが経常収支比率を大きく押し上げてる要因ではないかなと、そういうふうに思っておりますけども、しかしそれは国の制度等によるものでございますので、私たちはそれが上がったからしょうがないんだという考え方ではなくて、これをどうやって事業に反映させていくのか。それはやはり効果、効率、それから集中と選択、こういうものを考えながら、この減った中でも今までと変わらないようなサービスの提供をしていかなければいけない。

 あわせて、先ほど申し上げましたように、削ることだけではなくて、三田市の収入を増やしていく施策もこれから考えていかなきゃいけない大きな課題であると、こういうように認識をいたしております。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 どちらにしても、住民税として払うお金は増えるわけですから、市民の目は相当厳しくなるという思いを持って、私たちもやっていかなければいけないし、皆さん方も取り組んでいただきたいなというふうに思っています。

 先ほど関本委員から学校光熱費のフレーム予算の予算化という部分のお話が出ました。小・中学校における光熱水費削減プログラムということで出されておるわけですけども、環境教育という観点からいえば、削減していく大事なことではあろうかと思うんですが、学校現場のお話を聞きますと、削減をした学校に順位をつけて、賞金が出るというような形でご提案をされてると。いかがなもんなのかという声も実は聞いておるわけでございます。

 そういった中で、今、学校自身はかなり一生懸命、電気代にしろ水道代にしろ削減してるんだというようなお話も聞いてるわけですけども、そういった中で、こういったやり方というのが本当に学校現場に対してふさわしいのかどうか、その点について教育委員会の見解をお尋ねしたいと思います。



○委員長  大澤教育総務部長。



◎教育総務部長  先ほど関本委員のご質問にお答えしましたが、我が国のいわゆる温室効果ガスの排出量というのは世界で4番目というふうに言われております。非常に、我が国が地球温暖化に与える影響は大きいということで、学校においてもこういった取組みをするべきやという今国の方針が出てるわけですけども、我々もそれに呼応しまして、学校においても環境に優しい学校運営を推進するという観点から、今回小・中学校における光熱水費の削減プログラムを策定しております。

 今、議員がおっしゃいました、いたずらに学校間でのいわゆる競争をあおるというふうな考えは全くございません。今回このプログラムを実施する基本的な考え方につきましては、教育的な面、それと財政的な面、その両面から、限られた資源をむだにしないという意識の高揚を図るということを重点に置いています。したがいまして、必要なものまで削減するとか、そういった発想ではなくて、むだを省いていこうというふうなことから、このプログラムをつくりました。したがいまして、このプログラムによる効果としましては、予算の節約効果、それからCO2の排出の削減効果、それから最後に環境教育での効果、こういったものを考えております。

 以上です。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 金額的にしたら、どのぐらいの削減というような思いは持たれてるわけですか。



○委員長  大澤教育総務部長。



◎教育総務部長  この予算配当の考え方ですけども、過去3カ年のいわゆる実績値の平均をとっております。それから、一般的には原則として配当額の5%程度を各学校で何とか、頑張っていただきたいと、こういうふうに考えております。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 私も学校にいたからわかるんですけど、指導部長にしろ教育長にしろ次長にしろ、学校現場にいらっしゃいましたからよくおわかりだと思うんですけども、学校というのは非常にまじめですから、削減せえと言えば変に必要なところまで削減するんじゃないか。したらいかんという思いが強くなり過ぎてもいかんというふうに思うわけで、それで特に私は一番減った率が一番の学校に何ぼ、2番の学校に何ぼという、その学校間で本当に競争をあおるような、お金で釣るようなやり方というのが本当にどうなのか。もちろん、一生懸命節約してくれたところに褒美を出すよというのはわかるんですけども、本当にそのやり方が教育現場にとってふさわしいものなのかという点はちょっと正直疑問を感じるし、あくまでも公平性というのも大事な分じゃないかなと思うんですけども、いかがですか。



○委員長  大前教育長。



◎教育長  いい意味での競争はすばらしいことだと私は思います。すべてが公平だというんじゃなくて、いい意味のそういう環境を考えていくという、予算を考えていくという、そういう競争であれば私はすべきだというふうに思っております。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 学校自体が、今まで削減してきたところと今まで何にもしてきてへんところがぽっと削減せえという部分でも違いがあると思いますし、私は現場の先生方の声を聞く中では本当にこういったやり方がよいのかどうか疑問を感じてるところですけども、教育委員会としてやっぱり学校の声は十分聞いてやっていただきたいなという思いを持っております。

 ほんなら次に移らせていただきます。

 新規事業で地籍調査事業費455万円を計上されております。国土調査法に基づく事業で、恐らく当市では初めての事業化ではないかと思うのですが、まずはどのような事業なのか、全体計画についてご説明いただくとともに、どのような成果が期待されるのか、またこの事業が当事者だけなのか、市にとってもどのようなメリットがあるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。



○委員長  森元用地課長。



◎用地課長  委員のご質問のとおり、三田市におきましては、初めての地籍調査事業でございます。このたび実施を予定しております地籍調査事業につきましては、現在法務局に備えつけの公図で手入れのされていないものにつきましては、地租改正に伴いまして明治9年から14年にかけて作成されたものでありまして、当時の測量技術は精度も低く不正確であることから、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することにより、国土の利用を高度かつ合理的にするための基礎データを整備するとともに、あわせて地籍の明確化を図ることを目的として、昭和26年に制定されました国土調査法に基づいて実施するものでございます。

 地籍調査の内容としましては、1筆ごとの土地において、その所有者と地番及び地目の調査並びに境界の立ち会い及び地籍に関する測量を行い、その結果、地籍簿と地籍図を作成し、その写しが法務局に送付され、地籍簿をもとに登記簿が書き改められまして、また従来の字限図に替わり地籍図が不動産登記法第14条の地図として備えつけられます。

 この事業を行うことによりまして、土地、境界のトラブルの未然防止、それから登記手続の簡素化など費用の縮減、そしてまた土地の有効活用の促進、あわせて公共事業の効率化と円滑化、また道路や河川及び里道、水路等の公共物の管理の適正化、また課税の適正化や公平化といった効果が期待できるというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 確かに、今でもいつの時代の地図やというのがあったりして、道路を広げていただくというときなんかでも、地図混乱というようなことがあるわけで、そういった意味で言えば非常によい事業になるのかなというふうに思いますし、市内全体で何年かかるんかわかりませんけども、やっていけばかなり成果が期待できる事業じゃないかと思うんですが、新年度予算は455万円なんですけども、これは本格的に事業を開始した場合、どのぐらい市の負担が出てくるのか、その負担割合ですね。

 それと、それぞれの地域で利益を受ける地域の負担というのがあるのかどうか、そこら辺についてちょっとお尋ねしたいと思いますし、また今回の計画での実施地域、どこら辺を予定されているのか、お尋ねしたいと思います。



○委員長  森元用地課長。



◎用地課長  本格実施となります平成20年度以降につきましては、年間で約2,000万円程度の事業費を想定しておりまして、全体事業費としまして、約4億円を見込んでおります。

 事業費の負担割合についてでございますが、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となりますので、土地所有者の負担はありません。また、市負担分4分の1のうち80%が特別交付税として翌年算定されますので、実質市負担は5%となります。

 次に、ご質問の実施地域でございますが、全体の地籍調査事業としまして9市街地域の3.1k?、310haを計画しておりまして、平成19年度におきましては都市計画道路横山天神線の延伸部分となる南が丘1丁目からを予定しております。事業内容につきましては基準点の設置委諾そして立ち会いに必要な調査素図の作成を予定しております。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 手元にちょっと資料を持ってるんですけども、これによりますと山の調査というのも記載されております。それで、国土交通省の資料によりますと、進捗率の高い県というのが、北海道、東北、九州あたりが非常に高いんですね。これからいうと、森林調査、山林調査という部分がかなり入ってるんではないかなというふうにも推測します。兵庫県下の状況を見ましても、かなり、但馬、丹波、西播磨の方で地籍調査が進んでる状況もあるわけですけども、今後、今市街地というお話でしたけれども、山林調査はどのようにお考えになっているのか。今の段階で全く手つかずだということなのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。



○委員長  森元用地課長。



◎用地課長  全国的な進捗率につきましては、委員のご指摘のとおり、都市部周辺に比較しまして地価の安い、そしてまた1筆の面積が広い地方部において高い水準になっているという状況でございます。

 森林部の調査につきましては、世代交代によりまして境界がわからなくなってしまう不安や公図の混乱、それから山林分譲等による不在地主の増加等によりまして、境界の立ち会いや確定が困難になってくることが予想されますが、当初の計画であります旧市街地の進捗状況等を見ながら、今後検討していく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 今お答えいただいたように、世代間交替なんかで山の境界がわかりにくくなってる部分がかなり多いと思いますし、三田市の中でもかなりの部分を森林が占めておりますので、ぜひ山林調査も今後検討を進めていただいたらということをお願いして、次の質問に移らせてもらいます。

 69ページの街路事業費、都市計画道路整備事業5億3,900万円と、かなり大きな金額となっております。これの具体的な計画についてご説明をいただきたいと思います。



○委員長  久下建設課長。



◎建設課長  失礼します。先ほど委員のご質問にありました都市計画費5億3,952万6,000円の内容につきましては、今年度用地買収と物件移転補償費を予定いたしております。特に、19年度にかけてできるだけご協力いただきまして、用地、物件等については19年度に何とかしていきたいと、こういうように考えておりまして、この額を要求させていただいております。

 以上です。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 高次線のことでよいわけですね。



○委員長  久下建設課長。



◎建設課長  すいません。都市計画道路高次線についての内容でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 それとあわせて、JR三田駅北側整備の部分に入ってこようと思うんですけども、エレベーターの設置という部分、非常に強く周辺の皆さん方からも要望を聞いてるところであります。実際、三田駅を利用するときに、乳母車を押したお母さんやら高齢者の方が、比較的北の階段というのは急でありまして、私もおりるとき雨の日とかちょっと怖いなと思うようなときがあるわけです。そういった部分で、エレベーターの設置なんか、ぜひ一日も早くと思いますし、あわせてエスカレーターの要望もかなり周辺の皆さんからはお聞きしてるわけですけども、そこら辺の部分は、現在の計画ではどうなっているのか、お尋ねしておきたいと思います。



○委員長  久下建設課長。



◎建設課長  先ほどご質問のエレベーターにつきましては、今の予定といたしまして平成20年度から工事に着手予定といたしておりまして、21年度には供用開始していきたい、このように考えております。エレベーターまでの動線につきましては、現在中田製作所が移転作業に取りかかっておりますから、その中を利用いたしまして、エレベーターについては何とか供用開始を進めていきたい、このように考えております。

 また、エスカレーターの設置等につきましては、駅北広場利用者のこれからの利便性等、またバリアフリー等に関しまして、エレベーターにかわる施設ということでエスカレーターもご要望があると聞いておりますけども、南側につきましては、JR線と神戸電鉄の相互乗入れの関係の駅となっておりますから、現在JR敷地内に設置されている経過があります。設置したことによりまして、利用者の方々については十分ご利用していただいているところでございますが、JR駅北広場につきましては、歩行者の支援施設として先ほど申し上げましたエレベーターの設置を考えておりまして、エスカレーターの設置については今のところ考えておりません。

 駅利用者の方々につきましては、またご理解とご協力をお願いしたいと、このように考えておりまして、今はエスカレーターの設置は考えておりません。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 エレベーターがあればよいというお話かと思いますけども、やっぱり時間もかかりますし、エスカレーターの方が便利ということもありますので、そこら辺、いろんなまちづくり交付金とかいろんな制度があるんじゃないかなと思いますので、またぜひ今後検討を重ねていただけたらと思います。

 次に、64ページに観光誘致対策事業費1,156万円が計上されております。観光案内所運営費618万円というふうになっておるわけですが、私は観光案内所ができたときからあの場所でよいのかという質問をさせていただいてまいりました。そしたら、その後、皆さんもよくご存じのように、あの真ん前へ階段がおりてくるというふうな状況の中で、「何であんな場所に」と思われるのは皆さんも一緒ではないかなと思います。

 観光案内所の利用状況について、まずお聞きしたいと思います。



○委員長  藤原商工観光課長。



◎商工観光課長  委員がご指摘の観光案内所の利用状況でございますが、平成17年度につきましては5,461人の方が来客として見えられております。18年度につきましては、現在2月末の状況でございますが、7,383名の方が来られております。対前年度比35%の増という状況でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 階段ができたということで余り影響が出てないと解釈してよいということなんでしょうか。



○委員長  藤原商工観光課長。



◎商工観光課長  階段は1月が工事中だったと思いますが、このときにつきましては通行制限がございましたので、減っておりますけれども、その後、階段ができ上がってからは順調に増えておりまして、本年度につきましては各月を照らし合わせましても、すべて増というふうな状況になっております。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 議員になってから、視察で他市町へ行ったり、また視察以外でも個人の用であちこち行ったときに、観光案内所がどこにあるかなというのは非常に気になって、注意しております。そういったところが、大概、駅の構内、ホームを出て、改札を出てすぐのところに比較的多いと思いますし、駅にないところであれば、市役所の玄関のどこかという部分で、非常に目立ちやすいところに観光案内所が設置されているということが非常に多いと感じています。

 それで、ちょうど今JRのビルが駅のところに工事されております。あのビルはちょうどJRの駅とそのまま2階部分で接続するというような事業計画になってるかと思うんですね。そういった点からいえば、その一角、特に接続されてる部分を借りられれば非常によい場所になるんではないかなと思うわけですけども、もちろん今の場所の賃貸契約の問題もありましょうし、新しいビルで借りるということになれば、もちろんそこの賃借料の問題も生じてこようと思うんですけども、やっぱり駅をおりてすぐ目に映るというところからいえば、非常によい場所になるんではないかなと思うわけですけども、そこら辺、どのようなお考えをお持ちかどうか、全く検討するに値しないと言われるのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。



○委員長  藤原商工観光課長。



◎商工観光課長  委員のご指摘のとおり、案内所の入り口のちょうど前に階段がございます。したがいまして、来訪者に非常にわかりにくい状況であるということは事実であろうかと思っております。しかしながら、現在把握しております情報によりますと、ご指摘のJR三田駅NKビルでございますが、こちらに関しましては、1階、2階のショッピングフロアはすべて決定しているというふうに聞いてございます。現在募集をされております店舗につきましては、3階から5階までの医療関係の区画のみというふうに聞いてございます。

 したがいまして、仮にスペースがありまして入るとしましても、内装費、保証金でありますとか、敷金でありますとか、そういった移転に係る費用が相当かかります。現在のところへ移転しまして1年半しか経過しておりませんが、ようやく場所が定着しかけましたところでございまして、ここで再移転というのは当分の間困難ではないかなというふうに考えてます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 そういうことであれば、やはりわかりやすい経路等について、また今後もご検討いただいたらというふうに思っています。

 次に、私どもの会派で、補助金の一覧表を出してほしいということで資料提供をお願いしておりました。3月に入って補助金の一覧が出てきたわけでございますが、この一つひとつを聞いてたら時間がかかると思いますので、ちょうど商工観光のところで、これは事業補助ですけども、三田音頭会等に補助金が出されております。こういった部分について商工観光の部分のところでそれぞれの団体に補助金を出す支給要件というものがあれば、お聞かせをいただきたい。同じような団体があるんではないかなと。こっちの団体には出して、こっちの団体には出てないというような部分もあるんではないかなと思いますので、そこら辺で商工観光で出されてる補助金について、この団体に出してるというその支給要件をお尋ねをしたいと思います。



○委員長  藤原商工観光課長。



◎商工観光課長  委員がご指摘の団体補助でございますが、ご指摘のように、三田太鼓、三田音頭会、三田市さつき会、三田鈴鹿竹器組合保存育成事業補助ということで、それぞれ補助金交付要綱によりまして補助をしているところでございます。

 現在、18年度につきましては、現時点では三田市観光協会に事業費補助をいたしておりまして、交付要綱もそうなってございますが、19年度につきましては、商工観光課から直接先ほど申しました団体に補助していきたいというふうに考えておりまして、交付要綱につきましても、それぞれの団体への交付要綱に改正していきたいと考えております。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 ちょっと次の質問に移らせていただきます。

 35ページの災害時要援護者支援システム整備事業費に70万円が計上されております。本年度は、どのような形でされようとしているのか、お尋ねしたいと思いますし、また要援護者に対して、その地域として、行政として、何をしていくのかということについてお尋ねしたいと思います。どのような形になるのか、ちょっとご説明をいただきたいと思います。



○委員長  入江総務部次長。



◎総務部次長  ご質問の災害時の要援護対策でございますけども、ご承知のとおり、16年7月の梅雨前線による降雨なり一連の台風によりまして、高齢者等の被害が非常に多かったということで、国も18年3月にガイドラインを定めまして、それを受けましてこの18年度に予算化をいたしまして、取組みを行っているものでございます。

 災害時の要援護といいますのは、一般的には高齢者であったり障害者であったり、あるいは外国人、乳幼児、妊婦、これらの方が一定の対象要件になるわけですけども、こういった方が災害時に情報の入手が困難であったり、また避難などの行動に対する支援が必要な方などに対して、地域あるいは行政としてどう取組みをしていくのかということで始めたものでございます。

 やはり、これを進める上では、一定理解いただかないといかんのは、一定規模以上の災害等が市内各地で発生しますと、限られた職員の中では当然対応ができなくなることをまず理解いただいた上で、地域の自助はもちろんのこと、共助で、どういった形で地域において災害時に助け合うことができるんかといったことがやっぱり初期においては非常に大事な部分でなかろうかということをまず理解していただいた上で、災害時要援護者対策委員会を設置しました。

 その中で、そういったことをご理解いただいた上で、今回28名のメンバーでもって、区・自治会、それから自主防災組織、民生児童委員、身体障害者あるいは在宅高齢者介護者の会、それから防災士、社会福祉協議会、それから市の関係部課、こういったメンバー28名でもって既成市街地、農村地域、ニュータウングループの3部会に分かれまして、それぞれ地域や団体での取組み活動等が違いがございますんで、そういう3グループに分けまして、どのような方法で要援護者を把握し、これからどういった体制なり、誰が何をどのように地域で対応できるんかといったようなことをそれぞれご議論をいただいております。

 特に、18年度の中では、まずできることからということで、手挙げ方式、といいますのは、市や団体を通じまして、制度を、十分そういったときにどうするんかということの周知を行いまして、登録を自ら希望した方の情報を収集していくといったことから始めながら、今後各地域でもってその台帳の作成なり管理更新をどのように図っていくんかといったことも、今後19年度以降の課題として進めていくとしております。

 一方、行政ではそういった対象となる方々の一定要件以上の方についての情報収集、例えば福祉部局でありましたり、関連部局で持っておりますそれぞれの情報を一元化しまして、災害時に提供できる、あるいは平常時もできるようなことも含めて、個人情報保護の問題等を整理しながら、地域で十分な管理体制のもとで今後スムーズな救援体制が図れるように取組みを進めていくということでございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 災害というのはいつやってくるかもわからんわけで、取組みとしては非常に急がなければいけない部分ではないかなと思いますので、一刻も早くやってほしいし、地域の中でどう取り組んでいくのかというのは非常に大きな部分になってくるというふうに思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。

 次ですが、児童福祉総務費として1,379万円、放課後児童健全育成事業費として1,379万円が計上されております。昨年もお聞きしましたけども、藍、本庄、母子、志手原小学校区にないということで、今年からない校区については近くの学区にタクシーでもって移送、たまたまタクシーになったという形になろうかと思うんです、移送費を抑えてるということで。子どもをタクシーで移送するという、結果的にそうなったということだと思うんですけども、やっぱりいろんな声を聞きます。

 ほんで、学校現場の先生方なんかの声では、帰りの時間がたまたまこの藍小校区はかなり遠いところの子が多いということで、冬場、タクシーで家まで送ってもうたら非常に安全で安心やなという声も聞くわけですけども、やっぱり逆に子どもがタクシーで送り迎えというのはいかがなものかというようなお声も聞いております。

 そういった中で、新年度以降、このない地域についてどのようにお考えになってるのか、またそういった部分で人数の把握というのをどのようにされておるのか、お尋ねしたいと思います。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  委員お尋ねの来年度の未設置校に対する取扱いですけれども、現在未設置校につきましては、基準を設けておりまして、将来的に20名以上の児童があることといった基準でございます。それに照らし合わせまして、来年度の利用申込みを受付けしましたところ、藍校区では10名、本庄校区では2名、志手原校区で1名の希望がございました。

 先ほど申しました基準に照らしまして、3校区ともこの基準に達していないと、将来的にも満たす見通しがないといったようなところでございまして、来年につきましても現状の送迎による方法をとっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 あと、多い要望としては、時間延長とか対象学年の拡大という要望も非常に強いわけであります。そういった中で、いきなりは難しいかと思うんですけども、例えば施設に余裕があれば、4月1日になった途端に、春休み中、一人で留守番をささないかんというようなこともありますから、せめて余裕があるときは夏休みあたりまで猶予期間を設けるなどの柔軟な対応ができないのかとか、あと時間延長、保護者の迎えがあるということで、例えば7時ぐらいまで時間延長をするというようなことはお考えにはなっていらっしゃらないでしょうか。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  保護者の皆様からご要望もいろいろお聞きしてるんですけれども、その中で特に多いのが、やっぱり時間延長の要望でございます。これにつきましては、他市の状況を見ましても、大半が6時が多いんですけれども、延長もされてると。あと、5時までやっておりますのが、主に阪神間と明石市といったような状況でございまして、本市につきましても、優先順位からいいましてやはり時間延長が先かなというふうには思いますんで、今後、延長するにしましても、いろんな職員配置の問題、経費の問題等々大変な課題がございます。新年度に入りましたら、まず保護者にニーズ調査を実施しまして、具体的にどういった要望があるのか、その辺をまず把握し、その課題の解消に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 やっぱり安心して働ける、そういった部分が大事だと思います。やっぱり働く人が増えれば市税収入も当然増えてくるというような形になると思いますし、やはりそういった部分で安心して働ける場所がある、子どもを預けられて働けるということがやっぱり人を増やしていく一つの宣伝効果になろうかと思いますので、ぜひともそこら辺は保護者の要望をじっくり調査していただいてご検討いただきたいなと思います。

 あと、高齢者外出支援に従う部分で、高齢者バス・鉄道運賃助成事業4,760万円が計上されております。これが3分の1個人負担をというような形で入ってきておるんかと思うんですけども、私どもの会派としては、以前に、神姫バスのNicoPa(ニコパ)カードなどのカード利用を活用することによって、もう少しうまくできないかというようなことを申し入れさせていただいたことがあろうかと思うんですけども、そういったカードの活用についてご検討されたのか、またご検討されて、やっぱりぐあいが悪いということであれば、どういった部分にぐあいが悪いのか、ちょっとお答えいただければと思います。



○委員長  寺田介護保険課長。



◎介護保険課長  神姫バスのNicoPa(ニコパ)カードにつきましては、バス会社が平成18年10月20日より神姫バス全線でこのカードを導入しておられるということで、今後、事業所の方針としては、紙方式の一般回数券は廃止していきたいとのお考えを聞いております。また、三田市が独自にお願いをしております紙ベースの特別乗車券につきましては、今後も継続していただけるというふうになっておりますけれども、カードの切替えについては事業所からも昨年検討をということで要望があり、現在カードの性格、またその利用の仕方等を調べた上で、本市のバス・鉄道運賃助成事業とどう整合をとっていくのか。また、制度の基本であります、ご本人が、三田市のバス助成の場合、市内を原則というふうな形でやっとります。そことどう整合するのかというふうなことを現在内部で整理している状況であります。

 まず、カードなんですが、このカードにつきましては神姫バス全線で使用ができるということになっておりますのと、また払戻しが可能であるということと、これは再利用のカードを使うということで別途購入費用500円を利用者の方が負担していただく、また1人に一人の券でなく、2名、3名の複数でも利用できるという点があるというふうなことになっております。

 このような課題がございますので、今後事業所とこの点についてどう整合をとれるのかというふうなことを検討していきたい。また、神姫バスの路線の中でも他の市町においても同様の条件整備が必要というふうに聞いておりますので、またこれらの点も今後情報収集等をした上で、検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 時間帯とかによるんですけども、非常に割引もあると聞いております。したがって、今3,000円の部分が仮に2,000円になっても2,000円プラス何ぼかというふうな形で、余分に使えるというような部分もあるように聞いておりますし、もちろんいろいろ課題としてはクリアしていかなければいけない部分が多いのかなと思いますけども、そういったふうに他市町でもそういった部分で同じような共通の課題があるということであれば、そういったところとも連絡をとりながら、また該当企業とも、改善することによって利用できればよいんじゃないかなと思います。

 私は当初お年寄りがかえって困られるんじゃないかなと思ってたんですけども、カードの方が小銭が要らんで非常に便利で使いやすいというようなこともお聞きしておりますので、ぜひそういった部分について改良の部分を含めて、今後お取組みをいただいたらというふうに思います。

 今日の質問はこれで終わらせていただきます。



○委員長  この際、暫時休憩いたします。

 次は、11時15分より再開します。

            (暫 時 休 憩)



○委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算審査を続行いたします。

 次は、関口委員。



◆関口委員 おはようございます。昨年に引き続きまして予算特別委員を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 骨格予算の市長の考えにつきましては、本会議で質問させていただきましたし、そこで私の意見も述べさせていただきました。今日は、せっかくこんだけたくさんの職員の皆さんに来ていただいておりますので、なるべく予算書に沿って多岐にわたって質問したいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、早速質問に入りたいと思います。

 まず初めに、三田市民意識調査について質問いたします。

 この市民意識調査に関しましては、平成19年度三田市市民意識調査事業費として130万円の予算が計上されています。毎年この市民意識調査のテーマは誰によってどのように決定してるのか、まずお聞かせください。



○委員長  石井広報課長。



◎広報課長  市民意識調査のテーマ設定についてでございますけれども、例年実施する年度の前年に庁内の各担当課に照会をかけまして、調査の意向を聞いております。希望のあった課の中からヒアリングを行いまして、必要性や緊急性などを勘案して、テーマを設定しているわけです。その設定にあたりましては、意識調査の検討委員会を持ちまして、担当課の職員に加えまして大学の教授、学識経験者1名を入れた検討委員会の中で設定しております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 毎年これ行われてると思うんですけども、今大学の先生を1人入れて設定してるということなんですけども、その辺、これで十分とお考えなのか、今後どのように思われてるのか、その辺だけお願いします。



○委員長  石井広報課長。



◎広報課長  以前は担当課の職員だけで決定していったわけなんですけれども、3年前からだったと思いますけれども、学識経験者に入っていただいて、設問の方向性等もお願いして、それとまた結果の分析等にも入っていただいて、決定しておりますので、その方向でやっていきたいと思います。

 各課の希望の設問を聞いております中で、何を今聞くのが必要なのかというふうなところは、十分担当課で精査・選択をしていかないといけないとは思っております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 十分だということなんですけども、まだいろいろと検討していくことが必要でないかなと私は思いますので、その辺、今後の形では検討していっていただきたいなと。それは要望しておきます。

 また、この市民意識調査の結果はどのように活用されてきたのか。これまで具体的な市民意識調査のテーマを例にとって説明していただきたいと思います。



○委員長  石井広報課長。



◎広報課長  調査の結果につきましては、テーマを設定した担当課が事業を実施する上で十分貴重な意見として施策に反映しているものでございます。例をとって言いますと、18年度に実施した三田まつりに関してなんですけれども、三田まつりの事業の見直しが、検討されてる段階で、三田市においては補助金減額を検討しているということを示しながら、市民の意識を聞きました。

 それによりますと、提案どおり減額すべきという意見が最も多かったことなど、またイベント内容についても聞いておりますので、その結果をもとに19年度の三田まつりについての計画を今担当課では検討を行っているところと聞いております。

 もう一つ、18年度には、ごみの減量化・資源化に関しての施策の方向性なども聞いております。その中で出た意見につきましては、今回策定しております「ごみの減量化・資源化計画(三田スリムビジョン)」でありますけれども、その中の施策体系に盛り込むなど、計画をつくる上で十分意見を尊重し反映させているという状況です。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 また、平成19年度はどのようなテーマを考えておられるのか、もし決定してるんであればテーマと選定した理由を聞きたいんですけども、教えてください。



○委員長  石井広報課長。



◎広報課長  今現在、19年度については担当課から聞取りを行っている段階です。一つは、「住宅再生マスタープラン」見直しのための公的住宅についての調査、一つは「三田市商業立地ガイドライン」策定のための平日、休日の市民の買い物購入先に関する調査、もう一つは市民の防災意識の向上、災害時に地域で助け合える支援体制をつくるための調査など、三つを予定しております。

 以上です。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 わかりました。

 では、次に参りたいと思いますけども、先ほど三田まつりが少し出てましたので、ちょっと三田まつりについて質問したいと思います。

 市民意識調査のテーマの一つでもあった平成19年度の三田まつりの内容が、今回開催補助金が700万円と半減したわけなんですけども、その中で今までいろいろ皆さんほかの議員も質問してきた中で、回答としては、実行委員会の意見を聞いて、今後、決めていきたいんだという答弁だったかなと思うんですが、三田まつりは8月だと思いますので、もうそろそろ具体的に決定してないと間に合わないのではないのかなと思うんですけども、実行委員会の意見、恐らく何回か開催されてきたと思うんですけども、実行委員会の意見を踏まえて、決定事項、もう決定してると思いますので、こういうふうに最終決定したんだというふうに言っていただけたらありがたいんですけども。



○委員長  曽谷経済建設部長。



◎経済建設部長  三田まつりの現在の状況につきましてご答弁申し上げます。

 三田まつりは、委員がご指摘のように、8月に実施されまして以降反省会を行い、その後、先ほどから出ておりますように市からの助成金は、昨年までの約2分の1の700万円という形の中、そしてそれと先ほど出ております市民意識調査の状況を踏まえ、説明しながら、19年度に向けてどうしていくかということにつきまして、実行委員会の中から検討委員会を設置いただきまして、11月以降3回、検討をいただいてきました。

 そして、市民の意向であったりその内容につきましては、やはり費用的な部分、また開催の場所、そしてその内容等につきましていろいろ議論をいただきながら、一応一定の方向が出されております。そして、そういうような中では、総合文化センターの駐車場で、例年どおり基本的には8月4日・5日の2日間で実施していこうと。また内容につきましても、踊りであったり、花火も2日間で実施していこうという基本的な方向を決めていただき、代表者会へ報告をいただき、その代表者会の中で具体的に今後の内容について詰めていくという形で、今検討をいただいているような状況でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 例年どおりの内容でやりたいということで、予算が半分なんですけども、花火に関しては商工会等が今寄附金を募ってやってると思うんですけど、もし寄附金等が集まらない場合は、花火なんかはどうなるんですか。



○委員長  曽谷経済建設部長。



◎経済建設部長  今申し上げましたその議論の中で、花火につきましては、その充てる費用につきましては協賛金及び花火募金という形で募金を集めていこう。それと、今年そういった形の中での会場の中で広告塔というんですか、ステージであったりそういうようなところに広告を求めていって、そういった経費の中で、その範囲でもって花火を実施していくという形で、さらに検討していこうという形になっております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 先ほど今年の三田まつりは8月4日、5日に決定したというふうに言っていた、初めて決定したってお聞きしたんですけども、市長の任期は8月7日です。ということは、今年も岡田実行委員長のもとで三田まつりを行うということなのでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  当然、私は8月7日まで任期を持ってるわけですから、一日たりともさばかないで必死になってやっていく覚悟でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 岡田市長のもとで今年の三田まつりも行われるということでよろしいですね。聞きましたんで、次行きたいと思います。

 次に、先ほども関本委員からも出てましたけど、三田マスターズマラソンについて聞きたいと思います。三田市の三大イベントですから、これを聞きたいと思います。

 具体的な予算の問題につきましては、先ほど質問なさっておられたので、私からは同じことを聞くのをやめまして、やめたいと思います。

 それで、マスターズマラソンなんですけども、今年総合文化センターがオープンしますので、お祭り広場ができますね。それで、以前市長に質問したとき、お祭り広場をスタート会場にしたいと。有馬高校から移したいというふうな回答があったように、何年前かの記憶があるんですけども、やはり今年はマスターズマラソンの会場はその総合文化センターのお祭り広場でいいということなんでしょうか。



○委員長  増田文化課長。



◎文化課長  マスターズマラソンの会場についてのご質問でございますが、従来有馬高校で続けてまいりました。今回、総合文化センターが7月にオープンということで会場変更を検討しております。ただ、会場変更に伴ういろんなデメリットあるいはメリットももちろんあるわけですけれども、詳細をこれから検討して会場決定していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 まだ会場が決定してないということなんですが、以前市長の答弁では、総合文化センターができたときにはお祭り広場を会場にしたいという回答があったわけなんです。まだ検討している段階であるという形で、今回予算を計上してきているということなんでしょうか。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  今、文化課長が答弁を申し上げましたように、総合文化センターの広場に会場を移して実施していく方向で検討いたしております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 聞き間違いしてすいませんでした。私は、やっぱり会場をかえてやった方がいいなと思っております。それと、できましたらスタートラインはこの市役所の前の通りからスタートして、最後ゴールをお祭り会場にすると、一段といいのではないかなと、これは私の個人的な意見で思っております。

 それでは、ちょっと角度をかえてなんですけども、今マスターズマラソンは、文化課長が答えたように、文化課がマスターズマラソンを担当してるのがもう一つよくわからないんですね。というのは、文化に対して、もちろん文化課としては専念していただきたいなという、いつもそのマスターズマラソンの時期になると、文化課はほとんどそれにかかりっ切りになりまして、文化が残されたまんまになっている。特に、今回総合文化センターがオープンしますし文化に力を入れていただくためにも、文化課が担当してるのはちょっとおかしいんではないかなと思うんですけども、またその辺のお考えは。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  組織のお話でございますけども、お話しのようにマスターズマラソンにつきましてはこれまで、文化課が所管してまいってございます。

 市民の生涯スポーツへの関心、そしてまた健康という面も十分これから重視していかなければなりません。新体制の中で、そういったことも含めて、今後検討してまいりたいというふうに思います。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 その新体制の中で今後検討していきたいということなんですけども、それは市長選後に考えたいということですか。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  19年4月にということではなしに、今後、市民ニーズに対応できるような、全庁的な組織体制を含めて検討してまいりたいということでございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 いつごろ、その検討結果を出す予定で進めておられるんでしょうか。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  全体的な組織ということになりますと、平成20年4月になろうと思います。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 じゃあ、19年度のマスターズマラソンは現体制でやるということでよろしいでしょうか。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  現時点ではそういうふうに考えております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 わかりました。私は、やはり文化課じゃなくて、むしろスポーツ振興課とか、国際交流ということであれば市民活動支援課がかんでやっていくべきではないかなと考えております。もうその辺は私の意見としてですけども、何かそのことに関してありますか、ないですか。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  今委員がご指摘の点等も、私どもの考え方と大きく差異はないというふうに考えてございまして、今後そういったことも含めて十分検討してまいりたいと思います。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 わかりました。では、引き続いて、次にいきます。

 私、今日は三田市の三大イベントを一通り質問させていただきたいなと思っておりますので、次に市民運動会について質問させていただきたいと思います。

 市民運動会に関しましては、市民運動会開催費として282万円が計上されております。

 私も、過去この市民運動会、三大イベントに関しまして質問を何度かさせていただいております。その中で、いろいろな問題、チーム等の編成等の問題等、また参加地区の問題、例えばフラワータウン地区が4地区で出てきておられますが、ウッディタウンは1地区、またカルチャータウンにつきましては参加する方法がないという非常に複雑な状況もありますし、旧来からの地区とニュータウン地区との関係の問題点等、いろいろと市民運動会の問題、また今年の運動会に関しましては、参加チームが逆に多過ぎまして、勝負つけるにも1回、2回でもおさまらないような変則的な開催になっておるんですけども、今後この参加地区の参加率もニュータウンと旧来地区とは全然違いますし、参加方法、運営内容など、今後何か見直しの必要があると思うんですけども、その辺のお考えはどのように考えているのか。



○委員長  山下スポーツ振興課長。



◎スポーツ振興課長  委員のご指摘のとおり、市民運動会につきましては、関心がない地区も本当にございます。地域によっては温度差もございまして、また毎年体育振興会の中で議論されておりますが、誰でも参加できる競技内容に変更できないかとの意見もございます。

 今後の運営方針とあり方等につきましては、市民運動会は体育振興会が主体的にかかわっていただいております。今後につきましては、体育振興会と十分議論しながら、市民と協働することによって行うスポーツ振興への転換の検討や、そしてスポーツ活動団体の共存しやすい活動エリア等について検討してまいりたいと考えております。

 また、市民運動会の運営方針でございますが、平成19年度に設置しようとしておりますスポーツ振興審議会の中で調査、審議をいただきまして、市のスポーツ振興基本計画を平成19年度に策定する計画でございます。今後のスポーツ振興行政のあり方の中で方針を定めていく考えでございます。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 今後その委員会等で検討していくっていうことなんですけども、もう今年の運動会に関しましては、昨年の市民運動会の反省点を踏まえて変更する気はないのか、またカルチャータウン等の参加はどうするのかという辺の検討は、今までも何度か指摘してきておるんですけども、その辺の検討はなされてないんですかね。



○委員長  大澤教育総務部長。



◎教育総務部長  この市民運動会ですけども、一番スタートは新しい住民の方とこれまでの住民との交流を図るという目的で、地区の対抗を通して市民の交流を図っていこうということで今年で35回、やってきてます。ただ、当時実施してきた状況と、また現在の状況、変わってきております。今委員が言われましたように、カルチャータウンにつきましては体育振興会も設立されておりません。これまでから、地域に入りましても、小学校区単位での活動であるとか、ウッディタウンのような一つの形、地域でも違っております。したがいまして、体育振興会と十分議論しながら、これまでのイベント的な市民運動会から、いわゆるレクリエーションスポーツ的な運動会へと見直していきたいということはこれまでから振興会の方々と議論しておりますので、そういう方向で、今年度の振興計画の中でも多分議論がされるんじゃないかというふうに思っております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 わかりました。この三田まつり、三田マスターズマラソン、市民運動会につきましては、三田市の三大イベントということがありまして、継続性が大事であり、市長の思いも強いものがあると思います。しかし、継続性が大事な中でも必要な見直しを行うべきだと思いますし、現時点で市長はこの三大イベントを今後どのように考えているのか、お聞かせください。



○委員長  岡田市長。



◎市長  関口委員から、私が常に申し上げております三大イベントについて、それぞれにご意見をいただきました。非常にありがたいご意見であると思っております。

 この三大イベントと申しますのは、まず三田まつり、これは三田の伝統文化を、全市民が参加をしながら育て上げていこうと、三田にはこんなすばらしい伝統文化があるんですよと、市民共有のイベントとして盛り上げていこうと。それから、二つ目は市民運動会が次にあるわけでございますけども、これはやっぱり私は、健康なり、あるいはスポーツの増進、それともう一つは、さわやかな汗を交えてふれあいと交流をしていこうと、それぞれに目的があるわけでございまして。で、終わりのマスターズマラソンでございますけども、これは三田市を全国にPRしていこうと、三田市の変化を、冬の風物詩として、走りながら、そんな余裕のない人もおりますけども、まちを楽しんでいただこうと、こういうそれぞれの目的を持って実施しているわけでございまして、ただそれがより大きく、そしてより深く発展していくことが私たちの願いであるわけでございます。

 そういった意味では、先ほど申された市民運動会、私は、フラワータウンなりウッディタウンの方が参加をたくさんしてくれるようになったと、非常に私はありがたいと思っております。特にフラワータウンでは、以前は一つとか二つしか出ていなかったところへ四つも出てチームをつくってくれてると、あるいはまたウッディタウンもやってくれてると。残り、カルチャータウンをやらないかんわけでございますけども、そういったことは、徐々に私は輪を大きくしながら、さらにまた深めていきたいなと。

 これは、私はいろんな反省を踏まえ、いろんな改良、改革を入れて、より発展していきたいなと、ただいまのご意見等は十分に参考にさせていただきながら、より充実したものにしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 私も、三田まつり、この三大イベントに関しましては、予算の問題もいろいろあるかもしれませんけども、私はこの三大イベントを活発にさせて、三田に元気を与えていっていただきたいなと考えております。その辺は、市長がやめられても、次の方にもこの三大イベントは本当にやっていただきたいなと思っております。

 それでは、次の項に行きたいと思います。

 次に、平成19年度予算で、花と緑のまちづくり事業費として1,190万円が計上されていますが、まずその内訳をお聞かせください。



○委員長  赤松公園緑地課長。



◎公園緑地課長  委員のご質問の「花と緑のまちづくり」に関係する予算につきましては、環境美化推進費の緑化推進事業費で予算計上をさせていただいております。その内訳につきましては、まちなか花ざかり事業費、花苗配布として春、夏、冬等市民に配布しております支援事業、また緑化啓発等に伴います事業費として972万2,000円、次にまちなみガーデンショーの開催事業費として200万円を計上いたしております。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 その中で、特に三田まちなみガーデンショーなんですけども、新聞紙上でも取り上げていただきまして、大変好評で今後も続けてほしいっていう声を多くの市民から聞いています。

 このまちなみガーデンショーなんですけども、今年、平成19年度は例年どおりに開催されるのか、またいろいろと組織の問題もあると思うんですけども、来年以降も継続して実施されるのか、その辺のことをお聞きしたいんですけども。



○委員長  赤松公園緑地課長。



◎公園緑地課長  まちなみガーデンショーにつきましては、平成19年度につきましても例年どおり実施する予定で、現在実行委員会で準備を進めていただいております。

 また、組織の関係でございますが、公社につきましては、19年度につきましては有料施設の管理運営を指定管理として指名のご提案を今回の議会でさせていただいております。それ以外の事業につきましては市の直営ということで、現在公園緑地課の所管となる予定でございます。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 ということは、今年はもう公社がやらずに、公園緑地課が担当してまちなみガーデンショーをやると、また今後も公園緑地課が担当してまちなみガーデンショーを継続してやっていくということでよろしいのでしょうか。



○委員長  赤松公園緑地課長。



◎公園緑地課長  そのとおりでございます。緑の基本計画を昨年策定いたしました中でも、緑を通じて、市民の交流の促進とか緑化の啓発、また意識を高めるという目的もあると考えております。そのイベントの一つとして位置づけているのがこのまちなみガーデンショーと考えております。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 市民の中には、公社がなくなるということで、これが継続していけるかどうかっていう不安を持っている方もあると聞いております。ということは、今後はもう公園緑地課がずっとこのまちなみガーデンショーを続けていくっていうことを今言っていただきましたので、その辺で間違いなければ続きに参りたいと思うんですけど、間違いないですか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  先ほど公園緑地課長が申しましたように、公社は来年度いっぱいでなくなりますけれども、改めて公園緑地課でそういった組織を今回若干充実いたしまして、引き続きまちなみガーデンショー等を実施してまいりたいと、そういうふうに考えております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 わかりました。市民のニーズは高いものですので、じゃあ、その方向で、続けていっていただきたいなと考えております。

 次に、昨年11月の決算特別委員会でも聞きましたウッディタウン市民センターの図書館分館という内容で、ウッディタウン市民センター、藍市民センターの図書館分室、図書室の開館日数を増やしてほしいという、開館時間を伸ばしてほしいということを質問させていただきました。決算特別委員会以降、もう約4カ月が経過しているのですが、その間どのような検討が行われたのか、またその検討結果、今年度予算に具体的にどのように反映されてるのか、教えてください。



○委員長  大澤教育総務部長。



◎教育総務部長  図書館の祝日開館等、いわゆるサービスの拡大問題につきましては、これまでから本会議、また決算特別委員会等で答弁してきたとおりでございますけども、今現在、この祝日開館等につきまして、職員団体と協議している最中でございます。昨年末から団体交渉を続けてきておりますけども、現在のところ、まだ結論を得る段階に至っておりません。ただ、4月1日からということになりますと、少なくとも今月中に、広報のPRもございますし、職員団体と交渉し整理を、まとめていかなきゃならないというふうになっております。今現在、3月末までに職員団体と話ができるように進めておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 たしか決算特別委員会のときの回答では、4月1日からその方向で、延長、祝日開館でやっていくという答弁をいただいたと思うんですが、それ以降4カ月たつ中で、まだ、職員組合との交渉を、今3月ですよね。こんな状況で、ちょっとおかしいと思いませんか。



○委員長  大澤教育総務部長。



◎教育総務部長  昨年の8月以降ずっと交渉を続けて、検討委員会から、それから団体交渉を続けております。この2月に入ってからも既に交渉、折衝をやっているわけですけども、1点は、祝日開館をする本館とウッディタウン分館と藍分室がございます。我々は全施設につきまして祝日開館を実施したいという願いで今団体交渉をしてるわけですけども、職員団体との関係は、人員体制の問題、それから試行ということでいずれか1館で何とかできないかと、我々もそういうふうな思いで話しをしてるわけですけども、今のところ、人員体制の問題、それと試行ということでなかなか協議が成立してないという状況です。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 4月1日からということだったのにいまだにできてないという形、また広報で知らせるということなんですけども、明日、広報15日号発行で、あともう4月1日号しかないんですよね。そんなん到底もう間に合ってないんで、市民にはもう4月からするというふうに、ある程度新聞紙上でも書いていただいておりますし、その辺で、交渉がうまくいかないんであれば、うまくいってないということをはっきり発表を、市民の方としたら4月からそうなるもんだという期待を持って待っておられますので、逆に団体交渉がうまくいかないんでできないと発表していただかなければいけないんじゃないかなと私は思うんですけども、その辺の考え方は。



○委員長  大澤教育総務部長。



◎教育総務部長  いわゆる全祝日を開館するかどうかというところが、今現在、我々と職員団体の間での議論の争点になっております。いわゆる平日に当たります祝日の開館について今現在職員団体の同意が得られてないと。いわゆる土、日、月曜日の祝日については、開館についてほぼ合意ができた段階でございます。もうしばらく、何とか理解を求めるための協議をしたいと思っております。

 その段階で、4月1日の広報となりますと、3月20日ごろの最終校正がございます。現在、我々は開館ができるという形で原稿を作成し、広報にお願いしておりますけども、それは最終、職員団体との協議が成立しなければできないことでございますんで、精力的に3月20日までに何とかしたいと思ってます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 あと一週間、必死になって毎日交渉を行っていただいて、市民の期待を裏切らないようにしていただきたい、そうお願いして、次に参りたいと思います。

 次は、予算書で1,130万円が計上されている地域まちづくり計画検討調査費について伺います。

 これには、三田駅前北側地区、相野地区、広野地区などを対象に地域まちづくり検討費が計上されてるんですけども、そのまちづくり計画検討調査の内容、目的、調査結果の方法など、その内容の公表、スケジュールなどについてお聞かせください。



○委員長  垣崎地域整備課長。



◎地域整備課長  委員がご質問の地域まちづくり検討調査費に関するご質問でございますけれども、まず主な目的でございますけれども、19年度におきましては、委員のご質問にありましたように、相野地区、広野地区、三田駅北側の3地区を対象としたものでございまして、それぞれ地域のまちづくりに関する構想策定あるいは事業立ち上げまでに要する支援業務の内容となってございます。

 19年度予算の内容でございますけれども、これは主に相野地区のまちづくりに要する費用でございます。1,130万円のうち1,000万円が相野地区でございます。その内容は、昨年に、相野駅につきましては相野駅周辺の整備・保全の構想というものを策定しまして、その内容に地権者の皆さんの87%を超える同意が得られたことから、集落地域整備法によりまして事業を進めるということが決められております。

 当事業につきましては、委員はご承知かと思いますけれども、農業サイドと都市サイドの両面からの事業でございますが、私ども地域整備課が担当します業務につきましては都市サイドの部分でございまして、本年度につきましては区画整理事業の概略設計あるいは集落地区計画案の作成等に要する費用の内容でございます。

 調査の方法としましては、専門家などの派遣も含めまして、コンサルタントへの委託業務の中で対応していきたいというふうに思っております。

 あとスケジュール、今後の予定でございますけれども、県をはじめ関係機関と協議を進めまして、先ほど申しました地区計画の制定でありますとか、またほ場整備事業の着手、区画整理事業の着手といった段階で進める計画としております。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 わかりました。それで、この関連なんですけども、三田市の中で地域がどのように分けられ、それぞれの地域にどのような計画が存在し、どのような進捗状況にあるのか、三田市全体のまちづくりの中でこの各地域の状況について、大きな計画だけでいいですから、今の進捗状況、これっていうのがありましたらお聞かせください。



○委員長  垣崎地域整備課長。



◎地域整備課長  ご質問の三田市全体のまちづくりの現在の状況でございますけれども、私ども地域整備課が所管しておりますまちづくりににおいて、現在地域で協議会が立ち上げられまして、まちづくりへの取組みがなされておりますのは、三田駅前再開発事業B・Cブロック、それから先ほど申されました三田駅北側地区のまちづくり、それから新三田駅周辺のまちづくり、それと広野駅周辺のまちづくり、そして相野駅周辺のまちづくりの5地区の内容となってございます。

 そのうち、新三田駅周辺のまちづくりと相野駅周辺の2地区につきましては、平成17年7月に地域のまちづくり構想を市に提案いただきまして、先ほど申しましたように、事業化に向けた取組みが進められているところでございます。

 次に、三田駅前再開発事業につきましては、新聞等でもご承知かと思いますけれども、B・Cブロックで、権利者の数、また面積等々に条件の違いがございますので、若干進め方に違いはございますけれども、基本計画案が策定されたところでございます。そのうち、Bブロックにつきましては、本年5月ごろを目途に、準備組合の設立も予定されておるというふうに聞いてございます。で、準備組合が設立されますと、事業化に向けた資金計画でありますとか権利返還等の検討も進めてまいりたいというふうに思っております。

 あと、三田駅北側地区と広野駅周辺地区の2地区につきましては、構想の策定に向けまして、昨年に引き続き勉強会等の取組みも進めながら、合意形成を図り、19年度末あたりには構想案の策定ができればなというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 丁寧な答弁、ありがとうございました。よくわかりました。

 次に参りたいと思います。

 都市景観条例制定推進事業について、この事業費として545万円が計上されておりますが、具体的な都市景観条例制定に向けた活動、計画、都市景観の対象となる地域や対象などについてお聞かせ願います。



○委員長  北川都市計画課長。



◎都市計画課長  先ほどご質問の活動計画並びに取り組み状況、または重点地区はどうなのかということでございますが、この事業につきましては、三田市の景観行政のあり方について、あるべき姿ということで、どうすればいいかということで、18年度より3カ年の予定で取り組んでいくということにしております。

 まず、今年度の活動の主なものといたしましては、まず三田市の景観資源の発掘をしようということで、四季をテーマといたしました「私の好きな三田の風景」と題しまして写真募集をいたしました。それによりまして、160点余りの応募がございました。現在、春の写真募集をしているところでございます。

 また、意識調査あるいは市広報紙による特集、Web配信あるいは市民公募を含む景観検討委員会等を立ち上げておりまして、景観に対する市民意識の高揚を図ってきたとこでございます。意識調査につきましては、現在集計中でございます。

 特に目玉といたしまして、この17日に、よりよい街並みや風景はまず自ら自分たちで取り組むということで、「暮らしの風景塾」というふうなものを開講したいということで準備を今進めているとこでございます。まさに市民と一体となって景観を考えようというような組織でございまして、この風景塾の活動を通じまして、景観づくりを目指す市民のアクションプランなどを今回の策定の業務の中に提言いただければというふうに考えております。

 なお、19年度事業等にいたしましては、本格的な内容でございます景観像の検討であったり、景観計画の方針、それから委員のご指摘の重点地区の抽出、それから推進方策、つまり具体的にこれをしようとすればどのようなメニューが必要なのか、仮に助成措置であったりというようなものがございます。それから、いよいよ個々の私権的制限が加わります行為の制限、この辺の基準づくり、そして最終的には条例案というふうなことまで結びつけたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 これもよく丁寧に答弁していただきましたんで、よくわかりました。次に行きたいと思います。

 次に、文化関連予算についてちょっと質問したいんですけども、総合文化センター運営費の中で委託料が2億2,590万円ありますけれども、この委託料は指定管理者に伴うものだと思いますが、どのような算定根拠によって、どのような具体的な内容となっているのか説明してください。



○委員長  増田文化課長。



◎文化課長  総合文化センターの指定管理料についてのお尋ねでございますが、予算計上しております金額の内訳の主なものといたしましては、指定管理者でありますジェイコムグループに支払います総合文化センター管理運営費、この中身には人件費と、それから事務費、それから光熱水費等の管理費が入っております。

 なお、事業費、文化事業を行う経費については、これとは別にジェイコムの収入によって賄っていくという形になっております。

 以上です。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 もうちょっと具体的に教えてくださいって聞いてるんですけども、算定根拠、具体的な中身はどうなってんのかっていうことを見積もった中で、どうしてそういう金額で出てきたのかっていうことを今聞いてるんですけども。



○委員長  増田文化課長。



◎文化課長  中身のことでございますが、まず人件費につきましては、今現場体制を約16名で回していくということで提案を受けております。この人件費が約6,700万円という算定を受けております。その他、光熱水費につきましては、これまで設計から施工に至る段階あるいは指定管理者を決定する段階で詳細に検討しております。ちょっとここには細かい光熱水費の単価等は持ち合わせておりませんのでお答えはできませんが、それらを合わせた合計が予算に上げております2億2,000万円ということになります。

 以上です。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 今持ち合わせてないということですので、また後ほど、資料がありましたらいただけたらと思います。

 それで、いよいよ3月のもう間近に3月31日総合文化センター竣工予定というふうにお聞きしてますけども、7月1日のオープンまでには、本当にいろいろ、していかなければならないことが多々あるのかなと、本当に重要な時期が来たと思うんですけども、その竣工からオープンまでの工程というか、こういうことをしていくんだというのがありましたら教えてください。



○委員長  増田文化課長。



◎文化課長  現在、4月から7月に向けてのスケジュールにつきましては、指定管理者と調整を進めております。具体的には、現在市民会館の2階で開館準備室を設けておりまして、申し込みの受付け等を行っておりますが、4月以降、指定管理者も一部が総合文化センターに移動いたします。その中で、ホールの運営等のノウハウを確認することとあわせまして、備品の搬入ですとか、それから申し込みをいただいてる方の受付けも始めてまいります。

 7月1日のオープンに向けましては、具体的な日程はまだ確定しておりませんが、竣工式、それから内覧会、それからプレイベント等々を具体的に日程調整しているところでございます。

 以上です。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 先ほどの図書館の件もそうだったんですけども、もう4月1日から始まることを、いまだに検討してるだとか、そんな段階じゃないと思うんですね。もう逆に、今度の4月1日の広報紙には、というか、もうこういう形で市民にしてもらいますよ、いつでも見に来てくださいよと、どんどん使ってくださいよという段階に来てるのに、いまだに検討してるとはもう何事かと本当に思ってしまうぐらいの、そんなのんびりやってるようなことでは本当にだめだと思うんですよね。もうちょっと、今日はもう予算特別委員会ですよ。もうここの段階で発表できないような市のそういう状況では遅過ぎると思いませんか、それは。今日の段階である程度の、4月1日まではこうやって、4月1日からやっていきますよとしなければ、この間何をやってたんですか、それを言いたいですね。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  ご心配をいただいております総合文化センターのオープンに向けました取組みでございますけども、市の広報1月1日号で総合文化センターの特集を組ませていただきました。また、総合文化センターのホームページを立ち上げまして、随時最新情報を提供してございますけども、4月からは具体的なイベント内容を掲載することといたしてございます。

 また、4月15日には、郷の音ホールの情報誌でございますけども、「Sato−Net」というものを創刊する予定になってございまして、これは指定管理者がする内容でございますけども、全戸新聞折り込みをすることといたしてございます。

 また、3月1日から、ホールの会員組織「Sato−Netくらぶ」というものも発足をいたしまして、順調な申し込みをいただいておると指定管理者からは聞いているところでございます。

 また、準備室が設置されてございますけども、積極的に市内の商業者あるいは宿泊施設、市民グループ等に対しましても、利用促進に向けた取組みを進めているところでございます。

 また、先ほど申し上げましたように、4月の中旬以降になるわけでございますけども、できるだけ早く議員の方、そしてまた報道関係の皆さんをはじめといたしまして、市民の皆さん方にも内覧していただき、さらにPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 職員の方々は一生懸命やっていただいてると思うんですけども、私から見るにして、何か作業が遅いんじゃないかなと、もっと、なかなかうまくいかないこともたくさんあるんだとは思いますけども、もう少し早く、もうオープンの日も決まってたわけですし、これこそ早く手を打って、もうどんどん攻めてやっていってほしいなと思います。この文化事業に限らず、ほかの件に関しましてもそう思います。

 それでは、次に参りたいと思います。次は、市長選挙の日程と投票率向上のための取組みについて質問したいと思います。

 平成19年度は市長選挙の年であり、同時に参議院選挙の年でもあることはご承知のとおりです。現時点で、市長選挙の日程に関して具体的に決まっていたら教えていただきたい。参議院選挙につきましては、もうとうに、早くから7月22日というふうに発表になっております。市長選挙につきましてはいまだに発表になっておらないんですけども、先ほどの三田まつりとも兼ね合いますけども、三田まつりの日も市長選挙の投票日に該当してもおかしくない日でもありますし、もうそろそろ市長選挙の日程が決まってなければおかしいんですけども、その日程を教えてください。



○委員長  古賀選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長  今委員がご指摘の市長選挙の日程でありますが、現在のところ、まだ決まっておりません。平成15年につきましては、4月25日の委員会決定を受けて、7月6日告示、7月13日、そして平成11年は4月16日委員会決定を受けて、7月18日告示で7月25日という日程になっております。

 4月8日、県会議員選挙の後の委員会を受けて、恐らく今委員会の状況としては、7月22日、同日になるかどうかという選定を今している状況です。

 以上です。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 まだ決まってないということなんですけど、先ほどから言ってるように、すべてが遅いなという、時代の流れに沿ってないのかなと思っております。であれば、いつごろこの日程が決まるのか、考えをお聞かせください。



○委員長  古賀選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長  今申し上げましたように、4月8日の県会議員選挙の結果を受けて、4月中旬には決定したいと考えております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 また、市長選挙の投票率に関してですが、これまでの投票率の推移、傾向は市はどのように評価しており、今後、今年度の投票率をどれぐらいのレベルに上げていったらいいと数値目標を持っているのか、お聞かせください。



○委員長  古賀選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長  前回は41.51%、前々回は44.20%でしたので、それを踏まえて、少なくとも50%を目標に頑張っていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 また、例えばですけども、市長選挙に市議会議員が出た場合、補欠選挙は行われるんでしょうか。



○委員長  古賀選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長  今のところ想定はしておりませんが、また研究して、お答えします。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 それは規定とかないんですか、いついつまでに出馬とか、その辺の規定はないんですか。



○委員長  古賀選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長  告示の関係とかがありますので、後ほど調べて連絡させてもらいます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 そういう規定はあるということですね。また、じゃあ後ほど報告、昼の頭にでも報告お願いいたします。

 それでは、今日は時間が来ておりますようですので、また明日質問したいと思います。本日はありがとうございました。



○委員長  この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時10分より再開いたします。

            (暫 時 休 憩)



○委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算審査を続行いたします。

 次は、平野委員。



◆平野委員 総括質疑ということで2日間お世話になります。よろしくお願いいたします。

 では、まず初めに骨格予算について質問いたします。

 平成19年度の予算概要には、「市長選挙を控えていることから、市単独の政策的な経費や新規拡大等の見直し予定事項については予算化を留保し、予算額の縮減を図るとともに、緊急性や優先順位について厳しい選択を行い、年間を通じて必要な行政運営経費を中心として計上した」とあります。

 さきの一般質問において、骨格予算について市長からご説明がありました。骨格予算には法令上の概念はありませんが、「市長や議員の改選を目前に控えている場合等において、1年間の行政活動をすべてにわたって予算計上することが困難あるいは適当でないと判断した場合、新規施策を見送り、また政策的経費を極力抑え、義務的経費を中心に編成された予算」とされております。そして、次の議会で補正予算として政策的経費等の骨格予算で計上されなかった経費を肉づけして予算編成がされるものです。

 そこで、お伺いいたしますが、まず骨格予算にするという判断は、市長選挙を控えているからということが最大の理由なのでしょうか、お伺いいたします。



○委員長  岡田市長。



◎市長  骨格予算についての考え方なり、概念、全くそのとおりでございますし、また今回私が骨格予算として提案したのは、市長選を控えてからのことであります。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 予算の市長査定は1月15日から22日まで行われたと聞いております。また、区長、自治会長や老人会、婦人会の役員さんに対しては、1月14日の区長会から22日の婦人会への説明会に市長自ら出席され、新・行革断行プランの説明に際して、「職員の給与本体もカットするので、市民の皆様にも協力をしていただきたい」と訴えられたと聞いておりますが、少なくともこの1月22日までは本格予算であり、骨格予算ではなかったということでしょうか。

 また、新・行革断行プランも実施するというお考えであったと思いますが、そのとおりでよろしいんでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  総合計画の修正であるとか、あるいは行革断行プランであるとか、またそれに伴います新・行革断行プランであるとか、そして今回のご質問の骨格予算、それはそれぞれに関係、関連していることばっかりでございます。その中で、もうご承知のように、断行プランにつきましては、昨年の10月に策定をいたしまして、それでるる10月からその断行プランについて検討をしてきたわけです。若干その前に、行革3カ年の行政計画というものをやるわけでございます。これは毎年やってるわけでございますけども、その中で、一義的な3カ年の行政計画の打ち合わせを終わった後、すぐに行革断行プランを検討していったわけでございますけども、これはもう数百項目にわたっていろいろ検討した中で、いわば全体予算に匹敵するだけの各職員とのやりとり、ヒアリングをしながら、議論しながら策定していったと。それが、実際にそれで19年度の経常収支予測を立てたら、我々が想定した以上に非常に大きなものになった。その前に、17年度の決算認定の中で、92%が95.8%ですか、非常に大きな伸びを示したので、これはえらいことやと、こういうことから行革プランをさらに一層厳しく進めなきゃいけないと、こういうことから行政計画の改定といいますか、新・行革断行プランを策定していったと、経緯はこういうことでございます。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 すみません、今お聞きしましたのは、時間的なとこですね、各団体にご説明された1月22日までは本格予算、また新・行革断行プランを実施すると考えていらっしゃったということでよろしいわけですね。



○委員長  岡田市長。



◎市長  頭の中にはその時点で骨格予算というのは置いておりました。しかし、表には出しておりません。だから三つの団体、自治会とか連合婦人会とか老人会等々の各団体の説明の中にはあくまでも、骨格予算という形では出しておりません。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 頭の隅にはあったのかもわかりませんが、その段階では、新・行革断行プラン、また本予算を執行するというご決意のもとでご説明に上がられたっていうことでいいわけですよね。



○委員長  岡田市長。



◎市長  そのとおりでございます。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 ずっと質問もあったんですけれども、職員給与本体の、5%から3%のカットに対する職員団体との話し合い、これが3回行われたっていうことが発表されておりますけれども、具体的なその日程を教えていただけますでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  その新・行革断行プランの中では、これは職員給与の削減は避けて通れない、こういう私の強い思いから組合との交渉を始めたわけでございますけども、これも実際にその新・行革断行プランということが、我々の案としての、新・行革断行プランの確定は、今年の1月でございますから、それからすぐに組合に交渉に入ったのが、第1回目が1月9日です。これは、非常に厳しい財政状況の中で、組合役員に対して窮状を説明して、理解と協力を求めるということを行ったわけでございます。それから、2回目が約2週間後の1月17日です。この中には、職員給与の削減を提案させていただいたと、何とかこの窮状を十分にお酌み取りいただいて、理解と協力を求めたいということで、事実上の第1回目のやりとりになったと思います。3回目が1月31日でございまして、このときも引き続いて強い信念で新・行革断行プランを進めていきたいと。しかし、時間がないものですから、必ずしも3月いっぱいに決着して4月1日から実施するというものではないと、引き続いてお互いに十分に協議をしながら、合意点が見つけ出されるように相互に協力していきたい、協議を重ねながら合意を得たいと、こういうことで、このときは4月以降ということも申し上げたわけでございます。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 1月30日の新聞で、骨格予算と新・行革断行プラン後退の報道がありました。先ほどの各種団体への説明後ですね。議会に対しては、2月2日の議員総会で市長からご説明があり、詳細は、2月15日の予算説明の中で、骨格予算と新・行革断行プラン、総合計画の見直しについての見送りということが説明されたわけであります。

 しかし、婦人会に対して新・行革断行プランへの協力を求めるための説明会を1月22日に開催されたということですから、その新聞報道の1月30日から判断すると、わずか1週間の間に骨格予算と新・行革断行プランの見送りを判断されたということになりますけれども、このように1週間で判断されたというふうに理解してよろしいんでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  日にちの時系列は定かでないんですけども、私が骨格予算でと一番先に説明に行ったのが議長、副議長の部屋でございました。で、正・副議長に骨格予算でいきたいと、これがまず初めのスタートでありまして、それ以降、組合あるいは各団体、申し上げたかもしれませんけど、それ以前に、正・副議長さんにお話しする前にこんな話はしてることは一切ありません。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 では、1月30日の新聞報道の方が先だったっていうことですか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  私が一番先に骨格予算でお願いしたいと申し上げたのは、これは正・副議長室に参りまして、そこでお話をいたしました。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 いずれにしても、本当に短期間で骨格予算の判断をされたのではないかなというふうに推測するところでありますがどうでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  私は、次期市長選を控えて、再出馬するのかしないのか、いろんな悩みがたくさんございました。その悩みの中に、もし出ないんであれば骨格予算しかないだろうな、しかしそこはまだ決断してなかったわけですから、だから出る出ないが一番私の大きな悩みであったわけでございまして、そんな中で、関係の方々と相談を申し上げたり、意見を伺ったりしながら、悩みに悩んでいた時期だと思います。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 今も「悩みに悩み」ということと、先ほど言われました「頭の片隅には本格予算を置きながら、骨格ということもあった」ということをご自分でおっしゃったところで、悩まれていたっていうところを先ほど言われたと思うんですけれども、いずれにいたしましても、議会、市民、各種団体、そんなところで、市長が本格予算から骨格予算に変更されたっていうことで、非常に職員、また市民に動揺と混乱と戸惑いを感じられた方っていうのはたくさんいらっしゃるというふうに思います。

 で、またそのことが、最終的に庁内でも、本当に市長に対して、求心力っていうところを見ましても、非常に低下を招いたのではないかなっていうふうにも察するところであります。

 そして、2月23日から27日まで、新・行革断行プランの見送りと骨格予算について改めて区長、自治会長会、老人会、婦人会に説明がされましたけれども、市長はそのときにどのように説明されたのでしょうか。新・行革断行プランを断念して留保するっていうことでまたご説明に行かれたと思うんですけれども、どのようなご説明をそこでされましたんでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  新・行革断行プランも説明に参りましたけども、その私たちの骨格とする案は説明をさせていただきました。しかし、これはまだ相手方との協議が十分にできてない、合意も得ていないと。だから、これは引き続いてやりますよという説明はしておきました。

 もう一つは、新じゃなくて、行革断行プランの中にも、各団体と協議をした中で合意を得てるものは、これは予算には反映をさせていただいたけども、まだ合意がいただいてないものは、その行革の考え方ではなくて従前の予算を計上させていただいたと。そういった予算書の中で引き続いて協議をさせていただきます、できたら合意が得られるように努力しながら、得られたものからは、今度は予算の執行に反映をさせていきたいと、こういう形で説明をさせていただいております。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 説明会に参加された方からお話をお聞きしたんですけれども、参加された人たちの中には、「職員団体が行革に反対しているから新・行革断行プランが見送りになったんだ」、「予算も骨格予算になったんでは」というように思ってらっしゃる方がたくさんいるというふうにお伺いしております。その方にお話を伺いました。それが本当に市民の受けとめ方であるならば、それでは余りにも職員団体の方が気の毒ではないのかなっていうふうに思います。そのことについて市長はどのように思ってらっしゃいますか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  私は、職員とは一致協力して市政を推進してきたわけでございます。いわば私たちの大きな仲間であるわけでございます。一方的に職員を悪者にしたことは一切ないし、そんなことはできるわけないわけです。だから、どんな形で平野委員に入ってるかどうか私はわかりませんけども、私一人が出て各団体と協議を進めていったんではなくて、たくさんの部長、課長と一緒になって話をしたわけでございますから、その中で、私が今申し上げたようなことで、各団体との協議を進めさせていただいているところでございます。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 というか、今おっしゃいました中身というのは同じことだというふうに思います。各種団体は、本当に自分たちのいろんな市民生活に関すること、それを行革断行プラン、新・行革断行プランで、市長に言われたんだったら自分たちはやっぱり協力していこうって、いうふうに考えてらっしゃった。ところが、急にできなくなったよって言われて、それは何かっていったら、やはり新・行革断行プランで一番ネックになっている人件費の問題、そのことが折り合いがつかないから、じゃあ先送りにさせてくださいねって言われたら、市民の方にとっては肩透かしというか、「何、それ」っていう思いでいっぱいになられたっていうお話なわけです。そうなりますと、次に目に向くのが、やはり職員団体の方々に対する市民の反発につながってきたんじゃないかなというふうに思います。

 もし、本当に市長が、先ほど言われたように、次の協議でっていうことがあったとしても、市民の方にはその声が届いていないって、だから理解できていらっしゃらないのか、それか本当にその辺のところの一番心臓部分である人件費にメスを入れるというか、改革していかないと次のことが進まないんですよっていう職員団体との交渉の話が、市民の方にとってはやっぱり全くご理解できていらっしゃらないんじゃないかなっていうふうに、こういうふうに思います。

 市長は、職員団体に対して、行政改革で市民に負担を強いることから、職員に対しても給料を3%から5%カットするというご提案をされました。前回、選挙で職員団体の支持を受けて当選された市長さんには非常につらい判断だったんではないかというふうにもお察しするところですけれども、職員団体からすれば、選挙で支持してきた市長さんからまさかそんな提案があるとは寝耳に水のことだと思われている職員組合の方もいらっしゃるんじゃないかなっていうふうに思います。

 しかし、市長は、給料のカットを提案されたまま、何ら前進されておられません。4月にも続行してやっていくっていうお話は今お伺いしましたけれども。市民や関係団体に対しても、結果としては新・行革断行プランを説明しただけに終わってしまっているのではないでしょうか。残された8月の退任までの間に、少なくとも職員団体とはこの問題については決着をつけておくことが、雇用主として、また市長としての、市政の最高責任者としての責任を果たすことではないかなと思います。新市長さんに対しても責任のある引き継ぎがこれでできるのではないでしょうか。この点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○委員長  岡田市長。



◎市長  おっしゃるとおりでございます。ただ私は、残された任期を、やはり組合との良好な協議の中で決着していきたいと、この強い思いを持っております。したがいまして、当然のことながら、組合等とは時間も回数も重ねながら、できるだけ合意が得られるようにこれからも最善の努力をしていきます。それが、やはり新・行革断行プランの大きな中心になるものでございますから、ぜひ私は理解が得られるように協議会を開催し、重ねながら進めていきたいなと、この思いにはいささかも変わっておりません。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 私は、行革について市民に理解と協力を求めることも、また職員団体の方々に対して理解と協力を求めることも同じことではないかなというふうに思います。行革を進めるためにはこの方法しかないんだと、このように市長が決められた以上、誠意を持って、本気で相手に説明していかなければならないのではないでしょうか。それは、だから今言いました市民に対しての説明もそうですし、団体に対してもそうであるというふうに思います。

 これまでから行革を実行するにあたって、市長は、「聖域なき改革」、「退路を断って」ということから行革を進めていくんだっていうことを何度となく言ってこられました。しかし、その言葉が今では、市長は単に原稿に書いていらっしゃることを読まれているだけだったんではないかなと、ふと思ってしまうことがあります。次期市長選挙には出ないという決断をされた以上、職員団体に対してももっと積極的に交渉に当たることができるのではないでしょうか。職員団体としてもなかなか合意できる内容ではないと思います。でも、少なくとも今までに3回しか話し合いができていない以上、市民から職員団体が新・行革断行プラン見送りの原因だというふうに思われたら、余りにもやっぱりひどい状況になります。職員団体もそのことを受けとめて、前向きに話し合いに応じられるべきときが来てるのではないでしょうか。

 市長として、8月までの残された任期を精いっぱい取り組むと言われました。6月定例会に職員の給与条例の改正案を提案できるように取り組まれるべきだと思いますけれども、この点についてのご決意をお伺いいたします。



○委員長  岡田市長。



◎市長  決意は、そりゃあります。しかし、それが果たしてその決意どおりできるかできないか、これからの交渉の過程であるわけでございますけども、今回の場合は、今またかつてなかった職員の給与の切下げを初めて提案したわけでございます。今までは一回もこれはなかったわけでございまして、私は初めてやらせていただくことに対して、これは相当大きな抵抗なり反対があるだろうなと。しかし、これをやらないと三田市のこれからの健全財政は堅持できないと。非常に私は厳しい状態を置きながら組合の交渉に当たったわけでございます。

 今までの市長が直接職員組合に出ていって話をしたことはございません、私が初めてでございます。そういった意味で、私はこれは当然のことやと、市長自らが組合と矢面に立って話をしていく、この強い決意で今まで3回交渉してきたわけでございますけども、その決意はこれからも持ちながら、引き続いて先頭に立って組合の皆様方と交渉しながら、一定の合意をできるだけ早い時期に得たい、この1年で頑張っていきたいと思っております。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 今、決意をしてもどうなるかわからないというお話だったと思うんですけども、例えば責任を全うするために、さっき言いました6月定例会に議案を出すんだと、まずゴールを決められて、じゃあどうすればそれが実現可能なのか、どうすれば相手に自分の心がわかってもらえるのか、それをどう訴えたらいいのか、何回開催するのか、どのぐらいの間隔でやっていくんだって、やはりそれがゴールに対しての決意であり、行動に移るのではないかなと私は思うところであります。

 先ほど、市長自ら職員団体の交渉に当たられたと、これはすごい、今までにないことだっていうふうにご自分でお話されたわけであります。これは一定評価できるところであるかもわかりませんが、先ほどお聞きいたしました1月の3回の交渉、1回目は新・行革断行プランの説明、2回目は費用削減しないとやっていけないんですよっていう説明、3回目は協議した、でもそれをしながら、4月以降もまあまた協議になるかもわかりません。これでは、本当に今言われました厳しい交渉っていうのがどこにあるのかなっていうふうに私は見てしまうわけです。

 で、その市長の一念というか、もう何が何でもこれはやらないといけないんだと、自分は8月で退任するまでの間、とまるんじゃなくて走り抜くんだって、やり抜かないといけないんだって、一刻の猶予もならないんだっていうことがひしひしと市民にも通じ、職員の方にも通じ、職員団体にも通じる、それが本当の交渉であるし、説明責任を果たすことになるのではないかなと私は思います。

 ですから、本当に8月7日までの残された任期の間、ゴールを決められた以上、じゃあ何が自分にはおできになるのか、そのためには何をすればいいのか、どこから取り組んでいけばいいのか、どうすれば自分の気持ちがわかってもらえるのか、心がわかってもらえるのか、そのことをやはり訴え続けていっていただきたいな、もうこれを私は切に要望したい思いでいっぱいでございます。6月定例会でまた議案が出されることを本当に期待しておきたいというふうに思っております。

 続きまして、三田地域振興株式会社に関する質問に移りたいというふうに思います。

 この3月定例会におきまして、代表質問で三木議員からも質問がございましたが、監査請求に対する監査委員会の勧告要望として、岡田市長は三田駅前商業棟の業務委託契約に係る損害額約518万円を三田地域振興株式会社の社長である岡田義弘氏に対してこの3月31日までに返還請求する旨の勧告がなされました。その返還に関する質問のご答弁は、3月31日までに結論を出すとのことでありましたけれども、あと残すところ半月となりましたが、その後、結論は出されましたでしょうか、ご答弁をお願いいたします。



○委員長  岡田市長。



◎市長  この前もお答えしたとおりでございまして、期限の3月31日までには結論を出して対応いたしたいと、これでございます。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 まだ結論が出されてないということでございますけども、この結論といいますのは、三田地域振興株式会社に対して請求するとのご判断で、いつ出すのかをお考え中というふうなことを今思案されてらっしゃると理解してよろしいんでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  すべてを含めて、3月いっぱいにその対応の結論を出して対処するということでございます。だから、今言われたように、それをするとかしないとかの話も含めて、すべてを3月末までに対応したいということでございます。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 今お聞きいたしましたら、請求するかしないかということでございましたら、その中には請求しないという結論を出すかもしれないと、そういうふうに判断してよろしいんでしょうか。

 今の時点でどちらにするかっていうことが今まだ考え中であるというご答弁でございましたけれども、もし請求しないという結論に達したなら、監査委員の勧告に反するわけでありますけれども、今熟慮中だとは思いますけれども、もし監査の勧告に対して、請求しないというお考えがあるとしましたら、その理由はどこにあるのでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  今検討中でございますので、仮定の話に対して、今答える回答の用意はしておりません。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 そうしましたら、私どもは、勧告どおり請求に対してはするものというふうに考えている人たちもたくさんいたと思うんですけれども、今のご答弁では、するかしないか、しない方向もあるっていうことで受けとめさせていただいて、また3月中の市長の判断を待ちたいというふうに思います。

 続きまして、もちろん三田地域振興株式会社に係る質問でございます、公有財産の運用及びその手続についてお伺いしたいというふうに思います。

 地方自治法には、普通財産について、貸付け、交換、売り払い、譲与、出資の目的とすること、私権を設定することが許容されています。これは、第238条の5第1項にあります。その場合においても、「普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。」と同じく地方自治法第237条第2項にあります。

 適正な公有財産の運用が求められております。昨年12月8日に受理されました監査請求に対する監査委員の判断の中に、「公有財産規則第19条の規定による文書での管財担当部長及び課長の合議を経て市長の決裁がなされていない、該当文書が存在しない、また貸し付ける対象物件は貸付け物件の土地については建物と一体で貸し付けたものであると説明を受けたが、契約書には対象物件としての土地及び対象面積の表示をし、遺漏のないようにする必要があると考える」、このように監査委員の判断が書かれてありました。

 そこで、お伺いしたいと思います。

 この契約の際、三田地域振興株式会社と三田市の賃料を結ぶ契約の際に、地方自治法によるところの議会の議決は必要であったのではないかと思いますが、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。



○委員長  南都市整備部長。



◎都市整備部長  地方自治法の規定によりますと、私どもは不要というようには考えてございますけども、この件につきましては、現在訴訟提起、また監査請求も改めて出ておりますので、詳細にわたっての法律論については差し控えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 南部長の今のご答弁では、「地方自治法の法的な解釈の中では議決不要であったというふうに判断はしていますが、監査請求、また訴訟のこともあるので、今は答弁は差し控えたい」というふうなことだったと思います。

 今言われた不要であるとするのか、議決の必要性があるのかっていうのは、非常に争点になるところであると思います。そのことについて、今回は賃料が高かった、低かったと、いろいろ議論があったり、質問があったわけでございますけれども、今日、議会の立場で、その契約に際して議決の必要性があったのではないかという立場でちょっとお話をさせていただきたいと思います。

 当時の当局担当課の方は、確かに議会に対して駅ビル商業棟の賃料設定の根拠を一定ご説明をされております。議会側も説明を受けております。ただそれをもって議決とするのは、やっぱり乱暴でもあり、苦しい見解になるのではないかなっていうふうに推測するところであります。

 で、先ほど言われました地方自治法で議決が要るのか要らないのかというところが争点でありますけれども、私は一定やはり議決というのは必要であったのではないかなと判断しているところです。これは、最終法的な解釈っていうのは、司法にゆだねないといけないところでありますけれども。そのときに、議会に対しても説明または詳しい、そのことを根拠だてる資料を添付されて説明されたっていうことも私自身記憶しております。

 ただ、そこで、その提案理由の説明、賃料の対価についてご説明されたわけなんですけれども、そこまでされておられて、なぜその当時、当局は説明とあわせて議案提出されなかったのかというのがどうしても気になるところであります。それがやはり問題になるのではないかなと私は思います。なぜならば、そのときに議会に説明されて、資料を提出された。そうしましたら、後はそれの根拠をきちんと書いた議案を提出された、そのことでまた議案が否決になる場合もあるわけですけれども、そうされたらそれでそれが一定クリアできたんではないかなと思ったりもするわけですね。じゃあ、どうしてそれがされなかったのかなって。そこには、ひょっとしたらそのときのやっぱり単純な手続ミスがあったのかもわからないとも考えられるわけであります。

 もしそれが議決が必要であり、またその議決が必要なことに対して議案として提出されてなかったとしましたら、その契約は不備になってしまうわけです。またしても、手続を法令に従って遵守すべきであるところをしなかったっていうことになってしまいます。このことが議会としても一番目をつけて今後見ていかないといけないところではないかなと今日は指摘しておきたいと思いますが、今部長が、今の時期的なことのご答弁であるということも理解できます。議会としても、今後監査委員会の結果とか判決をしっかりと見守っていきたいと考えております。

 続きまして、福祉に関する子育て支援について質問させていただきたいと思います。

 まず、乳幼児医療費の拡充についてお伺いいたします。

 市長は、総合計画の後期重点戦略でも、子育て、教育に特化することの重要性を述べられてこられました。このたびの唐突な骨格予算について、市長は今定例会で、「予算の修正案は次期体制のもとでつくられるものであり、骨格にすることが未来への責任を持つ者の判断」と、このように言われました。しかし、市単独の子育て支援が遅れてしまうことになれば、市民から見れば、市長が交代になることで大変な迷惑をこうむることになります。若い世代の定着を図り、「子育てしやすい三田」をキーワードとするなら、本予算に計上されようとしていた乳幼児医療費助成の拡充は早急に進めるべき事業であり、市長の退任を理由に遅らせてはならないと思いますが、その点、市長のご見解をお伺いいたします。



○委員長  岡田市長。



◎市長  平野委員の子育て支援のうちの乳幼児医療費助成でございますけども、俗に1年生から3年生までの医療費の補助と4年生から6年生の話のことだと思いますけども、私たち、今、昨年から実施をしております小学校3年生までの医療費の助成は、これは昨年からやってるものでございまして、4年生から6年生までは19年度にやる予定ということで考えておりましたけども、これは新しく施策の拡大であり、3年生までの無料ということは、県下でも私は早いグループの中での実施であろうと思っております。だから、これはあくまでもやめるということではなくて、新しい首長さんにその判断をゆだねようということで当初予算からは見送らせていただいたと、こういうことでございます。したがいまして、その医療費の無料化が後退したということでは決してないと私は思っております。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 今市長は小学校3年生まで昨年から実施している、ということは今三田市では小学校3年生までは通院費は無料であると。やっぱり、さすがに小学校3年生までは無料にすべきっていうことは市長自らが認めてらっしゃるんだなということを今思ったわけでございますが、残念ながら、今3歳未満しか三田市では無料になっておりません。



◎市長  ああ、ごめん、ごめん。



◆平野委員 今言われた、確かに4年生から6年生までの拡充については、次期市長さんにぜひお願いしたら、もう本当に今市長自ら提案していただきましたけども、4年から6年生までは、次期市長さんにしていただいたらいい話だと思いますけれども、今おっしゃいました小学校3年生までっていうのは、やはり非常に一番子育てで厳しい、または病気がちな子どもさんの助成を考えたならば本当に必要な施策になるのではないかなと。それを新しい市長さんにバトンタッチするっていうのであれば、三田市民で子育て世代の方々っていうのは、今お聞きになってもうはっきり言って「がくっ」となってらっしゃるんじゃないかなと。

 先ほど関本委員のご質問がございました。見送りのメリット・デメリットっていうことでご質問があったわけでございますけども、そのときに市長はこのようにご答弁されました。「時期は若干遅れるけれども、そんなに問題はないというふうに判断している。デメリットといえば、乳幼児負担軽減、これが若干ずれ込むということである。」。やはりこれはデメリットであるっていうことを申されたわけであります。で、デメリットをまた次の新市長まで引きずっていくことは、私は全然必要ではない話じゃないかなって、こういうふうに判断するところであります。

 また、この予算化を見送った中には、今申し上げました小学校3年まで無料化、入院は中学校3年まで無料化、それを盛り込んだものが本予算に掲げてあった、このようにお伺いしております。市長の在任中に乳幼児医療費の拡充を図られることが、市民に負担を強いるだけではないんだという、めり張りのある施策もやっぱり市長はされていたんだなっていうことが市民にも大いに理解を得られるところではないかと思うわけであります。

 で、今言われました新市長にゆだねるのではなくて、まさに今子育て世代が大変な思いで今やってる中で、市長である、お父さんであるならば、それを何とか手助けしようって、これは何も先延ばしにする必要もなければ、次の新市長さんが、「何だこの施策、とんでもない」って、「こんなんやめてしもたらええんや」っていうような方だったらまず市長にはなれないと思いますので、そうであるならば、何も先送りにする必要なんて全くないと私は思うわけです。ぜひともこの小学校3年まで、本予算にまでつけようとされた分であるならば、市長、どうか8月退任までにしっかりと市民に実施の方向で考えられるように、実現されるべきであると私は思いますけれども、市長のご見解をお伺いいたします。



◎市長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  先ほど市長が答弁されましたけども、前で若干訂正があったと思いますが、平成19年度から兵庫県が小学校3年生まで、一部負担ありでございますけれども、医療費の助成をするということで、条例も「乳幼児等」ということで改正を提案したところでございます。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 多分市長は兵庫県の施策を先にお話しされたんだとは思っておりますけれども、それはあくまでも県の事業でございまして、三田市独自の施策ではありません。兵庫県の小学校3年までというのは、通院費がいつでも無料というわけじゃございません、制限もありますので、ここで今私が申し上げてるのは、市独自の、今3歳未満までの無料を小学校3年まで無料にという拡充の分で、これが実現できましたら、兵庫県の事業どころの施策じゃないわけです。もう阪神間でもトップを切っての子育て支援の先駆的な施策でありますので、このことについて市長がやはり今在任中の間にきちっとされることを要望したいというふうに思いますし、実現に向けて頑張っていただきたいなと思いますけれども、そのことについてのご答弁をお願いいたします。



○委員長  岡田市長。



◎市長  実を言うと、今平野委員がおっしゃったようなことを私も考えて準備をしたことも事実でございます。

 今回、そういった中で、やはり、しかしこれは新しく拡充する事業であるという一つの大きな枠組みの中では、やはり今ここで私がやると、ほなこれはどうや、あれはどうやといろんな問題が出てくるということになりますので、一応骨格予算の原理原則に従って今回は提案させていただいたと。本当に私はやりたい施策ではあったわけでございますけども、諸般の事情から、今回はそういうことでご理解をいただきたいなと思います。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 諸般の事情というのが、ちょっと市民にはどう理解したらいいかわかんないのと、「やりたかった事業」じゃなくて、「やりたい事業」というふうにやっぱり考えていただきたいなっていうふうに思います。現市長の思いの中でしてほしいと思います。

 先ほどから新市長にゆだねるっていうお話がありましたけれども、実際のところ、時間的なことを考えましたら、新市長、8月7日交代になりましたら、でもその月の終わりにはもう9月定例会が始まるわけです。その短期間に条例改正から補正予算をつけるなんていうことは、もうとても至難のわざじゃございません。で、条例がもしできたとしても、条例改正に伴っていろんな事務手続がスタートして、9月からそれが実施できるなんてことは時期的に不可能であります。そうなりましたら、12月7日、はたまたひょっとしたら3月7日、結局新年度なのかと。

 市長は、今退任は8月っていうふうに思ってらっしゃるかわかりませんけれども、その「する・しない」の影響力っていうのは、8月だけじゃなくて、実際のところ、9月、10月、11月、12月と、もうずっと引きずってしまうわけであります。だから、そう考えましたら、本当に市民は、「市長さんはそんなに次の新しい市長さんに気を使われて、私たちのことどうなの」って、そういう声がもう本当に響いてくるんじゃないかなっていうふうに私は思うわけです。

 どうか、どうか市長におかれましては、どちらを向いて指揮をとられているのかと思われるのではなくって、本当にリーダーシップを発揮されて、今こそご自分の信念のもと、子育て支援策、これは見送る必要なんて何もないわけです。そのことを再度お願いしたいというふうに思います。またよろしくお願い申し上げます。



○委員長  岡田市長。



◎市長  急に、ああ、わかりました、そうしますでは、なかなか、また変わったんかと言われますのでそれは言えませんけども。そりゃ私は、できるだけ早い時期にやることにはこしたことないと思います。だから、9月とか12月とかやなくて、できたら準備はずっとしとこうと、新しい市長さんが決まったらすぐ提案し、すぐ議会にも出せるような準備は今でもできるわけですから、少なくとも準備だけはさせていただきたいと、こういうことでご理解をいただきたいと思います。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 また、準備についてはしっかりとご相談を申し上げたいというふうに思います。

 あと、続きまして妊産婦健診料の助成についてご質問させていただきます。

 近年、高齢やストレスを抱える妊婦さんが増えて、就業等の理由で健診を受けられない妊婦が見られるところでもあり、母子の健康管理を図る上で、妊産婦健診の重要性、必要性が一層高まってきております。

 健診の助成については、従来から母子保健事業の一環として、また少子化解消の一助として国から交付税措置がされており、本年19年度は、少子化対策のために拡充され、約700億円とされております。厚生労働省からも、各市において妊婦健康診査に係る公費負担については基本として5回程度の公費負担を実施することが考えられるとしております。県としましては、妊産婦後期健診1回にかかる費用のうち1万5,000円を上限に実施市町に対し補助を行ってきております。

 県下での各市町の取組みとしては、前期妊産婦健診を実施するところが多く、18年度では6市町、19年度予定では27市町となっております。三田市でも、国の交付税措置の拡充がなされていることから、前期妊産婦健診助成を行うべきと考えておりますが、お考えをお伺いいたします。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  委員のご指摘のとおり、県から指示といいますか、そういった旨の通知が1月下旬に来ております。ちょうど市長ヒアリングも終わりました後で、これの対応が非常に難しい時期でございました。情報が遅いということもあったかもわかりませんが、今後は、先ほどもありましたように、地方交付税の算定基礎がどういう状況であるか、またご紹介のありましたように、他市の状況も、どういったことで要綱等も含めて実施されているか、そんなことも十分勘案をしまして、できるだけ早い時期に実施できればということで、今後検討を進めさせていただきたいというふうに現場では考えております。

 以上です。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 本当に、またこれも少子化対策の一環となる分ですし、国からも交付税措置が出されているところでありますので、今部長のご答弁がありましたように、妊産婦健診の助成に関してもまた前向きにご検討、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、続きまして、財政のことについてご質問させていただきたいと思います。

 さきの一般質問でのご答弁で、平成19年度当初予算ベースの経常収支比率について、おおむね99%程度とご答弁がされたところでございます。

 今年1月に公表された新・行革断行プランの中の財政収支見込みでは、平成19年度の見込みとして、経常収支比率は99.9%、経常一般財源収入は221億7,700万円、経常一般支出は221億6,700万円、基金取崩しの総額は15億1,300万円となっており、そのうち財政調整基金の取崩しは5億円となっておりました。しかし、平成19年度当初予算では、財政調整基金の取崩しは約7億4,000万円となっております。もちろん財政収支見込みが決算見込みベースの数字だということは理解しておりますが、まず骨格予算ということから19年度の予算化を留保なり見送りをされた事業については、仮に当初予算に計上していたなら財政調整基金の取崩し額は幾らと考えていらっしゃいますでしょうか。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  当初予算での財政調整基金の繰入額として予算計上しておりますのは7億4,000万円でございます。これに対しまして、留保あるいは予算化を見送ったといった経費が全体トータルで約7億円ほどございました。それらを増減をして今の骨格予算ができ上がっております。そういったものが、増減をしますと2億円が動いたという計算になってございます。

 そして、それらの中で、特定財源、いわゆる財産収入等の特定財源があるわけです、そういったものを差し引きますと、一般財源ベースで1億2,000万円が減額になったという計算でございます。

 そういった中で、予算の編成過程で何が本来の予算であったのかというのは定かではないんですけれども、もしその7億4,000万円からその1億2,000万円が財政調整基金として繰入れをしなくて済んだというならば、約6億1,000万円ぐらいが財政調整基金からの繰入れというふうに理解をいただきたいと思います。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 今、職員の本給削減分っていうのは約1億8,000万円と言われております。今財政調整基金のお話をさせていただきましたけれども、仮に本給のカットを実施していたならば、じゃあ経常収支比率は一体どのぐらいになっていたというふうに計算されますでしょうか。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  経常収支比率につきましては、本市の経常一般財源収入の規模からいいますと、2億円が約1%であるという計算をしてございます。本給カット分1億8,000万円を換算しますと1%弱であるということでございます。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 カットしていたら経常収支比率は1%弱下がっていたという計算になるっていうことになるわけですよね。

 で、新しい市長さんが、予算化を見送った事業や新規の事業を平成19年度に仮に補正予算によって計上するとしても、財源は行革によって、例えば職員の給料をカットして財源を捻出するしかないのではないかというふうに思います。そうでなければ、職員給料カットで1%ダウンですから、そうでなければ、また財政調整基金を取り崩すしかないと思います。まさに何か新しい事業を実施するにしても、財政調整基金の取崩しに頼らざるを得ない状況っていうのはこれから先もずっと続くのではないかというふうに思いますが、その辺のところについてご答弁をお願いいたします。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  今回留保あるいは見送ったものに必要な一般財源というのは、先ほど申し上げましたとおり、約1億2,000万円程度ではなかったかということでございます。こういったものが、もし仮に人件費を削減を予算化しておれば1億2,000万円程度が浮いておったということで、それぞれの新しい事業にその分が回していけたということでございます。

 したがいまして、もしそれができたということでありますけれども、できてなかったということで、その分は財政調整基金にのっかってきたということでございます。



○委員長  平野委員。



◆平野委員 ですから、今後もそういうことっていうのはあり得るので、財政調整基金の取り崩しっていうのはやはりどんどん増えていくのではないかと懸念するんですけども、いかがでしょう。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  財政調整基金は、これまでも当初予算、ここ二、三年ほど前からでございますけれども、いわゆる財政調整っていう形で、3億円なり、あるいは5億円規模で取り崩しを予定してございます。

 これは、一つには、やはり歳入は非常に厳しく見ると、あるいは歳出予算につきましては、やはり不足してはならないということで少し多目に見てくるというような傾向がございます。そしてまた、当初予算に予算を置いておったものが実際の決算におきましては不用額が出てくるということで、予算と決算で乖離が生じてきておると。こういった中で、当初予算における財源不足というのは、近年の税収あるいは交付税の減収の中から生じてまいっておりました。そういうことで、財政調整基金を当初予算で計上いたしておるというところでございます。

 これらが実際の決算におきましてはすべて取り崩しをしなくてすんでおるということで、当初予算では計上しておりますけれども、財政調整基金としては現在取り崩しをせずに来ておるということでございます。

 ただ今後は、やはり一般財源収入という、非常に厳しい状況に変わりないわけでございます。こういった中で、やはり財政調整基金に頼らざるを得ないという状況が出てくることも考えられます。こういったときにつきましては、できるだけ厳しく、あるいは職員の意識の改革等含めまして徹底する中で極力抑えていきたいというふうに考えております。



○委員長  平野委員。



◎財政課長  財政に関しては、また明日に持ち越していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○委員長  時間が来ました。平野委員の質問は終わりました。

 次は、城谷委員。



◆城谷委員 足元だけがすごい冷えるという状況の中で、朝9時からどうもご苦労さまでございます。私もほぼ1時間使いたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 今まで、各委員の皆さんが市長のことをおっしゃったんですが、私は市長のことについては明日じっくりと述べさせていただきたいと思ってますんで、今日は、ほかにいろいろ気になることがたくさんありまして、ちょっとその方向性、考え方を、本当にどう考えたらいいのかということをお聞きしたいと思います。

 まず、1点目が、以前から私もしつこく言ってる中身なんですけど、非核都市宣言の看板の話ですね、これを何度聞いても実行するということにならないんですが、どうしてそうなのか、その理由をちょっともう一回聞かせていただきたいと思っています。



○委員長  村林人権推進課長。



◎人権推進課長  委員のご質問の立て看板の設置についてでございますけど、委員がご存じのように、平成元年に非核平和都市宣言を行い、また平成8年には総合福祉保健センターに、恒久平和を願うとともに、市民のシンボルとして、モニュメント「平和の希求」を設置しております。また平和の意義やとうとさを市民みんなで考える機会といたしまして、毎年8月を「平和を考える市民の月間」といたしまして、市民の集いとか、また平和討論、新聞展等も行っており、また非核平和都市宣言のチラシ等も配布しているところでございます。

 今後もこのような地道な活動が必要と考えておりますので、新たな看板の設置については予定しておりません。

 以上です。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 いや、いつもそうなんだけども、こういうことしますから当面考えてないっていうんだけど、その理由がはっきりしないんですよね。確かに総合福祉保健センターね、いつやったかな、去年の10月かなんかに、「えっ、こんなとこあるんやないか」っていうふうに初めて気がついた段階で、ほかの市民の人のほとんどはあそこわかんないということなんですが、三田市に入るところとか、三田市から出るところとかに看板を掲げないというのはなぜか。

 ほんで、もう一つは、人権の看板っていうのは即立てていきましょうという方向が出てると思うんですが、それとの整合性がとれないというふうに私思うんです。というのは、非核平和都市宣言っていうのは、核兵器の問題を主にして平和の問題を取り上げている宣言だと思います。平和というのは、ひょっとしたら課長と違うんかもしれんけど、私の考え方は、世界の中においても最大の人権侵害やと私は考えてるんですけど、そういう点から見てどうかというふうに、もう一度お願いをしたいと思います。



○委員長  村林人権推進課長。



◎人権推進課長  今委員から人権啓発看板の話も出されておりましたけど、私も、戦争は最大の人権侵害であるというような認識に立っております。市民一人ひとりが人権を大切にすることが、委員がおっしゃる非核平和にもつながることと考えております。

 以上です。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 なかなかこの問題でかみ合った論議がいつもできないんでね。もうそれがすごい中にあってもやもやしてるという。これ以上やってもちょっとあれですから、次に移ります。

 今市内の市民センターなどにAED(自動体外式除細動器)を大分設置してるということなんですね。消防署が主体となって、その使い方を含めて、いろいろ訓練をやってらっしゃるということなんです。これから先の方向性と、やっぱりそれだけ増えてきたら、その設置箇所が増えれば増えるほど、消防署の人がみんな扱える人を訓練するっていうわけになかなかいかないと思うんですが、インストラクター等の養成、設置なんかも必要なんじゃないかと思っています。方向性についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○委員長  小林健康増進課長。



◎健康増進課長  AED(自動体外式除細動器)につきましては、安全・安心のまちづくりの一環といたしまして、平成18年度事業としまして、昨年12月から公共施設に設置をしております。

 AED(自動体外式除細動器)は、ご存じのとおり、心停止状態にある者に対し、心臓にショックを与えることにより心臓の動きを取り戻す機器でございまして、これまで医師や救命士でなければ使用できなかったところでございますけれども、医療従事者以外においても使用が可能となっております。

 そこで、阪神間各市の取組み状況を参考としながら、平成18年度では、多くの市民が利用する各市民センターなど12施設、平成19年度には全中学校など10施設、平成20年度には全小学校など24施設、国体の既設分4施設を含めた50施設に計画的に配置する予定でございます。

 お尋ねのとおり、AED(自動体外式除細動器)を配置しても的確に取り扱えなければ役に立たないというようなことだと思うんですけれども、AED(自動体外式除細動器)の配置と職員に対する救命講習は同時進行するものと当初から考えておりまして、部長級職員が率先してAED(自動体外式除細動器)をあわせた救命講習を受講して以来、平成18年度設置分と国体設置分の公共施設所属職員に対しまして、昨年の12月から今月、昨日まででございますけども、8回の救命講習を消防署にお願いしまして、200名が受講し、AED(自動体外式除細動器)を的確に取り扱えるものと考えております。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 方向性としてはわかりました。今後これが各家庭にも広がっていくんかなという感じはしてるんですけども、現在、聞くところによると1台当たり30万円近くかかると。各公共施設についても、5年リースかなんかで取り入れられてると、今後順次設置していくということなんですが、一つだけ考えてることがあればなんですが、家庭に配置する場合、これを配置したら補助するよっていうふうなことは考えているかどうか。将来的にはやっぱりそういう方向もやっていかないかんのん違うかと思うんですけど、それはどうでしょうか。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  当面は、課長が申しましたように、20年度まで計画的に配置する。委員もご指摘のように、高価なものであるということから結果的にはリースということで購入をしたわけで、これを広く家庭にということになりましたら、最近よく言われます自分自身の安全・安心はご自身で確保していただくということが原則ではないかなということで、今のところでは、委員の提案のような内容については考えておりません。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 次に行きます。

 駅前の第1駐車場のことについてなんですが、開場の時間、いわゆる駐車場を使える時間なんですが、前はここに定期利用の方がいらっしゃったから朝6時半ぐらいからあけてたんかなと思うんですが、今はキッピーモールを使う方が主体となってるということで、8時半からしかあかないんですね。ある人が、朝都合によってどうしても6時半の汽車に乗らないかんということで、行ったらあいてないんです。何ちゅうこっちゃということをちょっと聞いたんで、このそこら辺のところも考慮に入れて、開場の時間が早くならないのかということなんですが。



○委員長  垣崎地域整備課長。



◎地域整備課長  駅前の第1駐車場のオープンに関してのご質問ですけれども、委員もご承知のように、三田駅前の第1駐車場につきましては、収容台数が210台でございまして、キッピーモールをご利用いただくお客様に対する時間貸しということがほとんどの内容でございます。したがいまして、全館の中で最も早いオープンをされますオアシスさんの開店時間、9時でございますけれども、その30分前ということで第1駐車場については行っております。

 また、その利用の状況でございますけれども、平日では約900台程度、休日では1,000台から1,200台ということで、ほぼ満車状態ということで、大変ご利用いただいておるところでございます。

 そういったことから、現在の状況におきましては、管理運営を行っております三田地域振興株式会社からもオープン時間の変更については予定はないということで伺っております。

 しかし、第2駐車場もあるわけでございますけれども、第2駐車場は駅から若干遠いわけでございます。そういったことから、利用される方も少ない状況ではございますけれども、そのオープン時間につきましては、朝の6時からということで、委員がご質問にありましたように、駅を利用していただくお客様にも利便性を図っているというところでございますので、何とぞご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 そういうことであれば、やっぱり第2駐車場はあいてますよっていうことをもうちょっと周知をしていただきたいと思います。

 次は、インターネットで公共施設の予約ができるようになってるんですけど、よく聞く声は、先まで予約しようと思っても埋まってることが多いという声がよく聞こえるんですね。現状は、3カ月前まではできるということと、それから解約をするのが3日前であればできると。ただ、3日前に「うち要らんわ」ということで解除したとしても、新たにそこを利用する人が3日前では対応ができないという話を聞くんですけど、これについての改善を考えてらっしゃるかどうか。そういう問題点があるということを認識してるかどうかも含めてちょっとお尋ねしたいと思います。



○委員長  竹間情報推進課長。



◎情報推進課長  まず、3日前のキャンセルでは施設の有効利用ができないのではないかというご質問なんですけれど、現在の公共施設案内予約システムでは、体育施設や文化施設を合わせまして11の施設につきまして、インターネットで施設のあき状況や予約が可能となっております。それで、各施設につきましては、システムを利用して予約後のキャンセルができますのが、おっしゃいましたように使用日の3日前までとなっております。そして、キャンセル、あきが施設に出た場合、その場合につきましては、使用日を含む3日間で、直接利用窓口にお越しいただきまして使用手続を行っていただくということになっております。

 キャンセル可能日を使用日の3日前までに設定しておりますのは、予約されたお客様の施設使用の日程調整の期間などの利便性の考慮というのは1点、そしてもう一方では、使用日の直前になってのキャンセルは施設運用上に支障を来すと、こういったことからの理由でございます。

 また、逆に、キャンセル可能期間を短縮しますと、予約されたお客様の施設使用の日程調整にご不便をおかけする。もう一つは、キャンセルあき施設の予約手続のために施設の窓口へ来ていただく期間が長くなってしまい、またご不便をおかけしてしまうといった問題もございます。

 ただ、ご指摘のように、施設によりましては、特にグループとか、あるいは団体様にとりましては、キャンセルあきができても3日では予定が組みにくい、こういったことも確かにあろうかと思います。このことにつきましては、施設の有効活用等の施設管理運用上の課題でもございますので、各施設の管理運営をしております関係部署とも十分検証してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 もう一点、なかなか予約がとれないということなんですけれど、施設につきましては二つの予約方法がありまして、一つは、特に需要の多い市民センターでありますとかテニスコート、こういったところについては抽せん予約、それからその他のところは使用日の3カ月前から先着順で受け付けと、こういうことになっております。

 それぞれセンターに聞きますと、大体3カ月前から予約の申し込みが始まりますので、ほぼその3カ月前の初日にほとんど予約が入っているような状況だというふうに伺っております。

 このことにつきましても、先ほど申し上げましたように、それぞれの施設管理運営上の問題がありますので、それぞれの施設管理部署とも調整しまして、検討してまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 ちょっと一つお願いがあります。利用者の方でそういう声が上がってきてる。もう少しという言い方は弊害があるかもしれませんが、利用者の方の意見を聞くとか、これだけ長くこの予約システムをやってるわけですから、現状の問題点なんかをつかむという意味ではアンケートをとったらいいんではないかと、そういう方法もあると思いますので、それも検討をしておいていただきたいと思います。

 次は、昨日卒業式がありまして、私も長坂中学校へ行きました。1時間半ぐらいの式だったんですけど、前半はいろいろあいさつがあったりなんやかんやあって、後半は在校生の送辞とか、それから在校生の歌とか、卒業生の答辞、歌、それから最後にみんなで歌う別れの歌なんか歌って、大変そのときは昔のことを思い出しながら感動をしたんです。

 で、その卒業式のときの問題、または文化祭なんかでよく合唱するという場面が中学校ではよくあるそうです。これはゆりのき台中学校の話なんで、ほかのところはちょっと、いろいろアンバランスがあってそうはいかないみたいなんですが、ゆりのき台中学校の卒業式で、そういう合唱をするときにひな壇をつくるんですって。で、ひな壇をつくって、もともと体育館でやりますから、体育館の備えつけの舞台がある。それに、この間PTAなどが卒業記念として寄附をしてくれた、スチール製の台をまずつけます。ところが、それじゃ全部入り切らないから、舞台の上にまたひな壇をつくるわけ。そのひな壇はぱっと見たらわからないんですけど、ビール箱を使ってるってわけですよ。実際にそのちょうど12日に行きましたら、準備できてたんで少し見せてもらったんですけど、ビール箱を24個ぐらい、PTAが買って学校に寄附をしてるっていうことらしいんですが、それを積み重ねて、板を敷いて、針金でとめて、それからその上にわからないように銀の紙、銀の紙と言うたらおかしいけど、そういうのをつけてやっとると。その上に在校生含めて上がるんですけど、大変体重がかかりますので、しかもビール箱っていうのは、意外とつるっつるっと滑っちゃうんですね。危ないということで、いろいろPTAの人も校長先生と話をしたり、担任の先生と話をしながらやったけれども、予算がないということで、台は買ってもらえないと。台はワンセット10万円くらいで買えるようです。どうして、こういう実態になったんかということです。それぞれ、小学校は関係ない、中学校だけなんですけど、中学校でもやり方、長坂はそういうひな壇をつくらないですから、いろんなやり方をとってるんでしょうけども、それはそれぞれの中学校が創意工夫をしてやってることやから、私はいいと思うんです。どうしてそういう台を買うようなお金が出ないのかというふうに思うんです。その点について、教育委員会はそれなりに意見があるでしょうから、その辺の実態をちょっと聞かせていただいて、論議したいと思いますが、いかがでしょうか。



○委員長  大澤教育総務部長。



◎教育総務部長  ゆりのき台中学校の卒業式の合唱のときの3年生のひな壇の話ですね。私も、実は昨日ゆりのき台中学校卒業式に参加をしてきました。ビール箱が使われているかどうか、ちょっとそこまで気がつかなかったんですけども、4台ぐらい高い台をしておりましたし、今回卒業生の保護者からもスタンドの寄贈をいただくという話も聞いておりました。金がないから買わないのかというそういう極端なご意見かもしれませんけども、我々は必要な部分についてはこれまでから学校に、最小限かもしれませんけども、必要な分については整備をしてきたと思っとりますので、学校からもそういう意見がございましたら聞かせていただきますけども、我々は今のところは十分施設の整備ができているんじゃないかと思っております。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 PTAの人は、校長先生とやっぱり当然話しするんです。「教育委員会に言ってくれてるんですか」って言ったら、「言ってますけど」とそういう返事やったということなんです。だから、どっちにしてもそこら辺の経過を言った言わんという、それやっとっても時間ないですが。必要なものであるということであれば、この台、だからあと、5段編成だったんです。下の2段は台を使って、3段目が舞台で4段目、5段目がビールの箱ですから、外から見てわからへんのです。横から見るとわかる。部長、横から見ないとあかん。ほんで、それ実態があるから、4段目、5段目のやつね、あと、だから1セット10万円やから20万円あったら買えるから、ぜひそろえていただきたいんですけど、いかがでしょうか。



○委員長  大澤教育総務部長。



◎教育総務部長  先ほど言いましたとおり、学校から、私が直接聞いておりませんけども、必要な分については当然予算の範囲内で整備をしてきております。ですから、今回そういうふうなことで教育委員会へ言ったと言ってますので、私も一遍確認はしてみますけども、必要な分については学校とヒアリングをしながら、予算の範囲内で整備をしていきたいと思ってます。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 一番PTAのお母さん方が心配してんです。そこまで、上げて、だから、昨日、長坂中学校で合唱やってたときに、平面に並ぶから顔が見えへんのね。じゃあ、前で指揮をしてる女の子がいるんですよ。後ろまで見えるんかなと思うぐらい、頭がまるっきり一緒になりますからね。やっぱり合唱してみんなの顔が見えて、お母さん方に見えるとか、父母の方に見えるというのはやっぱり重要なことだと思いますので、ぜひ、今、部長がおっしゃってくれたように、ヒアリングをしてもらって必要なものであれば、必要なものであると思いますから、ぜひそろえていただきたいというふうに思います。

 次のことですが、今月の12日に三田市職員修学部分休業に関する条例が可決されました。その問題自体のことじゃないんですが、これは市の職員が能力向上のために学校へ行くと、そのときに時間の配慮なんかもするという中身だったと思うんですが、今、市の市長部局の中で、19年3月1日現在で正規職員が1,196人いらっしゃると、嘱託が181人、それからパートが151人。これを1年前と比べると、正規が減って、減ってといっても5人ぐらい減ってて、嘱託が3人増えて、パートが15人増えてる。いわゆるこの間の行革の中でも明らかにされてるように、職員定数を減らす、5年間で61人減らしますという方向にどんどん向かってると。ところが、その穴埋めというと変ですけども、嘱託職員はこのように少しずつ増えてきてる。

 そんで、私の仲よくしていただいてる職員の方が嘱託の人なんですけど、よく、私は女の人としか余り話しせえへんから、男の人は余り話しせん。その方が、自分の能力をアップさせるために、いろんなとこに研修に行ったりなんかしてると。それは、市からそういう補助も何もないから自分で金を出してるって言うんですよ。業務自体がやはり人と対する相談業務やから、新しい情報をどんどん入れとかないと、とても太刀打ちできないという状況がありまして、私はちょっと今日お聞きしたいのは、嘱託職員の人たちが専門的な知識を身につけるとかというときの補助をやはり考えてほしいと。これから正規職員と同じように嘱託の人とかアルバイトの人は三田市の力となる人材ですから、そこら辺のところに対する施策を考えてほしいんですが、このことに対する考え方をちょっとお聞かせを願いたいと思います。



○委員長  殿垣総務部長。



◎総務部長  まず、城谷委員から最初にご指摘のありました、このたびの正規職員の部分休業制度、これは職員の自己啓発、能力向上のためにいろんな大学等へ行くと、このことに対しての補助とかあるいは給料、有休で、給料を払いながらそういうことをするということでないということをまずご確認いただきたいと思います。無休で、服務上の取扱いをそのようにいたしますよと、勤務時間の一部をすることに対してしますと、こういうことであります。

 ご指摘の嘱託職員の研修、自己啓発、こういうことでございますが、当然我々嘱託職員の任用というのは、それぞれの市として専門性あるいは経験等を生かせるような職務に嘱託の任用を図っております。当然、職務の遂行をしていく上で日々それぞれの職務に関連する専門性を高めていただくのは当然のことでありますが、その手法として、それぞれ必要最低限度の研修はこれまでも機会を与えてきておりますし、今後もそういう方向でいきたいと思いますので、この部分休業制度を嘱託員に適用せよと、これは地方公務員法上の問題もありますので、適用することはできないと、こういうふうに考えております。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 ちょっと言い方が悪かったんですが、先ほどの条例については、私が言いたかったのは、職員の人は一定そういう保障がされてると、だから嘱託にもそういう保障はないのかと、それがいろんな専門職を身につけるときに学校に行くとか、そういう場合に補助をしてもらえないかということなんであって。やっぱりこれから先、正規は減るけど、嘱託とかアルバイトの人は順次増えてくるんじゃないかと思うんです。嘱託に対する考え方は今部長がおっしゃってもらったように、専門分野への任用を図っていると。いわゆる主体的な力として三田市の中で頑張ってほしいという考えを持ってらっしゃるわけだから、その人たちを育てるという意味では、何らかの施策をやっぱりとってほしいと私は思うんです。それは、私が知ってる人は相当いろんな相談事が出てきてるから大変だという話をよう聞きますんでね。私もよくそこへ相談事に自分で行くんですけど、いろんな相談があったら行くんですけども、そういう意味ではとても助かってる。そりゃ、自分自身でスキルアップしてるということなんですが、そこら辺ちょっと目を向けていただきたいと思うんです。

 次、行きます。

 それでは、ここら辺から大体少しずつ長くなってくるんです、今まではあれでしたけど。

 次は、生活緊急支援資金の融資。以前から似たような話は会派の3人が交互でやってるんじゃないかと思うんですけど、「生活援護資金貸付」ということなんです。一つの例を挙げてお考えを聞きたいんですけど、大阪に八尾市というところがあります。いわゆる河内ですね。この八尾市に生活援護資金貸付という制度があるんです。これが昭和49年4月1日から始まってます。ここ聞いてみたら、金額がもう本当に少ないんですよ。貸付限度額が1世帯当たり最高で5万円なんです。返済が1年、利子はありません。もちろん5万円以下のもんであれば、保証人なしという制度が49年から現在までずっと続いてるんです。今、三田を考えてみても、私たちのところやいろんな方のとこに相談に来る人でも、やっぱりちょっとしたお金が、二、三万円あったらサラ金から借りんでもやっていけるのになという人がたくさんあるんですよ。ほんで、三田市でもぜひこの制度を1回考えて、もう一回考えてほしいと。

 八尾市に聞いてみました。何でこれをつくったんかということなんですけど、その当時からサラ金とかヤミ金融があったそうです。そういう消費者金融にかかって、もうにっちもさっちも行かなくて自殺をした人が続出した。それに対して何かせないかんなということで、これを考えたということです。目的は、この「援護資金を貸し付けることによって自立更生を図るため」というのが目的だそうです。平成13年から5年間の実績を聞いてみました。少しずつ減ってはきていますけど、平成17年でも約600件、貸出しの金額が約4,000万円。これは、基金を設けてまして、2億円の基金をそこに置いとくと。使わなかったらまた次へ繰り越していけばいいわけです。そういう中身でやってるそうです。よく行政の方、気になるのは、これから後もいろんなことを質問しますけど、どのぐらい返ってきてんのっていう話があると思うんです。81%を超えるそうです。このたった5万円のやつでもね。1週間でこれを決裁して貸付けを決めるというようなことがあるんですが、今の三田の状況をどういうふうにとらえられているのかというのが、これがまず1点。そういう上に立って、こういう八尾市での生活援護資金を考えていただきたいんですが、その点についてご意見をお聞かせください。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  今のご質問ですけれども、現時点では三田市として生活資金のおっしゃってるような額の程度のものについての対応はできてないというのが現実だと思います。生活保護申請等が窓口でありますけれども、それは実情に応じて対応しておりますし、ご承知かと思いますけれども、社会福祉協議会との連携の中で、わずかではありますけれども、そういったことも対応を、緊急避難的なものについては連携をしたりしているのが現状でございます。現実はそういう状況です。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 いや、お聞きしたいのは、これをすぐつくれって言っても、これまでの経過を見ても、はい、そうですかっていうのはなかなかいかないのはわかってるんです。だから、こういうのを、今の現状をきちっと把握する中で考える気があるかどうかということなんです。そのことをまず聞きたいんです。

 やる気があればどうしようかっていう話に次なるわけです。最初からそんなんできまへんっていうことになれば、もうどないすんねんという、そういう人たちがいた場合に、どうすんねんっていう話になるでしょう。そこら辺のところをちょっと聞いておきたいんです。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  気があるのかないのかという話ですけども、どちらか言えと言われれば、現状ではございません。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 いや、考える気もないのかということ。別に、検討する気があるかないかっていうことをまず私聞きたい。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  ございません。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 あのね、大変冷たいご答弁なんで、何とも言いようがありませんけれども、でも、例えばこの間いろんな増税になってきたと。高齢者の人を中心に大変だっていうのは課税課や収納課の人が一番よくわかってるはずなんです。去年だって窓口に殺到した。今年だって定率減税のあと半分がなくなる分だけは結局増税になるわけですから、先ほど午前中の檜田委員に対する答弁の中でもそういう数字が出てきました。負担が増えるのは、もう間違いない。そりゃ、サラリーマンも含めて大変なことになっている。三田市の全体の状況を見た場合に、例えばニュータウンは表面から見たら、大変、ああ、ええ暮らししとるなと、しかし実際に今、けやき台とか新しいところであったって、家があいて売りに出てるのがたくさんあるんです。自己破産したとか、逃げたとか、そんな事態がここ三田でもやっぱ出てきてるというのをきちっと見てほしいと思います。そういう意味で、私は50万円も100万円もっていうそんな大きなものは今のところ無理だというふうに思ってますんで、すぐにでも借りて、サラ金に走らなくてもいいようにするという体制をやっぱりとるのが行政の役目だと思っていますので、ぜひ検討だけはよろしくお願いをしたいと思います。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  議論の深まりがあるとこだと思うんですが、先ほどのAED(自動体外式除細動器)ではありませんけれども、おっしゃいましたように額の問題ももちろんありますし、福祉サイドの中では本当に切実に、今夜食べる物というのか、お米というのか、物がないとかという方につきましてまでも、決してあかんとか、そんなん知らんということではなくって、やはり窓口で対応、ご本人や家族の様子をお伺いする中で対応できるものについては、本当に先ほども言いましたように、わずかではございますが、そういった現物支給も含めて対応はしておりますので、おっしゃってるように、どこまでやればいいのかというのも、もちろんあると思います。個人の責任の問題ももちろんあると思いますので、決して現時点でのお話は、私今言いましたけれども、やはり地域の、市内の事情も含めていろいろ研究はさせていただきたいと思っております。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 ありがとうございます。

 じゃ、次に行きたいと思います。

 防犯灯の電気代の半額地域負担のことなんですけど、行革でそういう方向が今現在出てるところです。最初に、質問に入る前にちょっと担当の方にお聞きしたいことがあるんですけど。この半額負担にして地域で問題は起こらないのかというふうに思うんですが、それはどういうふうに現在考えていらっしゃるでしょう。



○委員長  岩下生活安全課長。



◎生活安全課長  もちろん半額負担になるとしましたら、残りの2分の1を自治会で負担していただかないといけないということで、自治会について予算措置の必要があるというふうに思っております。

 以上です。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 ちょっと課長、ごめん。もうちょっと今の、もうちょっと説明してくれません。よくわからなかった。そんな簡単に言われると、理解がちょっとできないので、もう少し膨らませて。



○委員長  岩下生活安全課長。



◎生活安全課長  すんません。市を半額にしますと、当然自治会というか地元でお金が必要になってきますんで、それについて費用負担というのがかかってきます。それについて負担していただく方法等を考えていただくとかということがありますので、これについては十分検討というか、自治会と相談をしていかなければならないという問題があるというふうに考えているということでございます。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 はい。ようわかりました。やっと理解できました。自分が区長やってながら、これあほな話で。特に、ニュータウンの中でこれやったら大変なことになるよっていうことを言う人もいるんです。その話を聞いて、ああそれやっぱりなるほどそうなるかなと思うのは、今、自治会の組織率が落ちてきてるんですよね。ウッディタウンを見ても四つ地域がありますけど、100%入ってるところがない。フラワータウンもそうなんです。だから、自治会員をどれだけ勧誘するかというのが一つのそこの会長の頭の痛いところだということなんですが、この防犯灯の電気代半額、いわゆる自治会が出すと、結局そうなるんです。そうなった場合に、自治会員であるのと自治会員でないのと、ここでえらい混乱が起きるんちゃうかと。だって、そうでしょう。防犯灯は自治会員のところだけ照らしてるわけじゃないから、自治会員でない人たちは同じように照らされているということになれば、その中でごちゃまぜになるんちゃうかと。やっぱりそういう意味ではこの防犯灯は基本的に地域の、今日も朝からいろんな話が出てますけど、安心・安全の問題が一番大事やと市長はおっしゃってます。そういう中で、この防犯灯って基本的なものやから、私は半額負担、たとえ行革の問題であったとしても、そこは必要やないかというところについて、市の責任でやるべきところではないかと思ってるんで、半額負担をやっぱりやると要らん混乱が起きてくるというふうに思うんですけど、その辺はどうでしょうかね。どう思われます。



○委員長  岩下生活安全課長。



◎生活安全課長  今、委員がおっしゃったことにつきましては、確かにそのとおりでありまして、今までの考え方として防犯灯の恩恵にあずかるのはそこの地域でないということもわかっておりまして、そういうものについては市民全体に恩恵が及ぶという中で、今までは市で全部見ていこうという考え方は持っておりました。しかしながら、こういう行革の中で、何とか市だけでなくて、住民の方にも幾らか負担をしていただきたいということで、やむにやまれずこういう格好で提案させていただいているということでございます。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 今のわかったようなわからないような。



○委員長  岡田市長。



◎市長  防犯灯の問題、先ほど安全・安心のまちづくり、やっぱり自治会を通じてそのことを言われます。私の一番痛いところを突かれてるわけでございますけども、この防犯灯というのは、ご承知のように12年から全額電灯代については、器具については2分の1でそのままなんですけども、始めたわけでございますけども、何とか行革の中で2分の1削減できないかなということで提案させていただいたんですけども、自治会からまだ了解いただいておりません。したがいまして、これからのいろんな意味での協議なり、あるいはまた創意工夫の課題の中に入っていくんではないかなと思いますけども、今のところはそういった形の中で、ご了解をいただいてないということで、予定どおりの計上はさせていただいているところでございます。これからいい方法があんのかないのか、あわせましていろいろと自治会とも協議をしてまいりたいなとこういう思いでございます。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 基本的に、自治会連合会とはよく話をこの間も2回、3回とされてる。その自治会の人たちの総意というもの、それはやっぱりきちっと受けとめてほしい、それが一つと、もう一つは、やっぱりこの防犯灯っていうのが安心・安全の観点から市民にとってどういう位置づけをするのかっていうことをはっきりさせないといけないと思います。必要なもんです。ここは必要でここは必要じゃないっていうことはあり得ないわけ、全市的に必要なもんだから、それはやっぱり市が面倒見るという立場で行革の中でも考えていかなくてはいけないんじゃないかというふうに思います。

 それでは、次、行きます。

 神戸電鉄の鉄軌道近代化補助金の問題なんです。

 以前からちょっと私、気になってたんですけど、これもう4年ぐらいたつんかなと思ってますが、これまで近代化の補助金で出したトータルの金額とその中身をかいつまんで、簡単にちょっと説明をしてくれませんか。



○委員長  鹿嶽政策課長。



◎政策課長  神戸電鉄の近代化設備の補助金でございます。これにつきましては、平成16年から5カ年事業ということで、神戸電鉄さんで再生化計画を立てられて、それに対して国、県、構成市町が随伴補助するというふうな格好で進められた事業でございます。

 これまでに行った事業ですけども、ATS車両の更新でありますとか、ICカード、PiTaPa(ピタパ)の改札機の設置の部分でありますとか、また車両の冷暖房ユニット、そういったものの更新などについて構成市町も負担しているというふうなことでございます。平成16年から20年までの5カ年事業でございますけども、三田市がこれまで負担してきた額は平成18年度まで含めまして2,300万円程度になっております。

 以上です。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 それについて聞きたいんですが、これだけのお金を出費してると、それに対して市民のところにどういうメリットが出てきてるんやろか。この間も脱線事故が2回ほど連続して続いたり、安全はどうやろかという声も出てきましたし、特に三田の場合は都市公園線がウッディタウン中央駅から三田駅まで340円もする。なかなか利用できないと。今もそうなのかもしれませんけど、利用しにくい。この値段を何とか下げてほしいというのも、やっぱり強い要望としていまだにあるんですね。神戸電鉄はそのことに対してどういうふうに思ってんのか私は知らないですけど、そこら辺の市民との要望とこの近代化の補助金、どういうふうにリンクしてるんやろか、ちょっとそこら辺を聞きたいんですけど。



○委員長  鹿嶽政策課長。



◎政策課長  三田市に走っております公園都市線の部について確かに市民の皆さんからは運賃的に高いというふうな声は聞いてはおります。そういった中で、三田市の市税でもってこれまで2,300万円を神戸電鉄近代化の設備改修のために負担しているというふうなことでございますけども、基本的に公園都市線の車両ですね、あの部分のワンマンカー改修でありますとか、またそこのATSの車両化でありますとか、冷暖房も含んでおるんですけども、そういった部分の施設改修にも出しております。ですから、料金が高くて利用者が少ないので、出した部分の恩恵にあずかれないというふうな部分がありますけども、またバス事業も電鉄事業もそうなんでございますけども、利用客と運賃という関係は、高くなれば利用者が少なくなる、安くなれば利用者が果たして多くなるんかというふうな、そういう相関関係がございますので、一概になかなか難しいとは思うんですけれども、神戸電鉄さんの公園都市線の部分については、そういう設備改修を行うことによって利用客増を図っていきたい、そんな中でその運賃等も検討されていくんではないかというふうに考えております。なかなか鉄軌道事業者の経営の中というふうなことがありますので、簡単に料金が下がるというふうなことは、少し難しい問題ではあるんではないかというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 ワンマンカーも全線されたんですけど、ワンマンカーもいろいろ問題がありまして、2両、3両、神戸電鉄は短いからええかもしれないけど、JRでもワンマン化しちゃって、どうすんのやと話はあるんです。やっぱり安全性という点から見ると、あれは非常に大きな問題がある。それに対しても仕方ないからと補助金を出したわけですわね。ATSはもともと基本的には神戸電鉄が設置をされてましたから、その問題はないと思う。料金の問題は、そりゃ利用者の数との問題で決まることかもしれませんけど、そこら辺の要望を、補助金出してんねんからその要望をきちっとやっぱり、協議会があるわけやから、そういう中で出すとか、神戸電鉄に直接出すとかということをやっぱ考えてほしいんですね。ただ単に、はいそうですかっていうことでは、ちょっとどうやろ、私なんかはよう納得せんねんけど、市民の人はそんなんで納得するんやろかという思いは強くあるんです。その点はちょっと見解を。



○委員長  鹿嶽政策課長。



◎政策課長  要望につきましては、神戸電鉄さんにはお伝えしております。「公園都市線が高いという声があるというのは検討いただきたい」というふうに、それはしております。

 また、この近代化の改修の部分でございますけども、この車両改修とか、PiTaPa(ピタパ)といった改札の改修とか、そういったものに伴いまして、一応神戸電鉄さんからお聞きしておるのは、現在三田駅からの新開地方面の電車につきましては、18分間隔というふうなことでございますけれども、この4月1日から15分間隔に短縮するということで、利用促進にはつながっていくんではないかと、そういった効果もあったんではないかというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 その点はよろしくお願いします。

 次、行きますけれども、次は、国民健康保険税のことについて。

 よく私がやるやつでありますが、二つあります。もうあと10分ぐらいしかないから質問を簡単にしていきたいと思うんですけど、一つ目は今国保の法定減免があって、それから所得激減の減免っていうのがあるんですね。これは、前年度と比べて所得が半分になったらこの制度が使えますという制度なんですが、全国いろんな都市がありまして、中には前年に比べて3割落ちたらこの所得の激減減免が使えますというところがあります。現状、市民の暮らしは大変ですし、特に国民健康保険に入ってらっしゃる人にとっては、所得が年間150万円ぐらいが大体ピークなんです。あとはずうっと下がっていくと。あと一番多いのが、所得がありませんというふうな人があるんですけど。この30%減った段階で激減減免が使えるように考えられないのか。それで、例えばお金の問題になるんであれば、その試算を一回してほしいと、これが一つ目です。

 二つ目は、資格証の問題ですが、資格証を発行するのは義務づけになりました。1年以上払わなかったら資格証にしますと。市は単純にはそうやってないというのはよくお話を聞くところなんで、それはいいんですけれども、その中で子どもがいる家庭では資格証は発行しないという決断をしてほしい。埼玉県に幸手市というところがあるんですが、昨日も一生懸命、今座っているだけでいろんな情報が得られるインターネットというのがあるんですが、これを見ながら探してきたんです。まあ、いろいろありました。その中で、幸手市は、例えば、「被保険者が介護保険法に基づく要介護、要支援の認定を受けてる世帯、3歳未満の乳幼児がいる世帯には発行しない」とはっきりと書いてあります。三田市でもこういうことはできませんかと、する気はないかというのが私の質問なんですが、どうでしょうか。



○委員長  今井国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長  まず、最初のご質問の減免制度でございますけれども、17年度実績で申しますと約120件で、額にしますと約800万円ということになっておりますけれども、この減免に係る補てんでございます。これは一般会計からの繰入れということではなくて、すべて加入者の方の保険税で補てんをされているということがございます。したがいまして、委員がご指摘のような所得激減の幅を広げるということになりますと、他の加入者の方の負担増につながるということが考えられますので、現状では拡大することは考えておりません。

 それから、2点目の資格証明証ですけれども、保険税の滞納者で資格証明証の該当のある方が約1割でございます。その方々につきましては、毎年国保税を納めることが困難な特別な事情を届け出てもらっておりますし、また、困難な理由を聞く、その弁明の機会というのを設けておりまして、約半数の方がそういった届け出をしていただいているような状況でございます。したがいまして、これらに全く応じない方に対して資格証明証を交付しているという現状でございますので、先ほどおっしゃいました子どもさんのいらっしゃる家庭、それから母子家庭といったことに限定はしておりませんけれども、それらも含めて細かな対応をしていると考えております。

 以上です。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 最初の話ですが、保険税にはね返ると言われて、ああそうですかって言うわけいかんので、市長がいらっしゃるんやから、まず3割に落として果たしてどのぐらいの該当者がいるんかと、何年間かの経過を見ればわかると思うんです。何人ぐらいいて、果たしてどのぐらいのお金が要るんかということをまず計算してほしいと思うんだけど。計算をした上でやるかやらんか、それは保険税にはね返るっていうんであれば、一般会計から出えへんのかということも含めて考えてほしいんです。そういう考え方はできませんか、課長。



○委員長  今井国民健康保険課長。



◎国民健康保険課長  減免制度の減免の理由につきましては、今失業なり休廃業で申請をいただいてる方が約8割、それからおっしゃっている所得の激減の部分が、金額にしますと2割ということになりますので、約20万円ぐらいになるのかなと思います。ただ一般会計の財源につきましては、委員もよくご存じのように、一般財源というのは大変厳しいものがございますので、今後も財政課と十分調整をしながら適正な繰入れを行っていきたいと、このように考えております。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 今、課長がおっしゃってもらったように、財政課と検討するということを心強く思っておりますので、ぜひよろしく。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○委員長  この際、暫時休憩いたします。

 次は、3時25分より再開いたします。

            (暫 時 休 憩)



○委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算審査を続行いたします。

 次は、今北委員。



◆今北委員 それでは、休憩を挟んで始めさせていただきたいと思うんですが、朝9時から5名の委員からいろんな問題について指摘があり、また要望なりありましたが、私からも何点かあります。

 まず初めに、お聞きをしていきたいと思います。皆さん、こういった新聞、ご存じでしょうか。

              (今北委員、資料を示す)

 実は、朝日新聞3月7日水曜日、全国版に載りました。「市政に疑問、自ら立候補」と大きな文字で書かれて、三田市のことが書かれております。この中で、私が物すごく疑問を持ち、また怒りを持っているところがあります。まず、皆さん、この記事は知っておられるでしょうか。

              (挙手する者あり)

 知らない方の方が多いかな。またこの記事は改めて見ていただいたらいいと思いますが、実はそこに書かれておることで、「長男の通う小学校の設備はぼろぼろなのに」と。三田には小学校が20校あります。この中で活字に載る「ぼろぼろ」という意味は大変大きな意味があると思います。本当にぼろぼろの小学校があるのでしょうか。お聞きしたいと思います。



○委員長  大前教育長。



◎教育長  委員がおっしゃられる、三田版ではなく全国版の記事、私も拝読いたしました。はっきり申し上げまして非常に腹が立ちました。毎年、学校訪問も4月当初からしておりますし、校長ヒアリングもずっと行っております。何をもって「学校がぼろぼろ」という表現をなされたのかという、非常に残念でございます。三田の教育の中で本当に、まず環境教育ということは、CO2だけが環境教育ではないんです。すべての学校を整えて、その中で子どもたちが落ちついて学校生活、学力をつけていくというそういう目的もございます。そんな中であの記事に、教育に携わっている一人として責任を持って私は抗議までしたいなというふうに思っておりました。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 教育長から、この記事については既に把握をされておるということで、私も安心したわけですが、やはりこういった記事が全国版に載るということは、三田のイメージダウンにつながります。そしてまた、子どもたちもこういった記事を目にすると、「どこの学校がぼろぼろで、うちの学校はどうやろ」という心配も出てきます。やはり、これについては今教育長が言われたように、抗議すべきだと思います。そして、その記事の中に私もすごく抗議したいというような記事があります。「市議会議員に配ったが反響はなかった。これでは政党や議員には託せない。自分が1票を入れたい人もいない現状を思い」。私だけかもわかりませんが、議員に、市民版のマニフェストという横文字の難しい表現をされておりますけども、もらった記憶もございませんし、配られた記憶もございません。我々は何をもって反論するのかわからない。こういった記事が全国版に載るということは、私は今日ここにおられますけども、朝日新聞の記者、そしてまたほかの新聞社にも言っておきたいのです。やはり、事実を載せるのはいいです。しかし、事実でないことを載せるということ、やはりそれだけの責任があると思います。これは、私、今までたくさんの市政に対する批判なりいろんなことを書かれてまいりましたけども、今回のこの記事は集約されているような気がします。やはりマスコミの方にも事実を伝えるという原点に戻っていただきたいと思います。

 それで、先ほど問題になっております小学校の設備という点では、私の調べたところでは、はっきり申し上げまして、この校舎は富士小学校でございます。富士小学校といいますと、今回障害児学級センター校が三輪小学校から富士小学校に移転し、多額の設備投資をしながら進めてきた学校だと私は認識しております。これは先ほど教育長が言われたように、抗議の対象になるのではないかと私は思います。よろしくお願いしたいと思います。

 そこでですが、障害児学級センター校を移したということで、もう一点富士小学校の関連のことをお聞きしたいと思います。センター校が三輪小学校から富士小学校に移るということで、そこに通うのは、その地域の方だけではなく、市内全域の中からその学校に通うということになります。そうすると、やはり保護者間の連携といった中では大きな問題になってくるのではないかと思います。私は常々今まで何回となく言ってまいりましたが、三田市は特有でございまして、PTAの組織、連合PTAがあるにもかかわらず、そこに加入をしないという学校がたくさんあります。これは何をもって連携がとれているというふうに思われておるのか、お聞きしたいと思います。



○委員長  白井社会教育文化財課長。



◎社会教育文化財課長  今、委員がご質問の連合PTAの加入の件でございますが、以前から加入の問題につきまして、ご質問もいただいておりました。過去には、会長自ら未加入校に出向きまして、加入のお誘いをしてきたこともございます。今年度につきましても、書面ではございますが、未加入校に対して連合PTAの加入の案内を送付させていただきました。しかしながら、いまだにその加入に向けての反応はございません。今、連携のあり方のご質問もございました。それぞれ各単位PTAが一堂に会して、そして共通の問題を論議し合う、そういったことが非常に重要とは認識をいたしております。特に、現在社会問題と言われておりますようないじめの問題でありますとか、そういったことにつきましてもそれぞれ各学校間の情報交換というのが、これ非常に大事だということを思っとります。しかしながら、悲しいかなそういうふうな教育委員会事務局として、連合PTAに対しての側面的支援ということでこれまでもやってきましたけれども、特にこれからにつきましてもそういった側面的な支援ということで協力なり、あるいは働きかけというものを引き続きやっていきたいというふうに考えております。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 いつ聞いても、誰からも聞いても同じ答弁しか返ってこないんですね。連合PTAの重要な役目というのをもう一度やはり考えるべきだと思います。先ほど言われましたように、今、子どもたちを取り巻く環境の中でいじめの問題が多々出てきております。三田市も例外じゃないと思うんですよ。そういった問題も保護者間でのやはり情報なりは共有すべきだと私は思います。

 それと、加入しない学校については、情報を一切あげないとか、何らかのもっときつい対応があっても私はいいと思うんですよ。他市見てくださいよ。こんなに多くの学校が加入しない市っていうのは、ほとんどないわけですわ。ほとんどの学校が情報の共有ですか、を求めて加入されておるというのが現実だと思います。もう答弁は結構ですが、この問題については早急に、全PTAが参加できる、また加入していただける毅然とした態度で検討していただきたいと思います。特に、障害児学級センター校が行きます富士小学校については、早急に加入という形を考えていただきたい。教育長、よろしいですか。

 それでは、次の問題に入っていきたいと思います。

 今、三田市におきましてもいろんな形の中で、入札制度の問題、これも談合防止なりいろんな形の中で取り組まれております。そして、入札だけが三田市から出る事業ではございません。その中には、我々はわかるんですが、携わってない者にはわからない委託契約なり、いろんな問題が出てくると思います。その中で、私が一つ今回お聞きしたいのは、土地に関する問題です。先ほど檜田委員から地籍調査の話がありました。これは、三田市特有の地図混乱、この事業を進めていただかなければ道路もよくならないという大きな問題があります。

 そこで、土地家屋調査に関する委託業務事業があります。三田市には、用地課、そしてまた公園緑地課、道路管理課、県道整備推進課、この四つの課が該当すると思われるんですが、これについて19年度の総額予算、幾らぐらいあるのでしょうか。



○委員長  森元用地課長。



◎用地課長  19年度予算の総額でございますが、用地課、公園緑地課、道路管理課、管財契約課を合わせまして約3,100万円でございます。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 今、私が一つ言い忘れました。管財契約課もありますね。そして、県道整備推進課については、県からの委託を受けた事業ですので、市から発注でございませんので、業務としては同じような業務をされておると思いますが、予算の中にはないということで理解をしていきたいと思います。

 そして、過去5年間、業務実績といいますか、どれぐらいの金額を使われておりますか。



○委員長  森元用地課長。



◎用地課長  過去の5年間でございますが、まず平成14年度でございますが7,860万円、15年度につきましては4,320万円、16年度では5,490万円、17年度で3,040万円、18年度では2,740万円でございます。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 先ほど、年々金額的には減っておるわけですが、今回19年度は3,100万円ということで、ここ2年間よりも増えております。こういった事業の中で、発注先は兵庫県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に発注をされるようにお聞きしておりますが、そうでしょうか。



○委員長  森元用地課長。



◎用地課長  はい、そうでございます。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 これは、なぜそこに委託業務を発注するのかというのをちょっとお聞きしたいんですが。



○委員長  森元用地課長。



◎用地課長  公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、官公庁等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の表示に関する登記に必要な調査、測量、図面作成について、土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人がその専門的能力を結合することにより、その適正、迅速な処理に寄与し、公共事業の円滑、かつ迅速な実現に資することを目的として、昭和60年に設立された公益法人でございます。

 用地買収に伴う境界の確定、そしてまた分筆登記、所有権登記を行う場合、三田市内では地図と現地が一致しないといういわゆる地図混乱地域が多数存在しております。このような状況であることから、法務局との調整をはじめ、極めて専門性の高い知識を要求され、個人の貴重な財産、権利を扱う業務であり、これらを適正かつ正確に処理し、公共事業の進捗を図るために協会に委託をしております。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 一言で言えば大変難しい業務だと、本当にこれに携わってきた人でないとわからない、また専門的にやらなければならないということで、法で定める土地家屋士が実行していく業務だと理解をしておるんですが、それでは、ちょっと中身に入っていきたいと思うんですが、18年度事業である調査士が公共嘱託登記土地家屋調査士協会より受託した業務を途中で返上したと聞いております。これ2件あるんですが、これは事実でしょうか。



○委員長  森元用地課長。



◎用地課長  返上されたことは事実であります。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 それでは、その2点、6月1日とそれから11月1日でしたか、事業名としては2件あるわけですが、その事業名も、事業名はどこでも大丈夫だと思うんであえて言いません。それでは、事実ということは、なぜ返上に至ったのかということを把握されておられますか。



○委員長  森元用地課長。



◎用地課長  詳しい事情はわかりませんが、協会からの受託社員変更承認依頼書によりますと、調査士からの事項による申し出があったとされております。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 この事業っていうのは、先ほども言いました複雑な、そしてまた資格の要る業務でございまして、土地家屋調査士は三田に今、調査士会に登録されて、公共嘱託登記土地家屋調査士協会に登録をされている方が11名だと聞いております。それだけ少ない人ですよね。その中でこの業務について途中で返上するっていうことについて、先ほど用地課長からありましたが、自己の都合で返上されたということでございますので、それ以上のことはわからないということで、私としてはその辺がもう少しきちっとした形の中で、今後のこともありますので、なぜ返上してきて、どういったことがあったのかということまではつかんでいただきたいなと思います。これは要望しておきます。

 途中で返上されたという業務は、まだ続いているわけですよね。それをどのような対応でされておるのかをお聞きしたいと思います。



○委員長  森元用地課長。



◎用地課長  この事業につきましては、継続事業でございます。協会からの、先ほど申しました社員変更承認依頼書を受け、引き継ぎを行い、現在、変更後の調査士で業務を推進しております。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 辞退をされて、変更された新たな調査士さんが行っておるということで理解をしてよろしいですか。



○委員長  森元用地課長。



◎用地課長  はい、そうです。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 私の調査では、土地家屋調査士法第20条で、「調査士は法務省の定める基準に従い事務所を設けなければならない」とされており、その調査士の事務所は兵庫県土地家屋調査士会への届け出は、辞退をされた方は公営住宅の住所になっています。こういったことはご存じでしょうか。



○委員長  森元用地課長。



◎用地課長  用地課では把握をしておりません。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 はい、わかりました。

 それでは、ちょっと観点を変えてお聞きしたいと思います。

 まず、公営住宅法の入居にあたっての規定はどのようになっていますか。



○委員長  辻住宅・営繕課長。



◎住宅・営繕課長  入居に際しての規定ということでいいわけですか。当然、公営住宅の入居につきましては、住宅に困窮しておる低所得者のために供給しておるということで、そういったものに合致する方が入居に際しての規定関係になるというように思います。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 それも当然だと思うんですが、私がお聞きしたいのは、公営住宅で事務所登録ができるのか、ここをお聞きしたいわけです。



○委員長  辻住宅・営繕課長。



◎住宅・営繕課長  公営住宅っていうのは、当然公営住宅法に基づきまして住戸として整備して供給しておるという状況がございます。それで、公営住宅を住居以外に用途を変更する場合等について、公営住宅法では当然その用途を変更してはならない。ただし事業主体の承認を受けたときについては他の用途に変更することができるという規定になってございます。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 基本的にはできないと、あくまで住居という形で進んでおるということで理解をしておきます。

 それでは、こういった問題で三田市が持っております市営住宅で過去にこういうことがあったのでしょうか。



○委員長  辻住宅・営繕課長。



◎住宅・営繕課長  実際、市営住宅のその住戸を利用して事務所登録をされておる、そういう状況につきましては、過去より、私では把握できてない状況でございます。実際に、大きく営業活動をやっておるとか、そういったことについてはもう当然範ちゅうにないということですけども、単に事務所だけを登録しておるかどうかということについては、把握できてない状況と。しかし、法に基づいて承認願が過去にあったかといったことやら、そういった具体的相談があったかということにつきましては、私の記憶の中では特にないということです。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 なければそれにこしたことはないし、法の中できちっと守れておるんだろうなと私は思います。しかし、現実にこういった問題があります。こういった問題が出てきたときには、これはもう先ほどから答弁をいただいてます担当の辻課長にお聞きをするわけですが、私見で結構です。違法行為になるかどうかっていえば、それも言いにくいかもわかりませんが、わかりませんので私の方から言いますが、私は違法になるんではないかと思います。これぐらいにとめときます。

 それと、ちょっともう一つ観点を変えてなんですが、今、土地家屋調査士が市内で11名おられます。その調査士さんなんですが、これはきちっと業務をされておるわけですが、そこには補助者が登録できるようになっとります。補助者の扱いについてどのように市としては取り扱われておられますか。



○委員長  森元用地課長。



◎用地課長  調査士の資格を持たない補助者は、あくまでも補助者であり、調査士の指示によって業務ができるというふうに認識しております。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 補助者とは、私の調べたんでは、「土地家屋調査士法施行規則第22条、調査士は他人をしてその業務を取り扱わせてはならない。」では、先ほど課長が言われたように、資格を持った人しか仕事ができない、そしてその人と同時に仕事を行う上で仕事の補助をするだけであって、補助者を土地家屋調査士として扱ってはならないということになっておりますので、三田市としてはきちっとその上で業務を進められてきたのでしょうか、お聞きしたいと思います。



○委員長  森元用地課長。



◎用地課長  補助者の扱いですが、あくまでも調査士の指示によって業務を推進してきているというふうに私は理解をしております。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 森元課長からはっきりと「資格を持った調査士とそれの補助者という区別をつけて対応している」ということだったと思いますが、それでよろしいですね。



○委員長  森元用地課長。



◎用地課長  はい、そうでございます。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 この問題については、私は違法なのではないか、また補助者としての対応をどうしてるのか、物すごく疑問があったわけですね。この辺については、今後も私はいろんな角度から調査をしていきたいし、また問題点としてとらえていきたい、このように思っております。この問題については、三田市だけじゃなくて、兵庫県に一つしかない公共嘱託登記土地家屋調査士協会との発注の関係が出てくると思います。これについては、襟を正してきちっとした態度の中で業務を推進していっていただきたいと思います。この問題については、今後またいろんなところで追求をしていきたいと思いますし、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、改めて違う問題に入っていきたいと思います。

 12月定例会で私が一般質問の中でしてまいりました庁舎の問題に移りたいと思います。一般質問の制限時間、代表者60分ということで、私の質問は22分か3分だったと思うんですが、答弁が終わりますと60分ちょうどでございました。再質問もできないまま終わってしまった。ジレンマにおちいったんですが、そこで、その問題についてちょっとお聞きをしてまいりたいと思います。

 耐震構造の問題から三田市の施設、まだ対象の建物が四つあるということで質問をしてまいりました。これについて答弁をいただいたわけですが、答弁の内容を見ますと何も核心に触れてない。ただ、一つだけ言えるのは、新庁舎の建設が凍結になったから、今はどうもできないというように受けとめてしまう答弁でございました。ならば、新庁舎の凍結になった問題、もう市長、次期出馬はしないということなんですが、市長の今の考えではいつごろだったらできるだろうなというような思いはありますか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  庁舎の問題でございますけども、私は今の庁舎では非常に非効率的であり、また多くの市民の方々にご不便をかけていると思います。そういった意味で、何とか集約できるいい効率的な庁舎をということで基金を積んでまいったわけでございますけども、ご承知のように、利息も入れて53億五、六千万円しかないわけでございます。その中で今我々が必要とする庁舎を建設すればどうかなと、私なりにいろいろと検討をいたしました。庁舎だけでは済みません。駐車場の問題もあります。進入路の問題もあります。もちろん前庭とかいろんな植栽の問題も出てまいります。そういったものを総合的に積み上げて概算をしてみますと、今の鉄鋼の値上がり等々から換算すると、恐らく65億円は超えるであろうと、私はこういう判断をしております。安くできてもそんなもんではないかなと、下手したら70億円は超えるんではないかなと、そんな数字を頭に置きながら53億6,000万円ではなお15億円から20億円の大きな建設費を要すると、こういうことから私はいましばらく様子を見るために凍結をさせていただきたいと、こういうことで議会にお願いを申し上げたわけでございます。以来、その53億6,000万円はまだ増えてはおりません。そういった中では、私は早く、そして効率のいい、また省エネの施設が欲しいわけでございますけども、今その冒険は私はできないと。もうしばらく様子を見ながら、できたらあらゆる削減も含めながら、もちろん福祉や教育、大事でございます、庁舎の問題ももう一回考えながらもう少し基金を増やしていくようなことを改めて考える必要があるんではないかな、そういうふうに判断をいたしているところでございます。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 今、市長から基金は53億6,000万円、実際に要るのは70億円近く要る、ここの開きがあるわけですよね。そうすると、当分の間、これ当分というと来年になるのか、10年先になるのか、20年先なるのかわからない、こういうような状況を今お話をされたと思います。

 それでは、今の市長の答弁を受けてなんですが、今安心・安全のまちづくりを進める中で、耐震構造については大変大きな問題になっておりますよね。そこで、これ12月定例会で私も質問したんですが、耐震改修に対する法律が変わってまいりまして、三田市が民間の建築物については行政が立入検査して指示、指導をするというような方向に変わってきておりますね。そうすると、市が持っております本庁舎、そして市民会館、北分館、それと中央公民館。中央公民館につきましては、12月の質問のときに改修の方向で検討していくということで21年に詳細設計をして22年に耐震構造の実施をしたいということを年度まではっきり言われておりますので、それまで待ちたいと思います。

 本庁舎についてなんですが、これについてはそのときの答弁が、「建設後増改築を重ねた施設になっていることから、耐震補強工事そのものが実施可能なものであるかどうかを調査する必要がある」。何を調査するんですか、これ。本庁舎、実際そこにありますよね。それを、できるものかできないものかを調査する、こういった考えはおかしいんじゃないかと。耐震構造がどうであるかということ自体を調査するならわかるんですが、その調査をできるかできないか調査するということなんですが、これは小仲部長から答弁をいただいてますので、もう少し具体的に聞きたいと思います。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  12月定例会のご質問にもお答えをさせていただきました。本庁舎につきまして調査をしたいという内容でございますが、委員もご承知のとおり、建築後45年を経過しておりまして、この間各種の増改築を実施をしております。住宅・営繕課の方とも協議をしたわけでございますが、耐震補強をやることによって期待される耐震強度、これを確保することができるかどうかというのが非常に難しい状況だというふうに考えておるところでございます。したがって、技術的に耐震補強という工事が取り組めるのかどうかということについての判断をしていく必要があろうということで、そういった意味で調査をしたいということをお答えさせていただいております。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 ということは、耐震補強というよりも、あの建物は使えるのか使えないのかという調査をするということですか。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  耐震強度を確保することが可能なのかということを調査させていただきたいというふうに思っております。技術的に求められる、期待される耐震強度が確保できるか、その辺が住宅・営繕課とも調整をしておりますが、非常に困難な状況であるという認識を持っておるところでございまして、耐震補強工事が本格的に実施できるのかどうか、その辺の調査をやりたいという趣旨で調査ということでお答えしました。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 ややこしいことはいいんですよ。耐震補強工事ができるかできないかを調査するんでしょう。ということは、あの建物が使えるかどうか。耐震補強の工事をしなければ、規定にもそぐわないわけでしょ。それがもうわかっておってするのが二重投資になるとか、そういう問題も出てくると思うんですよ。そうすると、新庁舎ができるまで我慢しようということで今までずっと来てましたよね。凍結になった、それは私はいいと思うんですよ、この財政難で。ならば、本格的にどういう方向で、いつ、みんなが安心して使える本庁舎をつくるのか、この辺が出てこんことには、あのままずうっと行くような気がするんですよ。いつ起きるかわからない災害ですよ。今こないして話しをしてる間にあるかもわからない。そのために行政が先頭に立って、民間の建築物に対して耐震補強をやりなさいという指導をする立場にあるわけですよね。それが、自らのところができるかできないかという判断の中で、これはちょっとおかしいのと違うかなと思うんですけど、どうですかね。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  繰り返しになるわけでございますが、確かに新しい庁舎が一刻も早く完成することが私ども庁舎管理をする者としては望みでございます。

 法律で27年までに90%と指導しておられるのが県でございます。それに基づいて、私どもも市民の皆様方にもご協力をいただき、また市の管理する建物についてもこれを実施していきたいというふうに考えておりますが、本庁舎そのものにつきましては、先ほども申しましたように、一体耐震工事が可能であるのかどうか、そしたらその間どうするんだというのが次の問題になってまいります。その調査をした結果、耐震工事で期待される強度が持てないということになれば、その他の方法というんですか、一刻も早く新たな庁舎を建設する方向を私どもは求めていくべきだろうというふうに考えておるところであります。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 そしたら、早急にすべきだと思うんですが、19年度予算にこの調査費は上がっておりますか。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  現在のところ上げておりませんが、住宅・営繕課と調整をしながら、その可能性を調整をさせていただいておるのは事実でございます。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 何遍も言うようなんですが、凍結の表明をされた後何カ月暮れてますか。新たな予算の中に、そら骨格予算になったから上げてないのはわからんでもないんですが、一番大事なことだと思うんですよ。やっぱりこれは予算化もして、いつまでに調査をします、調査の結果、どうだった、この辺のこともきっちり示すべきだと思うんですが、これ今ここで、いつ調査をしますということは言えませんか。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  耐震工事が期待される強度を確保することができるかどうかということについては、本年度中に何とか決定をさせていただけたらというふうに思います。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 本年度中ということは、この3月いっぱい。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  新年度中でございます。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 今、はっきりと19年度中に結論を出すということでございますので、その結果次第では、先ほど市長が言われましたけども、新庁舎の動きが出てくるのではないかというふうに思います。

 もう一点、市民会館、ここ、今現在のとこですよね。ここのことも聞いておったんですが、それは北分館について、北分館を借地というか、JAさんから借りておるのでこちらに移すということも聞いておりますが、その答弁の中に、ここの市民会館の耐震診断を終えてるようにお聞きしたわけですよね。それでは、その結果、この市民会館はどうであったのか教えてほしいんですが。



○委員長  岡田市長。



◎市長  この市民会館につきましては、以前に耐震に対して調査をしましたけども、それはあくまでも設計図書に基づいて行ったものでございまして、実際に現地を確認しながらした調査ではなくて、この建物の柱なりはりなり、そういったものの設計図書がございますので、それから検討したわけでございます。その検討の結果においては3カ所のいわゆる鉄骨の筋交いを補強することによって震度7に耐え得ると、こういう計算上の耐震計算をしております。改めて耐震診断をするということになれば、実際の設計図書からだけではなくて、現状を見ながら調査をする。もちろん、それにはいろんなシミュレーションの計測もしないかんと思いますけども、一応今のところはそういう3カ所のトラスの筋交いを入れることによって震度7に耐え得ると、こういう判定をいただいております。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 詳細設計といいますか、詳細にわたっての診断をしてないというふうにお聞きするわけですが、北分館について、総合文化センターがオープンと同時に市民会館が閉館になりますので、それの兼ね合いでこちらに移すということも言われております。早急にここをどのように活用するのか、そしてまた、先ほども何回も言ってますが、耐震構造がどうなっておるのか、それによって二重投資をすることだけはないように、やはりきちっとした形の中で早急に進んでほしいと思います。北分館を返すということであそこの税金といいますか、固定資産が入ってくるということもありますので、やはり早急に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、続きまして再任用制度についてちょっとお聞きしたいわけですが、今日ここに管理職の方が集まっていただいております。私が11年前に議会に初めてきた当時は、こういった形で全員の管理職の方が一堂に会されて予算特別委員会や決算特別委員会をやったふうに覚えておるわけですが、途中から常任委員会ごとにということで半分ずつの方がここにおられるということになっていました。今回こうしてまた復活というか、全員の方が来られておりますけども、今日出席されてるのは、市長をはじめ91名とお聞きしました。その中で、19年度から3年間で定年退職者は何人になりますかね。



○委員長  杉元人事課長。



◎人事課長  19年度から3カ年で、人数は81名になります。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 この81名というのは、一般職含めて、病院も含めてですかね。



○委員長  杉元人事課長。



◎人事課長  すべてでございます。



◆今北委員 すべて。それでは、その81名の人件費は総額幾らぐらいになりますかね。



○委員長  杉元人事課長。



◎人事課長  定年退職者の人件費ということでございますけれども、通常一般的に給料と、事業主負担ということで退職手当の負担金、それから共済費、こういったものを含めて割り戻しますと、約1,000万円になります。したがいまして、81人ということで8億1,000万円という額が出てきます。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 そうしますと、今聞いてびっくりしたわけですが、81名、これも人数多いですよね。そこへ来て、全部、退職金とかいろんなものを入れると平均して1,000万円になるだろうと。概算ですよね。で、8億1,000万円、すごいお金ですよね。3年間ですから、それを1年で割りますと、それでも大きな金額になると思うんですよね。先ほどから組合との交渉やいろんな形の中で人件費の削減、いろんな問題が出ておりましたよね。この81名が、全員の方が次新しく新規採用しなかったらこのまま浮いてくるわけですよね。人員削減ですので。じゃないわけですか。



○委員長  杉元人事課長。



◎人事課長  先般の財政の収支見通しを見られたと思いますけれども、あの収支見通しの人件費の前提といたしまして、退職者の後はすべて新規採用、補充をするという考え方、これが新規採用になりますと約400万円程度かかります。それから、退職された方が25年勤続以上であれば再任用の資格が出ますので、その方が再任用で任用されますと約380万円、いわゆる先ほどの1,000万円の方が退職されても、後の補充をして再任用をするとなれば、そこで780万円が必要になるわけです。したがいまして1,000万円から780万円で、1人退職されても220万円しか効果が出ないということでございます。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 ということは、最低でも240万円から230万円は出てくるということでよろしいですかね。



○委員長  杉元人事課長。



◎人事課長  そういうことでございます。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 それでは、再任用のことなんですが、81名の退職者が出る。ここにおられる方の中で対象の方が相当の数おられると思うんですが、この再任用の職場の確保っていうことではどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。



○委員長  杉元人事課長。



◎人事課長  これまでの再任用の職場ですけれども、勤続25年以上ということがございまして、豊富な経験なり知識があるということの中から、全庁的な調査も踏まえまして、できるだけその方の能力が生かせるような職場を選んで配置しております。しかしながら、委員ご指摘のとおり、これからかなりの人数が再任用として任用するということになれば、その職場についての課題があるというふうに認識をいたしております。

 以上です。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 これは認識だけで終わらずに、本当に毎年迫ってくる問題ですんで、早急にこれは考えておくべきだと思いますし、全員が再任用の希望ではないかもわかりませんけども、やはりそれの確保だけはできるようにしていただきたいと思います。

 そしてもう一つなんですが、この81名の中に消防職員さんの退職者は何人ぐらいおられますか。



○委員長  杉元人事課長。



◎人事課長  8名でございます。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 え、3年間で8名しかおられないわけですか。



○委員長  清水消防長。



◎消防長  19、20、21年度ということですので、12名の予定になってございます。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 12名おられると、相当の数ですよね。消防職員さん、今九十何人ですか。



○委員長  清水消防長。



◎消防長  95人になっております。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 95名中12人がこの3年間で退職される。そして、一般職もそうなんですが、経験を積むまで相当かかりますよね。しかし、この消防職員さんていうのは、1年間といいませんが、消防学校に行かれる期間がありますよね。そうすると、その期間は、職員でありながら実質労働できませんよね。その辺のことを考えると、1年早くこの手を打っていかなければならないように思うわけですが、間違ってますか。



○委員長  清水消防長。



◎消防長  新規採用いたしました者につきましては、4月当初から消防学校に出向きまして半年間、そして3カ月後にまた3カ月間という形で、ほぼ1年間研修の場に臨むということになってございます。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 ということは、やはり1年近くは実質職員としての仕事ができないということで理解していいわけですよね。



○委員長  清水消防長。



◎消防長  実質には、消防学校へ行って、すぐ翌年度からということになるわけですが、それにもいろんな訓練を繰り返していかなくちゃならないということですので、やはり3年ぐらいはやっぱり十分時間をかけてやらんとあかんのやないかなと、このように思っています。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 訓練とかいろんな形で、実質ひとり立ちできるというのは3年かかるというふうに私は理解しますけども、実質その人数で24時間勤務ですんで、その人数に入れられるのは1年後だろうと思うんです。そうすると、職員の補充については、やはりもうこの春何人か、いつもの年よりもたくさん入れていかなければならないという問題が出てくると思うんですが、これはどうですかね。



○委員長  殿垣総務部長。



◎総務部長  消防職員の退職に伴う補充の問題でありますが、先ほども3年間で12名の退職者が出ると。そして、本市の特異な状況としまして、それは平成20年度に8人が集中しておると、こういう事実がございます。当然のことながら、一般の事務職等の退職による採用というわけには、先ほどからも1年間研修という話も出ておりますので、そういうことも我々としても十分承知しております。したがいまして、市としては19年度、この4月ですね、19、20、21年度のこの3カ年でもって現在の95人という職員定数、消防力の確保と、それができるような形で人員計画を今進めておるところであります。本年の、現在議会にも定数条例の改正をお願いしておるのもそういうことでございます。



○委員長  今北委員。



◆今北委員 市民の安全・安心のまちづくりの最先端を担っていただいてます消防署でございますので、そういった人員の確保というのは、やはり前向きに、前向きというよりも、ぜひとも足らないというような状況にならないように手を打っていただきたいということにしておきたいと思います。

 最後なんですが、これ明日引き続いてやるしか時間がないので、時間いっぱいまでということで、三田地域振興株式会社の関連の中で住民監査請求が何件か出てまいっております。それちょっと私が疑問に思うんですが、その住民監査請求書の中に、元三田地域振興株式会社の監査役員がおられます。これどう見ても自分が監査の役を何か月間かでもその役職についておった人が、私はやめて、それ以降の監査請求をしてるからっていう意味があると思うんですが、道義的にというか、倫理的にというか、私は納得できない部分があるんです。

 はっきり申し上げますと、三田市の前収入役であります前川武比古さんが、私が聞いたところによりますと、収入役当時、平成14年6月29日の定時株主総会において就任されておられます。そして、収入役をやめられるまで、平成15年4月7日、臨時株主総会において退任されるまでの間、監査役員として活動されておられます。今回、住民監査請求が出てきてるのに、前川武比古さん等を含む何人かできっちりと名前を載せてされておりますけども、この点について、もう時間がないので明日お聞きしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○委員長  次は、野村委員。



◆野村委員 予算特別委員会、今日の最後の一時間となりましたが、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、三田地域振興株式会社の件でちょっとお聞きしたいんですけども、前に定例会でも質問いたしておりますけれども、三田地域振興株式会社から有限会社シカタ・アーバンプランニングに支払われました472万5,000円について、年度末に当時の取締役3名が共同して負担するということになっておりますが、どう対応されたのか聞きたいと思います。



○委員長  久保収入役。



◎収入役  会社の監査役という立場になろうかと思いますけども、ご説明を申し上げたいと思います。

 損失補てんというんですか、損害賠償につきましては、野村委員にもご答弁させていただくとおり、昨年の12月に示談が成立いたしました。一応、監査役が代表になりまして示談をしてきたわけでございますが、3名が連帯して支払うということで、翌、今年ですけども、1月に全額納入をされております。

 以上です。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 全額、1月に三田地域振興株式会社の方にということですね。それでよろしいですね。

 はい、ありがとうございます。

 次に、まちづくり協働センターの件なんですけれども、これも以前定例会でも質問をいたしておりますけれども、この厳しい財政状況を打開する方策としまして、まちづくり協働センターの5階部分を6階に移転させて管理費等の支出減を図ると同時にテナントへの賃貸による収入の確保について、中小企業基盤整備機構の出資条件をクリアできるかどうかを含めて、市長が中小企業基盤整備機構に強く要望されたとその定例会では聞いておりますが、現在の状況はどうなっておりますか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  今、野村委員のご質問された方向で現在中小企業基盤整備機構といろいろな条件整備をしております。設立当時、やはり6階部分については、市民のみならず不特定多数の方の利用できるそういった協働センターとして設置したわけでございますが、その後こういった事務の効率化、また支援等から考えまして、やはり支援する部分を5階にもというのは行政的にもかなりの不効率でございまして、またあそこに若干市民サービスの一部をしております。こういった問題が6階へ上げることにクリアできるかどうか、今も三田地域振興株式会社とそういった条件整備について精力的に話し合いを進めていく、そんな状況でございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 助役の答弁なんですけれども、あの質問から3カ月が経過してるんですけれども、まだこの間の質問と同じような答弁だったと思うんです。今のお話を聞くと、5階を6階にというのは無理、なかなか進まないということなんでしょうか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  なかなか進まないというのでなしに、やはりそれなりの条件整備をこちらも調えてまいれません。したがいまして、あそこには今行政サービスをする市民活動支援課を置いておりますが、こういった名称の変更などもしながら、一歩一歩やっぱり条件をクリアしていかなければならないと思います。

 時期がいつになるかという話はまだもう少し、今の時点では明らかにできない、そんな状況でございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 一応、市長の任期があと5カ月ということで、私はこの件については市長がやはり自らきちっとした形で対応していただきたいと思っております。

 ということで、あと5カ月ということであればいろんな方法も考えられると思うんですけれども、無理であれば、コスト削減や費用対効果といった課題対応が必要であれば5階部分をなくすということも考えられると、5階を6階に持っていくということも一つなんですけれども、あと5階部分をなくすということも費用対効果を考えたときに考えられるんではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  我々行政といたしましても、5階部分を6階へ上げることによって費用対効果、こういったことも十分にメリットがあると考えてます。ただ、言いますように、ここ5カ月程度でそのような中小企業基盤整備機構との最終決論が出るということは、まだ今のところ、そこまでは考えておりません。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 え、全然考えないんですか、そこまで。



○委員長  竹内助役。



◎助役  中小企業基盤整備機構もやはり条件がクリアできるかどうか、それに対するその辺の話はこれからも早急的に、今もうかなり前向きなご返事はいただいておりますが、まだ十分そこまでいけるという確約はいただいてない、そんな現状でございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 またこの件についても次期市長にお任せということになるんでしょうかね。どうなんですか、市長。



○委員長  岡田市長。



◎市長  中小企業基盤整備機構の出資条件があるわけでございますけども、この件に関して、やはり中小企業基盤整備機構も株式会社の育成ということにかなりのウエイトを置いていただいておりまして、理解があったわけでございまして、そういう変更についてはよろしいでしょうと。ただし、細部については計画が定まった段階で協議をしてくださいと、こういうことで一応の了解はいただいてるわけでございます。ただそれにいたしましても、今助役が申し上げたように、今5階にあるのが市民活動支援課という課名がかかっておりますね。これはちょっとやめてくださいと。課とつけば、行政の組織であるよと、こういう形になるわけですね。だから、私たちは、向こうは「ふん」と言うてませんけども、それを市民活動支援センターという名前にすれば、それは行政と関係はあるものであっても一つの課組織ではないという認識ができるんではないかなと、こういうことで今私だけ考えてるわけでございますけど、一番大きな問題は、5階を6階に上げるのにまた多額の設備投資が要るやないかと、それをどうするんかということで今ちょっと苦慮しているところです。いわゆる5階を6階に上げていくと、6階も改装せないかん、5階の跡もそれなりのクリーニングをせないかん、その金をどうするかというとこが、どうやって工面するかということが今大きな問題です。これがクリアできれば、私はできると思っております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 この費用対効果を考えた場合に、5階を6階に持ってきて、今市長が言われたように、あそこを持っていけばいろんな費用がかかるということも含めて、じゃあ今の5階の部分は今維持管理費が2,000万円ほどかかっているんですかね、その全部含めた金額も考えて、どちらが、じゃあ上に上げるべきなのかということまで十分考えてらっしゃるのでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  もちろん、5階をリーシングでテナントを入れるということもこれ絶対条件になるわけですよね。だから、そういうものを入れるというテナントのリーシングもせないかんし、それからもう一つは設備投資をしないかんわけですね。当然、5階は食堂なら食堂として使えるような改良をせないかん。それから、6階は6階で、まちづくり協働センターがそこで事務をとれるようなまた改装もせないかん。その辺にお金もかかりますよと。だから、お金をまず確保すること、それから確保できて改装ができれば5階にテナントを入れると、この二つの条件をクリアせないかんということで、今その辺を検討しているということでございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 さっきもちょっとお聞きしたんですけど、その流れの中で、市長のこの5カ月の間にぜひやっていきたいという気持ちは持ってらっしゃるんですか、今のことについては。



○委員長  岡田市長。



◎市長  私の気持ちはありますよ。何とか会社をすばらしい施設にしていきたいと強い意欲があります。だけど、ほんなやります言うたら、できたかできんの話になりますから、私はこれも含めて、さっきの平野委員の話も一緒になって、一生懸命やっていこうという気持ちはもう変わりません。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 ぜひ5カ月の間にやり遂げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、テクノパークの件なんですけれども、この件についてもちょっと市長にお伺いしたい件なんです。

 前回の定例会でも質問いたしまして、ちょっと時間がなくて再質問もできなかったんですけれども、この第2テクノパークについては、雇用の確保により若者人口の定着や個人市民税、法人市民税、固定資産税の増収などにつながるとして、第3次三田市総合計画の基本構想におきましても「生産機能や流通機能、研究開発機能の立地に努める」とあります。去る2月26日の総合計画の見直しに係る答申には、「事業化に向けた検討を推進します」と修正されておりました。先日の定例会におきましても、民主党の今井議員が、「生産機能、流通機能、研究開発機能の立地に努める」文言をもとに質問されておりましたが、議会におきましても第2テクノパークについてはそれぞれの議員が促進について質問しており、その都度市長は第2テクノパークの必要性を答えられております。都市再生機構による事業中止によって事業手法についてさまざまな検討をする必要はありますが、企業誘致の方向性がなぜ消えているのか、市は企業誘致に消極的になっているのではないかと危惧しておりますが、再度お伺いいたします。



○委員長  岡田市長。



◎市長  ご承知のように第1テクノパークは全部完売をしまして、あと企業が操業してくれるのを待つのみでございますけども、次のやはり企業誘致についてはもうご存じのように今の第2テクノパークが都市計画決定もされてるわけです。だから、いつでも事業にかかろうとすればかかれるような体制にはあるわけでございますけども、ご承知のようにあそこの第2テクノパークは、今独立行政法人になっておりますけども、前の住宅都市整備公団が買収をしておりまして、一部残っておりますけども、95%ぐらいはもう買収が終わってますので、何とかということでございますけども、はっきり言って今の都市再生機構は、もう開発をし、それを処分をする機能はなくなっております。そうすると、あとはそれの親元である国土交通省になるわけでございますけども、そのそこが今動きが全然ないわけですね。それは何かといいますと、私はバブルのときでございますから、買収価格が非常に高価な値段で買い取った。後、それを造成し、それからまたあの中にはいろんなため池とか、それからレッドデータブックに載るような貴重種のおる用地もあるわけでございますから、そんなことまで差し引いたら恐らく採算が合わないだろうと、こういうことから国はまだ前向きに考えてくれてないんかなと私は思うわけでございますけども、それでも三田市のすばらしい土地でございますから、何とか国にも働きかけて、一刻も早くテクノパークとしての利用をしてくれと。ただ、言えることは、国は直接、ああいうところは国自身が手をつけて造成して処分することはもうないわけで、それを今までは出資団体である公団がやっとったわけでございますけども、公団もそれしないと。なれば、私は誰がするんやと。やはり小泉内閣の当時、「官から民」という形の中で、民によって開発を進め、事業をやるしかないんかなと。そんなことも含めて国にはお願いに行っております。まだ明快な回答はいただいておりません。

 ただ、その中で、それを待っておっても、三田市がもっともっと働く場所をつくって、若い者に住んでもらうんだと、さすればウッディタウンの中にも業務用地がまだあるわけでございますから、こんなことも研究あるいはそういう事務所的に使えないかなと、そんなとこから企業を引っ張ってきて、そこで働く市民を増やせないかなと、それも考えながらこれから雇用の創出なり拡大を図っていきたいなと。三田市には、全国一の国幹道の結節点というどこにも負けないすばらしい条件を持ってるわけでございますから、それを最大限に活用しながら企業の誘致、あるいはそういう企業事業用地の誘致を図りながら対応していきたいなと、こんなことを思ってるわけでございますけども、私自身の時間がなくなってきたと思っております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 この文言についてなんですけれども、さっきも質問していたところなんですけれども、この最初の文言ではだめなんですか、今の流れの中では。今市長が言われた、さっきの質問なんですけれども、「生産機能、流通機能、研究開発事業の立地に努める」ということが今回の答申の中で消されているんですけれども、そのままの流れの中でこの民間活用というふうにするのは難しいということなんですか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  今の状態の中では、オールマイティーは土地所有者が握ってるわけでございますから、だからあそこの買収した価格でどんな事業を持ってきても、誰も相手にしてくれないような値段になってしまうわけです。だから、国が思い切った施策をやっていただかないと、私は前へ動かないと思っておりますけども。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 今の市長の答弁ではちょっとわかりにくいんですけれども、だからこれにまだ何かつけ足すものがあるということなんですか。ほかに何かつけ足していくことがあったらもっと国がしやすいとか、これがない方が後進めやすいんではないかということでこの答申の内容を変えられたということなんですかね。ちょっとわかりにくいんですけど。



○委員長  岡田市長。



◎市長  すぐにはいきませんけど、国もいつまでもあのまま置いとくわけにもいかないと思っております。国も何らかの動きがあるだろうと思いますし、またその動きを我々が動かしていかなきゃいけないと、そういうような思いでございます。そういった意味では、いつということは言えませんけども、国もいずれにしても処分してしまって身軽になってやろうと思えば一番いいんですけど、なかなか高額で買い取ったもんですから、そうべらぼうな安い値段で処分はしないだろうと、そこまで時間がかかるんではないかなと。だけども、そこまでいかないと民間がそれを活用することもできないだろうと、そういう問題で綱の引っ張り合いというのか、しばらくの間様子を見ているという状態かなと。ただ、私たちは、いつまでも相手が成り行きに任せて見てるだけではなくて、国にも働きかけながら、早く処分をするようにと、そんな言い方で要望もせないかんのかなと思っております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 今の理由でこの文言を消されたということでよろしいんですね、今市長が言った内容で。そこら辺がちょっとかみ合わないなとは思っているんですけれども。その文言を消すと、その理由として……。



○委員長  文言は、そこにありますか。



◆野村委員 ええ、あります。



○委員長  ちょっと読んでいただいたら。



◆野村委員 今も言った「生産機能、流通機能、研究開発機能の立地に努める」というこの文言を掲げてたのを消されたということなんですよね、今回の答申の内容は。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  この文言をなぜ修正をしたのかということでございます。

 現総合計画は、平成14年を初年度といたしまして10カ年の計画を策定したわけでございますけども、その段階におきましては、テクノパークにつきましてはもう既に8割が処分をなされておりましたし、第2テクノパーク計画につきましても既に決定を見てございました。その当時と今とでは、経済情勢が大きく変わってまいってございますけども、その時点では平成20年度を換地処分年度といたしまして事業実施されるという見込みがあったわけでございます。しかしながら、都市再生機構によります事業実施が不可能になったという中から、基本構想の土地利用の方向につきまして、先ほど委員からお話がございましたように、「生産、流通、研究開発の機能の立地に努めます」というふうな文言があったわけでございますけども、その立地という表現を「事業化に向けた検討を推進する」というふうに文言を変えさせていただいたということでございますけども、先ほど来市長がお話のように、国なり都市再生機構に対しましても、今後も引き続きまして事業化に向けた検討について市と連携を図りながら進めていくということには変わりはございません。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 ちょっと辻公室長が言われたことも余り答弁にはなってないんですけれども、私が言ったことをそのまま説明していただいて同じようなことを言われたというふうに私はちょっと思ったんですけれども。

 民主党の今井議員が言われた質問に対して竹内助役が、「喫緊の課題である」というふうに答弁をされておりますので、今の岡田市長の答弁を聞いてますと、非常にこの間の竹内助役の喫緊の課題であるということとちょっと少し、何というかな、喫緊の課題なんだから頑張らないといけないんだということがちょっと伝わってこないなというふうに受けとめてるんですけれども。それで、市長がこの間のときも第288回定例会におきまして平野議員の質問に、「もっと適地がある」と平気で答弁されていたんで、そのことも、私としてはですよ、答申も出されている中でこういう、このときはまだ答申は出されてなかったんですけど、このことで、一方で総合計画の基本構想で事業化に向けた検討を推進しますとして、一方でもっと適地があると述べられているので、この整合性のなさに市民や議会に混乱を招いているという、このことについて市長はどのように考えられてるか、説明責任として市民にきちっと果たしていただきたいと考えておりますが、答弁よろしくお願いいたします。



○委員長  岡田市長。



◎市長  適地はまだあると思いますよ。例えばウッディタウンの中のセンチュリーパークの中にも業務用地はたくさんあるわけでございますし、それから一つは高等学校の予定地が高校がもう要らなくなったということであいてる用地もあるわけでございますから、そんな業務用地をいろんな研究施設なり、あるいは商業施設として、物を売る商業ではないんですけど、そういうものに使っていったらどうかなと。だから、まだたくさんウッディタウンの中には施設業務用地があるわけです。これを私はもうちょっと有効に使うていこうと、こういうようにお話をしたわけでございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 総合計画の中には、具体的には第1テクノパークと、あと南西部というふうに書かれているんですけど、私も市長のそういう発言の中で非常に不思議に思いまして、総合計画の中に適地があると言われてる中で、この総合計画の中に、じゃあどういうふうな形で市長が適地ということについて、南西部のことを指してるのか。担当課にお話を聞くと、もし、第2テクノパークと具体的に書かれてますので、そこに、総合計画の中に、今市長が言われてる適地ということであれば、きちっとそこに具体的な場所を書いておかなければ具体的にはならないということだったんです。それで、私は市長がこの総合計画の中にですよ、今第1テクノパークと具体的に書かれるところはそこしかないんですよね。それなのに、公の場とかそういうところでほかにあるということを言われると、やはり市長が言われることに対しては、当然なんですけれども、当然議会もそうですけれども、市民も混乱を招くのじゃないのかということで今お尋ねをしてるんです。だから、純粋な気持ちで、そんなに簡単に総合計画で書かれてないことを市長自らそういうふうに発言されることはいかがなものなのかということで、今質問してるということなんです。



○委員長  岡田市長。



◎市長  そのとおりでございまして、総合計画には位置づけはしなきゃいけないと。位置づけをしたら、それだけでいいかというと、そうじゃなくって、さらに都市計画にものせなきゃいけないとか、いろんなハードルがあるわけです。ただ、今の第2テクノパークはそういう状態ですぐに動くような状況にないと、しからばほかにもあるやないかと。それ言うたのは、例えばウッディタウンのセンチュリーパークのあの用地。例えばこの前も中兵庫信用金庫ですか、ああいったものが来てくれたと。それも誘致の施設なんです。だから、そういうものを、中兵庫信用金庫のように、あの場所にいろんな商工業、いろんなもの、まだあるわけですから、今あるところ、使えるところへ今誘致していったらどうですかというのを私は提案したいわけです。だから、第2テクノパークはもちろん視野にはありますよ。しかし、今の状態ではなかなか動くような、あるいは動けるような状況にないわけでございますから、今直ちに動けるものがあるじゃないかと。それは、先ほど申し上げましたようにウッディタウンの業務施設用地やないかということを申し上げてるわけでございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 ちょっとどうしてもそこがかみ合わなくなってしまうんですけど、この間の喫緊の課題として助役が取り上げていくとおっしゃってますし、市長がそういう、言ったら要らんことじゃないんですけれど、総合計画の中に書かれてないことを言ってしまうと混乱を招くので、ぜひそこは十分、まだそういうふうに思ってらっしゃらないと思うんで、もうそこは何回言ってもかみ合わないと思います。

 総合計画の中で答申が出されて、第2テクノパークというふうな形で喫緊に進めていくというふうに助役が答えられてますので、よろしくお願いを申し上げます。

 今のことについては、市長が混乱を招いているなというふうに、理解をされてないというふうに私は受けとめましたけれども。



◎市長  何でや。



◆野村委員 ならもういいですわ。幾ら言っても一緒やから。



◎市長  ウッディタウンの中に事業決めてあるがな。



◆野村委員 でも、一応その計画の中へ出てますので、そういうことは余り……。



○委員長  発言は挙手をお願いします。



◆野村委員 はい、済いません。

 じゃあ次に、児童クラブのことでちょっとお聞きしたいんですけれども、31ページの放課後児童健全育成事業ということで1億4,349万9,000円という予算が出ております。このことで、この児童クラブについて補助金が今回変わってるんですけれども、ちょっと具体的に教えていただけますでしょうか。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  放課後児童クラブに対します補助金につきましては、以前は20名以上のクラブに対しまして国、県から補助がなされておりました。今回、19年度から、10名以上のクラブに対しましても補助金が出るというふうな改正がされる、現在はまだ予定の段階でございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 今、今回受益者負担金ということで、前には20人以上の補助金が出ているという中での計算をされて、今1,000円アップということで6,000円に今回なるという予定と聞いております。最終的に7,000円ということなんですけれども、今の10人という中で、今年度新しく予算が変わったということなんですけれども、このことについて受益者負担金の算出方法というのは何か変わるということはないんでしょうか。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  この受益者負担金の算出方法につきましては、児童クラブに要します総事業費から国、県の補助金を控除いたしまして、残額を市と保護者で50%ずつ負担するといったルールでございます。したがいまして、国、県の補助金が増えれば、当然に1人当たりの負担金は下がるということになりますので、その時々で再計算をさせていただいて負担金は決めさせていただきたいということでございますんで、何が何でも7,000円にするとか8,000円にするとか、そういうことではございません。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 以前は、最終7,000円というふうに聞いてまして、1,000円ずつ年度ごとに上げてこられてるんですけども、今課長の答弁を聞いてますと、この受益者負担金については今の国の補助金が変わったのでこの7,000円に最終しないと、その都度に考えていきたいということでよろしいんですか。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  それで結構でございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 今回、総合計画の中で、当初の案なんですけども、日本一を目指して子育て支援、安心して子育てができる三田を目指してということになっておりまして、途中から「日本一」もなくなりまして、今回総合計画がとまってしまったというか、総合計画という形で皆さん、今回本当に日本一を目指している三田に住んでよかったというような話も出ておりまして、基金を使って日本一を目指していくんだと担当課の方も非常に頑張っておられたんですけれども、本当に総合計画も今回見送りということになっております。その中で、特に国からもいろんな部分で補助金も変わってまいりましたし、この放課後児童というのは働く女性にとって居場所の確保というのは非常に重要でございます。

 それで、今回学童についてですけれども、今の三田の学童については24児童クラブがあるということなんで、ここの予算には一応24児童クラブという形で予算が出ております。ちょっとほかで聞いたんですけども、三田の小学校の放課後児童クラブが今3カ所ありまして、今年度は何か1カ所減るというようなお話を聞いてるんですけれども、現状どうなんですか、ちょっと教えていただきたいんですけど。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  昨年、本年度までは三田小学校につきましては3クラブで運用しております。本年の1月から、19年度4月からの入所受け付けを行いまして、その結果、最終的に、現段階では57名の方が入所するということで申し込みをされております。私ども児童クラブにつきましては、1クラブ33名を定員といたしておりまして、2クラブで66名ということになりまして、申込者は57名ですんで、この基準から申し上げますと2クラブで対応が可能であるというところから、19年度については2クラブで運用してまいりたいということでございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 いつ、これ急遽変わったということだと思うんですけれども、この決定はいつされたんですか。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  先ほど申しましたように受け付けは1月19日から始めておりますけれども、その都度申し込みもされまして、なかなか最終決定が直前までできないといったような、できないといいますか、申込者の変動がございますんで、最終的に決断をさせていただいたのは今月でございます。



◆野村委員 え。



◎子育て支援課長  今月に入ってからでございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 今月というたら、何日ですか、決定した日は。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  正確にはちょっとわかりませんけども、今月の早い時期でございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 今月の早い時期ですか。

 この3月7日に福祉文教常任委員会があったんですけど、このときにはもちろん報告がなかったですよね。あと、三田市の指導員の方に、3月8日に、急に市の方から1クラブなくすという報告をしておられてますね。それでよろしいですか。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  はい、それで結構でございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 3月9日に三田市の育成会の方で突然保護者の方がこの報告を受けられたということを聞いておりますが、それでよろしいですか。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  三田クラブからそういう報告を受けております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 ということは、3月7日に福祉文教常任委員会で報告がなかったということなんですけども、これ日程的にきちっと、何日にこういう1クラブなくなったかということがなぜわかってないんでしょうか。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  最終的には、人数が確定いたしましたら職員団体との交渉を行いまして、来年度の体制を起こしていくというふうなことを行います。最終的に決まりましたのが、職員団体との交渉を行ったときでございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 その最終決定した日には、それは明確じゃないということですね、じゃあ。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  ちょっとど忘れしたんですけども、先週行っております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 ど忘れしただけで、日にちはわかってるんですね。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  交渉を行った日でございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 いや、それがわかればいいんです。ただ、さっき言われたのは、ちょっと今と違って、ど忘れをしたというふうに理解したらいいんですね。日にちが今、調べたらわかるんですよね。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  はい、そうでございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 そう言っていただければわかりやすかったと思うんですけども。

 予算書には、24児童クラブで計算がここに金額が出されてるんですけれども、実際はこれ23児童クラブになったということで予算も金額も変わると思うんですけど、いかがなんですか。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  職員につきましては、他のクラブの方に配置がえを行っておりますんで人件費の動きはございませんし、あと1クラブ減ったということで運営費が若干下がるかなということでございます。といいましても、三田の第3クラブにつきましても、放置するんではなしに、第1クラブ、第2クラブの合同の行事に利用するとか、指導員の研修の場に活用するとか、そういった有効活用を行っていきたいというふうに考えておりますんで、運営費につきましてもそう減額は期待できないということでございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 この予算書には24児童クラブて書いてますよね。今回は23児童クラブで、一つ減るということは、2人減ってしまうというふうに聞いてるんですよ。1児童クラブに今2人指導員の方が入られてると。当然この金額も変わってくると思いますけれども、これは事前に訂正とかそういう部分はないんですか。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  先ほど申しましたように、1名の指導員につきましては他のクラブに配置がえを行うと。もう一名につきましても、障害児の加配を行っておりますけれども、その必要性が生じましたので、そちらの方に配置がえをするということでございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 ということは、全くこの金額で変わりがないということでよろしいんですか。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  実際に変更はあるわけですけれども、原案を市長査定の段階で1月末あたりのヒアリングではこういう状況で進めていくと。ただ、課長が申しましたように、現場では受付けを逐次進めておりますので、これはまことに申しわけないんですけれども、3月の上旬ないし中旬ぐらいにならないとそれぞれのクラブの実態が、保護者からの申し入れによって変更があるということで、これは一定のご理解をいただきたいなというふうに思います。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 ちょっとこういうことが私も初めてなんでどう理解していいかわからないんですけれども、今部長が言われたように金額は変わってるということですよね。この24児童クラブは23になるということで、訂正がなく、これから訂正していくということですね。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  ちょっとあれですが、どう説明したらいいのかですが、実際の、見積りという表現は変な話ですが、一定の方向を予算という形で上げ、最終的に、おっしゃってるように23でいって、経費が残れば、これは残していくっていう、そういう予算のスタイルではないかと。それでご理解をいただけないかなと思いますが。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  予算の内容の変更ということだと思います。あくまでも予算につきましては、予定数量という形で私どもも議会にご提案を申し上げております。これはすべての内容につきまして、例えば今回からも問題になっております生活保護者の数とか、予防接種の数とか、国保の被保険者の数というものにつきましては、すべて過去の推移なり現状の把握の中でご提案申し上げております。先ほどおっしゃられたように24が23になると、すると金額は動くじゃないかという話だろうと思いますけども、これは予算の範囲内で消化をさせていただきたいという内容でございますので、内容的に修正をするといったたぐいのものではないというふうに考えております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 ちょっと私もどう理解していいかわからないんですけど、23で、今さっきは多少金額が変わるというふうに部長もおっしゃって、正しくない予算書で審議をするのかなというのがちょっと私にしては納得いかないんですけれども。何かもう納得してよというようなちょっと強制的な感じがしてるんですけれども。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  小仲部長も答弁しましたけれども、この児童クラブだけといったら変な話ですが、福祉のほかの内容につきましてもこういうケースは当然出てくると考えております。児童クラブも推計しながら年々対応しとるわけですけども、この事業だけに限りましても、それだけ保護者の意向が変化するということですので、これを我々におかしいんじゃないかと言われると、今のこの時点で正確な数字をこの予算書で出さなくてはならないということになりますので、これはちょっと理解をいただかないと。これおかしいと言われると、ちょっと私らも大変苦慮するところですが。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 3月の初めにこれは大体決定されたということだったんで、この23児童クラブの訂正とか事前にそういうことぐらいはできたかと思うんですけれども、そこら辺はできないんですか。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  先ほども言いましたように、もっと早くからそしたら、10月ぐらいから申し込みすりゃええやないかということになるかもわかりませんけれども、担当としましては、より確実な数字を握って、それによって予算を要求し、かつ指導員ほか体制を確認するということで作業を進めておりますので、できるだけ幅を少なくしていくということで、保護者の意向が三田に限っては非常に少なかったということに結果的になろうかと思っております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 十分納得はいってないんですけれども……。

 この流れなんですけど、放課後児童クラブの件で、これ今の内容聞いても本当に突然なんですけれども、さっきも言ったように3月8日に、指導員に急に市の方から1クラブなくなりますよという報告がありました。次の日に、9日に、三田小学校の育成会に、これ68名の保護者がいらっしゃるんですけれども、15家庭数の方しかもちろん出席されてませんでしたし、事前にこのことを今回の課題として話しをするということも全く保護者の方にも報告がなかって、その中で突然に1クラスをなくすんだというお話だったそうなんですけども、保護者に対してきちっと対応するという方法について、こういうやり方でいいのか。9日にでも、市の方はほかの用事があって来れないから行けませんということで、指導員の方も全く理解されないままにこのことを説明されたと聞いております。保護者の方も非常に怒りを持って、なぜこんな突然にこういうことになるのだろうと。ここは特に、さっきもおっしゃったように児童の流れがすごく変わりますので、本当にこの時点で保護者の方に1クラスなくすんだということを決定してるわけなんですね。その内容も非常に詳しく説明もなく突然報告を受けたというふうに聞いておりますが、その点についてはどうなんでしょうか。

 そんな説明でよろしいんですか。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  課長も説明しましたように一定の基準を持って設置してまいっておりますし、委員から特にご指摘がなかったですけれども、昨年はこの三田につきましては私もかわって間なしでしたけれども、大変学校関係者等に教育委員会も含めて非常に、ご迷惑をかけて、3番目の児童クラブを保護者も含めた要望のもとに設置をしてまいりました。そのことを考えますと、10カ月そこそこでこれを2クラブにしていくというのは非常に忍びないところはありますけれども、やはり一定の基準の中で児童クラブを設置していくということで理解をしていただけるものというふうに考えておりますし、学校にも直接私も出向きまして、こういう結果になって申しわけなかったと、ぜひ理解してほしいということで対応してきたところです。

 保護者に対しましては、もちろん説明はしていかないかんと思うんですが、増えたときのご要望ももちろん聞いてまいっておりますので、やはり一定の基準の中で児童数が減った中では、これは1クラブの減につきましては当然ご理解をいただけるものというふうに思っております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 今の私が質問した内容とちょっと答弁全然違ってるんですけどね、また。私が言ってるのは、突然変わったことはそちらの状況であって、保護者に対する説明の仕方が非常に不十分であるんじゃないかということを今聞いてるんですけれども。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  もちろん突然でしょう。それは担当で説明をいたしますが、これは保護者が反対があったからというて、そうですか、三つ今まであったんだから3クラブということには、これはほかとの基準の関係もありますからできませんので、その辺の説明はしてまいります。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 誰も反対をしてるわけじゃなくて、反対をするという以前に、市から保護者とか指導員にきちっと説明がないということについてどう思うのかということを今聞いてるんですけれども。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  課長が説明しましたように、嘱託の代表の皆さんと協議して一定の方向を見出しておりますので、指導員の方が知らないということではないと思いますし、その辺は担当課の係員が説明しているものと思っております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 事実説明がされてないということでどうなのかというふうに聞いてるんですけれども。

 あと、保護者の方からどうしたらいいんかということで福祉が答えた答えが、今度全体会が3月21日にあるので、そのときに説明を受けてくださいということなんですけども、これは全体の皆さんの児童クラブが来られるので、この三田小学校の問題だけをそこで話をするというわけにはいかないと思うんですね。これはやはり三田小学校だけできちっと周知徹底していくということは今後必要なんではないんですか。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  はい、説明してまいります。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  3月21日につきましては、各クラブごとに説明会を開催する予定にしておりますんで、三田クラブにつきましてはその問題について、その場で説明をさせていただきたいと考えております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 今、和田課長が言われたのは、三田市の全体会の中で説明をするということですか。それぞれ分けて。ちょっとわかりにくいんですけど。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  今回からやり方を変えまして、各クラブごとに説明会を開催するということにしておりますので、3月21日の三田クラブの説明会の場で説明をさせていただきたいということでございます。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 実際、保護者の方からきっちり私は説明を受けてるんですけれども、三田小学校、育成会の全体会で全部クラブを分けてしてるということは皆さん把握されておりませんし、もう少しきちっと事前に文書なんかでも説明も全くなくて、こういう形で急に1クラスなくなりますよというだけの説明を受けてるということに対してもう少し反省をしていただいて、やはり安心して任せるという部分で、こういう流れの中で勝手に1クラスなくなりますよということについて、保護者の方から非常に不安であると、すごく軽視されてるんだということで相談を受けてるので、今ここで私はそういうことについて今後どうするんですかということを今聞いてるわけなんです。

 今回の、最初に、8日に指導員の方に急に市から言われて、9日に突然何の報告もなしにその場で保護者の方が1クラスなくなりますよということを聞いてるんです。これは別に事実なんで、こういう方向で保護者の方に伝えていくことについてどうなのかと。全く反省がないというか、全体会でじゃあ言いますよとか、そういう問題ではないと思います。そういうことで、保護者の方が非常に不安を持ってらっしゃるということをどう受けとめてるかということを聞いてるんですけれども。



○委員長  和田子育て支援課長。



◎子育て支援課長  こちらの説明が不足ということで保護者の方に不安を持たせたということにつきましては、大変反省をいたしております。

 先ほど申しましたとおり、3月21日の場でその辺を十分お話をさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 あのね、3月21日に三田小学校の保護者の方が全員来るわけではないですよね。お聞きしますと、すごく少ない人数しか来られないそうです。だから、私がさっき言ったように、本当に1クラスなくなるというのは非常に皆さん不安になってて、どうなるのかと。いまだに三田小学校の放課後児童の保護者の方が、このことを知らない方もほとんどなんです。だから、三田市の全体会もいいんですけれども、文書か何かで周知されるということはしないんですか。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  何度も課長が申してますように、21日は三田の小学校区の児童クラブを対象とした説明会をするということ、それから、おっしゃってるように、私も参加したことがありますけれども、確かにどこのクラブも参加者は少ないです。保護者の考えというのはどうなのかなという思いも一定するところもありますが、それはそれで一定の報告になりますけれども、児童クラブが平成19年度はこうなりますよということは一定の文書でご報告をさせていただこうと思います。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 早急によろしくお願いいたします。

 それと、あと市民病院のことなんですけれども、ここに一応、16ページに市民病院の医療サービスの充実ということで出てるんですけれども、この中で医療体制の充実ということで76億3,898万円という金額が出ておりますけれども、今回250床になるということで内容が全部変わってくると思うんですけども、これ、どこどこが変わっていくということなんですか。

 250床になれば、ここの入院診療が300床からもちろん250床になりますし、あとほかの部分でいろんな変更があると思うんですけれども、この点について。



○委員長  小西市民病院経営課長。



◎市民病院経営課長  すいません、ご質問の趣旨なんですけれども、繰入金ということで理解したらよろしいんでしょうか。違いますでしょうか。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 予算書の16ページに、医療サービスの充実ということで医療体制の充実が上げられてますけれども、入院診療の中に、これ300床とまだ今書かれているんですね。ここも全部もちろん250床に変わりますので、いろんなところでこの間報告があったことになります。全部いろんなところが変わってくると思うんですね、金額も。このままの中で予算審議をするのかどうかということなんですよね、さっきの学童もそうなんですけども。



○委員長  小西市民病院経営課長。



◎市民病院経営課長  これにつきましては、先ほどの福祉の問題とよく似ておるんですけれども、つい先般になりまして医師の引き上げ、それから看護師の不足というような問題が出ております関係で、この予算案を調整いたしましたのは年末から年始にかけてでございますので、それ以後につきましてはまだ検討はできておりません。できるだけ早い時期に、どのような影響が出てくるのかということにつきましてはお答えしていく必要があるというふうに思っておりますけれども、まだもう少しお時間をいただきませんと対応は不可能というふうに考えております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 医療体制の分は非常に金額も変わってきますし、救急医療の充実の分でも小児救急の輪番体制実施とか高度医療実施費とか、ほとんどいろんな部分で変わってくるんですけれども、全く、何ていうか、架空の予算書で……。

 架空と言うとおかしいけど、全く違ってくると思うんですよね。この内容で本当に審議しないといけないのは、ちょっと私はどうも納得がいかないんですけれども。250床を出した時点である程度ここの計算ができて出してくるのが普通じゃないかなと思うんですけれども、どうなんですか。



○委員長  野村委員、それはこのままでは審議ができないということですか、今の資料の中では。



◆野村委員 いや、だからそれを聞いてるんですよ、これで審議できるのかと。全く内容が違ってくるんで、そこがどうなのかを今聞いてます。



○委員長  西田市参事・市民病院事務局長。



◎市参事・市民病院事務局長  今回の変更に伴って予算の内容も変わるんじゃないかと、こういうことであろうかと思いますが、予算の編成から最終的に議会に提案をし、決定をするというまでの間には相当の時間がございます。その間において変更のあったものを修正するということになりますと、いつの時点で、どういうような形でこうした整理をしていくのかということは、これは事務的また処理的にも大変困難であろうというように思います。したがいまして、予算はあくまでも見込みとして想定し、立てております。ましてや、病院運営ということになりますと、例えば利用率が当初90%で計上してると、それが80%になれば、当然これは変動が出てくるわけでございます。また、各医師の診療科の状況においても当然病院は毎日日々動いておりますので、変更も出てきますので、こういった点については最終的に年度の途中で必要があれば当然減額補正、また必要であれば増額補正と。そして、最終決算で不用額というような形で処理をせざるを得ないというふうに考えております。



○委員長  野村委員。



◆野村委員 さっきの学童の件もそうなんですけど、300床もそのままで予算を出してこられてるんで、この内容の中で審議をしろということですよね。それでいいということですね。

 はい、わかりました。

 じゃあ、今日の質問を終わらせていただきます。お疲れさまでした。



○委員長  以上で本日の予算特別委員会の審査は終わりました。

 これをもって本日の審査を終わります。

 次の予算特別委員会は、明15日午前9時より再開し、予算審査を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。