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兵庫県 三田市

平成19年第289回( 3月)定例会 03月27日−05号




平成19年第289回( 3月)定例会 − 03月27日−05号







平成19年第289回( 3月)定例会



          第289回三田市議会定例会会議録(第5日)



                            平成19年3月27日

                            午前10時01分開議



               議  事  日  程

        日程第1  議案第24号

              議案第26号ないし議案第42号

              議案第45号ないし議案第53号

        日程第2  議案第8号ないし議案第19号

        日程第3  請願

        日程第4  委員会の閉会中の所管事務調査について



      会議に出席した議員(24名)

  1番  三 木 圭 恵          2番  関 本 秀 一

  3番  美 藤 和 広          4番  檜 田   充

  5番  坂 本 三 郎          6番  関 口 正 人

  7番  松 岡 信 生          8番  平 野 菅 子

  9番  城 谷 恵 治         10番  藤 原 美津雄

 11番  酒 井 一 憲         12番  厚 地 弘 行

 13番  今 北 義 明         14番  野 村 弘 子

 15番  中 田 初 美         16番  岡 田 秀 雄

 17番  家代岡 桂 子         18番  國 永 紀 子

 19番  大 月   勝         20番  前 中 敏 弘

 21番  藤 田 泰 一         22番  植 田 豊 司

 23番  福 山 二三夫         24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員

       な  し



      会議に関係した事務局職員(5名)

 事務局長  井 上 正 平         事務局次長  山 本 哲 己

 事務局次長補佐               議事係長   松 下 晋 也

       仲   孝之介

 事務吏員  千 原 洋 久



      説明のため出席した者(21名)

     市長            岡  田  義  弘

     助役            竹  内  英  昭

     収入役           久  保     定

     教育委員長         北  田  香 菜 子

     教育長           大  前  通  代

     監査委員          永  徳  克  己

     理事(行革推進担当)    吉  岡  正  剛

     市参事(市民病院事務局長) 西  田  孝  夫

     市長公室長         辻     正  明

     総務部長          殿  垣  芳  昭

     財務部長          小  仲  保  夫

     生活環境部長        小  西  良  博

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済建設部長        曽  谷  智  昭

     都市整備部長        南     孝  司

     教育総務部長        大  澤  洋  一

     教育指導部長(有馬富士自然学習センター館長)

                   酒  井  克  典

     水道部長          辻  上  秀  夫

     消防長           清  水  和  雄

     総務部次長(危機管理担当・総務課長)

                   入  江     貢

     秘書課長          中  岡     努









△開議宣告及び報告



○議長(家代岡桂子) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、ご報告申し上げます。

 監査委員より、地方自治法第199条第9項の規定に基づく定期監査の結果について、議長あて報告がありました。

 よって、これが写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 以上で報告は終わりました。

 これより日程に入ります。



△日程第1



○議長(家代岡桂子) 日程第1、議案第24号、議案第26号ないし議案第42号及び議案第45号ないし議案第53号を一括議題といたします。

 これより上程議案に対する各常任委員会の審査報告でありますが、この際ご報告申し上げます。

 さきに各常任委員会に付託いたしました本案27件につきましては、各常任委員長より、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した旨、文書をもって報告がありました。

 よって、これが写しをお手元に配付いたしておきましたので、ご了承願います。

 これより各常任委員長報告に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(家代岡桂子) ご発言がなければ委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 9番 城谷議員

                〔9番 城谷恵治議員 登壇〕



◆9番(城谷恵治議員) おはようございます。日本共産党の城谷恵治でございます。議案第31号 三田市市民福祉金条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論を行います。

 これは、三田市市民福祉金のうち、母子福祉金を全面廃止し、それに伴って条例から母子の項を削除しようとするものです。

 そもそもこの条例の目的は、社会福祉の理念に基づき、三田市民福祉金を支給することにより、その生活の安定と福祉の増進に寄与することです。また、母子及び寡婦福祉法では、基本方針に、「すべて母子家庭等には、児童が、その置かれている環境にかかわらず、心身ともに健やかに育成されるために必要な諸条件と、その母等の健康で文化的な生活とが保障されるものとする。」とあり、地方公共団体の責務として、「母子家庭等及び寡婦の福祉を増進する責務を有する。」とあります。今回の母子福祉金全面廃止は、これらの精神に反しているのではないでしょうか。

 母子家庭の実態を厚生労働省の青少年課の一昨年実施の調査結果で見てみますと、母子家庭で小学生の児童がいるというのが38.7%です。住まいで見ると、父子家庭では63%が持ち家であるのに対して、母子家庭では借家が31%で一番多いのです。

 就業形態はどうか。父子家庭は64%が正社員なのに、母子家庭は46%がパートです。年収も母子家庭は68%が200万円未満なのに、父子家庭は69%が300万円以上です。母子家庭で300万円以上というのはわずか18%です。母子家庭は低所得で不安定な働き方であるということです。父子家庭との比較でも、母子家庭の実態は、低収入、不安定な働き方を余儀なくされ、不安な生活を強いられていることになります。

 そして、母子家庭の状況は、この間もNHKでも国保問題にかかわって放映されましたが、小さい子どもを抱えて昼も夜も働かないと生活ができない。子どもが無事育つことだけを願って働いている。子どもが大きくなるまで体が持てばいいと、その深刻な実態を伝えていました。

 当市の母子家庭の状況は、母子福祉金を受けている家庭が約600世帯、その金額が約2,500万円です。市はこれを削除して就業支援や自立支援のための施策に合計120万円を予算化し、自立を促すと言いますが、就業支援では講座受講者が8名、そのうち就職に結びついたのがわずか3名という実態です。必ずしも、効果が上がっているとは言えません。

 地方自治体の役割は、市民の暮らしを守ることにあります。母子福祉金を行革の対象にし、弱い者いじめをすることには反対です。

 以上の理由により、この条例改正には反対いたします。

 以上で討論を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 以上で通告に基づく討論は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。

 まず、議案第31号 三田市市民福祉金条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(家代岡桂子) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第24号、議案第26号ないし議案第30号、議案第32号ないし議案第42号及び議案第45号ないし議案第53号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案26件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) ご異議なしと認めます。

 よって、本案26件は原案のとおりいずれも可決することに決しました。



△日程第2



○議長(家代岡桂子) 次は、日程第2、議案第8号ないし議案第19号を一括議題といたします。

 これより本案12件に対する予算特別委員会の審査報告を求めます。

 厚地予算特別委員長

                〔予算特別委員長 厚地弘行議員 登壇〕



◆予算特別委員長(厚地弘行議員) 議長の発言許可をいただきましたので、ただいま議題に供されました議案第8号ないし議案第19号 平成19年度三田市一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の各当初予算案12件につきまして、予算特別委員会における審査の経緯並びに結果をご報告申し上げます。

 当予算特別委員会は、去る3月6日に8名の委員でもって設置され、まず、正・副委員長は互選の結果、委員長に私、厚地が、副委員長に関口委員が選任されたのであります。

 総括質疑として、3月14日及び15日の2日間にわたり、市長をはじめ各担当部課長等の出席を求め、委員会を開会し、付託を受けました全議案について精力的に質疑を行うとともに、翌16日に委員会として最終審査を行い、ここに全予算案の審査を終了した次第であります。

 以上の経過をもちまして、最終的に採決を行いました結果、議案第8号 平成19年度三田市一般会計予算の1件につきましては賛成多数をもって、また議案第9号 平成19年度三田市国民健康保険事業特別会計予算、議案第10号 同三田市農業共済事業特別会計予算、議案第11号 同三田市下水道事業特別会計予算、議案第12号 同三田市北摂三田ニュータウン建設事業特別会計予算、議案第13号 同三田市老人保健医療事業特別会計予算、議案第14号 同三田市三田駅前地区市街地再開発事業特別会計予算、議案第15号 同三田市公営墓地整備事業特別会計予算、議案第16号 同三田市駐車場事業特別会計予算、議案第17号 同三田市介護保険事業特別会計予算、議案第18号 同三田市民病院事業会計予算、議案第19号 同三田市水道事業会計予算の11件につきましては、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決するものと決したものであります。

 なお、議案第8号 平成19年度三田市一般会計予算については、特に、今回予算化が留保された項目の中にある子育て支援としての乳幼児医療費助成の対象年齢拡大についてを早期に実施すべきことを求める意見書を付することに決したのであります。

 次に、予算全般について申し上げますと、平成19年度当初予算は、市長選挙を控えていることから、市単独の政策的な経費や新規拡大等の事項については予算化を留保し、予算額の縮減を図り、緊急性や優先順位について厳しい選択を行い、「人と自然が輝くまち・三田」の実現に向け、安全・安心のまちづくりを基本に、必要な行政運営経費を中心とした骨格予算となっております。

 以下、審査の過程におきまして各委員から述べられました質問、意見、要望のうち、主な事項を中心にご報告申し上げます。

 まず、骨格予算を編成する判断は、市長選挙を控えていることが理由なのか、またその判断はいつ行ったのかとただしたところ、今回骨格予算を提案したのは、市長選を控えていることが理由である。決断の時期については1月14日から22日に市内の各団体への説明の時点では、骨格予算を編成することは出していないが、骨格予算についても考えていた。初めて表明したのは1月29日の正・副議長に対してであるとの答弁でありました。

 また、新・行革断行プランの先送りに伴い、予算化を留保したものとして、アグリライフ相談費25万円など非常に少額な事業があるが、金額的にも十分に実施可能ではないかとただしたところ、政策の基本的な問題として、予算が少額であっても新たな体制の中で判断していくべきとの考えから予算化を見送ることとしたとの答弁がありました。

 次に、予算化が留保された乳幼児医療費の拡充についてであるが、若い世代の定着を図り、子育てしやすい三田をキーワードとするなら、早急に進めるべき事業ではないかとただしたところ、新規拡充事業であるので、骨格予算の原理原則に従って留保しているが、できるだけ早い時期に実施すべき事業であると考えているとの答弁が得られたのであります。

 次に、財政調整基金の取り崩しが7億4,000万円予定されているが、もし今回留保した事業を予算化していれば、取り崩し額は幾らになったのかとただしたところ、新規事業や拡充事業として約1億3,000万円の一般財源がさらに必要になるので、財政調整基金からの取り崩し額は約8億7,000万円になるとの答弁が得られたのであります。

 これに対して、今新しい事業展開をしようと思えば、行革で凍結になっている人件費の削減がなければ、財政調整基金はますます厳しい状況に陥ることが明らかである。当初予算編成時に財政調整基金を取り崩さないと予算が立てられない事態に対して、財務当局としての姿勢や今後の取組みが非常に問われてくるとの指摘がなされたのであります。

 次に、歳入面について、個人市民税が15.1%増と見込まれているが、一番増加の多い所得層を把握しているのかとただしたところ、従前は累進税率を適用し、一定の所得階層に応じて税率は変わっていたが、改正後は比例税率化され、一律10%になっているため、低所得層の方がやはり伸び率は大きくなったと考えている。また、市民税の増収部分についてはどのように事業に反映させていくのかは、効果、効率、それから集中と選択を考えながらサービスの提供をしていかなければいけないとの答弁が得られたのであります。

 次に、新庁舎の建設が凍結となった今、耐震構造の調査対象となっている本庁舎の考え方についてただしたところ、本庁舎は建築後45年を経過しており、この間増築を実施している。技術的に求められる耐震強度が確保できるかを担当課とも調整しているが、非常に困難であると認識している。したがって、耐震補強工事が可能かどうか調査を行い、結果、期待される強度が持てないことになれば、新たな庁舎の方向性も求めていくべきとの答弁が得られたのであります。

 次に、国民健康保険の滞納者に関し、資格証の発行が義務づけられた中で、子どもがいる家庭には資格証を発行しないことを決断するべきではないかとただしたところ、保険税の滞納者で資格証明書の発行に該当する方が約1割あるが、その方々については毎年国保税を納めることが困難な事情を届け出していただいて、その理由を聞く弁明の機会を設けている。したがって、これらに全く応じない方に対して、資格証明書を交付している現状であるので、子どもがいる家庭や母子家庭に限定はしていないが、細かな対応をしているとの答弁が得られたのであります。

 次に、新規事業である放課後子ども教室推進事業の内容についてただしたところ、子どもの居場所づくりとして総合的な放課後対策として実施するもので、基本的には放課後から午後5時までが対象時間である。メニューとしては、体験活動や地域の伝承活動、遊びなどがあるが、学習についてもメニューの一つであり、講師については地域のボランティアの方々にお世話になりながら、放課後学校において事業展開をしていくとの答弁が得られたのであります。

 次に、18年度のごみ減量化の事業評価として、計画に反してごみが増えている結果が出たが、19年度のごみ減量化の計画について、どのように予算を反映させているのかただしたところ、家庭ごみの減量はやはり一人ひとりがごみをなくすという認識を持ち、その上で日常のライフスタイルを転換していかなければならないと考える。18年度はそういった啓発が市民に届かなかったと分析している。今後は、新ごみ減量化・資源化計画の中で、さまざまな先導的な取組みを行い、市民一人ひとりにごみの減量の必要性を訴えたいとの答弁が得られたのであります。

 次に、新規事業として、地籍調査事業費455万円が計上されているが、どのような成果が期待されるのかとただしたところ、国土調査法に基づいて実施するもので、土地、境界のトラブルの未然防止、登記手続の簡素化等費用の縮減、そして公共事業の効率化と円滑化、また課税の適正化や公平化などの効果が期待できると考えているとの答弁が得られたのであります。

 次に、都市景観条例制定推進事業費として545万円が計上されているが、条例制定に向けた具体的な取組みなどについてただしたところ、18年度より3カ年の予定で三田市の景観行政のあり方について検討しているもので、18年度は市民と一体となって景観を考える「暮らしの風景塾」の開講に向けての準備を進めている。19年度事業としては、景観像の検討や景観計画の方針、重点地区の抽出、そして個々の私権的制限が加わる行為の制限の基準づくりなどを行い、最終的には条例案の検討まで結びつけたいとの答弁が得られたのであります。

 次に、三田駅前再開発事業のB、Cブロック推進調査費とスケジュールについてただしたところ、当該調査費は全体で2,740万6,000円で、そのうち2,700万円は事業計画の作成図書に要する費用である。Bブロックは資金計画の検討や権利返還モデルの作成、また将来の都市計画決定の基礎となる事業計画図書の作成、そしてCブロックは事業収支や工区割りの検討、準備組合の設立時期等について権利者の皆さんの意向調査などを行う予定で、スケジュールについてはBブロックにおいて19年5月ごろをめどに準備組合を設立し、平成20年に都市計画決定を行いたいとの答弁が得られたのであります。

 次に、市民病院事業会計で、18年度の赤字見込みが8億4,000万円であるが、この分析と対応についてただしたところ、要因としては、平成7年に完成した新病院の建物や医療機器等の減価償却や建設費に対して充当した起債の元利償還などの資本費が支出の中で大きなウエイトを占めている。したがって、将来にわたって一定の内部留保資金が残っていくようにしなければ修繕などに対応ができないので、収支の赤字は3億円程度までに抑えることを一定の目標として、医業収益の改善に向けた取組みを図る必要があるとの答弁が得られたのであります。

 最後に、市民病院の医師や看護師の不足は重大な事態であるので、市長の在任中に解決に向けて全力を挙げる決意があるのかとただしたところ、市民病院の設置者として現状に非常な危機感を持っている。いい医療が提供できるよう、大学へのお願いや看護師の確保などの対応は既に始めており、任期に関係なく喫緊の課題としてやらなければならないとの答弁が得られたのであります。

 以上、論議されました主な事項についてご報告を申し上げたわけでございますが、次に、ただいま報告いたしましたほかに、第3次総合計画の見直しに係る取組み状況について、バス路線運行対策事業について、総合文化センターのプレイベントについて、防犯灯電気代の補助について、まちづくり協働センターの活性化について、放課後児童健全育成事業について、高齢者バス・鉄道運賃助成事業について、都市計画道路高次線の整備について、花と緑に係る施策と推進体制について、三田駅前第1駐車場の運営について、地域まちづくり計画検討調査費について、生きる力・豊かな心育成事業について、遠距離通学費の保護者負担のあり方について、給食費の未収問題対応について、消防体制の充実と消防訓練についてなどなど、その他多岐広範にわたり、それぞれ当面する多くの諸問題について指摘、要望並びに意見が出され、特に今回予算化を見送った地球温暖化対策については、地球規模の問題であるとともに、市のまちづくりにおいても大変重要な課題と考えており、市庁舎や各学校での光熱水費削減の取組みを率先して実施するとともに、市民一人ひとりへの啓発活動などについては、市の重点施策として取り組んでいきたいとのことでした。

 また、各委員から、一般会計においては、新・行革断行プランの早期実施に向け努力すべきこと、また企業会計においては、市民病院の健全経営に向けた取組みや医師、看護師不足への対応について早急に検討すべきとの意見がありましたことを申し添えておきます。

 議員各位におかれましては、何とぞ本委員会の決定のとおりご賛同を賜りますようお願いいたしまして、予算特別委員会の審査報告を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 以上で厚地予算特別委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(家代岡桂子) ご発言がなければ委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 15番 中田議員

                〔15番 中田初美議員 登壇〕



◆15番(中田初美議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は日本共産党を代表して反対討論を行います。

 反対の議案は、議案第8号 平成19年度三田市一般会計予算の1件です。他の議案には賛成することを明らかにして討論に入ります。

 2007年度市当初予算は、今年の夏に市長選挙を控えていることを理由に、一般会計については市単独の新規事業を見送り、必要経費のみ計上する骨格型予算案で、市制施行以来初めての措置となりました。一般会計予算額は337億9,800万円で、前年度比18.9%減で、これまでの最大の下げ幅となっています。これに伴い、市が現在進めている財政再建計画「新・行革断行プラン骨格案」は、遂行項目と保留項目に分かれることになりました。高齢者の交通費助成の有料化、市民大学廃止、給食費の負担増、母子福祉金のカットなど、市民に負担を押しつける一方で、市職員の給与削減などの予算化が見送られるちぐはぐな施策展開になっていることは、多くの指摘を受けているところです。

 当会計に反対する理由の一つは、市長の政治姿勢です。

 その1点目は、行革に対する姿勢です。さきの代表質問でも、日本共産党三田市会議員団の行った市民アンケートに寄せられたご意見を紹介しましたが、多くのご意見は、財政難に陥ったことは市の施政の失敗そのもの、市民に負担増を求めるのは筋違い、先にすべきことは行政側の徹底した経費削減、むだ遣いを見直し、組織のスリム化の努力ではないか、市民への負担増はその後説明責任をきちんと果たしてからでないと納得できないなどなど、怒りをあらわにされています。

 そもそも経常収支比率が急に悪化した原因は、三位一体改革の名による地方交付税の削減の影響とともに、公債費や物件費の増大などが大きな要因で、市民の責任ではありません。私どもは以前から、箱物建設の見直しをしないと維持管理費の増大で将来大変になると何度も指摘してまいりましたが、市長は、基金があるから大丈夫と、再開発商業ビルの強行建設、また一たん凍結した総合文化センターの建設や行政計画にもなかった有馬富士共生センターの建設などを推し進めてこられました。その結果、これらの建物の維持管理費だけでも毎年約5億円も増えてくることになったのです。こんな箱物行政の失政を一言も反省することなく、責任をとることもなく、ツケを一方的に市民に押しつけるような行革では市民の理解を得られるはずがありません。

 市は、財政が厳しいからと行革断行プランを策定し、5年間で52億円削減、平成21年に経常収支比率を93%にするとし、放課後児童クラブの保育料や給食費の値上げ、ごみ袋の15円から50円の値上げなどなど、市民サービス低下や負担増を進めようとしています。さらに、振り分けミスがあったとし、4億5,000万円を追加削減し、経常収支比率を95%にするとして防犯灯の補助金カット、移動図書館の廃止や職員報酬カットなどを加え、新・行革断行プランを提案しています。

 その中でも特に、高齢者バス・鉄道運賃助成事業の無料券の有料化については賛成できかねます。国の制度の改悪で、高齢者は年金が減らされた上、住民税、介護保険料、医療費などが高くなり、生活が大変です。そんな高齢者の方たちがささやかな楽しみにしている運賃助成の3,000円の無料券が1,000円の有料になることで、とてもがっかりされています。確かに、行革としての効果額は、今年度実績で約800万円とも考えられますが、このことは高齢者の外出支援の本来の目的に反し、閉じこもりを増やすことにつながりかねません。

 市は、無料券は、市が一括して事業者から買い取り、申請者に配付しているため、未利用券もタンスに眠っているのではないかというような理由で改定とのことですが、あくまで推測の範囲、未利用券を解消するためというのであれば、希望者への無料特別乗車券の郵送をやめて、3,000円の無料交換券をつくり、本当に使いたい人が最寄りの市民センターなどの指定された場所に交換に行くなど、方法は幾らでも考えられます。2分の1助成券を1冊増やすのはいいのですが、高齢者の生きがいを壊しかねない1,000円の運賃有料化には賛成できません。

 また、母子福祉金のカットは、弱い者いじめの何物でもありません。母子家庭では年収が200万円未満の家庭が68%、低収入で不安定雇用が多く、18年度では福祉金受給母子家庭は610世帯です。市は自立を促すための就業支援を行うとしていますが、就業支援講座を受講し修了した人が8人、就業者はわずか3人です。これでは全く不十分ではないでしょうか。現行制度を続けることで2,100万円ほどの財源は必要ですが、バス助成の1,000円の有料化をしないこととあわせても、3,000万円の財源があればできます。さらなる入札制度の見直し、金利の高い公債費の借りかえなどで十分財源は捻出できるのではないでしょうか。セーフティーネットの必要な弱者へのいじめの行革には賛成できません。

 今回の行革断行プランは、経常収支比率が先にありきで、庁内で十分議論することもなく、数字合わせに終わっているのではないでしょうか。これでは将来を見据えた市民の目線に立った行革とは言えません。個々の事業ごとに事務事業を、そもそも必要かどうか、誰がどうやるべきかなどからきっちり見直す必要があると思います。市民理解が得られるような行革案を、職員、市民の英知を結集してつくってほしいものです。

 陸前高田市の市長は、「必要な市民サービスを切り捨てて財源をつくるのは簡単だが、それでは何のために行財政改革をするかという趣旨に反する」と大義を語り、自らの報酬削減で先頭に立ちながら、市役所の内部努力での経費節減や入札改革などで福祉の後退を食いとめているとのこと、そのやり方も事務事業の見直しも、単なる数字合わせの廃止、縮小ではなく、すべての事業を対象にし、むだを省き、不要不急のものを洗い直すことが財源を生み出す積極的な見直しだととらえ、ともに知恵を出し合い、行革案を作成したというのです。また、そんな取組みの中で職員も市民もまちづくりに積極的にかかわり出し、士気が高くなったとも言われています。

 三田市でも、例えば職員諸手当の見直し、定員不補充などの内部努力やキッピーモール6階賃料、補助金の見直しなども含め、すべてをテーブルの上に上げ、聖域をつくらず、職員間、市民間でもっとオープンに情報を公開し、現状を認識し、真剣な議論をしていけば、すばらしい知恵や力も発揮されるのではないでしょうか。そして、そのことが市民理解、協力を得る近道だと考えます。

 以上は、行革のあり方についての意見です。

 2点目は、総合計画先送りについてです。

 19年度予算についての説明書の中に、今後、本市財政は、人口増加、雇用創出などによる市税収入の増加対策を図るとともに、行財政の構造改革を進めない限り、以前のような健全財政へと回復することは困難と言えると書かれています。20代、30代前半の若者の転出で人口減少の傾向にある中で、将来の三田市の活性化を考えると若者世帯の定住施策が何にも増して重要であり、喫緊の課題であることはみんなの共通の認識です。このような観点からも、第3次総合計画の後期重点戦略として、若者世帯支援策が盛り込まれたにもかかわらず、なぜ先送りにしたのでしょうか。乳幼児医療費の通院、小学校3年生まで、入院、中学校3年生まで無料は、「子育て日本一」にはちょっとおこがましいですが、「子育て兵庫県一」をアピールするには絶好のチャンス。どうして先送りするのか、理解できません。

 また、若者が安心して定住できる、定住したくなるまちにしていくために、放課後児童クラブの時間延長や若者世帯家賃補助、雇用施策なども強く求められています。第3次総合計画後期戦略審議会意見でも、若者の転出抑制のため、公営住宅、民間アパートへの補助などによる安価な住宅の確保が必要という意見が出され、若い世代の定着、誘致に向けて、若い世代に対する住宅供給の促進にかかわる取組みを推進されたいと付記されているではありませんか。

 放課後児童クラブの時間延長も後期重点施策に盛り込まれましたが、これらは待ったなしの緊急課題です。というのも、結婚したら住宅の賃料が安く、家賃補助がある神戸市北区に住みたい、共働きするには5時までの放課後児童クラブでは子どものことが心配で働き続けられない。7時まである神戸に引っ越しするなどと、若者、子育て世代がどんどん神戸や施策の充実した近隣市に転居しているのです。

 市長は、3月15日の「伸びゆく三田」で、地方分権社会の中にあって都市間競争に勝ち抜き、活気と活力云々とも言われていますが、言われていることとやられていることが矛盾しています。若者人口定着、元気のあるまち三田をつくるには、総計を先送りにすべきではないと考えます。

 3点目は、骨格予算、総計先送りなどで1年間の空白をつくることについてです。市長選挙を控えていることから、市の将来を方向づける重要な施策及びその展開は、7月まで留保することとし、新年度予算の骨格対応、将来を方向づける総計の見直しなどの策定を見送りました。市長選挙が7月にあるのは以前からわかっていたこと、1月10日に本格予算を伴う新・行革プランを議会やマスコミに発表し、わずか3週間での突然の骨格予算変更は、余りにも無責任で理解できないとの意見が大半です。

 一貫性のない市長の今回の姿勢は、本予算作成に全力を傾注した職員をも戸惑わせました。ある団体の関係の方々は、行革の中身を下部組織におろし、協力をしようと努力しているのに、市長は無責任だ、職員の人件費だけが先送りにされた、途中で見送ったことに不信感が残る、納得がいかないなど、厳しい意見が相次いだと言います。職員の本俸にまでメスを入れるのはいろいろ意見の分かれるところですが、市長が不退転の決意でやり抜くと決め、公言されたのですから、何としてもやり抜くべきです。その場限りの言動は慎むべきであり、公言されるべきではありません。

 また、新聞報道によると、1月16日の都市経営システム推進実施計画策定委員会で、「職員給与の削減は4月実施とあるが今から間に合うのか」、「職員が勤労意欲を失わないよう丁寧な説明が必要ではないか」の意見に、給与改定の条例提案は3月議会への提案を目指している、組合と精力的に協議する中で間に合わせたいと答えられていながら、2週間後の撤回、余りにも安易で見通しが甘いのではないでしょうか。これでは、まじめに取り組んでいる職員のやる気、士気をなくさせ、結果的には市民の信頼を裏切ることになったと言われるのも当然です。また、組合との協議も棚上げし、骨格予算にした責任は重大だと考えます。

 新しい市長に引き継がれても、総合計画や補正予算が組まれるのは早くて12月議会、実質は1年間の市政の空白になってしまいます。留保された項目の中には、喫緊の課題である乳幼児医療費の拡充をはじめ地球温暖化防止対策事業、住宅再生マスタープラン見直し、新規就農希望者を対象とした相談所設置事業などがあり、このような急ぐべき事業の予算化を先送りした骨格予算には賛成できません。

 4点目は、市長の法令遵守、議会軽視の姿勢についてです。

 昨年12月8日付で受理された市民オンブズ三田からの「キッピーモール賃料に関する監査請求」に、今年1月29日、監査結果が出されました。その監査結果の中で、監査委員会の判断として、次のような見解が記されていました。「本貸付契約においては、公有財産規則第20条の規定で貸付契約書に記載するおおむねの事項が定められ、転貸しの禁止が設けられているが、これは通常は転貸しを禁止することとしており、転貸しをしたものであると解する。貸し付ける対象物件は、契約書では建物を表示し、契約面積として貸付部分とする床面積3,672.9坪が表示されている。貸付物件の土地については、建物と一体で貸し付けたものであると説明を受けたが、契約書に対象物件として土地及び対象面積の表示をし、遺漏のないようにする必要があると考える。前述のとおり、貸付契約の手続が公有財産規則に抵触し、違法な契約の締結であると思料する」とあります。

 つまり、キッピーモールの1階から5階までのテナントについては、三田市が三田地域振興株式会社に貸すのはいいが、三田地域振興株式会社が現在テナントに転貸ししていることは、公有財産の転貸しとして、三田市公有財産規則に違反していることになるというのです。

 また、商業ビルの普通財産の貸付料は、土地、建物を含めて貸し付ける契約をしていますが、実際は皆さんご存じのように土地の価格は入っていません。このことも違法な契約と考えられるというのです。

 このようなことから、監査結果では、市長に対して、1、三田市長は、三田地域振興株式会社との貸付契約を平成19年度より改定などによる是正をされるよう要望する。2、財務会計上の行為並びに普通財産の管理及び処分にあたっては、関係法令に基づき法令遵守の徹底を図られたいと、2点の要望がなされています。

 この2点をクリアするには、地方自治法第96条第1項第6号に戻り、議会で議決しなければなりません。ところが、市は、予算特別委員会の平野議員の質問にも、市は、「土地代を賃料に入れなければならないかどうかは係争中でお答えできない、議会の議決はする必要がない。」と答えるのみで、謙虚に反省する姿勢が全く見えませんでした。

 法令遵守の立場からも、地方自治法に従い、キッピーモールテナントの転貸しについては、議会で真剣に議論し、議決すべきです。今回の関連法案に基づき、法令遵守の徹底を図られたいとする監査の結果を真摯に受けとめず、議決をする必要がないとする議会軽視であり、法令遵守に立ち切れていない市長の姿勢、そして賃料計算の基準があいまいなままで賃料が計上されている当予算を認めるわけにはいきません。

 以上4点の理由で議案第8号 平成19年度三田市一般会計予算に反対します。議員各位のご賛同をよろしくお願いして、私の討論を終わります。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 次は、6番 関口議員

                〔6番 関口正人議員 登壇〕



◆6番(関口正人議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は、ただいま上程されております議案第8号 平成19年度三田市一般会計予算ないし議案第19号 平成19年度三田市水道事業会計予算の平成19年度各会計予算案件12件について、委員長からの報告のありましたとおり賛成の立場であることを明らかにして討論に入ります。

 さて、我が国の経済は、企業部門を中心に景気は回復を続けており、家計部門の改善が見込まれる中、改革の加速・深化や政府などの取組みにより、物価安定のもとで持続的な経済成長が実現すると期待されるところであります。しかしながら、経済、社会全般にわたる構造改革などにより改革の成果も見られるものの、人口減少や少子・高齢化が進めば、現在の世代よりも将来の世代に一層重い負担がかかることは明らかで、その意味からも我が国財政の先行きは極めて厳しい状況であります。

 国も地方も財政のより一層のスリム化・効率化を推進するための抜本的な行財政改革を強力に推進しなければ、人口減少など21世紀の課題に対応できなくなるという分岐点に差しかかっているのであります。

 現在、政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に沿って、歳出・歳入一体の改革の中で、民間活動の領域の拡大、税源移譲、交付税制度改革などの取組みが進められていることはご承知のとおりであります。

 我々地方自治体においても、民間活力の活用、事務事業の見直し、人件費の削減など、改革を推進し、簡素で効率的な行政体質へと転換していかなければ、もはや将来にわたって安定的かつ健全な財政運営を行えないことは明らかであります。

 さて、こうした状況のもと編成された平成19年度の三田市一般会計予算は、市長選挙を控えて骨格編成とされました。将来の財政負担を伴う市単独事業の予算化の留保や関係団体と協議中である行財政改革の取組事項の一部について予算化が見送られたところであります。しかしながら、乳幼児医療費助成制度の市独自分の拡大など市単独の施策については、将来の財政負担などから政策的判断を必要とする事項として予算化が留保されたものの、新規・拡大が実現されることとなる国、県補助事業あるいは継続して市民生活に必要な経費については、予算額を計上されております。

 また、あわせて、将来の負担が伴う総合計画や新たな取組みを盛り込んだ新・行革断行プランの策定についても、その策定が見送られました。しかし、財政の健全化に向けて、行財政改革は避けて通ることはできません。給付から自立支援事業への転換を図る母子福祉金制度やより効率的な制度運用を図るための高齢者バス・鉄道運賃助成制度の見直しなど、行財政改革の取組みがなされた事項については、給付にかわる自立支援や将来の市民負担といった面から一定の評価ができるものであります。

 今回、予算化が見送られている団体と協議中である、あるいは協議を必要とするものについては、一日も早く協議を終え、行財政改革の歩みを着実に進めていただきますよう強く要望するものであります。

 次に、歳入であります。

 税源移譲などに伴う市税収入でありますが、平成18、19年度は2カ年の取組みとして政策減税の縮小・廃止が行われたところであります。景気対策として実施されてきた減税政策について、その廃止が決定されたものであります。さらに、平成19年度は税源移譲により市県民税の税率が10%に統一されます。所得税と市県民税の間での税率の変更に伴うものであり、市県民税の増税ではありません。一方で、所得税は負担減となるものであります。

 市当局におかれましては、この点を市民の皆さんに誤解を招かないように丁寧かつわかりやすく説明するとともに、税負担の公平原則を基本として、今回の税制改正による税収の確保に努めることを強く要望しておきます。

 以上、申し上げましたのが賛成討論の趣旨であります。議員各位におかれましては、私の意見に賛同していただきますようよろしくお願いをいたしまして、討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 以上で通告に基づく討論は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。

 まず、議案第8号 平成19年度三田市一般会計予算について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(家代岡桂子) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第9号ないし議案第19号を一括議題といたします。

 お諮りいたします。

 本案11件に対する委員長報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) 異議なしと認めます。

 よって、本案11件はいずれも原案のとおり可決されました。



△日程第3



○議長(家代岡桂子) 次は、日程第3、請願であります。

 常任委員会に審査を付託いたしました請願を一括議題といたします。

 この際、ご報告申し上げます。

 さきに福祉文教常任委員会に付託いたしました請願3件につきましては、当該常任委員長から審査の結果報告がありました。

 よって、これが写しをお手元に配付いたしておきましたので、ご了承願います。

 これより常任委員長報告に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(家代岡桂子) ご発言がなければ委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 18番 國永議員

                〔18番 國永紀子議員 登壇〕



◆18番(國永紀子議員) 議長の発言許可を得ましたので、私は日本共産党三田市会議員団を代表しまして、今議会に提出されています請願3件につき、いずれも賛成の立場で討論を行います。

 請願第15号 リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める請願、請願第16号 療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める請願が兵庫県保険医協会北摂丹波支部より、並びに請願第17号、新日本婦人の会三田支部から出されている全国一斉学力調査への不参加を求める請願書の3件です。

 まず、請願第15号のリハビリテーション打ち切りの問題です。

 昨年7月の診療報酬改定で、リハビリテーションは脳血管疾患、運動器、呼吸器、心大血管疾患の4疾病領域だけを対象とし、脳血管疾患は、発症、手術から180日以内、呼吸器は治療開始日から90日以内、心大血管疾患は治療開始日から150日以内とし、また障害者児リハビリについては、給付制限はないものの、受けられる施設は児童福祉法で規定された重度心身障害者施設等に限定されてしまいました。

 厚生労働省は、その目的を医療費の抑制に置き、長期にわたり効果が明らかでないリハビリが行われているとして、寝たきり予防のために機能低下防止リハビリや脳卒中後の意欲回復に貢献してきた機能訓練リハビリに上限を設けました。これによって、今まではだれでも必要な人が受けられていたリハビリが、保険診療枠で受けられる患者が限定されることになったのです。例えば脳卒中の後遺症では、発症後180日を過ぎれば、たとえよくならなくてもリハビリは受けられない。重度の麻ひでは長期にわたる根気強いリハビリ治療が不可欠、希望を持って続けてきた患者さんにとって余りにも突然で残酷なことです。

 これまで医療費の負担増はあっても、治療を中止するというような改定はなかったのです。国は、枠を超える人については介護保険でまかなうということですが、介護保険でのリハビリは治療のためのリハビリではなく、目的もやり方も違い、おのずと限界があります。市民が安心してリハビリが受けられるよう、国に強くリハビリの打ち切りを中止する意見を上げるべきと考えます。

 次は、請願第16号 療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める請願です。

 国は、今後6年間で38万床ある療養病床を6割削減して15万床にする計画です。療養病床とは、病院または診療所の病床のうち、精神病床、感染症病床、結核病床以外の病床で、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための病床をいいます。具体的には、医師や看護師の必要数を一般病床よりも少なくし、少ない経費で運営するよう診療報酬を低く設定されました。この結果、一般病床が急性期の医療を担当し、療養病床は長期の入院医療を担うとともに、急性期以外のさまざまなケースの患者の受け皿となり、例えば公立病院で手術を終えた患者さんが引き続いて入院を必要とする場合の転院先として機能してきました。

 厚生労働省は平成12年に自ら制度をつくりながら、数年もたたない今、医療費を抑制することを目的としてこのたびの削減計画です。

 問題点の一つに、厚生労働省は社会的入院が多いと言いますが、高齢者の場合など体調の急変する場合があり、到底福祉施設では対応できないのです。また、在宅に戻せば、家族が崩壊してしまうケースもあり、さらには特別養護老人ホームが満杯で、空き待ちをしている人も少なくないのです。このような実態を解消し、安心して療養できる場を保障することこそ国の責任です。

 療養病床の廃止、削減の中止を求める意見を上げることに賛成をします。

 以上2件は継続となっておりますが、採択すべきと考えます。

 次は、請願第17号 全国一斉学力調査への不参加を求める請願についてです。

 安倍首相の美しい国づくりのもとで、昨年12月臨時国会で教育の憲法と言われる教育基本法の改正が強行されました。国家による教育内容への無制限の支配、統制を進める改悪基本法の具体化として、全国一斉学力テスト、習熟度別指導、学校選択制、教員評価システムなど、競争主義、序列主義の教育の矛盾を一層深刻なものにしていこうとしています。

 さて、この全国一斉学力テストは、43年ぶりに、4月24日、全国のすべての小学6年生、中学3年生を対象に実施されようとしており、多くの関係者や保護者から、子どもたちの間に一層の競争を持ち込み、子どもと学校をランクづけし序列化を進めるのではないかと危ぐの声が上がっています。

 これらの理由以外に、問題点として、個人名まで書かせた学力テストの実施を、小学校はベネッセコーポレーション、中学校はNTTデータに、発送から採点、集計に至るまですべてを委託丸投げすることになっていることです。企業は利潤の追求を目的としています。入手したデータを企業がその目的にために利用される危険性もあります。

 また、教科のテストのほかに、児童生徒質問紙として、生活習慣や人間関係など92項目にも及ぶ質問も問題です。例えば自分は家の人から大切にされているか、あなたの家には何冊くらい本がありますかなど、学力調査の目的を超えて、個人、家族の状況まで聞き出すもので、この解答用紙にも、組、出席番号、名前を書くことになっています。憲法第19条が定める内心の自由にもかかわる問題です。

 さらに、あなたは週何回ぐらい塾に通っていますかなど、通塾状況を聞く、受験産業が欲しくてたまらないような質問も多く、これらの個人情報を文部科学省が一手に握るだけでなく、進研ゼミで知られるベネッセコーポレーション、NTTデータ、旺文社グループなどが個人情報を独占できることも可能になります。

 既に先行して実施している東京のある区では、教材会社からおたくのお子さんの都内での順位を教えましょうかというような電話を受けた親もいるということです。また、山梨県や長野県でも、2,000名分の個人名入りのデータが紛失する事故が起こっています。学力テストを請け負う大手企業も、物流を中心に下請業者に委託をします。全国学力テストで得られる個人情報は240万人分ですから、さきの紛失事故の比ではありません。

 以上、問題点の多い全国一斉学力テストの実施については、各市町村の教育委員会の判断にゆだねられています。愛知県犬山市では不参加を表明されています。その理由を、はかる学力がテストの得点力でしかなく、犬山の目指す「自ら学ぶ力」ではない、点数化の集計は避けられず、自治体や学校が序列化される、学校現場で正答率を上げる教育が広がるのが心配、さらに全国一律の調査は地方分権の流れに逆行しているとコメントされています。

 以上のような理由から、4月に予定されている学力テストに参加しないことを求める当請願に賛成します。議員各位のご賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わります。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 以上で通告に基づく討論は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。

 まず、上程中の請願のうち、請願第17号 全国一斉学力調査への不参加を求める請願書を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 お諮りいたします。

 本請願を採択することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立少数)



○議長(家代岡桂子) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決しました。

 次は、請願第15号 リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める請願について採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は継続審査であります。

 お諮りいたします。

 本請願につきましては、当該常任委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(家代岡桂子) 起立多数であります。

 よって、本請願は閉会中の継続審査に付することに決しました。

 次は、請願第16号 療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める請願について採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は継続審査であります。

 お諮りいたします。

 本請願につきましては、当該常任委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(家代岡桂子) 起立多数であります。

 よって、本請願は閉会中の継続審査に付することに決しました。



△日程第4



○議長(家代岡桂子) 次は、日程第4、委員会の閉会中の所管事務調査についてを議題といたします。

 各常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務調査については、それぞれの委員長から会議規則第73条の規定により、お手元に配付いたしております一覧表のとおり、閉会中の継続調査をいたしたい旨、申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各委員長より申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決してご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 以上で本日の日程は終了し、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 これをもって平成19年3月第289回三田市議会定例会を閉会いたします。

                           午前11時11分 閉会



○議長(家代岡桂子) この際、市長よりごあいさつがございます。

 岡田市長









△市長あいさつ



◎市長(岡田義弘) 閉会にあたりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 去る2月21日に開会されました第289回定例市議会も、議員各位のご精励によりまして全議案を議了いただき閉会の運びとなりましたことは、市政進展のためまことにご同慶にたえないところでございます。

 今期市議会におきましては、総額745億4,251万円に上る平成19年度各会計当初予算をはじめ、平成18年度補正予算、各種条例及び事件決議案件、さらには議員提出の条例案件を含め総計54件に上る議案につきまして終始熱心にご審議をいただき、いずれも適切なるご議決を賜りましたことに対しまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 本会議並びに委員会を通じて賜りました貴重なご意見やご提言につきましては、今後、市政運営に十分反映させてまいりたいと存ずるところでございます。

 なお、今期市議会の冒頭にもご報告申し上げましたとおり、私は熟慮の結果、次期市長選挙に出馬しないことを表明させていただいたところでございます。

 しかしながら、市政の停滞は決して許されるものではなく、残された任期期間中は、本日ご議決を賜りました新年度予算、各条例等に基づき、種々の施策の推進はもとより、市政進展のため全力を傾注する所存でございます。

 さて、日一日寒さも和らぎ、陽春の好季節を迎えようといたしておりますが、議員各位におかれましては、ますますご健勝にて市政進展のため一層のご精励を賜りますようお願いを申し上げます。

 終わりになりますが、報道機関各位の変わらぬご協力に対し心から敬意と感謝を申し上げ、御礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)









△議長あいさつ



○議長(家代岡桂子) 閉会にあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、去る2月21日に招集されてより本日まで35日間にわたる長い会期でございましたが、この間、一般会計予算は市長選を控えての骨格予算でありましたが、総額745億4,252万円に上る平成19年度当初予算をはじめ平成18年度補正予算並びに各種条例改正など多数の重要案件が上程され、議員各位には本会議、委員会を通じ終始慎重に、しかも熱心にご審議を賜りました結果、いずれも適切、妥当な結論をもって全議案を議了し、ここに閉会の運びに至ったのであります。

 特に、予算特別委員会の厚地委員長はじめ委員の皆様方におかれましては、2日間にわたり長時間、現下の厳しい財政環境のもとで編成されました莫大な予算案の審査に全力を傾注され、精力的にご審議を賜りましたご労苦に対し、重ねて深甚なる謝意を表する次第でございます。

 さらにまた、予算審査並びに会期中、議会の審査に寄せられました岡田市長はじめ理事者各位の真しなる態度に対しましても、深く敬意を表しますとともに、その審議の過程において議員各位から述べられました意見及び要望並びに指摘事項につきましては、十分その趣旨を尊重され、今後の市政執行の上に反映されますよう強く切望する次第でございます。

 さて、本年度も依然として自治体を取り巻く財政状況が厳しい中、地方分権化の進展や高齢化社会を迎え、持続可能な財政基盤の確立が急務となっております。施策の緊急性や優先順位などの検証を行い、先送りとなっている新・行革断行プランの策定を早期に実施されるとともに、徹底した行財政改革に取り組み、財政の健全化に向けて取り組まれることを強く求めるものであります。

 そのためにも、議会と行政が市民のため両輪となり英知とエネルギーを結集し、説明責任を果たす中、情報の共有化を図り、現下の厳しい状況を克服され、よりよい市政運営を望むものであります。

 今期定例会初日に、岡田市長から、この夏に行われる市長選挙に対しての所信表明がありました。岡田市長には、8年間の長きにわたり、市勢発展のため「輝き三田21」の推進に最善の努力を傾注されました。ここに深く敬意と感謝を表する次第であります。このたびの決意表明にあたり、三田市政の前途を思うとき、この心境には並々ならぬものがあったものとご推察いたすところであります。どうか、残された任期をご健康にご留意され、市政進展のために一層のご精励を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 いよいよ本格的な春の訪れを迎えようとしておりますが、理事者をはじめ議員各位には、この上ともご自愛をいただきまして、市政進展のため一層のご精励をお願い申し上げる次第でございます。

 終わりになりましたが、報道機関各位のご協力に対し厚くお礼を申し上げ、まことに簡単でございますが、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)

                           午前11時19分 散会









△議員提出議案第2号



   三田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について



 三田市議会委員会条例の一部を改正する条例を次のとおり定める。



   平成19年3月12日提出





                   提出者  三田市議会議員  平 野 菅 子

                           同     厚 地 弘 行

                           同     中 田 初 美

                           同     前 中 敏 弘

                           同     今 井   弘







三田市条例第 号



   三田市議会委員会条例の一部を改正する条例



 三田市議会委員会条例(昭和35年三田市条例第2号)の一部を次のように改正する。

 第3条の2の次に次の1条を加える。

 (常任委員及び議会運営委員の任期の起算)

第3条の3 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。

 第5条第1項中「は、議長が会議に諮つて指名する」を「の選任は、 議長の指名による」に改め、同条第3項中「前項の規定による」を「第2項の規定により」に改め、同項を同条第4項とし、同条第2項中「会議に諮つて」を削り、同項の次に次の1項を加える。

3 第1項の規定により委員を選任したとき及び前項の規定により常任委員の委員会の所属を

 変更したときは、議長は、その旨を議会に報告しなければならない。

 第16条第1項中「議員のほか、委員長の許可を得た者が」を削る。

 第20条第1項中「会議規則又はこの条例」を「この条例又は三田市議会会議規則(昭和35年三田市議会規則第1号。以下「会議規則」という。)」に改める。

 第23条第1項中「きこうとする」を「聞こうとする」に改める。

 第27条第1項中「職員をして」を「職員に」に、「調製」を「作成」に改める。

   付 則

 この条例は、平成19年4月1日から施行する。







            三田市議会委員会条例新旧対照表




現       行改   正   案

第1条〜第3条の2 省略









第4条 省略

 (委員の選任)

第5条 常任委員、議会運営委員及び特

 別委員(以下「委員」という。)は、

 議長が会議に諮つて指名する。

2 議長は、常任委員の申出があるとき

 は、会議に諮つて当該委員の委員会の

 所属を変更することができる。

3 前項の規定による所属を変更した常

 任委員の任期は、第3条第2項の例に

 よる。











第6条〜第15条 省略

 (傍聴の取扱い)

第16条 委員会は、議員のほか、委員長

 の許可を得た者が傍聴することができ

 る。

2 省略

第17条〜第19条 省略

 (秩序保持に関する措置)

第20条 委員会において地方自治法(昭

 和22年法律第67号)、会議規則又はこ

 の条例に違反し、その他委員会の秩序

 を乱す委員があるときは、委員長は、

 これを制止し、又は発言を取り消させ

 ることができる。





2〜3 省略

第21条〜第22条 省略

 (公述人の決定)

第23条 公聴会において意見をきこうと

 する利害関係者及び学識経験者等(以

 下「公述人」という。)は、前条の規

 定により、あらかじめ申し出た者及び

 その他の者のうちから、委員会におい

 て定め、議長を経て、本人にその旨を

 通知する。

2 省略

第24条〜第26条の2 省略

 (記録)

第27条 委員長は、職員をして会議の概

 要、出席委員の氏名等必要な事項を記

 載した記録を調製させ、これに署名又

 は押印しなければならない。

2 省略

       以下省略

第1条〜第3条の2 省略

 (常任委員及び議会運営委員の任期の

 起算)

第3条の3 常任委員及び議会運営委員

 の任期は、選任の日から起算する。

第4条 省略

 (委員の選任)

第5条 常任委員、議会運営委員及び特

 別委員(以下「委員」という。)の選

 任は、議長の指名による。

2 議長は、常任委員の申出があるとき

 は、当該委員の委員会の所属を変更す

 ることができる。

3 第1項の規定により委員を選任した

 とき及び前項の規定により常任委員の

 委員会の所属を変更したときは、議長

 は、その旨を議会に報告しなければな

 らない。

4 第2項の規定により所属を変更した

 常任委員の任期は、第3条第2項の例

 による。

第6条〜第15条 省略

 (傍聴の取扱い)

第16条 委員会は、傍聴することができ

 る。



2 省略

第17条〜第19条 省略

 (秩序保持に関する措置)

第20条 委員会において地方自治法(昭

 和22年法律第67号)、この条例又は三

 田市議会会議規則(昭和35年三田市議

 会規則第1号。以下「会議規則」とい

 う。)に違反し、その他委員会の秩序

 を乱す委員があるときは、委員長は、

 これを制止し、又は発言を取り消させ

 ることができる。

2〜3 省略

第21条〜第22条 省略

 (公述人の決定)

第23条 公聴会において意見を聞こうと

 する利害関係者及び学識経験者等(以

 下「公述人」という。)は、前条の規

 定により、あらかじめ申し出た者及び

 その他の者のうちから、委員会におい

 て定め、議長を経て、本人にその旨を

 通知する。

2 省略

第24条〜第26条の2 省略

 (記録)

第27条 委員長は、職員に会議の概要、

 出席委員の氏名等必要な事項を記載し

 た記録を作成させ、これに署名又は押

 印しなければならない。

2 省略

       以下省略











△議員提出議案第3号



   三田市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について



 三田市議会会議規則の一部を改正する規則を次のとおり定める。



   平成19年3月12日提出





                   提出者  三田市議会議員  平 野 菅 子

                           同     厚 地 弘 行

                           同     中 田 初 美

                           同     前 中 敏 弘

                           同     今 井   弘







三田市議会規則第 号



   三田市議会会議規則の一部を改正する規則



 三田市議会会議規則(昭和35年三田市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

 目次中「第77条」を「第77条の3」に、「第120条」を「第120条の3」に改める。

 第9条第1項中「午後5時」を「午後6時」に改める。

 第13条中「議員又は第3条」を「議員、議員の住所又は第3条」に改める。

 第14条に次の1項を加える。

2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、委員長が議長に

 提出しなければならない。

 第19条第1項中「承認を要する」を「承認を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない」に改め、同条に次の1項を加える。

3 委員会が提出した議案につき第1項の承認を求めようとするときは、委員会の承認を得て

 委員長から請求しなければならない。

 第26条中「宣告の」を削る。

 第28条第1項中「職員をして議員に」を「職員に」に、「配布」を「議員に対して配布」に改め、同条第2項中「職員をして」を「職員に」に改める。

 第31条第2項中「会議に諮つて」を削る。

 第36条中「職員をして」を「職員に」に改める。

 第37条第2項中「提出者」を「前2項における提出者」に、「又は」を「及び第1項における」に、「議会の議決で」を「討論を用いないで会議に諮つて」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項中「常任委員会に付託し、又は」を「常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、」に、「特別委員会に付託する」を「特別委員会に付託することができる」に改め、同項の次に次の1項を加える。

2 委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、

 議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会

 に係る議案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。

 第38条中「まつて」を「待つて」に改める。

 第39条第3項中「議会の議決により、又は議長において委員会の報告書若しくは少数意見報告書を配布し、若しくは朗読したときは、省略する」を「討論を用いないで会議に諮つて省略する」に改める。

 第44条第2項中「期限内に」を「期限までに」に改め、同条に次の1項を加える。

3 前2項の期限までに審査又は調査を終わらなかつたときは、その事件は、第38条(付託事件を議題とする時期)の規定にかかわらず、議会において審議することができる。

 第45条に次の1項を加える。

2 委員会は、その審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報

 告をすることができる。

 第49条第4項中「通告した者が欠席し」を「発言の通告をした者が欠席したとき」に、「通告は」を「その通告は」に改める。

 第50条第2項中「通告しない者」を「発言の通告をしない者」に、「議席番号」を「氏名」に改め、同条第3項中「認めた者から順次、指名」を「認める者から指名」に改める。

 第51条中「賛成者及び」を「賛成者と」に改める。

 第56条第2項中「議事進行の発言」を「議事進行に関する発言」に改める。

 第61条第2項中「前項」を「第1項」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。

2 前項の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。

 第63条中「議員」を「発言した議員」に改める。

 第64条中「質問」を「質疑及び質問」に改める。

 第67条の次に次の1条を加える。

 (発言の許可)

第67条の2 委員は、すべて委員長の許可を得た後でなければ発言することができない。

 第68条の次に次の1条を加える。

 (発言の取消し又は訂正)

第68条の2 発言した委員は、委員会の許可を得て自己の発言を取り消し、又は委員長の許可

 を得て、自己の発言を訂正することができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものと

 し、発言の趣旨を変更することはできない。

 第73条に次の1項を加える。

2 議会運営委員会が法第109条の2第4項に規定する調査をしようとするときは、前項の規

 定を準用する。

 第77条の次に次の2条を加える。

 (指定者以外の退場)

第77条の2 秘密会を開く議決があつたときは、委員長は、傍聴人及び委員長の指定する者以

 外の者を会議室の外に退去させなければならない。

 (秘密の保持)

第77条の3 秘密会の議事の記録は、公表しない。

2 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。

 第79条中「宣告」を削る。

 第89条第1項中「記載し、」の次に「請願者が」を加え、同条の次に次の1条を加える。

 (請願の紹介の取消し)

第89条の2 議員が請願の紹介を取り消そうとするときは、会議の議題になつた後においては

 議会の承認を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を

 得なければならない。

2 前項の許可を求めようとするときは、文書により請求しなければならない。

 第91条中第2項を第3項とし、同条第1項中「常任委員会」を「常任委員会又は議会運営委員会」に改め、「及び特別委員会に付託することが適当であると認めるとき」を削り、同項の次に次の1項を加える。

2 前項の規定にかかわらず、議長が特に必要があると認めるときは、常任委員会に係る請願

 は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

 第92条に次の1項を加える。

2 紹介議員は、前項の要求があつたときは、これに応じなければならない。

 第96条第2項を削る。

 第101条中「第37条第2項(議案等の説明、質疑及び委員会付託)」を「第37条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第3項」に改める。

 第102条を次のように改める。

 (決定書の交付)

第102条 議会が議員の被選挙権の有無について法第127条第1項の規定による決定をしたとき

 は、議長は、その決定書を決定を求めた議員及び決定を求められた議員に交付しなければな

 らない。

 第110条の次に次の1条を加える。

 (資料等印刷物の配布許可)

第110条の2 議場又は委員会の会議室において、資料、新聞紙、文書等の印刷物を配布する

 ときは、議長又は委員長の許可を得なければならない。

 第111条第2項中「第97条第2項(秘密の保持)」を「第97条(秘密の保持)第2項又は第77条の3(秘密の保持)第2項の規定」に改める。

 第112条を次のように改める。

 (懲罰動議の審査)

第112条 懲罰については、議会は、第37条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第3項の

 規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することはできない。

 第113条中「定める案文」を「決めた戒告文又は陳謝文」に改める。

 第116条を次のように改める。

第116条 削除

 第118条第2項を削る。

 第120条の次に次の2条を加える。

 (会議録の配布)

第120条の2 会議録は印刷して、議員及び関係者に配布する。

 (会議録の保存年限)

第120条の3 会議録の保存年限は、永年とする。

   付 則

 この規則は、平成19年4月1日から施行する。







            三田市議会会議規則新旧対照表




現       行改   正   案

目次

 第1章〜第6章 省略

 第7章 委員会(第65条−第77条)



 第8章〜第13章 省略

 第14章 会議録(第118条−第120条)



 第15章〜第16章 省略

 付則

   第1章 総則

第1条〜第8条 省略

 (会議時間)

第9条 会議時間は、午前10時から午後

 5時までとする。ただし、議会の議決

 により、又は議長において必要がある

 と認めて、会議に宣告することによ

 り、繰り上げ、又は延長することがで

 きる。

2〜3 省略

第10条〜第12条 省略

   第2章 議案及び動議

 (出席催告)

第13条 法第113条の規定による出席催

 告の方法は、議場に現在する議員又は

 第3条(宿所又は連絡所の届出)の規

 定による議員の宿所又は連絡所に文書

 又は口頭をもつて行う。

第2章 議案及び動議

 (議案の提出)

第14条 省略









第15条〜第18条 省略

 (事件の撤回又は訂正及び動議の撤

 回)

第19条 会議の議題となつた事件を撤回

 し、又は訂正しようとするとき及び会

 議の議題となつた動議を撤回しようと

 するときは、議会の承認を要する。







2 省略









第20条〜第25条 省略

 (不在議員)

第26条 選挙を行う宣告の際、議場にい

 ない議員は、選挙に加わることができ

 ない。

第27条 省略

 (投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第28条 投票を行うときは、議長は、職

 員をして議員に所定の投票用紙を配布

 させた後、配布漏れの有無を確かめな

 ければならない。

2 議長は、職員をして投票箱を改めさ

 せなければならない。

第29条〜第30条 省略

 (開票及び投票の効力)

第31条 省略

2 前項の立会人は、議長が、議員のう

 ちから会議に諮つて指名する。

3 省略

第32条〜第35条 省略

 (議案等の朗読)

第36条 議長は、必要があると認めると

 きは、議題になつた事件を職員をして

 朗読させる。

 (議案等の説明、質疑及び委員会付

 託)

第37条 会議に付する事件は、第91条

 (請願の委員会付託)に規定する場合

 を除き、会議において提出者の説明を

 聞き、議員の質疑があるときは質疑の

 後、議長が所管の常任委員会に付託

 し、又は議会の議決で特別委員会に付

 託する。



2 提出者の説明又は委員会の付託は、

 議会の議決で省略することができる。

 (付託事件を議題とする時期)



















第38条 委員会に付託した事件は、その

 審査又は調査の終了をまつて議題とす

 る。

 (委員長及び少数意見者の報告)

第39条 省略

2 省略

3 第1項の報告は、議会の議決によ

 り、又は議長において委員会の報告書

 若しくは少数意見報告書を配布し、若

 しくは朗読したときは、省略すること

 ができる。

4 省略

第40条〜第43条 省略

 (委員会の審査又は調査期限)

第44条 省略

2 前項の期限内に審査又は調査を終わ

 ることができないときは、委員会は、

 期限の延期を議会に求めることができ

 る。











 (委員会の中間報告)

第45条 省略









第46条〜第48条 省略

 (発言の通告及び順序)

第49条 省略

2〜3 省略

4 通告した者が欠席し、又は発言の順

 位に当たつても発言しないとき、若し

 くは議場に現在しないときは、通告

 は、その効力を失う。



 (発言を通告しない者の発言)

第50条 省略

2 通告しない者が発言しようとすると

 きは、起立して「議長」と呼び、自己

 の議席番号を告げ、議長の許可を得な

 ければならない。

3 2人以上起立して発言を求めたとき

 は、議長は、先起立者と認めた者から

 順次、指名する。

 (討論の方法)

第51条 討論については、議長は、最初

 に反対者を発言させ、次に賛成者及び

 反対者をなるべく交互に指名して発言

 させなければならない。

第52条〜第55条 省略

 (議事進行に関する発言)

第56条 省略

2 議事進行の発言がその趣旨に反する

 と認めるときは、議長は、直ちに制止

 しなければならない。

第57条〜第60条 省略

 (緊急質問等)

第61条 省略

2 前項の質問がその趣旨に反すると認

 めるときは、議長は、直ちに制止しな

 ければならない。







第62条 省略

 (発言の取消し又は訂正)

第63条 議員は、その会期中に限り、議

 会の許可を得て自己の発言を取り消

 し、又は議長の許可を得て、自己の発

 言を訂正することができる。ただし、

 発言の訂正は、字句に限るものとし、

 発言の趣旨を変更することはできな

 い。

 (答弁書の配布)

第64条 市長その他関係機関が質問に対

 し、直ちに答弁し難い場合において答

 弁書を提出した場合は、議長は、その

 写しを議員に配布する。ただし、やむ

 を得ないときは、朗読をもつて配布に

 代えることができる。

   第7章 委員会

第65条〜第67条 省略









第68条 省略















第69条〜第72条 省略

 (所管事務の調査)

第73条 省略







第74条〜第77条 省略























  第8章 表決

第78条 省略

 (不在議員)

第79条 表決宣告の際、議場にいない議

 員は、表決に加わることができない。

第80条〜第88条 省略

   第9章 請願

 (請願書の記載事項)

第89条 請願書には、邦文を用い、請願

 の趣旨、提出年月日、請願者の住所及

 び氏名(法人の場合にはその名称及び

 代表者の氏名)を記載し、押印しなけ

 ればならない。

2〜3 省略





















第90条 省略

 (請願の委員会付託)

第91条 議長は、請願文書表の配布とと

 もに、請願を所管の常任委員会に付託

 する。ただし、議長において常任委員

 会に付託する必要がないと認めるとき

 及び特別委員会に付託することが適当

 であると認めるときは、この限りでな

 い。

2 請願の内容が2以上の委員会の所管

 に属する場合は、2以上の請願が提出

 されたものとみなし、それぞれの委員

 会に付託する。









 (紹介議員の委員会出席)

第92条 省略





第93条〜第95条 省略

第10章 秘密会

 (指定者以外の退場)

第96条 省略

2 委員会において秘密会を開くとき

 は、前項の例による。

第97条〜第100条 省略

 (資格決定の審査)

第101条 前条の要求については、議会

 は、第37条第2項(議案等の説明、質

 疑及び委員会付託)の規定にかかわら

 ず、委員会の付託を省略して決定する

 ことができない。

 (決定の通知)

第102条 被選挙権の有無を決定したと

 きは、議長は、その結果を決定を求め

 られた議員に通知しなければならな

 い。





   第12章 規律

第103条〜第110条 省略











第13章 懲罰

 (懲罰動議の提出)

第111条 省略

2 前項の動議は、懲罰事犯があつた日

 から起算して3日以内に提出しなけれ

 ばならない。ただし、第97条第2項

 (秘密の保持)の違反に係るものにつ

 いては、この限りでない。



 (懲罰動議の審査)

第112条 懲罰の動議が提出されたとき

 は、議長は、速やかに会議に付し、討

 論を用いないで会議に諮り、委員会に

 付託するかどうかを決めなければなら

 ない。

2 前項の規定により、委員会に付託し

 ないと議決したときは、懲罰の動議は

 否決されたものとみなす。

 (戒告又は陳謝の方法)

第113条 戒告又は陳謝は、議会の定め

 る案文によつて行うものとする。



第114条〜第115条 省略 

 (除名が成立しないときの措置)

第116条 除名について法第135条第3項

 の規定による同意が得られなかつた場

 合は、議会は、他の懲罰を科すること

 ができる。

第117条 省略

第14章 会議録

 (会議録の記載事項)

第118条 省略

2 議事は、速記法によつて速記する。

第119条〜第120条 省略













       以下省略


目次

 第1章〜第6章 省略

 第7章 委員会(第65条−第77条の

  3)

 第8章〜第13章 省略

 第14章 会議録(第118条−第120条の

  3)

 第15章〜第16章 省略

 付則

   第1章 総則

第1条〜第8条 省略

 (会議時間)

第9条 会議時間は、午前10時から午後

 6時までとする。ただし、議会の議決

 により、又は議長において必要がある

 と認めて、会議に宣告することによ

 り、繰り上げ、又は延長することがで

 きる。

2〜3 省略

第10条〜第12条 省略

   第2章 議案及び動議

 (出席催告)

第13条 法第113条の規定による出席催

 告の方法は、議場に現在する議員、議

 員の住所又は第3条(宿所又は連絡所

 の届出)の規定による議員の宿所又は

 連絡所に文書又は口頭をもつて行う。

第2章 議案及び動議

 (議案の提出)

第14条 省略

2 委員会が議案を提出しようとすると

 きは、その案をそなえ、理由を付け、

 委員長が議長に提出しなければならな

 い。

第15条〜第18条 省略

 (事件の撤回又は訂正及び動議の撤

 回)

第19条 会議の議題となつた事件を撤回

 し、又は訂正しようとするとき及び会

 議の議題となつた動議を撤回しようと

 するときは、議会の承認を得なければ

 ならない。ただし、会議の議題となる

 前においては、議長の許可を得なけれ

 ばならない。

2 省略

3 委員会が提出した議案につき第1項

 の承認を求めようとするときは、委員

 会の承認を得て委員長から請求しなけ

 ればならない。

第20条〜第25条 省略

 (不在議員)

第26条 選挙を行う際、議場にいない議

 員は、選挙に加わることができない。



第27条 省略

 (投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第28条 投票を行うときは、議長は、職

 員に所定の投票用紙を議員に対して配

 布させた後、配布漏れの有無を確かめ

 なければならない。

2 議長は、職員に投票箱を改めさせな

 ければならない。

第29条〜第30条 省略

 (開票及び投票の効力)

第31条 省略

2 前項の立会人は、議長が、議員のう

 ちから指名する。

3 省略

第32条〜第35条 省略

 (議案等の朗読)

第36条 議長は、必要があると認めると

 きは、議題になつた事件を職員に朗読

 させる。

 (議案等の説明、質疑及び委員会付

 託)

第37条 会議に付する事件は、第91条

 (請願の委員会付託)に規定する場合

 を除き、会議において提出者の説明を

 聞き、議員の質疑があるときは質疑の

 後、議長が所管の常任委員会又は議会

 運営委員会に付託する。ただし、常任

 委員会に係る事件は、議会の議決で特

 別委員会に付託することができる。

2 委員会提出の議案は、委員会に付託

 しない。ただし、議長が必要があると

 認めるときは、議会の議決で、議会運

 営委員会に係る議案は議会運営委員会

 に、常任委員会又は特別委員会に係る

 議案は常任委員会又は特別委員会に付

 託することができる。

3 前2項における提出者の説明及び第

 1項における委員会の付託は、討論を

 用いないで会議に諮つて省略すること

 ができる。

 (付託事件を議題とする時期)

第38条 委員会に付託した事件は、その

 審査又は調査の終了を待つて議題とす

 る。

 (委員長及び少数意見者の報告)

第39条 省略

2 省略

3 第1項の報告は、討論を用いないで

 会議に諮つて省略することができる。







4 省略

第40条〜第43条 省略

 (委員会の審査又は調査期限)

第44条 省略

2 前項の期限までに審査又は調査を終

 わることができないときは、委員会

 は、期限の延期を議会に求めることが

 できる。

3 前2項の期限までに審査又は調査を

 終わらなかつたときは、その事件は、

 第38条(付託事件を議題とする時期)

 の規定にかかわらず、議会において審

 議することができる。

 (委員会の中間報告)

第45条 省略

2 委員会は、その審査又は調査中の事

 件について、特に必要があると認める

 ときは、中間報告をすることができ

 る。

第46条〜第48条 省略

 (発言の通告及び順序)

第49条 省略

2〜3 省略

4 発言の通告をした者が欠席したと

 き、又は発言の順位に当たつても発言

 しないとき、若しくは議場に現在しな

 いときは、その通告は、その効力を失

 う。

 (発言を通告しない者の発言)

第50条 省略

2 発言の通告をしない者が発言しよう

 とするときは、起立して「議長」と呼

 び、自己の氏名を告げ、議長の許可を

 得なければならない。

3 2人以上起立して発言を求めたとき

 は、議長は、先起立者と認める者から

 指名する。

 (討論の方法)

第51条 討論については、議長は、最初

 に反対者を発言させ、次に賛成者と反

 対者をなるべく交互に指名して発言さ

 せなければならない。

第52条〜第55条 省略

 (議事進行に関する発言)

第56条 省略

2 議事進行に関する発言がその趣旨に

 反すると認めるときは、議長は、直ち

 に制止しなければならない。

第57条〜第60条 省略

 (緊急質問等)

第61条 省略

2 前項の同意については、議長は、討

 論を用いないで会議に諮らなければな

 らない。

3 第1項の質問がその趣旨に反すると

 認めるときは、議長は、直ちに制止し

 なければならない。

第62条 省略

 (発言の取消し又は訂正)

第63条 発言した議員は、その会期中に

 限り、議会の許可を得て自己の発言を

 取り消し、又は議長の許可を得て、自

 己の発言を訂正することができる。た

 だし、発言の訂正は、字句に限るもの

 とし、発言の趣旨を変更することはで

 きない。

 (答弁書の配布)

第64条 市長その他関係機関が質疑及び

 質問に対し、直ちに答弁し難い場合に

 おいて答弁書を提出した場合は、議長

 は、その写しを議員に配布する。ただ

 し、やむを得ないときは、朗読をもつ

 て配布に代えることができる。

   第7章 委員会

第65条〜第67条 省略

 (発言の許可)

第67条の2 委員は、すべて委員長の許

 可を得た後でなければ発言することが

 できない。

第68条 省略

 (発言の取消し又は訂正)

第68条の2 発言した委員は、委員会の

 許可を得て自己の発言を取り消し、又

 は委員長の許可を得て、自己の発言を

 訂正することができる。ただし、発言

 の訂正は、字句に限るものとし、発言

 の趣旨を変更することはできない。

第69条〜第72条 省略

 (所管事務の調査)

第73条 省略

2 議会運営委員会が法第109条の2第4

 項に規定する調査をしようとするとき

 は、前項の規定を準用する。

第74条〜第77条 省略

 (指定者以外の退場)

第77条の2 秘密会を開く議決があつた

 ときは、委員長は、傍聴人及び委員長

 の指定する者以外の者を会議室の外に

 退去させなければならない。

 (秘密の保持)

第77条の3 秘密会の議事の記録は、公

 表しない。

2 秘密会の議事は、何人も秘密性の継

 続する限り、他に漏らしてはならな

 い。

   第8章 表決

第78条 省略

 (不在議員)

第79条 表決の際、議場にいない議員

 は、表決に加わることができない。

第80条〜第88条 省略

   第9章 請願

 (請願書の記載事項)

第89条 請願書には、邦文を用い、請願

 の趣旨、提出年月日、請願者の住所及

 び氏名(法人の場合にはその名称及び

 代表者の氏名)を記載し、請願者が押

 印しなければならない。

2〜3 省略

 (請願の紹介の取消し)

第89条の2 議員が請願の紹介を取り消

 そうとするときは、会議の議題になつ

 た後においては議会の承認を得なけれ

 ばならない。ただし、会議の議題とな

 る前においては、議長の許可を得なけ

 ればならない。

2 前項の許可を求めようとするとき

 は、文書により請求しなければならな

 い。

第90条 省略

 (請願の委員会付託)

第91条 議長は、請願文書表の配布とと

 もに、請願を所管の常任委員会又は議

 会運営委員会に付託する。ただし、議

 長において常任委員会又は議会運営委

 員会に付託する必要がないと認めると

 きは、この限りでない。



2 前項の規定にかかわらず、議長が特

 に必要があると認めるときは、常任委

 員会に係る請願は、議会の議決で特別

 委員会に付託することができる。

3 請願の内容が2以上の委員会の所管

 に属する場合は、2以上の請願が提出

 されたものとみなし、それぞれの委員

 会に付託する。

 (紹介議員の委員会出席)

第92条 省略

2 紹介議員は、前項の要求があつたと

 きは、これに応じなければならない。

第93条〜第95条 省略

第10章 秘密会

 (指定者以外の退場)

第96条 省略





第97条〜第100条 省略

 (資格決定の審査)

第101条 前条の要求については、議会

 は、第37条(議案等の説明、質疑及び

 委員会付託)第3項の規定にかかわら

 ず、委員会の付託を省略して決定する

 ことができない。

 (決定書の交付)

第102条 議会が議員の被選挙権の有無

 について法第127条第1項の規定によ

 る決定をしたときは、議長は、その決

 定書を決定を求めた議員及び決定を求

 められた議員に交付しなければならな

 い。

   第12章 規律

第103条〜第110条 省略

 (資料等印刷物の配布許可)

第110条の2 議場又は委員会の会議室

 において、資料、新聞紙、文書等の印

 刷物を配布するときは、議長又は委員

 長の許可を得なければならない。

第13章 懲罰

 (懲罰動議の提出)

第111条 省略

2 前項の動議は、懲罰事犯があつた日

 から起算して3日以内に提出しなけれ

 ばならない。ただし、第97条(秘密の

 保持)第2項又は第77条の3(秘密の

 保持)第2項の規定の違反に係るもの

 については、この限りでない。

 (懲罰動議の審査)

第112条 懲罰については、議会は、第

 37条(議案等の説明、質疑及び委員会

 付託)第3項の規定にかかわらず、委

 員会の付託を省略して議決することは

 できない。







 (戒告又は陳謝の方法)

第113条 戒告又は陳謝は、議会の決め

 た戒告文又は陳謝文によつて行うもの

 とする。

第114条〜第115条 省略



第116条 削除







第117条 省略

第14章 会議録

 (会議録の記載事項)

第118条 省略



第119条〜第120条 省略

 (会議録の配布)

第120条の2 会議録は印刷して、議員

 及び関係者に配布する。

 (会議録の保存年限)

第120条の3 会議録の保存年限は、永

 年とする。

       以下省略









△議員提出議案第4号



   三田市議会事務局処務規則の一部を改正する規則の制定について



 三田市議会事務局処務規則の一部を改正する規則を次のとおり定める。



   平成19年3月12日提出





                   提出者  三田市議会議員  平 野 菅 子

                           同     厚 地 弘 行

                           同     中 田 初 美

                           同     前 中 敏 弘

                           同     今 井   弘







三田市議会規則第 号



   三田市議会事務局処務規則の一部を改正する規則



 三田市議会事務局処務規則(昭和46年三田市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

 第4条議事係の項第8号中「調製」を「作成」に改める。

   付 則

 この規則は、平成19年4月1日から施行する。







            三田市議会事務局処務規則新旧対照表




現       行改   正   案

第1条〜第3条 省略

(管理事務)

第4条 省略

 庶務係

  (1)〜(14) 省略

 議事係

  (1)〜(7) 省略

  (8) 会議録の調製及び保管に関する

     こと。

  (9)〜(10) 省略

       以下省略



第1条〜第3条 省略

 (管理事務)

第4条 省略

 庶務係

 (1)〜(14) 省略

 議事係

 (1)〜(7) 省略

 (8) 会議録の作成及び保管に関するこ

    と。

 (9)〜(10) 省略

       以下省略












△付議事件審議結果一覧表



         第289回三田市議会定例会付議事件審議結果一覧表



(1) 市長提出議案


議案番号件             名審議結果
議案第1号平成18年度三田市一般会計補正予算(第6号)3月12日
原案可決
議案第2号平成18年度三田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)3月12日
原案可決
議案第3号平成18年度三田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)3月12日
原案可決
議案第4号平成18年度三田市三田駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)3月12日
原案可決
議案第5号平成18年度三田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)3月12日
原案可決
議案第6号平成18年度三田市民病院事業会計補正予算(第2号)3月12日
原案可決
議案第7号平成18年度三田市水道事業会計補正予算(第3号)3月12日
原案可決
議案第8号平成19年度三田市一般会計予算3月27日
原案可決
議案第9号平成19年度三田市国民健康保険事業特別会計予算3月27日
原案可決
議案第10号平成19年度三田市農業共済事業特別会計予算3月27日
原案可決
議案第11号平成19年度三田市下水道事業特別会計予算3月27日
原案可決
議案第12号平成19年度三田市北摂三田ニュータウン建設事業特別会計予算3月27日
原案可決
議案第13号平成19年度三田市老人保健医療事業特別会計予算3月27日
原案可決
議案第14号平成19年度三田市三田駅前地区市街地再開発事業特別会計予算3月27日
原案可決
議案第15号平成19年度三田市公営墓地整備事業特別会計予算3月27日
原案可決
議案第16号平成19年度三田市駐車場事業特別会計予算3月27日
原案可決
議案第17号平成19年度三田市介護保険事業特別会計予算3月27日
原案可決
議案第18号平成19年度三田市民病院事業会計予算3月27日
原案可決
議案第19号平成19年度三田市水道事業会計予算3月27日
原案可決
議案第20号三田市文化振興基金条例の制定について3月12日
原案可決
議案第21号道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について3月12日
原案可決
議案第22号三田市副市長の定数を定める条例の制定について3月12日
原案可決
議案第23号三田市の組織及びその事務管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について3月12日
原案可決
議案第24号三田市総合文化センター条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第25号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について3月12日
原案可決
議案第26号三田市スポーツ振興審議会条例の制定について3月27日
原案可決
議案第27号三田市職員の修学部分休業に関する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第28号特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例並びに三田市教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第29号特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第30号三田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第31号三田市市民福祉金条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第32号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第33号三田市総合福祉保健センター条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第34号三田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第35号三田市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第36号三田市まちづくり協働センター条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第37号三田市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第38号三田市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第39号三田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第40号三田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第41号三田市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第42号三田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決
議案第43号市道路線の廃止について3月12日
原案可決
議案第44号市道路線の認定について3月12日
原案可決
議案第45号阪神広域行政圏協議会規約の変更に関する協議について3月27日
原案可決
議案第46号丹波少年自然の家事務組合規約の変更について3月27日
原案可決
議案第47号三田市立野外活動センターの管理に係る指定管理者の指定について3月27日
原案可決
議案第48号三田市立有馬富士自然学習センターの管理に係る指定管理者の指定について3月27日
原案可決
議案第49号兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について3月27日
原案可決
議案第50号平成19年度水稲共済事業無事戻しについて3月27日
原案可決
議案第51号平成19年度農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価について3月27日
原案可決
議案第52号三田市都市公園(有料公園に限る。)の管理に係る指定管理者の指定について3月27日
原案可決
議案第53号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について3月27日
原案可決




(2) 議員提出議案


議案番号件             名審議結果
議員提出議案第2号三田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について3月12日
原案可決
議員提出議案第3号三田市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について3月12日
原案可決
議員提出議案第4号三田市議会事務局処務規則の一部を改正する規則の制定について3月12日
原案可決




(3) 請願


請願番号件             名審議結果
請願第15号リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める請願3月27日
継続審査
請願第16号療養病床の廃止・削減計画を中止するため政府への意見書提出を求める請願3月27日
継続審査
請願第17号全国一斉学力調査への不参加を求める請願書3月27日
不 採 択






 地方自治法第123条によりここに署名する。



   平成19年3月





             三田市議会議長  家代岡 桂 子



             会議録署名議員  檜 田   充



                同     坂 本 三 郎