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兵庫県 三田市

平成19年第289回( 3月)定例会 03月06日−03号




平成19年第289回( 3月)定例会 − 03月06日−03号







平成19年第289回( 3月)定例会



          第289回三田市議会定例会会議録(第3日)



                            平成19年3月6日

                            午前9時59分開議



               議  事  日  程

        日程第1  一般質問

        日程第2  議案第1号ないし議案第53号

              (質疑)



      会議に出席した議員(24名)

  1番  三 木 圭 恵          2番  関 本 秀 一

  3番  美 藤 和 広          4番  檜 田   充

  5番  坂 本 三 郎          6番  関 口 正 人

  7番  松 岡 信 生          8番  平 野 菅 子

  9番  城 谷 恵 治         10番  藤 原 美津雄

 11番  酒 井 一 憲         12番  厚 地 弘 行

 13番  今 北 義 明         14番  野 村 弘 子

 15番  中 田 初 美         16番  岡 田 秀 雄

 17番  家代岡 桂 子         18番  國 永 紀 子

 19番  大 月   勝         20番  前 中 敏 弘

 21番  藤 田 泰 一         22番  植 田 豊 司

 23番  福 山 二三夫         24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員

       な  し



      会議に関係した事務局職員(5名)

 事務局長  井 上 正 平         事務局次長  山 本 哲 己

 事務局次長補佐               議事係長   松 下 晋 也

       仲   孝之介

 事務吏員  千 原 洋 久



      説明のため出席した者(21名)

     市長            岡  田  義  弘

     助役            竹  内  英  昭

     収入役           久  保     定

     教育委員長         北  田  香 菜 子

     教育長           大  前  通  代

     監査委員          永  徳  克  己

     理事(行革推進担当)    吉  岡  正  剛

     市参事(市民病院事務局長) 西  田  孝  夫

     市長公室長         辻     正  明

     総務部長          殿  垣  芳  昭

     財務部長          小  仲  保  夫

     生活環境部長        小  西  良  博

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済建設部長        曽  谷  智  昭

     都市整備部長        南     孝  司

     教育総務部長        大  澤  洋  一

     教育指導部長(有馬富士自然学習センター館長)

                   酒  井  克  典

     水道部長          辻  上  秀  夫

     消防長           清  水  和  雄

     総務部次長(危機管理担当・総務課長)

                   入  江     貢

     秘書課長          中  岡     努









△開議宣告



○議長(家代岡桂子) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。



△日程第1



○議長(家代岡桂子) 日程第1、一般質問を行います。

 本日は個人質問であります。

 発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。

 9番 城谷議員

                〔9番 城谷恵治議員 登壇〕



◆9番(城谷恵治議員) おはようございます。

 日本共産党の城谷恵治でございます。これから個人質問をいたします。

 一つ目は、ごみ減量化の問題についてです。

 市はこの間、行政改革により5年間で52億円の経費削減をするという中で、市民サービスの分野で9億円を削減するとして、2008年度からの指定ごみ袋の値段を1枚、今の15円から50円に値上げをしてごみの減量をしようとしています。果たして有料化でごみの減量が可能なんでしょうか。今クリーンセンターの炉は年数もたち、炉の能力も70%まで落ち込んでいます。また、最終処分場の延命を図る上からも、市のごみ減量は待ったなしの課題です。

 ごみ減量に関しての先進都市である名古屋市では、1999年2月の「ごみ非常事態宣言」以降、6年間で30%の減量に成功しています。その中身は、ごみの分別をプラスチック製容器包装、紙製容器包装、ペットボトル、空き瓶、空き缶、紙パック、新聞・雑誌・段ボール・古着などと細かくして資源回収量を3倍にしていることです。有料化しないで減量に成功しているのです。

 三田市では、ごみ総量のうち、紙、布、プラスチック、生ごみなどの一般ごみが80%を占めています。この中の紙やプラスチックなどの資源ごみを分別収集すること、つまり燃やすごみの量を減らすことが減量に効果を上げることになるのです。今、古紙に関しては集団回収をしていますが、これも収集量は横ばいです。そして、高齢化、少子化の影響もあって、参加団体の中には、これ以上の負担は大変という声も上がっています。市民による集団回収は、あくまでも補完的な取組みであり、市による分別収集の実施が減量化にとって不可欠なのです。また、日々の生活で驚くほどたまるのが食品のトレイなどのプラスチック類です。食品トレイは地域によってはスーパーで回収が行われていないところがあり、仕方なく燃えるごみで出さざるを得ないというのも実態であります。

 そして、ごみ減量を有料化で効果を上げようという考えは、既に失敗をしているわけです。三田市では、1992年、ニュータウンの開発に伴いクリーンセンターを新しくしたときに指定ごみ袋を導入し、ごみ有料を実施したのですが、3年目くらいからは、また増え始めたのです。

 また、三田市は「さんだスリムビジョン−三田市ごみ減量化・資源化計画−」を作成しています。循環型社会の形成に向けての方向を打ち出しているわけです。基本方向では、発生抑制(リデュース)と再生使用(リユース)を優先した循環型社会づくりを掲げ、無用なエネルギーを消費する可能性のあるリサイクルを排除しています。しかし、本当にこれでいいのでしょうか。名古屋の例でわかるように、資源ごみの回収を確実にする中で、ごみ減量が達成できると思います。

 しかし、根本的にごみを減らすには、発生元すなわち生産者段階で抑制するというのが鉄則です。入り口で抑えないで出口の市民に負担をかけるだけでは解決にならないのです。名古屋市でもリサイクルすればするほど経費がかかる問題が指摘され、生産者責任を問わない容器リサイクル法の改正を求めています。

 さて、ここで質問ですが、三田市におけるごみの減量は現在5分別収集ですが、さらに分別を細かくして、せめて古紙とプラスチックなどの資源ごみの分別収集を確実にして、燃やすごみを少なくすることが有効であると考えますが、いかがでしょうか。

 市のごみ減量に、ごみ袋の有料化の考えは効果がないと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 二つ目は、高齢者の外出支援としての交通費助成問題です。

 この問題は市民の方の要望も強く、お年寄りが家に閉じこもるのではなく、交通費などで家族に気兼ねすることなく外出できて、社会参加を広げて生きがいを持った生活を送っていただく一つの支援策として要望し続けて、2000年1月より実施されました。6年が過ぎて、高齢者の方々に大変喜ばれています。当初は70歳以上の方を対象に1冊3,000円の全額助成と1,500円の半額助成希望者に3冊まで、最高1人当たり7,500円の助成で、利用できる交通機関はバスのみでしたが、3年後には神戸電鉄にまで広がり、助成額も半額助成を1冊増やし、1人当たり最高で9,000円まで増やすなど一定の改善をされてきたところです。

 ところが、今回この制度を行革の対象に上げ、今まで無料であった3,000円券を1,000円の負担を高齢者に求めて経費削減をしようとしています。17年度無料券の交付申請は7,891人で全体の77%でした。1,500円の半額補助券は、その49%の約3,800人でした。半額助成券の申請が半数に満たないのは、3,000円で十分足りるという方もいらっしゃるでしょうが、たとえ1,500円でも始末しないと生活が大変という方が多いからではないでしょうか。1,000円の有料になれば経費削減になりますが、一方では申請する方も減らし、家に閉じこもりがちな高齢者を増やし、医療費を増やすことにつながりかねません。高齢者バス運賃助成事業は、いきいき安心プラン21で高齢者の生涯学習・文化活動等地域における社会参加を促進し、健康づくりや生きがいづくりを図るために実施されました。今回の改定は、この目的の達成に反することではないでしょうか。これから年々高齢者が増えていきます。その中で2003年では3,933万円の助成、これが2005年では4,385万円の助成になっています。この支出増を削減するために、高齢者への負担を増やそうとするものではありませんか。

 市長は21日の所信で、「三田での暮らしに魅力を感じ、定住する市民を増やすという目的に向かって施策の重点化を図る」として、「一つは子育て世代への支援、二つ目に高齢期を迎える方々に対する生涯現役社会づくりです」と述べています。「社会保障費を中心とした公共サービスの需要が増大するとしながら、これらの方々が高齢期を迎えられても生き生きと暮らしていける、そのための健康づくりや介護予防が必要である」とも述べているわけです。財政が大変といって何でもかんでも削りやすいところから削るというやり方はどうでしょうか。

 全国には、苦しくても工夫して住民サービスの維持向上に努力している首長がいます。陸前高田市の中里市長もその一人です。この2月の選挙で再選されましたが、中里市長は「福祉の分野は財政が厳しくなっても後退させない」という姿勢を貫かれています。また、「必要な市民サービスを切り捨てて財源をつくるのは簡単ですが、それでは何のために行財政改革をするのかという趣旨に反します」ときっぱり言い切ります。これがまさしく住民の暮らしを守る使命を持つ地方自治体の姿ではないでしょうか。

 今回のことは、半額助成券を1冊増やしたとはいえ、将来のことを見据えた場合、改悪と言わざるを得ません。本当に高齢者のことを考えて元気なお年寄りを増やすというのであれば、財源をほかに求め、従来どおりの施策の続行を求めます。当局の見解をお聞きいたします。

 最後は、国の税制改悪での市民負担増への対策についてであります。

 この間、政府は税制の改悪を行い、国民に増税を押しつけました。特に、高齢者への仕打ちは容赦のないものでした。昨年6月実施された住民税の老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、非課税措置の廃止、定率減税の半減で高齢者には大幅な増税になりました。収入は増えず年金は減っているというのに税金が何倍にも増えて、どうしてなんだという市民が役所に殺到したのは記憶に新しいことであります。高齢者へは老年者控除の全廃、年金の納税の計算上での控除額を減らし、全国民には定率減税を半減して負担を増やしたのです。もう暮らしていけないという住民の声が高まっています。

 今回、私たち日本共産党議員団は全市民アンケートを実施、集計をしてみますと、これまでより暮らしにくい事態がさらに深刻化しています。「皆さんの暮らしはこの1年どうですか」という問いに、77%の人が悪くなったと答えています。そして、「何をしてほしいですか」という設問には、固定資産税、都市計画税、国保税などの引き下げ、水道料金の引き下げと税金や使用料の負担を軽くしてほしいというものであります。収入は増えないのに負担、支出ばかりが増えることに対する悲鳴にも似た怒りがここにも渦巻いているのです。

 政府は、所得税と住民税で増減の調整をとっているから負担は増えないと説明していますが、今年は定率減税が全廃される影響がもろに増税にかかってきます。2007年度の住民税の実施は、1月時点では定率減税廃止での増税影響額よりも税源移譲での減税額が上回るために天引き額は減少します。しかし、1年を通して考えると税源移譲で増減が相殺されますが、定率減税廃止分だけは増税になるのです。

 兵庫県で見ると、定率減税廃止での増税は所得税で1,106億円、住民税で1,464億円、税源移譲が住民税で1,274億円であり、差し引き190億円の増税になるのです。

 住民の方の増税について、私ども日本共産党のホームページでの増税のシミュレーションをやってみました。85歳の世帯主で奥さんが75歳、年金がそれぞれ240万円と111万円の2人世帯では、住民税などだけで2万8,000円の増税になります。55歳の働き盛り年収が450万円の人、共働きで奥さんが150万円、子どもさんが1人いらっしゃる家庭では4万5,000円の増税であり、これにサラリーマンの増税が加わると20万5,000円もの増税になります。大変な事態です。

 そこで質問ですが、市民の暮らしを守るという立場では、その実態の把握が重要になります。当市では市民への影響を試算する気はあるのでしょうか、お答え願いたいと思います。

 そして、その上に立って多くの住民が暮らしていけない、どうにかしてほしいと訴えていることに対して、住民の暮らし、命を守るべき責任のある地方自治体が税の軽減措置などをとるべきと考えますが、その見解をお聞きいたします。

 以上で質問は終わります。明快なご答弁をお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) ごみ減量化の抜本的な対策についてのご質問のうち、ごみの分別の細分化に関するご質問にお答えをいたします。

 市では、現在ごみの分別は、議員のご指摘のとおり5種7分類で実施しております。現状のごみ分別においても課題のあることは事実でございますが、ごみの細分化となりますと、分別費用の発生や市民負担の増加などの問題の発生が考えられます。ごみ減量は、第一義的にはごみの発生抑制にあると認識しており、その次に再使用、再生活用へと展開すべきと考えております。こうしたことから、本年度はごみ減量化・資源化計画を全面改訂し、新たな施策を講じてまいるところであり、議員がご指摘のごみの細分化についても、各施策との連携を財政状況を見ながら検討していく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、ごみの減量化は市民や事業者等の皆様方のご理解をいただきながら、行政も加えた3者が協働で取り組む課題であるため、市といたしましても皆様方に対し広く協力を求めながらごみの減量を図り、焼却量を削減していくことで温室効果ガスの発生を抑制し、さらなる地球温暖化対策にも貢献してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。

 次に、単にごみ袋を値上げする等のことに関する質問でございますが、ごみの有料化に関しまして提案しております当市の考え方は、「袋1枚がいくら」という方式で『単純従量制』と言われるもので、一方、「一定量のごみの排出量については無料で、超過したごみの排出に要する袋代金が有料」という方式は『超過量有料制』と言われるもので、有料化を実施しております市町村においては、このいずれかの方式により取組みを進めている現状と認識しております。

 ごみの有料化にあたって調査した状況では、いずれの方法においてもメリット、デメリットがあることから、ごみを有料化する本来の目的であるごみ減量化への取組みや市民の皆様方の公平負担の原則を考慮し、単純従量制の方式によるのが最も適切であるとの判断により提案したところでございます。

 いずれにいたしましても、以前から表明しておりますように、これら事業を推進するにあたりましては、市民の皆様方のご意見をお聞きするための「ごみ有料化検討委員会」を設置し、ごみ減量を進めるための有料化のあり方について調査、検討いただくことにしておりますので、ご理解、ご支援のほどお願いいたします。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私から、高齢者バス・鉄道運賃助成事業についてのご質問にお答えいたします。

 本市のバス・鉄道運賃助成事業の制度見直しにつきましては、前回の高齢者外出支援対策懇話会からの提言内容等も踏まえながら高齢化が進展していく中で、今後も継続可能な制度として、またむだなくご利用いただけるよう効率的な面も含め、見直しを行う必要があると考えております。

 そのため、3,000円の無料券につきましては廃止し、1,000円の自己負担をお願いすることとし、これまでの半額負担の乗車券4冊につきましては1冊を増やし5冊まで助成し、合計6冊とすることとしました。確かに全額助成分のみの利用者は全体の約半数を占めており、全額助成廃止による全体的な利用者数が減少することは予想されますものの、一方でこれまでの利用実績から半額助成をすべて利用されておられる方も約75%と多数おられることから、この制度をより必要とされている方への支援施策として半額助成券を1枚増やした次第であります。この見直しにより、1人当たりの市が助成する限度額は従来の9,000円から9,500円と増額いたしております。

 本件につきましては、昨年末より関係団体のほか、これまで高齢者外出支援対策懇話会の主要メンバーでありました区長自治会連合会、民生委員・児童委員協議会、連合婦人会、老人クラブ連合会、また社会福祉協議会やシルバー人材センターなどの団体の代表に対し、制度見直しについてご説明を申し上げ、一定のご理解をいただくとともに、よりむだのない制度とするための貴重なご意見もいただいたところでございます。

 いずれにいたしましても、対象者が年々増加していく中、真にこの制度を必要とする人々に対し、財源をよりむだなく有効に活用しながら継続的に運営していくため、3分の1、1,000円の自己負担につきまして一定のご理解をいただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 小仲財務部長



◎財務部長(小仲保夫) 税制改正に関連するご質問にお答えいたします。

 住民税の定率減税制度でございますが、平成11年度において景気対策のために暫定的な税負担の軽減措置として、所得税とあわせて導入されてまいりました。その後、平成18年度徴収分においては、住民税所得割の7.5%、最大で2万円を限度として減額されることとなっておりましたが、ここ数年の経済状況の改善等が考慮され、平成19年6月分から廃止されることとなってございます。

 この負担増による市民生活への影響等について実態調査をしていくのかといったご質問でございますが、今回の制度改正に伴い、市民の皆さんの可処分所得が最大で年2万円減少するものではございますが、全国を通じての制度改正でもあり、これによる個々人の市民生活の影響については、特に市として調査することは考えてございません。

 次に、税負担により生活に影響が生じる皆様方への何らかの施策をというご質問でございますが、租税制度につきましては、基本的に租税法律主義及び租税公平主義が原則となっておりますので、納税者個々のご状況はあると存じますが、税制度として個々人に対応するといった市独自の施策については困難であると考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 城谷議員



◆9番(城谷恵治議員) それぞれご答弁をいただいていろいろあるんですが、一つ、まず先ほどの交通費助成の問題での答弁についてなんですが、部長がおっしゃったむだのない制度というのは恐らくこういうことかなと思うんですが、前にいただいた資料の中で、17年度の事業実績の中に半額助成券が相当数使い残されている実態があるのではないかと考えられると、この点を恐らく指していらっしゃるんじゃないかと思います。これはやっぱり助成券の支給の方法を考えるとか、それから実際に使っていらっしゃる高齢者の皆さんの意見をきちっと聞く中で改善していけばいいことではないかと思うんですけれども、その点についてご答弁をお願いしたいと思います。

 それで、もう一つは、3,000円の無料券を1,000円の有料にするという問題ですが、確かに半額助成券は1冊増やしたということなんですが、無料券を有料化することによって利用する人が少なくなるということを考えていないのかということなんですが、そういう点から私は当然、先ほど最初のところでお話をしたように、たとえ半額券が1,500円であっても、この個人の家庭の状況が大変なときに、それだけでもやっぱりちょっとでも節約をしようということで使わないという方がいるという現状が一方ではある。そういう中でのこの有料化については、私はどうも全体として確かに今回は500円の助成が増えたということではありますが、全体としてこれから考えた場合に、落ちていくという見込みを持っていらっしゃるんじゃないかと思うんですが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、ごみの問題についてでありますが、ごみの有料化によって10%のごみ減量をしようというのが「さんだスリムビジョン」の中身であると思います。本当にそれが達成できるのかと思っているのかどうかをもう一回お聞かせ願いたいと思っています。

 今、生活環境部の事業概要の中に最初のところに市民の皆さんにアンケートをとった中身が書いてあるんですけれども、ちょっと紹介すると、市民の人たちがやっぱり自分たちが何かやらにゃいかんということで、いろんな努力をしているということが書いてあります。分別をできるだけしようと思うとか、生ごみでも水を切って出そうという努力をしている、そういう実態が片一方ではあります。

 しかし、ごみの問題について有料化する中で、そういう努力をしている人たち、ある高齢者の方がこんなことをおっしゃってたんです。ごみは週1回出すぐらいで、これ以上の節約はできないと、一生懸命ごみを出さないようにしていると。最低生活をしていても、ごみは出るのに値上げでは負担が増えるばかりで本当に困ると、この点では公平性が保たれていないということも言えるんではないかと思いますが、そんな声もあります。

 それから、分別収集して、その中で減量化できると私たちは思っているんですが、今の有料化をするという中で、これまでも出てきたと思います。どういう問題がこれから起こってくるかというと、まあよくご存じのように農村部の人たちの中では今でも、山間部に人の目が届かないからいろんなものが捨てられると、その問題がもっとひどくなってくるんじゃないかと。私たちの山をごみ捨て場にしないでほしいと、そういう声も上がっていますし、12月定例会のときも部長から答弁がありました。ごみの有料化で不法投棄、それから野焼きが増えるんであろうと、そういう予測もしていると、こんなこともおっしゃいました。そんなことから考えてみて、やはり今私が提案した、最初お聞きをした中身について、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、最後の税制改正の問題、確かに国の問題であります。しかし、可処分所得が2万円落ちる、全体的にそうであろうというご答弁であったわけですが、実態調査は一切しないというのはなぜなのかといつも私は思うんです。いろんな問題について市民の人たちのその実態を調査しない限り、何をしなくてはいけないのか、そして何ができるのかということがわかんない。租税法律主義でというふうにおっしゃいましたけども、それ以外のところでそういう工夫ができないのかと私はいつも思うんです。そういう点から実態調査をサンプル調査でもいいから私はぜひやってほしいと思うんですが、そういうお気持ちはやはりないのかということをもう一回お聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 再質問の件でございますが、10%の削減ができると思っているのかという基本的な市の考えでございますが、基本的には10%の削減をやらなければならないと考えております。

 議員もご承知のように、やはり地球温暖化問題ということを考えますと、やはり10%以上の削減に取り組むべきことが重要であるというように考えておりますので、さきにお答えしましたように、「ごみ有料化検討委員会」等を設置する中でその実現ができるように市民と、また事業者等も含めて一体となって検討、調査をしていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 2点の再質問にお答えします。

 まず、高齢者のご意見をというお話だったかと思いますが、先ほどの答弁の中にも若干触れましたけれども、それ以外にも老人クラブ連合会の各地域の代表であります理事さんの理事会にも出席させていただいて、いろいろ意見交換もさせていただき、一定のご理解をいただいたというふうに考えております。

 それからもう一点は、利用者数が少なくなるということに対するご質問だったかと思いますが、私どもが考えておりますのが、無料券をすべての対象者に当初に配布いたしておりますので、そのことがやはりむだにつながっているのではないか。表現は露骨ですけれども、「ただだからもらっとこう」ということが券の残数につながっているというところを今回重点的に見直しさせていただき、本当に必要でこの券を利用し外出に役立てようという高齢者の皆さんに、より効果的なご利用をいただくための施策として見直しを図りました。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 小仲財務部長



◎財務部長(小仲保夫) 税制改正に伴う実態調査をできないのかという再質問でございます。

 まず、先ほど申し上げましたように、税に対しましては平等主義というものを私どもは一番念頭に置いて取組みを進めさせていただいております。現年課税分におきましては98.7%の市民の皆様方がやはり納税に応じていただいております。

 実態調査でございますが、これらにつきましては直接調査するという状況にはなってございませんが、やはり納税が困難な方につきましては、地方税法に基づく徴収の猶予、また滞納処分の執行停止の際の事情の把握、それから不納欠損に至る事情の把握といったことで、分納につきましては現在267名、滞納処分の執行停止の調査については329名、この方々については、それぞれご事情をお聞かせいただきながら分納していただくか、またどうしても生活困窮なり無財産であるということであれば、私どもも滞納処分の執行の停止という形で、それぞれのご事情に応じて納税していただく努力を重ねておるところでございます。やはり98.7%の多くの皆さんの公平という観点からいくと、それぞれの実態に応じて私どもなりに整理させていただいておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 城谷議員



◆9番(城谷恵治議員) ごみ問題について最後ちょっと質問したいと思います。

 分別の問題にちょっとこだわるんですけども、今5種類・7項目でやっておるというふうにおっしゃったんですが、ほかのところはもっと細かいんですよね。何が細かいかというと、資源ごみを細かく回収している。つまり現状で三田市はどういうことになっているかというと、分別が少ないばっかりに、例えば指定ごみ袋に入れとけば持っていってくれるわけですから、そういう中で古新聞、そういうものを入れたり、また先ほど食品のトレイとか入れざるを得ないとかという実態がある。それが一つは、ごみの焼却の経費の増嵩にもなっているだろうし、同時にそれが減量化につながらない大きな要因になっていると思うんです。

 だから、もっと細かくして、再利用できるものは再利用する、そういう基本的な立場に立って細かい分別をすべきだというように私は最初申し上げたつもりなんです。そのときに名古屋市の例を挙げたり、もう一つは広島市なんかはもっと細かいやり方でやってます。そういう中で、名古屋市なんかでは資源量を増やしてくると、例えば平成10年に先ほどの「ごみ非常事態宣言」を出しました。17年、16年ぐらいまでで約倍以上の資源回収量になってきてます。当然それは普通の一般ごみが少なくなっていることにもなってくるわけです。ここにやっぱりきちっと対応していかないと、例えば先ほど申し上げたように炉もだんだん弱ってくると、かえなくてはいけないというふうな状況にもなってきているし、地球温暖化の問題で何でもかんでも燃やせばCO2が出るわけですから、そういうことにも対応できるだろうと、やっぱりここが一つの大きな考える視点であるだろうというふうに思ってるんですが、その点についてもう一回答弁をお願いしておきたいと思います。



○議長(家代岡桂子) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 分別をもっと細分化し、要はごみ袋に入っているごみの量を減らすことによって、ごみの焼却量の軽減を図るというご提案かと思います。

 そうした内容につきましては、先ほどからも申し上げておりますように、「ごみ有料化検討委員会」において、市民の皆様方に多くの意見を聞かせていただく中で、そうした分別のあり方等についても検討し、実施できるものについては実施に踏み切っていきたいというように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 次は、2番 関本議員

                〔2番 関本秀一議員 登壇〕



◆2番(関本秀一議員) おはようございます。

 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問を行います。

 議員の皆さん、市長をはじめ職員の皆さん、そして市民の皆さん、私たちは我がまち三田が抱える多くの課題を一つ一つ解決していかねばなりません。ですが、同時に地球規模の問題、子どもたちが将来直面せざるを得ない重大かつ緊急の課題に対しても全力で取り組んでいかねばなりません。

 先月、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が第4次評価報告書を出しました。そして、「地球温暖化は確実に進んでおり、それが人間の経済活動による温室効果ガスの増加のせいである」と事実上、断定いたしました。そして、21世紀末には環境に配慮した社会を実現しても約1.8度、化石燃料に依存し続ける現在のような社会のままだと約4度、最悪で6.4度も気温が上昇すると予測されています。つまり最大級の努力をしても、今世紀末には約2度の気温上昇が予測される事態となりました。平均気温が2度上昇すると、日本列島の場合、気候的には南に約300?南下したのと同じになると言われています。この三田市にフェニックスが生い茂るといった様子を皆さんは想像できるでしょうか。子や孫、ひ孫たちが一生を全うする間に、こういった光景を目にするかもしれないのです。

 危機感を強める欧州連合(EU)は、先月20日に環境相理事会を開き、2020年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を1990年比で20%削減するという目標を全会一致で決めました。先進国に対しては、30%の削減を求めるそうです。

 ちなみに、日本は1990年比で6%の削減を京都議定書で約束しておりますが、実際には約8%増えており、計14%の削減を2012年までに達成しなければならない状況です。

 今月1日、国連のパン・ギムン事務総長は国連総本会議場で演説を行い、地球温暖化は戦争の危険に匹敵すると警告しました。それほど地球温暖化は緊迫した問題であるということです。こういった現実を直視し、踏まえた上で、足元の問題、三田市の課題に取り組んでいかねばなりません。このことを議員の皆さん、市長をはじめ職員の皆さん、そして市民の皆さん、まずもって最初に強く訴えたいと思います。

 では、ごみ減量化と家庭ごみ有料化に関して五つの質問をいたします。

 まず、1点目です。家庭ごみの有料化、つまりごみ袋の値上げですが、これは経済的手法でごみの減量を図ろうとするものです。この方法は有効な手段の一つではありますが、万能ではありません。そもそも何でごみを減らす必要があるのか、その根本的なところの議論や理解を抜きにして有料化政策を導入しても、持続的な効果は見込めないと思います。「ごみ処理にお金がかかるから市民も応分の負担を」というのは、現実的な議論ではあります。ですが、目先にとらわれた議論であり、市民の皆さんに経済的負担を求めるだけです。必ずしも本質的な問題解決にはつながりません。

 冒頭に述べたとおり、私たちは人類の存亡がかかったターニングポイントにいます。エネルギーや資源の浪費の象徴とも言える大量のごみの発生を抑制していくことは、地球温暖化の抑制に直結した緊急かつ重大な取組みなんです。ごみの減量化は、つまるところ子どもたちの未来を守ることであり、それは我々大人の責務であります。こういった本質的なところをまず認識すべきと考えます。

 新年度予算が骨格予算とならなければ、ごみの有料化を市民の皆さんに説明して回るのに必要な予算が計上され、必要な人員体制が組まれることになっていました。ですが、それらは本来ごみ減量化推進のためにこそ必要な措置です。本末転倒でしかないこれまでのごみ有料化ありきの姿勢を改め、環境に配慮した持続可能な循環社会の構築を目指すことを明確にした上で、まず最初に市民の皆様にごみの減量化を、その必要性や減量の仕方などをちゃんと説明しながら必死で訴えるべきだと考えます。これに対する当局の見解をお伺いいたします。

 2点目です。新・旧ごみ減量化・資源化計画では、日1人当たりのごみ量を約540gまで下げるとしています。ですが、さらにどれだけ減らせば、現在考えるごみ有料化分を相殺できるのでしょうか。大まかで結構ですので、その量をお伺いいたします。

 また、それを市民の皆様にお知らせし、市民の皆さんにさらなる協力を求めるべきではないかと考えますが、当局の見解と具体的な取組み方法をあわせてお伺いします。

 3点目です。そもそも、ごみ有料化の議論を始める前に、ごみの発生や処理状況に加え、ごみの分別リサイクルなども含めたごみ処理全体にかかわる総費用の現状、さらにはクリーンセンターの建て替え問題などを整理して、わかりやすく市民の皆様に説明していく必要と責任があると考えます。当局の見解と具体的な取組み方法をあわせてお伺いします。

 4点目です。「新・ごみ減量化・資源化計画(案)」では、廃棄物減量等推進員制度の創設がうたわれています。これに加え、ごみ減量等に積極的に取り組んでくださる市民の方々や団体を顕彰する制度の創設を提案いたします。協働のまちづくりを推進する上でも必要だと考えますが、当局の見解をお伺いします。

 5点目です。不法投棄などの早期発見・監視システムの構築のために、郵政公社や宅配業者など民間企業と提携を結ぶことや提携のさらなる強化を提案したいと思います。郵便局とは既に協定が結ばれていますが、定期的な情報交換は行われていません。監視の目を強めるためにも、提携の強化をお願いします。これらに対する当局の見解をお伺いします。

 次は、地球温暖化対策の推進についてお尋ねします。

 既に述べたとおり、地球温暖化対策は急務です。にもかかわらず、温暖化対策実行計画策定のための予算など、新年度に向けた温暖化対策に必要な予算措置が見送られました。ですが、どなたが市長になられようとも、温暖化対策は必要不可欠な施策だと私は考えます。

 地球環境は、例えて言えば家の土台です。誰もが家で暮らすわけですが、私たちはおじいちゃん、おばあちゃんのために「寝心地のいいベッドを買ってあげたいな」、子どもたちに「勉強机を買ってやりたいな」、家に潤いが欲しくて「壁に絵が欲しいな」、「ピアノが欲しいな」、物があふれてタンスも古くなったので、「もっと大きなタンス、箱物が欲しいな」と思ったりするわけです。ですが、どれもこれもしっかりとした土台、床があってのことです。今、床がキューキュー、ギシギシといびつな音を立てています。土台が崩れ、床が抜けたら、福祉も教育も文化も建設も、みんなだめになってしまう。それらはすべて土台あってのことなんです。にもかかわらず、私たちの多くは簡単に取りかえることのできない床や土台のことを、ベッドや机やピアノやタンスと同列に扱って大して疑問に感じないといったぐあいです。

 そこで、質問いたします。温暖化対策の予算を見送った理由は何でしょうか。あわせて、温暖化問題に対する当局の基本的な認識を改めてお伺いします。

 温暖化対策は、行政職員はもちろんのこと、私たち市民一人ひとりが取り組んでいかねばなりません。そこで、環境省の地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス6%」に市として団体参加し、市民の先頭に立って温暖化対策に取り組み、また市民にも参加を呼びかけることを提案したいと思います。提案に対する当局の見解をお伺いします。

 最後に、「新・三田市農業基本計画(案)」並びに有機農業の推進、病虫害対策についてお伺いします。

 地球温暖化を促進する温室効果ガスの実に5分の1は、農業由来と言われています。化学肥料や化学合成農薬、そして農業生産物の長距離輸送などは、化石燃料を多く消費します。化学肥料や農薬を極力使わないことや地産地消を進めることは地域環境に優しく健康によいだけでなく、温暖化対策ともなります。

 ところで、平成11年に「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」、いわゆる持続農業法ができ、昨年12月には有機農業推進法が施行されました。この4月からは、農地・水・環境保全向上対策も本格導入されます。しかし、「新・三田市農業基本計画(案)」からは、持続性の高い農業や有機農業の推進を戦略的に進めようとする姿勢が残念ながら読み取れません。東北など農業が主産業の地方では、急速にエコファーマーを増やしており、より安心・安全でおいしい作物の生産をブランド化等の戦略をもって取り組んでおります。

 例えば、福島県会津地方の四つの農協は、エコファーマーによる会津エコ米の生産を水稲作付面積の3割から平成19年度中に8割に広げる方針だそうです。また、平成17年農林業センサスによると、宮城県角田市の農家戸数は2,929戸ですが、今年1月末現在でエコファーマーの認定者数は1,094人です。一方、三田市は2,152戸ですが、エコファーマーの認定者数は2人とお聞きしています。

 ちなみに、エコファーマーとは、堆肥などによる土づくりを行い、慣行農法と比べて化学肥料や化学合成農薬の使用を5割以上減らして行う農業生産方式を導入し、認定を受けた農業者のことです。認定を受ければ、19年度から支援金が国から交付されます。また、金融や税制上の特例措置があります。

 昨年の9月末現在でエコファーマーの認定を受けたのは、全国で約11万1,300人です。認定者数は年々右肩上がりで増えており、より安心・安全な農作物の国内での競争は、今後激化していくと思われます。

 一方、「新・三田市農業基本計画(案)」では、地産地消を進めて地元農業の活性化を図ろうとしていますが、計画案のどこを探しても「エコファーマーの育成」という文言が見つかりません。今の計画案では、持続性の高い農業や有機農業の推進戦略が不明瞭なままで、他都市、他地域のより安心・安全な農作物が将来的に三田市に流入してくるであろうことに対して、どのように対抗、対応しようとなさっておられるのか、まずはこの点について当局の見解をお伺いします。

 申し上げるまでもなく、エコファーマーを育成しながら地産地消を進めていくことは、郷土の環境を保全し、市民の健康を守ることになり、結果として三田の魅力を高めることになると考えます。これは、「新・三田市環境基本計画(案)」でもうたわれた環境保全型農業の推進とも整合します。しかし、「新・三田市農業基本計画(案)」では、先ほども申し上げましたが、エコファーマーの育成は戦略に入っていません。なぜでしょうか。さきの質問とも関連しますが、当局の見解をお伺いします。

 次の質問に移ります。

 さて、今年は異常な暖冬です。そのせいで作物の成長が早いだけでなく、虫の発生も一、二カ月ほど早いように見受けられます。死なずに越冬したカメムシなど、既に田畑には多くの昆虫が出てきています。カエルも先月半ばには姿をあらわしました。昔と違って、あぜの野焼きも今はなかなかできません。先のことはわからないとはいえ、ふだんより早い時期に例年以上の病虫害が発生しないかと心配です。特に、三田市の場合は兼業農家が多いため、勤め先との関係もあって、適切な時期に適切な対応をとりにくいのではないかと考えます。

 そこで、農家並びに関係機関と連携を図りながら、早い段階での病虫害対策等の啓発が必要また効果的と考えます。このことに対する当局の見解をお伺いします。

 ですが、病虫害対策で農薬を必要以上にばんばん使うようなことがあると本末転倒です。安易に農薬に頼らなくて済むよう、特に米づくりに関しては虫見板の導入と推進をお願いしたいと思います。

 虫見板とは、1979年に農家の方が開発した下敷きのような薄い板です。板には、虫の大きさをはかる目盛りがついています。裏には、害虫と益虫の絵や大きさなどが印刷されています。この板を稲の根本に置き、稲株をはたきます。すると、板の上に虫たちが落ちてきます。落ちてきた虫の種類や数を見て、早期に必要な対処方法や、その程度を判断することができるというものです。この虫見板を使うことで、生態系の変化を読み取りながら、極力農薬を使わずに米づくりができることは既に実証されています。結果的に環境保全を進めていけます。害虫被害の予防と早期対処のために、虫見板の利活用の推進を提案したいと思います。このことに対する当局の見解をお伺いします。

 質問は以上ですが、地球温暖化対策をはじめ、ごみ減量化や今後の農業のあり方の進め方などを議論し取り組んでいくことは、持続可能な循環型社会の構築にほかなりません。それは、三田市のビジョン「人と自然が輝くまち・三田」の実現であり、子や孫、ひ孫たちの未来を守っていくことです。未来の子どもたちが「ありがとう」と感謝してくれるような明快なるご答弁を当局にお願いし、質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) ごみ減量化と家庭ごみ有料化に関する質問のうち、まずごみ有料化ありきでなく、市民の皆様方にごみ減量化の必要性等を訴えるべきではないかとのご質問についてお答えいたします。

 ごみの有料化は、平成14年3月に策定いたしました「さんだスリムビジョン(三田市ごみ減量化・資源化計画)の前期期間の平成14年から平成18年における検討項目となっておりましたが、平成17年度までは具体化に至っておりませんでした。しかしながら、ごみの有料化を先行して取り組む他都市の状況を見ますと、ごみ減量化に大きな効果があることや、国や兵庫県もごみの排出抑制、再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、推進の姿勢を示しているところであり、今年度「さんだスリムビジョン」の中間年の計画見直しにおいて具体的な検討を重ね、策定中の「新・さんだスリムビジョン」において有料化の実施を盛り込んだ次第でございます。

 市といたしましても、ごみ有料化は循環型社会を構築する上で最も優先すべき「発生抑制」を促進するための有効な手段であると考えておるところでございます。したがいまして、ごみ有料化によって市民の皆様方の新たな負担を生じることも事実でございますので、地域説明会等の機会を設け、ごみ減量化の必要性や減量の仕方などの十分な説明を果たすとともに、市民の皆さん方にご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 また、ごみの減量化に関する主催講座の開催や広報紙、ホームページ等での情報提供を充実することにより、広く市民の皆様方にごみ減量化の取組みを呼びかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 次に、ごみ有料化で見込んでいる収入額と相殺可能なごみの減量についての質問でございますが、日1人当たりのごみの排出量が目標の540gに軽減できた場合、年間約2,500トンの減量となります。

 また、各家庭から排出されたごみを処理するために要する経費は、収集・中間・最終業務の3部門に区分され、収集部門では、ごみの多少にかかわらず業務が必要であることから、経費の削減は見込めないのが現状と考えております。

 次に、中間業務の焼却施設における固定経費は削減ができず、軽減量の分の焼却に係るダイオキシン類の対策費が約300万円の軽減が可能と予測いたしております。焼却後は最終業務として焼却灰の搬送と埋め立てに要する経費で450万円余りの軽減が図れ、総額で750万円程度の軽減が見込めるものの、ごみ有料化と削減経費のみを比較すれば、相殺可能な経費には遠く及ばない内容と予測いたしております。

 しかしながら、直接の経費の比較は難しいものの、ごみの減量化は焼却施設や最終処分地の延命化及び地球温暖化に対し最も効果的な取組みであることから、今後とも市民や事業者の皆様方に対し、理解と協力をお願いすることが最も重要と考えているところでございます。

 3点目のごみ処理全体に係る総費用の現状やクリーンセンターの建て替え問題などを整理して、わかりやすく市民に説明していくべきではないかとのご質問でございますが、さきにも述べましたように、ごみの有料化はごみの減量とごみ排出量に応じた公平負担の原則及び施設の延命と施設の更新等を考慮して実施するものであります。

 したがいまして、市民の皆様方への説明にあたっては、昨年度ごみの処理に要した総額約11億5,000万円を軽減するに必要な取組み方法や、平成4年度に60億円の巨額を投じて設置した現施設も本年度で15年が経過し老朽化が進んでいる状況や新施設建設の準備を進める必要があります。新焼却施設建設にかかる費用は、現施設と同規模の場合、概算で120億円の建設費が必要となり、国助成は交付税の制度改正によりまして約3分の1に縮減されており、市の財源も80億円が必要となることから、ごみ減量化率の向上が現施設の延命化につながることや新焼却施設の規模縮小化が図られ、経費節減に貢献することを市民にご理解願うものであります。

 また、来年度より広報紙の一部を活用し、ごみ問題も含む環境問題に関する特別枠を設け、市民啓発を図ることとしておりますとともに、6月号広報紙の2紙面を活用して、「ごみ処理量と経費」や「循環型社会の構築への取組み等」の特集号の発行を予定しているところであります。

 今後は、ごみが抱えるあらゆる問題を浮き彫りにしながら、市民や事業者等の皆さんへの情報提供に努めるとともに、必要に応じ説明会の開催等を積極的に実施し、理解と協力を求めてまいりたいと考えておりますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

 4点目のごみ減量等に取り組む市民や団体を顕彰する制度を設けることについてのご質問でございますが、議員のご提案の件につきましては、現在策定中の「新・環境基本計画」においても、重点プロジェクトとして市民の環境への取組みを推進するために顕彰制度の創設を考えており、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。

 また、「新・さんだスリムビジョン」の策定会議であります「三田市グリーン・クリーン推進協議会クリーン部会」の委員から、「ごみ減量化等に取り組む地域、団体を表彰する制度を設けてはどうか」との提案に基づき、顕彰制度策定に向け協議しているところであり、策定後はクリーン部会においてその運用をしてまいりたいと考えております。

 今後も顕彰制度をはじめ、家庭や地域における活動の輪が広がっていくように制度の工夫をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 最後に、郵政公社等との連携による不法投棄の早期発見・監視システムの構築についてのご質問でございますが、市では平成13年12月5日、「三田市と郵便局との連携に関する協定書」を締結しているところでございます。ご指摘の不法投棄の情報提供に関する内容についても含まれているところでありますが、現在までのところ、その機能は十分に果たせていない状況にあります。今後は、当協定に基づき、郵便局との連携強化を図り、より実効性のある協定となりますよう有効活用に努めてまいりたいと考えております。

 また、強化体制を図るため、市内宅配業者等についても不法投棄を発見された場合の情報提供が得られるように協力依頼を行うとともに、市民への情報提供を呼びかけ、より一層不法投棄の監視体制を強化して、不法投棄の早期発見・撲滅に市民の皆さん方と一体となって努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。

 次に、地球温暖化対策の推進に関するご質問のうち、まず地球温暖化対策関連予算が見送りとなったこと及び温暖化問題に対する市の認識についてお答えいたします。

 地球温暖化対策の推進につきましては、平成17年度終了の「三田市地球温暖化対策実行計画」に引き続き、温室効果ガスの排出削減に取り組む必要があるところでございますが、昨日の中でも説明しましたように、市長選を控えていることから、行革の取組み項目の中で団体助成金の見直し、ごみの有料化、アドプト制度、地球温暖化対策などの新たに取り組むための検討経費や関係団体との協議を要する事項、あるいは協議中の事項については予算化を見送ったものでございます。

 しかしながら、地球温暖化対策は地球規模で取り組まなければならない大変重要な事項であることは十分認識しているところでございます。現在、昨年度で計画期限を終えた実行計画において策定いたしました47項目の「職場の取組み点検」についても、各職場で継続して取組みを推進するよう呼びかけているところであります。したがいまして、第2次実行計画の策定については、市長選終了後、指示により新たな目標を設定し、全庁挙げて温暖化対策に取り組み、市の事務事業における環境配慮を徹底していかなければならないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、環境省が提唱しております「チーム・マイナス6%」に団体参加し、率先して温暖化対策に取り組んではどうかとのご提案でございますが、これに参加することによって市として温暖化対策に取り組む姿勢を示すとともに、職員が率先して取り組むための動機づけに一定の効果が得られるのではないかと考えております。

 さらには、市が取り組むことで市民の皆様への波及効果も期待できることから、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 議員ご指摘のとおり、温暖化問題は、ごみ処理問題等多くの環境問題と密接にかかわっており、一つの問題の解決が他の問題の解決にもつながっていくことから、市といたしましても総合的な観点で温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 したがいまして、地球温暖化対策については市が率先して取り組むとともに、市民の皆様の環境に配慮した行動を促進するためのわかりやすい情報提供や啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 次に、私からは、「新三田市農業基本計画(案)」と有機農業の推進並びに病虫害対策などについてのお答えを申し上げます。

 まず、「新三田市農業基本計画(案)」と有機農業、持続農業の推進、他都市、他地域の農産物に対する対抗、対応及びエコファーマーの育成についてでございますが、従来より市内ではアイガモ稲作や、お茶をはじめとする有機栽培が展開されております。また、市は「ひょうご安心ブランド」の認証を受けた野菜など作付推進を奨励してまいりました。食の安心・安全を考えますときに、有機農業または環境保全型農業が果たす役割は大変重要であると認識しております。しかしながら、「新・三田市農業基本計画(案)」にも記載しておりますとおり、三田市の農業はその構造上、東北などのように農業が主産業の地域とは異なり約9割が兼業農家であることや個々の経営面積が狭小である等により、担い手の問題や生産性などを考えますと、有機農業への転換は大変難しい課題であると考えております。

 そのため、本市ではまず化学合成農薬や化学肥料を減らした環境保全型農業への取組みを進め、有機農業に取り組みやすい環境を整えていくことが大切であると考えております。特に、環境保全型農業につきましては、平成19年度から始まる「農地・水・環境保全向上対策」において、この取組みを行う集落組織への支援を行う予定でございます。この取組みについての主役が持続農業法で言うエコファーマーでございますが、市はこの取組みを支援するために、エコファーマーの認定を受けられるよう農業者へ新たな防除指針を含めた栽培体系を指導しているところでございます。

 また、JA兵庫六甲と農業者は、「環境保全型農業による農作物」であることのPRを行い、地産地消に取り組む中で都市と他地域との農産物よりも付加価値を高めた販売手法を検討しているところでございます。本年度において策定中の「新・三田市農業基本計画」につきましては、今後の10年間においてさらに進行すると思われる高齢化、あるいは兼業農家が大多数を占める当市では、大規模農業者などに代表される担い手を中心とした新たな国の政策による支援対象農業者が少数であることから、いかにして三田の農業・農村を守り振興していくことができるかを最重要の課題としているため、従来の計画と異なり施策体系の羅列ではなく、目標像・将来ビジョンの実現に向けた戦略プロジェクトが中心の行動型計画とする予定でございます。

 議員ご指摘の内容につきましては、「新・三田市農業基本計画」における戦略プロジェクトの議論を深めながら、実行段階で鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、暖冬に伴う病虫害対策の啓発及び虫見板の利活用につきましては、議員のご指摘のとおり本年は例年にない気候が続いており、病虫害だけでなく作物の生育にも懸念しております。本市におきましては、県三田農業改良普及センター及びJA兵庫六甲による病害虫の発生予察調査を適宜実施しており、作物の生育調査とあわせた調査結果とともに、具体的な対策や「今後の管理ポイント」などにつきまして取りまとめ、JA兵庫六甲から農業者への指導を行うなどしております。本年も既に調査、巡回を数度実施しており、近日中にも情報発信する予定と伺っているところでございます。

 また、議員ご提案の虫見板の活用につきましては、現在も一部で使用されており、各農業現場における害虫発生の早期対処に効果を発揮し、ひいては減農薬にもつながるものと考えられるため、その活用の拡大につきましては関係機関と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 関本議員



◆2番(関本秀一議員) はい。時間がありませんので、もっと早くご答弁いただけたらありがたかったんですけれども、問題に対しての認識にすごくギャップを感じてます。今我々が置かれている状況をもっと真摯に受けとめていただいた上で対策を考えていただきたい。

 特に、ごみに関して言えば、今のご答弁でしたら、減量化も求めるけれども、有料化も同時に求めていくというふうに私には聞こえたんですけれども、有料化の議論は経済的に有効なことは私も十分理解しております。けれども、そんな小手先の技術といったものを使って本質の部分を見失ったらいけないということを私は主張させていただいているんです。そこを市民の皆さんにご理解いただくことこそ本当に大切なことなんですよ。その上で、やむを得ない部分、どうしても循環型社会をつくっていく上で必要な費用はまた改めて市民の皆さんにご理解いただいて有料化の議論を進めるのならいいんですけれども、ごみの減量化を進めるためにまず最大限のエネルギーと時間と予算をかけていただかないと、誰が納得するんですか。そこんところを本当にちゃんとご理解いただきたい。もう答弁の時間がありませんけれども、しっかり考えて実行していただきたいと思います。

 地球温暖化対策に関しましては、骨格予算ということで先送りになりました。これは我が市のこの問題に対する認識の甘さ、低さをあらわしているとしか思えない。よくお考えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 次は、19番 大月議員



◆21番(藤田泰一議員) 動議。議長、発言を求めます。



○議長(家代岡桂子) 動議の理由を述べてください。



◆21番(藤田泰一議員) 昨日の中田議員の発言にも関係することでございますけれども、私たち議員一人ひとりに影響することでございますので申し上げます。

 少なくとも公職選挙法によって正しい選挙の結果、1万数千の票で信任を得て選ばれた現職の市長に対して、いかに議員といえども一般質問の席で退任を求めるのは全くもって無礼であり、地方自治法を余りにも軽視し過ぎである。そのように……。



◆19番(大月勝議員) ちょっと議事進行してください。



○議長(家代岡桂子) はい。動議が成立しませんので、議事を進行したいと思います。



◆21番(藤田泰一議員) このことについてどう思っておられるか。今後もあることでございますので一言申し上げておきます。

                (「気持ちはようわかります」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) 議事を進行させていただきます。



◆21番(藤田泰一議員) 議長はこの点をどのように認識し、どのように対応されようとしているのか、最後までお聞きしたいと思います。



◆19番(大月勝議員) 議事進行してください。



○議長(家代岡桂子) 議事進行いたします。

 では、大月議員、お願いいたします。

                (「野党の先生、端的に頼むで」と呼ぶ者あり)

                〔19番 大月 勝議員 登壇〕



◆19番(大月勝議員) 今聞こえなかったんで、もう一回言ってください。聞こえなかった。

                (「頑張ってやってください」と呼ぶ者あり)

 議長の発言許可をいただきましたので、早速質問に入ります。

 昨日の質問と項目が重複する部分があると思いますが、通告によるものですので、改めてご答弁をお願いしておきます。

 去る2月2日に開催された臨時議員総会において、市長は突然、本年度予算編成は骨格予算とするとの報告をされました。その理由は、7月に市長選が行われるためと述べられました。余りにも唐突なことで唖然とする一方、市長選挙が行われることは4年前からわかっていたことであります。今定例会に提案すべく本格予算編成に向け各部局はローリングを重ね、原課から何回ものヒアリングを行うなど、時間と労力をかけてきたと聞いております。予算の内容は新規事業がないだけで、本格予算との相違はそれほど見当たりません。骨格予算と呼び名が違うだけで問題を先送りしているのではないかと疑問を持つものであります。まちづくりには、誰が市長に就任されようと変えてはならない普遍的な政策があると考えます。一つには、行革断行、二つには市長自らマニフェストとして掲げた市総合計画の見直しであります。この2点は、残された任期中において結論を出すことこそ、トップリーダーとしての責務ではないでしょうか。

 そこで、2点をお伺いいたします。

 まず、行革断行プランの今後の推移についてであります。

 厳しい財政状況の中、健全財政を堅持しなければならないとして、市長は今までの行政手法から民間に学ぶ改革を行う必要があるとのことから、平成15年、組織改正を行い、企画財政部都市経営推進課を立ち上げました。さらに、組織強化を図るため、翌17年には市長直轄の市長公室を置き、その中に都市経営推進課を設置、さらに翌年には名称を「行革推進課」に改め一層の充実を図るとともに、行革断行プランを発表されました。それを受け、議会もまた行財政改革等調査特別委員会を設置し、議論を重ねてきました。

 行革断行プランは何度となく下方修正され、ようやく軌道に乗りかけました。市民の協力によるものですが、行革断行プランの中で盛り込まれている職員給与改定や地域手当の見直しは人事院勧告に従ったものであり、当然のことで改革には当たりません。そのことを担保に「内なる改革」と称して市民に負担を強いることは詭弁ではないかと考えるものであります。三田市独自の内なる改革とは、市長自らが打ち出した職員給与管理職5%カットから始まる給与削減ができてこそ改革と言えるのではないでしょうか。市民は行政がそこまでやるのであれば、ある程度の負担は仕方がないと協力する方向を見せてきました。しかし、組合交渉が暗礁に乗り上げ、行革は遅々として前進できない状況にあります。市民からは納得できないとの声を聞くのであります。

 記者会見で、市長は組合からの地労委の提訴も視野に入れても行革に取り組むと述べられておりますが、残念ながらその決意のほどが伝わってきません。給与を削減すると議会に報告されてからはや3カ月、その間組合との交渉はわずかに3回だと聞いております。民間企業の労使交渉では考えられないことであります。給与の削減は、職員にとっては直接生活に影響する重大な問題です。回数を重ね粘り強く理解を求めなければ、到底妥結には至りません。今までの経緯について、そしてその内容についてお伺いします。

 また、市長はいつの時期に組合交渉を妥結させ、また行革断行プランを軌道に戻すお考えなのかをお伺いしておきます。このことは現市長でしかできないことであり、問題の先送りは断じて許されないことであると考えます。不退転の決意で臨む姿勢とはどのようなものなのか、今後の組合交渉の具体的スケジュールをこの際はっきりとご答弁願います。

 行革推進には、長い間多くの職員の知恵と労力と時間をかけ、金額に換算すれば莫大な税金が投入されたことになります。今まで本会議や委員会など多くの議員から市長の行革に対する姿勢について質問がなされました。答弁は決まって「退路を絶って不退転の決意で臨む」とされています。しかしながら、言葉が先行し、その姿が見えてきておりません。不退転の決意で臨むのであれば、行革を先送りすることなく、成果を市民に示すのが今期残された市長としての責務と考えます。そのことに対する考え方をお聞かせ願います。

 次に、市長が自ら掲げたマニフェスト、すなわち「輝き三田21」の市総合計画の見直しについてであります。

 第3次総合計画が発表されてからはや5年、急激に変貌する経済状況や急速に進む少子・高齢化、人口構造の変化、また複雑化する価値観の相違から起こる市民ニーズの多様化など、5年前と今とでは時代の流れは大きく変わってきました。平成11年度の人口推定は13万4,000人が本年度は11万5,000人に修正せざるを得ない状況から見ても一目瞭然です。

 そこで、市は昨年10月、総合計画の見直しを審議会に諮問しました。このたびその審議会から答申が提出されました。しかしながら、市長は引退を理由に答申を凍結する旨の報道がされています。総合計画の見直しについては、議員総会で私をはじめとし多くの議員から骨格予算と総合計画とリンクさせ、総合計画を凍結させるべきではないとの意見が出されました。昨日の答弁の中でも、新しい市長の政策判断にゆだねるとのことでありますが、そのことが市政の停滞につながると考えるのであります。改めて市長の見解をお伺いいたします。

 冒頭に申し上げましたように、総合計画は普遍的政策であります。市長の交代により4年に1度変わるのであれば、三田市の道しるべは意味をなさないことになり、市民は道に迷い目標を失います。市長自らが2年かけて提案し、他市に誇れると自負した総合計画は自分の手で見直し、次期に申し送りすることは当然であります。明治から国家存亡の大計は、今なお脈々と受け継がれています。三田市の行く末を方向づける第1次から成る総合計画は、次世代に受け継がなければならない三田市の大計です。審議会から出された答申は、まさに市民の声であります。答申を真摯に受けとめ、任期中に三田市のしっかりした方向づけをすれば、新しい市長も道しるべに従い、進む道を決断されると私は考えるのでありますが、その見解についてお伺いしておきます。

 市長は所信表明の中で、残された任期中、市政のいっときたりとも停滞は許されないとされていますが、行革や総合計画の見直しを先送りし、今後何をもって政策課題として取り組まれようとされているのかについても、あわせてお伺いしておきます。

 次に、学校給食の民間委託についての考え方についてお伺いをいたします。

 なぜ行政改革を進めるのかは、一言で言えば税金のむだ遣いをやめ、効率的な行政運営を図ることにあります。そこで生まれてきたのが今までの事業を再点検し、むだを省く行政評価システムであります。評価の中で今まで直営で行ってきた事業を民間委託することにより、大幅なコスト削減ができることがはっきりしています。今、国が進めている指定管理者制度に見られるように、時代は官から民へと大きく変化しています。組織そのものを見直し、職員のむだを省くコスト意識を高めること、すなわち構造改革であります。まず、このことについて市はどのように考えておられるのか、お伺いしておきます。

 今、多くの市では学校給食の民間委託によるコスト削減に取り組み、成果を上げていることは事例により明らかであります。私は、学校給食の民間委託について幾度となく提言をしてまいりましたが、できない理由の一つに、給食を通じ食の文化や食べ物の大切さなどを勉強する食育にあることを上げられていますが、食に対する教育はどのように行われているのかをお聞きしておきます。

 現実は、給食を提供することにより、保護者の労力負担を軽減することになってはいないかと疑問を持つものであります。また、民間委託することにより、食に対する教育に支障を来す理由は考えられません。このことについて市の受けとめ方をお聞きしておきます。

 当市の学校給食における直営と民間委託によるコスト比較についてでありますが、現在給食センターは3カ所があります。狭間、ゆりのき、清水山の調理能力は2万食でありますが、現給食数は1万4,300食、稼働率72%であります。調理従事者は正規職員31名、そのほか職員56名で、これにかかわる人件費は退職負担金を除いても約3億7,700万円が支出されています。学校給食の調理にかかわる総額約5億6,300万円のうち、人件費が53%を占めています。1日当たり161万円となります。いかに人件費の比率が高いかが示されています。給食は年間180日提供されていますが、一般事務職員経費や搬送委託費など決算額から見ても1食あたり約270円となります。学校給食の仕事は通常1日のうち4時間か5時間程度がピークで、年間稼働日数は180日であります。民間委託ではパートという形で行われるのに対し、直営では正規職員、常勤嘱託職員で当然月給制となり、必然的にコスト高になります。1年間を通じ180日の稼働で正規公務員を配置することはむだであり、不合理であります。

 既に民間委託している奈良県御所市では、給食児童数2,622人ですが、児童1人当たりの給食コストが年間9,640円削減され、約2,520万円の効果額を生むことができたとしています。当市の給食児童数は1万3,954人、単純に計算すると約1億3,450万円が削減できることになります。ここで生まれた効果額を有効な子育て支援事業に回すことが、当市が目標とする健やかな子どもの育成につながると考えます。

 奈良県御所市の市民の反響について直接聞きましたところ、衛生面や栄養面、子どもの嗜好に合わせた味つけなど食べ残しが2割減ったなど、「直営よりよい」と高い評価を受けています。保護者の皆さん方の一番の不安は食の安全にあると思いますが、御所市の学校給食調理及び配送業務仕様書には、事細かにその内容が記されています。「学校給食の統括管理は市が行う、衛生管理は厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアル及び文部科学省学校給食衛生管理の基準に準拠する」などとして、安全には万全を期しています。また、保護者にもすべての内容を公開し、理解を得ているとのことであります。

 また、市をはじめとし給食関係者の試食会を定期的に行い、量、質、味についても常に点検しているとのことであります。委託したから食の安全が保たれないという理由はどこにも見つかりません。給食委託業者も一流企業から多数の参加希望があったとのことであります。ご理解のように、現在では多くの自治体が民間委託に踏み切っています。奈良県各市でも学校給食を民間に切りかえる動きが活発とのことであります。私は、当市においても早急に学校給食を民間委託すべきと考えますが……

                (「職員をどうすんねん」と呼ぶ者あり)

 そこで、当市において早急に学校給食を民間委託すべきと考える。そこで、竹内助役にお聞きをしたいのですが、最大の問題は現在従事している職員をどうするかについて組合との交渉にかかってきます。他市では、このことを創意と工夫で解決をしてきています。身内意識を捨て、行政は何よりも市民のためにあると考えます。そのことについて市のはっきりした見解をお聞きしておきます。できない理由より、できる方法を考える、このことが行政改革の鉄則であることを申し述べておきます。

 次に、選挙事務の開票の効率化と開票時間の短縮化についてお伺いをいたします。

 去る1月26日、当市議会有志3名とともに早稲田大学北川教授(前三重県知事)主催の研修会に参加をいたしました。「地域経営の構想力」がテーマでしたが、その中で今全国的に広がりを見せている「選挙改革から始まる真の民主主義」についての講話がありました。主たる目的は、開票事務のスピード化による経費削減はもとより、選挙事務にかかわる職員の自主的創意工夫によって、やらされている感覚から職員自らがやる気が起きてくることが意識改革につながり、自然に市民の目線で考えることになるとのことでした。実際に開票事務に取り組んだ事例でも、そのことがはっきりと証明されています。選挙事務の効率化は、既に500の自治体が効率化に向け取り組んでいます。近隣では、伊丹、加西、丹波の3市に加え、三木市も名乗りを上げています。いずれも市長によるトップダウンによるものです。

 伊達市の仁志田市長は、「開票事務は選挙管理委員会だけの仕事ではなく、多くの職員が携わる仕事で、ほかの人の仕事だと思っている限り改革は生まれない。トップが立てた目標を達成するためにどうすれば実現できるのか、みんなが共有することが大切だ」としています。

 そこで、当市の開票事務についてでありますが、平成16年度市議会選挙では、開票までの時間は155分、17年知事選では70分、同年衆議院選挙では120分と選挙事務の効率化に取り組んだ相馬市と比較すると、開票時間は倍以上かかっています。また、1人が1分の間に開いた票数は、相馬市では10.8枚、当市では3.3枚、3倍以上で票数にして7枚もの差があります。同じように1人が1票開く時間も3倍を要しています。いかに非効率であるかが歴然としています。このことについて問題意識を持ち、今まで検討されたことがあったのか、まずお伺いをしておきます。

 また、選挙事務の迅速化、効率化が職員の意識改革につながることは、事例で多く報告されています。そのことについての見解をお聞きします。

 本年度は4月の県議会議員選挙に始まり、市長選挙、参議院議員選挙と選挙が目白押しの年でもあります。選挙開票事務の効率化、迅速化にどのように取り組んでいくのかをお伺いして質問を終わります。限られた時間ですので、答弁は簡潔にお願いを申し上げます。



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                (「個人質問で答弁要らんでしょう、だからあかんのよ、どんと座ってなさい。あかんで、そんなもん、ルールです、他の者で答えなさい」と呼ぶ者あり)



◆19番(大月勝議員) 市長が応えて立とうとしとったのに、議員が何を言うとるの。

                (「個人質問で答弁のしようがないて」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) 答弁は誰がしていただけるんでしょうか。

                (「市長の主体性ですよ」「どんと座ってなさい」と呼ぶ者あり)

 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 大月議員のご質問にお答え申し上げます。

 ご質問の件でございますけども、私はこれまで総合計画であり、そしてまた行革断行プラン、あるいはまたそれの改正の新・行革断行プラン、また骨格予算等々につきましては、これまでその経緯なり考え方を明らかにしてまいったところでございますけども、このたびふるさと三田のかじ取りを新しい市長に託すことといたしたわけでございます。今日まで取り組んでまいりました「新・行革断行プラン骨格(案)」は、単なる歳出削減の工程表ではなく、厳しい財政下における「三田の魅力と誇り」、これを最適化するローカル・オプティマム、すなわち地域の最適基準を示した行財政の構造改革であると確信をしております。この実現に向けてさらに努力することは当然のことであるわけでございますけども、私の残された任期はあとわずかでございますが、今後この任期の責務として職員組合や関係団体との協議など最善の努力をしてまいるとともに、「都市経営システム推進大綱」の理念に沿って、既存の事務事業や内部管理事務の見直し、効率化等、改革の加速を可能な限り進めてまいりたいと決意をしているところでございます。

 他の問題につきましては、助役、部長からお答えをいたします。



○議長(家代岡桂子) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 私からは、議員ご質問のうち、給食事業の民営化による構造改革についてお答えします。

 学校給食業務は、自校方式と給食センター方式がございますが、三田市では人件費、設備投資等に効率性のよい給食センター方式を採用いたしております。また、既に主食のご飯・パンの製造・運送並びに給食センターで調理する副食の搬送を民間業者に委託いたしております。そして、調理業務におきましても、嘱託・パート職員を導入し、効率的な業務運営を行っております。

 給食センターが稼働している年間約190日だけでなく、学校の3期休業期間中に給食施設の改修、調理機器の小修繕等による改善充実や食器具の一斉洗浄、場内消毒等による衛生管理の徹底に取り組み、安全で安心な給食の提供に努めているところでございます。

 今後、児童生徒数の減少により、平成21年度には給食数が1万3,000食を下回る見込みですので、より一層業務の効率化を図るため、3給食センターの2給食センター化に向けた取組みを進めております。

 教育委員会といたしましては、今後より効率化を図り、子どもたちにとってよい給食づくりに心がけてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 選挙事務の効率化と開票時間の短縮化に関するご質問にお答えを申し上げます。

 全国的な動きといたしまして、先進的自治体は選挙事務の見直しと開票事務の短縮など真剣に取り組んでおられるところでございまして、兵庫県下におきましても、伊丹、加西、丹波市及び三木市で実施されております。当三田市でも、先ほどご質問にありましたとおり、今年は県会議員選挙、参議院選挙、そして市長選挙が執行されますので、現在その事務執行の改善に取り組んでおるところでございます。

 まず、選挙事務経費の削減についての取組みでございますが、三田市新・行革断行プランにある選挙応援に係る人件費の削減として、期日前投票システム制度の導入や投票事務における可能な限りの臨時職員などを活用することによりまして市職員の拘束時間を減少させ、約90万円の削減を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 また、開票事務につきましても、全国幾つかの例を示されてご質問がありましたように、三田市でも早稲田大学マニフェスト研究所の大学の事例や他市の例を参考に研究して取り組んでおるところでございます。

 その内容といたしまして、各係の連携の見直しを行うほか、さらに効果性を上げるために票の仕分けなどの立ち作業を点検や集計作業にも実施して、職員の意識改革を図りながら、できるだけ短い時間で間違いのない開票確定を行うことを目標に、選挙事務の経費の削減と開票作業の効率化、迅速化を図ってまいることといたしております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大月議員



◆19番(大月勝議員) まず、市長に再質問したいと思いますが、先ほど私から職員組合との交渉についてのスケジュールについてどのようにお考えなのかということをお尋ねいたしました。というのは、昨日の質問の中で松岡議員からも、区長・自治会長会の中では行政の対応について「内なる改革」ができてないのに、なぜ我々住民に対してだけその問題を押しつけてくるのかというような話が出たと昨日のお話でもありましたが、この際、市長の任期の中で団体交渉をいつまでにどうするのかということをやはりはっきりと明言しておかないと、市民に対しては説明責任が果たせないだろうと、こういうふうに私は思います。

 またもう一点、教育委員会にお尋ねしたいんですが、私からは、将来において今すぐに委託するということについては非常に問題がある。先ほど申し上げたように、職員組合との問題、あるいは保護者の理解等の問題、いろいろな問題があろうかと思いますが、将来今の行革を進める中で委託についてのとらまえ方をどうしていくのかという基本的な考え方をやはりきっちりとこの際、そのために行革断行プランを含めて、三田市全体を挙げて改革に取り組もうとしてるわけですから、その方向づけについての所見なりをはっきりと本会議の場で答弁するのが責務だろうと思いますので、その見解についてもあわせてお聞かせを願いたいと思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 職員組合との交渉のスケジュールということでございますけども、これは職員組合始まって以来の大きな給与の改革であるわけでございますので、いついつまでということは私はなかなか申し上げられないと思っております。

 ただ、できるだけ早い時期に精力的に交渉を積みながら、一日も早い解決を望んでいきたい、こういう気持ちでこれから進んでいくわけでございまして、いつどうする、こうするではなくて、できるだけ早い時期に、できるだけ、まあ行革断行プランもあるわけでございますから、それらと整合のできるような、そんな目標を設定しながら交渉をしていきたいと考えているところでございます。

 したがいまして、いつ第何回目の交渉をし、いつ第何回目の交渉をし、いつ決着する、そんな細かな工程は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 議員の再質問にお答えいたします。

 方向性としては、先ほどご答弁をさせていただいたとおりなんですけれども、現在1食当たり経費面につきましては約240円かかっております。それは地方自治経営学会が話しております238円とほぼ同じ水準、さらに効率化を図ることによって、センター方式で行っていくという現在の方針を踏襲していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大月議員



◆19番(大月勝議員) 給食の民間委託については、なかなか教育委員会としての答弁というのは非常に難しい問題だろうと思います。確かに行革絡みですので、本来であればやはり市長部局で竹内助役さん、その辺についての方針なり、行革担当という形の中でどうお考えなのか、その辺についてお願いします。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 大月議員の再質問でございますが、まずこの行革は行政改革の窓口だけがやるもんでなしに、全組織、全職員を挙げて取り組むものでございまして、こういった給食のやはり民営化の問題につきましては、教育委員会内部でいろいろな議論を重ねていくべきだろうと考えております。

 特に、教育の現場、またそれぞれの保護者等から、民営化についてはやはりもっともっと深い議論をしなければ一層急に民営化といったことは決められないと思っております。

 また、当初にございましたそういった中で、また給食調理員の配置等はその後に考えるべき問題であろうと、このように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

                           午前11時51分 休憩

                           午後1時0分 再開



○議長(家代岡桂子) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1の議事を継続いたします。

 次は、14番 野村議員

                〔14番 野村弘子議員 登壇〕



◆14番(野村弘子議員) 議長に発言許可をいただきましたので、通告に基づきまして個人質問をいたします。

 昨日の代表質問で松岡議員、中田議員が市民病院の質問をされておりますので、重複する内容があるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。

 まず、市民病院の診療体制についてでありますが、岡田市長は日ごろから市民の安全・安心を口外されておりますが、その最も根幹は市民の命であり、健康であります。しかしながら、先日からの報道にもありましたように、市民の命を守る最前線である市民病院において、3月末に内科医が1名退職、もう一名は残務整理後に退職、4月からは腎臓内科専門の医師確保ができず、人工透析室を閉鎖すると公表しております。このことについて患者への説明と周知はどうしているのか。現在の外来透析患者や入院治療透析患者への周知はどうしているのか。受入れ先は確保されているのか、お伺いをいたします。

 また、今後の新規の透析治療患者への対応及び救急患者の受入れや、ほかの診療内科の患者や手術時などにより一時的に透析を必要とする患者の方の治療はどうするつもりなのか。この方々は重症度からいえば重大な問題となるのではないでしょうか。その影響度はどの程度と予測されているのかをお伺いいたします。

 人工透析室の閉鎖に伴い、機器はどうなるのか。透析室の利用はどうするのか。腎臓内科医が週2回行っていた内科外来も閉鎖されるのか。職場を失うスタッフの処遇はどう考えているのか、あわせてお伺いをいたします。

 また、小児科についても報道されているように、現在3名の常勤医がおられますが、3月末に1名退職、1名は4月から産休に入るとのことです。残りの1名で三田市及び地域診療圏の小児医療をどうしていくのか。4月からの具体的な診療体制はどう考えているのか。小児救急や産科への影響について、あわせてお伺いをいたします。

 次に、放射線治療についても、専門医が3月末に1名退職となっておりますが、今後の放射線治療について継続していけるかをお伺いいたします。

 また、そのほかの科では医師確保はできているのかもお伺いをいたします。

 次に、看護師の定数確保についてでありますが、去る2月19日の新聞報道に大きく出ておりましたが、4月1日における看護師の定数確保はできているのか。不足であれば何名か。不足によってどのような影響が出るのか。4月1日からの体制はどうしようとしているのかをお伺いをいたします。

 次に、医療技術者の確保についてでありますが、医療技術者についても退職者があると聞いておりますが、確保についての考え方についてお伺いをいたします。

 次に、今後の医師・看護師確保の取組みについてでありますが、先日も人口7万8,000人の泉大津市の神谷昇市長自身が市民病院の医師確保について危機感を感じて、何回となく大学もうでをされている様子がテレビ放映をされておりました。各地からの視察も多く、神谷市長が自分の言葉で説明されている様子が映し出されていました。大学側も熱意を感じられていて、現在40名の医師が確保されているとのことでありました。今、三田市民病院の状況を目にして、市長をはじめ市として今まで医師・看護師確保をはじめとする医療スタッフの確保についてどのような対策を具体的に講じてきたのか。また、行革断行プランにおける医師への内容も含め、全庁的な取組みをすべきと考えるが、あわせてお伺いをいたします。

 次に、新聞報道等がなされております2月14日、市民病院で起きた針刺し医療ミスの経緯と、これからの対処方法についてお伺いをいたします。

 次に、市民病院の組織内のパワーハラスメントについての内容と、そのことで得た問題と課題について、今後の対応策についてお伺いをいたします。

 三田市民病院は、市民の安全・安心を掲げ、市民病院の救急医療の充実を目指し、約10億円もの巨額を投じて増築を行ってきたところでありますが、今回の医師不足、看護師不足による診療の縮小は、まさに市民、患者の信頼を裏切るものであり、ただ全国的なものであるとの言いわけでは、市民や患者は納得できるものではありません。その事態に対して現状を分析し、いかに対策を立てるかを行政は求められているのであります。もっと現状を直視し、真剣に取り組んでいただきたい。そして、このことを踏まえて市民も納得する回答をお願いいたします。

 最後に、第2テクノパークの取組みについてであります。

 第3次総合計画につきましては、中間年次に当たることから、社会経済状況の変化に対応した計画とするとして見直しがなされています。去る2月26日に、総合計画審議会より答申書が出されたところでありますが、基本構想の土地利用の方向のうち、当初の工業系の技術に第2テクノパークは生産機能や流通機能、研究開発機能の立地に努めますとあるのが、単に事業化に向けた検討を推進しますと修正されております。都市再生機構による事業中止が理由とのことでありますが、事業手法については状況に応じた検討が必要であります。しかしながら、テクノパークとしての生産機能や流通機能、研究開発機能を持つ企業誘致の方向性がなぜ消されているのか、市民の多くは理解できないのではないでしょうか。

 それと機を合わすように、岡田市長はさきの第288回定例会の平野議員の質問において、もっと適地があると発言されております。それ以降の公式の会でも同様な見解を述べられておりますが、用地を提供された地元の皆さんから怒りと不信の声が届いております。昨日の第2テクノパークの取組みについての質問において竹内助役は「喫緊の課題である」と述べられておりますが、市長は一方では市の総合計画の基本構想で検討を推進し、一方ではもっと適地があると平気で発言をされておりますが、市民に混乱を与えています。総合計画における第2テクノパークの取組み姿勢と市長の発言との整合性について、どのように市長は市民に説明責任を果たされるのかをお伺いいたします。

 以上で私の質問は終わりますが、簡潔なるご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(家代岡桂子) 西田市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(西田孝夫) ご質問のうち、三田市民病院の診療体制、その他市民病院に関するご質問についてお答えいたします。

 まず、1点目の診療体制についてでありますが、人工透析室の閉鎖の真偽及び現在の透析治療患者の今後の対処方法についてでありますけども、転院に伴う受入れ先につきましては、今後の新規透析治療患者さんや緊急透析等の治療の対応について及び現在の患者様の重症度からの制約が多いため予想される影響度について、これらの点につきましては、松岡議員のご質問にお答えをいたしましたとおりであります。

 次に、当該職場のスタッフの処遇と透析機器の維持についてでありますけども、人工透析室の閉鎖は一時的な閉鎖と考えております。職員は他の関係職場に人事異動により配置転換をいたします。機器等は、現時点では再開しやすいように定期的に整備・点検を実施してまいりたいと考えております。

 次に、内科外来も腎臓内科が行っておりました週3回の専門診療でありますけども、専門医師2名とも引き揚げとなりますので、閉鎖はいたし方ないと考えております。

 次に、小児科でありますけれども、現在3名の常勤医師が大学医局の人事及び産休により実質7月から医師1名体制となります。したがいまして、当院は小児救急の輪番病院を7月から除外の予定をいたしておりますけれども、しかしながら残られる1名の医師に何日かでも対応していただけないか、現在詳細の詰めを行っておるところであります。

 そのほか外来診察や入院の受入れ等についても、1名でどれだけ対応ができるのか、できるだけこの小児輪番また外来、そして一部でも入院ができないか、そういったことについて残られる医師と調整中であります。

 この小児医師の引き揚げにつきましては、神戸大学医局の地域拠点方式によるものでありまして、北神・三田地域の小児科の拠点病院は済生会兵庫県病院となっております。これにより済生会病院に小児科医を増員、集中させて、周産期治療や小児救急輪番など、地域の中心的な役割を担うものであります。

 次に、出産への影響でありますけれども、周産期の拠点病院でもある済生会兵庫県病院との医療連携を進めるとともに、大学の医局に対しまして応援医師の派遣を現在要請しております。

 次に、三田市及び地域医療圏の小児医療につきましては、中田議員にお答えをしたとおりであります。

 4月以降の放射線治療でありますけれども、専門医が3月末に1名引き揚げとなります。この後任につきましては、神戸大学に対し常勤医師の派遣の見通しでありますとか、常勤医師が派遣できるまでの間の暫定対応について要請をいたしております。

 現在の協議の中では、常勤医師の見通しについては、いつの時点でということはまだ決まっておりませんが、4月以降の暫定対応として週2回パート派遣という形でほぼ固まっておる状況であります。

 その他の診療科の状況でありますけれども、不足の状況としては、内科で2名、泌尿器科と麻酔科及びリハビリテーション科で各1名、これが従来からの欠員であります。これらについては、応援医師の要請といった形で現在対応をいたしております。

 ただ、内科の中で循環器科につきましては、この4月に研修医を含めて3名、そして7月にもう1名、トータル4名の増員を図る予定といたしております。

 次に、看護師の確保でありますが、看護師の4月1日の定数は、19年度2名増員するという予定がありましたので、233名といたしております。現在は222名ということで、今年の7月1日現在では、4月以降の退職を含めて211名となる予定であります。現行の10対1の看護配置体制を維持していくということには、現行の7病棟体制は困難であります。したがって、1病棟閉鎖による病棟運営を考えております。

 次に、医療技術職でありますけれども、3月末で退職者も一部ございますが、これの確保についてはできる見通しであります。

 次に、医師・看護師医療スタッフの全体の確保対策については、松岡議員にお答えをいたしましたとおりであります。

 そのほか行革の内容も含めて全庁的な取組みというご質問でありますが、医師や看護師の不足問題につきましては、確かに国による社会保障費抑制を目的とした医療制度改革に起因している部分もあると思います。安心・安全な都市づくりを標榜する当市といたしましては、行革断行プランによる定数減や給与費の構造改革は、医師・看護師確保にはなじむものではないと考えております。医師の当直回数の軽減や病棟等での過重労働の軽減、看護師にとっての余裕ある配置基準を実現するためには、大幅な給与費の引き上げや人員配置等による待遇改善が必要と考えます。これらは現行の施設基準を超えるものであり、病院単独で実現できるものではありません。したがって、市全体としての支援策というものも必要であろうというふうに考えております。

 次に、院内の内科外来で起きました注射の針刺し事故の経緯とその対処方法であります。

 平成18年12月14日に、消防職員5名が予防接種のために来院し、内科外来においてその予防接種を実施いたしましたが、最初の職員に使用した注射器を誤って他の職員にも使用してしまったというような内容であります。

 感染対策委員会で対応策を検討し、謝罪するとともに、状況説明及び感染等の検査を実施をいたしました。通常、予防接種を実施する場合は、外来では1患者様1トレイで準備を行い、患者様ごとにカルテとともに準備し、終われば針を廃棄ボックスに処理すると、こういったこととなっております。今回、6日間で24名に予防接種を実施する予定で、日々の詳細な準備の打ち合わせができていなかったということもあって、廃棄ボックス等の準備ができておらず、また一つのトレイに5名分の注射器を準備をしたと、そして未使用のトレイに使用済みの注射器を入れたために発生したもので、あわせて針刺し予防のための禁止しておりますリキャップもしていたといったような内容でありました。

 この事案を受けて今後の対応策を検討し、内科の全外来に廃棄ボックスを配置する。注射器の準備は1患者様1トレイでの準備を徹底する。使用済み注射器の安全・確実な処理方法とリキャップをしないことを職場会議において徹底をいたしました。

 また、今後多人数での予防接種は中央処置室で、5名未満の場合のみ診察室で実施するなど、改善を図ったところであります。

 最後に、院内での不適切な発言につきましてでありますけども、所属長がその所属職員に対して指示や指導をするにあたりまして、直接必要のない内容を含む言動をし、あわせて根拠のないうわさ話に及んだということがございました。根拠のない言動というようなことがありましたので、この件については個人に対し謝罪するとともに、関係職員に厳重注意し、あわせて関係所属長へその内容を周知するとともに、人権に関する研修会等も実施をいたしました。

 うわさ話につきましては、職場に広まれば相手の人権を侵すということになること、職員間であるとはいえ、患者様の情報も一部口外をしたということもありました。個人情報保護に対する認識が薄かったことと、日ごろから人権学習や個人情報保護研修を積んでいるにもかかわらず、職員を指導すべき管理監督の立場にある者の発言であるということを厳しく反省をし、研修の再構築が必要であるということで、院内研修での機会を通じて、日常的にこれらの取組みを進めていくことといたしております。

 以上であります。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 私からは、第2テクノパークの取組みについてお答えを申し上げます。

 第2テクノパークにつきましては、昨日の今井議員の質問にもお答えしたとおりでございまして、都市再生機構による事業が中止されたために、第3次総合計画の基本構想に記載された「第2テクノパークは生産機能や流通機能、研究開発機能の立地に努める。」とする土地利用の基本方針を修正する必要が生じまして、総合計画審議会に修正案を諮問し、3回にわたる審議を経て、先月の26日にその答申をいただいたところでございます。

 その具体的な内容につきましては、活力のある地域社会を維持・向上させていくためには、雇用の場の確保を図る必要があることから、第2テクノパークの事業化に向けた検討を進めていくとしたものでありまして、事業化に向けては民間活力の活用をはじめ、あらゆる角度からさまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。

 したがいまして、第2テクノパークの事業化を最優先に進めてまいる所存でございますが、当面は第2テクノパークの検討とあわせ、インダストリアルパークやニュータウン区域内における未利用地の活用促進を図り、雇用の場の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 野村議員



◆14番(野村弘子議員) 何点か再質問させていただきます。

 医師確保対策についてなんですけれども、医師がやめていく理由についてですけども、昨日も大学医局の人事異動のことだからと仕方がないように言われておりましたけれども、本当にそれだけなのか。今の市民病院の医師の離職の原因についてもう少し明らかにし、早急にその対策を打っていかなければいけないと考えております。

 一例としては、いろいろ調査をいたしますと、医師のやる気のバロメーターとも言われている入院患者数の推移を見ますと、12月中ごろ以降から病棟の入院患者数が減少してきております。その年明けの1月、2月については、昨年に対して1日当たり30人前後の減少が続いてきております。それまでの間は昨年に比してそれなりの順調な病棟運営であったと思われますが、突如としてこのような事態が生じたのは何が原因なのか。原因は分析しておられるのでしょうか。

 それと、看護師の定数確保についてですけれども、この看護師の定数確保については、いろんな意味での環境、働きやすい職場づくりということで昨日も答弁がございましたけれども、実際に今回パートの看護師の方が3名、一方的にやめさせられる状況になっております。この件について、なぜ今看護師が不足しているということの中で今強制的にこの3名をやめさせるという状況になっていることについて説明をいただきたいと思います。

 それと、あと組織のパワーハラスメントについて局長から、内容と今後の対応を答弁していただいたんですけれども、私はこのことについては十分に看護部長、局長ともお話をさせていただきましたけれども、なぜパワーハラスメントが起きるのか、このパワーハラスメントが起きる組織体制を見直すべきであるというふうに何度も、このことが重要な課題であると指摘をさせていただいておりますが、平成18年3月の定例会においても、この組織体制について、特に看護師については給与などの待遇面だけではなく、病院内の組織、業務、環境、対人関係も大きく影響していると質問でも指摘をしてきました。その中で、やはり院長、看護部長、そして局長が一枚岩になっているのかということも質問する中で、局長が「一枚岩になって頑張っていきます。」という答弁をいただいたんですけれども、本当にこのパワーハラスメントが起きる組織体制について十分把握をして、すぐに組織体制を見直すべきであるとお話をすると、その場で「すぐに組織体制を見直していきます。」ということでしたけれども、なかなか具体的に見えてこない部分もありますし、本当にこの3者が一枚岩となっているのでしょうか。そして、もし一枚岩となっていないのであれば、この件について今後どのように対応されるのかを見解をお聞かせください。

 それと、あと「ヒヤリハット」の件なんですけれども、この内容につきましても、これはさっき局長がお話しいただきましたように12月14日に医療ミスということで発生をいたしておりますが、私が知ったのは1月24日にこのことを知りまして、その後26日に市民病院に行かせていただいたわけなんですけれども、この間42日間もあるわけなんですよね。

 私は局長に、前にも一応この医療事故、ヒヤリハットの件については質問をずっとしてきましたが、この件について、その時点で局長にどうなっているのかということをお聞きしましたら、局長はそのことを十分に理解されていなかったので、これは非常に重要な問題ですよということをお話をさせていただきまして、現場に行って医師と看護師の方に、その場でヒヤリハットを見ながら現場がどうなっているのか、どういうふうに対応されたのかをお聞きしました。

 今、局長からの説明はございましたけれども、その中で実際にその場で私は看護師の方に、非常にきちっとした対応をされてはおりますけれども、このことをアシスタント、看護師、そして全体に周知徹底はされたんですねということを確認しました。やはりこのヒヤリハット体験報告書にもありますけれども、いろんな対応は必要なんですけれども、その後全体にどう周知徹底するかということは非常に大切かと思います。

 その場で看護師の方が、次の朝、全体に周知徹底しましたということでした。その後、いろいろ調査をしますと、アシスタントを含め看護師の方、事務局の方も知らない方が非常にまだまだ多く、これは1カ月以上たっているんですけれども、新聞に報道される中で、その新聞報道を見て知ったという方もいらっしゃいました。やはり本当にこの今回の針刺しも含めて、医療事故というのは一つ間違うと命をなくしてしまうことにもなりかねません。本当に周知徹底されているということが欠けているということについてどういうふうな考えを持っておられるのか、今後どうされていくのかということもお聞きします。

 あとは、ちょっと時間がないので、あと今回8億円の赤字が出たということなのですが、このことについてどのようにチェックされているのかということなんですけれども、17年度においても約6億円の赤字が出ていますので、そのことについての問題、課題が今回十分に生かされているのかどうか、この点について、ちょっと再質問がたくさんありますけれども、お願いいたします。



○議長(家代岡桂子) 野村議員、病院経営の分の8億円の赤字の質問は、当初の質問になかったように思うんです。だからその外の件について答弁していただきます。

 西田市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(西田孝夫) 再質問にお答えをいたします。

 まず、医師確保の問題でありますけども、離職の原因が何なのかということでありますが、私どもは離職と考えておりません。これは、あくまでも大学医局の異動、人事によるものでありまして、退職という状況のものではございません。

 それから、病床利用率が落ちておるじゃないかと、こういう話も一緒にあったわけですけども、これにつきましては、こういった暖冬ということもありまして、毎年厳しい冬の中ではインフルエンザ等から発症するような原因で入院される方もありますけれども、他の病院も含めまして入院患者が落ち込んでおるという状況は一般的な動きとしてあります。

 それから、看護師の不足の問題であります。

 その中で、パート3名を一方的にやめさすのかと、こういうお話でございますけれども、外来につきましては正規職員と、そして35名程度のパートの看護師で診療ブースまた処置室、放射線検査、がん治療等の看護を対応していただいております。このパートさんは、雇用契約は1年ごとでございまして、その中で必要な場合は更新を図っていくということで進めておりますけれども、契約が満了した段階で更新にあたっては、当然その看護師の方の評価というものは行っております。技術面、患者さんに対する接遇、また医療の安全性、そして理解力、判断力等の評価を行いまして、やはり患者様に対する医療が保障できない、看護が保障できない、こういった方については、更新は差し控えさせていただいております。

 当然、やはり医療の安全・安心、そういったことを守っていく上でも、そういったことも必要であろうというふうには考えております。だから、あくまでもこれは労働基準法の解雇という、そういった部分ではなしに、一応満了期間が切れたということで、更新という手続の中で行っておりますし、更新ができない理由につきましては文書で、また口頭で説明を十分行っていくという考え方であります。

 それから、パワーハラスメントの問題でありますけれども、組織体制に問題があるんじゃないかと、一枚岩になってないというお話でありますけれども、何をもって一枚岩になってないのかとおっしゃっているのかわかりませんが、病院は委託を含めますと500人を超えるようないろんな職種の集まりであります。したがいまして、安定した医療を提供していくということになりますと、そのためのやはり組織理念、目標の共有というものが最も重要であります。たとえ看護職員としてでも、独断的に行動するというようなことは厳に慎んでいかなけりゃならないと、我々はそのように自覚をいたしております。多様な職種の集合組織であるがゆえに、厳しい組織運営が求められると、このように私は思っております。

 マネジメント会議などによりまして、議論の中では意見の違いというのも当然出てまいります。しかし、決定したことは組織方針として行われていくと、これは当然のことであろうというふうに思っておりますので、そういったことが原因であるというふうには思っておりません。

 次に、ヒヤリハットの問題ですが、周知徹底がされてないのではないかということでありますけれども、これは医療安全管理室という専門的な部門を設置し、常勤で1名、副課長級を配置をしておるというような組織をつくっております。そこで、それぞれの事柄について情報を受け、そして分析し、各職場にその分析結果なりを含めて周知徹底をしていくというシステムになっておりまして、すべての職場のすべての人がそのことを知ってるかというと、なかなかそこまではやられてないと。

 ただし、少なくともその問題が起きた所属については、そのことについて職場会議等を通じて、また朝礼等でも日々の問題、課題、そういったものの注意点なども含めて周知徹底を図っていくという方法をとっておりますので、担当現場については周知徹底がされておると、このように思っております。

 以上であります。



○議長(家代岡桂子) 野村議員



◆14番(野村弘子議員) 再々質問をさせていただきます。

 今の局長の答弁は、前回の質問のときも同じようなことを答えられているんですけれども、やはり真摯に受けとめない結果が今回このようなことを招いたということを受けとめてないなと、また一段と思わせていただきましたけれども、リスクマネジメントについても、今常勤1名を配属させてあるということも前の答弁に聞いてますし、そのために今私が何を聞いたのかというと、今回のこの注射器の問題についても周知徹底されていない。全体でなくて看護師、アシスタントの方も知らなかったと、このことについて問題を持ってほしいということを今再質問しただけです。このことについて何も説明をしてくださいと、このリスクマネジメントの中の、それを説明してくださいという質問ではございません。

 それと、あと3者が一枚岩になっていないのではないかというふうに優しく私は質問したつもりですけれども、このヒアリングの中でもヒアリングのその職員の方が、確かに3者が一枚岩になっていないのが問題ですというふうに答えられております。このことをきっちり受けとめていかないと、なかなかこれからの閉鎖ということの連鎖反応が起きてきますので、十分受けとめて、本当にこれ生死にかかわる、命を守る市民病院ということも十分ご理解いただいて、これからどうするかということを早急に対応策を考えていただきたいと思います。

 それと、あと時間がないので要望に終わるかもわかりませんけれども、医師の確保についても、今行革の中には全く関係してないというふうなこともおっしゃってたんですけれども、年末年始手当削減の話が出たころから、まさに同時期に、続いて新・行革断行プランによる給与の合わせて10%減の医師への説明がなされたことから、市民病院医局医師から異例と思える陳情書が市に提出されたと聞いております。それに対して市側は現状を踏まえた回答をしなかったことによって、市民病院医師たちのやる気をうせたというのが原因ではないのでしょうか。

 他市も調べてみますと、やはりこの行革断行プランの中の聖域に入れてないということも十分、他市はそういうふうな形で医師に対する行革をされていないところが非常に多いと受けとめておりますので、この分については十分市も責任があるのではないかというふうに受けとめていただき、これから市長を含めて全庁的に考え、三田市の市民病院を再生していく意味で十分に力を発揮していただきたいと思います。

 時間がありませんので、要望にかえさせていただきます。



○議長(家代岡桂子) 以上で通告に基づく質問は終わりました。

 これをもって市の一般事務に関する質問は終結いたします。



△日程第2



○議長(家代岡桂子) 次は、日程第2、議案第1号ないし議案第53号を一括議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(家代岡桂子) ご発言がなければ質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案中、議案第8号ないし議案第19号 平成19年度一般会計及び各特別会計並びに各公営企業会計予算につきましては、8名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) ご異議なしと認めます。

 よって、本予算案については、8名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 次に、お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会委員につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により議長より指名いたします。

 2番 関本秀一議員、4番 檜田 充議員、6番 関口正人議員、8番 平野菅子議員、9番 城谷恵治議員、12番 厚地弘行議員、13番 今北義明議員、14番 野村弘子議員、以上8名の議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました8名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。

 次に、ただいま予算特別委員会に付託いたしました予算案件12件を除く議案第1号ないし議案第7号並びに議案第20号ないし議案第53号の41件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。

 以上で本日の日程は終わりました。

 お諮りいたします。

 明7日から11日までは委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これに異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 次の本会議は本月12日午前10時より再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

                           午後1時43分 散会