議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 三田市

平成19年第289回( 3月)定例会 03月05日−02号




平成19年第289回( 3月)定例会 − 03月05日−02号







平成19年第289回( 3月)定例会



          第289回三田市議会定例会会議録(第2日)



                            平成19年3月5日

                            午前10時00分開議



               議  事  日  程

        日程第1  一般質問



      会議に出席した議員(24名)

  1番  三 木 圭 恵          2番  関 本 秀 一

  3番  美 藤 和 広          4番  檜 田   充

  5番  坂 本 三 郎          6番  関 口 正 人

  7番  松 岡 信 生          8番  平 野 菅 子

  9番  城 谷 恵 治         10番  藤 原 美津雄

 11番  酒 井 一 憲         12番  厚 地 弘 行

 13番  今 北 義 明         14番  野 村 弘 子

 15番  中 田 初 美         16番  岡 田 秀 雄

 17番  家代岡 桂 子         18番  國 永 紀 子

 19番  大 月   勝         20番  前 中 敏 弘

 21番  藤 田 泰 一         22番  植 田 豊 司

 23番  福 山 二三夫         24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員

       な  し



      会議に関係した事務局職員(5名)

 事務局長  井 上 正 平         事務局次長  山 本 哲 己

 事務局次長補佐               議事係長   松 下 晋 也

       仲   孝之介

 事務吏員  千 原 洋 久



      説明のため出席した者(21名)

     市長            岡  田  義  弘

     助役            竹  内  英  昭

     収入役           久  保     定

     教育委員長         北  田  香 菜 子

     教育長           大  前  通  代

     監査委員          永  徳  克  己

     理事(行革推進担当)    吉  岡  正  剛

     市参事(市民病院事務局長) 西  田  孝  夫

     市長公室長         辻     正  明

     総務部長          殿  垣  芳  昭

     財務部長          小  仲  保  夫

     生活環境部長        小  西  良  博

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済建設部長        曽  谷  智  昭

     都市整備部長        南     孝  司

     教育総務部長        大  澤  洋  一

     教育指導部長(有馬富士自然学習センター館長)

                   酒  井  克  典

     水道部長          辻  上  秀  夫

     消防長           清  水  和  雄

     総務部次長(危機管理担当・総務課長)

                   入  江     貢

     秘書課長          中  岡     努









△開議宣告及び報告



○議長(家代岡桂子) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、ご報告申し上げます。

 議会運営委員会委員であります関口正人議員から2月23日付をもちまして、同委員を辞任したい旨の申し出がありましたので、委員会条例第11条に基づきまして、本職において辞任を許可いたしましたので、ご了承願います。

 次に、今期定例会開会以降、本日までに提出されました請願書及び陳情書でありますが、別紙お手元に配付いたしております文書表のとおりでありますので、ご了承願います。

 なお、請願第15号ないし請願第17号につきましては福祉文教常任委員会に付託いたしましたので、ご了承願います。

 以上でご報告は終わりました。

 これより日程に入ります。



△日程第1



○議長(家代岡桂子) 日程第1、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。

 発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。

 11番 酒井議員

                〔11番 酒井一憲議員 登壇〕



◆11番(酒井一憲議員) おはようございます。

 議長の発言許可をいただきましたので、私は盟正会を代表して、通告に基づき質問させていただきます。

 まず第1点目に、岡田市政8年間の総括についてであります。

 岡田市長は、去る2月21日、第289回三田市議会定例会初日の提案理由説明の結びに、本年7月の市長選不出馬を表明されました。我々盟正会は幹事長の記者発表のとおり、岡田市長にはニュータウン開発や駅前再開発事業など、長年にわたり三田市の発展に尽力されたことに対し、ここに慰労の意を表します。盟正会一同、同じ気持ちであります。

 ただ、残念なことに駅前再開発事業については、三田地域振興株式会社社員による不祥事や市幹部関係者による契約書問題など、重大な事件が起こったことも事実であります。不出馬表明後の記者会見では、昨年の市議会本会議における平成17年度三田駅前地区市街地再開発事業特別会計決算が不認定となり、議会との信頼関係が築き上げられなくなったとも言われております。三田市議会におきましては、議員各位の市政に対する信条、信念、方向性や考え方についても変化してきていると考えています。

 さて、岡田市長は、初当選の平成11年9月7日、第251回三田市議会定例会冒頭の所信表明で、「第1に「人と自然が輝くまちづくり」、第2に「市民と協働のまちづくり」、第3に「変化に即応するまちづくり。」、第4に「さまざまなニーズに配慮したまちづくり」を基本理念に、選挙公約である「子どもからお年寄りまでのすべての市民が安心に元気で暮らせるまちづくり。快適な生活環境を提供し、豊かな自然や文化を守り、育て、いつまでもふるさとと思えるまちづくり。産業を振興し、交流の輪を広げ、未来に向かって活力とにぎわいのあるまちづくり。すべての市民の人間性と個性を尊重し、健やかな人を育てるまちづくり。市民とともに考え、ともに歩み、地方分権時代にふさわしいまちづくり。市民参加のまちづくり。」をコンセプトに長期財政計画のもと、健全財政を堅持しながら着実に実現してまいりたい。」との表明をされ、ハード事業及びソフト事業を推進されました。

 ハード事業の主なものとして、藍市民センター、駒ヶ谷体育館、ウッディタウン市民センター、わくわく村広場、消防署西分署、三田駅前再開発によるDブロック・ペデストリアンデッキ・キッピーモール、各種道路整備など、またソフト事業では高齢者バス運賃助成、福祉バス、ファミリーサポートセンター、地域子育て支援センター、障害者支援センター、高齢者支援センターなどであります。条例では、三田市独自の「千丈寺湖の環境を守る条例」、「土地の埋立て等の規制に関する条例」と基本理念に基づき公約を着実に実行されてまいりました。

 盟正会会派要望について着実に実行していただき、我々盟正会といたしましても、感謝しているところでございます。

 そこで、お伺いいたします。

 建設部長、助役、市長として三田市政に携わられた21年間の自己評価と成果をどのように考えておられるのか、残された任期中、新・行革断行プラン、そして総合計画をどのように実行されていくのかお伺いいたします。

 次は、三田地域振興株式会社の経営体制についてお伺いいたします。

 三田駅前再開発事業は、三田市のまちづくりの最重要課題として取り組まれてきたところであります。特にその中心となるAブロックは平成2年に都市計画決定、平成18年に事業計画認可を受け、事業が着実に着手され、一昨年の9月に核商業ビルとしてキッピーモールがオープンして完成したところであります。しかしながら、その管理運営会社である三田地域振興株式会社においては、社員の不祥事や市関係者の公文書偽造等が発覚し、議会においても百条委員会が設置され、いろいろと問題点が指摘されたところであります。

 昨年12月の市議会においても、三田駅前地区市街地再開発事業特別会計の平成17年度決算が不認定とされたところであります。原因については、三田地域振興株式会社の経営トップが市長や助役、収入役など、すべて市の理事者となっているから、第三セクターというよりも市との表裏一体の形態となっていることが原因と、我々盟正会も改善を要望したところであります。

 市当局におかれましても、昨年4月に市幹部を出向させ、常駐の取締役として就任させ、また6月には民間の副社長を選任されたところでもあります。しかし、今後の経営を考えると、市はあくまでも50%以上の株を持つ株主として健全経営を指導監督していくべきであります。一日も早く三田地域振興株式会社の経営を民間にシフトさせるべきであると考えますが、また実際に市長か助役が取締役として経営に加わることは無理であると思います。これらの点を踏まえ、三田地域振興株式会社の経営体制について市の考え方、方針、時期についてお伺いいたします。

 次は、コンプライアンスの推進に関する四つの項目について質問いたします。

 まず第1点、コンプライアンス(法令遵守)の推進について、どのように定着を図っておられるのかお伺いいたします。

 一昨年の国庫補助金問題、そして昨年の三田地域振興株式会社との架空契約や公共事業に係る市職員の収賄事件など法令の遵守、職員の倫理が厳しく問われ、その原因について議会に対する説明では、「職員の意識の欠如、制度の問題、業務のチェック体制、職員の資質」などと分析されています。

 市民の信頼回復と再発防止に取り組むため、コンプライアンス推進本部を設置し、昨年10月には「職員倫理条例」及び「公益目的通報者保護条例」を施行し、組織を挙げて取り組まれているところであります。また、一昨年財務関係の規則等を整備し、それに基づく適正化が進められ、各課等の所轄事務の処理状況が法令、要綱等に適合し、根拠を明確にして行われているかどうかなどの総点検に取り組まれていますが、この取組みについては常に継続的かつ組織的な取組みが欠かせないと考えます。

 これまでのコンプライアンス(法令遵守)の推進をどのような取組みによって定着を図ってきておられるか、お伺いいたします。

 次に、第2点目でありますが、民間企業の不実開示の問題を契機として、経営者が財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、外部の監査委員がその評価結果を監査する仕組みの導入が法制化され、内部統制の本格的な導入が行われております。

 この内部統制とは、適正な財務報告の作成だけではなく、事業活動の効率的・効果的な遂行、事業活動に係る法令の遵守、資産の保全等のために組織内すべての者によって遂行されるプロセスのことであり、「統制環境」、「リスクの評価と対応」、「統制活動」、「情報と伝達の機能」、「監視(モニタリング)活動」により構成され、相互に影響し合い、経営管理の仕組みに組み込まれ、一体となって機能することで目的の達成をするというものであります。

 自治体においても職員の不祥事や会計処理に関する不正、不当等が発生しており、事業活動に係る法令の遵守や資産の保全のためのプロセスが適法かつ正確に行われるのみならず、経済性、効率性及び有効性の観点からも適切に執行する責務を負う仕組みであります。このように近年自治体にあらゆる階層、部署等における内部統制の取組みが進められております。

 本市においては、国、県の法律をはじめ市の条例、規則、要綱並びに職員の行政事務マニュアルに基づいた行政事務の執行において、その一部に法令等に抵触する事例が発生しております。これらの総点検による結果を全職場に共有し、かつ継続的な取組みによる法令遵守の定着が必要と考えます。

 ほかに自治体においては、静岡県では「コンプライアンス推進月間」を定め、「コンプライアンス4原則」に関する自己点検や所属ごとの意見交換会などにより、職場での共有化を図る取組みが行われております。また、三重県では、行政改革を進めるための一つの手法として、民間企業の改革・改善手法であるベンチマーキングを導入し、改革しようとする業務のプロセス、仕組み、結果として業績、業績を実現するための戦略、組織などあらゆる都市経営の要素を対象として、そこから組織の課題を明確にし、課題解決のための改革・改善を実践しています。

 本市においては、これらの取組みに学び、継続的に各階層、部署等における内部統制の取組みが必要だと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 次に、3点目でありますが、地方自治体においては健全な行財政運営を推進するため、行財政の改革をはじめ、行政運営において事務事業評価や政策評価が第三者機関等で行われております。一方、こうした行政運営に対する議会、監査委員制度があります。また、本市においては、職員倫理条例の倫理審査会、公益目的通報者保護条例の行政監察員などによる制度的な仕組みが設けられています。

 昨年、地方自治法の一部が改正され、助役、収入役が廃止され、副市長、会計管理者が置かれることになっていますが、どのような権限と役割に変わっていくのか、あわせて財務会計審査等の充実が図られるのかお伺いいたします。

 さて、4点目でありますが、地方自治法の一部が改正され、監査の充実として識見を有する者から選任する監査委員の数について、条例で増加できるとされていましたが、現制度の各種監査・検査・審査の充実をはじめ、今後の公会計制度の改革、指定管理者監査、行政監査、住民監査請求監査など、その専門性が一層拡大するものと認識しております。識見を有する者の監査委員を増やす必要があると考えます。市長のご見解をお伺いいたします。

 次は、市制記念日について質問いたします。

 毎年7月1日に市制施行記念式典がとり行われております。その式典内容については、毎年同じような順序、次第によって行われていると思います。昨年も同じような次第で行われました。今年もまだ時期は先でありますが、7月1日ですからそう遠いことではありません。本年はどのような順序、次第で実施されようとしているのか、まず1点お伺いいたします。

 そして、その記念式典の次第の中に毎年表彰というところがあります。三田市表彰規則に基づくものであります。表彰規則には表彰の種類が決められています。表彰の種類は三田市さつき賞、三田市文化賞、三田市スポーツ賞、三田市市民栄誉賞及び三田市技能奨励賞とするとなっております。三田市さつき賞表彰規則は昭和54年に施行されております。表彰規則全体は、その後一部改正されておりますが、その中のさつき賞についてであります。

 さつき賞の「さつき」は昭和43年7月1日、市制10周年記念事業において、市花として選定されております。今後大きく飛躍しようとする三田市にふさわしく、そして三田市を象徴するような花として発表されました。

 市花の「さつき」、この花は愛情と素朴とを意味し、その上、三田市のイメージを備えている。このようなことから、明るく住みよい清純なまちづくりを目指している三田市のシンボルフラワーにとの思いで選定されました。また、市樹の「赤松」は三田市の土地に合い、生育がよく、また幸せを象徴するめでたい木であり、古くから歌にも歌われ、有馬の松としても歴史的にいわれがあり、また市の特産物でありますマツタケもこの赤松から産出するということで選定されました。

 このような基本的な考えを中心に、市花、市樹ともに選定されたものであります。ほとんどの市民が市花が「さつき」であることを知らない状況ではないかと思います。それには市当局が市民に市花、市樹として「さつき」と「赤松」が定められていることを知らせていないのが原因ではないかと思います。三田市に住んで三田市民として三田市を愛し、自分の地域を愛し、そして市全体を住みよいまちにしようとするためには、住むまちを愛する心をはぐくんでいかなければなりません。行政当局が自らこうした心の問題を市民全体に広める手だてをしていかなければ住みよいまちはできないと思います。

 ここで、さつきについて、特に提案と要望があります。

 最近気づかれた市民もおありかと思いますが、城山公園の入り口に面した斜面にさつきで形成した市章(マーク)があります。これは城山公園の開園とともに市花であるさつきを植えてつくられたものであります。それ以来、ずっとボランティアの三田市さつき会を結成し、市章と公園の玄関周り、さつきの剪定、手入れ等を毎年続けてきておられます。こうした陰のボランティアの努力で現在のような美しいさつきの市章があるのであります。昨年、市広報と日刊各紙が取材してカラーで報道されましたので、一部の市民も見られたかと思います。こうした三田市にふさわしい市花「さつき」を市民の皆様に認識していただき、さつきを愛していただきたいと思います。

 そこで、市長に要望いたします。

 それは市民の多くが利用する駒ヶ谷公園、ウッディタウン中央公園、そのほかにもさつきの市章をつくってほしいと思っています。城山公園1カ所だけでは利用する限られた方々にのみ美しい市章が見られるだけでありますから、ほかの施設にもつくっていただきたいと思います。そうすれば、市民の皆さんにさつきを身近で認識していただけるし、市民は清純な気持ちをさつきからもらっていただき、住みよいまちづくりに協力していただけると思います。

 兵庫県も県花「のじぎく」を制定し、毎年のじぎく賞を対象者に授与しております。

 三田市さつき会の会員の皆様は毎年さつき展、さつきまつりを催しておられます。場所がないので、市民会館の狭い場所で、また最近では総合福祉保健センターで遠慮しながら開催しておられます。「さつきが市花である」、よくこのことを認識して、展示場やさつきまつりの会場等についてももっと協力すべきであると思います。市長が名誉会長をしていただいておりますので、精いっぱいのご支援をよろしくお願いいたします。

 以上でもって私、盟正会を代表しての質問を終わりたいと思います。

 当局の皆さんには、明確に市民の皆様の目線でわかりやすい回答をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) おはようございます。

 酒井議員のご質問のうち、私からは、まずこの8年間の総括についてお答えを申し上げます。

 私は、昭和59年建設部長として三田市政に携わって以来、人口急増という成長期のまちづくりの中でニュータウン開発と既成市街地、また農村部との調和のとれたまちづくりを推進するため、特に遅れておりました道路や下水道など、都市の基盤となる施設整備に携わるとともに、平成2年4月より前塔下市長のもと、助役として人口急増に対応した学校、施設をはじめ市民病院やクリーンセンターなど、市民生活に欠かすことのできない種々の公共公益施設の整備を中心としたまちづくりに鋭意取り組んでまいったところでございます。また、この間はニュータウン開発とともに、既成市街地の均衡ある発展が確保できるよう適切な土地利用の規制、誘導や市民の暮らしの安心・安全づくりなど、今日の三田市を形づくる重要な時期に市政に携わることができました。このことは私の大きな喜びとするものでございます。

 そして、平成11年8月、「心のふれあう田園文化都市」をまちづくりの基本理念として、「人と自然が輝くまち・三田」の実現に向けて三田市政の最高責任者としてまちづくりを引き継いだのでございます。

 市長就任以来、この8年弱、成長期のまちづくりから成熟期のまちづくりへの過渡期にあたって、三田市に残された懸案事項、課題事業を解決するため心血を傾注して取り組んでまいりました。その考え方は、平成14年4月からスタートした第3次総合計画「輝き三田21」に込めた市民・事業者・行政の協働のまちづくりであり、この新しい総合計画はまちづくりの主体である市民の参加・参画のもと、まちづくりの目標や役割分担、そして成果が確認できる全国でも先駆的な計画として高く評価をいただいたものと考えております。そして、この計画のもと平成16年に都市経営システム推進大綱を策定し、もはや行政主導の行政運営から地方分権社会に対応した市民とともにまちを経営するといった考え方を施策推進の基本に据え、諸施策を展開してまいりました。特に国の三位一体の改革が進められ、地方にとってこれまでにない厳しい状況の中で、私が引き継いでまいりました懸案事業に一定のめどをつけることができたものと思っており、市民の皆様をはじめ議員各位のご理解とご協力の大きなたまものと感謝を申し上げるところでございます。このようなまちづくりへの取組みによって多くの市民の皆様方が暮らしに満足いただいているという今の三田市の姿が私の市長としての8年間の成果であるのではないかと思っております。

 私は、本年市長選挙を控えていることから、市の将来を方向づける総合計画の一部修正及び新たな行革断行プランの策定を本定例会でご提案申し上げております骨格予算案との整合から見送る決断をしたものでございますが、私の任期はまだ5カ月強残っております。その間におきましても市政を停滞させることは許されないものと思っております。

 「輝き三田21」の一部修正に対する総合計画審議会の答申は、去る2月26日にいただいたところでございますが、この総合計画一部修正案や後期重点戦略案の取組みが着実かつスムーズに次期体制に引き継がれるよう具体的な施策展開に向けた課題の整理を行うとともに、現総合計画のもとでの施策の重点化を図る中で、市民の皆さんに安心して暮らしていただけるようまちづくりを進めてまいります。

 また、行財政改革につきましても、現行の行革断行プランに沿った主要項目の進行管理を進めるとともに、懸案となっております新・行革断行プランの新たな取組みの確実な実現に向けて、関係諸団体との協議やより効果的な実施手法の検討等に取り組んでいくことが私に課せられた使命であると心得ているところでございます。

 いずれにいたしましても、私がふるさと三田のまちづくりに携わってきた約四半世紀の歴史の重みとまちづくりの成果が新しい体制に引き継がれ、市民誰もが安全で安心して暮らせる「人と自然が輝くまち・三田」が実現できますよう残された期間、市政推進に邁進してまいる所存でございます。

 次に、三田地域振興株式会社の今後の経営体制についてお答えを申し上げます。

 三田地域振興株式会社は、三田駅前再開発事業により整備された三田駅前第1、第2駐車場及び情報プラザの運営を主目的として、中心市街地の活性化を推進するために平成13年4月に設立された第三セクターであり、その後商業施設の管理運営についても実施をしていくことになった会社でございます。

 設立当初においては、駐車場及び情報プラザといった公的要素の強い施設の管理運営を行うにあたり、筆頭株主である三田市との調整が不可欠であったこと及び会社への出資者である中小企業基盤整備機構からの強い要望もあり、会社運営が軌道に乗るまでの間、三田市より取締役を選任し、現在のような役員体制になっているところでございます。一方、一連の疑惑報道にありますように、三田市が会社の経営に深く関与することが問題との指摘もいただいておるところでございます。

 議員ご指摘のとおり、三田市の本来の立場は筆頭株主として三田地域振興株式会社の健全経営を支援、監督し、三田駅周辺を中心とした中心市街地を活性化していくことが目的でございます。そのことからいたしますと、市長が会社の社長を兼務することは市民から見て表裏一体、同一の人格と考えられやすく、市政の運営並びに会社経営の観点において理解をしていただきにくい構造になっているのも確かでございます。あわせて、会社経営の柔軟性、商業施設の流動性に適宜対応するためには、民間主導での経営が必要であると感じているところでございます。しかしながら、民間からの登用につきましても人選あるいは経費、調整等時間を要します事柄であるため、完全移行の時期につきましては、行革断行プランでは平成20年度に完全移行を計画しておりますが、現状を踏まえますと一日も早く移行できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 他のご質問につきましては、助役、部長からお答えを申し上げます。



○議長(家代岡桂子) 殿垣総務部長



◎総務部長(殿垣芳昭) 酒井議員のご質問のうち、コンプライアンス推進にあたっての定着と取組みの徹底、そして地方自治法の改正に伴う副市長制の導入と収入役の廃止に関するご質問にお答えいたします。

 まず、コンプライアンスの推進にあたっての定着と取組みの徹底についてでございます。

 これまでの一連の不祥事に対しまして、市民の皆様方の信頼回復と再発防止に向けて、これまでに財務関係規則等の整備、職員倫理条例や公益目的通報者保護条例を施行するとともに、職員の行政事務マニュアルやコンプライアンスガイドブックを全職員に配付するなど、制度等の周知徹底を図ってきたところです。

 また、その推進体制につきましても、第三者機関である倫理審査会や行政監察員の設置、庁内組織では市長を本部長とするコンプライアンス推進本部、その下部組織として各部署の次長、課長級によりますコンプライアンス推進委員会をそれぞれ設け、全組織を挙げて推進を図っているところでございます。

 もとより、これらの取組みにつきましては、議員のご指摘のとおり、常に継続的かつ組織的な取組みが不可欠であることは重々認識いたしております。そのため、現在コンプライアンス推進委員が中心となり、各部署における職員倫理をはじめとする制度の理解、運用、契約その他の財務管理、個人情報の取扱い等について点検し、その現状や課題、各種指摘事項についてコンプライアンス推進委員会で情報を共有し、議論を進めております。その議論の中において制度の理解や運用に関しましては、事務局への疑義照会制度の活用やコンプライアンスガイドブックを確認しながら対処するなど、各部署において一定の周知徹底がなされているとの結果を得ております。

 今後も各部署のリーダーでありますコンプライアンス推進委員を中心に、各職場や職員一人ひとりがそれぞれの事務執行に際し、前例踏襲によることなく、その法的根拠、効果等に関して常に確認、点検しながら進めるなど、適正な事務執行体制の確立と個々の職員意識の改革を引き続き進めてまいりたいと考えております。

 なお、これらコンプライアンス推進委員会の検討結果は、コンプライアンス推進本部での確認はもとより、倫理審査会にも報告し、ご意見等をいただくこととしており、またこれまでと同様に適宜庁内に公開し、情報の共有を図るなど一層の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地方自治法改正に伴う副市長制の導入と収入役の廃止についてでございます。

 今回の地方自治法の改正は、地方の自主性、自立性の拡大を図るという観点から、トップマネジメント機能の強化を図るため、助役を副市長に改め、その権限の充実を図るとともに、会計事務の電算化の進展や情報公開の充実により、事務の適正化が確保できることから、収入役を廃止し、かわって会計管理者を置くものであります。

 本市におきましては、行財政改革の推進、簡素で効率的な組織体制の観点から、副市長の定数を1人とし、今定例会にご提案しているところでございます。

 副市長の権限と役割につきましては、従来助役が担ってきました内部的な市長の補佐としての役割に加えて、市政全般に係る施策や企画についてより積極的にかかわるとともに、市長に次ぐ立場からの関係部局の指揮監督、さらには懸案事項について事務の委任、執行などを担うこととなります。今後、事務の委任事項等について必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

 また、会計管理者は収入役が特別職として市長の補佐役を担ってきた部分を除き、収入、支出、支出命令の確認等の審査事務を担当することとなりますので、引き続き事務の執行部分から独立した補助機関として、部長級による専任職員を配置し、会計事務の適正な執行を確保する役割を担ってまいることといたします。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 私からは監査委員の定数についてお答えを申し上げます。

 ご質問の中にもありましたとおり、昨年6月に地方自治法の一部改正がなされまして、その中で監査委員につきましては2名を基本としながらも、それぞれの地方公共団体の実情に応じて監査機能の充実を図ることができるよう識見を有する監査委員の増員を可能とするものであります。

 本市におきましても監査機能の充実は大変重要であると認識しておりますが、当面は現行の定数は2名を基本として、今後監査委員をサポートする事務局体制の充実や各種監査手法の導入等について研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは市制記念日のあり方と市花「さつき」の啓発についてお答えをいたします。

 ご承知のとおり、毎年7月1日の市制記念日には市政の変遷を振り返り、先人に対するまちづくりへの感謝とともに、本市のさらなる飛躍、発展を願って市制施行記念式典を挙行しており、あわせてふるさと三田のまちづくり及び地域社会づくりのためにあらゆる分野で貢献されております個人や団体の方々への表彰授与式を行っております。

 平成19年度も同様に実施してまいりますが、開催場所につきましては市民会館の閉館に伴い、7月1日にオープンいたします総合文化センター「郷の音ホール」に会場を移すことにしております。

 当日は、1年間の市政の歩みを紹介したパネル展示や広報ビデオの上映を予定しておりますが、時節柄式典と表彰授与式のみといたしております。

 なお、午後には「郷の音ホール」のこけら落としとして和太鼓とオーケストラの公演も予定されておりますので、センターの見学を兼ねて鑑賞いただければと考えております。

 次に、市花「さつき」に関する市の取組みについてお答えいたします。

 本市では、昭和43年に市制10周年を記念して愛情と純朴をあらわす「サツキ」を市花として定め、自来今日まで市のシンボルフラワーとして市民の皆さんに親しまれてまいりました。

 また、市の各種刊行物で市花、市木を紹介するとともに、市の最高表彰として市花にちなんだ「さつき賞」を設けているほか、市民が集う公共施設をはじめ有料公園や道路の植栽帯にも他の樹木とのバランスに考慮しながらサツキを配置しているところでございます。特に、お話しの城山公園には法面に市章をかたどったものをはじめ、約900?にわたりましてサツキを植栽しておりまして、その管理はボランティア市民の皆様で構成されます「三田市さつき会」により行っていただいておりまして、市といたしましても大変感謝をいたしております。今後、その他の施設につきましても植栽の維持管理等を市民団体にお願いするアドプト制度を導入する中で、議員ご提案の市章をかたどったサツキの植栽につきましても協議、検討できるものと考えております。

 また、毎年5月に開催されますさつき会主催のさつきまつりも昨年で38回を数え、総合福祉保健センターや市役所玄関前での展示会や苗木の即売会を通じまして、市花の普及啓発に努めていただくとともに、多くの市民の目を楽しませていただいております。今後とも、市観光協会との連携を図りながら、市民の皆様に市のシンボルフラワーでありますサツキの啓発と活動支援に努めてまいりたく考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 酒井議員



◆11番(酒井一憲議員) 1点だけ再質問させていただきます。

 今監査の件で増員はできないというお話を聞きましたが、外部監査について導入のお考えはないでしょうか。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 今回の地方自治法の改正によりまして、原則2名と、このことは当面守っていきたいと考えております。

 ただ、監査につきましては住民の監査請求等いろいろな複雑な問題がたくさん出ております。大変なご苦労をおかけしているわけでございまして、今後この監査のあり方、外部監査の方向も含めながら検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(家代岡桂子) 次は、7番 松岡議員

                〔7番 松岡信生議員 登壇〕



◆7番(松岡信生議員) 議長の発言許可をいただきましたので、公明党議員団を代表し、通告に基づき6項目についてお伺いをいたします。

 3月を迎え、桜の開花予想も始まり、また新たな年度を迎える季節となってまいりました。

 このたび岡田市長は、定例会初日の提案説明の中で、市長選を控えていることから政策的事業を抑えた骨格予算とすることを提案され、自ら次期市長選への不出馬を表明されたところであります。熟慮に熟慮を重ねられ、決断されたものと推察するところであります。しかし、本市にとって今後より一層厳しくなる財政状況で、いっときたりともその政治判断に空白や停滞は決して許されない状況にあることを改めて申し上げ、最初の質問に入ります。

 まず初めは、来年度、平成19年度の骨格予算編成に伴う市長の政治判断についてであります。

 本市の将来を方向づける重要な施策及びその展開を市長選後とすることをこのたび発表され、総合計画の一部見直し及びその推進計画である新・行革断行プランの策定を見送られました。昨年、市の人口減少問題に伴い、今後の都市間競争を見据えた中で、総合計画の後期5カ年の一部見直しが不可欠となり、さまざまな角度から鋭意検討され、定住する市民を増やすことを重点目標に、子育て環境などの充実を重点施策として、市の近い将来を見詰める上で緊急性が伴うとの判断から、新年度当初よりの事業展開に向け、つい先ごろまで職員が一丸となって努力を積み重ね、調整してこられました。

 総合計画の一部見直しについては、スケジュールを含めすべての判断は市長をはじめとする四役が出席される総合計画策定本部会議で判断され、市長が決定されたものであります。しかし、今後の5年間の市としての取り組むべき政策方針を市長選を理由に総合計画の一部見直し、またさらなる行革推進に欠くことのできない新・行革断行プラン等の緊急性の高い取組みまでも急遽方針を転換されることとなり、それまで来年度当初からの政策推進に向け、鋭意努力をしてきた職員、また議会を含めた市民関係団体の関係者に大きな混乱と戸惑いを与えることになったのであります。

 このたびの市長選に伴う緊急的な方針の転換による一般市民をはじめ議会、市民、関係団体、職員を含めた現場に混乱や戸惑いを与えたことについて、市長自身どのように思っておられるのか、まずお伺いをいたします。

 また、すべての新規事業の先送りに対する政策判断の中に、まさに「待ったなし」とも言える子育て支援策等のより緊急性が高い事業展開も含まれており、総合計画の一部見直しによるこれらの重要度の高い施策への取組みについてまでも、なぜ先送りにされるのか疑問に感じるところであります。このことについても答弁をお願いいたします。

 また、今回先送りの対象となった新・行革断行プランの骨格案の中の大半は、これまで職員給与の削減案を最優先とする当局自ら示してこられた内部改革の削減案が盛り込まれております。この新・行革断行プラン骨格案の策定は、市民の関係団体及び市民で構成される策定委員会等で当局より提案され、検討されることとなっており、提案された市民関係団体の説明会でも、「市もそこまで本気で取り組むならば」といった声や「民間はもっと厳しいので当然」といったより厳しい声も聞かれたと伺っております。しかし、今回人件費削減案の当局側の提案に対し、職員団体は3度の交渉でも合意に至らず、新聞各紙は「職員組合が当局側の提案に反発」との見出しで報道されたところでもあります。

 今回の職員給与削減案に含む新・行革断行プラン骨格案の先送りに対し、「市民には行革に伴う痛みを先に押しつけながら、自分たちは何も協力しないのか」といった市民の声も聞かれるところであり、今後職員団体との交渉次第では、内部の改革も進まない可能性も懸念されるところであります。一方で、職員団体の広報紙には、当局の提案のあり方自体に問題がある旨の記事も掲載されており、私たち市民には本当のところは全く不明であります。

 そこで、このような職員団体の報告もあることから、今回の職員団体に対する交渉のあり方自体にまず当局としては問題がなかったのかをお伺いいたします。

 また、先月の2月23日から27日にかけて自治会、老人会、婦人会に対し、新・行革断行プラン骨格案の先送りについて報告されたと聞いておりますが、内部改革案を含めた骨格案の先送りに対しての市民関係団体の皆さんの意見をお聞かせください。

 市民から見て行政の健全化は何よりも内部改革が先であり、「歳出改革を進め、行政のむだ・ゼロの推進」が最優先でなければならないと考えるところであります。しかし、先に市民に行財政改革による痛みを負わせることとなり、市職員の職員給与削減案を含めた内部改革が後回しになる現実をどう受けとめておられるのか、お伺いをいたします。

 今回、市長自らが提案された職員給与削減案を含めた内部改革に残された任期中に必ず結論を出すとの強い決意が不可欠と考えますが、市長自身どういう思いで今後取組みをされるのか、改めてお伺いします。

 最後に、岡田市長はこのたび次期市長選に出馬されないことを表明されました。今後の三田市を見詰める上において、今回の重要課題の取組みの先送りについての政治判断には、一方で「市政の停滞では」との声もあるところでありますが、このたびの先送りに対する政治判断は、三田市の未来に「責任を持つ政治」との判断であったと考えておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。

 2点目は、本市の財政見通しについてであります。

 国の構造改革に伴う税源移譲の廃止や三位一体の改革による地方交付税、地方譲与税の一般財源などが削減されるとともに、また本市の人口減少に伴い人口規模も大幅に見直しされ、このたびの総合計画の一部見直しや施策展開の必要も余儀なくされることとなりました。今後、より進む地方分権化の進展と少子高齢化が予測される中において、持続可能な本市の財政基盤の確立に向けて財政の健全化に取り組むことが喫緊の課題であると思われるところであります。今後、本市の市税収入の増加対策がより不可欠であり、実効性のある取組みが急務であるとともに、さらなる行革への取組みを進めていただきたいと願うものであります。

 三田市は、平成17年秋に市独自の行革推進の都市経営システムから全国一律に行う行革推進の取組みであるところの集中改革プランの発表に伴い、昨年3月行革断行プランを策定され、行財政の健全化を進めてこられました。しかし、昨年10月、突然2007年度から2009年までの3カ年で新たに18億5,000万円もの大幅な歳出削減の軌道修正が発表され、歳入や経常経費の修正を余儀なくされるとともに、より一層厳しい歳出削減の取組みを求められることとなり、議会からも大きな軌道修正に批判の声が出たところであります。これまで鋭意進めてきた行革断行プランをさらに緊急的かつ大胆な経常経費削減による構造改革への取組みが急務となり、今回の市職員の人件費、職員給与の削減に及んだものと受けとめております。しかし、余りにも突発的な本給の削減内容に職員団体は反発し、1月10日の発表以来、何の進展もないと伺っております。

 今回の問題は、根本的な問題としてわずか向こう3カ年で18億円もの巨額の財政見通しの修正そのものにあると考えるものであり、現在示されている本市の将来的な財政見通しは行革と同様に平成21年度までのわずか3カ年で、以後は全く示されていない状況にあります。より緊縮財政が今後も求められる中で、本市のまちづくりを市民との協働で進める上においても、市民を含めた関係団体に今以上に中・長期的な今後の本市の財政状況をわかりやすく公表することは重要なことであると考えるところであります。

 そこで、まず初めに今後の本市の中・長期的な財政の見通しについてどのように推移をされると予測されておられるのか、お伺いいたします。

 また、今後の本市の歳入の特性を生かしつつ、より考慮しながら、一つ一つの施策展開は地域間競争の中で今以上に必要であり、より重要なものとなってまいります。よりよいまちづくりへの取組みは情報の提供と共有であります。そのためにももととなる財政状況の公表も今までのような短期的ではなく、中・長期の視野に立った財政見通しの策定と市民にも理解できる財政状況の公表が不可欠と考えますが、市としての考えをお伺いします。

 次は、職員団体との情報の公開についてであります。

 まず初めに、職員団体との交渉内容や交渉結果の情報公開についてお伺いいたします。

 昨今、住民参加による公正で開かれた市政の実現にとって幅広く市民に市政の情報を提供することは当然であり、最も重要なことと考えるところであります。情報の公開は市政への積極的な参加を促し、公正で民主的な市政の推進のためにも不可欠なものであります。

 また、基本的人権として、「知る権利」から市の諸活動を市民に「説明する責務」の見地に立って、市が保有する情報を市政を信託している市民に対し、総合的になされなければならないと考えるところであります。

 今回の職員給与削減問題に関する職員団体との問題、約2年前から改善が求められている図書館運営の見直しに関する問題、一昨年のキッピーモール開館時における行政サービスコーナー職員配置などに関する問題など、常に当局と職員団体との間で主体者である市民のための取組みでありながら、どういう議論や結果を見ているのかわからず、主体者である市民には全く公開されず、これまで行われてまいりました。

 民間のような直接の労使間の問題における交渉ではなく、地方公共団体は直接の仕事であるところの市民の生命、生活、財産を守ることを基本に、その時代の市民が求める要望やニーズの実現に対する仕事の姿勢や評価で対価を得られなければならないと考えるところであり、中でも図書館運営の見直しなどの問題は、私自身2年前から本会議をはじめ決算特別委員会、また予算特別委員会の席上で過去何度も取り上げ、質問してまいりました。

 その内容は、県下の主な市、20市を調査し、特に本市は際立ってサービスが下回っていることの4項目を取り上げ、「せめて世間並みに」との市民として普通の改善を要望したまでであり、これまでにも当局は数回、来年度からの運営の見直しをしたい旨の答弁をされてこられました。しかし、現在も職員団体とは合意に至らず、来年度当初の改善に向けた結論は今も出ていない状況にあります。しかも、私たち市民が時折目にするのは、職員団体の広報紙に示された当局に対する激しい言葉の表現とは逆に、「職員団体がいつも悪者にされている」との言葉であります。

 市民のための取組みであり、議論でありながら、全く市民には見えないところで行われており、昨今全国各地の自治体で積極的に行われるようになった職員団体との交渉内容や交渉結果について、本市でも主体者である市民に対し、積極的に公表すべきであると考えるところであります。大阪市をはじめ阪神間の近隣の自治体でも公表が相次いでおり、本市でも職員団体との情報公開への取組みは不可欠と考えますが、いかがでしょうか。

 また、その場合にインターネットを活用した会議録等の公開や交渉過程の一般市民による傍聴も考えるべきと考えますが、いかがでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。

 次は、市民病院の医師、看護師不足問題についてであります。

 先月2月21日、今定例会の初日の議員総会で、突然市民病院の派遣医師引き揚げに関する報告がなされ、まさかとの思いでありました。

 近年、臨床研修医制度の創設や診療科の偏在等による医師不足、病棟看護配置基準の新設による看護師不足が全国の地域医療に大きな影響をもたらし、中でも医師不足問題は過疎地域はもとより、都市部の中小規模の病院まで広がりを見せていることは、かねてよりニュース等で報道され、聞いていたところであります。そして、本市の市民病院でもこの影響を受け、この4月から大学医局人事により腎臓内科、放射線科、小児科の各医師の引き揚げ予定とあわせて看護師不足の状況も報告され、今後人工透析患者、小児救急、放射線治療等に大きな影響が懸念されるとともに、今後の本市の地域医療を考える上でも大きな問題であり、大きな不安を市民に与えることは避けられない状況にあります。今後のまちづくりを進める上でも、また都市間競争を見据える上においても、最も大事な安心・安全のまちづくりに大きな障壁となることは必至であると思うところであります。

 そこで、市民の健康を守る使命がある立場として、市民病院だけの問題ではなく、市全体として総力を挙げて医師、看護師の確保に向けた取組みを早急に図るべきであります。今後の医師、看護師の人材確保に向けた取組みについてお尋ねいたします。

 また、人工透析の休止に関して患者にできる限り影響を少なくする取組みは急務であります。人工透析の早期再開に向けた体制確保にも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。

 最後に、今後労働条件や労働環境の見直しを含めた人材確保に向けた実効性のある取組みの必要性についても早急に考える必要があるというふうに思っております。当局のお考えをお伺いします。

 次は、子どもの居場所づくりについてであります。

 放課後、子どもたちが安心して楽しく過ごせる居場所づくりを推進するため、文部科学省と厚生労働省が連携して進める放課後子どもプランが国、県の補助のもと、来年度全国1万カ所で児童の居場所ができることになっていると聞いております。これは全国的な子育て支援対策としての取組みが求められる中で、保護者が安心して働くことのできる環境の整備が今大きなねらいであると伺っております。

 このたびの国の放課後子どもプランの事業推進を受けて、本市でも来年度創設されると聞いております。国の資料によりますと、この取組みには学習アドバイザーとして教員のOBや学生、地域のボランティアの協力を得て空き教室などを利用し、補習やスポーツなどを教えることと記載されております。

 本市では、今回国の事業であるところの放課後子どもプランの取組みを受けて、どのように具体的な取組みをされようとしておられるのか、お伺いします。

 最後の質問は、三田市の教育についてであります。

 最初に、いじめ問題に対する取組みについてお伺いします。

 いじめの問題は、今の日本の大人社会の反映であり、また警鐘であると私自身は受けとめております。また、子どもが求めていることは愛されることであり、その叫びに誠実に応える行動こそが社会を蘇生させるかぎではないかと考えております。

 国は先月、いじめ問題を含めたより緊急性の高い問題への対応などを盛り込んだ総額約4兆円の2006年度補正予算を2月6日、柳沢発言問題で国会混乱の中、参議院本会議で与党の賛成多数で可決成立いたしました。実にこういう形での補正予算成立は、1966年以降40年ぶりとなったと報告されたところであります。

 補正予算の具体的な項目の中に、子どもたちが生活の大半を過ごし、地域の防災拠点ともなる全公立小学校の耐震化、また深刻化するいじめ問題に対する緊急対策、それから障害者自立支援法の利用者負担の軽減対策を含む重要な予算が含まれていたのであります。中でも、いじめ問題に対する緊急的な予算措置を受けて、この3月、1カ月限定で全公立小学校に対し、「子どもと親の相談員」の追加配置とスクールカウンセラーによるいじめの実態把握、被害児童生徒の心のケア、学校と保護者のパイプ役等の取組みがなされると伺っており、子どもの電話相談についての取組みも全国共通電話番号の24時間、年中無休で応じる体制の整備が補正予算の成立を受けて、翌月の2月7日から全国一斉にスタートしております。

 また、「社会総がかりで教育再生を」とする政府の教育再生会議も学力低下やいじめ問題への対策を盛り込んだ第1次報告をまとめ、再生の第一歩として義務教育を中心とする初等中等教育に焦点を絞って、ゆとり教育の見直しを含めた「七つの提言」といじめ問題を含めた「四つの緊急対応」を示されたところであります。

 その中で、いじめ問題について今回を含め国からもさまざまな取組みがなされようとされております。しかし、それだけで十分だと言えるのか疑問であります。現場を預かる立場から、市の教育委員会として今考えられる範疇で、いじめ問題に対する市独自の、より効果的な取組みも必要ではと考えるところであります。どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 教育の2点目は、体験学習などの推進についてであります。

 不登校や校内暴力、学級崩壊など子どもの心をめぐる問題が大きく指摘される中で、子どもたちの心を豊かにし、生きる力をはぐくむために、特に子どもたちの読書や読み聞かせ等の取組みは重要と考えるところであります。不登校、いじめ、荒れている学級が減り、学習意欲が向上したとの全国的な報告もされております。

 また、自然体験、職業体験、ボランティア体験など、体験学習の推進もより重要ではないかと考えるものであり、職業体験を通じて仕事の大切さ、自らの将来の仕事への希望を見出していると報告されている、8年前に兵庫県が取り組んだ「トライやる・ウイーク」は、今全国的にも大いに評価されているところであります。自然体験についても、子どもたちは見違えるほど成長し、生命の大切さ、他人への思いやりもはぐくまれるとの報告もあります。また、本物の舞台芸術に触れたり、伝統文化を学んだりできる機会の創出の提供も大変な重要な取組みであると考えるところであります。

 食育の推進については、本市も地元の野菜を使った地産地消の給食の取組みも実施をされておりますが、東京都内のある小学校では、農家と一緒になって全児童が野菜やお米を育てているとの記事を先日、目にいたしました。種まきから収穫して食べるまでを自ら体験することで野菜嫌いや食べ残しが少なくなったと報告されておりました。特にこういった機会の少ないニュータウンの子どもたちにも体感させる取組みも貴重な取組みではと考えるところであります。食育により、健康、体力づくりの基礎、社会のルール、正しい生き方などを学べることにもつながると考えるところであります。

 そこで、体験学習及び食育を通じて子どもたちの心をはぐくむことについて、市としてさらに推進や取組みが必要ではないかと考えますが、市の考えをお伺いします。

 最後に、教育の目的、理念について教育長にお伺いします。

 国、社会の質を決めるのは構成員一人ひとりの人間にほかなりません。豊かな心や人への思いやりを持ち、生きるたくましさを培い、人々や社会に貢献し得る子どもたちを育てる真の人間教育を実現することにより、日本を平和国家、人道・人権国家にできると確信しているところであります。私たちは、未来の世代への責任者としてよい教育を実現していく義務があります。本来、教育は国にとって都合のよい人間を育成するためにあるわけではありません。子どもたちが人間性豊かで力強く幸福な人生を送り、人々や社会にも貢献できる真の人間力をはぐくむことこそが教育の目的であるべきと考えるところであります。3年間の議論の末に成立した教育基本法の改正もそうした目的・理念に立っております。

 子どもたちのための教育との視点に立って、本市の教育の再構築に取り組む必要があると思いますが、教育改革に対する教育長のお考えをお伺いします。

 市民が聞いて納得ができる心ある答弁を当局にお願いして、通告に基づく質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 松岡議員のご質問のうち、私からは骨格予算に伴う政治判断についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の総合計画の一部修正の方針転換でございますが、第3次総合計画「輝き三田21」は、計画策定当初から平成18年度を中間見直しの年として前期5カ年の検証をすることといたしておりました。そのような中で、これまで成長を続けてまいりました本市の人口が減少したこと、また三位一体改革等に見られる地方分権のさらなる進展など、計画策定当時に予測していた以上に社会経済環境が大きく変化したことに伴い、「輝き三田21」の一部修正と後期重点戦略といった新たな施策展開方針案を策定し、その検討を行ってきたところでございます。言うまでもなく、総合計画はまちづくりの方向性を示す最上位計画であり、これまで検討してまいりました「基本構想一部修正案」及び「後期重点戦略案」は、平成19年度以降5カ年のまちの姿と施策方向を示すものでございます。

 したがいまして、次期市長選挙を控える中で、私が新たなまちの姿、施策方向をお示しすることはかえって無責任であり、新たな体制のもとで最終決定されるべきであると判断したものでございます。

 議員ご指摘のとおり、計画策定最終段階において、この判断を行ったことにより、議員各位をはじめ総合計画審議会委員の皆様、市民の皆様などに大変ご迷惑をおかけしたことにつきましては誠に申しわけなく考えているところでございますが、「輝き三田21」の前期5カ年の検証は当然実施すべきことであり、また「基本構想一部修正案」及び「後期重点戦略」の検討は、現在の三田市にとりまして重要な課題であることに間違いはなく、それらの検討は決してむだになるものではないと考えているところでございます。

 次に、二つ目の子育て支援策などの緊急性が高い事業の取り扱いでございますが、総合計画が将来のまちの姿を実現するための計画であるのに対し、予算は総合計画に基づく毎年の事業執行計画を担保するものでございます。

 本市にとりまして、特に重要な施策対象でございます子育て世代や子どもたちに対する施策は、議員ご指摘のとおり重要な施策であると認識いたしておりますが、この施策展開のためには具体的な事業実施の手段は一つだけではないと思っております。現在、実施をしております子育て支援事業をはじめ、市民生活に欠くことのできない事業は当然継続的に実施をしてまいります。しかし、政策判断を要する新たな取組みにつきましては、新しい体制のもとで決定し、実施していくべきと考え、新年度当初予算の計上を控えたものでございます。

 もう一点、政治姿勢についてのご質問でございますが、総合計画一部修正案及び新・行革断行プランは将来に向けた本市の重要施策の推進方向を明らかにしようとするものでございます。しかし、市長選挙不出馬を表明いたしました以上は、今後の推進方向の最終決定を市政を担当しない私が決定することは、かえって「未来に対する責任を果たせない」こういうことになると考えております。したがって、新たな体制のもとで決定していただく、そのような道を開いておくことが私の今の責務であると確信いたしているところでございます。また、これらの重要計画の最終決定を控えたとはいえ、その基本となる「輝き三田21」及び「都市経営システム推進大綱」は、両者とも平成23年度を計画目標年次としたまちづくり計画でございまして、常にその取組みを進めていかなければならないものでございます。

 したがいまして、これら計画を着実に実行していくための修正案が次期体制のもとで確実に策定され、完成できるよう行政内部での協議・検討を重ねるとともに、市民の皆さんをはじめ関係諸団体との協議を精力的に行っていくことが残された任期における私の大きな責務であり、「未来に責任を持つ政治」への判断であると認識をいたしているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 他のご質問に対しましては、助役、教育長、部長からお答えを申し上げさせていただきます。



○議長(家代岡桂子) 殿垣総務部長



◎総務部長(殿垣芳昭) ご質問のうち、新・行革断行プラン骨格案についての職員組合との交渉のあり方についてのご質問にお答えいたします。

 職員組合に対しましては、本年1月9日、市長自らが先頭に立って現行革断行プラン策定以降の急激な状況変化やそれに伴う早急な対策の必要性等について説明し、理解と協力を求めたところであります。以降、継続して交渉を行ったところでありますが、交渉する中で今議会への条例提案に向けての合意形成に至るには協議時間が不足するとの判断から、最終的には4月実施にこだわらず、今後継続して協議することと判断したところであります。

 したがいまして、交渉のあり方等に問題はなかったかという点につきましては、職員組合への提案時期が遅くなり、合意形成のための協議時間が不足したことが大きな課題であったと、このように認識しているところでございます。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 松岡議員のご質問のうち、新・行革断行プランの骨格案に関する市民関係団体の意見並びに職員給与削減等内部改革が後回しになる現実並びに今後の取組みについて私からご答弁させていただきます。

 まず、市民関係団体の意見についてでございますが、今回の新・行革断行プランの策定の先送りに至った経過等を説明いたしました。この中で団体側からは「財政が厳しい中であるが、市民にもっと納得と責任のある改革をお願いしたい」、また「人件費だけが先送りされた印象が強い」、さらには「途中で見送ったことへの不信感が募り、納得がいかない」など厳しい意見を拝聴いたしました。これらいただいた意見を真しに受けとめ、市の取組み姿勢を正すとともに、改めて進めることになる計画案づくりにおいて十分に留意してまいらなければならないと考えております。

 また、これを機に協働によるまちづくりを進めていくパートナーとしての連帯意識をさらに高めて、計画案づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、職員給与等の削減による内部改革の問題でございますが、内部改革のかなめである職員の給与カットにつきましては、職員の生活に直接かかわる大きな問題でありますので、先ほど総務部長が答弁させていただきましたとおり、成案までには職員組合との交渉に十分な時間と理解が必要であると考えております。

 結果的には先送りとなりましたが、今まで協議してまいりました市民サービス、市民負担にかかわる改革を一部先行していく形となりました。今後は残された内部改革への対応とその実施を図るべく一人ひとりの職員の意識改革に努め、市の置かれている現状の把握と将来予測を全職員にも十分説明し、理解と英知を結集してまいりたいと考えております。特に職員の給与カット等につきましては、市長を先頭に理事者全員が不退転の強い姿勢で職員組合と協議、交渉を続けてまいります。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 小仲財務部長



◎財務部長(小仲保夫) 本市の中長期の財政見通し及びその情報公開についてお答えを申し上げます。

 おおむね5年から10年の期間としての財政見通しでございますが、歳出面では市債の償還費は平成23年のピークに向けて毎年増加を続けてまいります。また、人口構造の高齢化に伴う医療費や介護給付費など費用増嵩、あわせましてニュータウン開発としてこれまで整備してまいりました都市施設の維持補修費など、経常的な行政需要の増嵩が予測されるところでございます。

 一方、歳入面におきましては、市税は課税客体や課税所得の増加あるいは地価評価額の上昇は見込めない状況でございます。こうしたことから横ばい状況で推移していくものと見込んでおります。

 また、地方交付税においては新型交付税の導入や不交付団体の拡大措置などが現在検討されております。こうしたことから増加は見込めない状況でございます。

 このように概括的な財政見通しでは経常一般財源収入の増加は見込めず、歳出では医療費や介護給付費の拡大、都市施設の維持補修費など、経常経費の増加が続いてまいるものと見込んでおります。このため、実質収支の黒字は財政運営の基本として堅持できるものの、経常収支比率や実質公債費比率などの財政指標はなお高い数値で推移していくものと見込んでおります。

 次に、中長期見通しの策定と情報公開についてでございます。

 中長期の財政見通しは、社会経済状況の変化や国の構造改革、分権改革等の影響を大きく受け、予測が大変難しいものがございます。しかしながら、大きな流れの確認といったことから、概括的な収支見通しの策定は必要と考えております。

 また、財政の現状や将来見通しについて、市民の皆様と情報を共有していくことが不可欠であると認識いたしております。このため、できるだけ早い時期に概略的な中長期の財政見通しを策定するとともに、地方公共団体の再生法制の中で導入が今後予定されております新しい財政指標なども参考としながら、市民の皆様にわかりやすい財政情報を提供してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 殿垣総務部長



◎総務部長(殿垣芳昭) ご質問のうち、職員組合との交渉の内容、結果の公表についてのご質問にお答えいたします。

 職員組合との交渉内容の公表に係るご質問は、去る平成17年12月定例会におきまして平野議員から同趣旨のご質問をお受けし、「行政運営にかかる各種情報の公開により、市民にとってわかりやすく、より透明性の高い行政運営を目指すという観点から、今後調査研究を進めます」、このようにお答えしたところでございますが、現在職員組合とも十分な協議が進んでいないのが現状でございます。

 議員ご指摘のとおり、既に他市でも公表されているところもあり、本市においても、今後職員組合と公表事項や時期等について十分協議を行い、一定の方向性を出していきたいと考えております。

 次に、交渉における市民の傍聴や会議録等のインターネットでの公開についてでありますが、ご承知のとおり職員組合は地方公務員法の規定に基づく職員団体であり、職員の勤務条件の維持、改善等を目的とした団体であります。

 また、職員の給与など勤務条件等の変更につきましては、健全な労使関係のもとに職員団体の意向も十分把握し、決定することとされており、またその際には旧自治省行政局長通知にもありますとおり、「労使対等の原則」、「相互不介入の原則」、「労使自治の原則」、「相互理解の原則」、この四つの原則をもとに交渉を行い、合意形成を図っていくこととされております。

 こうした中で、第三者による交渉の傍聴や会議録の公表につきましては、勤務条件を中心とする労使間の問題は原則として労使交渉により自主的、主体的に決定するものでなければ、労使自治の原則からも、また正常な交渉における自由で広範な議論、そして合意事項に対する信義誠実の原則に重大な影響を及ぼすものと考えられます。したがいまして、交渉における傍聴や会議録のインターネットの公表はできないものと、このように考えておるところであります。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 市民病院の医師、看護師不足問題に関するご質問についてお答えを申し上げます。

 まず、現状の三田市民病院での医師採用や人事異動につきましては、その大半が大学の医局人事であり、3年前に医師法が改正され創設された新医師臨床研修制度により一部では研修医の受入れや後期研修医の直接採用が行われております。また、そのほか医師同士でのつながりや公募による採用方法がありますが、これらも皆ごく少人数であります。このように、医師の確保は医療現場を抜きには困難でありますが、これにも限界があり、政策的な取組みが必要であると考えております。こうしたことから、本年4月より県が臨床研修を終えた医師を県職員として4年間採用し、うち2年間を医師不足病院に派遣する制度を新設し、当面25名の採用が予定されております。今後こうした医師確保制度に地方自治体も積極的に参画して、定数を拡大し、大学の医局人事制度にかわる広域的な医師養成組織の確保など、関係自治体と連携をとりながら広域的な取組みが必要ではないかと考えております。

 また一方、市といたしましても研修医の確保に向けた魅力ある研修体制や処遇改善とともに、日常勤務のほか救急業務による医師の長時間勤務の改善や勤務実態に見合った手当て等の見直しなど、医師の労働環境や処遇改善を医師確保といった観点から、市行政として支援のあり方についても他の自治体病院の先進的な取組みを参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、看護師の確保でありますが、大半は各看護学校からの採用であることから、看護学校の臨床実習病院として実習生の受入れに対する人的・物的な支援策や看護師の安定定着を図るための生活支援策、例えば託児所や住宅の確保などの効果的な事業に対しての可能な範囲での支援を検討してまいりたいと考えております。

 また、最終的に病院を選ぶのは医師及び看護師等の各個人であることから、働きがいのある病院としての一層の魅力あふれる病院づくりに努力してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、ご指摘のとおり医師、看護師の確保は全国的な問題となっておりますので、病院当局と市行政が連携を一層密にしながら、その確保に全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(家代岡桂子) 西田市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(西田孝夫) ご質問のうち、人工透析の休止に伴う問題並びに医師、看護師の確保に向けた具体的な取組みについてお答えいたします。

 まず、人工透析の休止に関して患者への影響を少なくする取組みでありますけれども、腎臓内科医2名の引き揚げ後は、新規患者及び当院の通院・入院患者にかかわらず透析患者についての透析は不可能となります。このため、引き揚げまでの間に腎臓内科外来に受診を予約されている約190名の患者様、また透析通院されている13名の患者様及び入院されている5名の透析患者様につきましては、患者様等のご意向や症状に応じ、転院紹介できるよう最善を尽くしてまいります。

 なお、転院先につきましては、一つには腎不全がある未透析患者さんのうち軽度な方は市内の開業医さんへ、また市内で対応できない患者様については兵庫医大、また宝塚市立病院などにご紹介をさせていただきたい。2点目に、現在透析中の患者様については、全員維持透析でありますので、市内の透析可能な施設に紹介させていただきたい。3点目に、緊急透析が必要な入院患者様については、兵庫医大や宝塚市立病院などに紹介させていただきたい、このような予定といたしております。

 現時点では、全患者様の転院先については確保できるというふうに考えております。

 今後におきましても、人工透析等が早期に再開できますように専門医師の確保に努めてまいります。

 次に、人材確保に向けた取組みでありますが、まず看護師につきましては、当院の看護師離職率は県下の平均以下ではありますけれども、さらに定着率を上げていく取組みが必要であります。具体的には、例えば妊娠中や体調不良時の夜勤の免除でありますとか、時間外勤務の縮小とあわせて子育て支援としての託児所を含めた市内で運営する保育所情報等の提供や助成など、働きやすい環境づくりに努めてまいります。加えて、資格認定等の自己研さん、自己実現のための機会づくりや支援を行うなど、病院経営との整合を図りながら効果的な対策を講じ、やりがいがあって安心して働き続けることができる環境づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。

 また、医師の確保につきましては、さきに助役よりお答えいたしましたように、長時間勤務の改善や実態に見合った手当の見直し等、県内の自治体病院の集まりであります協議会の中で共通の課題としてこれらの改善策の検討を現在進めております。

 また、臨床研修医を含む研修医の報酬等につきましても、本年4月より見直し、改善を図ることといたしており、今後とも市行政とも調整を図りながら、可能なものから順次実行してまいります。

 以上であります。



○議長(家代岡桂子) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 私からは、ご質問のうち子どもの居場所づくりとしての放課後子どもプランの取組みについてお答えいたします。

 議員もご理解のとおり、今日の子どもたちを取り巻く環境は核家族化や少子化、さらには人間関係の希薄化などによって、異年齢交流や地域の大人たちと接する機会も非常に少なくなっております。また、塾通いや習い事などにより、いわゆる外遊びの機会も減ってきております。子どもの居場所づくり事業は、このような現状の中、子どもの健全育成の場を提供するということだけではなくて、地域社会の中で子どもと大人が交流し、子どもと大人がつながり合え、そして子どもとともに大人も成長する場としての事業と考えております。

 この事業の基本的な考え方といたしまして、まず子どもが主役の事業であり、子どもを軸とした地域づくりの場であるとともに、場所のみの提供ではなくて、子どもたちが地域社会の中で心豊かに健やかにはぐくまれる環境を提供するものと考えております。

 平成19年度からの計画といたしましては、子どもの生活圏である小学校区を単位として、小学校施設などを活用して多様な体験活動や交流活動が展開できるように支援してまいりたいと考えております。そのためには、地域の皆様の参加を得て、地域ぐるみで子どもをはぐくむための継続的で自立的な推進母体を欠かすことはできません。19年度では、この事業を地域に広げていくための初年度といたしまして、2小学校区程度でこの事業を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、今後地域の皆様はもとより、PTA関係者、学校関係者等に説明を行い、この事業を担っていただくための組織の立ち上げと実施する小学校区を早急に決めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 私からは、議員ご質問のうち、いじめ問題に対する取組みと体験学習及び食育を通じた子どもの心の教育についてお答えいたします。

 まず、いじめ問題に対する取組みについてお答えいたします。

 「今ここにしかない私の命、あなたの命」、「いじめはすべての人『の安心して生きる権利』を奪う暴力である」との強い立場で、本市の人権教育広報紙「人権さんだ」に3回にわたって特集を組み、市民に向けて啓発を行っております。その中で教育長がメッセージを掲載しましたように、「かけがえのない子どもたちの命を守るために、学校と家庭と地域社会がそれぞれの責任をしっかり果たしながら、より強く、より手を結んでいきたい」と考えております。

 具体的な取組みとしましては、まず昨年の11月1日、いじめ問題への取組みの徹底について臨時校長会を開催し、指導の徹底と指導体制の総点検を行うよう指示をいたしました。また、11月22日には「生徒指導研修会及び管理職研修会」を緊急に開催し、兵庫教育大学大学院教授の冨永良喜先生より「いじめ問題への対応」について学びました。

 これらの取組みだけでなく、三田市がこれまでから行っております人権を大切にする対策や不登校対策は、子どもたちが楽しく充実した学校生活につながるととらえ、特に人権を大切にする教育は積極的ないじめ対策であると考えております。

 最後に、現在「生きる力、豊かな心育成事業」を展開しております。これは自他を大切にする心である自尊感情と自らが伸びようとする学ぶ意欲を育てることが「生きる力、豊かな心」をはぐくむと考え、取り組んでいるものです。今年度これらを調査し、来年度には調査結果を分析し、指導の方向性を明らかにしようと取り組んでおります。この「自尊感情と学ぶ意欲」は、学校園、家庭、地域、関係機関がそれぞれの役割を自覚し、連携を図りながら取組みを進めることにより培われていくものであり、これらの育成がいじめ防止に寄与するものと確信しております。

 次に、体験学習及び食育を通した取組みについてお答えいたします。

 子どもたちは自然体験、社会体験、生活体験など、さまざまな体験を通して豊かな心をはぐくみます。本市では、自然学校において自然体験、トライやる・ウイークにおいて社会体験、わくわくオーケストラ教室において芸術文化に触れる体験などの取組みを進めております。また、開かれた学校づくり事業で、各校において地域の人材、地域の教材を活用した体験的な学習、小学校では「3年生市内めぐり」を実施するなど、取組みを進めております。

 食育は、食に関する知識と食を選択する力をさまざまな体験を通して養い、健全な食生活を実践することができる人間を育成することを目的としております。三田市においては、小・中学校において給食を実施しており、実際に食べることを通した食育の実践の場ともなっております。学校栄養職員が学校に行き、さまざまな教材を使っての食についての指導を行い、自分たちが食べる給食のメニューや栄養、郷土料理や三田市でとれた食材の紹介などもしております。また、総合的な学習の時間、家庭科、生活科の時間などを活用して、学校園にて野菜などを自分たちで栽培し、収穫する体験的な学習も取り入れております。

 子どもの発達段階を考慮しながら、三田の豊かな自然と豊かな農産物を踏まえ、家庭と協力しつつ豊かな体験を重ねるよう取組みを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大前教育長



◎教育長(大前通代) 議員ご指摘のとおり、子どもたちが人間性豊かで力強く幸福な人生を送り、人々や社会にも貢献できる真の人間力をはぐくむことこそ教育の目的であると考えます。その意味で、全体の教育を担う責任を重く受けとめております。

 本市では、学校教育、社会教育、文化、スポーツを通して、「心豊かでたくましい人間力」をテーマに、「教育で輝くまち・さんだ」を目指して取り組んでおります。子どもたちが将来夢や希望を実現させ、主体的な自立した生涯学習者として生きていけるよう「生きる力・豊かな心」の育成を方針の中核に据えています。

 ご存じのとおり、60年ぶりの改正教育基本法は、「父母、その他の保護者は子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」と、家庭教育を教育の原点と位置づけ、示しております。学校教育は家庭教育を受けて始まることを教師と保護者が共通認識し、連結した取組みにしていかなければならないと考えております。「地域の子どもは地域で育てる」、「子どもは地域の宝である」という言葉どおり、子どもたちを地域ぐるみで育てることが大切です。部長も先ほど申し上げましたが、家庭、学校、地域、行政がそれぞれの役割を自覚し、子どもたちの自尊感情や学ぶ意欲を高める取組みをさらに推進していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

                           午前11時45分 休憩

                           午後1時1分 再開



○議長(家代岡桂子) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1の議事を継続いたします。

 次は、6番 関口議員

                〔6番 関口正人議員 登壇〕



◆6番(関口正人議員) 議長より発言許可をいただきましたので、市民クラブ21を代表いたしまして通告に基づき一般質問させていただきます。

 まず初めに、骨格予算における市長の考え方について質問いたします。

 今回、市長選を控えているという理由により平成19年度の一般会計予算が骨格予算として編成されるとの説明があったわけですが、そうなりますとこの7月の市長選で新市長が決まるまで約4カ月間の市政の空白期間が生じてしまうおそれがございます。しかしながら、年明けの1月には平成19年度の主な事業についての説明があったわけで、その中では第3次総合計画の一部修正、後期重点戦略への取組みや三田市新環境基本計画の策定、環境基本条例の制定、第2次三田市地球温暖化対策実行計画の策定、農業基本計画作成などの非常に重要な計画や事業が数多く上げられておりました。当然、その背景には職員の皆さんによるさまざまな検討作業が庁内で行われてきたことと思います。

 そこで、このことに関しまして伺いたいのですが、以前私は議会におきまして職員の活動重視の事業の考え方という内容で質問したことがございます。その際の骨子は、人件費が義務的経費のかなりの部分を占めている中、職員の人件費のみの事業があってもよい、人件費以外の歳出が全くない事業があってもよいということでございました。言いかえると、職員の活動内容が非常に重要で、何らかの事業を計画、実施し、外部の資源も活用しながら市民にとって具体的で有効な成果をもたらすということが十分考えられるということについて私の意見を述べさせていただいたわけです。

 今回骨格予算の編成のために、それ以前から検討されてきた重要な計画に対する職員の活動が新しい市長が決定するまでの期間進展しない、あるいは滞ってしまう可能性があるのであれば、市政にとって非常に大きな損失あるいは空白ではないかという思いを持つものであります。そこで質問したいのですが、先ほど述べましたような重要な計画や事業の準備、検討、情報収集、庁内での議論は人件費が予算計上されているわけですから、骨格予算においても十分可能であると考えるのか、職員の人件費に基づくそのような活動はこの3月から7月の4カ月間どのような状態になるのでしょうか。私は骨格予算に関係なく、大いに職員の中で計画策定のための議論を進めていただきたいと思うのですが、この点について市長の考え方をお聞かせ願います。

 引き続いて、人に優しい福祉行政について2点質問したいと思います。

 まず1点目ですが、身障者用の駐車スペースに対する一般車の乗り入れ状況と対策について伺います。

 ある輸送サービスのボランティア活動をしておられる方から伺ったのですが、車いす生活の身障者を病院や買い物、公共施設などへリフトカーで送迎されている際に、最近目立つのが身障者用の駐車スペースへ健常者の一般車が我が物顔で駐車しているということです。このため、リフトカーの駐車スペースがない場合があり、遠くの一般車の駐車場まで行って駐車することが多々あるということでございます。三田市は市内にどれぐらいの身障者用の駐車スペースがあり、このような実態があることをどの程度把握しているのか、お聞かせ願います。

 また、ヨーロッパでは身障者以外の者が身障者用駐車場を使用した場合、罰金の制度もあると聞いています。三田市が条例制定などによって全国に率先してこのような制度を導入することができないか、市の考え方を伺いたいと思います。

 人に優しい福祉行政についての2点目の質問ですが、スポーツクラブへの高齢者の支援、助成について質問いたします。

 日本の少子高齢化はこれからますます進んでいくことは確実であり、避けることのできない社会問題であると思いますが、このため年々国民の医療費も増加の一途をたどるものと考えます。この医療費の支払いを抑制するためにも、高齢者の日ごろの健康増進施策あるいは予防的な施策は重要であり、その一環としてスポーツクラブなどで高齢者に適した日常の心身鍛錬を行うことは非常に有効な手段でないかと思います。このため、高齢者にスポーツクラブなどへ入会しやすいように会費の助成金などの支援を行うこと、市の施設におきまして高齢者向けの運動プログラムを用意すること、あるいはスポーツクラブ21などにおきまして高齢者向けのプログラムを開発し、各地域で地道に取り組んでいくことなどができないか、これらの点に関しまして市の見解を伺います。

 次、私の最後の質問になりますが、三田市の学校、幼稚園における芝生化推進について伺います。

 私の調べました範囲では、兵庫県の明石市におきまして平成16年度から学校園芝生化推進事業という事業が実施され、その事業に関する報告がございます。学校園の芝生化推進の市では、「子どもたちが遊びたくなるような環境づくり、芝生のやわらかさや心地よさをつくることにより体力の向上を図り、心身ともにたくましく生きる子どもを育成するために芝生化事業を推進する。また、保護者、地域住民の参画を得て、協働して本事業を推進することによって、学校、家庭、地域が連携を深め、一体となって子どもを育て、見守る機運を醸成する」とあります。また、報告書の中では、具体的に芝生サポーターの組織化による推進、経費、土地改良、植えつけ方法、講習会の実施、芝生化による変容、学校園・保護者の声、課題、緑の応援団などの項目について説明されています。ゲームなど室内で遊びがちな子どもたちに対して、外で伸び伸びと遊びたくなるような環境づくり、地域での取組みは少なくともモデル事業として検討の余地があるのではないでしょうか。三田市におきまして、このような学校や幼稚園におけるグラウンドの芝生化を検討しているのか、どういう方針を持っているのか、事業化の可能性はないかなどについて市の見解、考えを伺います。

 明確な回答をよろしくお願いいたしまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 関口議員のご質問のうち、骨格予算についての考えをお答えいたします。

 まず、骨格予算と市政の推進でございますけども、私はさきの提案理由説明でもご説明いたしましたとおり、平成19年度予算は本年市長選挙を控えていることから、市単独事業を中心とした政策的な事業を極力抑えた予算編成を行ったところでございます。一方、当初より予算計上しております経費は、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費や既に実施中の市単独事業で制度改正等変更予定のない施策的な経費及び国・県等の制度改正や実施時期の関係から年度当初から対応しなければならない経費、既に議決されております債務負担行為に基づく経費などでございまして、投資的事業費につきましても継続事業は原則当初予算に計上しているところでございます。また、特別会計及び企業会計予算につきましては、通年予算としてご提案しているものでございます。このように、市民生活に直結する欠かすことのできないさまざまな事務事業につきましては、平成19年4月当初より積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。したがって、市民の皆様方への行政サービスの提供においては、空白が生じることはないものと考えております。

 次に、各種重要計画の検討を職員自身が行っていく人件費による事業として実施することについてでございますが、総合計画のような今後のまちづくりの方向を示す計画内容を最終的に決定するのは、新たな体制のもとで実施していくべきであると考え、今回最終的な取りまとめを見送ったところでございます。しかし、この計画を実効性のあるものとして完成させ、その目的達成のための具体的な事務事業の検討に至るためには、去る2月26日にいただきました総合計画審議会の答申をもとに関係各課による検討やその調整、さらには市民、関係諸団体の皆様との協議も重ねていく必要があると考えているところでございます。したがいまして、骨格予算であるからといってそれらの取組みを中断するのではなく、その目標達成に向けて職務を遂行していくよう職員にも指示をしているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。

 その他のご質問に対しましては、関係部長からご答弁を申し上げます。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私から、人に優しい福祉行政についてのご質問にお答えをいたします。

 障害者駐車スペースに一般ドライバーが駐車し、障害者の方が止めようとしたときに止められない、このような状況をなくすための対応についてのご質問でございます。障害者駐車スペースは、公共施設だけでなく民間施設においても病院や大規模店舗等に駐車場が設けられております。さらに、バリアフリー思想が広がり、多くの施設にも整備をされてきている現状でございます。このような状況の中、市内にどれぐらいの駐車場が存在し、どのような管理をしているのかといった実態把握でございますが、市域でのすべては把握できておりませんが、市の公共施設の状況につきましては、学校を除く市役所をはじめ公園、市民センター等28カ所の施設では、駐車台数が延べ2,731台分ございます。そのうち障害者用スペースが85台分確保されております。これらの管理状況につきましては、それぞれの施設管理者において違反者が出ないよう適正な管理に努めていただいております。

 これからの対策として一番重要なのは、市民一人ひとりのモラルの向上を図ることではないかと考えており、条例を制定し、違反者に罰金制度を適用すればどうかとのご提案ではございますが、人に優しい福祉行政を進めていく上では、条例を制定し、罰則規程で縛るのではなく、市民の一人ひとりが自分を愛し、また他人をも愛することのできる「福祉のこころ」を醸成していくことがまちづくりにとって重要と考えておりまして、今後は障害者への理解と駐車場の適正な利用を促進するため、市広報等を活用し、市民啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者に対しての健康増進施策及び高齢者向け運動プログラムについてお答えをいたします。

 市民が健康で明るく元気に生活できるよう生活習慣の改善や生活の質の向上、さらには安心して子どもを産み、健やかに育てることのできる環境づくりを目指し、平成15年に「健康さんだ21計画」を策定いたしました。市民が主体的に健康づくりへの取組みができるよう年度ごとに「歯の健康づくり」、「喫煙」、「運動」、「食生活」など重点テーマを定め、さまざまな機会をとらえて各種事業を推進しながら今後の健康づくりの目標と取組みを定め、高齢者世代も含めてそれぞれの年代ごとに事業推進を行っているところでございます。ちょうど本年度は「健康さんだ21計画」の中間評価見直しにあたっております。昨年7月に健康づくり市民アンケートを実施いたしましたところ、その中で健康づくりへの関心度が高いと答えた方は32.3%でありました。健康づくりに取り組んでいるという人は62.1%もございました。また、健康を保つために心がけていることにつきましては、「バランスのよい食生活」が47%、「運動」が27.8%、「心の健康」が12.6%となっており、食生活や運動に心がけていることが浮き彫りとなっております。特に、高齢期に入り、健康で健やかな老後を送るためには、市民総合健診、誕生日健診や各種がん検診を実施することを通して中壮年期から生活習慣を振り返り、自分の健康は自分で守ることが大切と考えております。

 高齢者にスポーツクラブなどへ入会しやすいよう会費の助成を行ってはどうかというご提案でございますが、民間スポーツクラブへの助成は考えておりません。なお、65歳以上の方に発行しております主に市公共施設への優待利用証「シルバー元気カード」をご利用いただいて、城山公園、また駒ヶ谷公園体育館内のトレーニング室などで健康づくりに励んでいただければと考えております。

 また、三田市では個人の健康状態、生活習慣をアセスメントするとともに、体力測定を行い、個人の健康状態や体力に合った具体的な健康増進プログラムを兵庫県健康財団と作成し、検診の要保健指導者に対して個人の健康づくりを支援するヘルスアップ事業を実施しております。さらに、市のホームページにおきましても、健康セルフチェックが行えるコーナーを設けておりまして、よりよい生活習慣や健康行動などを身につけ、健康の維持増進を図るため活用いただけるよう啓発してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 私からは、スポーツクラブ21での高齢者向けのプログラムについてのご質問と市内の学校、幼稚園におけるグラウンドの芝生化推進についてのご質問にお答えいたします。

 スポーツクラブ21は、ご承知のとおり平成12年度から17年度にかけまして市民の皆様方のご理解とご協力をいただき、市内20小学校区すべてに設置ができたところでございます。また、市民の皆様が気軽にスポーツを楽しんでいただくことにより、健康の保持や増進、また地域での世代を超えた交流が進むとともに、青少年の健全育成と地域コミュニティづくりにも大きな成果が上がっているところでございます。

 ご質問にございました高齢者向けのプログラムでございますが、スポーツクラブ21の運営はクラブの会員の皆様により自主的に地域の実情に合った形で運営がなされております。現在、約2万1,300人の方がクラブに加入されており、全市民の約19%の割合となっております。また、その会員のうち高齢者の割合でございますが、約20%で4,200人の高齢者の皆様がスポーツクラブ21で活動されております。高齢者向けの主な取組み種目といたしましては、各クラブによりそれぞれ異なりますが、グラウンドゴルフ、ゲートボール、ウオーキングといった種目があり、それぞれの地域内で3世代交流グラウンドゴルフ大会なども開催されており、クラブ活動として継続的に取り組まれているところでございます。

 そういった中、今後の三田市におけるスポーツ振興でございますけども、本年度スポーツ振興懇話会を設置しまして、スポーツ振興施策の中・長期的なあり方について現在協議を行っていただいております。19年度には三田市のスポーツ振興基本計画を策定することにしておりまして、スポーツクラブ21の育成・支援、また先ほどお話にございました高齢者の問題につきましても、その中で十分検討してまいりたいと考えております。

 それから次に、市内の学校、幼稚園のグラウンドの芝生化のご質問でございます。

 ご質問にもありましたように、校庭やグラウンドを芝生化することによってその景観が子どもたちにとって豊かな情操をはぐくんだり、また自然環境に対する意識が高まる、そういった効果のほか、安全面での効果や屋外の活動による子どもたちの体力づくりにも効果があると、そういった内容が既に取り組まれております学校、幼稚園、そういったところ、特に明石市、京都市などが取り組まれております。そういったところからも報告されているということは承知しております。

 三田市では、市立かるがも園におきまして平成17年7月からNPO法人「芝生スピリット」の皆さん方のご指導をいただきながら、園庭約700?の芝生化への取組みが進められております。かるがも園では、地域や保護者の皆様のご協力とNPO「芝生スピリット」によるご指導によって芝生の種まき、整備、それから管理が行われ、現在では園庭一面に敷き詰められた芝生の上での保育が行われております。芝生の効果について保育の担当の先生は、子どものすり傷等のけがが減ったことや、今まで保育室内で遊んでいた園児が屋外で遊ぶようになったといったお話もお伺いしております。

 議員ご指摘のように、校庭やグラウンドの芝生化の実施はそういった教育的な効果とともに芝生の整備や維持管理に対し、保護者や地域の皆様と学校園との協働、そういったことが必要となってきます。芝生の植えつけ、かん水、排水整備、芝刈り、除草作業、そういったもの、学校園を中心として地域や保護者の皆様の交流やつながりができる、そういった面も期待できると思います。

 三田市での学校、幼稚園での芝生化につきましては、先ほど申し上げましたように、保護者や地域の皆様のご意見もお伺いし、どのようなご協力をいただくのかといったことについても先進的な取組みの事例を参考にしまして、市内での小学校、幼稚園での実施について前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 関口議員



◆6番(関口正人議員) それでは、再質問させていただきます。

 平成19年度の一般会計予算につきましては、また予算特別委員会で具体的に質問させていただきますが、私は市長選があるとか、市長がやめるとかということに関係なく、本格予算を編成してほしかった。

 そこで質問いたしますが、市長は現在、骨格予算編成にしたことに対して後悔しておられないんでしょうか。それを質問したいと思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 関口議員の再質問、骨格予算に対する反省といいますか考えでございますけども、ご承知のように骨格予算はもちろん法令用語ではないわけでございますけども、経常的に必要となる収支を中心に組むものでございまして、長の改選時期に多く組まれる予算であるわけでございます。私は市長選の出馬をしないと明らかにした以上、どの方がなられるにしても、私の押しつけの予算をすることはかえってこれからの市長さんに対して失礼であると、かといって予算の成否によって多くの市民にご迷惑をかける、これも防がなきゃいけない。この二つを成立させるのが骨格予算であると私は認識しております。したがいまして、今まで、先ほど申し上げましたように、経常的にどうしても要る収支あるいは国、県の制度でやらなきゃいけない新しい事業、継続の事業、また今までずっと実施してきております継続事業、これらについてはすべて計上しているわけでございまして、全く新しい施策であるとか、あるいは新しい事業というものはこれからの市長さんの判断にゆだねるのが本当の正論ではないかなと、そういう思いで今回は骨格予算として策定したものでございまして、どうかご理解をいただきたいと思います。



○議長(家代岡桂子) 次は、15番 中田議員

                〔15番 中田初美議員 登壇〕



◆15番(中田初美議員) 議長の発言許可をいただきましたので、日本共産党を代表して一般質問を行います。

 最初は、不正、腐敗、むだをなくして市民の暮らしを守る市政運営についてです。

 その1点目は、市民への負担増になる行革断行プランを見直すことについてお伺いします。

 この2月、日本共産党市会議員団は全市的に市民アンケートを行いました。びっしりと書き込まれた今回のアンケートには、行革に対しても厳しい意見が目立ちました。2例を挙げますと、「財政難に陥ったことは市の失政そのもの。市民に負担増を求めるのは筋違い。先にすべきことは徹底した経費節減、むだ遣いを見直してからにしてほしい」「市民に負担増を強いる前に行政側のむだ遣いを正し、組織のスリム化などを推し進めるべき。説明責任をきちんと果たしてほしい」など、行革断行プランに対する説明不足も手伝い、市民は失政を行った責任をどうとるのかと怒りをあらわにしておられます。

 そもそも経常収支比率が急に悪化した原因は、三位一体改革の名による地方交付税の削減の影響とともに、公債費や物件費などの増大などが大きな原因で、市民の責任ではありません。数年前から箱物建設を見直さないと維持管理費の増大で将来大変なことになると何度も指摘してまいりましたが、市長は基金があるから大丈夫と、再開発商業ビルを強行建設、また一たん凍結した総合文化センターの建設や行政計画にもなかった有馬富士共生センターの建設を推し進めてこられました。その結果、今後の建物の維持管理費だけでも毎年約5億円も増えてくることになります。こんな箱物行政の失政を一言も反省することもなく、責任をとることもなく、そのツケを一方的に市民に押しつけることは許されません。

 市は行革断行プランで5年間、52億円を削減し、平成21年に経常収支比率を93%にするとし、放課後児童クラブの保育料や給食費の値上げ、ごみ袋の15円から50円の値上げ、高齢者交通費助成の有料化などなど、市民サービス低下や負担増を進めようとしています。さらに、振り分けミスがあったとして4億5,000万円を削減し、経常収支比率を95%にするとして、防犯灯の補助金カット、移動図書館の廃止や職員報酬カットなどに加え、新・行革断行プランを提案しています。この提案に至る検討はどのようにされたのでしょうか。「あらゆる選択肢の検討がなされたのか、生活実態や現場の実態を把握した上での提案なのか」などなど、市民の方から多くの疑問や不満の声が聞かれます。決して理解を得ているとは言えません。

 三位一体改革の影響による財政が厳しいのは、どこの自治体でも同じこと。さきの2月4日に再選された陸前高田市の市長は、「必要な市民サービスを切り捨てて財源をつくるのは簡単だが、それでは何のために行財政改革をするのかという趣旨に反します」と、自らの報酬削減で先頭に立ちながら市役所の内部努力での経費節減や入札改革などで福祉の後退などを食い止めています。そのやり方も「事務事業の見直しも単なる数字合わせの廃止、縮小ではなく、むだを省き、不要不急のものを洗い直すことにより、まちづくりの財源を生み出す積極的な見直しととらえ、知恵を出し合い作成した。そんな取組みの中で職員も市民もまちづくりに積極的にかかわり出し、士気が高くなった」と言われています。市民生活犠牲の一方的な押しつけとなる新・行革断行プランを見直し、市民の意見を聞きながら再検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。

 2点目は、ガラス工芸館の存続についてお伺いします。

 ガラス工房や温水プールを備える市立ガラス工芸館を新・行革断行プランの一つとして、2008年度からの休館が提案されました。突然の休館はどうしてなのでしょう。休館理由は、ほかの公共施設と比べて維持管理費がかかり、利用者は多いが本年度も約3,800万円の赤字が見込まれ、今後の利用者の急増が見込めないためとしていますが、もともと文化施設は当初から黒字施設でないのはわかっていたはず。郷の音ホールも2億3,000万円の赤字が出るからと、何年か後に休館するのでしょうか。ガラス工芸館は、今では三田市の誇れる文化施設で、昨年はテレビ局3局、新聞雑誌取材等は数え切れない、そして県民バスの見学も一番多い、元気な三田を情報発信できる数少ないシンボル的施設となっています。利用者の方々は、「生涯教育の場、どうしてつぶすのか」「団塊の世代が一挙に退職、その受け皿の一つになる」「おととしぐらいから市民センターなどへガラスの良さを知ってもらおうとボランティアで体験講座の出前をするが、どの会場も長蛇の列で、五、六百人の参加で盛況。教えることが上達の近道。生きがい対策にもなっている。もっと小学校教育などと連携できたら。運営努力、協力は惜しまない」などと言われています。

 また、ガラス工芸館はクリーンセンター建設での地元要望として、センターの余熱を利用し、温水プールをつくったといういきさつもあります。今では温水プールは地域の方々や障害者団体の方から三田市唯一の市民温水プールとして利用されており、存続要望も強いものがあります。このような実態を踏まえ、ガラス工芸館の休館は見直すべきと考えますが、当局の対応をお伺いします。

 3点目は、入札改革、談合防止対策についてです。

 この間一貫して、「まずやるべき行財政改革は、むだをなくす徹底した入札改革を」と議会で質問してまいりました。17年度の平均落札率が95%を超える業種の入札額、競争なし100%落札の単独随意契約額を合わせると約60億円弱もあります。その5%でも削減できれば3億円の節約になると、この間改善策を求めてきました。そのような状況の中、担当課の努力もあり、落札率において一定の改善が見られます。

 そこで質問です。どのような対策がどのような効果を生んだのか、その効果額とあわせて状況をお伺いします。

 二つ目、さきの12月定例会での私の「平成17年度の贈収賄事件では談合が類推される」との質問に、市は「ご指摘の訴訟記録を閲覧し、談合防止、抑止の面からどんな対応ができるのか検討したい」とのご答弁でした。その後の市の対応をお伺いします。

 三つ目、さきの12月定例会で税金のむだ遣いを防止し、有効に使うためにもこの間の入札、契約改善をさらに踏み込み、一般競争入札の枠を1,000万円以上に広げることを提案しました。この2月16日、総務省、国土交通省の両省が発表した公共工事に関する談合防止策の素案には、都道府県、政令市は予定価格1,000万円以上の工事を原則として一般競争入札とすることと盛り込まれています。三田市としても競争性、透明性を高めるために一般競争入札の枠を広げるべきと考えます。また、案には、入札監視委員会を置いていない市町村は早急に設置することなども記されています。三田市としても、公平性の確保と客観性、透明性の向上を図るため、さいたま市が行っているような入札監視委員会を談合防止のために早急に設置すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。

 4点目は、市長の次期市長選不出馬表明についてお伺いします。

 市長は、2月21日の本会議開会日に来るべき市長選挙には出馬しないと今期限りの退任を表明されました。また、市長は2月2日の臨時議員総会で、「夏に市長選挙があるので骨格予算にする」と、本予算が突然骨格予算に変えられました。市長選挙が7月にあるのは以前からわかっていたこと。1月10日に本格予算を伴う新・行革断行プランを議会やマスコミに発表し、一月もたたないうちに突然の骨格予算変更は余りにも無責任と言うほかはありません。一貫性のない市長の今回の姿勢は、本予算作成に全力を傾注した職員を戸惑わせ、やる気、士気をなくさせ、結果的には市民の信頼を裏切ることにもなりました。この大きな混乱を招いた責任をどう考えておられるのでしょうか。市長は「市政を停滞させるわけにはいかないので、任期まで組合交渉など頑張る」と言われていますが、求心力もなくなっている現状で本当にリーダーシップをとって実効性のある交渉ができるのでしょうか。市政を停滞させないためには、士気も上がらない状態が8月まで続くより、3月でおやめになって、少しでも早く次期体制に引き継がれる方が職員、市民のためではないでしょうか、市長のご見解をお伺いします。

 二つ目は、市民病院の諸問題についてです。

 1点目は、腎臓内科医師の引き揚げによる人工透析の休止問題と今後の対策についてです。

 2月21日の議員総会で、腎臓内科医師2人が5月末に大学病院に引き揚げられ、人員補充がないので後任医師確保までの間、人工透析を休止し、患者は他院へ紹介すると言われましたが、一たん休止すると人工透析の再開は困難となり、廃止につながることは関係者なら誰でもわかること。何としても透析を残さねばという病院の姿勢が感じられないと患者さんたちは言われています。

 これまで透析については、急性期の役割を担う市民病院は民間病院などでできない重症の合併症などの透析患者を受け持つ役割があると、病院の増築や関連機器の充実を図るたびに言ってきたではないですか。そのポリシーは一体どこに行ったのでしょう。増築時に投入した5,000万円の投資、この2年間で1,000万円の投資、合わせて6,000万円を投じておきながら、3年でやめますでは余りに無責任ではないですか。地域医療を担う中核病院として、人工透析患者が増えているのに、安易に閉鎖していていいのでしょうか。市民の命に直結するものであり、全力で医師の確保を図るべきと考えますが、いかなる努力をされたのでしょうか。

 また、例えば他病院からの応援医師による週3回程度の開設や赤穂市民病院などでやられている内科医師のかけ持ちなど、あらゆる方策を講じる中で、何としても休止、廃止を避けるべきと考えますが、当局の対応をお伺いします。

 2点目は、看護師不足と今後の対応策についてお伺いします。

 医師の不足とともに看護師不足も地域医療に大きな影響をもたらしています。先日の報告では、新年度4月1日に見込みで12名の不足、7月1日で23名の不足と聞きました。これからは7対1病棟看護配置基準の新設で看護師の争奪戦になるとも言われています。今まで行われていた実習病院としての体制充実や看護学校との連携を強化すること、寮などの支援も求められます。どのような看護師確保対策を考えているのか、お伺いします。

 また、人材を確保してもやめる数が多ければ何にもなりません。急性期を担う市民病院の看護師業務は過酷です。過酷な労働実態をどう改善していくか、働き続けられる職場環境をどうつくるかにかかっていると思います。一つには、医療の高度化と複雑化、患者の重症化と認知症患者の増加によって、特に夜間における看護師の労働負担は加重になっています。夜間の3人体制を4人にすること。二つ目には、残業をなくすことです。準夜勤には休憩がとれないと聞きます。残業があるのは仕事のさせ方が悪いか、仕事の絶対量が多いかです。看護師がやりがいを持ち、働き続けられる労働条件の改善について、どのように考えているのかをお伺いします。

 3点目は、経営改善に向けた取組みについてお伺いします。

 17年度決算では、収支不足が昨年より約7,000万円改善したものの5億5,000万円の赤字決算となっています。私は不採算医療を担う自治体病院ですからコスト削減最優先の経営を求めるものではありませんが、少しでも改善できるところはすべきという観点でお尋ねします。

 県下の類似病院と比較すると高額医療機器なども含む減価償却費が高く、また高度医療に係る材料費や薬品費が大きくなっています。高額医療機器の効率的運用や医薬品納入価格の引き下げなどの改善策や病床率の向上など、どのような対策を考えておられるのか、取組み状況についてお伺いします。

 三つ目は、人口減少問題と若者世代定住、子育て支援策についてです。

 この問題につきましては、2004年9月定例会、2005年3月定例会などでも取り上げ、早急に予想人口の下方修正を含め、現状分析と対策を求め、第3次総計との整合性を図りながら、今後のまちづくりの対策を講じるよう提言しました。また、人口減に加え、ニュータウンも一挙に高齢化を迎えようとしている今だからこそ、20代、30代前半の若者の転出が多い現実を真剣に受けとめ、将来の市の活性化を考え、「若者が安心して定住できる、定住したくなるまち」にしていくための施策が求められるとして、乳幼児医療費の無料化拡充、放課後児童クラブの時間延長や若者雇用対策など、改善策を求めてきたところです。市当局もやっと人口動態を分析し、第3次総合計画の後期重点戦略案として、さきに述べた若者世帯支援策を盛り込んだことは一定評価するものですが、なぜせっかくの案を先送りにしたのでしょうか。乳幼児医療費の小学校6年生までの補助は、小野市と並んで県下一の施策になるので、「子育て日本一」はちょっとおこがましいですが、「子育て兵庫県一」をアピールするには絶好のチャンス、どうして先送りするのか理解できません。後期重点戦略の先送りの影響をどのように考えているのか、お伺いします。

 また、若者が三田に住みたくても住めない大きな理由の一つに住宅問題があります。「三田に住みたくても公営住宅にはなかなか入れないし、賃貸マンションの家賃は3LDKでも7万円ないし9万円、神戸市北区は賃貸も二、三割安いし、一戸建ても安い」、これが若者の生の声です。三田市の公営住宅供給率は、県下の中でも低い方です。財政が厳しいこともあり、当面市営住宅の新設は難しいと考えますが、他市が実施して好評の新婚世帯家賃補助などを考えてはいかがでしょう。お隣の三木市は、16年から18年まで行った新婚世帯家賃補助制度を好評につき19年2月1日より再スタートしました。月額1万5,000円、最長3年間です。南あわじ市も新年度当初予算に少子化対策第1弾として、新婚世帯への家賃補助を新設すると発表しています。月額最高1万円、40世帯ですから予算額は480万円です。大阪市、豊中市、高石市、神戸市など、実施されている多くの市は制度の目的を人口減少の著しい若年層の市内定着を促進し、活力あるまちづくりを進めることを目的としていますし、効果も大きいと聞いています。第3次総合計画後期戦略審議会意見でも、若者の転出抑制のため公営住宅、民間アパートへの補助などによる安価な住宅の確保が必要という意見が出され、「若い世代の定着、誘致に向けて、若い世代に対する住宅供給の促進にかかわる取組みを推進されたい」とあります。本市においても、若者定住施策促進のための一つの施策として、若者世帯に対する家賃補助など検討すべきと考えますが、市の今後の対応をお伺いします。

 2点目は、若者の雇用促進対策についてです。

 この間、若者の雇用問題が社会問題化しています。先日、三田の実態を調べにハローワーク三田に伺いました。求人倍率は昨年12月で0.79倍、昨年より回復傾向ではあるが、全国平均の1.08よりかなり低く、単純には喜べない。また、若者の求職者のほとんどが正社員を希望しているのに、求人倍率0.79倍といっても、パートを除けば0.47倍でしかなく、派遣社員や契約社員を除くともっと下がる。このような状況で派遣社員では生活設計が立てられない、きちんとしたところで働きたいと多くの若者が訪れてくるが、なかなか要求に応えられない厳しい状況でもあるとのことでした。

 このような実態の中、市内企業などの正社員求人を増やすことが求められています。市としても、第1テクノパークに誘致した企業や三菱など市内企業に市長を先頭に幹部職員が出向き、正規職員の採用枠を拡大するよう申し入れるなどすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、ハローワークさんと三田市が共催で昨年11月18日に行った若年者就職面接相談会は、参加企業16社、参加者109人、就職決定は21人もあり、「来年もぜひ行ってほしい」と、とても好評だったと聞きました。「ぜひ来年もよろしくお願いします」と所長さんにお願いしてきましたが、市としても来年も実施の方向に考えているのでしょうか、お伺いします。

 3点目は、放課後児童クラブの延長時間と学年拡充についてです。

 この問題については、今までに多くの議員さんからも質問されたことですが、市の姿勢は一貫してできないという冷たいものでした。ところが、今回の第3次総合計画後期重点戦略に初めて時間延長や学年拡充が盛り込まれたことについては評価するものですが、後期重点施策ではなく、待ったなしの緊急施策だと考えます。私は、先日この4月に子どもさんが新1年生になる働くお母さん4人との懇談を持ちました。「保育所は7時まで預かってもらえるが、小学校に上がると5時までの放課後児童クラブになる。5時までの保育では5時以降はかぎっ子になるため、とても不安。神戸市では7時まで預かってもらえるので、引っ越そうかと悩んでいます。兄は小学校4年生になるが学童保育がない。特に長期の休みは心配」と皆さん共通の悩みを出されました。また、Aさんは「三田市は子育て日本一を目指すと言っていると聞き、耳を疑ったが、それを言うのなら、実態を見て一つずつ改善してほしい。市長さんや市幹部の方にこんな市民の生の声を聞いてほしい」とも言われていました。三田市においても「子育て兵庫一」を目指し、親が安心して働けるよう保育時間を延長し、学年も4年生まで拡充すべきと考えますが、市の見解と今後の対応をお伺いします。

 4点目は、子どもの居場所づくりについてお伺いします。

 子どもたちが安心して集える場所を各地域につくることについては、完全学校週5日制の実施で、より重要になっています。過去の議会でも何度か質問させていただきましたが、2005年4月次世代育成地域支援行動計画が策定され、その中に重点プロジェクトとして既存の施設を生かした小学校の居場所づくりが明記され、安心・安全な環境の中で小学生が異年齢の子どもや地域の大人と交流しながら活動できる小学生の居場所づくりについて、地域特性を踏まえつつ、地域住民の協力を得ながら研究、検討を進めますとうたわれています。既に2年がたとうとしていますが、子どもの居場所づくりについては重点プロジェクトの一つに位置づけられているにもかかわらず、全く見えません。その後どのように進められているのか、お伺いします。

 5点目は、小児救急2次輪番制の充実についてです。

 市民病院の小児科医師の3人のうち1人が3月末に引き揚げられ、4月には1人が産休に入り、小児科医師は1人になる。そのため、小児救急の2次輪番を受けることができなくなるが、その分、済生会病院に対応を要請するとのことでした。三田市では、2002年度より小児科医師数などの事情から市独自の輪番制がとれないため、三田市医師会と神戸市北区の医師会の協力を得て、小児救急の輪番制を神戸市北区の現在では3病院と組み対応しています。市は現在月6日程度担当している分を今後済生会病院にお願いすると言われましたが、すべて埋まるのでしょうか。お任せだけでは不安が残ります。3年前にも同じように当番病院のない日が生じ、小児科開業医さんの協力を得たところです。現在、三田市医師会の小児科開業医さんが月1日済生会病院に詰めてくださっていると聞いています。三田市で小児科開業医は7人おられ、知り合いの医師はそんな大変な状況であれば、土曜日は協力できるし、平日でも9時から11時の準夜勤であれば協力できると言われていました。当番病院がない日でも子どもの病気は待ってくれません。4月以降小児科医の確保とあわせ、小児救急体制を堅持するために改めて医師会の小児科医師の協力をお願いすべきと考えますが、当局の対応についてお伺いします。

 最後は、行政改革のかぎ、市民参画と協働についてです。

 今のような厳しい財政状況の中で市民の暮らしを守り、まちを発展させるには行政と市民、関係者が協力、協働し合うことは不可欠です。当三田市においても、第3次総合計画で市民の参画と協働がうたわれ、その協働の仕組みについて協議された「市民と行政のルールづくりを考える懇話会」での提言では、「情報の提供をするだけでなく、情報を得た市民の反応に耳を傾け、これに行政が対応する、または説明するという市民と行政の双方向のやりとりが必要」と述べられています。しかし、市民の皆さんからは「パブリックコメントで意見提案したが、結局一方通行で終わる」「市民参画で意見を言っても、最後は行政のルールに乗らないのでと取り上げられない。何回も同じようなことがあると、どうせ市民の意見は通らないとむなしくなるだけ」などと聞きます。制度はできても、形式的で結局は行政の一方的な押しつけになっているのではないでしょうか。また、若いお母さんたちの懇談会でも要望の出た、行政と市民が一緒に会し、懇談会形式などによる市民と行政の双方向のやりとりができる場づくりなど、もっと積極的に企画すべきです。市民にとって何より行政を身近に感じる機会となり、開かれた行政への近道にもなるからです。市民参画と協働をうたい文句だけに終わらせないために、さきに述べた車座集会のような取組みなどを推し進めていくべきと考えますが、市の対応策をお伺いして私の質問を終わります。明快で簡潔なるご答弁をよろしくお願いします。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 中田議員のご質問にお答えをいたします。

 先ほど関口議員にもお答えしたところでございますけども、当初予算は当該年度の予定される収入をもとに財源に裏打ちされたすべての事務事業を積み上げたものであり、1年後のまちの姿をあらわすものでございます。その予算を編成するのは当然のことながら私の責務でございます。

 ただ、新年度は市長選挙を控えていることから、政策判断を必要とする新たな取組みについては、やはり新しい市長にゆだねるべきであると、この考え方から平成19年度における全体の事務事業を把握した上で、新規事業や新たな行革の取組み事項などの予算化を留保し、見送ることにして、骨格編成としたものでございます。

 なお、骨格編成とした当初予算案では、市民の生活に欠くことのできない継続事業、国・県関連事業、法により義務づけられた事業などはすべて計上いたしたところでございます。したがいまして、今回の骨格予算の編成によりまして市政の混乱を招くということはないものと確信をしております。

 以上、ほかのご質問に対しましては、助役、部長からお答えをさせていただきます。



○議長(家代岡桂子) 吉岡理事



◎理事(吉岡正剛) 私からは、行革断行プランの見直しについてのご質問にお答えいたします。

 行革断行プランは、柔軟な財政構造の構築を目指して、16年度以降都市経営システムを推進する中で歳出についてもできる限りの抑制を図ってきたところでございます。今後の市政の進むべき方向性、仕組みそのものを構築し、時代に即応した行政運営を行い、事務事業の最適化を図るため、都市経営システム推進大綱を進めているところでございます。市民との協働という枠組みの中で公助、共助、自助とそれぞれの利点を勘案しながら、「市民と行政との役割分担」を見直す中で、行政が行うべき事務事業の優先順位をつけているところでございます。

 行革断行プランには、その目指すべき指標として経常収支比率の目標値を掲げておりますが、これは財政構造の基盤を整え、次世代に引き継ぐ持続可能な都市づくりを進めるための指標として設定しているものでございまして、今後とも厳しい財政環境が続くと見られることから、今財務の体質改善を進めているものでございます。したがいまして、市民の皆さんの意見反映等におきましても今後とも策定委員会や各種団体との意見交換を行ってまいります。さらに市民の参加・参画の手法に修正を加えながら、さらなる調整の中で新・行革断行プランを早期策定できるように努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 私からは、ガラス工芸館についてお答えを申し上げます。

 ガラス工芸館は、平成5年7月より市民の文化活動の推進、また地域のイメージ向上や資源リサイクルの向上意識、健康の増進、研修の場として運営してきたところでございます。また、その管理運営につきましては、設立時より数年間はガラス部門につきましては株式会社セルボに委託してきましたが、委託料が余りにも多額となることから見直しを行い、平成11年度から直営として約1,000万円の経費削減を図ってきたところでございます。それでもなお多額の費用を要する施設でありますし、また事業の効果の面から検討いたしましたところ、三田市の厳しい財政状況にかんがみ、今回の新・行革断行プラン案の中に平成20年以降に実施を予定している項目としてガラス工芸館の休止を示しておるところでございまして、基本的にはその方向で整理してまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 小仲財務部長



◎財務部長(小仲保夫) 入札改革や談合防止対策に関するご質問にお答えをいたします。

 初めに、落札率の推移でありますが、全公共工事請負契約の落札率は平成15年度から平成18年度現在までの4年間の数値として91.6%、89.6%、86.8%、83.4%と下降傾向となっております。その結果として、予定価格と契約金額の差、いわゆる落札減の金額、これは年度ごとの工事発注金額に大きく影響されますが、平成17年度においては約5億9,000万円と算定しております。これら落札率の下降につきましては、平成12年に作成された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」を受け、適正化指針の閣議決定や数次の改善通知により種々の取組みが進められてきたことが大きいと考えております。本市におきましてもこれを受け、一般土木工事を中心に工事発注件数及び発注金額がともに減少する中でございますが、予定価格の公表や制限つき一般競争入札の拡大、指名基準の緩和拡大、談合違約金条項の明記、そして電子入札制度の導入など、透明性の確保、公正な競争、不正の排除に向けた制度改正を進めてきたところでございます。さらに、平成18年1月に談合の厳罰化、業者からの談合申告による課徴金の軽減、公正取引委員会への犯罪調査権の付与、そして全国地方検察庁での談合の独自捜査及び起訴などが盛り込まれた、いわゆる改正独禁法の施行により各事業所等への不正行為の抑止、企業モラルの改善などが寄与しているものと考えております。

 次に、平成17年度の贈収賄事件に係るその後の対応でございます。

 本年1月に検察庁において供述調書を閲覧をいたしております。それに基づき関係者の事情聴取を行ってまいりました。現在、その内容について「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第10条の規定に基づき公正取引委員会への通知の準備を進めているところでございます。

 また、総務省の「地方公共団体における入札契約適正化・支援方策」を受けて、本市の入札・契約制度の改革、改善の方向性でございます。今回の指針の適正化対策の主な項目は、すべての自治体に一般競争入札の導入、拡大とあわせ、指名競争入札の縮小並びに電子入札制度の導入でございます。本市の場合、既に制限つきではございますが、競争入札を導入しております。また、電子入札も実施しているところであります。今後とも、それぞれにおいて可能な限り競争入札適用価格の引き下げあるいは電子入札実施範囲の拡大等に努めてまいります。

 最後に、入札監視委員会の設置についてのご質問でございます。

 入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性を確保すること、入札及び契約に関する苦情や不服に対して中立・公正な処理を行うこと、また入札担当職員に対する第三者からの不当要求の調査等がその設置の目的と考えておりますが、これを取り組むにあたりましては、検査体制を含めた審査能力の向上など、人的・技術的な体制整備が必要となってまいります。このため、既に設置済みの先進都市などの状況を把握しながら研究を行ってまいりますが、当面今後の課題であろうと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 西田市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(西田孝夫) ご質問のうち市民病院の諸問題についてお答えをいたします。

 まず、人工透析の休止問題への対応でありますけれども、このたびの大学医局の人事異動によりまして腎臓内科医師の後任派遣ができないといったことから、当院といたしましても何とか休止を避けたいという思いから常勤医師にこだわることなく、非常勤医師の派遣を兵庫医科大学、また神戸大学等において、そしてさらには腎臓内科に精通した医師や院内の医師からも先輩、後輩や同僚に声をかけていただくなど、多方面にわたってお願いをしてまいりましたが、現時点では後任者のめどは立っておりません。このような状況の中で、早期に解消するために引き続き大学への医師派遣、また当院のホームページ等での公募、新聞折り込みなども含めて医師確保に最善の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、当院の内科医師で透析治療ができないかというご質問でございますけれども、この場合は、当該医師が透析の専門知識、技術などを習得し、リスク防止の観点から透析専従に専念できる診療体制が欠かせないと考えております。当院で調査いたしましたところ、透析の専門知識等を有する医師はございません。

 次に、看護師不足の問題であります。

 これにつきましては、まず準夜に看護師が休憩をとれないといったことでございますが、一つには指示を出す医師が昼間に外来診療や処置、手術に時間をとられ、病棟患者様への指示出しが遅れ、これにより病棟での看護師の業務が全体的に遅れてくるというような状況が生じることと考えております。これを解決するためには、医師を増やす、もしくは外来診療ブースの数を整理するなどして医師負担を少なくして、できるだけ病棟業務の時間を増やしていくということが必要であるかというふうに思っております。

 また、病棟によっては認知症等を抱える急性期の患者様の夕食介助を含む看護を現在の3名体制で行っておる準夜勤務では、休憩をとることは困難である場合もございます。今後は、時差出勤など柔軟な勤務体制の検討も必要であろうかというふうには考えております。

 次に、経営改善に向けての取組みでありますけれども、経営健全化の柱であります収益増加策につきましては、この18年4月1日の診療報酬マイナス改定におきまして大きなダメージを受けておる状況であります。特に、入院収益の急性期入院加算の廃止は大きく、年間約1億4,000万円程度の減収が予測されております。

 また、増収対策として検討しておりました7対1看護配置体制につきましては、昨今の看護師のこういった状況で見送りといたしております。

 なお、高額医療機器の収益有効活用策につきましては、特に血管造影装置を使用しての心臓カテーテルの検査・治療については、大幅に増加を見ておりまして、これらを中心に増収につながっております。もう一つの柱であります経費抑制策につきましては、材料費等研究プロジェクトチームによる提案の実施に向けた取組みを行いまして、日用消耗品から診療材料に至るまで各分野での節減活動に取り組んでいるものであります。引き続き診療材料を中心に日常継続的に推進してまいります。

 以上であります。



○議長(家代岡桂子) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは、第3次総合計画後期重点戦略についてのご質問にお答えいたします。

 本年度検討してまいりました後期重点戦略は、近年の厳しい財政状況の中で都市間競争に勝ち抜くため、「三田での暮らしに魅力を感じ、定住する市民を増やすこと」を重点目標として、特に本市の人口構成で定住者の割合が低い20代後半から30代の子育て世代を対象とした施策の特化が必要であるとして、その具体的な施策の展開方法を検討してまいりました。その中で、新たに取り組む事業につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、本年は市長選挙を控えていることから平成19年度当初予算の計上を控えたものでございます。

 お話の子育て世代を対象とした施策は、本市の重視すべき施策であることに変わりはなく、これまでの既存事業を後退させたものではございません。現総合計画の枠組みの中におきましても、重点的に取り組んでいるところでございます。特に、子育て世代の定住は新たな施策展開によって直ちに効果を上げるものではございません。子育て支援施策をはじめ子どもたちへの教育の充実や雇用の場の確保、また住宅や環境施策など、さまざまな事業を有機的に組み合わせながら中長期的な視点に立った施策展開により実現できるものと考えております。したがいまして、後期重点戦略による新たな施策実施が選挙後になることによる大きな影響はないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 南都市整備部長



◎都市整備部長(南孝司) 私からは、若者世代に対する住宅供給施策の考え方についてお答えいたします。

 都市の活力、活気を支える上で若者世代が果たす役割は大変大きなものであると考えております。特に、子育て世代が三田に愛着を持ち、住み続けていただくことが重要と考えております。その中で住宅は住み続けていただくための生活基盤となる重要なものと認識しております。市営住宅におきましてはその対応といたしまして、さきに募集いたしました市営住宅南が丘団地におきまして「子育て世帯の優先枠」を設定し、募集を行いました。4月1日以降には入居していただくこととなっております。今後も、市営住宅の空き家募集時の際には、可能な範囲で「子育て世帯の優先枠」を設けてまいりたいと考えております。

 さらに、子育て世帯に特化した施策ではありませんが、新年度より住宅相談窓口を開設し、市民の生活状況の変化に伴い出てくる各種の住宅に関するニーズの相談に応じ、さきに述べました公営住宅の施策に関する情報もあわせて提供を行うとともに、そのニーズの掌握に努め、ニーズに合った支援のあり方を検証し、対処可能なものから順次対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 私からは、若者の雇用促進対策についてお答え申し上げます。

 若者の雇用促進対策といたしましては、議員がご指摘のとおり、昨年若者の正社員としての就職支援を図るため、ハローワーク三田との連携により35歳以下の若年者を対象とした若年者就職面接相談会を開催し、正社員及び正社員登用制度のある契約社員を条件とした87名の求人に対し、109名の求職者の参加により面接相談の結果21名の就職が決定したところでございます。今後も引き続きハローワークをはじめ関係機関との連携を図りながら市民の市内事業所への就職支援に努め、地域産業の振興や雇用の拡大につながるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 放課後児童クラブに対する共稼ぎ家庭等の利用ニーズは高く、時間延長と学年拡充を希望する保護者が多くなっていることは承知しております。しかしながら、保育時間を延長するためには、職員の勤務体制や延長に伴う費用負担の問題、また児童の帰宅時の安全対策をどのようにするのかなどの課題を解決する必要があり、直ちに実施することは困難であります。今後は、保護者へのニーズ調査を実施し、要望を具体的に把握するとともに、その調査結果に基づく諸課題に対しまして検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、学年の拡充につきましては、法の趣旨に基づき小学校3年生までを設定しておりますが、対象児童数の増加に伴う施設整備や職員配置等からも対象学年の拡充は困難と考えております。

 また、児童も4年生以上になれば、個人差はございますが、判断力も養われ、自主性や社会性も培われる時期であり、児童の主体的行動力の養成と家庭での子どもの役割の意識づけのためにも現行の対象学年で対応してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) ご質問のうち、子どもの居場所づくりのその後の進捗状況につきましてお答えいたします。

 子どもの居場所づくり事業につきましては、さきに松岡議員のご質問にもお答えをいたしましたが、平成19年度からは各小学校区での展開の初年度として2校区程度で実施できるように進めてまいりたいと考えております。

 したがいまして、今後地域の皆様やPTA関係者などの団体に対しましてこの事業の趣旨や目的の説明を行うとともに、事業の運営を実際に行っていただく運営委員会の立ち上げなど、実施に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 小児救急2次輪番制の充実につきましてお答えいたします。

 本件につきましては、県の保健医療計画の見直しにあたりまして、三田市の実態を反映させた計画として平成18年度から新たに三田地域を小児救急医療圏域として指定を受け、神戸市北区との連携した輪番体制が計画の中に位置づけられ、これらに伴います事業についても国から補助金が受けられるようになります。

 現在4病院で輪番体制を組んでいただき、小児救急医療の取組みをいただいているところでございます。特に昨年11月からは済生会兵庫県病院に三田市医師会の小児科医師を派遣していただくことになり、今年度は空白日もなく計画どおり小児救急医療の輪番体制が取り組めているところでございます。

 今後におきましても、市民病院の輪番位置づけが皆無かどうかの理由も含め再確認をいたしました上で、三田市医師会、また市民病院、神戸市北区の病院等の協力を得まして市内小児科医の応援派遣もいただくなど充実し、今の現状の輪番体制が保たれるように努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは、「市民参画の仕組みづくり」についてお答えいたします。

 市民と行政が対等なパートナーとして協働によるまちづくりを進めていくためには、市民がまちづくりに関する必要な情報を持ち、それに基づき、自らの責任と役割を認識し行動できる環境を整えることが重要でございます。

 行政情報を市民にとって有益なものにしていくためには、市政に関する情報は市民の共有財産であるとの認識に立ち、市が抱える現状や課題等も含め可能な限り公開し、市民が必要な情報を取捨選択できる環境づくりが大切であると考えております。

 これまでも各種計画を策定する際には、市民意識調査をはじめ関係団体との意見交換会やワークショップ等を行うとともに、審議会委員の一般公募やパブリックコメントの実施など双方向のやりとりの中で、一般市民や関係諸団体の皆様からさまざまな視点でのご意見をいただいてまいりました。また、通常業務における行政情報につきましても、市広報紙やホームページなど一方向の情報提供だけではなく、市政出前講座やワークショップなどの手法も用いながら、市民と行政が双方にやりとりできる機会も増やしてまいってございます。

 直接対話は、文字では表現しにくい市民の思いや感情を職員が肌で感じることができる貴重な機会でございます。市政への理解も深められることから、今後とも市民の皆様との協働のまちづくりを進めるため、これら制度の真の目的が達成できますように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 中田議員



◆15番(中田初美議員) 時間の関係もありますので、2点再質問させていただきます。

 まず1点目、市長さんに再質問ですが、なぜ骨格予算にしたのかというところでちょっとご答弁が不十分だったと思いますので、松岡議員に職員報酬カットの件で組合との協議時間が足りない、このことで4月実施は難しいということで、骨格予算を判断したと午前中の答弁にありました。1月10日に発表しながら、1月の末まで職員給与の本体カットについては多分協議されてないと思います。本当にこのことを1月10日に発表した時点で本気で考えておられたのなら、もっとやはり努力すべきだったのじゃないかと思いますし、逆に言えば、そういうふうにゆっくりした協議の日程であるなら、どうして1月10日に新・行革断行プランを発表されたのか。そこのところを考えたら、1月10日に発表されたこと自体が本当にこの新・行革断行プランを「何としてもやってくよ」っていうその決意のほどがちょっと甘かったんじゃないか、非常に安易だったんじゃないかと思うんです。このことで見通しの甘さっていうのはなかったのかっていうことが1点質問です。

 もう一点は、ガラス工芸館の件についてなのですが、ご答弁では20年以降、基本的には休館の方向でいくというふうに答弁されましたが、先ほど市民参画、協働のまちづくりのところでは双方向のやりとり、これをぜひともやっていくよというようなご答弁がありました。その観点からいきましたら、当然利用者や地域の方との話し合いを持たれるのかなということになるんですが、この点については今後どういうふうにされようとするのか、お伺いします。



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 骨格予算のことでございますけども、私は骨格予算に決めたのは、それは当然のことながら予算というものは全体の予算というものを見なければいけません。骨格予算だけの範囲で予算を組むんではなくて、19年度の全体の予算がどんなものであるのかと大枠の状況というものを十分に把握しながら、その中から必要最低限の骨格予算はいかにあるべきかと、こういうことから始まるわけでございまして、全体予算を全然無視して骨格予算だけを組んだものではないわけでございまして、そういった意味で私は今度の骨格予算は全体の予算の中から必要最低限の、しかも絶対に避けては通れない予算が全部網羅できたと、そういった意味で市民に大きなご迷惑をかけることはないと、こういうふうに先ほどもご答弁を申し上げたわけでございまして、ある日突然骨格予算がぽんと浮かんできたんではなくて、先ほどもずうっと申し上げておりますように、そんな中から、市長選というものを控えて、私が、どんな方がなられるにしても、その方に対して計画上あるいは予算上縛ることは、私はかえって迷惑を及ぼすと、こういう判断から骨格予算に編成をしたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 私から、ガラス工芸館の再質問にお答え申し上げます。

 先ほど平成20年に一応休止の方向を示しておりますので、その方向で基本的には整理したいと考えておりますが、ガラス工芸館はいろいろの施設が附帯しております。その中でどの施設を廃止するのか。特に我々、ガラス工房についてはコストと事業効果の関係から非常に多額の経費がかかる、こういったことから休止したいと考えておりますが、その後施設全般のあり方につきましては今後検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(家代岡桂子) 中田議員



◆15番(中田初美議員) 2点について。私が質問したのは、まず1点は市長さんについてですが、全体的な予算を把握して、それで骨格予算をつくると、そのことは理解します。私が言ってるのは、1月10日に、じゃあ本当にその新・行革断行プランを言わなければいけなかったのか、そういうようなことで思われてるなら、1月末ぐらいにその決断をされたら、市民の方だとかいろんな方に戸惑いを与えなくて済んだわけです。そこのところの見通しを言ってるのが1点です。

 それと、助役のご答弁の中で、利用者の方や地域の方に今後どう理解を求めていくのか、話し合いをされるのかという、そのことをお聞きしてるんです。



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 行革断行プランから新・行革断行プランに至った経緯につきましては、再三にわたってご説明させていただいているところでございまして、ただその新・行革断行プランは昨年の10月から始めたわけでございます。年が明けて今年の初めにやっとその全体像がつかめてきたと。そういった意味から、これは大きなさらなる改革をしなければいけないということから始まったわけでございまして、その辺はご理解をいただいているものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) ガラス工芸館につきましては、この設置する経過等からは、地域の方々につきましては十分その理解を求めていきたいと考えております。

 また、利用者の方々についても、一応こういった廃止の方向でいろいろなご意見、ご提言があれば、十分そういった利用者の方々とも今後の方向等について検討していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) この際、2時45分まで休憩いたします。

                           午後2時28分 休憩

                           午後2時45分 再開



○議長(家代岡桂子) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1の議事を継続いたします。

 この際、ご報告を申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 次は、24番 今井議員

                〔24番 今井 弘議員 登壇〕



◆24番(今井弘議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は民主党を代表いたしまして一般質問を行います。

 まず、岡田市政任期中における重要施策に対する総括と残された任期4カ月における最重点施策及び任期中になし得なかった施策に対する道筋について伺っていきたいと思います。

 去る2月2日に開催されました臨時議員総会において、市長より平成19年度予算については骨格予算との考え方が明らかにされ、予算編成に伴う概要説明を受ける中で、市長は骨格予算編成に至った理由として、市長改選を目前に控えている現状にあり、1年間の行政活動全般にわたっての予算計上は適当でないと判断し、新規の施策を見送り、義務的経費を中心として編成した予算とのことでありました。私は骨格予算編成に対し、法令上の概念はなく、骨格予算については予算特別委員会において審査を受けるだけに特に問題はないとしても、骨格予算編成に踏み切った市長の心境は一大決心の上での決断であったと受けとめたのであります。

 また、市長は自らの出処進退については、来る市議会本会議の冒頭に表明する考えを明らかにされる中で、去る2月21日開催の第289回定例会初日の所信表明の中で、市長として引き続き市政を担うことについては、熟慮に熟慮を重ね考えた結果、その意思のない旨の表明がなされたのであります。

 そこで、私が伺いたいのは、岡田市長として残された4カ月の任期中における最重点施策と任期中になし得なかった重要施策及び課題について市長の考え方を伺いたいのであります。

 私は、岡田市長が2期目に就任されました平成15年9月定例会において、会派を代表して、さきの市長選挙における争点の中心は健全財政の堅持、行政改革の推進強化、駅前再開発事業、商業棟を含む諸問題、福祉施策の充実、農業振興等々であり、これらの諸問題に対する公約の実現に対する市長の政治姿勢について伺っており、はや4年が経過する中で国の三位一体改革に伴う厳しい地方財政下にある中で、特に三田地域振興株式会社の管理運営に対するコンプライアンスに伴う諸問題等を含め、岡田市政4年間における主たる取組みに対する総括を簡単に伺うとともに、残された任期中における最重点施策について、任期中になし得なかった諸施策に対し、次期どなたが市長になられるとも、岡田市長任期中に施策の実現に向けての筋道だけは何としてもつけておくべきだと考えますが、市長の見解をまず伺いたいのであります。

 次に、国の地方自治法一部改正に伴う県行政財産の貸付けの適用について、さきに開催された県議会2月定例会における条例改正案件において、地方自治法の一部改正に伴い、「財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条例」が可決されたことにより、条例に定める要件に合致する場合には県の行政財産を無償または市価よりも低い価格で貸し付け、または料金の全部または一部の免除を行うことができるとした改正条例が可決されたのであります。

 そこで伺いたいのは、この条例に対する三田市としての対応でありますが、三田市内における県の行政財産で県条例に合致する行政財産は、元北摂整備局庁舎及び武庫が丘元企業庁事務所が該当すると考えられるのであります。

 中でも元北摂整備局庁舎は、平成17年に約1億4,000万円を投じ、耐震補強も含めリニューアルを行った施設でもあります。特に、当市における新庁舎の建設計画が平成20年、市制執行50年の記念事業として計画をしたのでありますが、厳しい財政状況により新庁舎の建設を凍結したことに伴い、老朽化した北分館借用期限の問題及び各分庁舎の問題等々が山積みしているだけに、緊急の課題として県の行政財産貸付条例の適用を受ける方向で要望すべきだと考えますが、市長の見解を伺いたいのであります。

 次に、元三田プラント跡地の活用についてでありますが、市民農園として、また周辺小・中学校を含む食育推進活動の一環としての活用を図るとともに、緊急時における防災の拠点として活用すべきでないかということであります。市民農園区域の指定についても当局の見解を伺いたいのであります。

 現在市土地開発公社が取得している元三田プラント跡地は、平成6年度において、産業廃棄物処理を目的として営業する三田プラント株式会社から排出される煙により健康被害が生じているのではないかとの指摘がカルチャータウン住民等からされ、マスコミに報道されるなど周辺地域住民の大きな問題となり、議会におきましても取り上げられたのであります。

 そこで、県と市において、三田プラント株式会社の施設を廃止するにあたっての補償交渉を行い、平成9年度に三者間において覚書を締結し、平成9年度に県土地開発公社の資金代行により用地取得を行い、平成11年度に三田土地開発公社において買い戻しを行った土地の用地面積は1万9,955?、利息、事務費を含む用地価格は5億1,440万円で取得している土地の活用でありますが、平成17年度、市が行ったニュータウン地域住民を対象とした「農のある暮らしに関する意向調査」の結果を見ても、「機会があれば市民農園など農作業を体験したい」、「自然とふれあい、土に親しむ暮らしがしたい」と願う人々が年々増加している現状にあるとともに、一方県においても、団塊の世代が定年退職を迎えることなどを踏まえる中で、農作業体験や暮らしの中で食と農に親しみ、より人間らしく、より豊かに生きるための行動「楽農生活」、すなわち喜び楽しむ農生活と位置づけ、ひょうご市民農園整備推進事業に対し補助制度を設け、事業の推進を図っているところでもあります。

 また、三田市においては、学校教育の一環として、毎年中学校において、「トライやるウイーク」での農体験に取り組んでいるほか、小学校においても、地域の方々のご理解とご協力を得て田植えや稲刈り、野菜づくり等の体験活動に取り組んでいる一方、幼稚園教育においても、芋植え、芋掘りなどの体験活動を通じて就学前の幼児が自然の恵みや食べ物のとうとさに触れる中で、食は生きる力をはぐくむ教材として最適であると言われているだけに、市民農園の一部を学校農園として開放することにより子どもたちに自己管理能力の育成や心身の健やかな発達にもつながるものと考えますが、教育長の見解を伺うとともに、参考までに申し上げますけれども、三田市と類似都市でもあり、ニュータウン開発による人口急増に伴い、多くの市民の強い要望に応え市民農園条例を制定し、条例に基づき市民農園として市が設置し好評を得ている全国的にも有名な東京都東村山市を調査したところ、市民農園条例を制定し、その条例の第6条に、市民農園の区画は229区画、総面積6,660?、1区画おおむね30?として市民農園の使用料は有料とし、その額は1区画につき月額1,500円、使用対象者は市内に住所を有し、野菜等の栽培に意欲がある者と条例で定めているのでありますが、余りにも農園希望者が多く、有資格者の中から抽せんにより決定している現状でもありました。また、待機者が多く苦慮しているとのことでもあります。

 また、去る2月20日に開催されました定例農業委員会終了後、県より農政企画局の営農担当課長をはじめ農業改良普及センター所長を招き農政問題についての研修会を開催する中で、私は今各市で取組みが進んでいる市民農園の開設について県の考え方をただしたところ、県においては、ひょうご市民農園整備事業として補助制度を設け事業の推進を図っているとのことであり、「今、阪神北県民局管内では川西市が国、県の補助を受け大規模な市民農園を造成中なので、紹介するからぜひ参考までに」と、こういったお言葉をいただき、視察いたしました。

 去る2月22日、川西市を訪れ、議長をはじめ助役、事業担当でもある産業振興室長及び課長より事業取組みに至った経緯を含め、補助手続の問題等具体的に説明を受けたのであります。中でも私が一番気にしていたのは、山林や雑種地でも市民農園としての補助対象になるのか懸念していたのでありますが、現地を視察したところ、川西市における造成中の現地は竹やぶ、山林、一部雑種地であり、三田市の元プラント跡地と何ら変わらないところに市民農園が計画され、その計画面積は1万7,240?、事業予定額約8,000万円、補助率は国が50%、県が10%で、補助額の総計4,800万円とのことであり、総農園区画数は440区画、1区画24?、利用料は年間1区画3万円と決定し、市の広報紙1月15日号に掲載したところ、538人の希望者があり、抽せんにより決定したとのことでありました。また、来る4月開設の予定とのことであり、今ほとんどの造成がもう済んでいるような状況でありました。

 そういった東村山市なり川西市の現状報告を参考にしていただきたいと思います。

 そこで、私が提言しているプラント跡地は、まさに自然環境に恵まれた用地であるだけに、近い将来発生が予想される東南海・南海地震などの天災時に備えての避難場所として、また防災機能等の広域的な機能を担うなど地域の重要な防災拠点にもなり得るのではないかと、このように考えるのであります。

 また、この用地の管理は、三田市土地開発公社といえども名称のみであり、まさに市行政そのものでもあります。平成12年3月に用地取得しており、毎年利息のみ支払い続けている現状にあるだけに、市の緊急課題の一つとして取り組み、まず市民農園区域の指定を受け、市民農園としての活用を図り、広く市民に安価で貸し付け、自然環境のすばらしい場所で農作業を楽しみ、収穫の喜びを通じてゆとりと安らぎが実感できるライフスタイルを実現するために、市民農園としての整備促進を図り、食育の推進に、また防災時の拠点に寄与すべきだと考えますが、市長のご所見を伺いたいのであります。

 次に、雇用の促進に向け、三田市西産業団地(第2テクノパーク)の早期事業化に向けての取組みについてであります。

 特に雇用創出と就労機会の提供を可能にし、若者が定着し活力のある職住接近のまちづくりを目指した三田西産業団地(第2テクノパーク)の早期事業化の推進についてでありますが、三田市発行の地区計画にも掲載されているとおり、平成3年度より住宅都市整備公団施行による土地区画整理事業として、現北摂三田テクノパーク北側の隣接地を造成し、生産、研究及び流通施設を誘致することを目的に整備を進め、用地買収も全体面積約97haのうち約88haの用地が買収済みであります。また一方、三田市においても、平成9年5月、都市計画決定も済ませているところでもあります。

 しかしながら、住宅都市整備公団が進めてきた第2テクノパークも独立行政法人都市再生機構に再編されたことにより、事業の進捗もまさに不透明となり、現在塩漬けの現状にある中、昨年2月20日、国においては都市再生機構による事業中止が決定され、同月28日、報道機関等に公表されたのであります。

 本市の北摂三田ニュータウンは、快適な居住空間と住民の雇用創出、就業機会の提供が可能となる職住接近のまちづくりを開発のコンセプトとして整備が進められてきたのでありますが、三田市においても景気の低迷や社会構造の変化により人口の伸び悩みが顕著であり、当市においても近年は人口減少傾向が見られるだけに、若者がふるさとに定着し成熟したまちづくりを目指す上でも、また今後の市税増収策や新たな雇用の創出が緊急の課題と考えるのであります。

 したがいまして、我が会派においては、18年度に引き続き19年度予算編成に関する申し入れ書におきましても、雇用の促進を図り、若者が住み着くまちづくりの推進を図るため、三田西産業団地(第2テクノパーク)の事業促進に努めることを強く要望しているところでもあります。

 また、去る平成17年12月10日、近畿市議会議長会による実行運動においても、この問題について、国土交通省に対し北摂三田第2テクノパークの推進について強く要望したのに引き続き、平成18年2月13日、三田市で開催された阪神北地域づくり懇話会の席上においても、井戸知事に対し、三田市が自立した都市であるためには地域経済の活性化や企業の立地、雇用の促進は不可欠であり、第2テクノパークはその一翼を担うものであるだけに、県の立場で支援を願いたい旨強く要望するとともに、平成18年7月22日、伊丹市で開催の同懇話会においても、この問題について今後も引き続き国の関係機関の支援をいただけるよう強く要望してきたところでもあります。

 このような状況の中で、岡田市長も市外におけるあらゆる会合においてこの問題に触れ、第1テクノパークにおける操業状況は分譲面積の100%処分、41社が操業中、今年2社が操業予定であり、職住接近の魅力あるまちづくりを進める観点からも第2テクノパークの利用促進が重要課題であると語られているだけに、これが推進に大きな期待を抱くとともに、今この事業の推進は三田市にとっては千載一遇のチャンスだと考えるところであります。と申しますのは、昨年の7月、我がふるさと三田の出身者がこの事業の所管でもある経済産業省経済産業事務次官に就任されたのであります。したがいまして、次官の任期中に民間活力導入も含め当初の目的に沿った事業推進の道筋だけでも決定をしていただける要請をこの際強力に働きかけるべきだと考えますが、今日までの取組みと見通しも含め市長の見解を伺いたいのであります。

 次に、三田市農業の振興とさらなる展開に向けた対策について。

 まず、食の安全・安心の確保と食育に関する条例の制定についてでありますが、我が国の農業は、まさに猫の目のように変わる国の農業政策の中で、意欲と能力がある担い手の経営を支援する品目横断的な政策の転換が望ましい農業構造・土地利用を実現するための担い手、環境保全を重視した施策の一層の推進を図るとともに、食の安全・安心はすべての市民の健康の基本であるという認識のもとに、農産物の生産から食品の販売に至る一連の食品供給行程の各段階において食品の安全性を図るための処置を適切に講じ、また食品を摂取することによる市民の健康の悪影響を未然に防止する処置を講じることで食品の安全性及び食品に対する信頼性を確保するとともに、食育の推進については食に関する適切な判断に基づく健全な食生活を実践する力の育成、食に関する適切な事業活動の確保、健康を保持し増進するための活動の推進、その他食に関する環境の整備を図ることにより、市民の心身の健康の増進、豊かな人間形成及び明るい家庭づくりに資することを目的に取組みが今求められております。

 特に当市においては、本年度より三田米を使った米飯給食を週3回から4回に増やすなど三田米の消費拡大に努められている一方、地場農産物の販売拠点パスカルさんだの整備に伴い、新鮮で安心な農産物の地場流通は市民生活の中に着実に広がりを見せております。

 今、学校給食においても市内の野菜が活用されているだけに、三田市農業基本計画の見直しを機会に、地産地消を柱にして、兵庫県の「食の安全安心と食育に関する条例」などを参考にして、「(仮称)三田市食の安全・安心と食育に関する条例」を制定し、食の安全・安心の確保に向けた生産者の顔が見える自主的な取組みを促す中で、三田市の農業を守り環境を維持する観点から三田市独自の条例を制定することにより地産地消の推進にもつながるものと考えますが、当局の見解を伺いたいのであります。

 次に、有害鳥獣防止策とひょうご阪神北地域有害鳥獣対策特区認定後における成果について伺いたいのでありますが、この問題について、私は平成17年9月定例会において、有害鳥獣防止対策は緊急の課題として市内における被害の現状を訴えるとともに、防止対策について基本的な方針を含め対策の強化を訴えたところ、その後市は真剣に取り組み、有害鳥獣対策として、防護さくの設置助成や金網設置に対する助成率の引き上げ、有害鳥獣対策委員会の設置など、積極的に取り組んでいただいているところであります。

 また一方、国に対しても、岡田市長をはじめ芝野県議会議員等の努力により有害鳥獣対策特区の申請を県を通じて強力な運動を展開する中で、ひょうご阪神北地域有害鳥獣対策特区の申請を行い、平成18年3月31日、内閣総理大臣より構造改革特区区域計画認定書を得たところでもあります。

 特区の概要について、一般市民、特に農家の皆さん方はよく理解されているのか疑問を抱くとともに、依然として有害鳥獣による農産物の被害は引き続き発生し、農家の生産意欲を減退し、将来の耕作放棄地の増大が懸念されている現状にありますだけに、今後においても鳥獣害防止対策のさらなる強化・拡充等効果的な取組みを講じられたいのでありますが、これら対策について伺うとともに、特区地域認定後における成果と現状についてもご報告をいただきたいのであります。

 次に、相野駅及び広野駅周辺におけるまちづくり計画の進捗状況についてであります。

 相野駅周辺におけるまちづくり計画は、ひょうご2001年計画において副軸整備地区として位置づけられ、職住接近型ニュータウン、学園都市等の新都市建設とテクノパーク等研究開発の拠点整備が要請され、また阪神都市圏からは良好な住宅や新しい産業の立地と豊かな自然を活用した広域的なレクリエーション機能の整備が要請され、北摂三田ニュータウンの整備、青野ダムの建設及びJR福知山線の複線化や広域交通網の整備など大規模プロジェクトを推進して、「住み、働き、学び、憩い、そして交流する」をテーマに良好な住機能をはじめとして21世紀の社会に的確に対応した複合機能都市づくりを進めている。

 このような背景の中で、三田市の南西部には内陸新都市圏における複合機能のより充実を目指し、テクノパーク北側に工業のソフト化、高度化をリードする生産機能とこれを支援する研究開発機能及び流通機能を備えた三田西産業団地(第2テクノパーク)約100haの建設が計画され、JR相野駅はそのアクセスの拠点として、さらには民間大規模開発の拠点とともに、丹波地域からの北の玄関口として位置づけられ、地域住民の需要に対応したまちづくりと魅力ある商業施設の整備が必要となっております。

 このような背景を踏まえ、JR相野駅周辺は三田市の北の玄関口としてふさわしい魅力あるまちとして整備するための基本方針を定め、まちづくりの基本構想を策定し、現実化の諸方策を検討するため、平成3年3月、下相野地区土地区画整理事業A調査が実施され、その概要が報告されたのでありますが、その後残念ながら、実現を見るに至らず、中断いたしました。しかしながら、地域の皆さんの強い思いから、相野駅周辺まちづくり検討会へと組織が再編され再度まちづくりへの取組みが進められ、平成13年度から、市や兵庫県まちづくり技術センターの支援を受けながら、当地域の将来像等についての取組みが進められる中、平成17年7月、相野駅周辺まちづくり基本構想が地域の検討会で策定され、検討会役員及び各区の区長、芝野県議会議員、私も同席する中で、市に対し提案をし、快く受諾いただいたことにより、市としてもより基本構想を具体化するために相野駅周辺整備保全構想を作成し、事業実施に向けた合意形成を得るために各地区において説明会を開催されていると聞くところでありますが、この際今日までにおけるまちづくりの経緯及び今後の予定について、まず具体的に説明を願いたいのであります。

 また、当地域は、集落地域整備法を適用し、営農環境と都市環境が調和したまちづくりを推進することとなっておりますが、この手法は多くの法的手続や長期にわたる事業期間が必要と考えられるのであります。国の三位一体改革等により補助金の削減、また市の財政状況が厳しい中、今後進めるべき土地改良事業、集落地区計画の制定、土地区画整理事業の実施には技術的支援をはじめ市の援助が必要不可欠となると考えますが、相野駅周辺整備に至るこれらの事業促進にあたり、今後事業完成まで市の取組みや考え方について伺いたいのであります。

 また、広野駅周辺の整備についても、平成5年12月開催の第222回定例会において市の考え方を伺ったところ、坂本典彦市参事建設部長は、私の質問に対し、「広野駅周辺の整備については基本構想を中心とした区画整理のA調査を既に完了しており、国道176号線の改良計画、JR福知山線の鉄軌道計画及び武庫川河川改修計画が固まり、駅周辺の整備計画について地元と協議を進める条件が整ってまいりましたので、広野駅周辺地区のまちづくりについて調査研究し、整備の実現方策を検討するため、広野駅周辺地区まちづくり研究会が発足し研究に着手したところである」との答弁でありました。その後丸13年が経過したのでありますが、現時点における進捗状況についても伺っておきたいのであります。

 最後に、市道相野広野線の開業についてお尋ねしたいのですが、時間の関係で簡単に申し上げます。

 もうご承知のように、私も今日まで何回かこの問題について提起し、当局に訴えてまいりました。今工事が進められております箇所は案外に広い箇所でありまして、今この工事の改良は舗装が進められておると思います。しかし一番狭隘で危険の多いあの太田線との交差点から下相野の墓地までの一番狭いところ、あれだけが今残っております。これについての計画と今後どのような進捗状況になっておるのか、今後の計画を含めてお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。理事者側の明快なご答弁を期待いたしまして終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 今井議員のご質問のうち、私の在任中における重点施策に対する総括と残された4カ月のなし得なかった施策に対する道筋についてお答えを申し上げます。

 まず、私の任期中における施策の総括でございますけども、平成11年8月、「心のふれあう田園文化都市」というまちづくりの基本理念を継承し、ふるさと三田の市政を預かる最高責任者として市長に就任し、以来2期8年、「人と自然が輝くまち・三田」の実現に向けて全力で取り組んでまいったところでございます。

 特に平成15年からの2期目4年間の総括ということでございますけども、当時の議長、今井議員でございますけども、平成17年皇太子殿下を一緒にお迎えして開催いたしました全国育樹祭、そして昨年ののじぎく兵庫国体と、三田の豊かな自然と活力ある市民力を全国に発信することができましたことはこの上もない大きな喜びであり、また大きな私の思い出でもあるわけでございます。

 そして、私は、「市民の暮らしの安全・安心の確保」ということで、消防署西分署であるとか、あるいは子ども安全パトロール車の運行、また市民病院の救急体制の充実や病後児保育の実施、また障害者支援センターの開設など、安心して暮らせる施策を推進してまいったところでございます。

 また、「充実した生涯生活づくり」では、多世代交流館のオープンであるとか、あるいは藍市民センターをはじめウッディタウン市民センター、まちづくり協働センター等々、市民の交流の場として活用いただいております施策をるる展開してまいったところでございます。

 また、「快適な生活環境づくり」では、下水道事業をはじめとする生活排水処理と生活環境の向上や、あるいは都市計画道路4路線の完成により市街地への交通アクセスの向上、あるいは道路交通網の整備を進めてまいりました。

 そして、「活力ある経済基盤づくり」では、テクノパーク企業誘致の完了による雇用の場の確保であるとか、あるいは三田駅前市街地再開発事業Aブロックの完成により中心市街地の活性化と、そして三田の玄関口としての快適性、安全性の確保ができたものと考えているところでございます。

 このような成果を得ることができましたのは、市民の皆様方をはじめ議員各位のご理解と、そしてこれまで私を大きく支えていただいた職員の大きな努力のたまものと感謝しているところでございます。

 残された任期における重要課題でございますけども、都市経営システム推進大綱を基本にるる行財政改革を進めてまいったわけでございます。この問題、特に新たな行財政改革の取組みは道半ばでございます。新たな行革断行に取りかかる最終的な決定は新しい体制で決定すべきではないかと、そんなことを思ってるわけでございますけども、残された期間、現行の行革断行プランの進捗管理を全庁挙げて取り組むとともに、新たな行革断行プランも実効性があるものとして計画ができますように、引き続き市民の皆さんや関係諸団体の皆さんと協議を重ねてまいらなければいけない、そんなかたい思いでございます。

 いろんなこともたくさんございましたけども、時間の関係もございます。詳しくは申し上げませんけども、私の後期4年間の思いなり、あるいはこれからの考えを述べさせていただきました。これからも残された期間、最大限の努力をしてまいりますので、よろしくご協力とご理解をいただきたいと思います。

 残る質問につきましては、助役、部長からお答えをいたします。



○議長(家代岡桂子) 小仲財務部長



◎財務部長(小仲保夫) 地方自治法及び兵庫県条例の一部改正に伴う県行政財産の借り受けに関するご質問にお答えいたします。

 市役所庁舎につきましては、現在本庁舎のほか4棟の分庁舎に分散しておりまして、市民の皆様方に事務所の位置がわかりにくいなど大変ご不便をおかけするとともに、執務上も非効率の上、庁舎維持管理費においても重複する場合も多く、非常に不経済な状況となっており、また執務面積においても狭小と多くの課題を抱えている状況となっているところでございます。

 特にご質問の北分館につきましては、耐震性や敷地借用期間の問題など、早急に整理しなければならない問題であると認識しているところでございます。その対応策といたしまして、市民会館条例の廃止後、一時的に行政棟に用途変更の上、JRの線路を挟んで位置する北分館を市役所敷地内に移設することにより、当面必要となる執務面積も確保できるものと見込んでおります。効率性、経済性あるいは庁舎分散という課題についても幾分かは解消できるものと考えているところでございます。

 ご質問の旧県北摂整備局庁舎につきましては、都市計画道路三輪・天神線の開通により利便性は図れたとはいうものの、なお市役所から約800m離れております。庁舎相互間の距離及び各棟への事務所配置の一体性といった観点から、現時点においては庁舎機能としての利用はなじまないのではないかと考えているところでございます。

 しかしながら、時期を得たご提言でございますので、兵庫県と借用可能面積及びその賃借料など照会、調整させていただきながら、市民の皆様あるいは職員にとっての利便性、賃借料その他維持管理費といった経済性、執務面積拡張の必要性などの要素から総合的に検討させていただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 三田プラント跡地の活用についてお答えを申し上げます。

 ご質問の中にもありましたとおり、平成6年、三田プラントからの煙害によりカルチャータウン等周辺住民の健康被害の訴えが頻発し、当時の社会問題として大きく取り上げられてきたところでございます。煙害と健康被害との因果関係の確証は困難でありましたが、県と市が一体となって市民の健康被害を防止し、良好な周辺環境を保全するために、平成9年3月に事業者である三田プラントと三者間で覚書を締結し、操業を停止したところであります。このことによって、所期の大きな目的である市民の健康被害の訴えはその後なくなり、安全・安心のまちづくりにつながったところであると確信しておるところでございます。

 この跡地の利用につきましては、市民農園も含めた農業公園として活用する方向で検討を進めておりますが、登記に基づく土地の確定、水利の確保、さらには特に民有地を含む進入路の道路敷きの確定など、解決しなければならない課題も山積しております。また、当該地につきましては土地開発公社が所有しており、市の買い戻しにつきましては財政状況からして現時点では難しく、公表しております土地開発公社先行取得用地の処分方針では平成23年度以降の処分予定としております。

 したがいまして、これらの課題整備や財政状況等を見きわめた上で、ご質問にもありましたとおり、先進地の事例も調査研究しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

 また、緊急時の避難場所につきましてのご提案をいただいたところでございますが、現在地域防災計画におきましては小・中学校、高校及び市民センター等を避難所として定めております。したがいまして、今後跡地利用を検討する中で防災面での利活用も含め研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆21番(藤田泰一議員) 議長、動議。発言を求めます。



○議長(家代岡桂子) 動議の理由を述べてください。



◆21番(藤田泰一議員) 先ほどの中田議員の質問についての問題です。



○議長(家代岡桂子) 賛同される方、いらっしゃいますでしょうか。

                (「発言者なし」)



○議長(家代岡桂子) おられませんので、会議を続行いたします。

 大前教育長



◎教育長(大前通代) 私からは、学校農園としての開放につきましてお答えいたします。

 学校農園としての開放につきましては、児童生徒がさまざまな体験や学習を通して食に対する知識と食を選択する力を養い、健全な食生活につなげていくことは大切なことととらえております。議員もご存じのとおり、現在幼稚園、小学校、中学校におきましては地域の方々のご支援とご協力のもと、田植えや稲刈り、芋植え、芋掘りなどの体験活動を実施しており、自然の恵みや自然の豊かさを文字どおり体感できるよい機会となっております。また、その農作業の指導やご支援を通じて地域の方々と触れ合うよい機会ともなっております。

 該当の跡地を市民農園として開放するといたしましても、校区の農地と同等の活用をすることは難しく、現時点では利用を考えられませんが、先ほどの助役の答弁にもありましたように課題を整理し、教育委員会としましても慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 私からは、三田プラントの跡地活用についてのうち、市民農園区域の指定認可手続についてお答えを申し上げます。

 市民農園区域指定の手続につきましては、市民農園整備促進法に基づき市民農園を開設する場合には、その土地が市街化調整区域の場合、市民農園区域の指定が必要となります。市は、県の定める基本方針に基づき市民農園としての整備すべき区域を指定することができます。市民農園区域指定につきましては、区域の規模や立地条件が適正であるか、周辺農業と土地利用の調整が図られているか、また都市計画との調整が図られているかなど留意し指定を行いますが、指定にあたりましては農業委員会の決定を得るとともに、県の同意を受け、市が区域指定をすることになっております。

 以上が区域指定の認可手続となります。以上です。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 第2テクノパークの事業化に向けた取組みについてご答弁を申し上げます。

 三田市に元気と活力を取り戻すためには、何といっても雇用の創出と拡大によって若者の流出を防ぎ、人口の定着を図ることが重要であると考えております。また、市民税や法人市民税、また固定資産税の増収にもつながることから、第2テクノパークの早期事業化は当市の行財政上の観点からも喫緊の課題であると考えております。ご承知のとおり、平成18年2月、都市再生機構による事業は中止となったところでありますが、全体面積約97haのうち約83haは現在も都市再生機構が所有している状況であります。

 市といたしましては、開発に伴う地元調整等につきましては万全を期す一方、現在都市再生機構とともに信託銀行を通じJR沿線の大手企業への働きかけや都市再生機構の全国組織を最大限に活用した企業情報の収集、また整備手法としてPFIや土地信託方式など民間主体の新たなスキームでの事業化に向けた検討を進めているところでございます。

 なお、ご指摘のとおり、中央との太いパイプがあるということは市にとって大変心強い存在でございます。今後、多面にわたりご指導をいただきながら、特に第2テクノパークの事業の具体化に向けて協力をお願いしているところであり、今後ともご支援をいただきながら、事業化に向けた取組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 次に、私からは、三田市農業の振興とさらなる展開に向けた対策についてのうち、まず「(仮称)三田市食の安全・安心条例」の制定についてお答えを申し上げます。

 三田市における食の安全・安心につきましては、パスカルさんだ等を中心とした消費者と生産者の距離を縮める取組みが「生産者の顔の見える農産物の安心感」として浸透しておりますが、現在においては国の化学合成農薬に対するポジティブリスト制度導入をはじめとする規制強化に対応するために、出荷を行う農業者はすべての生産履歴を記帳するなどしており、さらなる食の安全・安心に向けた取組みを進めているところでございます。

 さて、議員がご指摘の兵庫県の「食の安全安心と食育に関する条例」の第4条に市町の役割が定められております。食の安全安心及び食育に関する市町の特性を生かした主体的な施策を展開するということになっており、市の役割、すなわち「三田の特性を生かした自主的な施策」こそが、このたび策定いたします本市の新たな農業基本計画でございます。これを実行に移し、三田の食と農にかかわる多くの課題を改善してまいりたいと考えております。また、そのためには、この新たな計画を広く全市民に知らしめ、ともに取組みを進めていくことが極めて重要であると考えております。

 したがいまして、議員ご指摘の市の「(仮称)食の安全・安心条例」の制定につきましては、戦略プロジェクトを実施する中において、条例の制定を視野に入れ、できる限り早い時期に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、有害鳥獣防止対策についてお答えを申し上げます。

 ご質問の有害鳥獣防止対策といたしましては、兵庫県猟友会三田支部のご協力を得て有害鳥獣捕獲事業を行っております。

 また、議員お尋ねの「ひょうご阪神北地域有害鳥獣対策特区」の内容と認定後における成果についてでございますが、その事業名称は「有害鳥獣捕獲における狩猟免許を有しない従事者容認事業」と申しまして、その内容はアライグマ等の小動物をその対象とし、捕獲の方法を捕獲おりに限定し、狩猟免許を有しない者が狩猟免許保持者の指導・監督のもとに捕獲協力員として従事することができるとなっております。

 狩猟免許取得補助事業等につきましても18年度から実施し、免許取得をし、そして捕獲活動に従事していただいているような現状の中から、アライグマの捕獲数につきましては平成17年度の23匹から、平成18年度、今現在124匹と大きな成果が上がっております。

 今後の取組みにつきましては、議員ご指摘のとおり激増するアライグマのさらなる捕獲体制の強化が必要でありますことから、今後も年間を通じた捕獲活動を可能とする組織の強化を図るために、農会の皆様に捕獲協力員としての募集を行っております。今後講習会等を実施しながら、特区制度を活用し、より効果の向上に努めてまいりたいと考えております。今後、三田市有害鳥獣対策委員会等を中心としながら活動を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(家代岡桂子) 南都市整備部長



◎都市整備部長(南孝司) 私からは、相野駅及び広野駅周辺におけるまちづくり計画の進捗状況についてお答えいたします。

 まず、相野駅周辺の今日までの取組みでございますが、先ほど議員ご質問の中でるるご説明がありましたとおりでございます。平成13年度に改めて相野駅周辺まちづくり検討会が発足され、研究調査が進められます。そこで基本構想がまとめられまして、平成17年7月に市に提案をいただいたところでございます。これを受けまして、市といたしまして相野駅周辺の整備保全構想の策定を行うとともに、地権者に説明会を実施し、昨年9月に87%を超える同意が得られたことから、集落地域整備法に基づき整備を進めることといたしました。

 次に、相野駅周辺における土地改良事業、集落地区計画の制定、土地区画整理事業における支援体制と事業完成に向けた市の取組みについてでありますが、まず土地改良事業につきましては、現在進めております地権者の意向を踏まえながら、区域の範囲の確定を行い、国への事業要望を進めてまいりたいと考えております。

 また、集落地区計画の制定につきましては、早期に集落地区計画検討委員会の組織を立ち上げ、専門家の派遣により地区計画案を検討してまいりたいと考えております。

 次に、土地区画整理事業につきましては、適正な時期に準備組合を設立していただき、組合施行として取組みを進めていきたいと考えております。これらの支援といたしましては、事業完了まで技術的支援を行うとともに、可能な限りの補助金、また道路、河川等の公共施設管理者負担金などの導入についても支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、広野駅周辺における整備事業の進捗についてでありますが、当地区につきましても相野地域同様古くから取り組まれておりますが、残念ながら実現をしていないのが現状でございます。平成13年度に新たに広野駅周辺開発事業推進協議会が設立されまして、まちづくりに関する諸課題を検討していただきまして、平成15年には兵庫県まちづくり技術センターから専門家を講師として迎え、勉強会の開催の後、地権者に対するアンケート、また土地利用に関するアンケートも実施を行い、その調査の結果を踏まえまして構想案が策定されたところでございます。

 今年の1月には、協議会委員及び相談役をはじめ広野地区区長会・自治会連合会の役員さんにもご出席をいただき、構想案の説明を行い、全会一致で承認が得られたところでございます。

 今後は、広野駅周辺の4自治会の皆様方を対象に説明会を行い、本構想に対する意見をいただき、地域の皆さん方の総意による構想づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 次に、私からは、相野駅及び広野駅周辺におけるまちづくり計画に基づく進捗状況についてのうち、下相野広野線の道路改良事業についてお答えを申し上げます。

 市道下相野広野線は、テクノパーク前交差点から市道太田線との交差点まで約1キロを第1工区として平成10年度から事業に着手し、平成16年度に完成いたしました。引き続き市道太田線との交差点から相野駅周辺まちづくり計画区域までの約740mを第2工区として、平成15年度から平成23年度の完成をめどとして事業を進めているところでございます。現在、用地協力が得られましたところから、事業効果を発揮するために工事を実施しているところであります。

 本路線の幅員狭隘箇所につきましては、議員もご承知のとおり拡幅できない理由が記載された立て看板が設置されており、一部の地権者のご理解とご協力が得られないことから官民及び民民の境界も確定できない状況にあります。引き続き、当路線の改良の必要性につきまして地権者にも説明を行い、ご理解とご協力を得られるよう粘り強く交渉を進め、目標年度の完成に向けて事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 今井議員



◆24番(今井弘議員) 時間がありませんので、答弁は結構ですが、いずれにしましてもまだ少し質問を第2テクノの問題にしたいんですけども、時間がありません。また予算特別委員会の中で、総括の中で私の方の檜田議員にまた質問していただきますので、その点はひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(家代岡桂子) 次は、1番 三木議員

                〔1番 三木圭恵議員 登壇〕



◆1番(三木圭恵議員) 議長の発言許可を得ましたので、私は会派新風みらいを代表いたしまして一般質問を行います。さきに質問に立たれた議員の方と内容が重なる部分もございますが、通告に基づき質問いたします。当局の明快なご答弁をお願いいたします。

 まず初めに、平成19年度予算が骨格予算になり、新・行革断行プランの削減案が先送りされたことによる問題点について質問いたします。

 岡田市長は次期市長選に立候補しないことを表明され、予算を骨格予算にすると言われました。骨格予算となり、新・行革断行プランが先送りされたことにより平成19年度の1年間を通しての最終的な予算の収支は不透明でわかりにくいものになっていると思います。財政調整基金は骨格予算を組んだ現段階から7億4,000万円の取り崩し、昨年度の当初予算時の財政調整基金の取り崩し額3億円を大きく上回っています。平成17年度末には約37億円あった公共施設等整備基金は、平成18年度、平成19年度で取り崩し、平成19年度末には約4億8,300万円しか残高がありません。とうとう財政調整基金を取り崩さないとやっていけないときが来たのかと心配が現実になったという思いと、財政調整基金はいつまでもつのかという将来に対する不安が強くなってきたところであります。

 また、支出の面では、平成17年度の人事院勧告に基づく職員の給与の適正化を図るも、臨時職員などの増加により人件費は前年度比2.2%の増、市民文化の創造や参画と協働のまちづくりを進めるための施設の維持管理などにより物件費も増加となっています。つまり三田市の今の状況では行革断行プランを一歩進めた新・行革断行プランに沿って行革を行わない限り、9月以降、新規の施策はつけ加えることが難しいと思います。新市長に裁量を任せると言えば聞こえはよいですが、一体どれほど平成19年度の骨格予算にプラスして9月で補正予算をつける余裕があるのでしょうか。これでは結局大変な新・行革断行プランを新しい市長にお任せしただけの骨格予算になってしまったと言えるのではないでしょうか。

 また、この骨格予算案の説明書には予算編成における主な財政指標が示されていないので経常収支比率などの目標数値がわかりません。平成19年度予算の経常収支比率の目標数値は何%となっているのでしょうか。新・行革断行プランの中では、平成19年度に3億7,000万円のさらなる削減が必要とされていました。また、平成21年度に経常収支比率を95%、実質公債費率17%台を維持するために、今までの行革効果額目標の5カ年の累積額約41億円に、平成19年度より3カ年で合計11億3,000万円のさらなる削減が必要とし、累積効果額52億6,000万円が必要となっています。今回の新・行革断行プランの先送りにより平成19年度分で約2億6,900万円の削減が先送りされましたが、この額をどこかで削減していかないといけないことだけは現時点ではっきりとわかっていることではないでしょうか。

 新・行革断行プランは、議会の中でも各常任委員会に分かれその案について検討を進めようとしていたところではありますが、市長が新・行革断行プランを先送りすると発表されてから中断したままです。この4月から、新しい市長が決まる7月の選挙が終わって9月の補正予算が組まれるまで6カ月も新・行革断行プランが一時停止することは避けなければならないと思います。この大切な時期に全く行革がストップしてしまっている異常な事態を市長はどう思っていらっしゃるのか。新市長が決まるまでこのような状態が続けば、マイナスこそあってもプラスになることは何もありません。新・行革断行プランが先送りされたことによる問題点をどのように認識していらっしゃるのか、また少しでも新・行革断行プランを数値目標を定めて検討し、進めていくべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 次に、住民監査請求について質問いたします。

 さきの決算特別委員会でも質問いたしましたが、三田市から三田地域振興株式会社へ、そして三田地域振興株式会社から有限会社シカタ・アーバンプランニングへ丸投げされた業務委託契約は、平成14年度から平成16年度までの間に5件あります。三田市から三田地域振興株式会社へ業務委託契約された合計金額は約1億4,800万円です。そして、同じ契約内容で三田地域振興株式会社から有限会社シカタ・アーバンプランニングへ丸投げされた業務委託契約の合計金額は約1億2,800万円です。つまり三田地域振興株式会社は事務契約手数料として約2,000万円を取っています。しかし、その内容は同じ契約書と仕様書をコピーし、委託者と受託者と契約金額を書きかえただけの全くの丸投げです。三田市から三田地域振興株式会社への契約は単独随意契約、また三田地域振興株式会社と有限会社シカタ・アーバンプランニングとの契約も単独随意契約と、まるで最初から有限会社シカタ・アーバンプランニングと契約することが決まっていたかのような内容です。三田地域振興株式会社は、有限会社シカタ・アーバンプランニングへ丸投げする際に手数料として約2,000万円の事務手数料を取っていますが、三田地域振興株式会社がこの5件の契約については実質的な仕事は何もしていないことから、三田市から見れば、この約2,000万円の支出は全く必要のないお金と思われます。この約2,000万円の事務手数料については、市民の方から住民監査請求が起き、その結果監査委員より約518万円の返還措置勧告がなされました。これは、三田市において監査の機能が正常に働いた結果と高く評価されることと思います。

 岡田市長にあてられたその監査勧告の内容は、「1、平成16年度(仮称)三田駅前(商業棟)進行管理及び内装監理業務委託契約に係る損害額518万3,850円を、三田地域振興株式会社社長岡田義弘氏に対して平成19年3月末日を期限として返還措置をされるよう勧告する。2、三田地域振興株式会社との業務委託契約が有限会社シカタ・アーバンプランニングに再委託された問題に対して、真相究明による再発防止策をはじめ、組織を挙げて法令遵守の徹底と市民の信頼回復に取り組まれることを強く要望する。3、契約にあたっては、随意契約の厳粛な運用に努めるとともに、業務委託契約の再委託基準等契約事務の公平性と経済性の確保に向けて契約事務規則等の整備を図られたい。4、公金の支出にあたっては、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の基本原則及び財務関係等の法令にのっとって運営されることを重ねて強く要望するものである」というものです。

 そこで、三田市としてはこの内容をどのように受けとめ、3月末までの間にどのような結果を出されるのか、お伺いいたします。

 また、この事務契約手数料約518万円は、約2,000万円のうちの518万円です。5件の契約のうちの1件分に返還措置の監査勧告がなされたわけですが、残りの約1,500万円についてはどのようにお考えでしょうか。残りの4件も契約の経緯や事務契約手数料の取り方はこの1件と同じです。

 また、監査勧告の2から4の内容を市長が記者会見で言われたように真摯に受けとめるとするのならば、残りの4件の契約についても誠意ある対応が望まれます。この事務契約手数料約2,000万円は、すべて三田市民の大切な税金です。この際、残りの約1,500万円も返還措置をされてはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、放課後子どもプランについて質問いたします。

 第3次総合計画後期重点見直しの中で、子育て支援について、「放課後子ども教室を推進し、放課後児童クラブは時間延長を検討する」とありましたが、岡田市長の次期市長選挙不出馬により新規施策は見送り、総合計画見直しは先送りされることになりました。しかし、今定例会の市長の提案理由説明の中では、放課後子ども教室を学校諸施設を活用して実施していくと述べられました。

 そこで、三田市として今後放課後子どもプランをどのように実施していくのか、お伺いいたします。

 文部科学省と厚生労働省の放課後子どもプラン平成19年度概算要求の概要の中には、各市町村において教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図り、原則としてすべての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保し総合的な放課後対策として実施する放課後子どもプランを平成19年度に創設するとあります。放課後子ども教室推進事業は、すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点、居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動の取組みを推進するもので、平成16年度からの地域子ども教室推進事業にかわる事業として、新たに放課後子ども教室推進事業を創設するものであると思いますが、地域子ども教室の経験を踏まえて、今後どのように放課後子ども教室の事業に取り組まれるのか、お伺いいたします。

 また、三田市には次世代育成支援地域行動計画がございますが、その中に放課後の子どもの居場所づくりがあります。それは、これから安心・安全な環境の中で異年齢の子どもたちや地域の大人が交流しながら活動ができる小学生の居場所づくりについて、地域特性を踏まえつつ、地域住民の協力を得ながら、研究、検討を進めていくとあり、具体的には小学生の生活範囲を基本としながら活動拠点を設定し、施設としては小学校の余裕教室や公共施設等既存施設の活用を行うことが上げられる。また、運営の方法としては、保護者を含むさまざまな世代の地域住民が自主的、主体的に参加していくとともに、地域で活動している団体等の参画も得ながら、子どもを中心とした地域住民の交流拠点となることを目指すというものです。

 このように、子どもたちの居場所をつくることが各市町村の課題として取り組まれるようになってまいりましたが、その事業を実施するにあたっては相当な準備が必要と思われます。放課後子どもプランの中では、市町村として事業計画の中に教育委員会と福祉部局との具体的な連携方策や放課後対策事業の運営委員会の設置について盛り込むこととするとなっていますが、三田市としては運営主体となる運営委員会等の設置についてはどのように考えているのでしょうか。

 また、放課後子ども教室を実施する場合、放課後児童クラブに通う子どもたちは放課後子ども教室へ行くことができるのでしょうか。

 そしてまた、放課後児童クラブの時間延長もこの放課後子どもプランの中に盛り込まれています。三田市としては放課後児童クラブの時間延長についてはどのようにお考えでしょうか。今までも放課後児童クラブについては、時間延長、未設置校への設置、対象学年の引き上げなどを要望してまいりました。働く保護者の切なる願いは就業中の子どもの安全ではないでしょうか。時間延長が実現できれば、就業が終わってから子どもを児童クラブまで保護者が迎えに行くことも可能です。まずは時間延長だけでも実現していただければと思います。統計では、平成18年5月1日付で、全国の児童クラブのうち、終了時間が5時までは全体の11.6%、5時1分から6時までが55.2%、6時1分から7時までが30.8%となっており、全国的には5時以降7時までの間に終了時刻を設けるクラブが86%にもなっています。三田市でも、この状況を踏まえ、一日も早い時間延長実現をお願いしたいと思います。

 次に、シルバー人材センターについて質問いたします。

 高齢化の波は、2007年問題と言われるように三田市だけではなく日本の大きな社会現象となっています。これからは活力ある60歳以上の方の社会参画をどのように考えるか、地域の中で共助の仕組みをどのように構築するのか、その取組み次第で地方自治体の特色は大きく変わってくると思います。

 2007年2月27日発売の週刊エコノミストには、2000年から2030年での高齢者人口の推定増加倍率の3大都市圏でのランキングが載っています。その中で、三田市は何と第4位に入っています。2000年から2015年の増加倍率では20位以内にも入っていないのに、2030年までに突然第4位に浮上してくるさまは、いかに三田市の人口がニュータウン建設に伴い急激に増えてきたかを物語っています。また、2007年に60歳を迎えた方が後期高齢者と呼ばれる75歳を迎えたときは、医療、介護の費用が激増し、三田市でも2022年ショックが起きることは容易に想像できます。

 三田市はそのような高齢化に対応するため、他市よりも緊急性を持って対策を立て進んでいかなければなりません。小地域単位で共助の仕組みをつくっていくことは大変重要な施策となるはずです。その施策の一つとして、シルバー人材センターを活性化し、共助の取組みのきっかけをつくる一端を担う場所として支援していくことが必要と考えます。

 そこで、質問いたします。

 新・行革断行プランでは三田市営の駐車場の指定管理者を公募するとなっていました。新・行革断行プランは骨格予算に伴い先送りとされましたが、今後の方針はどうなるのか、また駐輪場はどのようになるのか、お伺いいたします。

 現在、駐車場、駐輪場はシルバー人材センターが指名で指定管理をしていますが、これが公募となった場合、シルバー人材センターに対する影響は大きなものがあると思います。シルバー人材センターの登録者は1,000人、そのうち155名が駐車場、駐輪場で働いています。また、シルバーの事業実績の契約金額内訳は、合計4億3,780万円のうち公共事業が約1億7,360万円、民間契約が約2億5,260万円、しめ縄、えとづくりなどの独自事業が約1,140万円となっています。また、公共事業のうち駐輪場、駐車場は約1億240万円となっており、合計金額4億3,780万円に対して23%と大きな割合を占めています。仮に駐車場、駐輪場の指定管理者が公募になり、シルバーが民間の会社と競争することになれば、機械化されたシステムを持つ民間の会社には初期投資ができないシルバーが負ける確率は高いと思われます。実際に負けるようなことになれば、途端にシルバー人材センターの経営を圧迫することは明らかであります。

 そこで、三田市としてシルバー人材センターを施策としてどのように位置づけているのか、お伺いいたします。

 また、シルバー人材センターは競争入札などの制度になじむ法人ではありません。地方自治法改正に伴う自治令改正によると、随意契約によることができることとする者の中にシルバー人材センターも入っています。また、シルバー人材センターでは、家事援助や配食サービスの事業も受注しており、今後このような分野を伸ばしていくことが望ましいと思います。急激な行革によりシルバー人材センターの経営を圧迫することは、不用意に高齢者の雇用の場を奪うことになり、またこれからのシルバー人材センターの地域に根づいた事業活動の可能性を狭め、結果として三田市の高齢化に向けた取組みにマイナスの影響を及ぼすと懸念いたしますが、三田市の考え方をお伺いいたします。

 以上で私の質問は終わります。簡潔で明快なご答弁をお願いいたします。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 三木議員のご質問のうち、住民監査請求についてお答えをいたします。

 監査委員からの措置勧告に対する対応でございますけども、ご案内のとおり、三田地域振興株式会社に対して約518万円の損害額の返還を請求することでございます。この請求を行うかどうかにつきましては今るる検討をしているところでございますが、措置期限である3月31日までには結論を出してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、措置勧告のあった契約以外の契約につきましては、監査結果では監査請求の要件を欠いているとして今回の監査の対象とはされていないところでございます。監査の対象とされていない以上、残りの4件の契約について、そのまま当該勧告が当てはまるとは考えることができませんし、地方自治法が監査請求の期限を制限している趣旨等からも、三田地域振興株式会社へ請求することは考えていないところでございます。

 その他のご質問につきましては、助役、部長からお答えをいたします。



◆21番(藤田泰一議員) 議長、再度発言を議長に求めます。



○議長(家代岡桂子) 藤田議員、理由を言ってください。動議ですか。



◆21番(藤田泰一議員) 今言いました。



○議長(家代岡桂子) 動議ですか。動議でしたら、理由を言ってください。



◆21番(藤田泰一議員) 中田議員の質問に対してです。



○議長(家代岡桂子) 賛同の議員はいらっしゃいますか。

                (「発言者なし」)



○議長(家代岡桂子) それでは、会議を続行いたします。

 小仲財務部長



◎財務部長(小仲保夫) 経常収支比率の目標値及びその対応についてお答えをさせていただきたいと思います。

 平成19年度予算の概要でございますが、歳入面では税源移譲や定率減税の廃止などにより市税収入は増加するものの、その反面で三位一体改革により一般財源が大きなウエイトを占める地方交付税、地方譲与税等が削減される見込みとなりまして、一般財源総額は減少する状況となっております。一方、歳出面では、人件費及び施設管理費などの物件費が増加することとなりました。

 ご質問の経常収支比率でございますが、骨格化した平成19年度当初予算ベースの算定値につきましては、暫定値として99%程度を見込んでおります。また、地方自治体の財政健全度を示す新たな指標として立替施行償還費など地方債の元利償還金に準ずるものを含む実質公債費比率が平成18年に導入されておりますが、平成19年度の見込みにつきましては、昨年度同様17%台の中ごろと推定しております。実質公債費比率に関しましては十分とは言えないものの、財政健全化の取組みが必要とされる18%以内を維持できるものと見込んでおります。

 しかし、経常収支比率が上昇する中で財政の健全化、これは緊急の課題でございます。とりわけ、限られた一般財源収入の中で経常収支の33%を占める人件費あるいはその16%となる物件費の削減、これらは財政健全化にとって避けて通ることができないことから、引き続き関係団体等との協議あるいは職員の一層の節減を図っていくというふうに考えております。

 なお、今回の地方財政の健全化につきましては、地方自治体だけの自助努力、これだけでは達成できるものではないということも事実でございます。地方交付税など一般財源の確保、さらには地方財政制度改革そのものの取組みがあわせて必要と考えてございます。引き続き国に対して市長会等の機関を通じてこれらの改善要請を続けてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) それでは、通告の順に従いまして、シルバー人材センターに対する考え方を申し上げます。

 シルバー人材センターは、高年齢者の方々に対しまして雇用契約を伴わない臨時・短期的な就業の機会を提供すること、また二つ目には高齢者の豊かな知識や経験、技術を生かしながら、住みなれた地域で生き生きと暮らしていけるような生きがいづくりなど、この二つの大きな観点から取り組んでいただいておるところでございます。

 したがいまして、今後高齢社会の進展の中で、シルバー人材センターの役割は大変重要であると考えております。

 なお、シルバー人材センターの18年度の事業収入予算額でございますが、まだ確定しておりませんが、総額で約4億4,000万円を見込んでおります。そのうち、市との契約は指定管理に伴う受託収入が1億1,900万円、その他が3,800万円で合計1億5,700万円の見込み額となっておりまして、総額の約35.7%を占めております。これは、平成17年度と比較しますと、事業収入総額で約200万円の増ですが、市の受託収入額では約600万円の減となる見込みでございます。

 ご質問の指定管理者においては、平成18年度より市内駐輪場及び青野ダム記念館など計8施設につきまして平成20年度までの3カ年の指定を受け、指定管理者制度を導入した16施設のうち、シルバー人材センターが半数の指定を受けたところでございます。しかしながら、ここ数年市との受託契約額については、逼迫した市財政事情が影響し、減少傾向にございます。

 このような中で、シルバー人材センターが公募になじむかとの質問でございますが、平成16年11月、地方自治法の改正において、シルバー人材センターから役務の提供を受ける契約につきましては随意契約によることが可能となっていることから、公募になじまないものと考えております。

 このような考えのもと、今後シルバー人材センターの運営業務に合致した業務について、政策課を中心に全庁的な調査を実施し、その趣旨に沿える事業について受託契約の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 私からは、ご質問の放課後子どもプランについてご答弁申し上げます。

 この放課後子ども教室につきましては、さきに松岡議員なり中田議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、この事業は子どもの健全育成の場というだけではなくて、子どもと大人が交流ができ、子どもと大人がつながり合える、また子どもとともに大人も成長する場としての活動であると考えております。そのためにも、地域の皆様方が自主的、主体的にこの事業を担っていくということが重要なことであると考えております。

 したがいまして、地域主導を基本とした継続的・自立的な推進組織が必要であることから、今後は自治会、PTA、学校関係者などへこの事業の説明を進めていくとともに、事業の全体的な運営を行う運営委員会の立ち上げ並びにモデル校区の決定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。将来的には市内20全小学校区に事業の展開をしてまいりたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 放課後児童クラブの時間延長につきまして、さきの中田議員にもお答えをいたしましたとおり、子育てと就労の両立支援を図るため、放課後児童クラブの充実に努めていく必要があると考えております。

 しかしながら、時間延長の実施のためには多くの課題を解決する必要がございます。直ちに実施することは困難でございます。

 今後は、保護者へのニーズ調査を実施する中で要望を具体的に把握し、調査結果に基づく諸課題の検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、子どもプラン、放課後子ども教室との関連につきましては、教育部局とも連携をし、今後一層研究を重ねてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 三木議員



◆1番(三木圭恵議員) 小仲財務部長から、経常収支比率の99%というお答えをいただいたんですけれども、その経常収支比率というのはあくまでも骨格予算ベースの経常収支比率だと思うんです。ということは、9月の補正予算なりで新規施策を計上した場合はもっと数値が上がるというふうに考えられることはないでしょうか。

 また、先送りされた新規施策の中で、9月の補正以降で19年度中に具体的に予算計上していかなければいけない火急の施策というのも私はあると思います。その中には、やはり地球環境のことも問題になっておりますから、この第2次三田市地球温暖化対策実行計画策定でありますとか、この9月で今年度に計上しなくてもいつかは必要になってくるお金っていうのが多々載ってるんです。例えば、旧公民館分室老朽化による解体撤去のお金であるとか、例えば土地開発公社が保有している土地を買い戻して、それを処分していくためのお金、土地開発公社のお金なんかは3億3,000万円が先送りされておりますけれども、これなんかは3億3,000万円で買い戻しても、入札があって一体幾らのお金で売れるのか、ちょっと想像もできないんですけれども、そこでやっぱり1億円ぐらいは簿価と予定評価額の間で差があって、三田市としてはやっぱり損害が出るんじゃないかな、損害といいますか、マイナスのお金が出てくるんじゃないかなと思うんです。

 ただ、そういう今後必要になってくるお金っていうのを行革の中でどういうふうにお考えになっているのか、そのためにどういう行革を任期中にされようとしているのか、これをやっぱり数値目標を持って、何をどういうふうにされるっていうことをやっぱりしっかりおっしゃっていただかないと、議会の側も市民の側も一体何をどうしようとされているのか。任期中に協議団体とのことは一生懸命されるというふうなことは何回もお伺いしてますので、そういうことはすごくよくわかるんですけれども、じゃあいつまでに、任期中のいつまでにこういうことをして、この部分はこういうふうに削減していきますよというプランなり何なりというのを、やっぱりあと半年、半年っていいますと、任期中4年の8分の1に当たるわけです。ですから、やっぱりそれは数値目標を持ってしっかりやっていっていただきたいと、こういうふうに思いますので、これに対して市長はどのように思われるか、ちょっとお答えいただきたいんです。

 それから、住民監査請求なんですけれども、返還措置も当然なんですけれども、それ以外の監査勧告に対して具体的にどのような方策を講じられているのかというのもちょっとお伺いしたいなと思います。

 例えば、監査勧告のうちの3番目の業務委託契約の再委託基準等契約事務の公平性と経済性の確保に向けて契約事務規則等の整備を図られたいということがございますけれども、こういう項目なんかは三田地域振興株式会社の中でどのように今検討されているんでしょうか。返還措置についてはまだ検討中ということなんですけれども、返還措置は当然していただけるものと私は思っております。

 それで、一つ提案なんですけれど、やっぱり三田市11万人市民の代表である市長として、三田地域振興株式会社の社長として、三田地域振興株式会社に今やっぱり赤字が生じている以上、責任をとられるには社長が払われるのも一つの方法かなと、そういうこともご提案したいと思います。また、これも市長についてお伺いしたいと思います。

 それから、シルバー人材センターなんですけれども、あくまでもシルバー人材センターの存続を前提として市からの支援をしていただきたいなあと、これは要望なんですけれども。また、実際に生きがいっていう視点からだけではなくって、生活のためにやっぱり働いてらっしゃる方もいるんだということを、現場の方にもやっぱり出向いていっていただいてそういうこともわかっていただきたいと。その上で、シルバーもいろいろ努力していかなくちゃいけないこともあると思うんですけれども、市として対処していただきたいなと思います。これはもう要望で結構です。

 それから、放課後児童クラブなんですけれども、直ちに実施するのは難しいというご答弁であったんですけれども、ではじゃあ具体的にはいつまでにそのアンケートを実施して、いつからその時間延長に入っていくのかっていうのを示していただきたい。

 それから、国からの方針で放課後子どもプランの中に時間延長が述べられてるから、三田市もそれに従うっていうんではなくって、私も質問してきましたし、今までいろいろな議員の方も質問してきたと思うんですけれども、三田市が率先してやっぱり行っていく施策、子育て支援の一つとして放課後児童クラブの時間延長であるとか学年拡充についてはやっぱり検討していっていただきたいと、こういう思いがありますので、そちらについてお答えをいただければと思います。



○議長(家代岡桂子) 小仲財務部長



◎財務部長(小仲保夫) 経常収支等の目標値の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど申し上げました99%、これについては、先ほど申し上げましたように骨格予算を執行したとしての99%という推定値でございます。予算段階での数値ということで、今後どの程度削減できるか、また検討していきたいというふうに思いますが、本年度の場合でしたら、予算に比して約2%程度は落ちてきておるという状況になってございます。

 ご質問にございました今後必要となる財源等との絡み、これにつきましては現在の数値が11月末の数値でございますので、可能な限り早い時期に再度経常収支比率の内容について再調査し、ご報告を申し上げたいというふうに思っております。

 なお、断行プランの削減目標値ということにつきましては、新・行革断行プランに基づくものではなしに、現行の断行プランといった内容でこれはチェックをかけながら取組みを進めていきたいというふうに思っております。経常収支の内容等につきましては、今後も可能な限りシビアな数字で把握しながらご報告を申し上げたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 措置勧告の件でございますけども、先ほどもご答弁申し上げましたように、1件については勧告を受けているところでございますので、これについて3月31日までには結論を出していくというご答弁を申し上げさせていただいたわけでございますけども、残りの4件につきましては監査請求の要件を欠いていると、こういうことから監査の対象とはされていないところでございまして、地方自治法が監査請求の期限を制限している趣旨等からも請求することは考えていないということでございます。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 再質問で放課後児童クラブの調査の実施時期、それからそれを踏まえて時間延長の実施時期ということで質問があったかと思います。

 調査につきましては、できるだけ早い時期にニーズ調査の実施を行っていきたいと考えております。

 それとあわせて、先ほど簡単にご答弁を申し上げましたけれども、やはり勤務体制を含めた職員の状況を勘案しますと、全体経費も相当費やすんではないかなというふうに考えられますので、そのことも踏まえて市の財政事情も含めまして実施時期を検討してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 三木議員



◆1番(三木圭恵議員) 再質問の中で聞いたことが全部再答弁の中で答えられてないんじゃないかなと思うんですけれども、もう一度、再々質問でもったいないとは思うんですけど、もう一度お伺いします。

 ですから、市長がわざわざ演壇に立っていただいてお答えいただいたのに、もう一度答弁を求めるのは非常に申しわけないんですけれども、4件の契約を返還措置されるかどうかということを聞いているんじゃなくて、11万人市民の代表として、市長である代表として、三田地域振興株式会社の社長として、三田地域振興株式会社に赤字が生じているわけです。何店舗かまた撤退するっていうようなお話も私も聞いてて、キッピーモールの中ではなるべく買い物をするようにしてますんで、ですから買い物してるところのお店から「3月末で撤退します」と言われて、「ああ、そうなんですか」って、「じゃあ何店舗ぐらい撤退されるんですかね」って聞いたら、「いや、うちだけじゃありませんよ」っていう話を私も聞いてるんです。じゃあ、市民の方もそういう方ってたくさんいらっしゃると思うんです。キッピーモールに関してはやっぱりみんなそれなりに心配はしています。ですから、三田地域振興株式会社はやっぱり赤字が生じてるってなったら、返還措置されるのが私は当然だと思うんですが、返還措置されたときに市長はどうされるのか、社長としてどうされるのかっていうことをお伺いしてるんであって、4件をどうされるんですかっていうことを聞いているんではないんです。

 それとまた、小仲財務部長がお答えいただいたんですけれども、私は市長に任期中、あと6カ月、8月の頭までですから、その間にどういうふうに数値目標を決めて、どの部分をご自分が削減させていくのか、具体的にどういうふうに進めていこうって、あと半年間の中で、三田市を次の方にバトンタッチするまでにどういうふうな三田市にしておこうと思われるのか、そういうことをお伺いしたいんです。でないと、やっぱり都市間競争に負けてしまいますんで。先ほど別の議員の方からもやっぱり神戸市北区の方がいいんだみたいな、若者も神戸市北区の方が住みやすいんだっていうようなお話もございます。市長が提案説明の中でおっしゃった住みよい三田市を維持していくためには、やっぱり今市長が任期中にどういうふうに三田市を最後ご自分の締めとして考えておられるのかっていうことで三田市の住みよさっていうのは変わってくると思うんです。やっぱり市長のそういう思いっていうのがないと、やはりあと半年間の間、職員も議会も市民もみんなが混乱して、何か停滞したままで、ああ、終わっちゃったっていうようなことになりかねないと思うんです。ですから、私は市長にこのことをお伺いしているんです。ご答弁をお願いいたします。



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 先ほど財務部長がお答えしたことにもあるわけでございますけども、今99%という話をさせていただきましたけども、これは我々の今現在の大体の予測からその程度をいくだろうと、しかし事業実施において、さらにそれを出るを制することによって2%ぐらい緩和できるんではないかなという考えがあるのと同時に、今行革断行プランは実施はしておりますけども、さらに厳しい行革断行プランを今我々は考えているところでございます。

 ただ、これにつきましては各団体等々との協議がまだできておりません。そういった意味では前の行革断行プランの数値を掲げているわけでございますけども、これからも引き続いて出るを制することから各団体等と協議を精力的に続けながら、話のできたところ、協議のできたところからは予算に反映していきたい。

 それからもう一つは、入るをはかるということがあるわけでございますけども、これはすぐにできません。ただ、第1テクノパークの関連であるとか、あるいは新しいテクノパークの考え方の中で、今度は入りをはかるようなことも考えなければいけない。しかし、それは若干先のことになるわけでございますので、今は各団体等々との協議を進めながら、出るをはかりながら対応していきたいなと。ただ、今言えることは非常に厳しい状況には変わりはございません。危機感を持ちながらこれからも精力的に協議を進め、財政削減に頑張っていきたい、こういう思いでございます。

 三田地域振興株式会社の話が出ました。いつもご利用いただいておりまして、社長としてまことにありがとうございます。引き続きご利用をお願いいたしたいと思いますけども、ただ私は三田地域振興株式会社というのは、これは最終的には独立採算でやらなきゃいけないわけでございますけども、今はまだ一人前になっておりません。しかし、市から出すわけにもいきません。今の中で最大限努力しなければいけないわけでございますけども、一番大事なのは、私はリーシングをすることであると考えております。空気だけではお金になりません。やはり借りていただく店舗を寸分の期間もないように入れていく、これが基本であるわけでございますけども、先ほど申されたように撤退する店もございます。ただ、その撤退した間の期間が一日でも短くなるように我々は最大限の努力をしていくということでございます。何とか今の状態の中では実質的な資金ショートはしてない状態ではあろうと思いますけども、そんなものではいきません。一日も早く、しかもできるだけいい条件で入っていただきたい、私はこれに全神経をとがらせながら頑張っていきたいなと、こんなことを思っております。ただ、今の時世でございます。どうしても撤退するところがあるわけでございますけども、それにかわるものをすぐに入れていく、これが私たちの大きな課題であり、これに向かって最大限努力をしながら三田地域振興株式会社の健全な運営に努力してまいりたい、こんな思いでございますので、議員の皆様方も何とぞご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 以上で代表制による一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は終わりました。

 次の会議は、明日6日午前10時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

                           午後4時34分 散会