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兵庫県 三田市

平成18年第288回(12月)定例会 12月22日−04号




平成18年第288回(12月)定例会 − 12月22日−04号







平成18年第288回(12月)定例会



          第288回三田市議会定例会会議録(第4日)



                            平成18年12月22日

                            午前10時50分開議



               議  事  日  程

        日程第1  議案第107号及び議案第119号撤回の件

              (市長理由説明)

        日程第2  議員の発言取消しの件

        追加日程  議案第120号

              (市長提案理由説明)

        日程第3  認定第3号ないし認定第13号

        日程第4  報告第11号

              議案第108号ないし議案第118号

        追加日程  議案第121号ないし議案第126号

              (市長提案理由説明)

        日程第5  請願

        日程第6  意見書案第13号

        日程第7  決議案第8号

              (提案理由説明)

        日程第8  委員会の閉会中の所管事務調査について



      会議に出席した議員(24名)

  1番  三 木 圭 恵          2番  関 本 秀 一

  3番  美 藤 和 広          4番  檜 田   充

  5番  坂 本 三 郎          6番  関 口 正 人

  7番  松 岡 信 生          8番  平 野 菅 子

  9番  城 谷 恵 治         10番  藤 原 美津雄

 11番  酒 井 一 憲         12番  厚 地 弘 行

 13番  今 北 義 明         14番  野 村 弘 子

 15番  中 田 初 美         16番  岡 田 秀 雄

 17番  家代岡 桂 子         18番  國 永 紀 子

 19番  大 月   勝         20番  前 中 敏 弘

 21番  藤 田 泰 一         22番  植 田 豊 司

 23番  福 山 二三夫         24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員

       な  し



      会議に関係した事務局職員(5名)

 事務局長  井 上 正 平         事務局次長  山 本 哲 己

 事務局次長補佐               議事係長   松 下 晋 也

       仲   孝之介

 事務吏員  千 原 洋 久



      説明のため出席した者(21名)

     市長            岡  田  義  弘

     助役            竹  内  英  昭

     収入役           久  保     定

     教育委員長         北  田  香 菜 子

     教育長           大  前  通  代

     監査委員          永  徳  克  己

     理事(行革推進担当)    吉  岡  正  剛

     市参事(市民病院事務局長) 西  田  孝  夫

     市長公室長         辻     正  明

     総務部長          殿  垣  芳  昭

     財務部長          小  仲  保  夫

     生活環境部長        小  西  良  博

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済建設部長        曽  谷  智  昭

     都市整備部長        南     孝  司

     教育総務部長        大  澤  洋  一

     教育指導部長(有馬富士自然学習センター館長)

                   酒  井  克  典

     水道部長          辻  上  秀  夫

     消防長           清  水  和  雄

     総務部次長(危機管理担当・総務課長)

                   入  江     貢

     秘書課長          中  岡     努









△開議宣告



○議長(家代岡桂子) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。



△日程第1



○議長(家代岡桂子) 日程第1、議案第107号 平成18年度三田市一般会計補正予算(第3号)及び議案第119号 三田市都市公園(有料公園に限る。)の管理に係る指定管理者の指定について撤回の件を議題といたします。

 この際、市長から議案第107号 平成18年度三田市一般会計補正予算(第3号)及び議案第119号 三田市都市公園(有料公園に限る。)の管理に係る指定管理者の指定について、撤回理由の説明を求めます。

 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 12月18日付で議案の撤回を申し出ましたことにつきまして、その趣旨をご説明申し上げます。

 撤回を申し出ました議案は、去る12月4日に提出しておりました議案のうち、議案第107号 平成18年度三田市一般会計補正予算(第3号)及び議案第119号 三田市都市公園(有料公園に限る。)の管理に係る指定管理者の指定についてでございます。

 議案第119号 三田市都市公園(有料公園に限る。)の管理に係る指定管理者の指定につきまして、12月18日付で指定候補者から指定辞退の申し出があり、諸般の事情を検討した結果、本件議案と関連する議案第107号 平成18年度三田市一般会計補正予算(第3号)ともども、これらの議案を撤回いたしたく、三田市議会会議規則第19条第1項の規定により議会の承認を求めようとするものでございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重にご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。



○議長(家代岡桂子) 以上で市長の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第107号 平成18年度三田市一般会計補正予算(第3号)及び議案第119号 三田市都市公園(有料公園に限る。)の管理に係る指定管理者の指定についての撤回の件については、これを承認することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) 異議なしと認めます。

 よって、議案第107号 平成18年度三田市一般会計補正予算(第3号)及び議案第119号 三田市都市公園(有料公園に限る。)の管理に係る指定管理者の指定について撤回の件については、これを承認することに決しました。



△日程第2



○議長(家代岡桂子) 次は、日程第2、議員の発言取消しの件についてを議題といたします。

 この際、お諮りいたします。

 城谷恵治議員から、12月15日の本会議における総括質疑の発言について、会議規則第63条の規定により、発言中一部不適切な発言をしたとの理由により、これを取り消したい旨の申し出がありました。これが内容については、既に議会運営委員会を開催し、取扱いを協議するとともに、発言取消しの申し出内容について各議員にご周知いただいているところであります。

 この取消し申し出を許可することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) ご異議なしと認めます。

 よって、城谷恵治議員からの発言の取消し申し出を許可することに決しました。

 この際、暫時休憩いたします。

 議会運営委員会を開催しますので、委員の皆さんは議会応接室にお集まり願います。

                           午前10時55分 休憩

                           午前11時5分 再開



○議長(家代岡桂子) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△追加日程



○議長(家代岡桂子) お諮りいたします。

 ただいま、市長より議案第120号 平成18年度三田市一般会計補正予算(第4号)の1件が提出されました。

 この際、本案を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) ご異議なしと認めます。

 よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議案第120号を議題といたします。

 これより上程議案に対する市長の説明を求めます。

 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 本日、追加提案いたしました議案第120号につきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。

 議案第120号 平成18年度三田市一般会計補正予算(第4号)でございますが、先ほど議案第107号 平成18年度三田市一般会計補正予算(第3号)及び議案第119号 三田市都市公園(有料公園に限る。)の管理に係る指定管理者の指定につきまして、これらの議案の撤回に関し議員各位の適切なご議決をいただいたところでございます。

 これに伴いまして、平成18年度三田市一般会計補正予算につきまして所要の整備を行い、改めてここに当該議案を提案しようとするものでございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案の説明といたします。



○議長(家代岡桂子) 以上で市長の説明は終わりました。

 これより本案に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(家代岡桂子) ご発言がなければ質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案1件につきましては、総務財政常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。

 この際、総務財政常任委員会を開催いたしますので、暫時休憩いたします。

                           午前11時7分 休憩

                           午前11時30分 再開



○議長(家代岡桂子) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 追加日程、議案第120号を議題といたします。

 これより上程議案に対する常任委員会の審査報告でありますが、この際ご報告申し上げます。

 さきに総務財政常任委員会に付託いたしました議案第120号につきましては、当該常任委員長より、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した旨、文書をもって報告がありました。

 よって、これが写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(家代岡桂子) ご発言がなければ委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(家代岡桂子) ご発言がなければ討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 議案第120号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



△日程第3



○議長(家代岡桂子) 次は、日程第3、認定第3号ないし認定第13号を一括議題といたします。

 本決算11件につきましては、さきに決算特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査となっておりますので、これより決算特別委員会の審査報告を求めます。

 福山決算特別委員長

                〔決算特別委員長 福山二三夫議員 登壇〕



◆決算特別委員長(福山二三夫) 議長の発言許可をいただきましたので、平成18年10月臨時会において決算特別委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました平成17年度三田市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定11件について、審査経過並びに結果につきましてご報告を申し上げます。

 本委員会は、去る10月23日に設置され、私ども8名の者が委員として選任されました。

 まず、正・副委員長は、互選の結果、委員長には私福山が、副委員長には大月委員が選任され、引き続き今後の審査方法等についてご協議をいただきました。以来、11月14日から16日の3日間という期間でございましたが、委員会を開会し、極めて活発かつ精力的に決算状況を審査してまいりました。

 地方自治体を取り巻く財政状況は、国の三位一体改革の推進により、従前にも増して大変厳しい状況となっているだけに、各委員からは、行財政運営の効率化をはじめ、それぞれ予算執行と財政運営に関する重要問題について、また市と第三セクター「三田地域振興株式会社」における架空契約問題等法令遵守について熱心な質疑並びに論議がなされ、ここに付託を受けました全決算審査を終了した次第であります。

 次に、決算全般につきまして総括的に申し上げますと、本市において平成17年度は大幅な財源不足が見込まれる中、行財政改革に取り組まれ、施策の緊急度、優先度や市民ニーズの最大公約数に配慮し、限られた財源の重点的配分、経費の効率化を図り、第3次総合計画「輝き三田21」の基本理念である「人と自然が輝くまち・三田」の実現に向け、重要な課題に積極的に取り組んでこられたのであります。

 さて、このたびの認定に付されました一般会計の決算状況は、歳入総額437億2,534万2,000円、歳出総額430億8,206万8,000円、差し引き形式収支額6億4,327万4,000円、繰越財源控除後の実質収支額では1億2,208万2,000円の黒字決算となったものの、財政運営の指標である経常収支比率は95.8%と対前年度比では5.4ポイントと上昇し、また財政運営の硬直性を示す公債費比率は15.5%となっており、財政構造の硬直化が一層進む数値となり、非常に厳しい状況となっております。

 今後の本市財政を取り巻く状況は、人口増加の停滞により引き続き市税収入の増が見込まれない中、地方交付税制度の見直しや医療費制度改革等の構造改革の推進など、先行きは不透明であり、また一方、施設整備に伴う物件費の増加に加えて、立替施行の償還額がピークを迎えており、今後の財政運営を圧迫することが強く懸念されるとともに、かつて経験した財政危機の再来を危惧するところであります。

 そのような事態にならないためにも、財政の健全化に向けて中期財政計画の抜本的な見直しはもとより、都市経営システム・行革断行プランに基づき、すべての事務事業の見直しを行い、効率化を図っていくべきであります。従前にも増して限られた財源を有効に活用し、最少の経費で最大の効果が出せるよう、さらなる職員の意識改革と市民の理解と合意のもと、徹底した行財政改革の一層の推進を強く要望するものであります。

 次に、特別会計の決算収支状況でありますが、10特別会計で歳入総額300億8,354万5,000円、歳出総額291億5,660万1,000円、繰越財源控除後の実質収支では8億4,557万4,000円の黒字決算となっております。

 なお、老人保健医療事業特別会計が赤字決算となりましたが、その他の会計はいずれも黒字決算で、良好な結果を見ているものであります。今後も各会計の特異性を十分認識の上、なお一層の努力と工夫をされ、健全な財政運営を堅持されることを要望するものであります。

 さらにまた、長時間にわたる審査の過程を通じ、「輝き三田21」に基づく具体的な施策をはじめ、新たな行政課題や今後の展望など、市政各般にわたり終始活発な論議が重ねられ、各委員から指摘、要望または意見がありました。その具体的事項に基づき、主なものの要旨を簡単にご報告申し上げます。

 まず、財政運営についてであるが、平成15年度に85%だった経常収支比率が平成17年度には95.8%と、たった2年で10ポイントも悪化した原因と立替施行を入れると103.1%と非常に厳しい状況となったことについて、市はどのようにとらえているのかと質したところ、市税収入や地方交付税の大幅な減による経常一般財源収入の下落、一方で人件費や特別会計繰出金、公債費、物件費などの経常的な経費が増嵩し続けている中で、経常収支比率が非常に悪化したこと。全国的に見ても厳しい財政状況であり、市全体として厳粛に受けとめている。この危機の中で行革断行プラン等を策定しながら、各管理職を中心に今後の再建計画について検討している。今後も全職員に厳しい財政状況を十分に周知徹底し、全職員一丸となってこの窮地を克服したい。行革断行プランの計画策定に基づいて、極力93%の経常収支比率に戻すべく努力したいとの答弁を得たのであります。

 次に、経常収支比率の悪化を理由に新庁舎建設が凍結になったが、庁舎整備基金約53億円についてどのような運用を考えているのか。また、逆に庁舎建設を実施するにあたっての経常収支比率の具体的な目標値があるのかと質したところ、庁舎整備基金は庁舎を建て替える目的の基金である。現在、庁舎が6カ所に分散されている状況で、市民に不便をかけており、老朽化や耐震性についても問題があることから、庁舎の建設は絶対必要であると考えている。できれば早く庁舎を建設したいが、現在の基金残高53億6,000万円では建設できないので、もう少し基金を積み上げ、基金内で庁舎をつくるべきであると考えており、あくまでもこの基金は取り崩さず、基金で十分に建設できる額になれば建設に着手したいとの答弁を得たのであります。

 次に、平成13年度には407億円であった市債未償還額が今456億円まで膨らんでいるが、今後の財政見通しの中で償還なり削減できるのかと質したところ、起債の償還等については、市債を発行した翌年から相応の利息を返済、また元金については据置期間終了後に順次償還している。公債費を抑えるため、発行済みの市債については繰上償還、借換えを行っており、今後とも投資的経費に伴う市債発行の抑制に取り組むなどの公債費低減対策を行っていく。今回の財政見通しの中での償還額は現在で42億円であるが、これを可能な限り抑制するため、投資的経費については、一般財源ベースで年間27億円程度に抑えたいとの答弁を得たのであります。

 次に、財政が厳しい中で、歳入のうち平成17年度の市民税は14年度と比較すると大きく減少していることに対し、どのようにとらえているのか。また、今後一気に団塊の世代の方々が退職される中、今後の歳入の見通しについての考え方を質したところ、本市は給与所得が中心であり、経済の情勢が市税収入に影響している。個人市民税の納税義務者数は、人口が伸びていない中でも微増し、3階級に区分している税率の一番低い階級の割合が伸びており、給与の課税所得全体から落ちてきているのが実態であること。また、団塊の世代の退職、いわゆる2007年問題については、三田市民で団塊の世代に属する課税対象者数や、どの程度の給与所得を持っているのかを調査するための金額と年齢層をマッチングするシステムはないが、今後影響が把握できるようなシステム構築を検討していきたいとの答弁を得たのであります。

 次に、幼稚園保育料の収入未済額216万円について、公平の観点からも対策が必要ではないかと質したところ、収入未済額の内訳として、過年度が166万円、現年度が50万円であり、原因は不況など社会的な情勢によると考えられるが、過年度になると徴収が困難となるので、現年度で徴収することに力を入れている。今後は、保育料の3カ月以上の未納者には登園停止や退園命令等を出せるよう規則改正し、事務フローの制定や確認書の配付など、園との徴収体制を強化しつつ、現年度であくまでも徴収していきたいとの答弁を得たのであります。

 次に、国が交付税を引き下げてきている中、国に対し交付税削減について強く要望していく必要があるのではないかと質したところ、国の構造改革の中で交付税も対象になっており、平成16年度から18年度の3カ年で総額5兆1,000億円が削減されたことにより、各地方自治体は非常に大きな影響を受けている。また、交付税総額が足りない中で、その不足分を埋めるために、実質的な交付税である臨時財政対策債の発行によってその不足額を埋める政策がとられた。交付税の総額削減に対し、地方六団体が一致して国に交付税を削減しないよう取組みを進めているとの答弁がありました。

 次に、電子計算システムの導入費6,541万円の内容について質したところ、平成13年度から平成17年度までに開発導入した各種情報システムのリース料がその主なもので、具体的なものとして、各市民センターの証明書自動交付システムの置き換え、まちづくり協働センター行政サービスコーナーの戸籍抄本交付用端末機や証明書自動交付機、そのほか庁内基幹LAN高速化やグループウェアの更新、データ持ち出し抑止システムの導入など、庁内系情報セキュリティーの強化、その他各種内部業務システムの更新などであるとの答弁を得たのであります。

 次に、昨年、落札業者が契約辞退したため、新環境センター建設の見込みが立っていない現在、どのような状況であるのかと質したところ、昨年10月に落札した業者が反社会的行為の責任をとって契約辞退を申し出たため、そのままの状態で今日まで至っている。本年4月に改めて建て替え工事の入札公告を出したが、水処理プラント業者大手11社がすべて談合で告発を受け、入札ができなかった。今後、競争入札の実施できる時期としては、来年5月ごろを見込んでおり、改めて延命計画を組み、年間5,000万円の修繕費で何とか施設を延命していきたいとの答弁を得たのであります。

 次に、クリーンセンターにおける経費削減の取組みとして、高反応消石灰の導入に向けて検討してはどうかと質したところ、本年度において薬剤納入メーカー及びプラントメーカーと協議し、ダイオキシン対策の活性炭の量は変えずに、現在の特号消石灰を高反応消石灰に変更し、プラントが対応できるかテストを行ったところ、灰固化装置が不調になり、現在の装置において高反応消石灰を使用することは問題があるとの答弁でありました。

 次に、有馬富士共生センターは県道から600mも入っており、非常に交通の便が悪い。この現状をどう認識し、今後どのような対策を考えているのかと質したところ、今後の対策として、バス等の交通機関をセンターまで進入させることを視野に入れながら、関係機関と協議していきたいとの答弁を得たのであります。

 次に、中心市街地活性化対策としてTMO支援に支出された639万円の内容と効果、そして空き地・空き店舗活用に168万円が支出されているが、その効果並びに現在、事業を実施していない理由について質したところ、TMO支援については、TMOが開催する各種事業の担当職員の人件費であり、事業内容として、空き地・空き店舗活用対策事業、市街地共同イベント開催事業などで、効果については、キッピーまつりに約3万人、青空美術場に4万人、三田せいもんに7万人と、相当数の集客ができ、効果があったと考えている。

 また、空き地・空き店舗活用対策事業は、空き店舗賃借料の2分の1の補助を行ったもので、事業効果としては2店が現在も営業を展開している。しかしながら、全体的な傾向として、支援期間満了と同時に経営困難に陥るといった状況や、残っている空き店舗についても非常に老朽化が著しく、再利用するのは大変費用がかかることも理由の一つであるとの答弁がありました。

 次に、三田駅前付近の歩道に単車や自転車の違法駐車が多く、歩行者の通行に支障を来しているので、特に休日の撤去ができないかと質したところ、三田駅前付近の不法駐輪については、商業施設利用者と通勤利用者との見分けがつきにくいことから、撤去の対象となる自転車の見分けが極めて困難な状況であり、駅前周辺地域の商業への影響が心配されるので、慎重に対処する必要があるとの答弁でありました。

 次に、深田公園の円形劇場は、ここ13年間ほとんど活用されていない。今後、より地域文化を育てる上で、深田公園全体の管理と利活用を考えることは重要ではないかと質したところ、円形劇場について余り活用されていない現状は認識しているが、大きなイベントの開催は周囲のマンション等に及ぼす音等の影響があり、周辺の方々のご理解とご協力が不可欠である。今後は、文化的な活用や教育的な活用を関係機関で意見を十分交換する中で、最善かつ有効な利活用を考えたいとの答弁を得たのであります。

 次に、特別支援教育についてであるが、軽度発達障害児が教室の中で普通に授業を受けていることについての理解を、周りの子どもたちや障害を持っていない子どもの保護者にどのように進めていくのかと質したところ、子どもたちが適切な指導によって学校の中で生き生きと活動していることを含めて、様子を見ていただくことが理解につながる第一と考えている。小中学校28校のすべてでオープンスクールを実施しており、その機会を活用していきたい。また、各学校の教育相談担当やコーディネーター等を中心として、さまざまな機会をとらえ啓発に努めていきたいとの答弁を得たのであります。

 次に、ウッディタウン市民センター図書館分館を市民サービス向上のために祝日開館できないかと質したところ、本館及びウッディタウン市民センター図書館分館の祝日開館については、来年4月からの実施に向けて、現在人員体制など課題の調整を行っており、コスト面と効果面とあわせて検討しているとの答弁を得たのであります。

 次に、キッピーモール6階まちづくり協働センターの賃料であるが、月坪当たりに換算すると、6階は三田市が三田地域振興株式会社から1月1坪当たり9,000円で借りているのに対し、1階から5階までを三田市が三田地域振興株式会社に1,730円で貸していることになり、余りにも大きな差ではないかとただしたところ、1階から5階の賃料については、用地は三田市所有であるので、用地代は含まずに建設費を耐用年数で割り戻し、月ごとに換算して積算した額で三田地域振興株式会社に貸し付けている。なお、6階の賃料については、公募で募集した類似の教育施設の床価格である坪当たり1万円を参考に9,000円で対応しており、現在はそれに従ってそれぞれ支払いや徴収をしているので、6階部分の賃料については、三田地域振興株式会社やビル自体が公共施設など不採算性部分を持たなければならないことから、賃借料を減額する交渉を今行う考えはない。しかし、三田地域振興株式会社の経営収支をもう少し見る中で、やはり見直すべきものは見直していくとの答弁を得たのであります。

 最後に、三田市と三田地域振興株式会社が契約した約2億円の契約は、三田地域振興株式会社から商業コンサルタント会社へ三田地域振興株式会社の手数料8%を差し引いた上で再委託されている。また、商業コンサルタント会社が三田地域振興株式会社に提出した成果品について調査したところ、全く作成していないもの、実際は発注元の三田地域振興株式会社が作成したもの、他社が作成した成果品を利用したものが見受けられる。そのような成果物に対し、三田市は三田地域振興株式会社を通じて商業コンサルタントに支払いをし、市はこれらの契約は妥当としている。しかし、調査事実がある中で、契約は妥当と判断しているのかと質したところ、在職している関係者に対する聞き取り調査を行ったが、既に再開発事業の実質上の責任者であった元助役をはじめ関係した職員が退職し、商業コンサルタント代表についても三田地域振興株式会社の職を辞しているため、調査に限界があったが、可能な範囲で聞き取った中では、それぞれ徴収した見積りについて関係部課がチェックしながら、最終的に決定したとしているので、適正に処理されたと確信しているとの答弁でありました。

 以上、論議されました主な事務事業についてご報告を申し上げたのでありますが、ただいま報告いたしましたほかに、入札制度のあり方と電子入札システムの導入について、キッピービジョンの利活用について、高齢者バス・鉄道運賃助成事業について、子育て支援策の充実について、地球温暖化防止対策の取組みについて、住宅資金貸付金の未収対応について、新三田駅前駐車場の利用について、中学校の部活動振興のあり方について、その他、多岐広範にわたり、それぞれ当面する諸問題について指摘、要望並びに意見が出されたことを申し添えておきます。

 以上の経過をもちまして、付託されました全議案について最終的に採決を行いました結果、認定第10号 平成17年度三田市三田駅前地区市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の1件につきましては、賛成少数により不認定すべきものと決したのであります。

 また、認定第3号 平成17年度三田市一般会計歳入歳出決算、認定第4号 同三田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第6号 同三田市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の3件につきましては賛成多数をもって、また認定第5号 平成17年度三田市農業共済事業特別会計歳入歳出決算、認定第7号 同三田市下水道事業特別会計歳入歳出決算、認定第8号 同三田市北摂三田ニュータウン建設事業特別会計歳入歳出決算、認定第9号 同三田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算、認定第11号 同三田市公営墓地整備事業特別会計歳入歳出決算、認定第12号 同三田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算、認定第13号 同三田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の7件につきましては全会一致をもって、いずれも認定すべきものと決したのであります。

 なお、認定第10号の不認定の主な理由としては、市と三田地域振興株式会社との間に結ばれた「商業棟進行管理及び内装施工監理業務委託契約」の積算根拠が不明であったり、単独随意契約理由が実態との整合性を欠くものが含まれるなど、不透明な契約が見受けられ、財務執行における法令遵守が厳しく問われたのであります。

 以上で決算特別委員会の審査の経過並びに結果についてのご報告を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 以上で決算特別委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(家代岡桂子) ご発言がなければ委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 19番 大月議員

                〔19番 大月 勝議員 登壇〕



◆19番(大月勝議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は認定第10号 平成17年度三田市三田駅前地区市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算について、認定すべきではない立場から討論を行います。

 他の決算については認定すべきであることを表明しておきます。

 駅前再開発事業のうち、商業棟キッピーモールにかかる市と三田地域振興株式会社、再委託先のシカタ・アーバンと締結された不明朗な契約については、議員各位もご理解のように、議会の議決により百条委員会が設置されました。調査は、50回以上にも及ぶ会議や証人喚問、書類調査、また関係者の聞き取り調査など、詳細にわたり行われました。調査報告は既に議会において申し上げたとおりでありますが、今期の決算は、監査委員の意見書にも記載されてあるように、「財務関係諸規則が平成17年4月改定、整備され、財務執行の適正化に取り組まれたにもかかわらず、その一部に不適切な処理が行われたことはまことに遺憾であり、なお一層の法令遵守に取り組まれるよう強く要望する」と明記しています。

 昨年の国庫補助金の不適切な執行、三田地域振興株式会社との架空契約、入札・工事にかかわる職員の収賄事件など、この1年、三田市政はまさに不祥事の連続でありました。厳しい財政状況の中、行革断行プランに向けて取り組まなければならない大切な時期に、市職員の意識は薄れ、動揺ははかり知れないものがあります。また、市民の行政に対する信頼も大きく損なわれ、信頼を取り戻すには長期間、最大の努力が必要であると考えます。

 百条委員会で指摘した市と三田地域振興株式会社と締結された2件の契約、約1,000万円については、市長自らも架空契約であったことを認めています。他の契約、2億500万円の妥当性は極めて不明瞭であることも指摘いたしました。

 三田市と三田地域振興株式会社との契約のあり方についてでありますが、三田地域振興株式会社の前管理部長の証言から明らかなように、再委託先のシカタ・アーバンからの積算をもとに三田地域振興株式会社の手数料8%を上乗せし、市と契約した。しかも、市の指示ですべて入札は行わず、単独随意契約であったと述べています。シカタ・アーバンの社員は代表者1人で、実績もなく、入札参加資格者名簿にも記載されていません。このような業者に2億円にも上る契約行為が行われることは不自然であり、通常では考えられません。また、シカタ・アーバンの契約の稟議書も実在していない三田地域振興株式会社の社員が作成し、契約日もさかのぼって契約されていることも明らかになりました。

 このようなことから、市が調査を委託した三田地域振興株式会社問題検討委員会の小林委員長は、「市が三田地域振興株式会社に委託した商業ビルの店舗展開に関する業務がすべてシカタ・アーバンに委託されているという事実は、不正常な契約という疑いを払拭しがたい」と述べています。また、三田地域振興株式会社とシカタ・アーバンが締結した「三田駅前再開発事業施設・商業棟進行管理及び内装監理に関する委託契約」、金額6,457万5,000円は、本来再委託先に義務づけられている請求書に添付される報告書、いわゆる成果品のうち5件は三田地域振興株式会社社員が作成したものをシカタ・アーバンが流用した事実が聞き取り調査の中で明らかになりました。ここにありますメンテナンス計画業務金額172万5,080円のうち、

                (大月勝議員、書類を示す)

 ここに成果品があるわけですけれども、尼崎市のホテルを含む複合ビル「アミング潮江ウエスト」に提出されたものを名称もそのままに添付されています。このことは支払い金額を誰一人としてチェックすることなく、貴重な税金が支払われたことになります。三田地域振興株式会社は、シカタ・アーバンに支払われる金額に手数料8%を上乗せし、市と契約しているのであります。竹内助役は、市と三田地域振興株式会社は表裏一体であると証言しています。すなわち、この契約は市が認め、支払いをされたことになります。

 9月15日、9月定例会最終日、百条委員会の報告後に岡田市長は「報告書を十分熟読し、吟味することは当然ながら、多くの指摘、提言などをいただいております。これらを真摯に受けとめながら、これから早急にその対応について検討し、真剣にこれに取り組んでまいります」と約束されています。また、その直後、記者会見に臨み、契約金額の妥当性についても調査すると発表しています。それから2カ月経過した中、去る11月16日、決算特別委員会でこの問題をただしたところ、書類は警察に押収され、開発事業の事実上の責任者であった元助役、また関係職員や商業コンサルタント代表も三田地域振興株式会社の職を辞していることから、調査に限界があった。可能な範囲で聞き取った中では、契約は適正に処理されていたと竹内助役は答弁されています。

 先ほど申し上げました契約の妥当性に欠けるとする調査結果は、既に報告書として提出しているにもかかわらず、このような答弁は全く納得ができません。三田地域振興株式会社の経営陣は、岡田市長が社長であり、竹内助役が取締役、監査役に久保収入役が就任している、三セクとは名ばかりの市丸抱えの株式会社であります。その経営陣が契約の妥当性について問題の指摘を受けなければわからない無責任さ、また関係者が職を辞していることから調査に限界があったとする答弁は、本気で問題に向け調査や対応について取り組んできたとは考えられません。市長が本会議で約束されたことは、言葉だけのことであり、議会軽視と言わざるを得ません。

 このようなことが明らかになっている中で、事実を公表せず、駅前再開発事業特別会計を認定することは、議会として一番大切なチェック機能が果たされていないと市民から批判を受けることは火を見るより明らかであります。市が説明責任を果たせない決算を認定することは、議会もまた市民に説明を果たすことはできません。是々非々を明らかにすることこそ、市民の皆さんから負託を受けた議会の責務と考えます。

 このようなことから、認定第10号 平成17年度三田市三田駅前地区市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算を認定することはできません。議員各位には何とぞ私の意見に賛同いただくことをお願いを申し上げ、討論を終わります。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 次は、12番 厚地議員

                〔12番 厚地弘行議員 登壇〕



◆12番(厚地弘行議員) ただいま不認定と委員長報告のありました認定第10号 三田市三田駅前地区市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定については反対の立場で、その議案に対しては賛成であることを表明し、討論に入ります。

 決算特別委員会の質疑は熱心に行われておられたところですけれども、討論、採決、そして不認定と、短い時間で結論に至ったことについては大変驚いております。三田駅前再開発事業は、三田市政最大かつ長年の課題でありました。17年度は、その主核ともいうべきAブロック・駅ビルがオープンした年であります。また、不明瞭な支出が発覚し、市議会挙げての調査を行い、課題の多い決算であるからです。結論を見出すまでに幅広く、もう少し時間をかけて議論してもよかったのではないかと感じております。

 特別委員会で不認定とされた理由に、架空の契約、成果品の確認、そして単独随意契約にかかわる問題などが上げられております。

 地方自治法で議会の権限が定められております。条例は、設ける、改廃する権利、予算は定める権利、決算は認定する権利であります。議会が決算認定の権限を行使しないのならば不認定ということになります。決算書そのものは地方自治法第233条に基づいて、不認定になった場合でも兵庫県知事に提出しなければなりません。議会で認められていない決算が後世に残ることになります。記録となる際に、認められない部分を附帯し、意見を議会として述べておかなければならないと私は考えております。なぜなら、決算そのものすべてが間違っているということは通常考えられないからです。

 さて、今回の三田駅前地区再開発事業で特に問題とされたのは、三田地域振興株式会社の経営の甘さです。単独随意契約によりコストの高い発注を行っていたと考えられるからです。三田地域振興株式会社は、民間企業といっても経営者は市の幹部。出資は50%を超えていることを考えれば、三田地域振興株式会社の経営を無視することはできません。もちろん三田地域振興株式会社の経営については、当該株主総会で諮るべきことであります。そもそも第三セクターの三田地域振興株式会社をつくったのはどうしてか。民間企業の利益追求という観点から、公営企業ではできない融通性や競争性を生かして商売ができるからであります。しかし、問題発覚後、市が出資する企業として、逆に公平性や透明性が問われるようになりました。採算を重視する民間企業としての利点が生かせていないのではないかと思われます。

 本議会で議論しなければならないのは、三田地域振興株式会社の決算ではなく、市の会計決算であります。審査すべき市の特別会計における歳入歳出について特に問題とされるのは、権利者支援と称して架空契約をつくったことであります。公務員としてあるまじき行為で、このことは決して看過できるものではありません。結果的には、この支出は不適切と会計課で判断され、支出行為は行われず、決算書においても歳入歳出ともに事実に即した会計処理を行っています。そういった意味では、決算の会計処理は適切に行われているわけですが、一連の問題に対して市長の発言が「やむを得ない支出」とあり、問題への認識が低いのではないかとの声が高まり、議会での調査委員会の設置となったわけであります。

 以後の経過は議員各位も御承知のとおりであります。市は、学識者による調査委員会で調査し、架空契約作成に関係する職員を停職、担当助役を解職という大変厳しい処分を下したのであります。市長は、代表者としての責任、減給処分となりました。このことは三田市にとって深い傷として残ることになりました。そして、市は再出発のために、職員の法令遵守の精神を徹底させるために「職員倫理条例の制定」、「公益目的通報者保護条例」をこの10月からスタートさせたのであります。

 バブル経済の崩壊後、駅前再開発事業は困難な事業として全国共通の課題となりましたが、三田駅前の再開発事業は長年の悲願でありました。消費者の購買力が上がらない中で、阪急の床買い取りの撤回など厳しい状況が続きました。担当者は、「事業を完成させたい」、「9月15日に何とか間に合わせなければならない」という重圧に、誤った判断を犯してしまった。このことは結果として本当に残念なことです。しかし、三田駅前再開発事業そのものは、議会でも特別委員会を設けるなど、過去積極的に調査し、支援してきたところであります。駅前にペデストリアンデッキができ、バスやタクシー、また自家用車での乗り降りが整備され、安全性も高まってきたところであります。市民からは喜びの声が聞こえております。

 三田駅前地区市街地再開発事業特別会計のすべてを認めないということはできないと思います。つまり、三田駅前再開発の事業は行われ、適正に会計処理がされている。ただし、数字にあらわれていない業務については、指摘するべき問題があると言えます。不認定で決算を終わらせるのではなく、問題箇所を明らかにしておくためにも、意見を附帯決議とする方が議会としての意見を明確にできるものと考えられます。

                (「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 会計処理はいいとしても、業務の内容については問題ありとなったのです。このことは監査委員の意見書にも記載されているとおりであります。監査委員の意見書には、「審査の結果として、平成17年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに基金の運用状況を示す書類を審査した結果、これらは関係法令に準拠して調整され、その係数は正確であると認められた」とあります。決算書そのものは認めています。そして、決算書には表現されない部分として、財務執行の適正化に取り組まれたにもかかわらず、その一部に不適切な処理が行われたことはまことに遺憾であり、なお一層法令遵守を意見として要望しています。

 それから、決算認定とは関係のないことですが、岡田市長がプライベートでゴルフに行ったとの指摘がありました。特に、その時期については8月6日という報道もあり、本来三田まつりを行う日が中止になった日であります。そういう意味で、この時期には自粛すべきであると思います。市長という立場は、その公私の区別を単純に割り切ることのできない立場であることを認識すれば、そのような行動にはならなかったと思います。既に市長は誤解を招く行為だったとして反省を述べていますが、決算審査において決算特別委員会委員にこのことが心理的に大きな影響となったことは否めないと思います。深い反省を再度求めたいと思いますが、決算審査と同じにすることはできません。

 決算審査は総合的に判断されるべきものです。しかし、一部に決算で市政全般の責任を問うとする人もいるようですが、市政の評価ではなく、17年度決算事業について総合的に判断されるべきものと考えます。両者を混同し、政権獲得のために利用されるべきではないと考えます。

 以上の理由から、私は決算を認定しないで終わるのではなく、三田駅前地区市街地再開発事業の決算書を認定し、一部の問題点について附帯意見とする方がより明快で、議会の意見を記録させることができ、適切ではないかと考えます。議員各位には私の意見に賛同していただくようお願いを申し上げ、委員長報告に対する反対、議案に対する賛成討論を終わります。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 次は、1番 三木議員

                〔1番 三木圭恵議員 登壇〕



◆1番(三木圭恵議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は会派新風みらいを代表いたしまして、認定第3号 平成17年度三田市一般会計歳入歳出決算認定のうち、三田地域振興株式会社に増資した2億2,500万円について不認定、その他の一般会計については認定、また認定第10号 平成17年度三田市三田駅前地区市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定については不認定の立場を表明して、原案に対する反対討論を行います。

 まず、駅前再開発事業特別会計のうち、三田地域振興株式会社に業務委託した契約と一般会計より三田地域振興株式会社に増資した2億2,500万円の中から支出された業務委託契約について述べたいと思います。

 三田地域振興株式会社は、三田市より約27億9,000万円を出資し、平成17年度においては岡田市長が社長、両助役が取締役、収入役が監査を務める極めて公共性の高い会社であります。三田市はこの地域振興株式会社と業務委託契約をしていますが、当初管理部長が1人しかいなかった地域振興株式会社と2億円にもなる契約をしています。その契約はすべて単独随意契約で、その契約理由は、市長名で出された調査結果報告書によると、「地域振興(株)は商業ビルの運営管理を主体とするため設立したものである。このために、テナントとの取り決めや交渉経緯等を十分熟知することが重要で、これらに類する事業を市と会社が随意契約し、事業を展開することは適切である」とされています。しかし、実際は管理部長が1人でこの業務を熟知することは不可能です。入札もなく、他社との見積り合わせもなく行われたこの単独随意契約については、不明朗と言わざるを得ません。

 次に、この単独随意契約がそのままシカタ・アーバンに丸投げされたことについてです。

 三田地域振興株式会社は、三田市より単独随意契約された業務委託契約をそのままシカタ・アーバンに丸投げしていますが、この契約も入札なし、他社との見積り合わせもなしで行われた単独随意契約です。シカタ・アーバンは、当時設立したての会社で、社員は四方氏1人でした。三田市が三田地域振興株式会社と単独随意契約をするのも無理がありますが、三田市がシカタ・アーバンと単独随意契約をするのは、さらに不自然なため、このように三田地域振興株式会社を通したと思われます。百条委員会の証人喚問で、三田地域振興株式会社の浅貝元管理部長は、「シカタ・アーバンと契約した業務については、三田市とシカタ・アーバンとの間ですべて協議済みであり、地域振興株式会社においては何一つ決められない状況であった。また、なぜシカタ・アーバンなのかと質問したが、説明はなかった」とも証言していることから、三田市は三田地域振興株式会社を事務手続上のトンネル会社として契約し、実情はシカタ・アーバンと単独随意契約をしたと同じであると判断されます。三田市が三田地域振興株式会社を利用し、特段のすぐれた能力もあるのかないのかわからない一業者と、入札もなく、他社との見積り合わせもなく、2億円にも上る契約をしたということについては、決して認定できるものではありません。

 次に、その契約の積算根拠についてです。

 この契約の積算根拠はシカタ・アーバンによる見積りです。そして、四方氏より提示された金額について三田市が十分な精査を行ったのかというと、誰もこの業務について積算できる人間はいなかったと百条委員会の調査の中では結論づけています。それは聞き取り調査の中で、この事業の積算根拠を明確に説明できる職員が皆無であったことからそう判断されるものであります。そして、シカタ・アーバンより提示され、契約の根拠となった見積書ですが、その1枚の見積書の中にシカタ・アーバンに対する契約の負担区分が三つ、つまり契約先として三田市、三田地域振興株式会社、再開発事務所が示されていますが、人件費に対する経費が三田市、三田地域振興株式会社に対しては40%なのに、再開発事務所には113%と、それぞれ違う経費率で計算されています。これは例えば同じ1万円のものを買うのに、三田市、三田地域振興株式会社は1万4,000円で購入し、再開発事務所だけは2万1,300万円で購入したということです。なぜこのような結果になったかというと、聞き取り調査の中で職員が「再開発事業に7,000万円の予算がついたので、特別会計の予算をすべて使いたかった。また、資金計画にあった7,000万円という数字を使った」と述べていることから、また経費率を40%で計算した場合、四方氏が1カ月51日出勤となってしまい、不自然なため、特別会計枠から7,000万円支出するために経費率を上げたという結果が百条委員会では導き出されました。このことはこの契約に対する積算根拠の不明朗さを如実にあらわしていると言わざるを得ません。よって、積算根拠が不明朗で十分な説明責任の果たされていない契約に支出された金額について、議会として認定を行うことはできないと私は判断しております。

 次に、三田地域振興株式会社に支払った事務契約手数料についてです。

 平成17年度会計分を含め、三田市から三田地域振興株式会社、三田地域振興株式会社からシカタ・アーバンへ業務委託契約が丸投げされたことはもう既に述べてきたところです。地域振興株式会社はその事務契約手数料として約2,000万円を取っています。事務契約手数料といっても、契約書をコピーし、委託金額を書きかえるだけです。このような事務契約手数料について市民の方に納得のできる説明が果たしてできるでしょうか。私はさきの決算特別委員会でも質問いたしましたが、納得のいく説明はございませんでした。

 以上が駅前再開発事業特別会計と一般会計より行われた増資に対する不認定の理由でございます。

 次に、一般会計より増資された2億2,500万円の金額について、当局の姿勢に疑問を持つものであります。

 私は、昨年の9月議会において、この増資の詳しい内訳を示してくださるように質問いたしました。その答弁は、「販売促進経費や開店のための警備費など開店特別経費といたしまして3,000万円、売上げ管理システムや入金機、両替機などの設備投資に関します経費約8,000万円をはじめといたしまして、組織の充実に伴う人件費、テナントの誘致あるいは内装監理など各種委託業務に関します経費などを合わせて2億2,500万円」というごく簡単なものでした。議会終了後、さらに詳しい内訳を示す資料の提出を求めましたが、当局からの提出はなく、最後の手段として情報公開請求を行わざるを得なかったのです。やっと手に入れた書類には、前述いたしましたシカタ・アーバンとの内装監理契約約3,000万円のほか、テナントの対応工事分や、四方氏が社員として三田地域振興株式会社に勤務した場合の人件費と思われる1,000万円の費用などが含まれていました。

 さきの決算特別委員会で委員として、この増資分の使い方について質問したところ、「株式会社のあり方自体に関すること」という旨の答弁が返ってきました。三田地域振興株式会社が自分たちで稼いだお金については、民間の会社として使っていけばよいと思いますが、公共から増資されたお金については、地方自治体と同じく市民に対する説明責任を果たし、情報公開をすべきではないでしょうか。

 また、決算特別委員会では、三田地域振興株式会社の監査について外部監査を入れるべきであると提言いたしましたが、収入役の久保監査役が十分な答弁ができないにもかかわらず、現状を維持するとの市長のご答弁でした。そして、百条委員会の報告書を真摯に受けとめて再調査すると言われておりましたのに、その後報告もないままであるのは無責任と言わざるを得ません。このようなままで決算の審議が十分に尽くされたとは言えず、この件に関する決算の認定を行うことは不可能です。

 そもそも第三セクターというものは不明朗なお金の流れになりやすく、しばしば地方自治体の財政破綻の起因ともなっており、その運営には慎重に慎重を重ねるべきであると思います。そういった意味で、市長が社長をし、助役が取締役、収入役が監査という体制をとっていると思っていました。まして、三田市よりの出資額は27億円を超えているのですから、その会社の運営は非常に重大な責務と言えるでしょう。5年間の累計で59億8,000万円の行革を行わなければならない三田市にとって、これ以上の三田地域振興株式会社に対する税金投入はできるものではありません。市民の方々のご心配が住民監査請求という形で現在あらわれているのも、真剣に市民の方々が三田市の行く末を案じているからにほかありません。「駅前再開発事業は三田市の長年の悲願である」という市長の言葉が本当であるならば、税金の使い方に最善の注意を払っていただきたかった。また、再調査には全力を尽くしていただきたかったということを申し添えまして、私の反対討論を終わります。議員各位におかれましては、平成17年度において市民の税金が適正に使われたか否かということを常識的な市民の目線から判断していただき、私の趣旨にご賛同いただきますようお願い申し上げます。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 次は、24番 今井議員

                〔24番 今井 弘議員 登壇〕



◆24番(今井弘議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は民主党会派のうち3名を代表いたしまして、認定第10号 平成17年度三田市三田駅前地区市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算を不認定とする委員長報告に対し、反対の立場、すなわち当会計決算を認定する立場から討論を行いたいと思います。

 また、他の決算認定議案については認定することを明らかにして討論に入ります。

 初めに、私は三田駅前再開発事業について、市費を投じて行った事業の成果と今回の問題を明確に切り分けて議論を行うべきであると強く申し上げたいと思います。

 まず、事業の成果であります。

 議員各位もご承知のとおり、三田駅は古くから三田市の玄関口として、駅周辺は中心市街地として発展を続けてきたところでございます。特に、私は忘れもしません。昭和44年11月18日、北摂三田ニュータウン計画が発表され、同時に当時の国鉄は福知山線をニュータウンに迂回させ、三田駅を廃止するルートを発表いたしました。これにより、特に三田駅前地域の住民は、長い歴史を積み重ねてきた市街地がすたれてしまう、そんな大きな危機感から三田駅存置運動を展開したのであります。そして、この運動は全市民共有のものとなったのであります。

 また、私たちは、堀 昌雄元衆議院議員の紹介によりまして、国鉄本社に磯崎総裁を訪ね、現行ルートの維持及び三田駅存置を直接強く訴えた経緯もございました。その結果、昭和49年に現行ルート複線電化が決定したのであります。このとき三田駅前地区は、三田市の中心市街地として、また北摂三田ニュータウンの玄関口として整備することが宿命づけられたと、このように受けとめております。

 そして、昭和61年、待望の福知山線の新三田駅までの複線化が完成し、北摂三田ニュータウンの本格入居が始まりました。以来、我が三田市は人口伸び率全国1位が10年も続く発展的な変貌を遂げてきたのであります。人口の急増とともに駅周辺の混雑は限界を超え、また駅周辺道路などインフラ整備の遅れにより商業にも陰りが見えてきた。これはもうよくご理解いただけると思います。三田市のまちづくりにおいて、ニュータウンと三田駅周辺との間に生じたこうした不均衡の抜本的な解消を行い、中心市街地の活性化を図るため、三田駅前再開発事業の早期整備やその必要性が叫ばれ、市民はもとより、当三田市議会の中でも会派を問わず要望されてきたところであります。

 市当局におきましても、再開発事業に向けた各種の調査を経て、地元対策として用地購入や地権者対応など、長年の大変な条件整備を終えられて、平成16年3月から、核となる商業棟としてのキッピーモールの建設を着手され、昨年の9月15日、グランドオープンしたところであります。

 こうした中で、平成17年度の当会計決算を見ますと、駅前広場築造工事、歩道整備工事、立体遊歩道の設置、遊歩道シェルター設置、バスシェルターの設置、そして商業棟建設工事など、駅前広場を利用する歩行者、自動車、バス、タクシーなど、安全と利便性が確保されたほか、駅前地区を活性化する目的で建設された商業棟及び周辺案内板等の設置に要した事業費約60億円が当決算に計上されたのであります。いずれの事業内容についても、社会資本の形成という成果があったと考えるところでございます。

 本年9月定例会において百条委員会から最終報告として、市当局による公文書偽造や商業コンサルタントの不明朗な契約のあり方、不十分な業務実績から見た契約金額の妥当性のなさなど多くの問題が指摘されました。この報告書において当会計決算で問題にされた事業は、「商業棟進行管理及び内装施工監理業務」のみであります。約7,000万円の契約の平成17年度分であり、この契約については金額の積算根拠のあいまいさ、そして三田地域振興株式会社とシカタ・アーバンとの間で実際になされた業務においては、成果品が極めて少ないことなどが指摘されており、百条委員会の指摘は私も一定理解するところであります。

 しかしながら一方で、この間市当局におかれても、三田地域振興株式会社の幹部社員の解雇、市前助役の解職、関係職員の処分、さらには市長をはじめ現三役の減給処分など、その責任も明らかにされたところであります。また、あわせて「職員倫理条例」や「公益通報保護条例」を制定するなど、現在市役所挙げて不祥事の再発防止の徹底と市民の信頼回復に向けた取組みがなされているところでもあります。

 さて、議会にとって予算の次に重要な議案は決算であります。決算を審査することで不適当な予算の執行がわかりますので、このことを次の予算に反映させる必要があるからであります。決算の中に不適当な事項があり、新聞報道など多く取り上げられると不認定の声が出てまいります。不認定により、既に執行した予算がもとに戻るならば結構ですが、もちろんもとに戻ることはできません。また、収入、支出の一部について認めることができないがため、全体を不認定とすることはいかがなものかと考えるのであります。すなわち、決算のすべての収入、支出が違法または不当ということは、常識的に考えてあり得ないからであります。つまり、不認定は決算の一部を不認定とするもので、大部分は認定であることなどを考えてみますと、現実的な取扱いとしては、不当部分について議会の意見をつけ、決算を認定することが最も妥当なやり方であると考えるのであります。

 したがいまして、当会計において百条委員会でも問題にされた「商業棟進行管理及び内装施工監理業務」については、不当な部分をはっきりと列記し、その事実を明確にして、附帯決議として市長に対して警告する。これにより議会としての意思表示をはっきりさせることが重要であると考えます。

 なお、不認定にした場合、附帯決議を決算認定につけることはできません。不当な事実を議決して明確に意思表示をするという議会の責務を果たすことができなくなるわけであります。

 確かに現状の商業棟は問題が山積をしており、百条委員会が提案した改善事項についても回答がありませんし、三田地域振興株式会社の経営についても、最終報告後どのように改善されたかが見えてこないのであります。しかし、これらは今現在の問題であり、平成17年度時点の当事業とは全く関係のない事柄であります。

 また、百条委員会の報告で指摘されました架空契約とされる2件の地権者支援に関する件についても、執行はなされていないことから、平成17年度決算には含まれておらず、審査の対象でないこともあわせて申し上げたいと思います。

 このたびの決算特別委員会審査とは、一会計年度、すなわち平成17年度の歳入歳出予算の執行実績である決算について、その内容を審査した上で、収入、支出が適法かつ正当に行われたかどうかを確認することであります。架空契約や百条委員会が改善すべきとした事項が実行されていないことを持ち出し、当会計決算を不認定とするならば、決算審査の性格を全く見誤ったものであり、議員としての責務を十分に果たしていないのではないかと思います。すなわち、もし仮に不認定となるならば、この30年間の市民の思いに反することになります。

 確かに決算ですから、不認定にしたとしても、執行の結果に何ら影響を与えません。しかし、不認定は確実に市政に混乱を与え、市民を動揺させ、来年度予算編成にも影響を与えるでしょう。十分に当会計の成果と問題点を比較考量し、結論を出すべきであり、議員たるものが、何ら影響がないからといって不認定でもよいと安易に口にするべきではないと私は断言したいと思います。

 当局の皆さんにも一言申し上げたい。駅前再開発、いわんや、商業棟は事業を完了して終わりでは決してありません。今からが駅前地域を活性化するための本当の勝負の時期であると私は考えます。この際、スピードと信念を持って行動されるよう強く要望するものであります。私は、この百条調査の結果を市当局が真摯に受けとめ、問題の所在を可能な限り把握し、二度とこうしたことが起こらないよう、市政運営に万全を期していただくことを強く要望するとともに、厳しい商業環境の中で三田地域振興株式会社の健全経営に全力を尽くして取り組んでいただくことを願ってやみません。

 私は、現実を見詰め、キッピーモールが市民に愛され、親しまれ、11万3,000市民の誰もが駅前再開発事業が完成して本当によかった、こんな思いが実感できる、また次の世代に誇れる事業となっていくことを期待し、議員各位のご賛同をいただきたく心からお願いを申し上げまして、私の討論といたします。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 次は、18番 國永議員

                〔18番 國永紀子議員 登壇〕



◆18番(國永紀子議員) 議長の発言許可を得ましたので、私は日本共産党三田市会議員団を代表いたしまして反対討論を行います。

 反対しますのは、認定第3号 平成17年度三田市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成17年度三田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 三田市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第10号 平成17年度三田市三田駅前地区市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上4点です。他の議案につきましては賛成することを明らかにして討論に入ります。

 はじめに、認定第3号 一般会計決算認定についてです。

 反対理由の1点目は、市長の政治姿勢についてです。

 まず、財政運営と行革に対する市長の政治姿勢についてです。政治姿勢が最も端的にあらわれるのが財政運営であると言われています。三田市は、箱物優先と基金を積み立てながら、市民にはお金がないと、我慢と負担を押しつけてきました。その結果、近隣市に倍する建設費になり、借金を増やし、ニュータウン開発での債務負担行為、いわゆる隠れ借金、企業債も合わせると17年度末で964億円にもなります。一方の市民の暮らしにかかわる民生費関係では、乳幼児医療費3歳児までの無料化については評価をするものですが、ほとんどの施策は国、県の制度の範囲内にとどまり、独自の施策が乏しいのです。結果として、阪神間の中でも民生費は最低ということになっています。

 17年度一般会計決算は、投資的経費では120億2,291万円で、対前年度比40億9,077万4,000円と51.6%増となっており、その主な内容は三田駅前一番館床取得事業費、総合文化センター、有馬富士共生センターの建設などです。

 駅前商業ビルでは、市民の合意形成が不十分なまま公共施設等整備基金を40億円も取り崩し、阪急にかわって保留床を買い取るという再開発法とかけ離れた前代未聞の手法を採用しました。

 総合文化センター建設についても、財政状況の見通しが厳しいということで、一たん凍結を打ち出しておきながら、数カ月後には財政見通しが好転したわけでもない中、突如前言を翻し、建設を言い出すというような一貫性のなさ。

 また、有馬富士共生センターに至っては、何度も指摘してきましたが、行政計画にもない、法令も無視したようなやり方で建設が推し進められ、結果、市民に迷惑をかけることになったのです。

 こうしたその場しのぎの思いつきや無計画とも言える建物建設は、今後の維持管理費を毎年5億円も増やしていくことになり、市財政悪化の大きな要因となっているのです。

 市長は、自ら招いた箱物行政の失政を一言も反省することなく、21年までに経常収支比率を93%に下げないと大変なことになると、専ら市民と職員に徹底してそのツケを押しつける行革断行プランを推進していますが、市民は到底納得できるものではありません。

 市長の政治姿勢の2点目は、規律性に欠ける市長のもとでは職員倫理条例も実効性が疑われるという点です。

 さきの本会議でも重ねて指摘しました。昨年8月5日、6日、入札前の業者と1泊のゴルフ旅行をされたことです。市長は一貫して、「行ったことは認めるが、日にちは覚えていない」との答弁を繰り返されていることです。17年8月6日は、JR事故の犠牲者を悼み、三田まつりを中止した日、また国体ハンドボールのボランティア委嘱式が行われた日という、市長にとっては忘れてはいけない日のはず。そんな日にゴルフに行ったこと自身、市民を冒涜していると思われるのに、「日にちを忘れた。1年も前のことで一々覚えていない」などと言われること自身、さらに言えば、決算特別委員会で指摘されてからの1カ月、ご自分のスケジュールなど調べればすぐわかることではありませんか。それを今なおこのような答弁を繰り返していること自身、都合の悪いことは隠そうという隠ぺい体質がもろに出てきたのではないでしょうか。こんな答弁で本当に市民との信頼回復を図ると本気で思っておられるとしたら、市長の資格はないもひとしいと断言せざるを得ません。これで職員に公務員倫理を説くことができますか。市長さん、職員に言う前にご自分のことをはっきりさせてくださいということになりますよ。

 こうした市長の隠ぺい体質はいろいろなところに出てきています。三田市のホームページにこの間のもろもろの不祥事が全くといっていいほど掲載されていないことにもあらわれています。都合の悪いことを隠して、きれいごとだけ並べても市民は信頼をしないと思います。

 次に、一般会計で同和対策費、同和教育費の合計決算額1億5,000万円となっています。同和対策費で地域の集会所を改修し、地域に戻すという特別対策で、17年で最後の事業になっています。ところが、一般地域では老朽化した集会所を建て直すにも市の補助金だけでは到底足りず、四苦八苦している実情の中で、特定の地域のみ優遇する制度は市民の理解を得られるものではありません。

 以上、述べました理由で当会計は認定できません。

 認定第4号 三田市国民健康保険事業特別会計決算認定についてです。

 18年度から税制が改悪され、特に高齢者の税負担が大幅に増え、国保税、介護保険料にも連動し、雪だるま式に負担が増え、各地で説明を求める市民が窓口に詰めかけるという事態が起こりました。市民がどれだけの負担増になるのか、68歳、単身者で年金収入188万円のモデルケースで試算しますと、改正前では7割軽減がかかり、2万6,800円、2年間の経過措置が切れる20年度以降には2割軽減になり、6万7,900円と、保険税は2.5倍にもはね上がります。若年層では、仕事がない、収入が減ったなどと、まじめに働いているのに貧しいという人たちが増えています。余りにも高い国保税、ますます払いたくても払えないで、正規の保険証が交付されず、病気になっても病院に行けない人が増え、深刻な事態になっています。三田市での資格証の発行は17年3月時点で84人が、現在11月30日付では119人と増えています。資格証で病院にかかっても、全額立て替えなければならず、実際には医者にかかれないということです。市民の医療に係る権利をも剥奪する冷酷な制度と言わなければなりません。

 これらの根本の原因は、社会保障制度である医療保険は国が責任を持つべきところを自治体に運営を持たせていること、しかも国庫負担が45%から38%に削減されたため、その減額された分が被保険者と自治体にかぶさっています。国に向けて抜本的な改善を求めることが急務です。

 三田市の国保財政は、平成17年度決算では収入未済額6億7,700万円と、16年に比べて約3,400万円の増となっています。国保税を滞納している世帯の約9割が所得300万円未満、さらに未納世帯の約4割が所得50万円未満、また国保加入世帯の75.6%が所得300万円未満となっており、この現状からも国保は低所得者が多数を占める保険であり、これらの人から多額の保険税を徴収することにそもそも無理があると思われます。納付相談を幾ら呼びかけても、払うお金のない人にとっては、市役所に出向いていくことすら苦痛になって足が遠のいているのです。この悪循環を改善させるには、払える国保税にすること。そのためには、所得激減の際の独自減免の基準を現行の5割から伊丹市や川西市のように3割に引き下げて拡充することなどの対策をとるべきです。

 なお、その財源は、阪神6市では一般会計からの繰入れを行っています。三田市では、一般会計を言うまでもなく、他都市に比べて断トツに多くの基金を有しています。これらの活用で市民の窮状を少しでも救うことが急務と考えるものですが、その手だてが見えません。

 以上、述べました理由で、当会計は認定できません。

 次は、認定第6号 三田市住宅資金貸付事業特別会計決算認定についてです。

 この事業は、国の同和対策特別立法が終結した後、市の独自の同和施策として水洗便所の宅内工事の際の貸付制度を創設しました。三田市には一般向けに同じ趣旨の貸付制度が存在しているにもかかわらず、わざわざ特定の地域限定の有利な条件の制度を創設したのです。事業はようやく17年度で終了し、18年度からは一般会計上で返済金を受けています。ここ数年間、利用者もゼロという状況が続いていたのですから、事業の打ち切りを速めるべきでした。国の同和特別立法が終結してもなお、一般地域とそうでない地域を分け隔てをしてきた当会計は認定できません。

 最後は、認定第10号 平成17年度三田市三田駅前地区市街地再開発事業特別会計決算認定についてです。

 昨年12月議会で端を発した三田地域振興株式会社と市をめぐる不明朗な税金の流れを解明すべく、百条調査委員会を発足させ、数々の問題点が指摘されてきました。

 主なものを上げますと、まず1点目は、市と三セクとの不明朗な契約についてです。再開発事務所から市街地再開発費、商業棟進行管理及び内装監理業務費として16年、17年に合計約7,000万円が三田地域振興株式会社に単独随意契約で委託されています。将来の商業ビルの管理予定者であるといっても、たった1人しかいない社員の会社で、業務ができるわけもないのに、しかも驚いたことに、随意契約の理由が「熟練業者のため」と記入されていることに驚きを禁じ得ません。このように自治法施行令にも違反するような単独随意契約が市民の目が全く届かないところでまかり通っていたのです。

 しかも、三田地域振興株式会社は8%の手数料を取って業務を有限会社シカタ・アーバンという、社員は四方氏1名で、にわかに設立した資本金300万円の会社、もちろん入札参加資格者名簿にも搭載されていないような業者に2億円もの業務を再委託しています。その契約の中身は、契約書の使い回しなどずさんそのものであり、チェック体制もなく、まるでシカタ・アーバンの言いなりで、総額先にありきで、多額の税金を好きなように使われていったことに心の底から憤りを感じます。

 また、オープンに間に合わすためといって、四方氏に総合コーディネーターの役職を与え、四方氏をトップとして調整し、自ら決めた事業を自らの会社が受注するというような、すなわち発注者と受注者が同じというような、あってはならない構図もつくり出し、税金を欲しいままに動かしてきたのです。

 時あたかも都市経営システムの名のもとに、市民には行革断行で市民サービスを削る一方で、このようなことが許されていたことに多くの市民が怒りをあらわにしているのです。

 市長がさきの本会議で答弁されたように、一枚一枚の書類をよく調べ、聞き取りをして決裁の判を押していれば、もっと不明朗な税金の流れ、また税金のむだ遣いを防げたはずです。結局商業ビルの完成を至上命題とし、金に物言わせる形で突き進めていくことを認めた岡田市長の責任は重大です。

 こうした流れの中での当会計が決算特別委員会で不認定になったことは、市民の目線からもごく当然のことであると考えます。私も当会計を認定することはできません。議員各位のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 以上で通告に基づく討論は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。

 まず、認定第10号 平成17年度三田市三田駅前地区市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は不認定でありますので、原案について採決いたします。

 この際、お願いを申し上げます。

 まことに失礼でございますが、起立確認に慎重を期するため、私より着席をお願いしますまでの間、ご起立を願いたいと思います。

 それでは、本決算は原案のとおり認定することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立少数)



○議長(家代岡桂子) ご着席願います。

 起立少数であります。

 よって、本決算は認定しないことに決しました。

 次に、認定第3号 平成17年度三田市一般会計歳入歳出決算認定について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(家代岡桂子) 起立多数であります。

 よって、本決算は認定することに決しました。

 次は、認定第4号 平成17年度三田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(家代岡桂子) 起立多数であります。

 よって、本決算は認定することに決しました。

 次は、認定第6号 平成17年度三田市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(家代岡桂子) 起立多数であります。

 よって、本決算は認定することに決しました。

 次は、認定第5号、認定第7号ないし認定第9号、認定第11号ないし認定第13号を一括して採決いたします。

 本決算7件に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本決算7件は委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) ご異議なしと認めます。

 よって、本決算7件は委員長の報告のとおり認定することに決しました。

 この際、暫時休憩いたします。

 議会運営委員会を開催しますので、委員の皆様は議会応接室にお集まり願います。

                           午後1時15分 休憩

                           午後2時45分 再開



○議長(家代岡桂子) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、ご報告申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。



△日程第4



○議長(家代岡桂子) 次は、日程第4、報告第11号、議案第108号ないし議案第118号を一括議題といたします。

 これより上程議案に対する各常任委員会の審査報告であります。

 この際、ご報告申し上げます。

 さきに各常任委員会に付託いたしました本案12件につきましては、各常任委員長より審査の結果、原案のとおり可決または承認すべきものと決した旨、文書をもって報告がありました。

 よって、これが写しをお手元に配付いたしておきましたので、ご了承願います。

 これより各常任委員長報告に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(家代岡桂子) ご発言がなければ委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 9番 城谷議員。

                〔9番 城谷恵治議員 登壇〕



◆9番(城谷恵治議員) 日本共産党の城谷恵治でございます。2件において反対の討論を行います。

 反対する議案は、議案第111号 三田市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第117号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定の協議について、以上2点です。

 まず、議案第111号 三田市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、この条例には、その目的は、老人、重度障害者、乳幼児、母子家庭の母、母子家庭の児童、父子家庭の父、父子家庭の児童及び遺児にかかわる医療費の一部を助成し、もってこれらの者の福祉の増進を図ることとあります。今回の条例改正の中身は、字句の修正とともに、福祉医療費の支給の項、第4条「市長は、支給対象者の疾病または負傷について、次に掲げる額を福祉医療費として支給する」とある中の第1項、老人の福祉医療費の中身に関しての改正であります。

 今年の8月1日から老人保健法が改正され、法の対象者の一部負担金の額が高額療養費の支給要件に当てはまるときは、その所得の計算上、公的年金控除の額を65万円から80万円に引き上げました。つまり、対象者には、これまでより税などが軽減されるということになります。しかし、兵庫県の要綱改正では、この控除額を65万円のまま据え置くとの方針を出しました。市長はこの県の方針に無条件に従うという決断をされたわけです。これは高齢者の暮らしを守ることにはなりません。

 さて、三田市での対象となる高齢者の人数は42名、控除額を80万円にしたときの市への影響額はおおよそ200万円程度とのことであります。わずか200万円の補助をするのが老人保健法の趣旨に沿うことになるわけです。再来年から新たに75歳以上の高齢者に実施される後期高齢者医療保険制度では高齢者の負担は増えます。この間の高齢者に対する政府の仕打ちは、所得税でも老年者控除の全面廃止、公的年金の所得計算上の控除額を削りました。今年の市の窓口での怒りに満ちた状況は記憶に新しく残っています。高齢者へのいじめは嵐のようにいや応なしです。政府は、取れるところから取れと言わんばかりです。私は質問で、わずか200万円の支出をどうしてしないのかという質問に、財政が厳しいことを理由に上げられました。市民から言わせれば、もっと削るべきところがあるでしょうというのがその気持ちであります。福祉医療費助成の本来の目的、福祉の増進を図ることに照らして、市長は県よりも国の基準に合わせ、高齢者の福祉を充実することが本来の地方自治体の役割ではないでしょうか。そうしないこの改正案には反対であります。

 次は、議案第117号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定の協議についてです。

 後期高齢者医療制度は2008年度から実施予定の制度で、これまでの国保や組合健保の加入者のうち75歳以上の後期高齢者と65歳から74歳までの人で寝たきり認定を受けた高齢者を分離し、新たな独立した医療保険制度をつくるというものです。年金額1万5,000円以上の後期高齢者では、保険料は基本的に年金から天引きされます。その保険料は全国平均で7万2,000円(年間)、介護保険料と合わせると月1万円を超えることになります。また、2年ごとに保険料は改定されます。そして、これまでと違うのは、後期高齢者の滞納者に発行が禁止されていた短期保険証、資格証明書が国保同様発行されることになります。また、現役世代と後期高齢者は診療報酬も別立てになり、後期高齢者の治療や入院の報酬も引下げになります。つまり、医療内容を切り縮める差別医療が公然と行われるようになるのです。まさしく高齢者いじめの医療制度であります。その上に、新制度では、後期高齢者にその医療費が増えるたびに保険料の値上げか医療内容の切下げが行われます。どちらをとっても後期高齢者には痛みの選択しかないことになります。

 この制度では、各都道府県に広域連合が設置され、運営はこの連合が当たります。この連合には議会が設けられます。兵庫県は41名の議員、各自治体1名の計算です。市の首長や助役か市会議員からか、いずれかが選ばれる予定です。そして、連合への負担金がかかります。初年度、約2,100万円を支出することになります。広域連合は独自の財源を持ちません。つまり、国保のような一般財源の繰入れということが困難になります。財政の不足分については、そのまま加入者の保険料にはね返ることになるのです。問題の多い医療制度です。その中で、市の役目は、保険料徴収、納付各種届、受付けなどの直接加入者と接する業務を行うことです。

 さて、この規約案を見てみますと、名称、区域、処理する事務、事務所、組織、議員の選挙の方法、任期、広域連合長の選任の方法、監査委員経費の支弁方法、別表に共通経費などの内容が載っています。市の担当の説明でも、患者負担金や保険料、広域連合設立準備での経費などはされるんでありますが、この制度の目的や役割、どんなサービスがあるのかとか、広域連合の議会の中身の公開、定数問題、加入者の意見がどんなシステムで反映されるか、住民による請願権、直接請求権などの課題はまだこれから広域連合の議会で作成されるとのことですが、実態がわからないままでの見切り発車になります。

 この提案に反対する理由第1は、この医療制度では、これまで老健対象者に発行が制限されていた短期保険証、資格証明書の発行が定められている。今の国保での深刻な実態にかんがみ、高齢者の医療にかかわる権利を制限することになるのです。

 第2に、全県41名の議員、当市では1名の議員ですが、これでは市民の意見、要望が確実に反映されることは困難であることです。

 第3に、広域連合議会の中で議論され、議決される中身について、さまざまな情報について公開される保証がないことです。

 第4に、国は今、この段階で75以上の高齢者を分離して新しい医療制度をつくる目的は医療費の削減と言いますが、加入者には医療給付費が上がった分だけ負担が押しつけられることになるのです。

 第5に、75歳以上の高齢者を対象にするこの制度では、全国平均で保険料を月6,200円、年間7万4,000円近くを見込んでいます。介護保険も含めると月1万円を超える金額が年金から天引きされることになります。しかし、後期高齢者では前期高齢者と比べて就業率は3分の1、年金平均年収も前期高齢者の218万円と比べて156万円と低く、明らかに暮らしの余裕はありません。その後期高齢者に今以上の負担を押しつけるということは、これまでの国保の例を見てもわかるように、医療機関の敷居を高くし、そしてそれが健康破壊につながることが十分考えられることです。

 以上が私の反対の理由であります。議員各位の賛同をお願いいたしまして討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 以上で通告に基づく討論は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。

 まず、議案第108号 平成18年度三田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(家代岡桂子) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第111号 三田市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(家代岡桂子) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第117号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定の協議について採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立多数)



○議長(家代岡桂子) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、報告第11号 議案第109号及び議案第110号、議案第112号ないし議案第116号、議案第118号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案9件に対する委員長の報告は、いずれも可決または承認であります。

 本案9件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) ご異議なしと認めます。

 よって、本案9件は、いずれも原案のとおり可決または承認することに決しました。



△追加日程



○議長(家代岡桂子) この際、お諮りいたします。

 ただいま、市長より議案第121号ないし議案第126号の6件が提出されました。

 この際、本案6件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) ご異議なしと認めます。

 よって、本案6件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議案第121号ないし議案第126号を議題といたします。

 これより上程議案に対する市長の説明を求めます。

 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 本日、追加提案いたしました議案のうち、議案第121号ないし議案第126号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。

 まず、議案第121号ないし議案第125号でございます。

 これらの議案は、職員の人件費の変動に伴う補正予算でございまして、一般会計及び国民健康保険事業特別会計など5会計で総額1,613万1,000円を減額補正しようとするものでございます。

 次に、議案第126号でございます。

 当該議案は、三田市教育委員会委員の任命につき同意を求める件でございまして、平成17年4月から教育委員としてご活躍いただいてまいりました岡本武夫氏の任期が今月24日をもって満了いたしますが、引き続き教育委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものでございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決をいただきますようにお願いを申し上げ、提案の説明といたします。



○議長(家代岡桂子) 以上で市長の説明は終わりました。

 これより本案に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(家代岡桂子) ご発言がなければ質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本案6件のうち、議案第121号ないし議案第125号の5件につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第126号 三田市教育委員会委員の選任につき同意を求めることについては、同意人事に関する案件でありますので、この際、議事順序を省略して直ちに表決に入りたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 これより本案1件を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案1件はこれに同意することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) ご異議なしと認めます。

 よって、本案1件はこれに同意することに決しました。

 この際、常任委員会を開催いたしますので、暫時休憩いたします。

                           午後3時3分 休憩

                           午後3時35分 再開



○議長(家代岡桂子) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 追加日程の議事を継続いたします。

 この際、議案第121号ないし議案第125号を一括議題といたします。

 これより上程議案に対する各常任委員会の審査報告でありますが、この際ご報告申し上げます。

 さきに各常任委員会に付託いたしました議案第121号ないし議案第125号の5件につきましては、各常任委員長より審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した旨、文書をもって報告がありました。

 よって、これが写しをお手元に配付いたしておきましたので、ご了承願います。

 これより各常任委員長報告に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(家代岡桂子) ご発言がなければ委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(家代岡桂子) ご発言がなければ討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 議案第121号ないし議案第125号を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案5件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。

 本案5件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) ご異議なしと認めます。

 よって、本案5件はいずれも原案のとおり可決されました。



△日程第5



○議長(家代岡桂子) 次は、日程第5、請願であります。

 各常任委員会に審査を付託いたしました請願を一括議題といたします。

 この際、ご報告申し上げます。

 さきに各常任委員会に付託いたしました請願7件につきましては、それぞれ当該常任委員長から審査の結果報告がありました。

 よって、これが写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 これより各常任委員長報告に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(家代岡桂子) ご発言がなければ委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 9番 城谷議員

                〔9番 城谷恵治議員 登壇〕



◆9番(城谷恵治議員) 日本共産党の城谷恵治でございます。ただいまから請願に対する討論を行います。

 まず、第11号から第14号の請願4件について委員長報告に反対、原案には賛成の立場から討論をいたします。

 いずれも岡田市長の即時退陣を求める請願であります。

 市職員による不祥事が相次ぎ、市長が謝罪する場面が続いてきました。国庫補助金の不正受給や助役が解雇された一連の三田地域振興株式会社に絡む架空契約問題などが続き、本年6月22日には収賄容疑で都市計画課課長補佐が逮捕されました。相次ぐ不祥事に市民からは、不明朗な税金の使い方は許せない、市長にリーダーシップが欠けているからではないか、組織のあり方や体質に問題があるのではないかと厳しい声が上がり、市政への信頼が大きく揺らいでいます。

 午前中の討論でもありました。設立間もない有限会社シカタ・アーバンへの9件2億円もの競争なしの随意契約の内容を再調査すると言いながら、いまだに調査された様子もありません。

 また、キッピーモール6階の内装工事では、40インチ、125万円という市価の3倍でのテレビ購入を含む6億円もの単独随意契約がほとんどチェックされることもなく、市民の税金が不透明な使われ方をしていることが明らかになりました。市の調査では、「このテレビの見積りは過大であった。ほかに過小見積りもあったので、総額は変わらない」という答弁でした。しかし、同じ業者に同じように見積りの調査をさせても、単なるつじつま合わせにしかならないんではないでしょうか。

 以上2点について、市長には真実を解明しようとする姿勢が感じられません。

 一連の不祥事、不正事件に対して、最高責任者としての岡田市長の政治責任は重大です。そして、市長は昨年8月には、入札を間近に控えている水道業者と1泊のゴルフ旅行に行った、してはいけないことを平気でされました。この業者はその旅行の5日後に有馬富士共生センターの水道工事を落札したのです。この行為は、新たに策定された職員倫理条例に明確に違反するとの認識もないことを多くの市民が愕然と聞いたことでしょう。このことだけでも十分市民の信頼を失っているのです。

 また、総合文化センター、有馬富士共生センターなどの投資的な建設事業でたくさんの借金をつくり、その返済で後年の市民に負担をかける。さらに、その維持管理費も増大させる。それによって市の財政が厳しくなったと行政改革を断行し、そのツケを市民に押しつけているわけです。

 その中身は、この間も大きな問題になった敬老会での予算削減の強行、三田まつりでの予算半減の強行、また中央公民館の登録団体への使用料の押しつけ、青野ダム記念館の貸し館業務を廃止する一方で、有馬富士公園の中に有馬富士共生センターを建設してきたんです。ごみ減量化に有効として、ごみ袋の価格を3倍にもする、こういう計画も出されています。高齢者外出支援のためのバス助成の全面有料化、働くお母さんを支援する学童保育料の値上げなどなど、市民生活にかかわる負担を増やし、将来において本当に必要な施策の行使を困難にしている、そういう状況です。この点の反省もなく、納得のいく説明も市民にはできないまま行革を強行しているのが現状であります。

 今回のこの4本の請願は、これらのことに起因しての市民の怒りが頂点に達したと言えます。私は、市民の皆さんの切実な願いが込められているこれらの請願に賛成し、議員各位のご賛同をお願いいたします。

 もう一本、請願第10号 中央公民館登録団体の利用料有料化撤回を求める請願について、原案に賛成し、委員会の結果に反対の立場から討論をいたします。

 行政改革の名による経費削減は、市民の身近な楽しみを奪っています。市は、貸し館使用料は原則有料であり、減免は例外的な措置とするとして、今年度から貸し館利用料の減免制度を見直しして、総合福祉保健センターでは福祉ボランティアや福祉団体、障害者団体などが使用しても有料にしました。中央公民館でも、登録団体にも利用料を取ることになりました。このことによって、ボランティアの人などは、今まではやはり何かのお役に立てたらいいと思ってボランティア活動に参加してきたけれども、これからボランティアするにのお金が要るようだったら、なかなか家族の理解も得にくい。活動が難しくなる。障害者団体の方々からも、本当に館の使用料が有料になるんだったら、今までのような活動が本当にできるんだろうか。かなりの制限をされるんじゃないか、このような不安の声が上がっていました。実際に中央公民館の活動では、高齢者の方が趣味のサークルだとかいろいろ楽しみをされています。無料のときは、サークルの会費が安くて参加をできていたが、有料になった今、家族の手前もあるからなかなか参加しにくくなっているというのが実態であります。まさに、このように利用料の有料化は市民活動の障害になっています。

 また、ある子育てグループでは、年間6万円もの会費を取らざるを得ない。そういう中で解散に追い込まれました。このような例をこれ以上つくってはならない。そのために、請願にあるように、生きがいや趣味の活動を保障するために、貸し館の使用料を無料に戻すべきと考えます。

 よって、この請願趣旨、原案には賛成するところであります。

 以上で私の討論は終わります。議員各位のご賛同をどうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 次は、20番 前中議員

                〔20番 前中敏弘議員 登壇〕



◆20番(前中敏弘議員) 皆さんこんにちは。

 さきに出されました請願第11号ないし第14号 岡田市長の即刻退陣を求める請願につきまして、原案に対して反対、委員長報告に対し賛成の立場で討論を申し上げたいと思います。

 この請願が出てきたとき、私はあいた口がふさがらなかった。もう唖然とした。まさか、紙切れ1枚A4判、わずか数行で、それも任意団体、同じ内容で公選の市長を、市民が選んだ市長に対して、即刻やめろ、こんな傍若無人な暴挙、私はかつて聞いたことがなければ、当然見たこともありません。それが市民代表のものだと。ならば、なぜこの場において大勢の市民がここの場所に来て、その結果を見届けないのか。こんな失礼な暴挙に対して、本気で共産党さんは、これは共産党さんの城谷さんが紹介議員であるから、この請願はその関係の方だと私は理解して申し上げるわけでございますけども、こんなことで本当に市民の心が動かせるんですか。不思議でなりません。

 確かに、昨年来より三セクの問題をはじめ、いろんな形でだんだんと事はエスカレートしてまいりました。市長の政治責任、市長のリーダーシップ、あげくの果てには、岡田市長即日退陣しろ、市民が不幸とまで、そこまで岡田市長に対して人格を無視したような、それこそ激しい言葉で、聞くにたえない罵詈雑言で、本会議場でやられたんです。責任とれるんですか。

 私はこのとき思いました。─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────

 あなたたちは出すことに意義があるんです。それをプロパガンダとして、我々はこうやってきた。来年の統一選挙、そして地方選挙、そして参議院選挙並びに市長選挙を自分たちに有利に進めるためのただの結論しかないわけです。

                (15番中田初美議員「動議」と呼ぶ)



○議長(家代岡桂子) 理由は。



◆20番(前中敏弘議員) あなたたちのことは聞くことはありません。もう冗談じゃないですよ。人が言われたら動議を出す。幾ら言っても平気だ。そんな態度がおかしいんじゃないですか。いつもそうですよ、あなたたちは。

                (15番中田初美議員「何を言ってるの。関係ないやないの」と呼ぶ)

 関係ないことない。本当にあなたたちは市民の生活を乱すだけである。

                (発言する者あり)

 ありがとうございます。

 いたずらに市民を惑わせ、そして市民が言っている、市民がこうしている、冗談じゃないよ。

                (9番城谷恵治議員「ちょっとなあ、討論の中身と関係ないですよ、今の」と呼ぶ)

 これからやりますよ。



○議長(家代岡桂子) 理由は。



◆15番(中田初美議員) 討論の中身で、中身で前に教弁をとっていた、そういうようなことについては関係ない。



◆20番(前中敏弘議員) これから討論に入りますよ。前座です。あなたたちはしょっちゅうやられてるじゃないですか。なぜ人のやつには平気でそういう形で反応されるんですか。私はそれが不思議でならない。やめろと言えばやめますよ。

                (「本編に入れ」と呼ぶ者あり)

 あなたたちは本当にいいかげんにしていただきたい。これで市民の生活が守れる、あなたたちの言う市民の目線で、市民の立場で、弱い者のための政治と言うならば、あなたたちの関係の首長が全国津々浦々ですばらしいまちをつくっているはずでしょう。そういうまちがどこにあるんですか。そういうまちがどこにあるんですか。そういったまちがない。そういうまちはつくれない。そういう話ばかり私は聞いております。そして、もう一つ……。



○議長(家代岡桂子) 動議成立しましたので、この際暫時休憩いたします。

                           午後3時50分 休憩

                           午後4時15分 再開



○議長(家代岡桂子) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 前中議員の先ほどの発言について、不穏当部分は後刻速記を調査の上措置することといたしますので、ご了承願います。

 前中議員の討論を継続いたします。

 20番 前中議員

                〔20番 前中敏弘議員 登壇〕



◆20番(前中敏弘議員) それじゃあ、簡潔に述べたいと思います。

 まず、私が申し上げたいのは、本当に失礼なことをするんじゃなくて、正式な手続上リコール求めるんならリコールを求めよということなんですね。8万5,000人の有権者がいるならば、2万8,000人の市民の名をもって出しなさいと。わずか数行の紙切れ一枚で、市長をやめろ、そんな世界がどこにありますか。まず申し上げたいです。

 それから、いろんなことを書いてありましたけども、行革の話もありましたね。今岡田市長は不退転の決意で行財政改革を進めていらっしゃいます。本来なら、共産党側、あなたたちの方からも議会改革の一環として議員定数の削減の話、私は三田市の規模では今の定数がいいと思いますけれども、そういった話も当然出てくるわけであります。近隣の例で申し上げますと、共産党からは一切議員定数の削減案が出ても、どこの議会でも否決に回っていらっしゃる。理由は何か。行革は執行機関のすべきことである。議員を減らすことによって、少数意見、多様化する市民の意見を吸い上げられないから、それには反対だ。わずか1%未満の議会費をなぜ削らなければいけないか。もっともっと削る必要があるじゃないか。そういう議論ばかりでございます。矛盾ですね。

 もう一つ例を挙げましょうか。かつて三田市でも報酬審議会で議員の歳費のアップの話がございます。そういうときでも、必ず共産党の議員さんは、議員の歳費の値上げには賛成、しかしながら当局、市長はじめ助役、収入役、三役の歳費アップは反対。こんな勝手な不都合な理論がどこにありますか。これが本当に市民の目線で、弱者の市民に押しつけるなと言うなら、自らもそういったのをされるべきであると。なぜ提言されないのか私は不思議でございます。

 そして、さらに本当にあなたたちの言うように、すばらしいまちづくりをしたいならば、やられればいいけども、一般市民とか市民の名を使っていたずらに市民を動揺させるような行為、これはやめていただきたい。リコールにしろ、どれぐらいの数が集まったかわかりません。しかし、全戸配布され、街頭で市長リコール運動をされたんでしょう。しかし、言葉は悪いですけども、幾ら太鼓たたいて笛吹いて踊っても、良識ある一般市民の賛同を得られなかった。それがわずか数行の今回の……。



○議長(家代岡桂子) 前中議員、請願の内容について討論して下さい。



◆20番(前中敏弘議員) 今回の請願につながったわけですね。そういうことでしょう。なぜもっと正々堂々とやられないのか、私は不思議でございます。

 いろいろ申し上げたいこともございます。今、モチベーションがかなり下がってますので、改めて来年度の選挙でやらせていただきますけども、本当に皆様方ね、こういった暴挙を許すことは三田市民の不幸であります。何とぞ私の思いに賛同していただきますことを心よりお願い申し上げまして、討論といたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 以上で通告に基づく討論は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 表決については、議事の都合により分離して採決いたします。

 まず、上程中の請願のうち、請願第8号 教育基本法「改正」案の拙速な審議でなく、十分な国民的論議を求める請願書について採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 お諮りいたします。

 本請願を採択することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立少数)



○議長(家代岡桂子) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決しました。

 次は、請願第10号 中央公民館登録団体の利用料有料化撤回を求める請願書について採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 お諮りいたします。

 本請願を採択することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立少数)



○議長(家代岡桂子) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決しました。

 次は、請願第11号 岡田市長即時退陣を要求する請願書について採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 お諮りいたします。

 本請願を採択することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立少数)



○議長(家代岡桂子) 起立少数であります。

 よって、本請願は不採択とすることに決しました。

 次に、請願第12号ないし請願第14号の3件について申し上げます。

 既に同じ内容の請願が不採択とされておりますので、請願第12号ないし請願第14号の3件につきましては、不採択とされたものとみなします。

 次は、請願第9号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書についてであります。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。

 お諮りいたします。

 本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) 異議なしと認めます。

 よって、本請願は採択することに決しました。



△日程第6



○議長(家代岡桂子) 次は、日程第6、意見書案第13号 利息制限法の制限利率引き下げを求める意見書についてを議題といたします。

 意見書の案文は、お手元に配付いたしておりますとおりでありますので、ご了承願います。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本案につきましては、この際議事順序を省略して直ちに表決に入りたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいま意見書案が議決されましたが、字句その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。



△日程第7



○議長(家代岡桂子) 次は、日程第7、決議案第8号 市長辞職勧告決議(案)を議題といたします。

 この際、中田議員より提案理由の説明を求められておりますので、これを許可いたします。

 15番 中田議員

                〔15番 中田初美議員 登壇〕



◆15番(中田初美議員) 議長の発言許可をいただきましたので、決議案第8号 市長辞職勧告決議(案)について、提案者を代表しまして提案理由の説明をさせていただきます。

 提案の理由につきましては、請願の討論や決算認定の反対討論などで述べさせていただいておりますので、決議案の朗読で提案説明とかえさせていただきます。

 市長辞職勧告決議(案)。

 このたびの三田駅前再開発事業商業棟にかかわる一連の不祥事は、市政に対する市民の信頼を根底から揺るがすものであり、市政の停滞、混乱を招いた市長の政治的責任は免れ得ないものである。

 この間の岡田市政を振り返ると、情勢判断の甘さ、決断力の不足、問題先送りの政治姿勢に終始しており、市長のコンプライアンス意識の欠如と指導力の不足が今回の不祥事の大きな原因となっている。

 にもかかわらず、側近である助役を解職し、幹部職員を辞職に追いやりながら、自らの責任については、「市政を停滞させるわけにはいかない」と辞職を否定したが、原因追及にも及び腰であるばかりか、解決方策すら示さず、市民への説明責任も不十分で、かえって市政を混乱させている。

 また、今回の贈収賄事件に関連した業者との入札前のゴルフ旅行に対する市長の答弁に見られる姿勢は、都合の悪いことは隠そうとする隠ぺい体質、その場しのぎ、無責任体質のあらわれ以外の何物でもない。

 さらに、財政運営では、他市に比べ投資的経費偏重で莫大な借金をつくり、財政悪化を招いたにもかかわらず、自らの責任は回避したままでの「行革断行プラン」による市民への犠牲転嫁は許せるものではない。

 以上のことから、現岡田市政では市政への信頼回復を図ることはできないと判断するものである。

 よって、三田市議会は地方自治の精神にのっとり、三田市の未来と三田市民の暮らし向上のために、岡田市長の即時辞職を求めるものである。

 以上、決議する。

 平成18年12月22日、兵庫県三田市議会。

 これで議案の提案説明を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(家代岡桂子) 以上で提案者の説明は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 議会運営委員会を開催いたしますので、委員の皆様は議会応接室にお集まり願います。

                           午後4時28分 休憩

                           午後4時45分 再開



○議長(家代岡桂子) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第7の議事を継続いたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(家代岡桂子) 発言がなければ質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 18番 國永議員

                〔18番 國永紀子議員 登壇〕



◆18番(國永紀子議員) 議長の発言許可を得ましたので、市長辞職勧告決議案の賛成討論をさせていただきます。

 決議案にあるように、三田駅前再開発事業商業棟にかかわる一連の不祥事は、市政に対する市民の信頼を根底から揺るがすものであり、市政の停滞、混乱を招いた市長の政治的責任は、決して免れ得るものではないと考えます。

 その理由を述べさせていただきます。

 一つには、立て続けに起こるコンプライアンスの欠如とルール無視の市行政の失態についての監督責任。

 二つには、三田地域振興株式会社に絡む不透明な税金の使い方。設立したばかりの実績のない会社に9件、約2億円の業務をすべて単独随意契約で発注したことや、キッピーモール6階の内装工事を6億円もの高額で競争なしの単独随意契約をしたことから発生した市民に説明できない虚偽の見積書や、つじつま合わせの設計書・報告書。第三セクターを隠れみのにし、適正なチェック体制すらない異常な執行を許してきたことの市長として社長としての責任。

 三つには、問題を収拾できる機会は何度もあったにもかかわらず、コンプライアンスに対する認識不足と決断力のなさが市政の混乱を招いたことの責任。

 さきに述べました最高責任者としての指導監督責任は非常に大きなものがあります。

 また、助役解職、幹部職員を辞職に追いやりながら、自らは「市政を停滞させるわけにはいかない」と辞職を否定されましたが、その1週間後に職員が収賄容疑で逮捕。その後の対応でも、新聞にも市長の当事者意識のなさが指摘されました。上辺だけのおわびや弁明に終始し、根本的解決はほど遠い状況です。

 二度と不祥事を起こさないためにと、市長ご自身が本部長になり立ち上げた「コンプライアンス推進本部」も「職員倫理条例」、「公益目的通報者保護条例」を策定しましたが、「仏つくって魂入れず」、策定後どう実践していくのかが肝心なのに、本部は委員会の報告を受ける会を1度も開いただけで、各職場から出された不祥事の原因、背景についても、条例にのらないものはそのままたなざらし、何の対策もとられず、市民に十分な情報公開、説明責任を行っているとは言えません。残念ながら岡田市長の「その場しのぎ、問題先送り、無責任体質」がここにも出ていると言わざるを得ません。

 不祥事のあった他市では、不祥事の原因分析をしっかりし、市民にその原因と対策をわかりやすくホームページなどでもお知らせし、市民の理解を得、信頼回復をしようとする姿勢がよくわかるのですが、当市では全くそれが見えません。「コンプライアンス推進委員会」、「収賄事件」で検索しても出てこないのです。これでは、市民の方が「不祥事の原因、背景の改善も根絶の意思も、方策も持たない市長の態度に信頼は寄せられない」と言われるのも無理はありません。

 最近でこそ少なくなったと聞きますが、市長公室の中に特定業者の方を入れることについて、職員間で「脇が甘い」とささやかれ、市民からは「三田市は、議場ではなく、ゴルフ場で物事が決まるそうだ」とも皮肉を言われていました。今回の職員と業者の贈収賄事件の原因は決して個人の資質だけの問題ではなく、さきに述べたような市長の特定業者に甘い体質が職員間にも広がり、特定業者に甘い土壌・風土ができた。そして、そこにメスを入れるどころか助長してしまった市長の責任は大きいと考えます。

 また、ゴルフに行った日は覚えていないと言われています。都合の悪い情報は隠そうとする体質を変えなければ、信頼を回復するどころか、市民の不信感は増すばかりです。弁明するのに「土日はほとんど公務」とまで言われましたが、調べてみると約半分しか出ておられません。

 今、まさに三田市が求められているのは、同じ過ちを繰り返さないために市長が三田市の組織風土をどう変え、今後どうしていくのか、取組み姿勢を具現化し、形として市民にあらわすことです。コンプライアンスは、法令遵守だけではなく、「人の期待・希望・要望に応える」という広い意味があります。まさに、コンプライアンス推進本部が条例をつくってその後どう実践していくかが求められる今、職員倫理条例の中身も十分認識されず、公益通報者を「密告者」呼ばわりされるような認識の市長では、両条例の取組みを率先実行し、市民の信頼を回復していくことは到底無理と考えます。

 よって、三田市の未来と三田市民の暮らし向上のために、岡田市長の即時辞職を求める市長辞職勧告決議(案)に賛同するものです。議員各位のご賛同をお願いいたしまして、賛成討論を終わります。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 以上で通告に基づく討論は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 決議案第8号 市長辞職勧告決議(案)について採決いたします。

 この採決は、起立によって採決いたします。

 お諮りいたします。

 本決議案は原案のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。

                (起立少数)



○議長(家代岡桂子) 起立少数であります。

 よって、本決議案は否決されました。



△日程第8



○議長(家代岡桂子) 次は、日程第8、委員会の閉会中の所管事務調査についてを議題といたします。

 各常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務について、それぞれの委員長から会議規則第73条の規定により、お手元に配付いたしております一覧表のとおり、閉会中の継続調査をいたしたい旨申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各委員長より申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決してご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(家代岡桂子) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 以上で本日の日程はすべて終了し、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 これをもって平成18年12月第288回三田市議会定例会を閉会いたします。

                           午後4時53分 閉会



○議長(家代岡桂子) この際、市長よりごあいさつがございます。

 岡田市長









△市長あいさつ



◎市長(岡田義弘) 閉会にあたりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 このたびは、年末殊のほかご多忙の折にもかかわりませず、第288回定例市議会を招集させていただき、一般会計及び特別会計の補正予算、条例並びに事件決議案件のほか、本日追加提案いたしました人件費に関する補正予算、さらには教育委員会委員の任命に関する人事案件など、総計19件に上る議案についてご審議をお願いいたしましたところ、議員各位のご精励によりまして全議案を議了いただき、ここに適切なるご議決、ご同意を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 また、さきの臨時市議会から継続審査をいただいておりました平成17年度一般会計及び各特別会計決算につきましても、長時間にわたり慎重なご審議をいただきました結果、三田駅前地区市街地再開発事業特別会計を除き、本日ご認定を賜りましたことに対しまして御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 本会議並びに委員会等を通じて賜りました貴重なご意見やご提言につきましては、今後の市政執行の指針とし、引き続き市政の重要課題に積極的に取り組む所存でございますので、議員各位の一層のご支援をお願い申し上げる次第でございます。

 なお、不認定となりました三田駅前地区市街地再開発事業特別会計につきましては、まことに残念ではございますが、この結果を真摯に受けとめ、ご指摘のございました事柄等を今後の市政運営に生かし、市政の推進に全力を傾注してまいりますとともに、本年10月施行の職員倫理条例及び公益目的通報者保護条例の一層の周知徹底を図り、加えて現行の入札制度や契約事務など、さらなる適正化を図ってまいる所存でございます。

 さて、年の瀬も押し迫り、今年も残すところあとわずかで暮れようといたしておりますが、この1年を振り返ってみますと、市街地再開発事業における三田地域振興株式会社との架空契約や公共工事に係る職員の収賄事件、また財政の硬直といった市の最高責任者である私にとりましても、その責任の重さを痛感する1年でございました。

 一方、10月の第61回国民体育大会「のじぎく兵庫国体」の開催といった喜ばしい出来事もあったわけでございます。

 そのほか、さきに発表いたしました今年の主な市政ニュースにもございますとおり、有馬富士共生センターのオープンや市道横山天神線の一部供用開始など、市民の皆様の福祉増進、生活の利便性の向上を図るハード事業の整備をはじめ、高齢者の皆様方が住みなれた地域で生きいきとした生活を支援するための中核的な拠点として、総合福祉保健センター内に地域包括支援センターを開設するなど、市民の皆様方の暮らしの安全を守るソフト事業も推進することができました。

 今後とも皆様方とともに、引き続き「人と自然が輝くまち・三田」へのさらなる発展を目指し、職員一丸となったコンプライアンスの推進のもと、行財政改革の断行をはじめ市政の重要課題に対しまして、創意工夫し、勇気を持って取り組み、成熟都市への確かな前進を期してまいる所存でございます。議員各位の今後とも一層のご支援を心からお願い申し上げる次第でございます。

 いよいよ寒気は一段と厳しくなってまいりますが、議員各位におかれましては、何とぞご自愛の上、ご健勝にて新春をお迎えいただきたく、そして市政進展のための一層のご精励を賜りますようお願いをするものでございます。

 終わりになりますけども、報道関係各位のご協力に対しまして心から感謝を申し上げ、御礼のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)









△議長あいさつ



○議長(家代岡桂子) 閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、去る12月4日に招集されて以来、本日まで19日間の会期でございましたが、この間、平成18年度一般会計補正予算をはじめ各種条例改正や平成17年度決算認定、さらに追加提出されました教育委員の選任同意など重要案件をすべて議了し、ここに閉会の運びに至りましたことは、市政進展のためまことにご同慶にたえない次第でございます。

 ここに改めて議員各位のご精励に対し深く敬意を表するとともに、特に膨大な一般会計及び特別会計の決算について精力的にご審議を賜りました福山決算特別委員長をはじめ決算特別委員会の委員各位に対しましても、この機会に衷心より感謝の意を表する次第でございます。

 さて、この中にありまして、平成17年度特別会計決算につきましては、遺憾ながら不認定という結果を見るに至ったのでございますが、これを一つの試練として、非常に厳しい結果でございますが、謙虚に受けとめられ、市民が注目しているこのときこそ、理事者、職員が一丸となって、より一層の厳しい取組み姿勢を樹立されまして、効果的かつ効率的な財政運営がなされますよう格別のご配慮を期待するものでございます。

 我が国では、自律的・持続的な経済成長が見込まれ、景気回復の傾向はあるものの、国はもとより地方にとっても大幅な財源不足が生じており、財政環境が一段と厳しさを増しております。このような中で、地方自治体を取り巻く状況は、三位一体の改革などの影響により、従前にも増して大変厳しい状況となっており、より効率的な行財政運営の確立が求められております。今後は、財政の健全化に向けて取り組まれますとともに、「都市経営システム推進実施計画・行革断行プラン」の視点に立って、引き続き事務事業の見直しを行い、徹底した行財政改革の一層の推進を図られるよう強く求めるものであります。

 さて、1年を振り返りますと、第3次総合計画「輝き三田21」に基づく施策や事業が数多く展開される中で、本市においては「のじぎく兵庫国体」の成年男子軟式野球及び成年女子ハンドボール競技の会場として熱戦が繰り広げられ、多くの市民の参加があり、成功裏に終わったと思います。この国体を通して三田の名を全国に発信できたことを感謝する次第でございます。

 また、市議会においては、議会史上初めてという三田地域振興株式会社の諸問題を調査する百条委員会が設置され、精力的に調査に取り組まれた年でもありました。

 さて、いよいよ年の瀬も迫り、残すところ10日余りで新たな年を迎えようとしております。平成18年度は、地方分権の確実な推進に加え、「人と自然が輝くまち・三田」の実現へ向けた都市基盤の整備をはじめ、少子・高齢社会に向けた福祉、環境、文化事業などの展開により、さらなる飛躍を目指そうとする時期だけに、その責任の重大さを痛感するものでございます。今後さらに一層のご精励を賜りますとともに、皆様方のご自愛を念願する次第であります。

 理事者をはじめ議員各位におかれましては、いよいよ寒さが厳しくなってまいりますが、くれぐれも健康にご留意いただき、新春をお健やかに迎えられるよう心からお祈り申し上げる次第でございます。

 終わりになりましたが、報道関係各位のご協力に対しましても厚く御礼を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)

                           午後5時4分 散会









△意見書案第13号



   利息制限法の制限利率引き下げを求める意見書の提出について



 上記意見書を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出する。



   平成18年12月22日提出





                   提出者  三田市議会議員  三 木 圭 恵

                           同     檜 田   充

                           同     坂 本 三 郎

                           同     関 口 正 人

                           同     平 野 菅 子

                           同     中 田 初 美

                           同     岡 田 秀 雄

                           同     大 月   勝







   利息制限法の制限利率引き下げを求める意見書(案)



 今日、破産申立件数は、平成14年に20万件を突破して以来、平成15年は24万件、平成16年は21万件と依然として高水準にある。

 これは、消費者金融・クレジット・商工ローンなどで多額の債務を負い返済困難に陥った多重債務者や中小零細事業者が主で、リストラ・倒産による失業や収入減・生活苦・低所得を理由とする「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めており、依然として深刻な社会問題である。

 現在、わが国の公定歩合は年0.10%、銀行の貸出約定平均金利は年2%以下という超低金利状況にあるにもかかわらず、現行の利息制限法の利率は、元本が10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%であり、利息制限法に定める上限利率は、市場金利とは全くかけ離れたものとなっている。

 利息制限法の制定趣旨が庶民金融利用者の保護であることに鑑みると、そもそも、利息制限法の制限利率は、社会実態や市場金利と見合うものであるべきである。これが現状のように乖離しているときには、多くの多重債務者が出現し深刻な社会不安を引き起こす要因となっている。

 現に昭和60年から平成16年までの20年間の経済的理由による自殺者総数は警察庁統計によれば、8万1518人に上がっている。

 現在のわが国の金融情勢を鑑みれば、利息制限法の制限利息を直ちに大幅に引き下げる必要がある。

 よって、国及び国会におかれては、健全な金利政策が速やかに実現するよう、下記のとおり利息制限法を改正されるよう強く要望する。

                   記

1 利息制限法の制限金利を、市場金利に見合った利率まで引き下げること



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。



    平成18年12月22日



    (提 出 先)

    衆議院議長

    参議院議長

    内閣総理大臣  宛

    総務大臣

    法務大臣

    金融担当大臣

                             兵庫県三田市議会









△決議案第8号



   市長辞職勧告決議の提出について



 上記決議を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出する。



   平成18年12月22日提出





                   提出者  三田市議会議員  城 谷 恵 治

                           同     中 田 初 美

                           同     國 永 紀 子







   市長辞職勧告決議(案)



 この度の三田駅前再開発事業商業棟に関わる一連の不祥事は、市政に対する市民の信頼を根底から揺るがすものであり、市政の停滞、混乱を招いた市長の政治的責任は、免れ得ないものである。

 この間の岡田市政を振り返ると、情勢判断の甘さ、決断力の不足、問題先送りの政治姿勢に終始しており、市長のコンプライアンス意識の欠如と指導力の不足が、今回の不祥事の大きな原因となっている。

 にもかかわらず、側近である助役を解職し、幹部職員を辞職に追いやりながら、自らの責任については「市政を停滞させるわけにはいかない」と辞職を否定したが、原因追及にも及び腰であるばかりか、解決方策すら示さず、市民への説明責任も不十分で、かえって市政を混乱させている。

 また、今回の贈収賄事件に関連した業者との入札前のゴルフ旅行に対する市長の答弁に見られる姿勢は、都合の悪いことは隠そうとする隠蔽体質、その場しのぎ、無責任体質のあらわれ以外のなにものでもない。

 さらに、財政運営では、他市に比べ投資的経費偏重で莫大な借金をつくり、財政悪化を招いたにも関わらず、自らの責任は回避したままでの「行革断行プラン」による市民への犠牲転嫁は、許せるものではない。

 以上のことから、現岡田市政では、市政への信頼回復を図ることはできないと判断するものである。

 よって、三田市議会は、地方自治の精神に則り三田市の未来と三田市民のくらし向上のために、岡田市長の即時辞職を求めるものである。



 以上、決議する。



    平成18年12月22日



                             兵庫県三田市議会









△付議事件審議結果一覧表



         第288回三田市議会定例会付議事件審議結果一覧表



(1) 第287回臨時会より継続審査となっていた議案


議案番号件             名審議結果
認定第3号平成17年度三田市一般会計歳入歳出決算認定について12月22日
認  定
認定第4号平成17年度三田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について12月22日
認  定
認定第5号平成17年度三田市農業共済事業特別会計歳入歳出決算認定について12月22日
認  定
認定第6号平成17年度三田市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について12月22日
認  定
認定第7号平成17年度三田市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について12月22日
認  定
認定第8号平成17年度三田市北摂三田ニュータウン建設事業特別会計歳入歳出決算認定について12月22日
認  定
認定第9号平成17年度三田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について12月22日
認  定
認定第10号平成17年度三田市三田駅前地区市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について12月22日
不 認 定
認定第11号平成17年度三田市公営墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について12月22日
認  定
認定第12号平成17年度三田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について12月22日
認  定
認定第13号平成17年度三田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について12月22日
認  定




(2) 市長提出議案


議案番号件             名審議結果
報告第11号専決処分事項の報告及びこれの承認を求めることについて(自動車破損事故に係る損害賠償の額の決定及び和解)12月22日
原案承認
議案第107号平成18年度三田市一般会計補正予算(第3号)12月22日
撤回承認
議案第108号平成18年度三田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)12月22日
原案可決
議案第109号平成18年度三田市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)12月22日
原案可決
議案第110号三田市営駐車場条例の一部を改正する条例の制定について12月22日
原案可決
議案第111号三田市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について12月22日
原案可決
議案第112号三田市ふれあいと創造の里条例の一部を改正する条例の制定について12月22日
原案可決
議案第113号三田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について12月22日
原案可決
議案第114号三田市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例並びに三田市新三田駅前駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について12月22日
原案可決
議案第115号三田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について12月22日
原案可決
議案第116号兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について12月22日
原案可決
議案第117号兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定の協議について12月22日
原案可決
議案第118号土地改良事業計画の概要について12月22日
原案可決
議案第119号三田市都市公園(有料公園に限る。)の管理に係る指定管理者の指定について12月22日
撤回承認




(3) 市長提出議案(追加提出議案)


議案番号件             名審議結果
議案第120号平成18年度三田市一般会計補正予算(第4号)12月22日
原案可決
議案第121号平成18年度三田市一般会計補正予算(第5号)12月22日
原案可決
議案第122号平成18年度三田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)12月22日
原案可決
議案第123号平成18年度三田市農業共済事業特別会計補正予算(第2号)12月22日
原案可決
議案第124号平成18年度三田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)12月22日
原案可決
議案第125号平成18年度三田市民病院事業会計補正予算(第1号)12月22日
原案可決
議案第126号三田市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて12月22日
原案同意




(4) 議員提出議案


議案番号件             名審議結果
意見書案第13号利息制限法の制限利率引き下げを求める意見書の提出について12月22日
原案可決
決議案第8号市長辞職勧告決議の提出について12月22日
否  決






(5) 請願


請願番号件             名審議結果
請願第8号教育基本法「改正」案の拙速な審議でなく、十分な国民的論議を求める請願書12月22日
不 採 択
請願第9号出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書12月22日
採  択
請願第10号中央公民館登録団体の利用料有料化撤回を求める請願書12月22日
不 採 択
請願第11号岡田市長即時退陣を要求する請願書12月22日
不 採 択
請願第12号岡田市長即時退陣を求める請願書12月22日
不 採 択
請願第13号岡田市長即時退陣を求める請願書12月22日
不 採 択
請願第14号岡田市長の退陣を求める請願書12月22日
不 採 択






 地方自治法第123条によりここに署名する。



   平成18年12月





             三田市議会議長  家代岡 桂 子



             会議録署名議員  関 本 秀 一



                同     美 藤 和 広