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兵庫県 三田市

平成18年第288回(12月)定例会 12月14日−02号




平成18年第288回(12月)定例会 − 12月14日−02号







平成18年第288回(12月)定例会



          第288回三田市議会定例会会議録(第2日)



                            平成18年12月14日

                            午前10時00分開議



               議  事  日  程

        日程第1  一般質問



      会議に出席した議員(24名)

  1番  三 木 圭 恵          2番  関 本 秀 一

  3番  美 藤 和 広          4番  檜 田   充

  5番  坂 本 三 郎          6番  関 口 正 人

  7番  松 岡 信 生          8番  平 野 菅 子

  9番  城 谷 恵 治         10番  藤 原 美津雄

 11番  酒 井 一 憲         12番  厚 地 弘 行

 13番  今 北 義 明         14番  野 村 弘 子

 15番  中 田 初 美         16番  岡 田 秀 雄

 17番  家代岡 桂 子         18番  國 永 紀 子

 19番  大 月   勝         20番  前 中 敏 弘

 21番  藤 田 泰 一         22番  植 田 豊 司

 23番  福 山 二三夫         24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員

       な  し



      会議に関係した事務局職員(5名)

 事務局長  井 上 正 平         事務局次長  山 本 哲 己

 事務局次長補佐               議事係長   松 下 晋 也

       仲   孝之介

 事務吏員  千 原 洋 久



      説明のため出席した者(21名)

     市長            岡  田  義  弘

     助役            竹  内  英  昭

     収入役           久  保     定

     教育委員長         北  田  香 菜 子

     教育長           大  前  通  代

     監査委員          永  徳  克  己

     理事(行革推進担当)    吉  岡  正  剛

     市参事(市民病院事務局長) 西  田  孝  夫

     市長公室長         辻     正  明

     総務部長          殿  垣  芳  昭

     財務部長          小  仲  保  夫

     生活環境部長        小  西  良  博

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済建設部長        曽  谷  智  昭

     都市整備部長        南     孝  司

     教育総務部長        大  澤  洋  一

     教育指導部長(有馬富士自然学習センター館長)

                   酒  井  克  典

     水道部長          辻  上  秀  夫

     消防長           清  水  和  雄

     総務部次長(危機管理担当・総務課長)

                   入  江     貢

     秘書課長          中  岡     努









△開議宣告及び報告



○議長(家代岡桂子) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、ご報告申し上げます。

 今期定例会開会以降本日までに提出されました請願書及び陳情書でありますが、お手元に配付いたしております文書表のとおりでありますので、ご了承願います。

 なお、請願第9号につきましては生活環境常任委員会に、請願第10号につきましては福祉文教常任委員会に、請願第11号ないし請願第14号につきましては総務財政常任委員会に、それぞれ付託いたしますので、ご了承願います。

 以上で報告は終わりました。

 これより日程に入ります。



△日程第1



○議長(家代岡桂子) 日程第1、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。

 発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。

 13番 今北議員

                〔13番 今北義明議員 登壇〕



◆13番(今北義明議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は盟正会を代表して、通告に基づき質問を行います。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いします。

 三田市長である岡田市長は、平成11年7月に初当選され、塔下前市長の築き上げられました「心のふれあう田園文化都市」の理念を継承しつつ、「人と自然が輝くまち・三田」の創造に尽くされました。平成15年7月には、岡田市政2期目のスタートが始まり、第271回9月定例本会議におきまして、政治信条として「清潔・公平・実行の市政、市民とともに歩む信頼の市政、活気・活力の市政」を上げられ、市民の暮らしの安全・安心の確保を上げられる施策に優先して取り組むと所信表明されておられます。

 その具体的内容として、まず都市経営システムの確立、次に行財政改革に取り組む、さらに地域特性を生かした農業の振興、商業の育成、企業の誘致、新しい観光の振興の推進、以上を政治信条の具体策に上げられておられます。

 これらを実行するには、厳しい財政状況と地方分権社会に対応した財政の安定が不可欠であります。3年前と今では国の三位一体改革などにより大きく情勢も変わっています。三田市においても、経常収支比率が本年95.8%となり、先行き不透明とはいえ100%にもなりかねない予測であります。この危機的状況において、市長の現在の考え方や、来年7月には市長選もあり、この7年間を振り返り、今後、市長としてどのような考えで三田市のトップとして取り組まれるのか、お伺いします。

 次に、活力ある元気な政策についてお伺いします。

 少子・高齢化社会や環境問題、三位一体改革、地方分権への移行に伴い、三田市においても市税や地方交付税の減少による財政状況は極めて厳しいものになっています。このような状況を踏まえ、平成16年2月に「都市経営システム推進大綱」を策定されました。基本理念は、民間企業における経営理念や手法を行財政運営に取り入れ、都市を経営することにより、行財政改革を行うとされています。このことを推進するため、「行革断行プラン」を策定し、市民と協働のもと、財政の立て直しに取り組まれておられます。

 そこで、この計画を推進するには、今後の三田市における市の人口の推移を検証することが基本になると思います。三田市の人口は、ニュータウン開発により急激に増加してまいりましたが、2年前より人口減少になっています。総合計画での人口の基準は13万5,000人としていますが、現在の11万3,500人とでは大きく異なります。年齢別に見ますと、高齢者が増加し、子どもが減少傾向になっています。若年層がいかに三田市に残ってもらえるかが今後の最大のテーマになると考えます。そのためには、思い切った施策として、積極的な企業誘致をすることにより、雇用の場の確保ができると思います。

 企業誘致をするためにも、民間経営を取り入れ、例えば専属の営業マンやその分野に精通した職員、組織をつくることが必要になると考えます。現在では、テクノパークも完売になり、第2テクノパークの検討もされていますが、例えば三田市内全域を企業誘致の特別指定をとり、特区と位置づけ、大企業誘致に積極的に取り組むことが必要と思います。

 このようなことを現実化するには、国・県との連携をとることが不可欠であることから、固定資産税の優遇や時には移転のための助成・補助といった思い切った独自の政策も検討すべきと考えます。すなわち、経済の活性化こそが今後の市政を大きく左右するものと確信しています。三田市独自の取組みや経済活性化についての考え方についてお伺いします。

 次に、環境問題についてお伺いします。

 地球温暖化問題は、環境にさまざまな影響をもたらすものとして、人間性の基盤そのものが壊滅的ダメージを受ける可能性があることから、地球的規模の環境問題となっています。

 市では、地球温暖化対策実行計画「さんだエコプラン21」を策定し、平成13年度から平成17年度までを実施計画年度として、基準年度の平成11年度実績の3%削減を目標値に取組みを実施されました。その結果、4.4%の増加という結果報告がありました。目標を達成できなかった大きな原因は、ごみの減量とその他プラスチックの分別が実施できなかったことが原因であると分析されています。今後、地球温暖化対策をどのように取り組まれるのか、お伺いします。

 次に、ごみの減量化への取組みについてでありますが、平成15年度をピークとしてごみの量は減少傾向にあると認識しています。

 そこで、なぜ今ごみの減量化を進める必要があるのか、また具体的な減量化計画についてどのように取組みを推進されようとしておられるのか、お伺いします。

 次に、昨年突然に農地転用の動きがあり、農業委員会としても現地調査もされ、協議された柴田ファームについてでありますが、地元地域への説明は、地主がかわるだけで、現在の観光事業を継承することが大前提で、不動産会社への売買が行われました。その後1年もたたないうちに、当初計画以外の目的で転売されていることは、農業委員会としてどのように指導されたのか、またこのような転売行為には問題がないのか、お伺いします。

 この質問の本意は、当該地が本年になってから急な動きがあり、家畜事業の会社への転売が行われているようにお聞きしています。この一連の動きに、地元としては乙原地区のみが先行しており、土地の約半分が位置する母子地区には具体的な説明もないのが現状であります。市と県に対して正式に申請が提出されているのか、お伺いします。

 事業計画では、鶏10万羽、豚2,000頭、牛300頭とうわさではお聞きしております。このように大規模な事業に対して環境が著しく変わるのが地元住民の不安となっています。この地域は、市民の水源である青野ダムの上流に位置していることから、山林に対しても、早くから地元の理解のもと、水源涵養保安林に指定し規制している地域でもあることからも、大規模な家畜事業に対する規制も独自の対策が必要と考えます。市としての対応についてお伺いします。

 次に、耐震改修促進法の改正に伴う取組みについてお伺いします。

 兵庫県南部地震の教訓をもとに、1995年12月25日に施行された耐震改修促進法は、1981年以前に施工の新耐震基準を満たさない建築物について、積極的に耐震診断や改修を進めることを目的としています。本年1月26日には、より積極的な耐震改修の促進を目標としています。

 特定建築物の範囲の拡大と同時に、各種支援緩和措置を盛り込んでいます。今回の改正では、国による基本方針は本年1月2日に施行、告示され、内容は、建築物の耐震診断改修に関する目標設定や技術上の指針などを盛り込んでいます。地方公共団体は、具体的な目標や地域の実情に応じた計画を作成することを義務としています。

 市に対して、策定義務はありませんが、県の促進計画のもと、それぞれの計画を立てるよう努めることとされています。遅くとも1年以内に策定することとなっており、主な内容としては、区域内耐震診断、改修促進の耐震化の目標や促進を図るための施策、また公共建築物について速やかな耐震診断を行い、結果を公表し、整備プログラムを策定することとなっています。さらに、建築物の所有者に対する指導や地震防災マップ作成、相談体制の整備なども行うこととなっています。民間の建築物については、行政が立入検査をして指示、指導することとなっています。

 行政としての立場を考えて、公共施設も早急に対応すべきと思います。具体的には、公共施設で昭和56年5月30日以前の建築物が対象であります。昭和35年建築の本庁舎、昭和46年建築の市民会館、昭和49年建築の中央公民館と北分館です。北分館については、JA兵庫六甲から平成14年4月1日より平成21年3月30日まで賃貸契約し、利用しています。本年8月に新庁舎建設を凍結する発表があり、期間については具体的にされず、財政の見通しがつくまでとされておられることについては、一定理解しております。

 そこで、安心・安全のまちづくりを重点施策の一つに上げておられる観点からも、耐震改修促進法に基づき、災害時の拠点となる本庁舎を含む公共施設の安全性を確保すべきと考えます。市としての今後の対応についてお伺いします。

 新庁舎建設凍結により、昨年入札で設計業者も決まっていますが、現在どのように扱われているのかもお伺いします。

 行財政改革断行に取り組まれていますが、北分館のJAとの契約内容は、固定資産税、都市計画税あわせて免除にしています。評価額の1.7%で見ますと、年間約300万円になります。庁舎全体の管理費も試算し、扱いについても検討すべきと考えます。行政当局としての考え方もあわせてお伺いします。

 次に、障害者自立支援法に伴う利用者負担の軽減についてお伺いします。

 昨年度、臨時国会で成立した「障害者自立支援法」が、本年4月から施行され、10月からは、新たなサービス体系への移行も含め、本格実施されました。このことにより、障害のある方々の生活を支える仕組みが大きく変わり、従来は3障害別々であったサービスを一元化し、すべて同じ制度が適用されることとなりました。

 法律の趣旨では、「障害のある方々が自立して住みなれた地域で安心して暮らせる社会の実現を目指す」という理念を上げていますが、サービスの利用者に定率1割負担を求めております。この負担が障害者の日常生活に大きく影響していると聞いております。法律の趣旨や自立への支援制度としては、当然一定の理解はするところではありますが、急激なサービスの一元化による不均等感や障害の重い人たちにとっての負担増などに対して、行革断行プランの推進など、市においても行財政事情が大変厳しい中ではありますが、何らかの負担軽減措置を早急に検討し、実施していただきたいのであります。

 そこで、本年4月及び10月にそれぞれ施行された制度の中で、市が既に実施されている負担軽減措置はどのような内容か、お伺いします。

 次に、近隣都市でも一部負担軽減措置を講じられているとお聞きしておりますが、その状況と国においても本年度の補正予算で自己負担を一時的に軽減する措置を導入するとの情報を得ておりますが、その概要についてお伺いいたします。

 最後に、このような状況の中で、障害者に市としても1割負担に対する具体的な軽減措置をすべきと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。

 次に、市民病院のカルテの一本化についてお伺いします。

 三田市民病院は、病床数300床、16診療科で地域の中核病院として、「安心、納得、温かい心のこもった医療を提供し、地域住民の支えとなる病院」を目指しています。この基本理念のもとに、基本方針として六つの方針を立てておられます。その一つに、「わかりやすくていねいな説明を行い、患者様の視点に立って行動します」、もう一つに、「チーム医療を推進し、医療の質の向上に努めます」とあります。

 そこで、現在の市民病院は、患者一人に対してカルテが幾つもあるということが問題であります。市民は、市民病院に行けば総合病院であるという安心感を持って外来に来られておるのが多くの人の考えだと思います。このことは、基本方針の「患者様の視点に立って行動します」には少しずれがあるように思います。

 また、「チーム医療を推進」とありますが、カルテが幾つもあることに疑問を持ちます。現実に体験したのですが、ある病気で救急車で運ばれて、治療中にもかかわらず、以前からの病気の予約をしていたために、外来に行くと、「あなたは今では病気も安定しているので病院をかえて自宅の近くで薬をもらってください」と医師から聞かされたのです。10年以上も市民病院が自分の主治医であり、幾つもの外来にも行き、安心できる病院と思っていたのですが、チーム医療を基本方針に掲げながら、他の科の病状を考慮せずに医師がこうした行動をとること自体、考えられないのです。

 その原因には、カルテが一本化されておらず、全体的な治療が行われていないのではないでしょうか。薬についてはコンピューターに管理されているとお聞きしていますが、こうした現状を改善すべきと考えます。市民病院としての考え方や今後の対応についてお伺いします。

 最後に、大野院長は、「皆様から信頼され、安心と納得を感じていただける『良い医療の提供』を目指し、職員一同一丸となり努力してまいります」とあいさつしておられます。

 そこで、院長のリーダーシップをどのように発揮され、三田市民病院が信頼される病院になるための具体的な取組みをお伺いします。

 最後に、北部地域のまちづくりについてお伺いします。

 本年11月1日に地域住民の待ちに待ったコミュニティの拠点である有馬富士共生センターがオープンしました。平成10年に、地域住民により市民センター誘致委員会を発足し、8年という長い誘致活動が実り、待望のオープンとなり、地域住民の喜びとなり、大きな期待もしたところであります。しかし、市民センター機能である市民への窓口業務が都市公園法に触れ、設置できないことが、本年になって正式に発表されました。地域住民に対して、市は早急に対応を検討することも説明されました。

 そこで、オープンもした現在、どのような考えで検討されておられるのか、お伺いします。

 総合計画で北部地域に消防分署をつくることが明記されております。市民の財産と生命を守ることから、早急に検討すべきと考えます。しかし、財政の危機的状況の中では難しいのが現状と思います。

 そこで、消防署の役目には、災害対応や消火活動と救急活動があると思います。今、この地域では消防団活動が活発に取り組まれておられることを考慮し、私は、現状認識する中で、早急に必要なのは市民の生命を守ること、すなわち救急活動が不可欠と考えます。この地域には、医療施設もなく、高齢化の進むことなどを考え、地域医療の充実を図るとともに、やはり消防署が担う救急対応が必要です。

 こうしたことから、市民の窓口業務も併設した分署計画を検討し、地域医療に対する一角を担うことが安心・安全なまちづくりには欠かすことができないと思います。市としての当地域の救急活動の充実を図るために、どのように考えられておるのか、お伺いします。

 三田市内において、医療施設がないのもこの地域だけとなっており、あわせて地域医療に対する考え方をお伺いします。

 以上で質問は終わりますが、答弁はわかりやすく簡潔にお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) おはようございます。

 今北議員のご質問のうち、まず私の政治姿勢についてお答えを申し上げます。

 先ほども議員からお話しされましたが、私は平成11年、三田市の市政をお預かりして以来、「心のふれあう田園文化都市」というまちづくりの基本目標を継承するとともに、「市街地、農村、ニュータウンがともに連携・交流し、一つのまちとして輝く」と同時に、「市民と豊かな自然が相互にはぐくみ合いながら、それぞれの個性と魅力を発揮して輝く」、そのような都市像をイメージして、「人と自然が輝くまち・三田」の実現に向けて全身全霊を傾けて市政の推進に邁進しているところでございます。

 都市基盤の整備や公共施設を中心とした都市機能の整備を行ってきた行政主導の成長期のまちづくりから、市民主体の成熟期のまちづくりへと転換する過渡期にあって、残された都市機能の整備を図るとともに、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組み、また「輝き三田21」でお示しした協働の視点に立って、市民の皆さんの参加・参画によるまちづくりを行ってまいりました。

 そのような中で、本年度、実施いたしました市民アンケート調査での「住みやすさの満足度」では、平成9年度に実施した同様の調査項目に比べて、「不満」と答えられた割合が19.4%から11.7%と減少するとともに、「満足」と答えられた割合が19.1%から33.3%と増加したこと、「やや満足」との回答を加えると65.9%、約3分の2の市民の皆さんに、私が進めてまいりました三田市のまちづくりの成果を評価いただいたと。これは、私の市政推進の大きな励みになったものでございます。

 しかし、現在全国の自治体財政は、国の三位一体改革の影響等により、これまでにない厳しい状況に陥っております。三田市におきましても、議員ご指摘のとおり、財政状況はまさに危機的状況と言っても過言ではございません。これまで築き上げてまいりましたまちづくりの成果を今後も維持し、さらに高め、後世に伝えていくための行財政のさらなる改革を行う礎をつくり上げることが私に課せられた使命と認識し、取り組んでまいる所存でございます。

 次に、市民の皆様の市政に対する信頼回復でございます。

 私をはじめ職員一人ひとりが、自らの職務が市民の皆様方から負託された公務であることを常に認識し、適正かつ公正な職務執行のために全力を尽くしていく、その行動をお示しすることで、市民の皆様方のご理解と市政への信頼を取り戻すことができるものと考えております。

 次に、第3次総合計画「輝き三田21」の中で、中間年次にあって現在検討しております後期重点戦略による市政の推進でございますが、ややもすれば沈みがちな今後の社会にあって、活気と活力ある三田を築き上げる若者世代に定住していただける、そのような環境づくりを行うことでございます。そのために、「子育て支援や教育の充実」、また「雇用の場の確保」といった重点戦略を掲げております。まちづくりは、立ちどまることはできません。将来を見据え、今すべきことは何か、明確に打ち出していくとともに、「人と自然が輝くまち・三田」の実現に向けて、市政推進に取り組んでまいる所存でございます。

 今後とも、議員各位のご理解とご協力を賜りますようにお願い申しまして、ご答弁といたします。

 他のご質問に対しましては、助役以下担当部長からお答え申し上げます。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 私からは、活力のある元気な政策についてお答えを申し上げます。

 本市のまちづくりは、先ほど市長が申し上げましたように、豊かな自然環境と共生し、温かな地域社会に囲まれながら、快適で安心・安全な暮らしが享受できる「人と自然が輝くまち」を基本理念といたしまして、市域を北部、中央、南部ゾーンの三つに区分し、それぞれが目指すべき姿に合わせた土地利用を図ることといたしております。

 そのため、生産、物流機能などの産業立地や商業、業務機能の整備は南部ゾーンに位置づけるとともに、都市計画区域の用途地域により工業専用地域等を指定いたしております。したがいまして、議員ご提案の市内全域を対象とする企業誘致につきましては、環境等周辺に及ぼす影響が余りにも大きく、三田市のまちづくりの方向と異にするものであると考えております。

 ただ、北部ゾーンを中心に、今後人口の減少傾向が加速するものと予想されます中で、住環境との調和を図りながら、土地利用の誘導を検討する必要があると考えております。

 次に、企業誘致を促進する手法でございますが、平成14年に企業立地促進条例を制定し、工業適地に進出する企業に対して、3カ年の固定資産税等の課税免除を行い、活用いただいておりました。既に、北摂テクノパークへの工業誘致については、現在完了いたしたところでございます。

 しかしながら、他都市においてはコールセンターや情報処理センターなど情報通信事業者に対する支援制度を導入している事例がございます。工場以外の企業進出に関する三田市独自の助成策等についても研究を進めるとともに、企業誘致のための組織体制につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。

 また、議員から特区という提案もございました。現時点ではそのことは考えておりませんが、活気と活力のあふれた三田のまちづくりを推進するためには、土地利用上、可能な地域への企業誘致を進めることにより、地域経済の活性化と雇用の場の確保の充実に向けて、これからも積極的に努力してまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 私からは、環境問題のうち、さんだエコプラン21の推進状況並びにごみ減量化の取組みについてお答えをいたします。

 まず、今後の地球温暖化対策についてお答えをいたします。

 市の事務事業から発生する温室効果ガスの排出抑制を図るため、平成13年度から5年計画で取り組んだ三田市地球温暖化対策実行計画(さんだエコプラン21)は、基準年と比較して、目標である3%以上の削減はならず、逆にプラス4.4%という結果で実行計画期間を終えることになりました。

 議員ご指摘のとおり、目標が達成できなかった大きな要因は、計画どおりごみの減量化が進まなかったことやその他プラスチックの分別・リサイクルが実施できなかったことにあると考えております。

 全庁的に推進した結果、取組みの一部は市職員の間で習慣化するなど、地球温暖化防止に対する職員の意識の変化とともに、検討すべき課題も明らかになってまいりました。言うまでもなく、地球温暖化防止に係る行政としての責務は、自らの事務事業から発生する温室効果ガスを率先して発生抑制を図るということと、市民に地球温暖化対策の取組みの必要性について理解と協力を得ながら、市域全体の地球温暖化対策に取り組んでいく必要があることと認識いたしております。

 このことから、地球温暖化対策は、行政の責務として積極的に取り組む必要があると考えており、過去5年間の課題と実績を踏まえながら、取り組む内容を検討し、新たな目標を掲げ、来年度中に第2次の実行計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、なぜ今ごみの減量化が必要なのかと具体的な減量計画の取組みについてお答えをいたします。

 ご承知のとおり、三田市は平成13年度に平成14年度から10年間を計画期間とした三田市ごみ減量化・資源化計画(さんだスリムビジョン)を策定し、家庭系ごみ及び事業系ごみの減量化・資源化目標を掲げながら、さまざまな施策を実施してきたところでございます。その結果、ご指摘のとおり、平成15年度をピークに、平成16、17年度のごみの総排出量は減少しております。

 そのような中で、ごみ減量化に取り組む必要性についてでございますが、まず1点目には、平成17年度時点のスリムビジョンの減量目標が、事業系ごみにつきましては事業者のごみ減量への取組みの成果により減少しているものの、家庭系ごみについては、平成12年度に比べ、減量目標の1人1日17gが達成できず、5g増加し、今後増えることが予想できること。

 2点目には、三田市の温室効果ガス発生の大きな要因は、ごみの焼却量にあり、ごみの減量を図らなければ地球温暖化対策も推進できないこと。

 3点目には、持続可能な循環型社会の構築は、三田市のみならず、我が国、また世界的な規模で取り組んでいかなければならない課題であり、ごみの減量化・資源化は、市民、事業者の協力のもと、行政として率先して取り組まなければならないこと。

 4点目に、市民の貴重な財産でありますごみ処理施設の延命化を図る必要があること。

 5点目には、最終処分地の確保がますます困難な状況にあることなどが上げられます。

 具体的には、行政が基本理念と基本方向を示し、市民・事業者・行政で役割分担をしながら、発生抑制・再使用を優先した循環型社会の構築とその基盤づくりを進めていきたいと考えております。

 主な取組みといたしましては、事業者等と連携した環境学習・環境教育の実施、その他プラスチック等の分別収集及び家庭系ごみの有料化の検討などが上げられます。

 中でも、ごみの有料化につきましては、ごみの減量を図る上で特に有効な手段と考えており、国や兵庫県も一般廃棄物の排出抑制・再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、ごみの有料化を推進する姿勢を示しております。

 市としましても、これらの取組みを進めるための推進体制の整備を図り、計画の進行管理や周知徹底に努めながら、ごみの減量化・資源化を図ってまいりたいと考えますことから、現在スリムビジョンを全面改訂しているところであり、本年度中に計画をまとめ、来年度より実施すべく、鋭意協議を重ねているところでございます。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 環境問題についてのうち、柴田ファーム跡地の家畜施設計画に伴う環境問題等についてお答えを申し上げます。

 ご指摘の農地転用による所有権移転につきましては、許可面積が約26万?以上と大規模であるために、近畿農政局の事前審査を経て、平成17年5月に市の定例農業委員会総会で審議され、同年6月30日に農林水産大臣の許可指令書が交付されたものでございます。この間、市の農業委員会では、近畿農政局や県、宝塚農林振興事務所との連携のもとに現地調査や業務部会での協議を行うとともに、申請者に対しては再三にわたり転用計画に基づく利用を継続すること及び近隣地域と締結した協定内容は誠実に遵守することを強く指導されたと伺っておるところでございます。

 その後、転用目的にかかる場内通路の整備点検や既存建物の改装点検、さらには施設の駐車場の整備等の事業が実施され、平成17年9月13日付完了報告書が提出されて以降、1年余りが経過した現在、新たな事業が計画されていると伺っております。

 今回の所有権移転につきましては、農地法上は問題がないと伺っておりますが、当該5条申請が関係地域に重大な影響を及ぼす案件であったことや、地域で協議が積み重ねられ許可に至った経過を踏まえる中で、今後新たな案件につきましては、農業委員会としても地域と連携を密にし、必要に応じ事業者や地域への指導・助言を行っていくよう伺っているところでございます。

 次に、家畜施設を計画する業者についてでございますが、本年9月末より当該業者からの事前相談を受けておりました。その際、市といたしましては、各関係規定の手続に入る以前には、少なくとも周辺集落へ計画案の提示を行い、十分に理解を得た上で当該手続に入るよう口頭指導してまいったところでございます。

 したがいまして、議員ご指摘の現状となっておりますことにつきましては、市として非常に残念に感じているところでございます。

 次に、お尋ねの市や県に対する申請等が行われているかどうかについてでございますが、まず県所管の事務から申しますと、当該業者より聞き及んでおります飼養頭数規模によりますと、環境保全関連法規である水質汚濁防止法に定める特定施設の届出義務が生じますが、現時点では管轄の県阪神北県民局あて届出はなされておりません。また、公衆衛生の保全を目的とした化製場法では、動物の飼養についての許可申請がございますが、管轄の県阪神北県民局から、今般計画地は人口密集地ではないなどの理由により当該許可を要しない地域であるとの回答を得ているところでございます。

 一方、当市の事務から申しますと、今般計画では、造成を行わないことから、開発許可は不要となりますが、畜舎等の新築を行うための建築確認申請は現在提出されておりません。

 こうした状況の中で、当市における対応でございますが、今般の計画に対する独自規制は基本的には不可能と考えますが、県の指導範囲の中で、家畜ふん尿の適正管理とその利用促進を目的とする家畜排せつ物法では、一定規模以上の家畜飼養者に対し、堆肥舎等による管理基準を適用し、ふん尿の野積みや飛散、流出、地下浸透などを禁じており、その指導を行うこととなっております。

 議員のご指摘のとおり、今般計画では市民の大切な水がめである青野ダムの上流域に位置していることは十分に認識しておりますし、市民生活への影響を懸念しているところでございます。したがいまして、当市といたしましては、当該業者の計画が青野ダムの水質、そして市民生活に支障を及ぼすことのないよう、指導権限を持ちます県とともに、今後も十分に指導に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 小仲財務部長



◎財務部長(小仲保夫) 耐震改修促進法の一部改正に伴う公共施設の安全性の確保に関するご質問にお答えをいたします。

 ご質問の法改正後において、国が指導する平成27年度までに耐震改修9割実施という目標でございますが、新庁舎の建設によりご質問の本庁舎、北分館及び市民会館の3施設につきましては、その趣旨に沿うものと計画いたしておりました。しかしながら、新庁舎計画の凍結により、その建設がいつ可能となるのか、時期の調整が必要となってまいりました。

 当面、本庁舎につきましては、建設後増改築を重ねた施設となっていることから、耐震補強工事そのものが実施可能なものであるのかを調査する必要があると考えているところでございます。

 また、北分館につきましては、総合文化センター開館後における現市民会館の活用方策と関連いたしますが、これを閉館の上、市民会館を行政棟として利用する方向でどうかと考えております。

 そして、市民会館につきましては、平成16年度において現地調査と設計図書による2次診断を終えており、将来の活用方策あるいは新庁舎建設との兼ね合いも含め、検討してまいりたいと存じます。これら3施設につきましては、新庁舎建設と密接に関連することから、施設の安全性と二重投資の排除という困難な課題でもありますので、慎重に進めてまいりたいと存じます。

 なお、中央公民館につきましては、現投資計画におきまして、平成21年度詳細実施設計、22年度耐震工事実施の計画として算入をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは、新庁舎凍結によります設計の入札業者の扱いについてお答えをいたします。

 新庁舎建設につきましては、経常収支比率の悪化などを受けまして、本年8月22日の新庁舎及び総合文化センター建設対策特別委員会におきまして、財政状況が好転するまでの間、凍結する旨を表明したところであります。

 新庁舎建設・実施設計業務につきましては、将来の手戻りがないよう、新庁舎への進入路計画の検討、そして現進入路と都市計画道路古城線との整合、庁舎棟の各室規模の検討と配置計画などにつきまして精査し、これらを踏まえて事業費の精算協議を行っているところでございます。

 現在、業務内容、そして契約額の減額等について変更契約を締結すべく作業を進めておりまして、それらが整い次第、精算してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 小仲財務部長



◎財務部長(小仲保夫) 北分館と庁舎全体の管理費についてお答えを申し上げます。

 北分館につきましては、不足する事務室確保策として、平成14年度において建物撤去を条件として建屋の寄附を受け、建物敷地及び駐車場用地として2,546?を借用しているものでございます。

 仮に行政財産使用料条例を準用し、借地料を算出した場合、年間780万円の借地料となりますが、使用貸借契約ということでご了解をいただいております。このため、市税条例第71条の規定による公益のために直接占用する固定資産として税の減免を行っているものでございます。

 なお、管理費につきましては、修繕料、庁舎警備・機器保守等の委託費、光熱水費、電話代など、すべてで北分館で年間950万円、本庁舎で6,300万円となっております。

 北分館の今後の取扱いでございますが、さきにお答えいたしましたとおり、当面の対策として可能な限り早い機会に市民会館に移行することにより、市民の皆様の庁舎利用面からサービス向上につながるとともに、庁舎管理における経費節減にも寄与するものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 障害者自立支援法に伴う利用者負担の軽減についてのご質問にお答えを申し上げます。

 障害者自立支援法は、地域移行の推進や就労支援の強化など、障害者が地域で普通に暮らせる社会を構築することを目的として策定されたところでございます。この中で、特に利用者負担金につきましては、本年4月から応能負担から1割負担となり、制度内でのさまざまな軽減措置がとられていますが、サービスを利用されるほぼすべての方が以前よりも負担が重くなっている状況でございます。

 既に、市で実施している負担軽減の内容につきましては、この10月から障害福祉サービスが新体系に移行し、本格実施されているところでございますが、市では、同時に利用者の方々の状況に応じて柔軟な実施ができる地域生活支援事業を展開しているところでございます。

 この事業では、すべてのものを1割負担とせず、相談支援や手話通話・要約筆記者派遣等のコミュニケーション支援事業は無料とし、日常生活用具給付事業につきましては、所得の状況に応じた応能負担としております。また、外出支援、日中一時支援、そして経過的デイサービス事業は負担上限額を障害福祉サービスと合わせて設定しており、上限額を超える利用料につきましては無料としているところでございます。

 このほかにも、かるがも園では、食費の人件費等は市で負担し、食材費のみ利用者の皆様に負担をいただいているところでございます。

 次に、国と近隣都市の負担軽減措置の状況についてでございますが、まず近隣都市の状況につきましては、各市とも本市と同じような状況でありますが、特に伊丹市、宝塚市においては、さらに障害福祉サービス利用料を本年度から3カ年の暫定措置として一律に7割、5割、3割と助成するような施策をとっており、また神戸市では障害児施設に限って利用料を応能負担といたしております。

 次に、国の状況ですが、障害者自立支援法の運営に関する改善策として、1点目は利用者負担のさらなる軽減、2点目には事業者に対する激変緩和措置、そして3点目には新たなサービスへの移行等のための緊急的な経過措置について、本年度補正予算案及び新年度予算案に反映すべく検討中であると伺っております。

 この中で、利用者負担の軽減につきましては、経過的に負担上限額を4分の1に引き下げるとともに、軽減対象を課税世帯に広げるような内容となっております。

 このような状況の中で、市といたしましては1割負担に対する具体的な軽減措置について前向きに検討を進めてまいったところでございますが、このたびの国の負担軽減の動きを十分に見きわめながら、制度が明らかになった時点で、市としてどういった施策が講じられるか、十分に検討してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 西田市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(西田孝夫) ご質問のうち、市民病院のカルテの一本化についてお答えをいたします。

 ご指摘のとおり、1患者1カルテにすれば、患者様の症状を総合的に把握し、診断ができるというメリットはありますけれども、同じ日に2科以上受診される場合は、それぞれの科にカルテを準備することができず、診察の順番が来た科にカルテを搬送することになります。その対応に時間がかかる。すなわち、待ち時間が長くなるといったようなデメリットもございます。

 また、現行の医療情報システムでは、院内共通の処方状況や検査データなどの確認はできますが、他科での患者様の症状まで把握するシステムにはなっておりません。そのために、患者情報すべてを共有化することはできておりません。

 今後、電子カルテ化を含めた現行システムの更新を検討いたしておりますので、次期更新時に合わせてカルテの一本化を図り、各科の連携強化とチーム医療の推進に努めてまいります。

 次に、院長のリーダーシップの発揮の質問でございますが、診療科間の連携につきましては、院内の紹介・返信システム及び医師間の直接のコミュニケーションによって行っております。また、開業医、周辺の施設との役割分担、すみ分けを行い、病状を考慮して他施設へ紹介させていただくことも多々あります。

 こうした中で、患者様への説明不足からクレームをいただくこともあり、インフォームドコンセントの重要性を医師に徹底するために、医師としての倫理、またインフォームドコンセントの重要性などの研修を行うとともに、全職員に機会あるごとに病院の基本理念の実践を行えるよう、医師のトップとしての院長が自ら先頭に立って指導をしていきたい、このように考えております。

 以上であります。



○議長(家代岡桂子) 小西生活環境部長。



◎生活環境部長(小西良博) 私からは、北部地域のまちづくりのうち、市民窓口を開設することについてのご質問にお答えをいたします。

 里山保全とその利活用、志手原・小野地区の地域交流の拠点施設として、有馬富士共生センターが11月1日にオープンいたしました。オープンに際しましては、竣工記念まつり実行委員会の設置、運営など、地域の皆さん方に大変お世話になり、盛大に開催することができましたこと、改めてお礼を申し上げます。

 さて、ご質問の施設は、都市公園内に設置していることから、他の市民センターのような諸証明の交付など行政サービス業務ができないこととなっております。これら問題に対応するために、施設の開設準備等を進める中で、並行して検討してまいりましたが、まだ結論には至っておりません。

 郵便局での交付方法や公共サービス改革法の施行により、公共施設以外での交付ができる可能性について検討を進めております。一方、厳しい財政状況の中で、交付件数の予測など、費用対効果や効率的な面からも検討を進める必要があることから、もうしばらく時間をいただき、調査研究をする必要があると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 清水消防長



◎消防長(清水和雄) 私からは、北部地域の分署計画並びに救急活動についてお答え申し上げたいと思います。

 三田市の消防行政につきましては、社会の動向、また地域の住民ニーズを的確にとらえた上で、消防行政を展開すべきであると考えております。

 そして、安全で安心なまちづくりを進める上での消防防災力の強化は重要であるというふうに考えております。特に、議員ご指摘の北部地域の救急業務に関しましては、平成17年には救急出動件数並びに現場到着平均時間が、高平地域で112件・13分50秒、小野地域で74件・13分13秒と、三田市全地域の3,133件・6分03秒に比べまして、時間を要しているところであります。当該地域の救急利用は1日平均0.51件となっているのが現実でございます。

 今後も、高齢化が進み、有病率も高くなり、救急要請件数も増加が見込まれますので、救命率の向上を図る観点から、小野・高平地域を管轄する消防力の体制強化は必要であるというふうに認識をいたしております。

 引き続き、市北部地域の消防防災力の充実強化に向け、消防本署、西分署との連携並びに消防力の検証を行いながら、検討をさらに進めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からは、小野地区の地域医療についてお答えを申し上げます。

 本市の地域医療につきましては、三田市医師会に連携協力をいただきながら、夜間の診療救急体制、小児救急の24時間帯輪番制、救急告示病院と連携した救急医療体制、三田市民病院内の地域医療室を核に、病院と病院、病院と診療所が相互に連携した医療体制の確保、かかりつけ医の奨励などに取り組んで、市民の皆様が安全で安心して医療サービスが受けられるよう地域医療の充実に努めているところでございます。

 一方、地域医療を取り巻く環境を見てみますと、過疎地と都市部では医療格差がますます広がり、特に過疎地域では医療施設の経営を断念されるケースも出てきていると聞いております。

 このような医療環境の中で、ご質問の小野地区の医療施設の整備につきましては、何よりも開業される経営者の意向が大切であり、医師会や地域住民のご協力を得ることも必要と考えておりまして、現在の状況の中では医療施設の整備は大変厳しいものと認識いたしております。

 地域住民の皆様が安全に安心して医療サービスが受けられますよう、より一層医師会と地元と連携協力しながら、地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 次は、4番 檜田議員

                〔4番 檜田 充議員 登壇〕



◆4番(檜田充議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は民主党を代表して、通告に基づき一般質問を行います。

 最初は、2期目の岡田市政、残された任期の取組みについてであります。

 岡田市長は、常々三田駅前再開発には政治生命をかけると言われていました。それだけに、他の特別会計とは違い、三田駅前地区市街地再開発事業特別会計決算が決算特別委員会で不認定とされたことは、岡田市長に対する一種の不信任であるとの意見があるのも全く的外れではないと思うのでありますが、最初に、岡田市長には今回の事態をどのように受けとめておられるのか、お尋ねいたします。

 昨年12月議会で指摘がなされた三田地域振興株式会社の経営に対する問題は、市当局におかれましては調査委員会を設置され、疑惑の解明に当たられてまいりました。また、議会でも、昨年12月14日に「三田地域振興?の管理運営に関する調査委員会」、さらには調査に限界があることから、本年2月21日には「三田地域振興株式会社の管理運営等調査特別委員会」、いわゆる百条委員会を設置して調査されてきました。

 そうした中で、2件の虚偽公文書作成が明確であるとして、担当助役の解職、担当職員の停職等処分が下されました。しかしながら、その後も三田地域振興株式会社の業務発注や経営体質等について問題が指摘されてまいりました。同時に、市に対しても、第三セクターである三田地域振興株式会社との関係のあり方などについて厳しく問われてきたところであります。しかしながら、大変残念なことに、市当局の回答には危機感を感じられず、指摘された問題に対しても明確な回答がなされてきたとは思えないのであります。

 私ども民主党は、決算特別委員会においては、指摘された三田地域振興株式会社をめぐる諸問題が十分に解明され、三田地域振興株式会社の経営改善への市の動きも迅速になるためには、今日まで進められてまいりました三田駅前再開発の事業自体は評価し、厳しい意見を添えて認定すべきとの判断をいたしましたが、不認定となったことは大変残念であります。決算特別委員会での不認定後も、岡田市長をはじめ市当局の言動を見るとき、本当に市民の皆さんの疑問をただすことができるのか、市から独立して経営のできる三田地域振興株式会社となることができるのかは、甚だ心もとないように感じるのであります。

 予算は決算に基づき生まれるものでありますから、このままでは平成19年度予算の編成、審査にも大きな支障が生じる可能性もあり、そうなると市民の皆さんの生活にも重大な影響を与えることになります。また、B、Cブロックの再開発につきましても、駅前再開発推進協議会が結成され、年内にも基本計画案をまとめられる予定とも言われていますが、こうしたB、Cブロックの進捗にも影響を与えるのではないかと心配するところであります。

 岡田市長には、市民が納得できる、理解できる三田地域振興株式会社の経営改善策と、指摘されている諸問題について、即座の対応は困難な面もあろうかと思いますが、早急に今後の方向性と未来に向けての三田市のビジョンを示されるべきであると思いますが、決意と取組みについてお聞かせください。

 さて、岡田市政2期目も3年と半年近くを経過し、残り期間も半年余りとなってまいりました。この間、第3次総合計画「輝き三田21」の前半期間にあたり、その着実な実行がなされてまいりました。昨年度は、皇太子殿下をお迎えしての育樹祭、そして今年は「ありがとう心から・兵庫から」のキャッチフレーズのもとにのじぎく兵庫国体と、国の行事を見事に成功に導かれてまいりました。

 そして、長年の懸案でありました三田の玄関口である三田駅前の整備では、昨年9月15日に三田駅前一番館キッピーモールが華々しくオープンしたのであります。しかしながら、そのキッピーモールを管理運営する三田地域振興株式会社をめぐる疑惑が噴出したのは、オープンから3カ月もたたない昨年12月議会であり、先ほど申し上げたとおりであります。

 さらには、国庫補助金の不適切な執行、本年6月には市発注の公共事業をめぐり贈収賄事件が発生するなど、光と影が交錯する2期目であったのではないでしょうか。残り半年余りの任期の期間は、新・行革断行プランの策定や予算編成など重要な課題があり、今後の三田市をどう方向づけるか、大切な時期であります。市長の決意をお聞かせください。

 次の質問は、三田市における財政状況についてであります。

 平成17年度決算における経常収支比率は95.8%となり、まさに非常事態宣言をしなければならないような状況となりました。平成13年度では78.8%であり、平成14年度で80%を超え83.8%になると、わずか2年で90%に到達、平成16年度で90.4%、そして平成17年度で95.8%まで上昇したのであります。

 財務統計によると、平成元年度から5年度までが60%台であり、平成6年度から13年度までが70%台で推移していますが、平成14年度に80%を超えて以降、急激に上昇していますが、これが原因についてどうお考えか、お伺いいたします。

 さて、こうした財政状況を解消するために、平成21年度経常収支比率93%を目標に、行革断行プランを実行中であります。しかしながら、果たしてこの行革断行プランで本当に目標が達成できるのか、市民の皆さんも疑心暗鬼にあるのではないかと思うのであります。決算特別委員会前にも、当初予定額が大幅に変えられましたし、達成度の報告においても短期間で修正されるなどの状況で、新たに断行プランを追加されても、不安を感じずにはいられないのであります。

 現在、進められている断行プランはもとより、今後新たに策定される断行プランの検討を進める上で、当局から提示されている資料が不足しているのではないかと思うのであります。例えば団体補助金の廃止・削減について、一体どのぐらいの団体にどのぐらいの金額が補助されているのか、補助金リストを要求しても、ないとのことであります。新・行革断行プランでは、団体補助金の削減もあるとのことであり、こうした資料の提示がない中では、私ども議会が、今後示される行革断行プランが最適であるとの判断が下せないのであります。今後、新・行革断行プランが提示される際に、十分判断できる資料の提供について当局はいかがお考えなのか、ご答弁をお願いします。

 ところで、行革断行プランでは、市民の皆さんに負担増をお願いする項目が多数あります。そうした事業については、市民の皆さんにきっちりと説明責任を果たす中で理解を求めていくとされていますが、本当に説明責任が果たされ、理解が得られているのでありましょうか。町中では、今年から幼稚園の保育料が上がり、そして来年からは給食費、放課後児童クラブの保育料が値上げされると、市民の皆さんの悲鳴が聞こえます。後で述べますが、来年も住民税が大幅に引き上げられます。住民税が大幅に引き上げられた上に、行革断行プランで市民の皆さんの負担が増加するとなると、理解を得るのも困難ではないかと思いますが、来年度から負担増となる事業について、どのように市民の皆さんに説明され、理解を求めてこられたのか、具体的な事例でお示しいただきたいと思います。

 次に、財政状況好転への道筋を歳入面から見ると、何といいましても三位一体改革がどのような影響を及ぼしているのかであります。市民税は、フラット化で、確かに収入が増加をすると思われます。しかしながら、当然補助金と交付税は削減をされてまいります。とりわけ、私が議員になってからを見ましても、毎年交付税が決算で下方修正をされているのであります。国は、税源移譲しても、実は定率減税を今年と来年の2年で廃止しますから、税収の減額も幾分は食いとめられるのであり、交付税も大幅に減額できることもあり、さほど痛手にならないのではないかと思うのであります。

 それに対して、地方は、確かに税源移譲と定率減税廃止で、住民税収入は、総務省資料によりますと年収700万円の夫婦と子ども2人の世帯で10万円近く増額となり、大幅に増えるのですが、一方で国からの交付税の大幅な削減で収支は場合によっては悪くなるのではないかと心配するところであります。

 三位一体改革は、三田市の財政に、行革断行プランにどのような影響を与えているとお考えか、お尋ねをいたします。

 また、平成19年度予算編成にあたり、基本理念、編成方針、いかがお考えか、また三位一体改革による影響以外にも、固定資産税の評価替えもある中で、歳入状況はどのような状況か、お答えをお願いし、次の質問に移ります。

 教育基本法改正の動向についてお伺いいたします。

 現在、国会で審議されている教育基本法改正の動向は、今日、明日が大きな山場と見られています。教育基本法は、憲法の制定を受け、憲法が規定する民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を実現させるために、教育の根本理念として制定されたものであり、そのことは教育基本法前文に、「日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」と示されています。

 今、この教育基本法が十分な議論もなしに改正されようとしていることに、私は危惧を感じるのであります。共同通信社が11月に実施した世論調査でも、改正に「賛成」が53.1%とわずかに半数を上回るだけであり、またその賛成した人でも「今国会にこだわるべきでない」が53.8%と国民的議論を要望する声が日本じゅうにわき上がる状況であります。

 12月4日に神戸で実施された参議院公聴会でも、出席した公述人4人からは、「公教育の法改正であり、国民の合意づくりが何より大事だ、現状を打破できる契機にできるのなら改正も悪くないが、改正案では時代状況を切り開けるとは思わない」など、4人がともに早急な改正には反対の声を上げています。また、改正案自体についても、十分な論議をされたとは思えないのであります。

 今回の性急とも思われる教育基本法の改正の動きをどう思われるのか、また改正される教育基本法案をどのように評価されるのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。

 あわせて、今回改正されるとなると、この改正により、教育が、学校がどう変わるのか、また三田市教育委員会として、どう三田の教育を変えようとされるのか、短期的な視点と長期的な視点の両面からお答えをいただきたいと思います。

 教育委員会関係、次の質問に移ります。

 教育行政懇話会の提案を受けて、教育委員会としての施策について伺います。

 三田市教育行政懇話会は、「家庭や地域において教育力が低下していることが、結果的には学校運営にも大きな影響を及ぼし、学校への信頼感が低下している。これら教育力向上と信頼関係の強化のための取組みを早急に進めていく必要がある」とし、課題解決に向けた取組みとして、1、家庭の教育力向上、親育ち支援に向けた取組み、2、地域の教育力向上と連帯意識再構築に向けた取組み、3、学校の教育力向上、教師力・学校力の向上に向けた取組みが重要であるとして、取組みを推進するための協力体制、組織体制について早急に検討する必要があるとして、提案をしています。

 これが提案を受けて、どのように教育委員会事務局の組織体制を図ろうとされるのか、お伺いをいたします。

 次に、三田市教育行政懇話会の提案書では、学校教育に関する市民の多様なニーズに対応し、また充実するために、事務局体制を再構築する。その中でも、特に教職員の資質向上を図るために、事務局体制の強化を図るとしています。平成18年度事務報告書によりますと、平成17年度における市教育委員会の研修は、小・中学校教職員を対象として65回の教職経験者研修を実施する一方において、ほとんどの小・中学校において、指定研究の推進に取り組まれています。こうした取組みにおける成果をどのように評価されていらっしゃるのでしょうか、お尋ねします。

 また、教職員の資質向上の拠点となる教育研修所の開設については、どうお考えなのでしょうか。現在の財政状況下において、困難なことは理解するところでありますが、研修の拠点となるとともに、各学校における研究の成果を蓄積する場所としても必要でありますし、また他市町では研修所にホストコンピューターを据え、教育関係の情報発信の拠点ともなっています。新しい建物を建設しなくても、例えば県の三田総合庁舎は、多額の費用をかけて耐震工事をしながらも、空きフロアがあります。県の施設でありますから、安く借りることも可能なのではないでしょうか。県下他都市の教育研修所設置状況もあわせて、教育委員会のお考えをお聞かせください。

 さて、研修の部分で言いますと、教育公務員特例法に規定されている研修が気になります。教育公務員特例法第21条では、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」、第22条では、「教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない」とされ、さらに第2項においては、「教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる」とされています。俗に言う承認研修であります。小中学校における夏期休業中の承認研修でありますが、これが承認研修の取得が大変少なくなっています。教育委員会からいただいた資料によりますと、本年8月における取得状況は、中学校8校で対象者243人中わずか4人、日数は14日、小学校では387人中、取得人数は147人で403日であります。私は、この承認研修こそが教員の血となり肉となるものであると思うのであります。教育長も教育指導部長も、学校現場のご出身でありますから、よくおわかりだと思うのでありますが、各教師が自分自身の課題を、また当面する学校、学級の課題について研修を積むことができる承認研修こそが、教職員の資質向上はもとより、学校や学級の課題解決にも大いに役立つのではないでしょうか。この承認研修が認められているのは、教育公務員が他の公務員以上に常に研さんを求められる崇高な使命を帯びているからであります。しかしながら、現在は、さきに示したとおりの取得実態であります。変化する子どもたちに対応する力をつけるため、教師自身を磨くことができる承認研修の取得が大幅に減少している原因は何と考えるのか、教育委員会のご見解をお伺いします。

 今回の提案では、学校自体の負担の軽減は余り触れられていません。私は、何度も、給食費の徴収事務等学校の業務に係る負担軽減を図るべきであると申し上げてまいりました。最近のいじめや給食費滞納の報道においても、教師の多忙さが子どもと向き合う時間を奪っているとの報道が目立っています。そうした中で、今回の提案は、教職員の資質向上を名目に、学校現場に、また各教職員へ研究や研修を押しつけ、ますます学校現場の多忙化を招き、教師が子どもたちと触れ合う時間を削られるのではないかと心配するところであります。

 提案書からは、教育委員会は学校教育に特化する方向性が読み取れますが、学校教育の充実には、またうたわれている教職員の資質向上には、教育委員会事務局体制の強化ではなく、より厚い人的配置や各学校の課題に合わせた研究、研修のできる予算の配分等、学校への支援強化こそが必要であると考えますが、教育委員会のご見解をお聞かせください。

 最後の質問は、平成19年度産作物から実施される品目横断的経営安定対策等農業施策についてお伺いします。

 国は、これまですべての農業者を対象とし、個々の品目ごとに講じてきた対策を見直し、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る対策へと転換するとしています。対象者は、認定農業者と経営面積20ha以上の集落営農組織とされています。三田市における農家戸数は2005年調査において2,150戸、農業就業者数は2,630人、そのうち専業農家は232戸で、さらに認定農業者は35人となっています。現在、集落営農組織については、10の組織化が進んでいるとのことであります。今回の国の対策転換が三田市の農業経営に与える影響をどうお考えか、今までの三田の農業を支えてきた兼業農家を切り捨てるかのように思える今回の転換に対して、三田市最大の産業である農業をどう守っていくのか、どう育てていくのかの観点を含めてお聞かせください。

 また、米の生産調整について、国は大きく手を引き、需要見通しなど情報提供だけにとどまり、調整は個々の農家と生産者団体にゆだねられますが、果たして瑕疵なく進められるのか、不安を感じるところであります。19年度における米の生産調整について、市としてのかかわりはどうなるのか、また生産調整に係る準備の進みぐあいについてお尋ねします。

 次に、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いいたします。

 地域ぐるみで農地や水を守り、環境保全に向けた営農活動を支援する制度で、来年度から本格的に実施されますが、現在、市内において支援を受ける活動組織の進捗状況と、この制度導入によりどのような効果が期待されるのか、お伺いいたします。

 また、国庫補助制度であり、市の財政負担も必要となってまいりますが、どの程度の金額が必要と見込まれているのか、同時に国庫補助金を受ける関係で、国の検査、監査の対象事業となると思いますが、数多くの活動組織における経理処理等に不安はないのか、また対策についてどのようにお考えなのかをお尋ねして、私の質問を終わります。当局の明快なご答弁をお願いします。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 檜田議員のご質問のうち、私からは今後の市政の取組みについてお答えを申し上げます。

 まず、決算特別委員会における三田駅前地区市街地再開発事業特別会計決算不認定に関するご質問でございますが、ご承知のように、三田駅前再開発事業は、三田市のまちづくりの原点であり、主核である事業として、多くの関係者の皆様にご尽力をいただくとともに、市民の皆様方の熱い期待をもって、平成17年度三田市が事業主体となるAブロックの完成を見たところでございます。しかし、さきの決算特別委員会において、その特別会計が不認定となりましたことにつきましては、議員ご指摘の三田市と三田地域振興株式会社との2件の架空契約、また三田地域振興株式会社の経営改善、そして三田市のかかわりといった部分でご理解をいただけなかったものとして、事の重大さを深く受けとめているところでございます。

 これまでの定例会や「三田地域振興株式会社の管理運営等調査特別委員会」の最終報告でご指摘のありました事柄、また決算特別委員会でのご指摘等を真摯に受けとめ、今後適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 そのような中で、架空契約といった事柄につきましては、その事務処理において法令遵守という我々公務員にとって最も基本である意識の欠如があったものであり、前例踏襲や特定職員への権限集中による合議制の欠如など、契約行為そのものに大きな問題があったものと認識しております。

 そのため、本年10月に施行いたしました「職員倫理条例」、「公益目的通報者保護条例」の一層の周知と徹底を図るとともに、現行の入札制度や随意契約事務について、さらなる適正化を図っているところでございます。

 また、この考えは、市の第三セクターである三田地域振興株式会社の職員についても同様、市民の皆様の疑惑を招くようなことのないよう、公正かつ透明な事務の執行となるよう指導してまいりたいと考えております。

 また、三田地域振興株式会社の経営改善でございますが、三田地域振興株式会社は、中心市街地の活性化と都市中心核の形成にとって不可欠な施設である三田駅前一番館や駅前駐車場を運営する主体として、公共性が高く、極めて重要な役割を担っておりますが、採算性の低い事業であるという一面もあるわけでございます。しかしながら、三田地域振興株式会社が独立した法人として設立された以上、独立採算の経営が行われることが当然のことでございます。まちづくり協働センターの賃料負担等については、無制限な支援を考えているものではございません。健全な経営のできる環境づくりを早期に行うことこそ、出資者としての市に求められる役割と考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、三田地域振興株式会社につきましては、出資者として事業内容の公表や経営状況についての監査体制の充実を図るとともに、積極的な情報公開による透明性の確保と経営の健全化に努めてまいる所存でございますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、残りの半年余りをどのように締めくくるのかと、こういったご質問でございますけども、これは先ほど今北議員にもお答えいたしましたとおりでございますが、その一つは、一連の不祥事によって失われた市政への信頼を取り戻すこと、そして二つには、新たな行財政改革の道を明らかにし、着実な取組みへとつなげていくこと、そして活力と活気に満ちたまちを後世に伝えていくことだと強く信念を持っているところでございます。

 ほかのご質問につきましては、助役、教育長、担当部長からお答えをいたします。



○議長(家代岡桂子) 小仲財務部長



◎財務部長(小仲保夫) ご質問の財政状況のうち、経常収支比率の上昇原因及び三位一体改革の市への影響ということでお答えをいたします。

 まず、平成14年度決算以来、経常収支比率が急激に上昇した原因についてでございます。

 経常収支比率算出の分母となる経常一般財源収入のうち、市税は、バブル崩壊後の経済不況による個人所得の減少、地価の下落、新築家屋の減少や総合計画の17年度末計画人口12万2,000人が11万人台に停滞するなど、人口増加の鈍化の影響を受け、平成14年度から4カ年で約10億円減少しております。また、地方交付税は、三位一体改革の影響により、4カ年で約11億円減少となっております。一方、分子となる経常経費に充てられた一般財源は、人件費や公債費などの義務的経費で約14億円、物件費等で5億円、医療や介護給付などの特別会計への繰出金で6億円など、総合計画に沿ったまちづくりの着実な推進と高齢化など都市の成熟化による財政支出増が続いてまいりました。

 地方財政におきましては、一般財源収入では景気の変動や地域社会の変化に即応して収入の伸縮を図ることが難しい反面、行政活動の多様化などから人件費等経常経費の伸びが著しく、収入の変動に対応して伸縮できる経費が乏しく、縮減が十分できなかったということが主要な原因と考えているところでございます。

 次に、三位一体改革の市財政への影響についてでございます。

 平成16年度から18年度の3カ年の期間中、国庫補助負担金改革では、老人保護措置費負担金、児童扶養手当給付費負担金、児童手当給付費負担金など総額4億円、地方交付税で8億円、実質的な交付税とされる臨時財政対策債で10億円が減少する一方、税源移譲分として所得譲与税12億円が譲与されております。これらを差し引きいたしますと、総額で約10億円の収入減という影響を受けるものと見込んでございます。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 吉岡理事



◎理事(吉岡正剛) 私からは、行革断行プランについてのご質問にお答えいたします。

 議会に対し、十分に検討し、判断できる資料を提供できないのかとのご質問でございますが、今までにおきましても、議会に対して、検討段階における取組み状況等、必要適時に報告してまいりました。行革断行プランでの見直し項目について、よりご審議、ご判断をいただくため、今後とも議会に対し、積み上げてきております資料等を適時に提供、報告できるように努めてまいりたい、このように考えております。

 次に、行財政改革に伴う行政の説明責任の手法でございますが、平成16年度より取り組んでおります都市経営システムは、これからの行政のあり方、仕組み、枠組みそのものの改革を進めているところであり、まず議会をはじめ外部委員会への報告、審議を経てパブリックコメントを行い、公表するという手順を踏みながら、今日まで進めてまいりました。

 そして、事務事業の見直しでは、行政・市民・事業者との役割分担の中で市民の皆さんに公平に負担していただくため、受益に対する適切な応分の負担を基本にして見直しを進めてまいりました。

 ご質問のありました幼稚園や保育所の保育料については、定期的なサイクルでの見直しを検討し、改定が妥当で根拠があるなど、その明確な理由を説明しながら見直しを行っているところでございます。

 次に、来年から改定を予定しております学校給食費につきましては、平成5年の改定以降、13年間据え置いており、その間に米穀や牛乳の国庫補助等のカットもあり、食材購入に苦慮している中、安全で安心な給食を、より一層充実できるよう、学校給食法に基づいて、市と保護者負担との適正な水準に改定するものであります。

 改定にあたっては、保護者と学校長から成る給食運営協議会で十分に審議していただく中、小中学校校長会、幼稚園園長会への報告を経て、保護者への理解とご協力をお願いしてきたところでございます。

 また、放課後児童の健全育成料につきましても、15年度から段階的に見直しを図っているものでございます。

 児童クラブの運営にあたっては、児童クラブ代表者やPTA代表者等から成る運営委員会で協議をいただき、適正な利用負担をお願いすべく、来年度の改定に向け、引き続き調整を図っているところでございます。

 このように、市が一方的に決めるものではなく、市民の皆様に負担をお願いするものやこれまでのサービスを見直すものにつきましても、今の厳しい財政状況を十分に説明し、ご理解いただく中で、ご協力を求め、進めているところであり、今後とも慎重に手順を踏みながら、目標に向け進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 来年度の予算編成の方針と歳入状況についてお答えを申し上げます。

 引き続き進められようとしております国の構造改革による歳出削減や交付税総額の縮減など、地方財政を取り巻く厳しい状況のもとで編成しなければならない来年度予算であると考えております。

 このためには、まず事務事業の徹底した見直しと内なる改革を進め、財政の健全化を旨として、限られた財源を真に優先すべき事業に配分していくことを基本として進めてまいりたいと考えております。特に、安心・安全のまちづくりを基本として、またこのたびの総合計画の見直しの中でもお示ししております子育て支援、教育、高齢者施策に重点配分して編成することといたしております。

 また一方、歳入状況につきましては、固定資産税は地価の下げどまり傾向も見られますが、依然として増加は見込めませんし、地方交付税におきましても、来年度から人口、面積を基本とした新型交付税が導入されることとなり、地方財政収支見通しの仮試算から見ても増加は見込めない状況でございます。

 さらに、臨時財政対策債におきましても、概算要求の中に組み込まれているものの、まだその方向が見えていないのが現状でございます。

 このような状況でありますが、予算編成にあたりましては、国の予算や地方財政計画の動向を注視しながら、的確な見積りのもとに歳入確保に万全を期してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 大前教育長



◎教育長(大前通代) 私からは、このたびの教育基本法改正により、教育はどう変わるのか、また改正案をどう評価するのかというご質問にお答えをしたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、教育基本法は、言うまでもなく憲法に準ずるような大切な法律であると考えております。また、教育の基本理念は、普遍的なものです。一方、法制定以降半世紀以上が経過し、国民の生活様式、意識、価値観などは、時代とともに変化しておりまして、教育に対する保護者のニーズが多様化するとともに、子どもを取り巻く環境は非常に厳しくなっているのも現実でございます。

 そのような時代背景があるからこそ、今回の議論があるものと認識しております。命の大切さなど普遍的なものは守る一方で、時代とともに課題に対応していかなければならないことについては変革する必要もあるかと考えます。

 今回の法改正により、家庭教育や幼児期の教育にも着目するなど、現在の子どもを取り巻く教育の課題解決にもつながり得るものと確信しております。

 いずれにせよ、時代背景による時々の議論は必要であると考えます。よって、子どもたちの生きる力、豊かな心の育成に向け、今後、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力を図りながら、自信を持って伸びのびと幸せに生きていけるまち三田の教育をさらに進めていきたいと考えております。

 以上です。あとのことは、総務部長、指導部長でお答えします。



○議長(家代岡桂子) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 私からは、さきの教育行政懇話会からのご提案を受けて、教育委員会としてどう施策展開をしていくのか、またそのための組織体制はどう考えるのかというご質問についてお答えいたします。

 まず、懇話会からいただきましたご提案には、家庭、地域、学校の教育力向上という課題解決の取組みを推進するため、教育委員会の所管する生涯学習、社会教育での専門性と市長部局が所管いたしております行政資源やノウハウを整理、統合し、新たな施策展開を図ることが求められております。つまり、生涯学習、社会教育を人づくり、まちづくりの重要な要素ととらえ、組織の一元的な推進体制の再構築を図るべきとのご提案をいただいたところでございます。

 教育委員会といたしましても、このご提言を受け、まちづくりに社会教育のノウハウを生かすために、社会教育関係事務を市長部局に移管するとともに、一方で学校教育を充実するための組織改革について現在教育委員会及び市長部局関係課と協議を行っております。

 いずれにいたしましても、今回の提案どおりの組織改革を実施するとなりますと、教育委員会事務局だけでなく、市長部局の組織も含め、大きな組織改革となることから、本年度内には、市長部局との協議調整を済ませまして、移管する事務、移管する日程等についてお示しをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 私からは、議員ご質問のうち、教職員の資質向上に向けた研修、研究の成果と教育研修所の設置についてお答えいたします。

 市教育委員会主催の研修会や指定研究における取組みの成果についてでございますが、市教育委員会では、教員の資質向上や子どもの学びの充実に向け、昨年度までの研修に加えて、本年度は市独自の5年経験者研修の実施、幼小連携を見通した研修会等を実施しています。また、中学校における読書活動や読書を取り入れた授業実践の提案、小中学校の連携を見通した英語活動・英語教育研修、企業に学ぶ授業づくり支援講座等、自主研修会の内容を魅力あるものへ工夫することで多くの参加者がありました。

 三田市指定研究においても、三田市の方針「心豊かに生きる力をはぐくむ」を受けて、市内小中学校が指定を受け、研究を進めています。

 各学校が子どもの実態に合わせた授業法の研究を実践していくことで、子どもたちの伝え合い、学び合いの力がはぐくまれてきています。子どもたちは、生きた言葉の力をつけるとともに、そのやりとりを通して人とのかかわり合いを持ち、人間に対し深い理解力が生まれます。このような主体的な学びの中で、子どもたちは自尊感情や学ぶ意欲を高めていきます。

 指定研究を受けたうち、17校は特別指定研究校として公開研究発表会を位置づけ、育つ子どもの姿を、広く保護者、地域の方々、市内の教員、また県内外の教員等に開き、研究の成果として示しています。

 このように各校が積極的な高め合いの場を設定することで、さらに教員の資質向上・子どもの学ぶ意欲や学力の向上につながっていきます。市教育委員会主催の研修会、指定研究を通して、教員の主体的な研究姿勢の高まりとともに、教員の指導力向上が図られつつあります。

 次に、教育研修所開設についてのご質問ですが、団塊の世代が退職していく今、指導技術を受け継ぎ、続く教員を育てる意味においても、議員の考えと同様、情報センターとしての機能が必要だと感じています。また、個に応じた指導の工夫という観点から、客観的なデータも必要です。実態調査・分析を通して、三田市としての教育課題を明確にした先導的な実践を進める上でも、調査センターとしての機能も必要だと考えます。

 近隣7市1町におきまして、三田市以外は研修所があり、その機能をもって教育実践が行われています。三田市は研修所を持ちませんが、教育委員会と学校の密接な関係を大切にしつつ、各学校の工夫ある実践によって教員の指導力向上に向けた取組みを行っているところです。

 さらに、三田市独自の研修内容を工夫しつつ、各学校と市教育委員会の指導主事等と連携を通して、教員の資質向上、子どもたちの学力向上を目指し、財政状況を踏まえつつ、開設に努力したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 次に、私からは、教員の長期休業中の承認研修及び人的配置等、教育委員会の各学校への支援に対するご質問についてお答えいたします。

 議員ご承知のとおり、長期休業中における研修につきましては、これまでから教職員の資質向上や教育活動の一層の充実を図る絶好の機会として、教育委員会といたしましても積極的に行ってきております。

 一方、職務専念義務が免除されます承認研修につきましても、同様に、教職員の自発的な研修機会として奨励してきたところでございます。

 しかし、長期休業中とはいえ、勤務を要する日であり、有給の取扱いを行っていることから、研修場所、内容等について適正に行うように指導を行っております。

 承認研修につきましては、議員ご指摘のように、教職員の資質向上はもとより、学校、学級の課題解決につながることから、今後ともその適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、人的配置、教育委員会の学校への支援に対する見解でございますが、学校教育の充実は教員の資質に大きくかかっております。教員の資質向上と育成によって、指導力や授業力のある教員が増える、そのことが学校、学級課題を解決し、ひいては学校力の向上につながっていくものと考えております。しかし、学校現場の抱える問題の解決には、教員の資質だけでは対応し切れない状況があることも十分承知しており、人的な配置によって対応しなければならない場合もございます。

 したがいまして、学校においても教職員個々の対応ではなく、学校として組織的な対応ができるように現在指導をいたしております。またあわせて、家庭と地域との連携協力などの環境づくりも、円滑な学校運営を図る上で重要な要素であることから、教育委員会事務局といたしましても、引き続き多角的な面から学校現場の支援に努めてまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 次に、私からは、平成19年度農業政策についてお答えを申し上げます。

 まず初めに、品目横断的経営安定対策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、平成19年度より新たにスタートする対策であり、一定の担い手要件を満たす農業者に対しまして、米・麦・大豆に関する施策を集中するという内容となっております。

 市内には、認定農業者が35経営体、また集落営農組織につきましては10組織となっておりますが、これらの経営体あるいは組織が即この対策に加入できるわけではございません。すなわち、経営規模等の問題があり、大多数の市内農家が支援対象から除外される見込みであります。このような状況下にあって、市といたしましては、対策の加入要件を満たす農業者・集落営農組織に対しましては、当該施策への積極的誘導を行う一方で、本市独自の農業振興施策を図る必要があると考えております。具体的には、地産地消をより強め、農業経営等に市民との協働を図るなど、都市と農村が融和していく取組みを進めるための方策を、本年度策定しております第3次三田市農業基本計画に盛り込むべく検討を進めているところでございます。

 次に、米の生産調整についてでございますが、その対応が大きく変わりますのは、これまで行政が担ってきた米の生産調整についての配分をJAなどの生産者団体が担うこととなり、行政はこれら生産者団体に対し、需要量に基づく生産目標等の情報提供をするということになります。従来は、行政が行ってきた生産調整事務を生産者団体へ移行することに関しまして、県の見解といたしましては、地域ごとに主体的な協議を経て決定されたいとされており、現在、兵庫六甲農業協同組合をはじめとする三田市水田農業推進協議部会に関係する各生産者団体との協議を行っているところであり、事業の円滑な実施を図るとともに、農業者に混乱が生じないよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、農地・水・環境保全向上対策でありますが、地区ごとに集落説明会を実施し、約70団体からその取組み意志が報告されているところでございます。従来より、農村集落では、農地及び環境を維持するために、自主的活動としてさまざまな活動をいただいておりますが、これらの地域活動を支援するための対策であり、地域内でさまざまな話し合いや協働活動の機会が増加するなど、地域の活性化と環境保全につながる効果が期待されるところでございます。

 また、この対策では、化学合成農薬や化学肥料の使用を減らそうとする集落単位での取組みにも支援をすることとなっております。

 なお、この対策に要する市の財政負担につきましては、活動組織に交付される支援金の4分の1と定められており、本市では年間約2,000万円、計画5カ年で約1億円を見込んでおります。また、当該支援金が国費等を含むため、今後に予定されております会計検査等への対応につきましては、基本的には市が受検するという前提のもと、市と協定を締結する活動組織等との緊密な情報交換によりまして、十分な受検対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 檜田議員



◆4番(檜田充議員) 2点程度、質問なり要望をしておきたいと思います。

 経常収支比率の上昇については、今説明があったところでありますが、私は経常収支比率がひとり歩きして市民の皆さんが非常に不安になっているんではないかなと思うわけであります。また、最近では北海道夕張市の経営破綻ということもあって、我々も市民の皆さんから要望を聞いて持っていくわけですけども、しかし、当局にも経常収支比率がこれではというようなお考えもあるんではないかなというふうに思うわけです。

 ただ、財務統計を見させていただいておりますと、市には財政調整基金とかたくさんの基金もありますし、また実質収支も昭和56年に黒字に転じて以来ずっと黒字で来ているというようなこともあるわけでありまして、この経常収支比率以外の財政指標から見た場合、三田市の財政状況というのはどうなんだということ、また今後のそういった部分での財政見通し、財政運営等について考え方をお伺いしたいなと思います。

 時間ありませんので、これだけでお願いします。



○議長(家代岡桂子) 小仲財務部長



◎財務部長(小仲保夫) 経常収支以外の財務指標ということでございます。

 まず、財政運営の第1、これは黒字の確保であろうと思っております。先ほど再質問がございましたが、56年以来黒字を維持しております。今後も黒字を継続してまいりたいというふうに考えております。

 次に、本年度から実質公債費比率が公表されることになりました。このたびの新指標におきましては、建替施行の償還金や連結ベースの公営企業の元利償還金などが含まれることとなりまして、他都市と比較できる状況になってまいりました。本市の数値は17.4%ということで、県平均の17.9%よりは下回っておるという状況でございます。18%以上の団体については、財政の健全化もしくは公債費負担の適正化という内容が迫られることになっております。

 そのほか、基金については、県下都市中2番目という状況でございますが、各市の財政指標は県下の都市平均ラインまで上昇してまいっております。このため、硬直化しております財政の健全化を図るために、行政システムを見直して行財政改革を進めていかなければならないものというふうに考えているところでございます。

 各市の財政指標が県下の都市の平均ラインまで上昇してきたという状況になってございます。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

                           午後0時10分 休憩

                           午後1時0分 再開



○議長(家代岡桂子) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1の議事を継続いたします。

 次は、18番 國永議員

                〔18番 國永紀子議員 登壇〕



◆18番(國永紀子議員) 議長の発言許可を得ましたので、私は日本共産党三田市会議員団を代表しまして一般質問を行います。

 1点目は、市長の政治姿勢についてです。

 福島県、和歌山県、宮崎県など次々明るみに出る「天の声」による官製談合、京都市、奈良市、大阪市などでの公務員による異常な不正、腐敗事件の発覚など、連日マスコミをにぎわしています。これまでの国レベルから、知事や市長といった地方で大きな権限を持つ首長に移って、今まさに談合列島といった様相です。三田市でも、キッピーモールをめぐる不正、腐敗、入札談合、市民犠牲の行革など、市民の市長への不満や不信が高まっています。

 私たち日本共産党は、岡田市長が市長の座に座っておられることが、市民にとっても、三田市の将来にとっても不幸なことであり、強く辞職を求め、質問をいたします。

 私たちは、市長在職の7年間を通じて痛感する二つのことがあります。その1点目は、市長としての指導、監督責任が極めて希薄であるということ、2点目に、自治法に基づく自治の精神が薄く、欠落しているという点です。

 まず最初に、規律性に欠けるという点です。

 さきの決算特別委員会で指摘いたしました、昨年の8月5日、6日に市長が入札前の業者、職員、議員も含めて8名で1泊のゴルフ旅行に行かれていることです。市長は答弁で、「行ったが、日にちは覚えていない」とお答えになっています。昨年の8月6日はほかでもない、JR福知山線事故の犠牲者を悼み急遽三田まつりを中止した日です。そんな特別の日であったにもかかわらず、泊まったホテルはペンション風だったと覚えているのに、日付だけは思い出せないなどということ自身、市民の目から見れば都合の悪いことを隠しているのではないかと思うのは当然ではありませんか。入札の公示がされたのが8月4日、1泊ゴルフが8月5日、6日、その5日後の11日に入札が行われ、ゴルフに同行したみたか設備が落札したのです。この時間の流れを見て、市民の誰が市長の潔白を断言できるでしょうか。さらに、新たに制定した職員倫理条例に明確に違反するとの認識もない答弁に、私たちだけでなく、多くの職員の皆さんが愕然としたのではないでしょうか。こうしたことに示される市長自身の規律性のなさが、三田市を不正、腐敗の温床にしている最大の要因ではないかと思いますが、市長にその自覚がおありなのか、まずお聞きいたします。

 2点目は、適正な決断力に欠けているということです。

 有馬富士共生センターでの贈収賄事件で職員が逮捕、起訴されたとき、記者から市長自身の責任についての質問を受け、即答ができず、すったもんだのあげく、「議会と相談をして」というような珍答弁ぶりなど、自ら判断し決断できない市長の姿をあらわにしました。また、再開発事業での不正問題が百条調査委員会等で一つ一つ明るみに出るたびに、市長の弁明や説明が何回も行われました。その都度、新聞にも市長の当事者意識のなさだと書かれてきました。幾度も同じおわびを繰り返しながら、本気で是正をしようとしない市長の姿勢は許せません。市長の見解を求めます。

 3点目には、責任性についてです。

 市長という職責は大変重いものです。ここに旧黒田庄町の東野元町長さんの手記があります。「行政のシステムは、下から上へ承認したという決裁印を押して上げられてきます。最後に町長が印を押してすべての承認を受けたことになります。私の印で町行政の最終判断が決まるわけですから、一枚一枚の書類をおろそかにすることはできません。(中略)わからないことは翌朝一番に担当職員を呼んで根掘り葉掘り問いただし、決裁印を押すようにしました。決裁を済ませて役場を出るころには日付が変わっていたこともたびたびあった」と記述されています。これこそ本来の姿であり、最少の経費で最大の効果を上げるとの地方自治法の精神からも当然ではないでしょうか。

 ところが、岡田市長は、これまで問題になった三セクとの不明朗な資金の流れや三田市発注の公共事業の高い落札率などをよく調査も聞き取りもせずぽんぽんと決裁印を押し、議会で問われてもあいまいな答弁に終始するなど、市長の無気力、無責任な態度が三田市の財政を困難に陥れ、市民の暮らしと三田市の将来に影を落としているのではありませんか。市長の見解をお伺いします。

 市長の政治姿勢の2点目は、自治の精神に立っているのかという点です。

 地方自治法第2条で、「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」と明記されているとおり、市民の暮らし応援や行政サービスの向上を最優先に展開することを求めています。そのためには、まず市民の声を聞き、市政に生かされなくてはなりません。市長も市民参加と協働のまちづくりを標榜されています。しかし、実際はどうでしょうか。例えば、まちづくり協働センターのオープンにあたり、それまで女性センターや公民館など行きやすいそれぞれの場所で活動していたボランティアグループの人たちの声を無視し、市の都合で無理やりまちづくり協働センターに集めるなど、これが市長の言われる「協働」なのでしょうか。また、有馬富士共生センターの建設場所も、地元の要望ではなく、利用するにもバスの便がなく、不便で利用できないなど、地元で今なお不満の声が上がっている現状です。また、最近、各種審議会を多く設置し、市民の参加も得て進められています。ところが、審議時間が短く、意見を出しても最終的には事務局提案がほとんどそのまま決まっていくというように、三田市は市民の声を聞くシステムはあっても、多くの場合形だけで、市民の声が市政に反映しないで終わっており、参加者から強い不満の声が寄せられているのも現状です。こうした市長の政治姿勢が窓口業務にも反映しているのではないでしょうか。特に、社会的弱者と対応する生活保護や児童扶養手当の窓口などで、人権を侵害したひどい対応に相談に来た市民の方が怒りと悔しさに震えながら帰っていくという事例すら発生しています。市役所は市民に役に立つ仕事をするところと言われていますが、市長はこれでよしとされているのか。もっと謙虚に、真摯に市民の立場に立って市民の声に耳を傾けるべきと考えますが、いかがですか。

 2点目に、財政運営についてです。

 政治姿勢が最も端的にあらわれるのが予算であり、財政運営であると言われます。そこで、三田市の財政の現状について、当局は、財政悪化の原因について、三位一体改革の影響、人件費や扶助費の高騰など外的要因を主な原因に上げています。果たしてそうでしょうか。市長は、市財政が厳しいにもかかわらず、また多くの疑問の声が上がっているのにこれを無視して総合文化センターを着工したり、再開発商業ビルでは慎重な対応を求める多くの声がありながらそれも無視し、莫大な税金投入、また行政計画にない有馬富士共生センター建設を突然決めるなど、財政面を考えないで建設事業を推し進めてきました。その結果、近隣市に倍する建設費のため借金を増やし、隠れ借金、企業債も合わせると17年度末で964億円にもなり、実に市税収入の6年分という異常さで、今その返済が財政を圧迫しているのです。その結果、阪神間で社会保障関係費は最も低い水準になっています。いびつな財政運用をし、市民サービスに回す予算はないと、これまでも負担と我慢を強いてきています。

 さらに、このままいけば財政が危機的状況に陥るというので、5年間で52億円を削減する行革断行プランを発表、強行してきました。しかし、まだ足りないと9億円を追加削減する新・行革断行プランを打ち出しました。これ以上市民の暮らしのどこを削ろうというのでしょうか。箱物行政で財政破綻した夕張市が、今立て直しを図るためといって小中学校をそれぞれ1校にするとか、すさまじい行革をしようとしています。結果、夕張市民はもうここには住めないと、人口1万3,000人の街で既に260人が転出し、まだ増える見込みといいます。同じ北海道でも伊達市は市長の判断が180度違って、こちらは財政危機を突破するには、大型の観光施設を建設すると後が大変、思い切った福祉施策の充実で人を呼び込もうと街のバリアフリー化や乗り合いタクシーなどを充実し思い切って住みやすくしたことで、昨年だけでも1,600人の転入があり、移住先進都市の異名をとっているとのことです。三田市長もこうした経験に謙虚に学び、職員や市民にツケを回すやり方ではなく、建設優先をやめ、市民生活第一の市政に改めるべきではないでしょうか。それは十分可能です。例えばまちづくり協働センターの家賃です。坪当たり月額9,537円、年間1億300万円を39年間三田市から三セクに払い続けることになっています。一方、1階から5階の商業棟の家賃は坪当たり月額1,726円と、実に5.6倍という異常さです。これを商業棟と同一賃料に是正するとすれば年間8,436万円、39年間に33億1,500万円の節減になり、市民いじめの行革など必要ありません。

 さらに、入札制度の改善も緊急課題です。長野県や宮城県で改善を図ったところ、平均入札率が76%になったと言われています。お隣の小野市でも入札改善を独自で行い、それまで84%から90%台の落札率であったものが、平成11年から17年の7年間に70%台に落とし、90億円の節約をしたと言われています。

 ところが、三田市では、このたびの贈収賄事件で逮捕された業者が15年から17年に受注した9件の工事はすべて95%以上、総合文化センターは99.9%、市営住宅本体工事は98.8%と軒並み高値落札が続いています。これらを仮に75%台に落としていれば、総額16億5,000万円の財源ができたのです。なぜ小野市でできて三田市ではできないのでしょうか。トップの姿勢でこうも違うのですか。市長はこうした努力を怠り、安易に市民と職員に負担を次々と押しつけるやり方をとり続けることに対して、市民は到底納得しません。それどころか、市長への不信と不満が日増しに高まるのは当然です。市長の勇気ある決断を求め、次の質問に移ります。

 次は、障害者自立支援法での市独自の支援策を急ぐことについての質問に移ります。

 障害者とその家族の運動が政治を動かしつつあります。この10月に全面実施された障害者自立支援法について、12月6日、衆議院厚生労働委員会で、支援法を強行成立させた与党も、参考人を前に、「見切り発車だった。問題がある」と発言せざるを得ませんでした。障害者の生活を直撃しているのは応益負担の導入です。先日のNHKの特集番組で、車いす生活の方が、「健常者が喫茶店でケーキを食べるのは300円ぐらいでごく普通のこと。ところが、重度の人がヘルパーをつけて同じことをすればケーキの値段は700円近くになる。重度の障害を負っていることがなぜ応益になるのか。障害が重いほど負担が増えるペナルティーのような考え方はおかしい」という声を紹介していました。

 三田市でも、障害児の家族の中には、利用料負担を少しでも軽減させようと、それまで喜んで通っていた子どもを休ませて家で見ている。施設に通うようになって目覚ましい発達が見られ親も子も喜んでいたのに、これでは自立支援法は自立阻害法だと怒りの声。また、別の方は、1割負担の導入で作業所でもらう工賃より持ち出しの方が増えた。親亡き後が心配と悲鳴がいっぱいです。こうした障害者と家族が告発してきた深刻な事態に、政府も無視できなくなり、負担上限を現行の4分の1に引き下げるための予算措置をとることを明らかにしました。軽減総額120億円です。自立支援法が施行されて、それに伴う利用者の負担増の影響額は390億円に対してわずか3分の1ですから、根本解決にはまだまだなりません。

 ところで、国の対策を待つまでもなく、既に各地の自治体が独自の支援策を実施しています。最近では、さいたま市が利用料の自己負担額の半分を助成すると12月議会に補正予算を上げています。三田市でも、とりわけ重度の人たちに重くのしかかる外出支援などを含めた独自の支援策を創設するべきと考えます。

 また、施設への報酬単価も引き下げられ、加えて支払い方法が月単位から日割り計算になったため、多くの施設が大幅な収入減になっています。このたびの国の負担軽減措置の中に事業者の収入保障措置が創設されると聞きますが、国の基準の範囲だけでは不十分です。三田市内のある施設で働く女性は、「来年になればやめなければならないかもしれない」と不安を隠せません。こうした施設の実態をよくつかみ、支援策を講ずるべきと考えます。三田市で障害者や家族の人たちが安心して暮らせるように、国に向けて応益負担の排除など抜本対策を強く求めると同時に、市としても独自策を早急に講ずるべきです。市の考えをお聞きします。

 最後の質問に入ります。

 子育て支援策を拡充して三田市を若者が定着するまちにすることについてです。

 少子化が進む中で、子育て支援は待ったなしの課題です。今、日本の国は、いざなぎ景気を超える好景気と言われています。それを甘受しているのは大企業や一部の資産家。まじめに働いても貧しい「ワーキングプア」という言葉にあるように、多くの国民はあえいでいるという実態が広がっています。各種のアンケートでも、医療費の負担は子育ての大きな不安となっており、財政的な支援を求める声が多く上がっています。未来は子どもたちのものです。若い人たちが結婚し安心して子育てのできる三田のまちにするため、今思い切った施策が必要ではないでしょうか。

 一つには、中学校卒業までの子どもの医療費を無料にすることです。現在、子どもの医療費は、福祉医療助成制度の中で、県事業では小学校入学までの乳幼児が対象で、入院、通院ともに一部負担があり、0歳以外は所得制限があります。三田市では、3歳までを上乗せ策として医療費無料化を実施しています。これを拡充し中学卒業までの子どもの医療費を無料にし、県下で先陣を切って、「子育てするなら三田市で」と大きくPRにもなります。市長は子育て支援をいつも言われています。国や県にも強く働きかけると同時に、市で積極的に検討すべきと考えるものですが、市の見解をお聞きします。

 2点目は、30人学級、少人数学級の実現を国、県に強く要望し、市としても独自の対策をとることについてです。

 先進国で40人学級は韓国と日本だけになり、欧米では20人程度が当たり前となっています。学力低下に悩んだフィンランドでは、日本の教育基本法をモデルにし、競争教育の排除や20人学級を取り入れて、今学力世界一を誇る国になっています。

 ところが、日本では、その教育基本法が、多くの識者や国民の反対を押し切って、今日明日にも参議院を通そうとしています。教育の憲法と言われている基本法を何ら変える必要はなく、むしろ今起こっているさまざまな教育の問題を解決する上で、完全実施こそ今急ぐべきです。

 さて、兵庫県では念願の少人数学級が2004年から始まり、小学校2年生まで35人学級が実現しています。三田市では、三田小、すずかけ小に2年生まで適用され、関係者に喜ばれています。ところが、県知事は、この事業は4年生までという姿勢です。教員の配置は、本来国に責任があります。国、県に少人数学級、30人学級の実現を強く要望することとあわせて、市での独自の対策を検討し、「子育てするなら三田市で」、「教育の充実は三田市で」と全国に誇ることのできるようにすべきと思いますが、市の考えをお聞きして、質問を終わります。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 國永議員のご質問にお答えをいたします。

 市長の政治姿勢ということで、指導・監督責任に関するご質問でございますし、その中で「規律性」に関してゴルフの問題を質問されましたが、これはさきの決算特別委員会でご答弁申し上げましたとおり、後援会活動として参加したものでございますが、市民の皆様方から疑惑を招くような行動は厳に慎むべきであり、今後も市政の最高責任者としてより高い倫理観を持って行動してまいりたいと考えております。

 次に、「指導性」といったことでございますけれども、三田地域振興株式会社との架空契約問題につきましては、事の重大さ、そして複雑さといったことから、事実確認等、特に慎重に対応が必要である、こういった判断に基づきまして対応をしているものでございます。その他、市政運営におけるさまざまな懸案事項につきましても、政策会議等の場で十分に議論する中でその方向性を探るとともに、最終的には私自らが判断しその方針を決定したものでございます。

 また、「責任性」といったことでございますけども、契約行為をはじめさまざまな懸案事項、重要事項にかかわる決裁の話もございました。当然のことながら、それが適正かつ公正であるか十分に吟味をしながらその責任をとっているところでございます。ほかの町長さんのお話も引き合いに出されましたが、私は全くそのとおりでございまして、私の場合、むしろ職員の方からうるさいなと思われるほど私が納得するまで職員に説明を求めて、責任ある決裁をしているところでございます。三田市の市政を預かる者として、また市の最高責任者として、今後もその責任を誠実に果たしていく覚悟でございます。

 ほかの問題につきましては、助役、部長からお答えを申し上げます。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 次に、地方自治の精神に立った市政についてお答えを申し上げます。

 もちろん、市政推進におきましては、市が責任を持っておのおのの事業、施策を展開しているところでございまして、その中でまず第1点目の「市民の声に応えた市政」についてでございますが、三田市はこれまで、第3次総合計画でのまちづくりの進め方としてお示ししている「市民の皆さんとの対話と協働によるまちづくり」を基本として市政運営を行ってまいりました。その中で、「輝き三田21」計画の策定をはじめさまざまな個別計画の策定の際には、グループインタビューやワークショップの実施、さらにはパブリックコメントなど、市民の皆さんの意見を十分に反映させた形で計画を策定し、各施策、事業の推進を図ってまいってきたところでございます。また、日々寄せられます「市民の声」につきましても、スピーディーに処理する仕組みを整えるとともに、可能な限り施策に反映するよう努めてまいっているところでございます。

 次に、2点目の財政運営についてでございますが、三田市はかってのような人口急増に支えられた「成長」から「成熟期のまちづくり」へ移行する大変大きな過渡期に差しかかっておるところでございまして、「安全で安心して暮らすことができるまちづくり」を基本に、住民福祉の向上を目指してまいりました。その中には、三田市のまちづくりの最終段階として欠かすことのできない都市機能、いわゆる各地域活動の拠点となる市民センターをはじめ三田駅前や総合文化センター等の整備、また市街地を中心とした幹線道路網の整備などでございます。これらの長期にわたり市民の皆さんにご利用いただく施設整備につきましては、多額の財源も必要とするところでございますが、「受益に対する負担の世代間公平」、こういったことから市債を借り入れ、将来の市民の皆さんにも受益に応じた負担をしていただくのは財政運営上当然のことであり、将来にツケを回すといった考えで行っているものではございません。

 また、これらの施設整備に係ります財源につきましても、基金の有効活用を図るとともに、できる限り市債の償還が地方交付税によって措置される優位な市債を発行することで後年度への負担を可能な限り軽減し、公債費比率や経常収支比率にも配慮した形で財政運営を行ってきたものでございます。

 最後に、財源の確保についてでございますが、「高落札にメスを入れる」ことにつきましては、これまで公正な競争や不正の排除を図るために、入札から契約の過程及び結果を公表するとともに、一般競争入札の拡大や予定価格の事前公表等を行ってまいりました。さらに、今回電子入札システムを運用するなど、その改革に取り組んでいるところでございます。

 議員ご指摘の落札率でございますが、これらの取組みによりまして、平均落札率は平成16年度は92.2%であったものが、平成17年度には88.7%に、そして平成18年度現在までの実績では79.1%と年々低下しているところでございます。

 なお、まちづくり協働センターの賃料が高額であり、その減額についてのご提案がございましたが、この賃料につきましては、さきの決算特別委員会等でも申し上げましたように、キッピーモールのテナント公募の際の5階のほぼ類似施設であります教育関連施設の賃料を参考に設定されていること、さらに他の近隣商業施設における公募時の賃料から見ても妥当であると認識をいたしております。したがいまして、現在のような財政状況に陥ったのは、議員ご指摘のハード整備だけが原因ではなく、国の三位一体の改革による一般財源の減少といったことも大きく影響していることも事実でございます。今後、三田市の発展が持続可能な状態で次世代に引き継いでいくためには、行財政改革は不可欠でありますので、内なる改革をさらに進めるとともに、各施策や事業における行政サービスを役割分担といった観点からも検証する中で不足する財源の確保を図ってまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からは障害者自立支援法での市独自の支援策を急ぐことについてのご質問についてお答えをいたします。

 障害者自立支援法が本年4月から施行され、障害福祉サービス利用料が1割負担になり、特に重度で多くの支援を必要とする障害者の方にとっては負担が大きいので、市独自の支援策を創設すべきとのご質問ですが、さきに今北議員にお答えをしましたように、今国会では、利用者負担の軽減策を本年度の補正予算と新年度予算に改善策を具現化するよう検討をされているところでございます。このような状況ですので、市としましては、国の方針等に基づき、その内容を見きわめますとともに、負担軽減策を検討してまいりたい、このように考えております。

 次に、施設への減収・働く人への影響などの実態をつかみ、支援策を講ずるべきとのご質問ですが、法施行後、事業所への報酬単価が施設サービスでは約1.3%、居宅サービスでは約1%の減額となったことや、また施設サービス費の計算がご指摘のとおり月額計算から日額計算となり、特に通所施設では月22日通所しなければ減収となる単価が設定され、休日の多い月や以前から月1割以上の欠席者があった通所施設では大きな減収となっております。

 このような状況の中、施設では、休日を通所日に充て月22日確保するような企業努力や、新規事業の展開等検討されているところでございます。また、このたび国では、現在の激変緩和措置として従前報酬の80%保障を経過的に90%に強化することや、通所についての送迎加算を新たに設定するような支援策を検討されておりますので、事業所の運営も若干改善されるものと思います。市としましては、国の動向を注視しながら、制度の範囲内で適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

 引き続きまして、子育て支援策のうち、医療費無料化を中学3年生まで拡充することについてお答えをいたします。

 乳幼児医療費助成につきましては、平成17年7月より市独自事業として、医療費無料の対象を0歳児から3歳未満児まで拡充してきたところでございます。入院においても、市独自で就学前まで無料化を実施しており、市の単独事業に係る助成額は約2,300万円となっております。

 ご質問の中学3年生までの医療費の無料化でございますが、市が独自で行うためには相当の財源が必要となることから、現時点では考えておりません。

 なお、少子化対策や子育て支援策を総合的に推進するための財源確保につきましては、他都市と協調しながら国や県に要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 私からは、議員ご質問のうち、30人学級の実現についてお答えいたします。

 少人数学級については、個に応じた指導や学力の伸長が図れるなど、その成果は大きいととらえています。現在、市では、新学習システムを活用して35人学級を小学校2年生まで導入しており、1年生では10学級、2年生では8学級を実施しています。就学前教育と小学校入学期とのスムーズな接続が図られ、基本的生活習慣の定着や学習規律の醸成などに効果的であり、保護者の関心も高く、35人学級制でよかったという喜びの声も聞いております。

 県は、35人学級を平成16年度に小学校1年生、平成18年度には2年生まで拡大を行い、段階的に小学校4年生まで拡大することも決定し、教職員定数改善計画の内容をもとに実施時期を決める方針であります。県への要望事項として、県都市教育長協議会を通じて、35人学級編制については早期に小学校4年生までの実施と上げております。今後、県の動向を見据えて、市においても適切な学級編制について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 國永議員



◆18番(國永紀子議員) 何点か再質問をさせていただきます。

 初めに、市長がゴルフの問題でご答弁になったわけですが、このゴルフ1泊旅行に関して、さきの決算特別委員会のときのご答弁では、市長は広野後援会で行ったことはお認めになっています。しかしながら、広野後援会といいましても、行かれたメンバーを見ますと、それ以外の市域に住んでらっしゃる、みたか設備と関係の深い議員の方も同行もされております。後援会で行ったからいいという問題ではないんじゃないかと思うわけです。

 この間、今マスコミもにぎわせておりますように、市長がなぜ、この8月5、6日に行かれたことを、「日付だけは忘れた」というふうな答弁をされた背景というのは、やはり市民の皆さんも「あれっ」ていうふうに思われたのは、これは否定できないと私は思うんですね、市民の皆さんがどう感じられたのかっていうのは。ましてや、6日にはプレーをされたようですけれども、この日といいますのはJRの事故のことで夏祭りを中止しただけじゃありません。国体のハンドボールのボランティア委嘱式がウッディタウン市民センターで行われております。この日は竹内助役があいさつされているんですが、参加された市民の方からお聞きしますと、「あいにく市長は公務で来れません」というふうなことを言われておられるらしいです。別にこれは竹内助役の口癖かわかりません。ただ、市民の方は「ああそうか」と思って、後にこのゴルフのことを知る形になっているわけですね。それで、市長は日だけは覚えてないっていうふうなことを繰り返し決算特別委員会でもご答弁になったわけですけれども、こうした市民に不信、誤解を招くような言動をされていること自身が、私は市長の規律性といいますか、トップとしての指導性に大きく問題があるんじゃないかと思います。

 さらに言いますと、決算特別委員会のときも市長は、この10月1日から職員倫理条例をスタートさせるにあたって、コンプライアンス推進委員会の本部長としてガイドブックを作成されておりますね。そのガイドブックの巻頭の言葉、ごあいさつの中でこう述べられています。「自らの行動が市政に対する市民の信頼に影響を及ぼすことを深く認識し、常に自らを厳しく律していくことが不可欠です」と述べられているんです。午前中の答弁にも、これからは市長の在任中何をなすべきかという議員の質問に対して、「専ら市民の市政への信頼回復を第一に考えて頑張っていく」というふうな旨のご答弁をされましたけれども、こうしたことがご自分の口から、自分の行動が市政に対する市民の信頼に影響を及ぼすことは戒めていらっしゃるこのガイドブックを、市長もこれ決裁印を本当に押されたのかどうか。今のご答弁でも、すべてに決裁印を押すときにはちゃんと精査して押してるというふうにお答えになったんですけれども、こういうガイドブックに自らの言葉として、今まさにこのことが問われるようなことを今ご自分がされてるわけですね、日付だけは覚えていないというふうなね。こういったことを平然と言っておられて、果たして市民の皆さんはこういったことを信頼につながると本気でお考えになっているのでしょうか。それを市長の口からお聞きしたいと思います。

 そして、2点目ですが、まちづくり協働センターの家賃についてご答弁があったわけですけれども、5階の賃料とそう変わらないということでしたけれども、この市が三セクに払う1億300万円という賃料は、これは基金をつぶして床を買い取った額の43億円のうち、それを土地代はもうチャラにして、建物に関する費用だけを39年間で割ると、そういう中で三セクから5,800万円の収入を得るというふうになってますよね。そのことに対して、市が三セクに払うお金は1億300万円、この差を私たち市民の目から見れば随分格差があるんではないかということで質問をしてるわけです。1億300万円も、三セクから家賃としてもらうその39年間で割った5,800万円も、ともに市が決定された政策的な数字だと思うんです。ですから、1億300万円が5階の賃料というふうにおっしゃいましたけれども、やはりこれは市民の税金です。常に市長は「聖域なき行革」と言われております。市民の本当にこれ以上どこを削るんかというような行革を今からまた出していくわけですから、こういった1億300万円は政策的に市民の税金を払っていくと、すべては三セクを倒産させないための手だてということで政策判断をされた額ですので、やはり今回はこういった財源の一部としてここにも聖域じゃなくメスを入れるべきではないかと思うわけです。これに関してもご答弁をお願いしたいと思います。そういう考え方をできるのではないかということで、考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 三つ目ですが、自立支援法に関しまして、今答弁で詳しくあったわけですが、一つ確認をしたいのは、今、さすがの国もこれではだめだということで支援策を予算化してくるようです。今のご答弁では、そういったことを見据えながらあくまでも国が上乗せをすればその制度の範囲の中で考えていらっしゃるのか、市としては独自でそれにプラスして何かを考えていらっしゃるのか、その辺をもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 最後の子育て支援ですが、今財源として、乳幼児医療費の問題ですが、独自で2,300万円ぐらい今上乗せでやっています。これを、私中学3年生までと提案してるんですけれども、実際にやってる自治体も全国ではちらほらあるんですね。そこに聞いてみますと、「これはやられたらいいですよ」と担当の方はおっしゃるんですね。なぜかといいますと、ほとんどお金がかからない制度で、でも看板はうちは中学3年生まで無料にやってますよ。でも、実質はほとんど大きくなったら病気をしない。たまに中学生が骨折するぐらいなことで、ほとんどこの事業はお金がかからないから非常にいいですよということで、やってらっしゃる担当の方から勧めてもらったというようなことがありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 なぜかといいますと、やはり今三田市の人口が減り続けているのが先ほどもありました。私この3年間ほどの統計を出していただいたんですが、三田市の人口が減っている中で、20代の若者の転出はここ3年間で増え続けているんですね。これをやはり先ほどの北海道夕張市のケースのようにぎゅうぎゅうと締めることでもうここにはおれないわということで転出を増やしていくのか、あ、三田市で住んでおればいいよ、子育ては楽よっていうことで若者の転出を少しでも少なくするっていうことで、発想をここで転換しなければ、本当にいつまでも後追いして行き着くところは、極端な話、夕張市のような選択をすれば、私は三田市の将来本当に市民も不幸だと思います。大きく市長の判断が影響すると思いますので、以上の点でご答弁をお願いいたします。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 國永議員の再質問にお答えをいたしますが、先ほども申し上げましたように、私はほとんど土曜日、日曜日は朝から終日休むということはまずないということを言ってもいいと思います。何らかの仕事が入るわけでございますけども、そんな中でたまに休みになると、あ、運動してみようかなと。しかし、ずっと前から予定を組むことがなかなかできないわけでございまして、そんな中でゴルフに後援会の活動の一環として行ったということでございますけども、行ったことは覚えておりますけども、日にちがいつかというのは、もちろん私は日記も書いてございませんし、そういう手帳にも記述がないんで、間違ったことを申し上げて、想像で物は言えないということから、覚えてません、確定はできませんとお話をさせていただいたわけでございますけれども、いずれにいたしましてもこういった問題が市民の皆様方から疑惑を招くようなことになると、これはやはり厳に慎まなければいけない、こういうことで先ほどご答弁を申し上げさせていただいたわけでございますけども、そんなことでそういった問題も私は十分に意識し、それを踏まえながら職員倫理条例をつくらせていただいたわけでございまして、その条例の中にはこういったものも高い倫理観を持って対応するというのが含まれていると、こういうふうに解釈していただきたいと思います。

 ほかの問題につきましては、担当からご答弁を申し上げます。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) まちづくり協働センターの賃料についてでございますが、國永議員がご指摘のようなそういった政策的なものでは決してございません。先ほども申しましたように、5階との直接の比較、あるいは近傍類似の価格で考えておるところでございます。しかしこういった額等については未来永久に固定しているといった考えもございません。やはり時代の要請の中で柔軟に対応しなければなりませんし、また既に示している行革におきましても「聖域なき行革」ということをうたってますし、この中でもこのまちづくり協働センターの賃料についても見直していくといったことはお示しをしておりますので、今後そういった方向のもとに対応してまいりたい、このように考えております。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) まず、障害者自立支援法に係るご質問の再質問にお答えをいたします。

 独自の制度を設けるのか、今般国で検討されている内容の範囲内かというご質問であったかと思いますが、先ほども申しましたように、今回の国の補正予算なり新年度の予算提案をされている制度内を基本として、十分見きわめた中で検討をしてまいりたいということでございます。

 それと、子育て支援の乳幼児の医療費、中学3年生までの件で、特にほとんど事業費がかからないようだというご提案があったわけですけれども、私どもも中学3年生までの検討は正直言ってしてなかったわけです。しかし、もし小学校6年生までとかというようになれば幾らぐらいの財政負担が必要なのかなということで、大ざっぱな概算ですけれども、2億円以上はかかるという試算をしておりまして、やはり単純に、医療にかかる機会が少ない可能性もあるんですけれども、やはり一度かかると大きな経費がかかるようなこともあるようでして、現時点ではそういったことは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(家代岡桂子) 國永議員



◆18番(國永紀子議員) 今、先ほど市長がお答えになりました。それでもまだ市長は、「手帳に一々つけてないから行った日は覚えてない」とおっしゃるんですけれども、こういう答弁を繰り返されていること自身が、市民に対しての信頼回復をますます遠ざけているということにまだお気づきになっていらっしゃらないようなので、私は、市長が思い出せないとおっしゃいますので、私の方から日付、証拠をちゃんと言いますね。

 実は、これみたか設備の宮崎栄造氏、警察で調書をとって、刑が確定しております。そこで、刑が確定したものについては警察で調書を見てもいいということになっておりまして、その調書を入手することができました。そこでみたかさんがちゃんと言ってます。ゴルフの日程は去年の8月5日、6日。プレーは6日だと。そして、ビジターで、署名は各自自筆で名前や電話番号を書いたと。宿泊名簿は8月5日から6日になっていると。こういうふうにおっしゃっています。これがもう何よりも動かぬ証拠ではないでしょうか。

 私が言いたいのは、こんなことを、すぐに何かすれば思い出す話を、あの決算特別委員会のときも、今もそうですけれども、確かに10月1日以前の話ですから、今施行されている職員倫理条例は該当しないといえばしないのかもしれません。だけど、これをつくられたのは本部長である市長ですから、こういうことが仮に去年あったと。このことをきちんと自己反省して、あからさまに話をして実はこういうことがありましたと。その上で、市民の皆さんに今後市政の信頼回復をということでおっしゃるんであれば、まだ市民は少しは信頼回復を本気で市長はやろうとしているということが少しは見えるかもしれません。だけど、決算特別委員会に続いて今日の本会議でも、この期に及んでもまだ日付が思い出せないというようなことをおっしゃりながら、これから自分が半年やることは市民の信頼回復だと。こんなことを幾ら口先できれいにおっしゃっても誰が信用するんでしょうか。

 私は、その辺で市長の市長としての自覚が本当にこれでいいのかというふうに、今のご答弁を聞きまして非常に残念です。本当に市長はこの三田市を背負って立ち、市民が本当に市役所に行ったら職員の皆さんが親切でちゃんとやってくれる、税金のむだ遣いもここをこうすればよくなったからここの行革はやめれるよ、そういったことが本当に見えて初めて信頼回復につながっていくんではないでしょうか。

 先ほどの答弁で私少し残念なことがあるんですけれども、市民の声はよく聞いてるっていうことですが、市長との予算要望のときに私現場の声を市長に直接ぶつけました。先ほど言いました社会的弱者を扱う窓口の対応が本当にひどい状況をつくり出してるということを。市長はそれをご存じです。担当の方で検討するというふうなことをそのときご答弁いただいたんですけれども、結局まだそういうようなことも改善されていないという状況です。これはやはり今市長がそういう姿勢でいらっしゃるから、CS運動だとかなんとか言いながらもなかなかそういう全庁一体のものにならない。これはやはり市長の責任が重大だと思うんですけれども、その辺でご答弁をお願いいたします。



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) まことに申しわけないわけでございますけども、私は1年以上前のことでございますので、もう今からやったらもっと前、1年半以上も前のことだと思いますけども、本当に日にちまでは覚えてないんですよ。行った場所とか、あるいは行ったメンバーでも8人全部まだ記憶にございません。何ぼかは覚えてます。だから、それをどうしてもこれだということで確認せえ言うたって、私確認のしようがないわけです。だけども、ただ私は行ったことは行きましたとはっきり認めてるわけです。行ってませんとは言ってません。だから、ただ日にちがどうやとか何時やとか、そこまで言われたら私は覚えてません。もしそういうものの証拠がちゃんとあるんであれば、それは正しいんでしょうということでございまして、私の記憶なり、あるいは私の記録の中ではそれはもう今のところわかりませんということでございます。

 それからもう一つ、やっぱり先ほどもありましたように、こういった問題も、やっぱり市長たる者は公務であろうが、私的な問題であろうが、やはり君子でなければいけないと、こういう気持ちから今回の倫理条例もつくらせていただいたわけでございまして、職員にも押しつけるわけではないわけでございますけども、こういう問題もあるんで、厳に慎むことがやはり公務の立場であると、こういうことを強く思いながらつくったということでございます。

 そのほかに窓口の問題もございました。私は、窓口業務については、これは行革でも何でもないと。言葉で相手の気持ちを十分に伝えることができるわけでございますから、お金もかかるわけじゃないんですから、どうか優しい言葉で、そして親切な言葉で対応してください。これはもうそのときの話だけではなくて、常に職員に申し上げてるところでございまして、これからもそれは普遍のサービスとして続けていかなければいけないと思ってる次第でございます。

 以上でございます。

                (18番國永紀子議員「できてないから言ってるんです」と呼ぶ)



○議長(家代岡桂子) 次は、8番 平野議員

                〔8番 平野菅子議員 登壇〕



◆8番(平野菅子議員) 議長の発言許可をいただきましたので、公明党を代表して一般質問を行います。

 今年3月に行革断行プランが策定され、公表されました。その中身については、これまでからも行財政改革等調査特別委員会及び本会議でも質問をしてまいりました。このプランには、「限りある大切な財源を持続的かつ豊かな市民生活の創造へと還流を図れるよう一刻の猶予も許されないもの」と、その必要性が書かれております。一方、一昨年に発表された都市経営システム推進大綱にも、「これまで三田市が築き上げてきた個々の行政サービスの水準を将来的にも維持させていくためには、行政資源(ひと・もの・かね)が限られているということをそれぞれが十分認識する中で、その資源を有効かつ効率的に機能させていくこと」と書かれております。さらに、「単なる減量型改革の枠を超えた新たな行財政運営のシステムである」とも書かれていることはご承知のとおりであります。

 いろいろ難しい言葉が並んでいますが、つまりは今後の行政活動は、市民の納税者意識の高まりを意識しつつ、情報公開のもとで行政サービスの向上に努めるとともに、民間の創意工夫を活用しながら行政の肥大化を抑えていかなければならないという現状認識によって行財政改革を進めようとしてこられたのではないでしょうか。であるならば、この現状認識のもとでの行財政改革のゴール、すなわち到達点をどこに置くのかということを考えていくことが重要であります。その到達点を考えるにあたっての基本理念は、推進大綱にも書かれているように、市民の満足度を最大にすることであります。つまり、原点はすべての公共サービスに係る費用が市民の税金などによって賄われているということであり、その原点に立ち返り、公共サービスを受ける市民の立場に立った行財政改革を進めなければならないということだと思っております。

 まず、第1点目の質問です。現在三田市が進めておられます行革断行プランの理念が市民の満足度を最大にすることであるなら、この行財政改革の到達点、ゴールについて市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、第2次都市経営システム推進実施計画の策定についてお伺いいたします。

 現行革断行プラン策定の目的は、豊かな市民生活の維持、創造を図るため、経常収支比率を目標年次に93%に抑えること、そして行政サービスに協働意識やコスト意識を導入し、その適切な受益と負担、効率的な運営形態を再構築することとされております。しかし、平成17年度決算において経常収支比率が95.8%となり目標率を上回ったこと、また国の進める三位一体改革のほか、義務的経費や施設維持管理費など経常的経費の増加がさらに見込まれることから、現行革断行プラン全般を見直すため新・行革断行プランが策定されることになりました。この見直しは推進大綱の理念とともに総務省の地方行革新指針に沿った取組みでもありますが、現行革断行プランに掲げられた平成21年度の経常収支比率93%の目標は、新・行革断行プランにおいても引き続き継続することとされております。そして、「三田市の発展が持続可能な状態で次世代に引き継がれるよう財政危機を克服する」と策定方針には書かれております。現在、平成19年度予算の編成作業とともに新・行革断行プラン策定作業も進めておられると思いますが、新・行革断行プランでは、新規に経常経費の削減額が8億9,000万円とされており、単年度で約3億円の削減が必要ということです。

 そこで、お伺いいたします。現時点で削減目標に向けた見直しはどの程度達成されているのでしょうか、ご説明をお願いいたします。

 また、削減項目のうち、平成19年度予算に反映されようとしている内容についてもご説明をお願いいたします。

 次に、三田市行政のあるべき姿についてお伺いいたします。

 三田市も、市役所にとって納税者である市民は民間企業にとっての顧客と同じという観点から、顧客満足度を向上させるための取組みを進められていると伺っております。民間企業が顧客満足度の最大化を目指して取り組んでいない会社はないとまで言われています。同じように行政も市民の満足度を最大にするように努めなければならないことは言うまでもありません。行財政改革の基本理念は、市民の満足度を最大にすることであるからです。しかし、現在進められようとしている行革断行プランは、本当に市民の満足度を最大にするため三田市のあるべき姿を指し示しているのでしょうか。三田市のあるべき姿が都市経営システム推進大綱でははっきり打ち出されていましたが、だんだんとあるべき姿が見えにくくなっているように思います。都市経営システム推進大綱では、基本的な考えを、「都市経営の視点に立った改革」、「対話と協働」、「選択と集中」、そして「職員の意識改革」の4点から取り組むとしております。そして、都市経営を、「顧客志向」、「成果志向」、「市場志向」、「庁内分権志向」の四つの視点で進めていくとします。しかし、今本当に行革断行プラン策定の議論の中でこういった観点からの議論がなされているのか疑問に感じております。経常収支比率の目標93%のみが行財政改革の達成目標になっているのではないかと危惧しているのは私だけではないと思っております。今こそ、新・行革断行プラン策定には市長のリーダーシップで市長の政治理念を打ち出すべきではないでしょうか。「退路を断って」とか「聖域なき改革」といった抽象的な言い方ではなく、市民にわかりやすい説明をすべきであると思います。この新・行革断行プランを実施することで三田市のあるべき姿はどのようになるのか、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、第3次総合計画「輝き三田21」の見直しについて質問いたします。

 この件につきましては9月定例会においても質問いたしましたが、今回はさきの総合計画策定委員会に出されました後期重点戦略資料の内容を中心に質問いたします。

 この資料には、前期5カ年のまちづくりの検証を行うに際し、社会経済環境の変化として、人口減少時代、生活の質を重視する価値観の広がり、都市の自立が求められる時代ということを上げられております。そして、このままでは平成21年度をピークに人口減少が予測されるとあります。これは、三田市が今日まで発展してきたニュータウンへの順調な人口定着というまちづくりの前提からの転換であり、まさに現在の人口規模をどうしたら維持できるのかということが重点課題となっております。

 そこで、お伺いいたします。まず、第1点目の質問は、後期5カ年の課題として、三田の有する自然や子育て環境などの強みに焦点を当て、三田ならではの三田ライフの魅力を高めるとあります。そして、「三田の魅力を発信することにより都市ブランドを向上させる」と書かれておりますが、三田ならではの三田ライフの魅力とは具体的にどういうことを考えておられるのか、お伺いいたします。

 2点目の質問は、後期5カ年の重点施策についてお伺いいたします。

 後期5カ年の重点目標として、「都市ブランドを確立し、三田での暮らしに価値を感じ定住する市民を増やすことを掲げ、その目標実現に向け、子育て世代、高齢期を迎える世代、若い世代というターゲットを設定した重点施策を展開していく」とあります。これは9月定例会の質問のご答弁にもあったところです。三田市の人口構成の特徴として、合計特殊出生率が低いこと、子育て世代が極端に少ないこと、団塊の世代の割合が高いことがありますが、これは三田市がこれまで進めてきたニュータウンによるまちづくりの結果ではないでしょうか。もちろん、三田市にはニュータウン開発による大きなメリットもありました。しかし、このように他都市とは違った人口構成の課題があるのも事実です。私は、これら三田市の人口構成の課題が、そのまま後期5カ年の施策展開の重点目標になったものと理解いたしております。

 そこで、お伺いいたします。重点施策として掲げられております子育て環境、教育の充実、生涯現役社会づくり、雇用の場の確保については、後期5カ年の重点施策として行政資源を集中していくということですが、単にスローガンだけでなく、具体的な目標数値、例えば「日本で一番子育てしやすいまち」については、保育所の待機児童ゼロとか、小児科医師の365日24時間配置とか、就学前までや、もしくは小学校3年までは医療費無料といった市民の皆さんにわかりやすい目標数値を掲げるべきだと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、市長は、さきの決算特別委員会での第2テクノパークに関する質問に対し、「民間活力の導入によって開発を進めていきたい」とご答弁されました。いわゆる職住近接によるまちづくりによって雇用の場を確保するとともに、税収増や人口増が図れるというお考えもお伺いいたしました。後期5カ年の重点施策の中でも、雇用の場の確保として第2テクノパーク事業化の検討が掲げられております。市長の決算特別委員会でのご答弁にもあった民間活力の導入による第2テクノパークの事業化について、どのような事業手法を検討されているのでしょうか。また、どのような事業手法があるとお考えでしょうか、ご説明お願いいたします。

 また、現在テクノパークに立地されている事業所に三田市民の方が新規従業者としてどのぐらい雇用されており、パートや季節雇用ではなく、新規学卒の雇用がどの程度増えたのでしょうか。

 また、いわゆる雇用の場として三田市民の方がどのぐらい勤めておられるのか。テクノパークによって三田市民の雇用の場の確保があったという事業効果をお伺いいたします。

 最後に、市長に三田のまちづくりへの夢をお伺いいたします。

 後期5カ年の重要施策として、「ライフステージに応じた住まいのサポート」、「コミュニティの活性化」、「環境や食のまちづくり」の3点が掲げられておりますが、本当にどの項目も三田の魅力をつくっていく上で重要なことだと考えます。特に、三田に住み続けたい、そして三田を転出した若者たちが三田に戻ってきたいと思えるような環境づくりはとても大切なことです。子どもたちが本当に自信を持って三田をふるさととして自慢できるようなまちづくりをしていかなければなりません。そのようなまちづくりへの市長の思いについてお伺いいたします。

 次に、組織改革の取組みについて質問いたします。

 都市経営システム推進大綱による組織機構の見直しについては、簡素で効率的な組織機構を基本に、政策を総合的、機能的に展開できる組織整備に取り組んでいくとともに、社会経済情勢の変化による新たな行政課題や、高度化、多様化する行政需要や市民ニーズに対し、迅速かつ的確かつ柔軟に対応していくとされております。そして、この推進大綱が策定された平成16年3月には新たに三田市の組織及びその事務管理に関する条例が制定され、都市経営システムの推進に向けた組織見直しとして新たに市長公室、財務部が設置されるなど、都市経営システムの推進に向けた組織見直しがされたことはよく理解いたしております。

 しかし、この見直しは平成16年度の状況判断であって、現時点で考えたとき、改めて見直しをする必要があるのではないでしょうか。私は、財務部の財政課と市長公室の行革推進課を同一の部または一つの組織にすることが必要であると考えております。9月定例会でもお伺いいたしましたが、財政担当と行革担当は一体でなければ行財政改革はできないのではないかという質問に対し、竹内助役からは、「行革担当を中心に、財政担当、人事担当との情報共有やよりよい連携のあり方を検討していく」とのご答弁をいただきました。しかし、今や三田市財政は危機的な状況にあり、行財政改革の実行には一刻の猶予もありません。助役答弁のようにこれからよりよい連携のあり方を検討するといった余裕や時間はないと私は思っております。行革と財政は同じ部局とし、財政面からのいわゆる財政主導型の組織改革が必要だと考えますが、再度当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、新たな組織改正についてお伺いいたします。

 平成16年度の組織改正では、市長はその改正理由を提案説明の中で、「まちづくりに関する広範な事務を迅速に、柔軟に、そして総合的に進めることが重要であることから、市民にわかりやすく、また利用しやすいスリムな組織にするため」と言われました。組織改正の基本的な考え方として、わかりやすくスリムな組織にすることはもちろん重要なことですが、私は次の考え方をぜひ取り入れていただきたいと思っています。

 それは、組織の枠を超えた総合的な行政推進のための考え方です。経営感覚とスピード感のある市政を運営していくためにも、既成の組織にこだわらず、新たな政策課題に対応する仕組みや執行機関の枠にとらわれない、行政の総合性を確保するための組織改革ということです。具体的には、子どもをキーワードとした組織サービス体制と、教育委員会事務局組織改革についてであります。

 子どもをキーワードとした組織サービス体制については、次世代行動計画にも重点プロジェクトとして掲げられておりますが、認定こども園など新たな政策課題もあることから、これまで教育委員会と福祉部局で横断していた課題を、子どもに関する部局として窓口を一本化にして見直しをするべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 また、教育行政懇話会からも組織改革の提案がされておりますが、昨今の教育を取り巻く環境からも、教育委員会と市長部局との新たな役割分担の仕組みは必要だと考えております。懇話会からの提案に書かれている執行機関の枠にとらわれない組織の見直しについて、市長のお考えをお伺いいたします。

 また、見直しを検討されているのなら、その実施時期等の見込みについてもご答弁をお願いいたします。

 次に、障害者支援について質問いたします。

 障害者自立支援法が本年4月に施行されました。この施行に伴い、これまで対象となっていた精神障害者を含め福祉サービスを一元化し、障害の種別にかかわらず地域で自立して生活するために必要なサービスを平等に受けられるようになりました。これには、所得に応じて月額の負担上限額が設定されたり、定率負担を求めるにあたっても障害者の収入の状況等に十分配慮し、所得に応じた負担軽減措置が講じられているものでした。私も、障害のある方々と何回も語る会を持ってまいりました。そこでの話は、一定の所得のある利用者には原則として1割の応分の負担が重くのしかかり、このことによりこれまで受けてこられたサービスを控えたり断念しなければならないといけない状態になっている方が多くおられました。低額所得者においてはなおさらで、負担の軽減があるとはいえ、生活していくのに困窮をきわめる状態といった声をたくさんお聞きいたしました。また、重度の障害をお持ちの方にとってはその深刻度は深まる一方で、将来に対する不安を抱えておられました。お一人おひとりの声に耳を傾けながら現実の課題や改善を図っていかなければならないこともよくわかりましたが、皆さんの声に聞き入るだけではなく、現場の声を国に届けていかなければ意味がありません。私たち地方の公明党議員は、これまでから県会議員をはじめ国会議員に利用者の負担軽減措置を図る必要性と事業者団体の支援を訴えてまいりました。地方と国のネットワーク、連携の中で、このたび障害者自立支援法の円滑な運用のための措置が講じられることとなりました。その柱は、1、利用者負担の軽減、2、事業者に対する激減緩和措置、3、小規模作業所などが新たな事業体系へ移行するための緊急的な経過措置の三つです。このうち、事業者に対する激減緩和措置などは、国が具体的な対策内容を示した上で基金を創設、そのため2006年度補正予算で960億円を計上する。また、利用者負担の軽減については、恒久的な措置とするため、補正予算に計上するのではなく、2007年度及び2008年度の2カ年で240億円を当初予算で対応する方向で検討することとなりました。具体的には、利用者負担に関して、通所、在宅についての負担上限額の引き下げと、対象者の拡大や税制の工賃控除の拡大などが盛り込まれる予定であります。

 ここで質問いたします。国のこのような動きのある中で、既に兵庫県内の4分の1の市町が独自の減免制度を設けております。3年後の見直しまでの時限措置としている自治体がほとんどですが、各市町の取組みとしては、福祉サービスの利用料1割負担への軽減や精神障害者の自立支援医療の無料化など、厳しい財源の中で独自の支援策を講じております。国の動きや他市の状況の中で、三田市としての負担軽減措置に対する考え方と内容についてお伺いいたします。

 2点目は、障害者の就労支援について質問します。

 これに関する質問は6月定例会でもいたしましたが、さきの質問は、障害者の方の職場実習の場を全庁的に受け入れられないかという内容でありました。大苗代部長のご答弁は、「今後は在宅の障害者も含め、市役所の他の部署にも受入れできないか検討していく」といった内容でありました。今回は、実習の受入れ部署の状況と、障害者雇用促進法が改正されての3障害者採用についてお伺いいたします。

 改正障害者雇用促進法及び障害者自立支援法の施行に伴い、障害者の就労については一定就業機会の拡大が盛り込まれ、さまざまな制度が施されていますが、その制度自体が障害者の方々には余り反映されていないように思います。ある作業所でお話を聞きましたが、ほとんどの人が「働きたい」と言われていました。「自分も社会の一員として認めてもらいたい」、「より充実した社会生活を送りたい」等の声を数多く聞くことができましたが、反面、「社会に適応するだろうか、仕事になじむだろうか」といった不安の声もたくさん上がりました。日本では、民間企業、国、地方公共団体は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、法定雇用率に相当する数以上の障害者を雇用しなければならないとされています。国、地方公共団体での法定雇用率は2.1%で、三田市におきましては14名の採用に当たるそうですが、現在15名の正規雇用をされているそうです。その障害者の種別はすべて身体障害者であるとお聞きしております。憲法第27条には、「すべての国民は勤労の権利を有し、義務を負う」とあります。3障害者が何の差別も受けることなく働けることが大切であると考えます。

 ここで質問いたします。1点目に、三田市におきまして、今後身体障害者だけでなく、知的・精神障害者の採用についての考え方をお伺いいたします。

 2点目に、3障害者の状況は違いますし、個人差もあることは事実です。採用においても、正規職員でフルタイムでの勤務となれば厳しい場合もあるかとは思います。そのようなケースでも、臨時職員、パートといった方法や期間の設定等も含め、支援の仕方があるのではないかと思います。また、6月定例会で質問しました社会に出る前の段階としての職場実習についての考え方もあわせてお伺いいたします。

 いずれにしましても、障害種別にかかわらず適応する職場に障害者の方を受け入れることがユニバーサル社会の拡大につながるものであり、市として先進的な取組みをされるべきではないでしょうか。

 最後の質問は、乳幼児医療費助成の拡充について質問いたします。

 総合計画の見直しの中でも、市長自ら子育て支援の重要性をお示しいただいてるところではありますが、このたび兵庫県公明党としまして、現在小学校就学前までの医療費助成制度を小学校3年生まで拡充する要望書を井戸県知事にお届けいたしました。これは、子育てをされている保護者の方々から、「子育ての時期にかかる医療費は大変な負担です。大人に比べて病院に行く回数はとても多いのです」との声に、負担軽減を図るため、県下の公明党女性局が中心となり署名活動を行いました。三田市では1万8,255名の署名が集まり、兵庫県としましても123万288名の方から熱い要望をいただきました。県知事からは、「できる限り早期に実現できるよう、各市町とも連携を図りつつ取り組んでいきたい」との前向きなご答弁をいただいたところであります。この大変厳しい財政状況の中で、実現可能な施策でなければなりませんし、そのための財源確保の根拠も必要であります。そうでなければ絵にかいたもちとなってしまいます。

 ここで質問いたします。1点目は、兵庫県では、これまでの就学前までの乳幼児医療費の助成を小学校3年生まで拡充することを検討されておりますが、その場合の三田市としての対応についてお伺いいたします。

 2点目に、三田市におきましても、これまで他市に先駆け3歳児までの医療費無料制度は子育て真っ最中の家庭の市民にとりまして大変ありがたい施策であり、三田市民でよかったとの声もたくさん寄せられているところであります。そのような中、国の制度としまして子育て世帯の支援を図るため、現在3歳未満児までには他の世代よりも低い2割負担に軽減されている乳幼児医療費の対象を2008年4月から小学校入学前までに拡大されることになりました。このように県や国での医療費助成の拡充が図られる中で、三田市独自施策として現行3歳児未満までの医療費無料制度のさらなる拡大をすることに対してのお考えをお伺いいたします。

 これで質問を終わります。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 平野議員のご質問のうち、行革断行プランのゴールについての質問にお答えをいたします。

 都市経営の取組みといたしましては、大きく分けて二つあると思います。その一つは市役所の仕組みを変えていく「構造改革」と、そして二つには財政健全化を目的とした歳出削減等の効果額を求める「行革」の部分から成っているわけでございます。これらの取組みの最終の目的は都市経営システム推進大綱に示しているとおりでございまして、総合計画に掲げる「人と自然が輝くまち・三田」を実現することであり、すべての市民が三田市に愛着と誇りを持ち、安心・安全な暮らしを基礎として豊かな生活を享受できる協働社会を目指すというものでございます。そして、三田市の発展が持続可能な状態で次世代に引き継がれるためには、特に財政健全化の維持は不可欠な要素でございます。財政の健全度が市民の豊かさをはかる一つのバロメーターであることから、現行の行革断行プランにおいては、財政指標の一つである経常収支比率を掲げ、これを平成21年度に93%に抑えるという目標としたところでございます。

 それと次には、今後の財政収支見通しでございますけども、歳入の増が見込めず、退職不補充を基本に職員定数も削減しなければなりません。このように限られた行政資源(ひと・もの・かね)のもとでは、思い切った事業の「選択と集中」を図らなければならないと考えております。今、新・行革断行プランの策定にあたって、政治理念を打ち出すべきとのご指摘をいただきましたが、市民満足度の最大公約数を念頭に置きながら、プライオリティーをもって何を選択し、何に集中するかという苦渋の決断がまさに迫られているときであろうと思います。

 私は、これまでも申し上げてまいりましたが、安全・安心のまちづくりに向けた施策を基礎として、さらに少子化高齢化対策の視点からの教育・福祉・保健への施策展開並びに人口定着に資する施策展開が何よりも重要であると考えているところでございます。しかしながら、財政状況が非常に厳しい中でも市民にとって魅力ある三田市であり続けることが肝要であり、市民生活に不可欠な事業まで切り捨てることは断じて許されるものではございません。現段階では経常収支比率93%という数値達成は極めて困難であるという状況でございます。いずれにいたしましても、現在取り組んでいる総合計画の施策方針や注目指標の見直しに沿って、三田市の最適環境を構築する実践・展開計画と位置づけて新・行革断行プランの策定を進めてまいる決意でございます。

 その他のご質問につきましては、助役、部長からお答えをいたします。



○議長(家代岡桂子) 吉岡理事



◎理事(吉岡正剛) 私からは新・行革断行プランの取組み状況及び19年度予算への対応についてお答えいたします。

 17年度決算状況を踏まえて今回ローリング、見直しました財政収支見通しは、当初予測を超えさらに厳しいものとなっており、現行革断行プランに掲げました目標である経常収支比率を平成21年度に93%に抑えるためには、現行の行革断行プランを達成して、なおかつ平成21年までに8億9,000万円の新たな削減が必要となってまいっております。

 ご質問にあります19年度予算編成にあたりましては、各部に枠配当予算を5%のマイナスシーリングとするよう、本部会議、また部長で構成いたしております推進委員会で協議、決定し、現在、新・行革断行プランに盛り込むべき具体的な改革項目について、トップダウンと各所管からのボトムアップの双方向でさらなる洗い出しを行い、検討を重ねている最中でございます。

 このたびの見直しにあたりましては、徹底した内なる改革をさらに進めるとともに、個々の事務事業では協働の観点からの役割分担の見直しや新たな視点での施策提案など、市民生活にとって最少の経費で最大の効果が得られるような見直しを各所管で作業にかかっているところでございます。具体的な内容につきましては、今月中に取りまとめを行い、来年1月早々には議会に策定状況を説明させていただく予定として現在進めております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは第3次総合計画の見直しにつきましてお答えをいたします。

 まず、1点目の「三田ライフの魅力」についてでございますが、三田市の一番の魅力は、都市の利便性を兼ね備えながら豊かな自然の恵みを享受できるという質の高い生活環境にあると考えます。これは、大人はもちろんでございますけども、成長期にある子どもにとりましても、豊かな自然環境に触れながら伸びのびと育つことができるということにあると思います。また、三田市の場合、阪神他都市に比べまして自治会への加入率が高く、しっかりしたコミュニティが形成されているということも大きな特徴であると言えます。地域の人たちとの温かい人間関係は、ふだんの生活に潤いを与えてくれるだけでなく、災害といった有事の際に細やかな助け合いができるといった重要な側面も持っているわけでございます。その他、長い歴史の中で培われてきました伝統文化や習慣、そして地場の安全で新鮮な作物による恵まれた食生活など、三田市は本当に多くの魅力を備えたまちだと言えると思います。このようなすばらしい三田市の魅力をさらに高めていくために、子育てや教育の充実、そして高齢者の生きがいづくりや見守り、生活の基盤としての雇用の場の確保など、さまざまな施策の中から今実施すべき取組みに特化することによりまして、市民の暮らしの満足度、そして市民としての誇りを高めていきたいというふうに考えております。

 次に、2点目の重点施策についても目標数値を掲げるべきではないかとのご質問でございます。

 平成14年度の策定当初から91の注目指標を掲げまして、中間年次であります平成18年度と最終目標年次の平成23年度に向けまして、目指す値を具体的な数値目標として設定いたしております。今回の総合計画の一部修正におきましては、前期5カ年の施策展開の検証とともに、社会経済環境の変化等を踏まえまして、目標人口の修正、そして今後の財政状況等を勘案する中で後期重点戦略を策定し、選択と集中によりまして施策の展開を図ることといたしております。具体的には、新たな施策体系を付加するというのではなくして、現行の91の目標像を達成するための施策の展開方法に追記をしたり、既存施策の拡充を明記していくことによりまして、その注目指標は必要に応じて修正を加えていきたいというふうに考えております。

 それから、3点目のテクノパークにおける市民雇用の場の確保でございます。テクノパークにつきましては、本年2月にすべての工場用地が処分されまして、現在、操業社数は41社でございます。残る2社につきましても、平成19年春に操業予定と伺っております。

 なお、新規学卒の正社員としての雇用数については把握いたしておりませんが、テクノパーク全体での従業者総数は約4,000人、そのうち市内在住者は約2,000人となっております。

 第2テクノパークの事業手法等につきましては、ご承知のとおり、都市再生機構による事業が中止となったところでございますが、現在、全体約97haのうち、85%に当たります83haを都市再生機構が所有しております。市といたしましては、さらなる雇用の場の確保を図るためにも第2テクノパークの必要性を認識をいたしてございまして、都市再生機構とともに、PFIや土地信託方式など民間主体の新たなスキームでの事業化に向けて研究を行っております。当地域は、現テクノパークに隣接をした豊かな自然と共生できる操業環境に恵まれた立地でございますし、何よりも国幹道の結節点という利点を最大限に生かしながら、今後も引き続き国・県や関係機関からのご支援をいただく中で事業手法等についても調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから最後に、子どもが三田をふるさととして自慢できるようなまちづくりについてでございます。後期重点戦略では、子育て世代をターゲットに、若い人たちの定住を図るための施策への特化を検討いたしてございますけども、長期的な戦略としては、子どもたちが大人になって居宅を構えるときに住みたいまちとして三田を選んでもらえる、そんな環境を今からつくり上げていくことが重要であるというふうに考えております。そのためには、子どものころに楽しい思い出がたくさんあり、そしていつまでも大事にしたい仲間がいるということが大事でございます。三田市には、先ほども申し上げましたように、豊かな自然に加えまして、また県立人と自然の博物館でありますとか有馬富士自然学習センター、それから野外活動センター、里山といった自然をテーマにさまざまな体験学習ができる社会資本も整っております。このような恵まれた環境の中で、子どもたちには大いにさまざまな実体験を通して楽しい思い出をつくっていただきたいし、また「スポーツクラブ21」あるいは「地域の見守り隊」など、学校や地域・家庭が連携して子どもを守り育てるというすぐれた社会環境もございます。子どもたちには安心して豊かな人間関係をはぐくんでもらえるものと考えております。

 しかし、若者が三田で定住するためには、現実の問題といたしまして「働く場の確保」が必要となってまいります。今回の後期重点戦略では、それらも含めた施策の重点化を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 組織改革の取組みについてお答えを申し上げます。

 ご承知のとおり、当市の行財政改革につきましては、平成19年度からの新たな行革断行プランのスタートに向けまして、現在、行革担当部局を中心に、都市経営システム推進本部会議におきまして、財政担当、人事担当との連携を図りながら、各所管等との調整を行っているところでございます。また、その組織につきましては、その時々の社会経済情勢の変化や市民ニーズ等に対応した行政事務を推進すべく、必要最適な組織体制を設置し対応してきたところでございます。したがいまして、行革担当につきましても、現在策定中の新たな行革断行プランを策定した以降は実施へのチェックが主な内容となりますので、議員ご指摘のとおり財政主導型の体制で進行管理をしていくべきものであろうと考えております。

 次に、子どもをキーワードとした組織についてでございますが、現在策定作業を進めております後期重点戦略では、「子育て環境、教育の充実」を最も重要な施策の一つとして位置づけ、後期5カ年計画において施策の特化をしていきたいと考えております。とりわけ、認定こども園など就学前の子どもを中心とした施策展開については、既存の事務事業も含めて福祉部局と教育委員会との組織横断的な課題もあることから、その推進組織についても検討が必要であると認識しておりますが、限られた人員のもとで、効率・効果的な面からどのような推進体制が望ましいか、今後教育委員会とも十分に協議してまいりたい、このように考えております。

 最後に、教育委員会と市長部長との役割分担につきましては、教育行政懇話会からの提言をいただいておりますが、生涯学習、社会教育といった分野では市長部局での市民活動をはじめとする協働のまちづくりといった事業との整合を図る必要がございます。いずれにいたしましても、さきの檜田議員のご質問の際に教育委員会からお答えいたしましたとおり、市長部局内における組織の見直しにあわせて教育委員会との調整を行い、来年度からの段階的な移行を検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 障害者自立支援法の施行に伴う負担軽減の措置につきましてのご質問ですが、この法施行に伴う利用者負担の軽減措置につきましては、先ほどから議員にもご答弁を申し上げましたが、今の国会におきまして障害者自立支援法の運営に関する改善策についての与党提案に基づき審議をなされております。本年度補正予算、また新年度予算に向けた事業費が策定されまして、この改善策を具現化するということで情報を得ております。市としましては、利用者負担急増に対する緩和措置として、国の方針等を十分見きわめる中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 殿垣総務部長



◎総務部長(殿垣芳昭) 私からは障害者採用に係る三田市としての考え方についてお答えいたします。

 現在、三田市では、障害者雇用促進法に基づき、地方公共団体としての責務・期待に応えるべく法定雇用率を上回る職員を雇用しているところでございます。引き続き法定雇用率を達成することはもちろんのこと、就業機会の提供促進、また雇用確保を一層図ってまいりたいと考えております。国の行財政改革推進法でも地方公務員の純減といったことが強く要請されていると、こういった厳しい状況の中ではありますが、ノーマライゼーションの理念に基づき、今後、障害者の就業機会の拡大に向けては、身体障害者のほか、知的障害、精神障害を持つ方も含め、正規採用といった形のみならず、短時間勤務や臨時職員といった形など就業形態の多様化も視野に入れながら、障害の状態に適した職務や勤務環境への配慮、人事・労務管理のあり方など、障害を持つ方の就労支援の受入れ態勢、ともに働いていく職場づくりに向けて今後も研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 障害者への就労支援として全庁的に障害者の職場実習生を受け入れることについての検討はどうなっているかとのご質問でございます。

 本年度も、養護学校の実習生を6月、10月に各1名、健康福祉部5課で事務補助として受け入れ、保育所でも実習生2名を受け入れてまいりました。さらに、この10月には、新たに図書館におきましても1名を受け入れていただいているところでございます。学校だけでなく、実習受入れ対象を在宅の障害者にも拡大し、全庁的な取組みをすることにつきましては、今後とも業務の内容、また受入れ期間や時間的な問題等も調査研究を重ね、来年度以降も人事担当課と協議し、拡大へ向けて取組みを進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、子育て支援につきましてご答弁を申し上げます。

 三田市では、子育て支援の重要な施策として、平成17年7月より市独自で乳幼児医療費の無料対象を0歳児から3歳未満児に拡充し、入院についても市独自で就学前までの無料化を実施してまいっております。この助成は、県との共同事業である福祉医療費助成制度として県制度を基準として実施しているものであり、県において現行制度が拡充されることになれば、市といたしましても検討していくことになると考えております。

 国におきましても、平成20年度から自己負担が2割となる対象年齢が3歳未満から義務教育就学前までに拡充されますが、市独自の支援策の拡充につきましては、さきの11月の決算特別委員会でもご答弁を申し上げましたように、大変厳しい財政事情の中、制度の拡充は難しいと考えておりますが、現在の市の総合計画見直しの中で子育て対策を重点的に取り組むということにいたしておりますので、ご質問の趣旨も踏まえまして、子育て支援策を総合的に検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 平野議員



◆8番(平野菅子議員) 何点か質問させていただきたいと思います。

 一つは、市長が最初にご答弁いただいたところなんですが、市民から見まして市長がどういうまちづくりをされたいのかということが余りはっきり見えないところにあるんではないかなというふうに思います。ここで市長は答弁されておりますが、今市内の公共施設、いろんなところで市民の方々は、市長がどういうふうな答弁をされてるのかってことを本当に真剣に耳を傾けていらっしゃると思うんです。先ほど質問にありましたが、来年の市長選のことで市長は進退については明言を避けられたところではありますけれども、いよいよますます大変なこの三田市の財政の中で、特化していくことと、それから行革をしていく、これをどう整合性をとっていくかというのが、どんなまちづくりをしたいのかという市長の決意のあらわれになるのではないかなというふうに思います。

 今、経常収支比率93%、これは非常に困難な状況であるということを市長自らおっしゃいました。その中で、理事は予算をフラットに5%削減していくということで全庁的に進めているんだと。片や、総合計画の中では、子育て、また福祉、教育に力を入れて特化したブランドある三田のまちづくりをしていくんだ。これをどういうふうに市長として整理してされていこうとしているのか。これは本当に市民から見てもわかりにくい内容であると思います。なかなか難しいところではあるかと思いますけれども、一つはやはり5%のフラット削減、これは先ほど言った特化ということとは全く逆、反することであると思うんですね。トップであり、リーダーシップを発揮するならば、例えば特化するまちづくりというのは、このことには予算を傾注していく、このことには責任持って予算をつけていく、子育てには絶対この分だけは確保する、教育にはこの分は絶対に予算をつけていくんだ、しかしその分ここは削減しないといけない、でもそれは市民の皆さんの理解を得ていくんだ。市長自らが責任の中でめり張りのある予算を立てていくこと、これをなされないと、先ほど言いました市民の満足度を図る行革なんてあり得ないわけですね。行革というのは、ただスリムにするとか減量するだけでは市民は納得しないわけです。その大変な中で我慢を強いる部分というのは確かにあると思います。でも、我慢を強いる分、じゃあでもここには力を入れていくよって、市長としてこういう思いで市民の皆さんに安全・安心を訴えていくんだということが必要だと思います。

 でも、今のご答弁はほとんど抽象的で、どういうまちにしたいのか、どういう子育て支援をしたいのか、どういう福祉のまちづくりをしたいのかということが全く見えないということが残念で仕方ありません。そのことについてのご答弁をお願いいたします。

 それと、具体的な話で障害者支援なんですけれども障害者自立支援法で、今国の施策として収入の関係で1段階から3段階まで支援策が講じられているというふうに思うんです。一応、先ほどの答弁では4分の1に引き下げをするというご答弁が国の案としてあるってことでした。部長の答弁の中ではそれも国の施策に応じて市も考えていくということだったんですけども、ただ3段階の方ですね、一定収入のある方に関しては、国はある一定約2分の1にしていこうということだそうです。ただそれはちょっと流動的で、中身がはっきり見える部分もないんです。だけど私は、三田市は、国が2分の1にして、それがまた所得制限を設けるんであれば、三田市はもっと抜本的に3段階に関しては2分の1という部分ではっきりと示していく施策が必要ではないかな。これは今市長が言われました総合計画の中の福祉施策にも通じていくのではないかなというふうに思います。そのお考えをお伺いしたいというふうに思います。

 それと、子育て支援ですけれども、先ほどから質問もありましたけれども、確かに予算つけていくのは大変かと思います。でも、「子育てするなら日本一」って言われるんでありましたらしっかりとその辺のところも考えながら、中学校3年までという大変なことっていうのは非常に難しいとは思います。だけど、着実に、本当に今3歳までを一体どこまでだったらできるのかっていう、その辺のところまでも踏まえた施策展開をしていく必要があるかと思いますが、そのことに対してのご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それと、組織改正なんですけれども、財政主導でいくというお答えでしたけれども、これは一つの部局として今後はやっていくというふうに理解してよろしいのかどうかということです。

 それと、子育てに関しての部局も明確に一つの部署を設けるっていうことで考え方としていいのかどうか、お伺いいたします。

 あと、もう簡単で答弁結構ですので、1点だけ気になりましたのは第2テクノパークのことであります。事業手法はPFIなどをという答弁でありますけれども、PFIというのは、元来発注者は市施行なわけですよね。となりましたら、今国が持っている土地を市が買い取らないとそれはできないわけで、その辺の手法のあり方っていうことについてどういうふうにお考えになってらっしゃるのか、お伺いいたします。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 平野議員の再質問にお答えいたしますけども、時間がないので余り詳しいことは申し上げられませんけども、4点ほどの再質問のうち、二つほどについてお答えをさせていただきます。

 まず、まちづくりの具体的な目標が見えにくいということでございますけども、私はこれはもうずうっと申し上げているわけでございますけども、今地方分権の時代でございます。すべての都市がいろんな創意工夫でもちながらその街のよさをPRしながら発展をしようと考えてるわけでございますけども、当然三田市もその大きな仲間入りの一つでございます。私の考えてるまちづくりは、ほかの都市にもそれぞれいろんな特徴、特質があると思いますけども、私は、三田は大きな発展を秘めた、そんな条件をたくさん持ってる市であると私は自負をしております。まず一つには、山であり、あるいは川であり、あるいは里であり、トンボであり、畑であり、そんなすばらしい自然条件がございます。これは内的な条件であろうと思いますし、また加えて非常に大都市に近接して、そしてすばらしい交通体系に近接した街でもあるわけです。これは大きな社会的な資本であると思います。こういったものを最大限に駆使しながら、三田市は常に前に向いて発展し、充実し、それが継続していかなければいけない。この一番大きなのは、先ほど申し上げましたように、市民が住んでもらえる、たくさんの若者が帰ってきてもらえる、それを循環していくんだと。すなわち環境を十分に整備しながら働く場所をつくっていく、これが私の大きな願いでございます。その施策として、若者の定着する中で、安全・安心をまず基本に、教育の問題、福祉の問題、特に障害者福祉でございます。そういったものを充実しながらすばらしい三田市の輝くまちを進めていきたいということでございます。

 それからもう一つ、第2テクノのお話がございました。私も、PFIは今ちょっと問題があると思います。私はそうやなくて、官から民という中で、今どこもやる行政はないわけでございますから、官から民に移しながら民間開発をしていってはどうかなと。それからもう一つは、あれだけが最後の工業団地じゃないわけです。もっと適地があると思います。これから考えながら、市民の合意を得て働く場所をつくっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 組織の問題ですけども、部等の大きな改正につきましては、本来ならば12月市議会に提案して新年度から実施ということになるわけですけども、今回はそういった大きな枠組みの改正は考えておりません。したがいまして、現行の枠組みの中でどの部分が適当か、こういったことを今後検討し、また議会にもそのことを提案してまいりたいと、このように考えております。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 自立支援法の一部負担に係る具体的なご提案もございましたけれども、この軽減策、課税世帯にも広げるような内容が盛り込まれているようでございますが、そういったこともまだ具体的な情報が入っておりません。それと実施時期の問題もありますので、十分とその辺の情報を踏まえまして、市として何か独自のもんができるのかどうか、それも踏まえて検討したいということで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(家代岡桂子) この際、3時15分まで休憩いたします。

                           午後2時58分 休憩

                           午後3時15分 再開



○議長(家代岡桂子) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第1の議事を継続いたします。

 この際、ご報告申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 次は、6番 関口議員

                〔6番 関口正人議員 登壇〕



◆6番(関口正人議員) 議長より発言許可をいただきましたので、市民クラブ21を代表いたしまして通告に基づき一般質問させていただきます。

 まず最初に、のじぎく兵庫国体の成果について質問いたします。

 この10月に開催されましたのじぎく兵庫国体ですが、はばタンキャラクターも人気を博し、全体として成功裏に終わった大会であったと思います。そのような国体全体の中で、三田市で行われた軟式野球とハンドボールに対しての市民の関心や盛り上がりについてはいかがでしたでしょうか。のじぎく兵庫国体に関して、三田市で行われた大会、競技の総括・成果について、市はどう評価しているのでしょうか。また、大会が終了し、何らかの反省点や残された課題がございましたでしょうか、ご説明をお願いいたします。このことは国体に限らず、今後何らかの大会などを三田市に誘致、あるいは三田市で運営する上においても役立つことであると思います。

 また、のじぎく兵庫国体に関して、通算で三田市は合計どれぐらいのお金を使ったのか、あわせて教えてください。この費用対効果という意味でも、市の見解を伺いたいと思います。

 次に、カルチャータウンの整備について質問いたします。

 カルチャータウンの整備に関しては、これまで定期的に、私も議員となってから何度か質問してまいりました。残念ながら、その都度、市からは表面的な回答を得るのですが、真摯に県や関係機関と交渉し、積極的に取り組んでいる熱意は余り見受けられないように感じられます。実際カルチャータウンの人口やカルチャータウンに通勤・通学する移動人口は、ここ数年どう推移しているのでしょうか。市はこの数値をどう評価、認識しているのでしょうか、お聞かせ願います。

 また、住民生活や学生の通学において、交通環境の充実が望まれていると思いますが、その点についてもあわせてお答え願います。

 一方、仮に人口が減っていないとしても、家やマンションのローンを抱え、売却価格も下がっている中で、売りたくても売れない、移りたくても移れない人が多くいるのも事実です。これはカルチャータウンだけでなく、ニュータウンすべてに当てはまりますが、人口が減らないということの背景には、ポジティブな理由だけでなく、ネガティブな理由もあるということを十分に認識していただきたいと思います。カルチャータウンあるいは三田市を選んだ市民の皆様が三田に来てよかった、住んでよかったと言える街にしていくことこそ、このことを常に考えて取り組んでいくことが重要と思います。カルチャータウンに関しては、どうしても住民の数という面で投資が難しい状況にあるとは思います。しかしながら、カルチャータウンのソフト面、すなわちこの街の名前のとおり、関西学院大学や三田祥雲館高校の存在を生かし、文化面などでモデル的な取組みを進めることはもっとできるはずです。その際、地域に何らかの拠点というものがあれば、一層効果が高まると思います。カルチャータウンの拠点の整備、関西学院大学の総合政策学部、理工学部や三田祥雲館高校、地元市民との連携した取組みなど、その必要性、課題、県の関係機関との協議の実情、今後の方針などについて、最新の市の考えを改めて伺いたいと思います。

 次に、子どもの肥満の状況に対する市・学校の取組みについて質問いたします。

 豊かな社会にある一方で、家庭での食事、食育、間食や偏食の問題、日々の運動不足など、子どもの食生活や運動、体力にかかわる課題は、さまざまなものがあると思います。学校給食が1日のメインの食事という子どもたちも、残念ながら存在するのではないでしょうか。このような状況の中で、子どもだけでなく、大人も内臓肥満の問題など、メディアの話題になることが多い昨今ですが、三田市の子どもたちの肥満の状況や傾向に対してどのようなことが言えるのでしょうか、具体的に数値でご説明をお願いしたいと思います。

 また、肥満の増加傾向が見られる場合、市はその理由をどのように考え、また行政・学校・家庭・親などがどのようにこの問題に取り組んでいくべきと考えているのでしょうか、市の考えをお伺いしたいと思います。

 引き続いて、市民農園について質問いたします。

 これまで農村と都市との交流など、三田市の独自性を生かした農業関連施策について、これまで何度か議会で質問してまいりました。モデル事業でもよいのですが、今までの延長でなく、何か新しい事業ができないかということを強調してまいりました。9月定例会におきましても、元気なシニア世代との関連で市民農園について質問いたしましたが、残念ながら担当窓口の縦割り的な制約から、私としては非常に残念なのですが、福祉という面からの回答しか得られず、市の説明に大変不満を持っているところであります。

 そこで、本日は市民農園についてダイレクトに質問し、またテーマを絞って質問する分、市からは具体的でより詳細な回答を期待したいと思います。市民農園に関しては、前回の議会での質問を若干繰り返すところがありますが、三田市の特色の一つとしてのニュータウンと農村が接しているところを最大限に生かし、市民農園というものを積極的に取り組むことができないかというのが質問のポイントになります。農家を営まれている高齢者で、近いうちに引退されるかもしれない方がニュータウンで農業を始めたい、あるいは体験したい人に農業を指導することで、市あるいは個人が地代を払うのはもちろんですが、その指導料を教えを受ける側は喜んで払うと思います。農地という観点から見た場合、遊休地も活用することになると思います。農地がこれから何らかの形で売却できる可能性はより少なくなり、積極的に賃貸で活用していく時代になってきているのではないでしょうか。この点、農地法などの制約があれば、教えていただきたいと思います。

 ニュータウンの市民にとっては、安易な気持ちで農業に興味を持つこと、取り組むことは甘いところがあるかもしれません。しかしながら、市民農園という手段を通じて、ニュータウンと農村が交流していくことは、三田の独自性を大いに生かすところではないでしょうか。特に地区ごとで、例えば貴志や福島、西野上とウッディタウン、藍、本庄、大川瀬とつつじが丘などがパートナーとして、市民農園を通して一層交流を深めることは、非常に有意義なことではないかと考えます。ぜひ農家の皆さんの率直な意見も聞いてみたいところです。この市民農園としての農地の活用や推進について現状はどうなのか、どのような課題があるのか、今後の方針や計画はどうなのか、以上の点を含めまして、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、障害者の自立・就業支援について質問いたします。

 ニュースや番組、特集などで障害者自立支援法の施行の問題が取り上げられ、自己負担が法の名称とは逆に、障害者の自立、社会進出、就業を妨げているのではないかという指摘が数多く見られます。三田市は、この障害者自立支援法の施行によって、障害者の自己負担が必要になったことに関してどう考えているのでしょうか。この支援法の改正は、改善なのか改悪なのか、法の趣旨と現場の実態が乖離していないのか、これらの点について市がどう考えているのか、ご説明をお願いいたします。

 また、障害者の就業支援についてですが、関連施設の運営の改善、仕事の受注の確保、あるいは新規受注の会得、仕事の単価向上、障害者の皆さんの新しいスキルの教育、会得、企業での採用など、障害者の就業を支援していく上でのさまざまな課題や取組みについてご説明をお願いしたいと思います。

 引き続いて、市民病院におけるジェネリック薬品の利用について質問いたします。

 よくテレビでジェネリック薬品のCMが流れていると思いますが、特許が切れ、同じ効用を持つ薬品をより低価格で利用できるということで、当然患者にとっては薬代を節約することができ、メリットがあるわけですが、なかなかドクターの処方する薬に要望を述べることができる雰囲気にはないと思います。また、病院の収益にも関係することですので、何らかの方針がないのであれば、ジェネリック薬品の使用率が自然に上がっていくというものではないように思います。

 そこで、三田市民病院に関して質問したいと思いますが、市民病院において、このジェネリック薬品の使用ということをどう考えているのでしょうか。現在、どの程度の薬剤において、例えば品目数や疾病別にジェネリック薬品の利用が可能であり、つまり使おうと思えば選定できることが可能であり、実際にはそれに対してどの程度利用されているのか、現在全体の薬剤費に対してジェネリック薬品の金額の比率はどの程度なのか、数値を交えてご説明いただければと思います。

 また、この現状を踏まえ、ジェネリック薬品の使用に関する市民病院の将来的な方針・計画についても伺いたいと思います。

 ジェネリック薬品の利用を全く考えていないというのであれば、もちろんそれも一つの考え方、方針であると思いますが、その場合にはその理由についてご説明をお願いいたします。

 最後に、環境施策の体系、優先順位と今後の取組みについて質問したいと思います。

 まず、三田市の第3次総合計画に関してですが、この第3次総合計画の施策体系を見てみますと、環境に関する施策として、豊かな自然環境の保全、魅力ある生活空間の創造、循環型社会の形成などが挙げられると思いますが、残念ながらこれらの施策は分野別施策にすぎないと言えると思います。また、環境という観点から実施される事業を考えた場合、環境に関する事業はこれらの施策にまたがって、何となくばらばらに実施されているように私は感じます。確かに環境問題、環境のための施策といっても、受け取る人にとって定義や優先順位が異なるように思います。地球温暖化対策、二酸化炭素の排出量削減、循環型社会の形成、ごみや廃棄物問題など、環境というテーマの中でさまざまな課題があると思いますが、市は最も重要と考えているのは何でしょうか。まず最初に、この点についてお聞かせ願いたいと思います。

 私は、地球温暖化対策、二酸化炭素の排出量削減が最も上位の、最も優先されるべき課題で、地方自治体や地域に何ができるか、真剣に考える時期に来ていると考えております。この優先順位と関連しますが、環境が教育、福祉、土木、経済振興などの分野別施策の一つにすぎない。これらの施策は並列しているという考え方と、一方で幾つかの都道府県、政令都市、市で見られますように、環境が最優先の基本となる課題であり、このことを環境基本条例でうたっている地方自治体がございます。三田市は、施策ごとの優先順位を考えた場合、環境をあくまで他の施策と並列的に考えているのか、あるいは優先的に考えるべき分野、他の施策の基本となる分野と考えているのか。今後、環境基本条例を制定し、また環境基本計画を見直していくと思いますが、以上の点についてご説明をお願いいたします。明確な回答をよろしくお願いいたしまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 関口議員のご質問のうち、のじぎく兵庫国体の成果についてお答えをいたします。

 ご承知のように、のじぎく兵庫国体は9月30日に開幕し、三田市では軟式野球とハンドボール競技が10月6日から10日にかけて熱戦が繰り広げられたところでございました。また、全国からのトップアスリートの迫力あるプレーは、多くの市民の皆様方に大きな感動を与えていただいたと思っております。そして、昨年のリハーサル大会から、今年の本大会終了までの間、長期間にわたり啓発や開催準備に、そして大会運営に大勢の市民協力員の皆様方に多大なご協力をいただいてまいったところでございます。特に、今年は会場に足を運んでいただいた方を含めまして、延べ4万5,600人の市民の皆様方に、「する」・「見る」・「支える」という形でご参加をいただいたところでございます。

 三田市での国体開催方針は、市民総参加のもと英知と活力を結集して、全国から集う人々と歓びや感動を分かち合い、大会を契機として市民スポーツ、文化の一層の振興を図り、「輝き三田21」のまちづくりに貢献するものでございました。まさに、この方針の示すとおり、競技会場に設けた交流広場においては、全国からお越しになった選手たちと多くの市民がふれあいの機会を持っていただき、三田市の特産品のPRにも活気を持ったところでございます。

 また、会場の環境美化や大会記念品づくり、スタンドでの応援など、あらゆる分野で多くのご参加をいただき、大会終了後には参加者から市民の皆様方の温かいおもてなしに感謝の言葉がたくさん寄せられ、さらに軟式野球、ハンドボールの競技団体からも、三田市の大会運営は大変すばらしく大成功であったと大きな評価もいただいたところでございます。

 この大会を無事に終え、このような評価をいただいた中で、私が一番大切にしてまいりたいのは、競技を支え、この大会を盛り上げていただきました市民協力員や各種スポーツ競技団体、小中学校をはじめとする関係者のエネルギーの結集が何にもかえがたい成果であったと考えており、改めまして心から感謝を申し上げますとともに、非常に心強い思いをさせていただきました。今後は、この国体の成功を一過性のイベントに終わらせるのではなく、私たちが目指す協働のまちづくりの推進に着実につなげていかなければならないと考えているところでございます。

 以上、他のご質問につきましては、助役、部長等からお答えを申し上げます。



○議長(家代岡桂子) 殿垣総務部長



◎総務部長(殿垣芳昭) 私からは、国体に関するご質問のうち、これまで通算の経費及び費用対効果についてお答えいたします。

 三田市におけるのじぎく兵庫国体の取組みは、軟式野球競技の開催要望が決議をされた平成9年にさかのぼります。以降、県や競技団体との調整を図りながら、平成15年、国体準備課を設置し、本格的な準備に入ったところでございます。

 これまでの通算の経費でございますが、平成14年度に国体準備委員会における準備経費を計上して以来、開催年であります本年度の決算見込みを含めた大会運営費なり競技開催費は、累計で約1億5,900万円となる見込みでございます。

 なお、このうち兵庫県から会場地運営補助金として7,150万円、さらに16年度、17年度にわたり財団法人兵庫県市町村振興協会より4,290万円が国体準備業務推進のため交付されており、最終的には通算の負担額は4,300万円程度となる見込みでございます。

 これらの経費に対する効果ということでございますが、さまざまな効果・成果があったものと考えております。

 まず、この大会を通じまして、全国からの参加者に三田市を大きくPRできまして、歓迎行事や会場に設置いたしました交流広場では、多くの方々とのふれあいや友情が生まれるとともに、特産品のPRをはじめ、三田というまちを全国に発信できたものと考えております。

 また、競技施設・設備の整備、競技備品等の充実がございます。今国体の開催を機に、会場となりました駒ヶ谷野球場・体育館、城山体育館、それぞれにディフェンスマットの設置をはじめ競技面での安全対策等が随所に図られたとともに、得点表示システムをはじめ競技運営機器等の整備もできました。今後は、これらの設備・機器を活用しつつ、市内競技人口の拡大あるいは市民スポーツの振興に大きく寄与するものと考えております。

 また、本大会にあわせて、城山野球場は全面人工芝のすばらしい球場に生まれ変わりました。今大会でプレーをされた全国からの選手の皆様方から、すばらしい球場との称賛もいただいたところでございます。今大会を契機に、市内の大会のみならず、県大会をはじめ、よりハイレベルの大会の誘致、活用が期待できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 私からはカルチャータウンの整備についてお答えを申し上げます。

 まず、カルチャータウンの人口につきましては、平成3年度に入居が開始され、毎年300人から400人が順調に入居しておりましたが、残念ながらご指摘のように、平成10年度からは2,500人台で横ばい状態となっております。このうち、昼間人口につきましては、平成7年に学生・教職員を合わせ約450人で開校した関西学院大学神戸三田キャンパスが、学部の移転や学科の増設などにより、現在では約4,000人が通勤・通学をされております。また、三田祥雲館高校を合わせますと、昼間人口においては約5,000人となっております。さらに今後、関西学院大学の学科の新設計画等により、800名程度の増加が見込まれ、昼間人口におきましては一定の評価ができるものと考えております。

 また、定住人口の推移につきましては、厳しい経済情勢を反映して宅地の処分が遅れ、事業期間を延伸する一方、現在処分中の学園8丁目においては、定期借地権方式を導入するなど、早期処分に向けて努力がなされておるところでございます。

 なお一方、交通環境の充実につきましては、関西学院大学や地元住民からの要望も多く、カルチャータウンの人口増を促進するためにも、さらなる利便性の確保に向けて、引き続きバス事業者への要望を行うことはもちろんでございますし、さらにカルチャータウンの活性化や入居の促進を図るために、三田駅などの既成市街地や貴志長尾線からの乗り入れに向けた市道沢谷開拓線の拡幅など、道路環境の整備について県と協議を行っているところでございます。

 次に、地域の拠点施設の整備についてでございます。

 カルチャータウンの拠点施設であります地区センターにつきましては、開発者である県が民間活力の導入による整備を前提に調整を進めており、現在事業者の公募に向けた協議を行っているところでございます。

 また、地元におかれましては、「地区センターの公募に関する特別委員会」が設置されまして、地元自治会、関西学院大学、学園小学校などの教育機関を含めた協議の場が整ったところであります。これを契機に、地域と大学や県・市との連携のもと、カルチャータウンにふさわしい、利便性の高いまちづくりが進められるのではないかと考えております。

 市といたしましても、カルチャータウンのコンセプトに合った施設が地区センターに整備されることは、カルチャータウンの活性化の起爆剤となると認識をいたしておりますので、地域の意見に配慮しながら、県との協議を鋭意進めてまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 私からは、議員ご質問のうち、子どもの肥満の状況に対する学校の取組みについてお答えします。

 三田市の小・中学校では、園児・児童・生徒の健康診断を毎年2回実施しております。肥満傾向児の出現率は、平成18年度は小学校1年4.4%、2年3.8%、3年5.3%、4年6.6%、5年7.3%、6年8.9%、中学校1年7.2%、2年6.2%、3年7.6%となっております。

 三田市の経年比較では、平成17年度に比べて18年度は小学校・中学校とも肥満減少傾向が見られます。また、三田市の平成17年度の結果を全国と比較すると、肥満傾向児の出現率は小学校5年生が全国より0.1%高いだけで、その他はすべて全国平均を下回っております。

 以上のことから、三田市の子どもの状況は、現在のところ肥満の増加傾向にはないと考えます。しかしながら、現実には、肥満傾向の児童・生徒がいることは事実です。議員ご指摘のとおり、食事、肥満や生活習慣病の増加など、社会的な課題があり、心も体も健康な子どもを育成していくことは、とても大切なことだと考えております。今後も、心も体も健康な子どもを育成していくためにも、各校の実態に合わせ、食育教育や健康教育についての指導を家庭科や保健・体育・総合の時間を中心に進めてまいります。子どもの「食」ということについては、まず第一義的には家庭が担うものであると考え、保護者や家庭に対しても啓発を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 学校における統計数値では、本市の児童生徒は肥満傾向ではないという現実がございますが、しかしながら肥満児童が存在すること、このことについての対応は必要であると考えております。よって、一般的には子どもの肥満の原因は、家庭における食事の内容、間食のとり方、偏食や運動不足などが複合していると考えられます。

 市では、母子保健事業の一環として、妊婦から幼児までの方を対象にさまざまな栄養相談・栄養教室を開催しております。妊婦を対象にしたマタニティ教室では、バランスのとれた食事内容・間食のとり方、乳幼児とその保護者に対し、乳幼児健診では薄味・偏食・間食のとり方などの助言をしております。食生活では、保護者がお困りの場合は、随時個別栄養相談も実施しております。このように、各時期に応じた食習慣の確立のための支援を継続的に実施しております。

 また、学校と連携し、小学校1年生から4年生を対象に、学童肥満予防教室を開催しております。この教室は、子どもの時期から、親子で適正な食生活や運動習慣について学び、よい生活習慣を身につけていただけるよう、計5回コースで調理実習や運動を盛り込んだ教室を開催しております。子どもの肥満は、将来の生活習慣病などに危険因子を持つと言われていることから、今後とも肥満予防を含めた市民啓発や各種の事業をより充実し、教育委員会、学校とも連携を図る中で、肥満対策につなげられるよう、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 次に、私からは市民農園についてお答えを申し上げます。

 お尋ねの農地法上の制約についてでございますが、農地法の規定では、農家資格のある方しか農地を借りることができませんでした。しかし、市民農園の整備を求める声の高まりにより、平成元年に「特定農地の貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」が制定されました。これによりまして、地方公共団体または農業協同組合が小面積の農地を短期間で定型的な条件で貸し付ける場合には、農地法の権利移動の許可の適用除外となる措置が講じられ、その後平成2年には、「市民農園整備促進法」が制定され、開設者に農家が加わるとともに施設の充実を図ることができるようになりました。

 これらの法整備を受け、当市での取組みといたしましては、平成8年度に永沢寺地区において市民農園の整備を行うとともに、平成11年度には農村と都市の交流や転作田の有効活用を目的として営農組織が市民農園を設置する場合におきまして、市独自の助成制度を設けました。この制度を利用して、既に6団体が農園を開設されております。助成にあたりましては、ニュータウン隣接地を特定するのではなく、農村と都市の交流を目的に、広く市内各地へ助成をしてまいりました。例えば上槻瀬区では、市民農園の開設だけではなく、都市住民が稲作を体験できる「棚田オーナー」や児童、園児が稲作や芋掘りを体験する「ふれあい農園」を開設されており、市もその支援を行ってまいりました。

 また、平成17年度には、宮脇区におきまして兵庫県の助成制度を活用し、交流広場や駐車場を備えた市民農園の整備が行われました。現在のところ、市が開設にかかわりました市民農園につきましては、276区画に上り、利用率は80%でございます。

 また、兵庫六甲農業協同組合が開設にかかわりました市民農園につきましては、貴志や深田をはじめ9カ所、301区画、利用率につきましては92%と、市内外におきます多くの都市住民の支持を得ているところでございます。

 課題といたしましては、まず市民農園の開設場所によりまして、駐車場やトイレ、倉庫などを設置した場合には、多大の費用負担が必要となることでございます。そのほかに、市民農園を開設した場合、集落外から来られる利用者の方が農道や用排水路等を利用されることで、利用者と農村住民との間にトラブル等が発生するケースもございます。このため、開設場所につきましては、開設意思のある営農組織があり、なおかつ集落の協力が得られる地域に限られることから、必ずしも需要のある地域に市民農園を開設できるというふうなことにはなりません。今後も、集落の協力を得て開設を希望される営農組織に対しましては、積極的に支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 障害者の自立・就業支援についてのご質問にお答えをいたします。

 障害者自立支援法は、障害者の方が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、地域生活と就労を促進し、自立を支援する観点から、今までの制度上の課題を解決するとともに、障害のある人々が利用できるサービスを充実し、一層の推進を図るために制定されております。市としましては、障害者の自立した地域生活への支援や社会参加をより一層進めるための見直しであると認識をいたしております。

 ご質問の利用者負担金が以前より高くなり、負担が重くなっていることについて市としてどう考えているのかというご質問でございますが、利用者負担金につきましては、必要なサービスを計画的に充実するために、利用された方にサービス量や所得に応じた公平な負担を求めるという考えのもと、定率1割の応益負担となっております。

 なお、利用者負担金は、所得に応じて負担上限額が設定されるなど、負担が大きくならないよう配慮されております。さらに、低所得者の方には、いろいろな負担軽減措置が講じられているところでございます。

 このような状況の中、市として実のある負担軽減策ということでございますが、先ほどから各議員にもお答えを申し上げましたとおり、今の国会審議中の案件であること、また詳細な事項が判明次第、それをもとに検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、就業支援についてのご質問でございますが、三田市では平成18年度より福祉的就労から一般就労に向けた取組みを強化するために、障害者就労・生活支援事業を開始いたしております。この事業は、法人に業務委託し、総合福祉保健センター内の障害者地域生活支援センターに職員2名を配置し、障害者の就労支援にあたっているものでございます。

 内容につきましては、障害者の就業に関する相談、施設等への啓発や情報提供、そしてハローワークをはじめ各関係機関と連携しながら、就業を希望する人や就職された方の職場定着支援等を実施いたしております。開所以来、相談件数は延べ200件以上に上り、これまで9名の方々が当センターを経て一般就労され、過去に就業した方を含め、11名の方々への職場定着のための継続支援を行っているところでございます。今後の課題といたしまして、依然厳しい雇用情勢の中で、対象者の拡大や多様な実習先の開拓、就業先の確保等が大きな課題となっていますが、今後も障害者雇用について啓発を通じ、ハローワーク等労働部局との連携を密にしながら、就業支援の強化を図ってまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 西田市参事・市民病院事務局長



◎市参事・市民病院事務局長(西田孝夫) ご質問のうち、市民病院におけるジェネリック薬品の利用についてお答えをいたします。

 この医薬品のメリットは、ご質問にもありましたように、開発費がかからない部分、価格が先発品の4割から7割程度となっており、患者負担についてはその分軽減される効果がございます。また、厚生労働省では、18年4月の診療報酬改定において、院外処方で後発医薬品を含む処方せん発行時には、診療報酬上2点を加算できるように改定され、後発医薬品の推奨をされておるところであります。

 こうしたことから、当院での後発医薬品の使用については、医師や薬剤師で組織をいたします薬事委員会において、1点目には新薬と添加物が異なっていることから、品質の不安はどうか。2点目には、取扱業者が中小の経営規模のために、安定的な供給が可能であるかどうか。3点目には、医薬品情報の伝達や収集がタイムリーに提供されるかどうか。4点目には、薬を長期間飲み続ける患者様に対する信頼感を失わないか。こういった観点から、審議・検討しながら、後発薬品の使用拡大という方向で進めております。具体的には、後発医薬品の使用拡大を推進するために、後発医薬品の占有率を10%程度まで引き上げるということを目標に取り組んでおります。

 次に、後発医薬品の利用可能な全品目数、それを疾病別に分けて品目数やそのうち選定可能な品目数のご質問でありますけども、当院での後発医薬品の取扱状況は、12月現在で全医薬品数1,289品目のうち、後発医薬品は75品目となっています。この75品目を疾病別品目数に分けることについては、後発・先発医薬品とも、例えば解熱鎮痛剤でありますとか、局所麻酔剤などのように薬効で表示されているために、疾病別分類では品目数を分けることは困難であります。

 また、選定可能な品目数につきましては、新薬とその新薬の後発医薬品の両方を病院の中で同時に抱えるということではなく、原則として同効薬は1品目しか置かないようにいたしておりますので、病院内で患者様に選択していただける状況にはありませんけれども、ジェネリック薬品を希望される場合は、その旨を医師に申し出ていただいて、当院にないジェネリック薬品は、院外処方で対応するという形をとっております。

 次に、当院での患者様の後発医薬品の利用状況でございますけれども、現行のコンピューターシステム上は把握できる仕組みにはなっていませんが、医薬品金額から使用状況を見た場合に、今年の4月から11月末までの全医薬品の購入額は10億6,600万円、後発医薬品は2,200万円でありますので、後発医薬品の占める割合は約2.1%というふうな状況になっております。

 以上であります。



○議長(家代岡桂子) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) ご質問の最も重要で優先して取り組まなければならない環境課題についてお答えいたします。

 経済の変化とともに日常生活が大きく変化し、環境の範囲が「公害防止」や「自然環境」、「生活環境」といった枠組みから、「地球環境」にまで広がっています。このような中で、三田市の環境課題として考えられるのは、地球環境問題、循環型社会の形成、自然環境問題、生活環境問題などが挙げられます。一見すると、それぞれの環境課題は個々別々の分野ともとられますが、その多くは私たちの社会経済活動に起因し、ある課題への環境配慮行動が他の課題の解消につながるなど、それぞれの課題は密接に関連、関係しており、環境問題への対応はかけがえのない地球を次世代に継承していくことがすべての市民の責務であり、地球温暖化対策を環境問題への象徴的かつ優先的な取組みに据えながら、個々の課題への対策を講じていくことが大変重要であると考えております。

 このような考えのもと、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を自覚し、協働して環境の保全と創造に取り組むことが必要であります。三田市においても、市民、市民団体、事業者の皆様がそれぞれの立場において環境に配慮した活動を実践されております。今後は、活動団体ごとの連携や情報の共有など、相互協力体制の確立を行い、地球温暖化防止に取り組む基盤づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、市の施策における環境についての考え方でございますが、昨今私たちの日常生活や事業活動による環境負荷の増大から、その影響が一部地域の環境問題にとどまらず、地球規模での環境問題へと広がっております。三田市では、施策や事業推進にあたっては、環境に配慮し、実施してきたところでありますが、環境への個々の取組みだけでは限界があり、環境に対する統一的な考え方を示し、環境施策を推進していく必要が生じてまいりました。このような中、三田市は恵まれた自然と悠久の歴史・文化を有し、それらの相まった快適な都市環境が保全されており、これら市民の貴重な財産を将来に引き継いでいかなければなりません。このことから、環境問題に対して市民、事業者及び行政がそれぞれの役割を自覚し、協働して環境の保全と創造に取り組み、人と自然が共生し、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会の実現に向け、積極的に率先垂範し、取り組んでいく必要があると考えております。

 これらの考えを基本として現在、環境基本条例の制定を目指しているところであり、基本条例の中で、市のすべての施策・事業の実施にあたっては、環境の保全と創造に配慮することを規定し、環境施策の優先性を位置づけるとともに、その基本理念を策定中の「新環境基本計画」で具現化し、環境優先のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 関口議員



◆6番(関口正人議員) 再質問をさせていただきます。

 カルチャータウンの整備ですが、一向に整備が進んでいないと私は思っております。これは市が悪いのか、県が悪いのか、民間開発ではあり得ない状況にあると私は思っております。市が本当に県に強く働きかけていただいているのか、それとも県から見放されたのか、または県とのパイプは三田市にはないのか、その辺を疑問を持つばかりです。この点について、再度お答えをお願いいたします。

 それと、環境の問題なんですけども、さまざまな問題は今言っていただいたんですけども、そのような中で何が最も重要と市は考えているかという質問をしているので、再度お答え願います。

 また、環境基本条例を制定するってわけなんですけども、さきの市民アンケートでも、三田市の魅力は環境であるという意見がたくさんありました。阪神間でも、環境条例はほとんど制定されておりますと思いますけども、三田市の環境基本条例は、その阪神間の条例と同じような条例であっては私はいけない、そのように考えるんですけども、その辺についてお答え、三田市の魅力を生かしていくという点につきましても、先ほど市長は大分言っておられましたけども、その辺を生かして三田の魅力あるまちづくりをしていただきたいと思うんですけども、その点について回答をお願いいたします。



○議長(家代岡桂子) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) ご指摘のように、カルチャータウンでございますが、先ほどの答弁の中で申しましたように、平成10年度から人口については2,500人で横ばいという形で、その後入居は進んでいないのが実態でございます。

 なお、北半分につきましては、関西学院大学あるいは祥雲館高校等では十分な整備が進んでいると思いますが、この要因につきましては、やはりこれからの人口減少社会の中で、あの地域にやはりどんな魅力を持って人口定着を図っていけるか。かなりの魅力を創造しなくてはならないと基本的に考えております。そのためには、やはり地区センターへの施設整備でありますとか、先ほど言いました市街地等からの道路の利便性、こういったものを総合的に確保しなきゃならないと考えるところでございまして、開発者であります県の企業庁ともこの点について鋭意協議を重ねているところでございますが、まだそういった中での十分な対応ができていない、このことについては十分反省をいたしております。今後とも、県・開発者とも十分に協議しながら、一刻も早くカルチャータウンの人口定着を図っていきたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 再質問にお答えします。

 何が最も重要かということでございますが、先ほどお答えいたしましたように、地球温暖化対策が一番重要であるという考えのもとに、環境問題の象徴的かつ優先的な取組みとして、その問題を据えながら、環境問題に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。

 また、今環境基本条例を制定いたしておりますが、阪神間各市の条例と同じような形態なのかというご質問でございますが、理念条例として制定するということを基本的に考えておりまして、他市が持っております環境条例と同種の条例として制定することとしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 次は、2番 関本議員

                〔2番 関本秀一議員 登壇〕



◆2番(関本秀一議員) 議長の発言許可をいただきましたので、新風みらいを代表して一般質問を行います。

 では最初に、総合計画の見直しに関する質問を行います。

 まずは、人口推計についてです。

 平成14年度から始まった第3次総合計画では、計画最終年度である平成23年度の人口を13万4,000人、平成18年度を12万3,300人と想定しています。ですが、実際には平成15年7月末の11万4,123人をピークに、人口成長は鈍化しております。今年11月末の人口は11万3,739人で、目標としていた12万3,300人との差は約1万人です。

 はっきり申し上げて、この差は大きい。大き過ぎます。

 人口推計と実人口との開きに関しては、議員になった当初から、総合計画の策定時の事前評価に課題があったのではないかとたびたび議会でも質問してきたところです。

 そもそも、人口予測は大変困難な作業です。人口の推計には複雑な数理モデルが使われますが、三田市のように人の転出入が多い開放系の街では、人口予測は大変難しい。ですが、人口推計は、人間の数だけを予測するものではなく、三田の人口動態や構造・構成といった特性をとらえる作業でもあります。ですから、人口推計は、政策の方向性を明確にし、まちづくり戦略のベースとなる大変重要なものです。

 さて、総合計画の後期5カ年の施策見直しにあたり、新たな人口推計が行われました。これは、1、コーホート分析法による推計。2、社会動態の推計。3、大規模住宅開発分の転入者見込みの三つを基本的に踏まえて行われています。今回の推計では、平成21年度の人口がピークで約11万5,000人。それ以後、人口は減少すると見込んでいます。平成14年度時点の推計と比べ、最大約2万人の開きがあります。

 しかしながら、都市間競争が激化する中、市の人口動態が三田市自身のまちづくりの充実度といった内部要因(内部環境)によっても変わるほか、近隣他都市の開発やまちづくり動向といった外部要因(外部環境)によっても大きく左右されることは、間違いありません。

 そこで、質問したいのですが、平成14年度から始まった第3次総合計画の人口推計の見込み違いをどう分析また総括し、それらを今回の新たな推計にどう生かしているのでしょうか。

 また、事前評価として、さきにも触れたキーとなる変動要因によって、つまり三田市のまちづくりの充実度や近隣他都市のそれらによって、三田市の人口がどう変化するのか、人口の高位推計、中位推計、低位推計など、複数のシミュレートを示す必要があると考えます。これは都市間競争が激化する中、当局や議会のみならず、市民もまた他都市に負けないまちづくりや協働の必要性を認識していく上で非常に大切なことと考えますが、当局の見解、方針をお伺いします。

 次に、重点施策についてです。

 総合計画後期重点戦略案では、市特有の人口構造や人口動態を踏まえ、1、今後の財政や高齢社会を支えることになる子育て世代の誘致や定着、2、高齢者世代が不安なく過ごせるまちづくり、3、進学や就職で街を離れる若い世代が再び戻ってきてくれるような魅力的な教育とまちづくりの三つを挙げておられます。これらの戦略案は、我が会派新風みらいの予算編成に関する要望書の中で、独自の人口分析を踏まえて、毎年毎回強調してきたことでもあり、大いに賛同するものであります。ですが、三田市の強みや弱みなどを当局がどう分析し、整理しておられるのでしょうか。それらについて簡潔な説明をお願いいたします。また、戦略立案上、市の内部要因に加え、近隣他都市の動向など外部要因に対する分析も当然必要なわけですが、これらに対する当局の分析や認識についてもお伺いいたします。

 同時に、内部・外部要因を踏まえた経営戦略を迅速かつ効果的に立案・運用するために、SWOT分析を、これは内部要因・内部環境として強みと弱み、外部要因・外部環境として機会と脅威にカテゴライズして状況を客観的に把握する分析手法ですが、このSWOT分析を経営ツールとして活用されることを提案したいと思います。

 ところで、地方自治体は節約の時代から、事業を取捨選択せざるを得ない「選択と集中の時代」に突入しました。同じお金を使うにも、どの事業がより地域社会のために、将来の発展のために有効かといった観点で事業を見直す必要があります。明確な根拠と判断に基づいて事業を選択し、優先順位を定め、それを市民に説明していかねばなりません。

 そこで、バランス・スコアカードの導入も提案したいと思います。バランス・スコアカードとは、組織全体と組織を構成する部局から係までの使命とビジョン、そして戦略テーマを明確にしてくれる経営ツールです。

 また、その戦略を実現するための具体的な計画づくりを「財務の視点」、「顧客の視点」、つまり市民の視点、「業務プロセスの視点」、「学習と成長の視点」、つまり人材育成の視点の四つの視点でとらえて、バランスよく行えるようにしてくれます。これら四つの視点に協働の視点や環境の視点を独自に加えた札幌市のような例もあります。ご近所では、神戸市や尼崎市がバランス・スコアカードを導入し、成果を上げておられるようです。

 孫子の兵法に、「彼を知り己を知れば百戦殆(あやう)からず」というのがあります。SWOT分析は、彼とおのれを知るツールです。バランス・スコアカードは、SWOT分析を活用して、さきの四つの視点から見てバランスのよい施策を組み立てていくための経営ツールです。PDCAサイクルを行政組織全体でうまく回していくためにも、必要かつ有効なツールと考えます。これらの経営ツールの導入について、当局の見解をお伺いいたします。

 最後に、予算編成に関してです。

 三田市は今、厳しい財政状況にあります。ですが、一律的な予算カットによって、三田の強みや魅力、これらは都市間競争上、不可欠な部分となるわけですが、これらを弱体化させてはなりません。このような点をどのようにとらえ整理した上で、総合計画の見直しをどのように来年度の予算編成に反映させようとしておられるのでしょうか。これまで述べてきたことや質問ともリンクするわけですが、当局の見解や方針をお伺いします。

 では、二つ目の質問項目に移ります。環境基本条例(案)に関してです。

 地域の環境問題だけでなく、温暖化など人類の存亡がかかった地球規模の課題解決にも、足元から環境的に配慮された、また社会的に配慮された持続可能なまちづくり、循環型社会の構築を進めていくことが不可欠となりました。環境に配慮することは今を生きる私たちだけではなく、これからの世代、未来の子どもたちの人権や生存権を守ることでもあるのです。来年度から始まる国の新環境基本計画でも、「自然環境全体について、私たちが生きていくことが困難になりかねないような問題が生じつつある」と明記され、地球温暖化等の問題をかなり深刻に受けとめています。

 2日前の12日には、アメリカの国立大気研究センターとワシントン大学などの合同研究チームが衝撃的な報告をしました。それは、「地球温暖化の影響で、北極の氷が早ければ2040年の夏にも解けてなくなる」というものです。当初の予想が2070年ごろでしたので、30年も早まったことになります。もはや環境は施策の一分野ではありません。誰が何と言おうと、EU諸国や国内の先進都市が既に取り組んでいるように、市の施策すべてのベースに環境的配慮が必要な時代です。

 昨年の6月議会において、「政策の全分野に環境への配慮がなされる、実効力ある環境基本条例の制定ができるか、その決意を聞かせてほしい」とお尋ねしました。この質問に対する市長のご答弁は、「さまざまな施策や事業について環境に配慮していくための条例として素案をまとめていく」というものでした。

 そして、このたび環境基本条例(案)が示されたわけですが、ご答弁いただいたような内容が、条例案には明確に述べられていません。環境配慮なしには、経済的発展も社会的発展もないということは、今や国際的な常識にもかかわらずです。このことがいまだに理解できず、目先のことにとらわれ、それこそ縦割り行政の力関係であいまいにされるようなことがあっては、絶対にいけません。「そのようなことはない」ということであれば、環境と他分野との統合、つまり環境政策を基底として市の施策を実施していくことを条例案にはっきりと書いていただけますよう、強く要望します。

 国の環境基本法より2年早く、平成3年につくられた川崎市の環境基本条例には、「市の施策は、環境政策を基底とする」とうたわれています。また、環境政策の原則として、「施策の総合性」、「科学的予見性(予防原則)」、「生態系への配慮」、「地球環境への配慮」、「市民の参画と協働」の五つが述べられています。

 川崎市の環境基本条例は、海外の事例と比べて特に目新しかったわけではありません。ですが、日本においては国の法律よりも早く、むしろ進んだ内容で条例が制定されたことに、誰もがその先進性と達観した取組みに驚いたものです。15年も前にできた条例でありながら、今でもその輝きは失われておりません。これからの新しい環境基本条例に求められているのは、社会システムの改善やライフスタイルの転換を進めていく仕組みづくりのもととなることです。環境の憲法にふさわしい命を吹き込み、「環境的にも社会的にも経済的にも持続可能な社会」、そして「人と自然が輝くまち・三田」を実現していくためのもととなることです。そして、このような取組みを内外に向かって発信していくことは、三田の魅力や独自性、先進性の発信であり、三田の強みや魅力をさらに高めることにつながるのではないでしょうか。そういった戦略的な視点も必要だと思います。

 これまで述べてきたようなことから、三田市の環境基本条例においても、環境と他分野との統合をはじめ環境権、予防原則、生態系・生物多様性への配慮、地球環境への配慮などを、ほかにもあるとは思いますが、理念、つまり考え方としてだけでなく、基本原則、つまりルールとして明記してはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いします。

 この提案は、ルールを明記することで責務をより明らかにした条例にできると思うからです。仮に、基本原則としての表記が必要ないとお考えの場合でも、さきに挙げた例の中には、条例案の基本理念に含まれない概念もありますので、何らかの形で条例案に取り入れていくことを提案いたします。

 さらに、基本原則また理念を踏まえて、条例案第4条から6条の市民・行政・事業者の各役割を「責務」に変えた方がよいように思います。他都市の条例を数多く調べましたが、基本原則をうたっていなくとも、責務を明記しているものがほとんどです。国の環境基本法でも責務を明記しています。

 さて、今回の条例案では、三田の教育の3本柱の一つである「環境学習・環境教育の推進」が明記されたほか、市民参加・参画の部分が充実しています。他都市よりも、これらの点では、より時代にマッチしたすぐれたものになっていると喜んでおります。

 環境法の基本原則の一つである協働原則が基本原則としてうたわれているわけではありませんが、条例案の前文で協働について一言触れられています。ですが、これを発展させて、条項のどこかに各主体間の相互のパートナーシップの推進を明記するのがよいと考えますが、「責務」の件とあわせて当局の見解をお伺いします。

 ところで、このたびの条例案は、いわゆる理念条例です。つまり条例でうたわれた内容を実現していくには、環境基本計画だけでなく、例えば水環境・水源域保全条例とかといった個別・具体条例が必要となります。今後、個別・具体条例をつくっていく覚悟があるということだと思いますが、実際のところ具体条例を次々に策定していくのは大変な作業となります。

 そこで、このたびの条例案に、可能な範囲で、より具体的な内容を入れてみてはどうでしょうか。三田市の地域特性を考えた場合、国が進めるバイオマスの総合的利用・活用、つまり動植物、微生物や有機性廃棄物からエネルギー源や製品を得る取組み、エコタウン事業、特定外来生物、つまり有害動植物への対処、不法投棄の予防、ゼロエミッション、つまり廃棄物を域外に出さないようにデザインされた産業システム、農政分野で今後進む農地・水・環境保全向上対策、つまり環境を重視した農業生産への取組みなどに関する記述が条例案に含まれるのもおもしろいのではないかと思います。これら全部を条例案に取り入れるべきだという主張ではありません。ですが、全国に先駆けた先進的な取組みとして、これらに関する内容を、また理念を幾らかでも取り組んでいくことは画期的なことと言えます。このことに対する当局の見解をお伺いします。

 最後に、条例内容を解説した本または教材の作成を提案したいと思います。

 条例内容を解説し、環境に関する具体的な取組みやキーワードを解説した、小学生高学年くらいから広く市民一般が利用できる本または教材を次年度以降に作成して、市の特徴ある環境教育の一つに位置づけて役立てていくのはどうでしょうか、当局の見解をお伺いします。

 では、最後の質問となりますが、廃食用油のバイオ・ディーゼル燃料化について、循環型社会の構築と温暖化対策並びに福祉政策の視点から質問いたします。

 先月、三田市地球温暖化対策実行計画の平成17年度実績が公表されました。昨年度もまた、計画で定めた温室効果ガスの排出抑制目標が達成されませんでした。市のすべての事務事業から排出される平成17年度の温室効果ガスの総量は、前年度比で約2.4%減少しましたが、基準年との比較では増加となっております。維持管理しなければならない施設も増え、現在の庁舎の老朽化も進むことから、今後抜本的な改善を図るのはなかなか困難ではあります。財政難でもあるため、環境配慮に必要な投資分の確保も容易ではありません。

 ですが、それゆえに、皆で知恵を出し合い、工夫していかねばならず、縦割り行政の弊害を乗り越えることや横の連携を図っていくことにもつながり、従来の方法よりも経済的にもメリットが見込まれる、環境に配慮された方法を見つけ出しやすくなるようにも思います。いわゆる逆転の発想です。

 そのような考えで、今年の夏から、学校給食センターなどから出る廃食用油をバイオ・ディーゼル燃料、つまりBDFにして、パッカー車や給食配送車などの公用車で使用する事業の可能性や課題を調べてきました。

 具体的には、給食センターの廃食用油の量やディーゼルエンジン搭載の公用車の数や車両年式、温室効果ガスの排出抑制見込みや対費用効果並びに投資分の回収の時期、BDFの抱える法的な課題、そして事業の方法です。担当課には、収集した資料や調査内容を報告すると同時に、10月上旬に会派として政策提言を行い、市長にも直接提言いたしてきたところです。

 さて、調べてわかったことですが、日量100リットルの処理の場合だと、機械や周辺設備に費用として約800万円の初期投資が必要で、人件費のほか減価償却費や固定資産税、副生成物の処理費もかかり、年間約100万円の赤字が発生することがわかりました。もし、この事業を公営ですれば、人件費はさらに大きくなります。一例として、平成11年度から日量100リットルの処理のBDF化事業を始めた伊丹市の場合、年間の人件費は約2,000万円です。こういったBDF化事業では、温暖化対策ということで福祉団体などに事業委託している場合は、福祉事業ということで赤字分を何らかの形で予算化したり、補助したりしているのが現状のようです。残念ながら、財政難の三田市の場合、他都市のような形で取り組むには無理があります。

 そこで、簡易施設をクリーンセンターなどの公有地内につくり、機械をリースで設置して、コミュニティ・ビジネスの視点で福祉団体やNPOなどに業務を委託するのはどうでしょうか。作業スペースは、トラックのガレージほどの広さです。無償で機械をリースしてくれる環境NPOもあります。また、障害を持つ方々や市民団体、NPOなどの雇用や自立支援の場ともなります。副生成物のグリセリンも活用方法が見つからなければ、公有地での作業とした場合、産業廃棄物扱いにすることなく、クリーンセンターで焼却できます。こうすれば、赤字が抑制できます。日量100リットル処理の場合、初期投資も200万円程度のようです。さらに、できたBDFは、リッター80円から90円程度と見積もられるので、市が購入している軽油の値段との差額が、市の投資分の回収となります。ちなみに、軽油1リットル当たり111円で市は購入しております。

 申し上げるまでもなく、できたBDFを公用車で使用した場合、その分はカーボン・ニュートラルということで、つまり丸々温室効果ガスの発生抑制となります。これはごみの減量・再利用であり、バイオマス事業でもあります。規模は小さくとも、こういったことをモデル的に取り組んでいくことは、ごみ減量と循環型社会の実現に向け、市民の皆さんの意識啓発にも大いに役立ち、先進的な取組みとして認められるものと考えます。

 真の行革とは、むだを省くことだけではありません。あるものを有効に活用し、環境に優しく、市民の方々の賛同が得られ、職員の方々のやりがいにつながるものである必要があります。

 私が述べた事業案は一例にすぎませんし、もう少し精査する必要があるでしょうが、部署横断的な取組みの可能性も含めて研究し、取り組まれることを改めて提案したいと思います。当局の見解、今後の方針をお伺いいたします。

 私の質問は以上です。簡潔なるご答弁をお願いし、終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) すばらしい環境に対する考え方を今お聞きしたところでございますけども、私からは、特に差し迫っての総合計画の見直しへの予算の反映についてどう考えているのかということでお答えをいたしたいと思います。

 先ほどからもるるお答えをしてるところでございますけども、私たちは今厳しい財政状況の中、行財政の仕組みや大胆なスクラップアンドビルドによる事務事業の見直しにより、財政の健全化と新しい行政システムへ移行するための行財政改革を進めているところでございます。

 一方、平成14年度から「輝き三田21」に基づき、まちづくりを進めてまいりましたが、三田市を取り巻く社会経済環境の変化や人口の減少といった状況から、平成23年度における目標人口の修正を行うとともに、財政計画との整合を図りながら、まさに選択と集中を図る後期5カ年の重点戦略を検討しているところでございます。

 その目標は、三田の強み・魅力を高め、「三田での暮らしに魅力を感じ、定住していただける市民を増やすこと」でございます。三田の強みは、豊かな自然や子どもたちの多様な体験を可能とする環境、また温かいコミュニティが整っていること、ニュータウンを中心とする整然とした街並みや生活利便施設が整っていること、都市と農村の交流や食の安全、そして何よりも自然災害の少ないまちであります。そのような強みを生かし、「若い世代」、「子育て世代」、「高齢期を迎える世代」に焦点を絞った施策の重点化を行うことにより、今後予想される人口減少を食いとめ、将来にわたって「安全で安心に暮らせる」、「三田で暮らし続けたい」、そのようなまちをつくり上げていることであると考えております。

 厳しい財政状況の中、一律的に予算カットにより、三田の強みを弱体化させてはならないということでございますが、新年度の予算編成につきましては、現在の厳しい財政状況の中から、経常経費についてマイナス5%のシーリングを設定し、各部においてスクラップアンドビルドによる事務事業の見直しを行い、限られた財源の中で創意と工夫を最大限に尊重していくことを基本といたしております。

 そのような中にあっても、後期重点戦略で掲げる「子育て環境・教育の充実」、「生涯現役社会づくり」、「雇用の場の確保」といった基本施策につきましては、その事業効果を検証する中で、その事業が持つ「三田の強み、魅力」を弱体させることがないよう、十分配慮しながら予算に反映していくことといたしているわけでございます。

 また、後期重点戦略に基づき、今後新たに実施または拡充すべき事務事業につきましても、その実施時期及び実施体制等を検討し、その財源捻出に努める中で、可能なものについては、平成19年度から事業化に向けて予算に反映させてまいりたいと考えているところでございます。

 他の問題につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは、総合計画の見直しにおける人口推計と重点施策についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、人口動態につきましては景気の動向など、社会経済環境の変化をはじめニュータウンなどの住宅団地における近隣市町との競合や都心部への回帰など、住宅取得者層の動向が大きく影響してまいります。ここ2年間では、ウッディタウン等への新たな入居が進んだものの、20歳、30歳代を中心に転出傾向が見られたことから、連続いたしまして自然体の人口が減少いたしておりましたが、本年度に入りまして転入者が増加傾向に転じまして、11月末現在では、対前年同月比で74人の増となっております。

 平成13年度に策定いたしました現総合計画の人口推計におきましては、ニュータウン開発者の入居計画をそのまま使用するのではなく、バブル崩壊後の長引く不況を勘案いたしまして入居計画等を下方修正するとともに、市内各地区別に推計を行ったものでございます。中間年次であります平成18年度末の計画人口は、議員のお話しのように12万3,300人といたしましたが、本市では国以上に出生率が低下したことやニュータウンへの入居が計画を大幅に下回ったこと、そして市北部におきまして人口減少に転じたこと等から、約1万人下回ることが確実となったわけでございます。

 今回の人口推計では、新たに市内各地区間での転居実績を把握いたしまして、ニュータウンや三田駅周辺での人口増を補正するとともに、国が試算いたしました兵庫県の出生率を三田市の実績に合わせて補正するなど、より精査した推計を行っております。

 景気の回復等もありまして、当面人口は増加いたしますが、平成21年度をピークに、その後は減少に転じまして、このまま放置すれば、長期的には現在の11万3,000人をも維持することができなくなるというふうに考えております。

 議員ご質問の高位、中位、低位の推計をすべきではないかということでございますけども、国の人口推計は出生率を変動させまして、高・中・低を想定いたしてございます。ただ、総合計画における人口推計は、現在の状況が今後も続いた場合にどうなるのかを見きわめる中で、施策展開により、目標とする年次にどの程度の人口を目指すのかを計画するものであります。したがいまして、目標人口は現在の推計人口とは異なるものでございまして、高位、中位、低位といった推計は考えておりません。必要ないというふうに思っております。

 なお、今回の見直しにおける平成23年度計画人口は、後期重点戦略の施策展開により、その減少を食いとめることといたしまして、平成21年度のピークであります人口約11万5,000人を想定いたしまして、現在総合計画審議会に諮問しているところでございます。

 次に、重点施策についてでございます。

 まず、三田市の強み、弱みについてでございます。先ほど市長の答弁の中にもございましたように、豊かな自然環境、そしてまた生活利便施設の充実でありますとか、都市と農村の交流など、今後も求められる生活の質の向上を重視する暮らしを実現できる要素というものを持っているところでございますけども、これら魅力を多くの市民の皆さん方が感じていただけるとともに、住宅を供給する事業者側も子育て世代層に強くアピールされているところでございます。

 一方、転出したい理由や不足しているサービスといたしましては、公共交通に関するものが一番多く、自動車への依存率が高く、特に年齢を重ねた後の生活に不安を感じられております。かつての人口急増期には、阪神間に加えまして大阪府下からも多数の方々に転入をいただいておりましたけども、最近のニュータウンの入居状況は、市内の転居が約3割、市外が7割でございまして、JR福知山線沿線を中心に阪神間エリアの住民の方々がゆとりのある戸建てを求められているといった状況にございます。

 三田市といたしましては、土地の販売価格や土地面積等から、不利な部分もございますけれども、他のニュータウンと比較いたしますと、商業施設や公益施設、また環境、緑化等の面でかなり優位に立っていると認識しております。平成18年7月に発表されました兵庫県地価調査におきましては、周辺市町のニュータウンでは、地価が引き続き下落いたしておりますが、ウッディタウンの一部におきましては地価下落がとまるなど、宅地としての魅力が価格の面で評価されているのではないかというふうに考えております。

 次に、ご提案のSWOT分析の件でございますけども、三田市と周辺都市との差別化を図り、三田の魅力を一層高めるとともに、三田の抱える課題を克服するための手法として有効であるというふうに考えております。

 今回の後期重点戦略では、三田の強みをさらに強固なものとし、一方弱みを克服するため、周辺都市の状況も意識しつつ、施策ターゲットとなる市民層に特化した、魅力向上のための重点施策等側面から支援する、魅力形成のための施策に絞り込んだものでございます。今後、その内容につきましては、現在、原課とも調整しておりまして、1月には議会にもお示しをしたいというふうに思っております。

 なお、バランス・スコアカードにつきましては、民間企業におきまして経営改革を進める手法として用いられているものでございますけども、民間企業への導入例をいかに自治体改革の中に適合するよう援用するのかなど課題もあろうと思います。本市の都市経営システム推進大綱に掲げました「対話と協働」、「行政資源の選択と集中」、「職員の意識改革」等を推進していくために、議員ご提案の内容、あるいは先進都市の状況等も含めまして、より効果的な経営ツールの研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 私からは、環境基本条例に関する質問と廃食油バイオ・ディーゼル燃料化についての質問にお答えします。

 まず、新たに制定予定であります環境基本条例の理念を示す前に、基本原則を明記すべきとのご指摘についてお答えをいたします。

 今日の環境問題を解決するためには、日常生活や事業活動が環境へ負荷を与えていることを認識し、市、市民及び事業者すべての主体が環境配慮に取り組むことが求められています。環境保全に関する理念や基本的方針を示す環境基本条例を制定することは、三田市でも数年来の懸案事項であり、検討を重ねる中で素案として一定の取りまとめをしてまいったところでございます。議員ご指摘の総合調整や施策の整合性、生態系・生物多様性や地球環境への配慮については、条項に盛り込んでいるとともに、環境権については前文においてその考え方を示しております。また、市だけでなく、市民や事業者の方々が共通認識すべき事項として基本理念を設け、基本理念にのっとった、市が策定する環境の保全と創造に関する施策の基本方針を規定することとしております。これらの推進を図ることにより、環境基本条例が目的とする「現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与すること」の実現を目指してまいりたいと考えております。

 また、市民、行政及び事業者など、各主体の責務と相互のパートナーシップの推進を明記すべきとのご指摘でございますが、基本理念及び施策の基本方針にありますように、市、市民及び事業者がそれぞれの責務に応じた役割分担のもと、自主的かつ積極的に取り組み、すべての主体の参画と協働をもって三田市のすばらしい財産である良好な環境を維持し、将来にわたり持続的発展が可能な循環型都市を目指していきたいと考えております。

 条例提案までにはパブリックコメントを実施いたしますので、市民意見も踏まえ、ご指摘いただいた事項についても検討していくこととしたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、基本条例にバイオマスの総合的利活用やエコタウン事業などに関する記載が含まれてもよいのではないかとのご指摘でございますが、三田市環境基本条例は普遍的な事項を盛り込んだ理念条例という位置づけとして、個々の施策・事業につきましては、現在策定中の新環境基本計画や各分野における個別計画の中に盛り込んでいくこととしたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、環境基本条例の内容を解説した本を作成し、環境教育の一つとして役立てていくのはどうかとのご指摘でございますが、三田市といたしましても、市民の皆様が環境に対し理解を深め、自主的な取組みが進められますよう、環境学習・環境教育について重点的に推進していきたいと考えております。環境基本条例を制定後は、パンフレットや副読本的な教材を作成しながら、小・中学生をはじめ広く市民の方々に基本条例の周知を図るとともに、環境に配慮した生活や活動を広く呼びかけてまいりたいと考えております。

 続いて、廃食油のバイオ・ディーゼル燃料(BDF)化についてお答えをいたします。

 廃食油のバイオ・ディーゼル燃料化につきましては、温暖化対策や循環型社会の構築に取り組んでいく先進例も多数あり、今後三田市におきましても、導入の可能性について調査研究を行い、他市の事例も参考にしながら事業化にあたり、課題や問題について検討してまいりたいと考えております。

 また、事業化にあたっての実施方法でありますが、ご提案の福祉団体やNPOに委託する方法も取組みの一つと考えますが、ニーズの把握や利活用の可能性及び費用対効果や技術的な取組み方法など、あらゆる面から検討を行い、導入の可能性について見きわめることが先決であると考えております。いずれにいたしましても、事業実施にあたっては、環境、教育、福祉部門等が連携して取り組む必要があることから、取組み組織の体制整備を図る必要があることは十分認識しておりますので、しばらくの時間が必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 関本議員



◆2番(関本秀一議員) ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問をしたいと思います。

 その前にまず、SWOT分析の手法を取り入れていただけるということで、より一層の充実した効率的な経営がなされるものと期待するものであります。そのSWOT分析との関係ですけれども、今のご答弁の中で、三田の強みについては幾つかお話しいただいたわけですが、弱み、それから特にやっぱりこれからの三田のまちづくりの上で客観的にできる限り情報を集めなきゃいけない外部要因についてのお話が余りなかったように思います。

 例えば三田市と競合する都市が周辺にございます。イオンモールができた上津台や神戸市北区もそうですし、同じような形でニュータウン開発が行われてきました川西市や猪名川町、そこも今は生き残りにかけて必死な動きを始めております。そういったところの動向などをしっかり押さえておく必要もあるのではないかと思うわけですけれども、改めて、簡潔で結構ですので、外部要因をどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。

 それから、ご答弁の中で、ニュータウンの入居が予想以上に進まなかったせいで、平成14年度の人口推計が思うように進まなかったということなんですけれども、もう一度確認になるんですが、このニュータウンの入居が予想以上に進まなかったという分析は一体どこからくるのか、お話しいただけたらと思います。

 それから、環境基本条例(案)についてですけれども、市長、ぜひともご答弁いただけたらと思うんですが、質問の中でも強調いたしました、すべての施策に環境的配慮がなされる、そういった言葉が条例案に明記されるのか、これはもう1年半前の議会での私の質問にさかのぼる内容ですので、ここで改めて市のトップとしてご見解をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 関本議員の再質問にお答えいたしますが、まずその前に三田の弱みという問題がございました。私は、これは社会的な問題と物理的な問題と、二つあると思うんですけども、その一つの物理的な問題の三田の一番の弱みといいますと、それはやはり三田は山間部であって、各谷筋に集落、町が発達してきたと。こういったことから、三田駅に向かって放射線状に道路なり、そういったものが形成されてきたんで、横通しの物理的なつながりが非常に低いと。これは一つには交通の不便さを提起してるんではないかなと、そんなことがございます。

 もう一つは、イオンの問題も、これは類似都市ということで、神戸市の北摂ニュータウンという形の中でイオンが出てきたわけでございますけども、これは私は何らかの形で競合、競争しとってもこれあきませんので、だからお互いの強みを生かしながら、すみ分けをしながら、お互いに切磋琢磨して頑張っていくことが必要であろうと思っております。

 環境の問題でございますけども、いろんな施策に配慮、反映ということでございますけども、私はやはり今の状況の中で、環境というたら、こら一番大事な問題で、人間が住むための大きな条件が違ってくるわけですから、何が何でもこらやらないかんわけでございますけども、やはり大もとは世界で一緒になってやらなきゃいけないだろうと。ただ、世界がやっていく中で、うちは一つの市だからいいんだという考え方ではなくて、やっぱりちっちゃな市それぞれが工夫し、努力しながら、環境について考えていくと。これ非常に大事なことでございますので、施策を推進する中で、取り入れられる、三田市として今現在取り入れることができる、あるいは入れなきゃいけない、優先、プライオリティー、これらも十分に配慮しながら、十分に検討していきたいなと、そういう思いでございます。本当のこうする、ああする、具体的なことにはなってないと思いますけども、それらを踏まえて、今後とも具体的な方向へ一つでも近づければいいなということで考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) なぜニュータウンの計画が予定どおり進まなかったのかということでございますけども、これはバブルがはじけて、地価が下落したということが大きく要因すると思います。特に、これまで阪神間の方がすばらしい住環境を求めて、阪神間の土地を処分してこちらに移られるというケースが多かったわけでございますけども、そういったバブル崩壊ということが一番の要因として考えられるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(家代岡桂子) 関本議員



◆2番(関本秀一議員) そういうことでは、バブル崩壊後、もう三田にはそういった形では人がやってきてくれないというふうにご判断されてるってことになるんでしょうか。重点施策では、30代、40代の働き盛りですね、何とか三田に定住していただこうと、来ていただこうという重点施策、戦略を立ててるわけですから、当然さきの前期5カ年計画では思うどおりにいかなかった原因を分析した上で、そこを克服していく当然対策をしないといけないだろうと。土地処分等の形で三田にはやってこれなくても、三田の魅力、強みをどう今は他都市に住む方々にアピールをして、三田に関心を持ってもらって来ていただくかということが当然大切なことなんだろうと思います。

 先ほどの再質問の中で、競合都市として川西市や猪名川町のニュータウンの話をちょっとだけお話ししました。三田市でも10年以上前から開発が始まったわけですけれども、生き残りにかけて、やっぱり30代、40代の定着を図ろうと、同じような政策を今打ち出してきてるんですね。それだけでも競合するわけです。私に言わせれば、三田市はまだ若いから、今からやったら十分太刀打ちできる。でも、本当に具体的な手が打てなかったら、当然大阪や阪神間に近い都市の方が、いろんな意味で優位に立つだろうと。そういうことだって当然考えられると思うんです。これはあくまで一例ですが、こういったことですね、複雑なんですけども、外部要因として整理していくことが実際の戦略を実践していく上で非常に重要なことではないかと思うんですけれども、ちょっと今一例を述べましたが、それについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(家代岡桂子) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 今、強み、弱みの話でご質問があったから、そのうちの弱みについて私は申し上げたんですけども、やはりそのまちにはいろんなメリット、デメリット、強み、弱みがあるわけでございますけども、私は三田の弱みというものを十分に認識し、これを克服しながら強みを伸ばしていくと、これが大事であろうと思っております。ほんで、一言で言いますと、私は三田市はまだいろんな形で開発し、あるいは整備をしていく十分な用地を持ってるわけです。川西市とか伊丹市とは比べても、当然それは大きく違うわけで、これは三田の大きな強みであるわけでございますし、それからもう一つはやっぱり私はずっと前からも言ってるように、兵庫県の内陸部の都市圏として、自立のできるまちを形成していこうと。私は、これが一番大きな強みを生かしたまちづくりではないかなと。そういった意味で、これからも私は自立経済圏域としての三田のまちをつくり上げていくと、こういう形で頑張っていきたいなということでございます。



○議長(家代岡桂子) 以上で代表制による一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は終わりました。

 次の会議は、明日15日午前10時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

                           午後5時3分 散会