議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 三田市

平成18年11月 決算特別委員会 11月16日−03号




平成18年11月 決算特別委員会 − 11月16日−03号







平成18年11月 決算特別委員会



             決算特別委員会会議録(第3日)



                              平成18年11月16日

                              午前9時10分開会

                              市民会館3階大・中会議室



      委員会に出席した委員(8名)

           三 木 圭 恵    (新風みらい)



           美 藤 和 広    (民  主  党)



           関 口 正 人    (市民クラブ21)



           松 岡 信 生    (公  明  党)



           中 田 初 美    (共  産  党)



           岡 田 秀 雄    (盟  正  会)



         〇 大 月   勝    (清  風  会)



         ◎ 福 山 二三夫    (盟  正  会)



          ※ ◎委員長、〇副委員長



      決算特別委員会審査答弁・説明員の職氏名(43名)

          〔総括質疑〕

       市長               岡  田  義  弘

       助役               竹  内  英  昭

       収入役              久  保     定

       教育長              大  前  通  代

       理事(行革推進担当)       吉  岡  正  剛

       市参事(市民病院事務局長)    西  田  孝  夫

       市長公室長            辻     正  明

       総務部長             殿  垣  芳  昭

       財務部長             小  仲  保  夫

       生活環境部長           小  西  良  博

       健康福祉部長           大 苗 代  真  弘

       経済建設部長           曽  谷  智  昭

       都市整備部長           南     孝  司

       監査委員・公平委員会事務局長   山  本     寛

       水道部長             辻  上  秀  夫

       消防長              清  水  和  雄

       教育総務部長(有馬富士自然学習センター館長)

                        大  澤  洋  一

       教育指導部長           酒  井  克  典

       総務部次長(危機管理担当、総務課長)

                        入  江     貢

       財務部次長(税務担当)      奥  谷  一  夫

       生活環境部次長(協働推進担当、まちづくり協働センター所長)

                        金  谷  昇  治

       健康福祉部次長(福祉推進担当、福祉事務所長)

                        畑     利  清

       健康福祉部次長(健康推進担当)  大  原  和  夫

       健康福祉部次長(多世代交流館長) 石 名 田  治  之

       健康福祉部次長(社会福祉協議会常務理事)

                        山  本     守

       経済建設部次長(土木担当)    藤  本  幸  雄

       経済建設部次長(都市施設整備管理公社常務理事)

                        中  西  勇  一

       消防次長             眞  造     豊

       消防署長             奥     美  政

       教育指導部総括指導主事      和  田  伊 津 子

       政策課長             鹿  嶽  昌  功

       秘書課長             中  岡     努

       財政課長             村  上  隆  蔵

       生活安全課長(聖苑所長)     岩  下  邦  彦

       福祉総務課長           小  西     肇

       農業振興課長           川  本     渉

       都市計画課長           北  川     正

       会計課長             小  橋  貞  男

       水道部業務課長          畑  古  守  男

       市民病院事務局経営課長      小  西  康  裕

       教育総務課長           本  田  正  次

       学校教育課長           山  本  直  美

       消防本部総務課長         今  西  竹  夫









○委員長  皆さんおはようございます。ただいまから本日の決算特別委員会を開会いたします。

 昨日に引き続き決算審査に入ります。

 審査に先立ち、念のためお願いを申し上げておきます。これより審査に入るわけでございますが、各委員の持ち時間は、総括質疑として答弁を含め40分以内とご決定をいただいておりますので、ご了承願います。

 なお、持ち時間終了の5分前に予鈴にてお知らせしますので、時間厳守をお願いいたしておきます。

 次に、当局者の答弁にあっては、時間の関係上、答弁をされる方は速やかに挙手を願い、職・氏名を述べていただきますと私から指名しますので、必ずマイクを通して的確に、しかも簡潔明瞭なご答弁を特にお願いを申し上げておきます。

 なお、本日の審査に入ります前にご報告申し上げます。

 15日の個別質疑の中で、大月委員の質問に対し補足説明をしたい旨、竹内助役より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 竹内助役。



◎助役  昨日の大月委員の決算審査の中で、ごみ問題に対しましての当局の説明に対しまして不十分な面がございました。誤解を生むおそれがございますので、私から補足説明させていただきたいと思います。

 まず、このたびの行革に上げておりますごみ袋の有料化、いわゆる値上げの問題における50円といった価格の設定でございますが、これは一般的に家庭系ごみの必要な経費の約3分の1を市民の皆さんに負担をお願いをしたいところでございます。基本的には、最終的にごみの一般経費の総量から歳入分を差し引きまして、それを事業系と家庭系ごみに分類しながら、家庭系ごみの1kg当たりの収集コストを計算いたしまして、一般的にごみ袋の重量をそれを掛けるという形で、大体150円程度になりますので、その3分の1をこの際市民にご負担いただき、ご理解いただこうと考えるところでございまして、またあわせましてごみの減量化、有料化も市民の皆さんとともに取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 なお、もう一点につきましては、三田市内における民間委託と直営の経費比較でございますが、生活環境部長から民間が1に対して直営は2.5倍の経費がかかっていると申しました。これは一般的な数字のみの比較でございまして、ご承知のとおり民間委託につきましては、ニュータウンでありますとか、つつじが丘、友が丘、こういった住宅密集地で、しかも整備されたとこのごみステーションを収集するわけでございますが、直営の場合はその他の区域、三田三輪の市街地から農村部の大変広い地域でございまして、面積にしては約5倍、そういった中で道路状況等も悪うございます。また、ごみステーションも散らばっております。こういった効率の問題で大きな問題がございますので、ただ数値のみで比較して議論するということについては問題があろうと考えております。また改めまして、この点につきましては十分内部で検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。

 なお、自動交付機の件につきましては、生活環境部長からお答えを申し上げます。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  昨日、同じく大月委員からまちづくり協働センターの行政サービスコーナーに設置いたしております自動交付機の1枚当たりの証明書の発行原価の件でございますが、機器導入に当たります経費が1台当たり1,800万円、7年間のリースをいたしておりますので、年間の経費は257万1,000円となります。それに保守点検経費84万1,000円を加えますと年間341万2,000円となり、昨年度、17年度の実績としては半年間でございますので、経費を半分の170万6,000円といたしますと、半年間に発行いたしました枚数842枚でございますので、1枚当たりの経費は2,026円という形になっております。

 以上です。



○委員長  次に、14日の個別質疑の中で、中田委員の質問に対し補足説明をしたい旨、村上財政課長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 村上財政課長。



◎財政課長  一昨日の中田委員から、実質公債費比率の算出に係る地方債、立替施行に係る市民1人当たり額についてご質問がございました。6万6,625円とお答えをいたしましたが、これにつきましては実質公債費比率の算出に係ります1人当たりの償還額でございまして、委員のご質問はそれぞれの残高に対する1人当たり額ということでございましたので、これにつきましては当該額は54万7,000円となります。訂正をさせていただきたいというふうに思います。

 なお、この残高につきましては、地方債及び立替施行の残高でございまして、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還財源に充てたとされる公債費、いわゆる繰入金に係る公営企業の残高につきましては、時間の関係上計算に入れておりませんので、ご了解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○委員長  大月委員より発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 大月委員。



◆大月委員 ただいま補足説明の件についてでありますが、この決算に臨んでは、私は今行革の流れの中で何よりも大事なのは、コスト意識だろうというふうに認識をいたしております。

 その中で決算に臨んでは当然ながら、いわゆるすべての事業に対してコスト意識をきっちりとやはり持っていただくことが何よりも大事じゃないかというふうに思いますので、その点について、ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。

 さらに、もう一度委員長にお願いを申し上げたいと思いますが、昨日傍聴議員の中から、私の発言に対してやじを飛ばしている議員がおられました。我々議会の中でこの8名が選任をされたわけです。このことについては、まさにこの決算特別委員会委員の全員に対して侮辱をしてるというふうに受けとめざるを得ませんので、今後このような不適当なやじ等については、十分委員長の方からご注意を願うよう、よろしくお願いを申し上げておきます。



○委員長  ただいま大月委員の発言に対し、委員長として厳重に注意を促しますので、よろしくお願いします。

 それでは、ただいまより総括質疑を行います。

 まず、三木委員。



◆三木委員 皆様、おはようございます。

 決算審議も3日目を迎え、総括審議となりました。本日は1日目、2日目と私が質疑した内容で、私が聞くことが不十分であった質疑や、それに基づく三田市政のあり方について質問していきたいと思います。簡潔なご答弁をお願いいたします。

 まず、行革断行プランについてお伺いいたします。

 平成17年度決算は経常収支比率が95.8%、前年度対比5.4ポイント上昇となりました。経常収支比率は平成14年度には83.8%、平成15年度は85%、平成16年度は90.4%、そして17年度は先ほども申し上げましたとおり95.8%と、急カーブを描いて上昇中です。私は平成17年9月議会の折に、この経常収支比率の悪化に伴う三田市の今後の財政状況について質問しましたが、市長のご答弁の中に政策減税による地方税の減収や、地方交付税の縮減に左右される地方財政の脆弱性を改めて強く認識するとともに、このような今日的課題に対応するため、抜本的かつ大胆な行財政の構造改革を図るため、民間企業における経営理念や手法を生かし、都市を経営するという観点に立った「都市経営システム」を取り入れたという内容があったかと記憶しています。

 そこで、平成16年度からの都市経営システム、平成17年度よりの行革断行プランについてお伺いいたします。

 平成17年度の経常収支比率は95.8%でありましたが、収入振り分け間違いによって平成21年度の経常収支比率の目標を93%、立替施行償還金を含むと99%に設定した場合の行革効果額の再計算がなされました。平成19年度より、さらに8億9,000万円の削減を余儀なくされる事態となりました。その内容の中で、行革断行プランでは各部への枠配分予算を実施するとなっております。平成19年度の予算編成における現段階での各部の取組み状況はいかがなものなのでしょうか。



○委員長  吉岡理事。



◎理事  委員ご指摘のとおり、今回の決算の状況から今の計算に関して8.9億円縮減を圧縮していかなくてはならないことはご指摘のとおりでございます。

 今進めておりますのは、行革断行プランを来年から第2次断行プランといったことで進めていくわけですが、現在の行革の枠の中で41億円という予測をしておるのを、あとそれに対して積んでいかないかんと、こういうことがございますが、今進めておりますのは、我々は今内なる改革、こういったことをまず優先しなくては市民の皆さんにご理解いただけないと、こういったことで鋭意努力をしていっておりますし、市長が本会議で答弁しましたとおりでございますが、今進めておりますのが、タオルは一生懸命絞ってまいりました。しかし、このタオルが絞り切れとるのかどうか、こういったことを再度各部で点検をせよと、こういったことで、市長自らの指示事項も今出し、またボトムアップで各部からまだ何を一つ点検できるか、こういった今作業を進めさせております。

 それを受けて、もうご案内させていただいておりますとおり、第2次策定委員会を12月早々には開いていかなくてはならないと、こういうスケジュールでございますので、鋭意組織を上げて今それに取り組んでおると、こういう状況でございます。

 以上でございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 枠配分予算ということで、各部一律に予算を削減する、今吉岡理事のお答えにもございましたけれども、絞ったタオルがまだこれ以上絞れるのかどうかっていうことは、また一つ別問題だと思うんですけれども、各部一律に予算を削減していきなさいよというような策というのは、一見公平に見えると思うんですけれども、部署によっては削減がやはり厳しい部署もあるのではないかなあと思うんですが、それに対してはどういうふうにお考えでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  今吉岡理事からご答弁を申し上げましたけども、まだ絞り切れてないのがあるんじゃないかなと、こういう思いは、具体的に申し上げますと、今の継続事業であっても再度見直すと。それからもう一つは、できるだけ補助金なり交付税を導入できるような仕事の転換を図っていくこと、また継続事業であったとしても、普及事業の先に延ばせるものは延ばしていくと、こういう基本的な問題に立ってもう一回洗い直していこうと。今申されたように、すべてが一律カットということではないわけでございまして、その事業によってはどうしても、カットのできない事業も当然あるわけでございます。その中で常に、私がよく申し上げているように、まず最大公約数を求めながら、その公約数によって優先順位を決めていく場合。それからもう一つは、そういう最大的な事業でなくっても、直ちに今始めないと手おくれになるという緊急性の問題。こんな課題も十分に議論しながら、私は一番必要なときに必要な予算を計上していくんだと、この原点を忘れないで予算をつけていくと、こういうことで今真剣に対応しているところでございます。

 一つ一つ、それなりの理由なり理屈なりを十分に立てながら予算化策定をしていきたい、こういう思いでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 今市長からご答弁をいただいたわけですけれども、私なりに受けとめたのは、今本当に必要な事業は何なのか、もう一度見詰め直して、継続事業の中でも消えるものは先に延ばしたりとかしながら洗い直していくという、必要なときに必要な予算をつけていくっていうふうにお考えだというふうに受けとめました。

 それでなんですけれども、そのお答えをいただいて、市長が三田市で何をしていくんだっていう、何が必要なのかっていうのを、どういうふうに思ってらっしゃるのかっていうのが一つ私の方にはわからないというのと、あと必要なときに必要な予算をつけていく、枠配分も洗い直すといっても、事業によってはカットできない部分もあるんだっていうふうなご答弁だったんですけれども、8億9,000万円の上積み分というようなもの、非常に厳しい財政状況だと思うんです。では、それをしようと今必死になってされてるわけですけれども、必要なときに必要な事業に予算をつけていくことがこれから可能になってくるんでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  私が今その中でまずプライオリティといいますか、優先的な施策の順位といいますのは、これやっぱり第3次総合計画の中でもまず市民の安全安心、これをベースに置きながらあらゆる施策を展開してるわけでございますけれども、その施策の中でも突出して我々が重要視していかなければならないのは、まず子どもさんの安全安心、いろんな安全安心があります。特に、子どもさんの通学の問題、あるいは少子化に対する子育て、医療費の問題、次にはやはり福祉の問題、そのあたりもやはり障害者福祉というものは、これはみんなで支え合い、助け合っていくことが大きな効果があるわけでございます。高齢者の福祉ももちろんあるわけでございますけども、それにも増してやはり私たちが力を出してあげなきゃいけない障害者の福祉というものを、限られた予算の中ではありますけども、優先的に配慮していただきたい。そういうめり張りをつけた予算を19年度の予算に編成していきたい、こんな思いでございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 今市長から子どもの安心安全、子育ての医療、そして障害者福祉、高齢者福祉という言葉が出たんですけれども、障害者自立支援法が施行されまして、障害を持ってる方の応益負担ということで1割負担が今どこの地方自治体でも話題になっていることと思います。それで、地方自治体としては、横浜の中田市長なんかは政策として1割を市の単独事業として補助していくという考えを明確に打ち出しておられますけれども、三田市としましては、今市長は障害者福祉にも力を入れていくということですが、そこら辺のお考えというのはどういうふうにお考えなんでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  横浜市と比較するわけにはいきませんけども、考え方は私は同じだと思います。だから、今限られた予算の中でできるだけ聖域を設けないという中にも若干の聖域を設けながら、ウエイトを上げていきたいなと。ただ、全体的な予算の関係もございますので、削れるものは徹底的に削りながら、そういった有効かつ効果的な予算の配分というものをこれから考えていきたいなと思います。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 それのご検討をよろしくお願いいたします。

 それから、行革といいますと内なる改革ということで、聖域なき改革ということがよく言われるんですけれども、三田市において、市長は人件費についてはどのようにお考えでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  私は外なる改革の中に内なる改革が非常に大きいわけでございまして、これは支出を抑制するということになるわけでございまして、人件費の問題も聖域ではなくて、これから十分に対話と協議を進めながら、削減に向けて努力していきたいと、こういう思いでございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 それでは、行革のことからちょっと話がそれるんですけれども、昨日三田地域振興株式会社との17年度契約における2億2,500万円の増資内容や契約内容について、細かくお伺いしたわけですけれども、その内容というのは約7,000万円と5,000万円の計1億2,000万円の契約の積算根拠がないのではないかとか、または単独随意契約の理由がおかしいのではないか、また三田地域振興株式会社がシカタ・アーバンへ業務を丸投げした際の事務経費手数料として2,000万円ほどの金額を、契約書、仕様書をコピーして印鑑をつくだけで収入していたんではないかというふうなことをるる申し上げたわけでございますけれども、これらの件について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  昨日のお話の中で、例えばこの三田地域振興株式会社の設置の考え方等も関連すると思いますけども、この地域振興の設置でございますけども、一つには当時地域振興整備公団、今は中小企業基盤整備機構に改称されておりますけども、この公団から私たちが不採算性部門に伴います出資のお願いをしにまいりました。それが13年4月ごろだったと思いますけども、この出資の要請に向けまして、公団でいろいろ慎重に審議をされて、同じく13年5月ごろ、1カ月ぐらいかかったと思いますけども、出資をしましょうという話がございました。その出資の受け皿として、行政が受けるわけにいかないということで、いわゆる第3セクターの設置を設けて、そこへ出資をしましょう、こういうことになったわけでございまして、三田地域振興株式会社の設置を見たわけでございます。

 以来、大きな動きは、その当時は見せておりませんでしたけども、それでも三田地域振興株式会社を設置した以上、それに対する運営なりあるいは事務等々の経費が必要となってくるわけでございますから、その中から事務経費として、運営あるいは消耗品の必要最低限の経費というものを事務費の中でいただいたということであるわけでございます。事業が本格的になったときには、駅前商業の経営なりあるいは運営をして、これを視野に入れた三田地域振興株式会社の設置であるわけでございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 済みません。その三田地域振興株式会社の設立の経緯というのは、私もよく勉強しているところではございます。私が昨日申し上げたのは、地域振興の事務執行の中において不適正な部分があったんではないか、また地域振興は第3セクターということで、地域振興がお金を使うには議会の監視がなかなか行き届かない面もございます。その点について、百条委員会なり何なりが立ち上がって調査をしてきたので、私もいろいろな資料を手にすることができて、これはおかしいんじゃないかっていうようなことが自分なりに多々出てきたと。それで、昨日の質疑の中で、竹内助役であるとか久保収入役であるとか、市の幹部の方に今それに対してどう思っているのかっていうことをお伺いしてきたわけでございます。

 それで、百条委員会で聞けばよかったんじゃないかっていうようなお話もあるかもしれませんけれども、百条委員会で市長にお話をお伺いすることはできませんでしたので、この事務執行の手続の不正な点について、虚偽公文書作成の疑いなんかも含めまして、市長がどういうふうにお考えなのかっていうのをちょっとお聞かせいただきたいなと思って質問しているんですが。



○委員長  岡田市長。



◎市長  この三田地域振興株式会社に伴いますいろんな課題なり問題を提起されたわけでございます。もちろん、私たちも議会の調査に並行しながら独自の調査を進めてまいったわけでございますけども、その中で私は、2つの問題につきましては遺憾ながらまことに残念であると、これは回避のできない私は違法行為であったと深く反省をするとともに、一日も早い信頼回復に最大限の努力をしてまいりますと、こういうことを申し上げているわけでございますけども、その他の件については、私は適正に処理されたものと考えているところでございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 すみません。市長が市政の中で市民の信頼回復に努めるというのは何度もおっしゃってこられた内容だと思います。それで、独自調査も進められてされてきたっていうのは、私もそれはそうだと思っているんですけれども、三田地域振興株式会社の事業報告の総会の中で、監査から特段の意見も付されなかったっていうことをお伺いしておりますけれども、こういうことに関してはもう少し留意して、やはり今市長も2つの問題に対しては違法行為であったと、そういう可能性が強かったっておっしゃってるんですから、そういう面では監査でやっぱり意見を付されるべきだったのではないかなあと思います。そして、それが、市長が社長であって、監査が収入役であって、取締役が助役であるっていう、三田市と三田地域振興株式会社が表裏一体だというようなことがもう新聞報道でもなされておりますし、実際にそうでありますので、そういう監査の報告がなかったっていうこと自体が、もう市民の目から見て、なあなあで済んでるんじゃないのっていうような意見になってくるかと思うんです。ということは、市民の信頼回復からはほど遠いんじゃないかなっていうふうに私なんかは思うわけです。ですから、昨日も質問しました折に、外部監査なんかも必要なんじゃないんですかって、検討してくださいっていうことをお願いしたわけですけれども、外部監査については市長はどのようにお考えでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  今組織の中に監査委員を3人置いております。それからもう一つは、あずさ監査法人にも委託をしながら、監査をしているわけでございますけども、現状の中で外部の監査委員を設けて云々という話もあるわけでございますけども、それはこれからの軌道に乗ったときの、私は体制整備というのは当然せないかんわけでございますので、今まだそういった、いろんな過渡期の状況にある中で、これからのこととしては一括、いろんな万全の体制の組織にということもあるわけでございますけども、今私たちはやはり、今のキッピーモールをいかに健全経営の中で推進をしていくかと、これが大きな課題であるわけでございますので、できるだけ支出を削減していこうと、もう私たちはご承知のように、言い方は悪いかもしれませんけど、床を貸して賃料で経営をしていっておるというのが一番大きな仕事でございますので、こういったものが健全に回転するような中で、改めて体制整備というものを考えるべきであって、今はがむしゃらに健全経営のための設計費を削減しながら利益を上げていくと、こういうことに邁進していきたいと思っておりますけども、将来の外部監査については、これからの大きな検討課題として受けとめさせていただきたいと思います。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 外部監査の関係で、今経営に専念したいということで、支出をなるべく削減していくんだっていうお答えだったと思うんですけれども、第3セクターというのはどこの地方自治体でも問題になっておりますように、透明性の確保ということが一番市民の目から見たら大切なことだと思います。ですので、緊急の課題として私は受けとめておりますので、決算審議、短い時間の中でこれの問題ばっかり話をするわけにはいきませんので、今市長からキッピーモールの健全化ということが出ましたので、そちらの質問もしていきたいと思います。

 昨日の審議の中で、まちづくり協働センター及び三田地域振興株式会社の今後のあり方について、市長の見解をお伺いしたいって申し上げました。三田市では都市経営システム推進大綱のときから、公社と外郭団体の自主性、自立性を確保しつつ、独立採算を基本とした経営基盤の安定化に努める中で市の関与を見直す、また行革断行プランの中では、三田地域振興株式会社に対しては主に民間主導の株式会社にしていくということに主眼を置いていると思われます。しかし、民間主導っていいましても、民間の方を採用して民間主導にしただけで、独立採算を基本とした経営基盤の安定化ができるのでしょうか。市長のご見解はいかがでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  私は今の、当然これは100%民間に任せていくということはできないんじゃないかなと。それは中小企業基盤整備機構の出資を受けていることにもかんがみ、100%行政が手放すということは私はできないんではないかなと。これも将来の公団法なり、あるいは特殊法人法の改正によって、変化することがあるかもしれませんけど、現時点では私はそれはちょっとできないんじゃないかなと。

 そうすれば、できるだけ民間の方を登用しながら、民間のノウハウを十分にキッピーモールに生かしながら経営をしていくと、これが大事ではないかなと思っております。もちろん、軌道等この事業が正常に戻った段階では、責任者であるとか、あるいは取締役であるとか、そういった方々の人事の刷新も当然あるわけでございますし、一日も早い独立した株式会社になるようにこれからも努力をしていきたい、これは当然のことでございます。ただ、いろんな制約の中で、すぐにこうだああだということにはなかなかいかないんで、できるだけ一歩一歩それに近づけていくような努力は必要だと思っております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 すみません。ここに行革断行プランがあるんですけれども、その中で三田地域振興株式会社の運営体制の見直しで、推進計画の中で三田市からは2年間職員の派遣を行い、取締役として会社の安定経営を目指す。三田市のかかわるほかの取締役2名及び監査役2名を、平成20年度を目標に、民間からの採用により民間主導の会社として自立を目指す。民間からの人材を選考するというふうになっているんですけれども、今の市長のご答弁の内容とは少し合わないように思うんですが。



○委員長  岡田市長。



◎市長  いや、そういうことじゃなくて、そういう方向でいきますよと。ただし、すべてが三田市から縁を切ってしまうということはできませんよということなんです。だから、例えばそういう経営陣も民間からの活用を図りながらでも、例えば市からは顧問なり、あるいは参与なり、あるいはそれに対する監督的な機能も持ち合わせながら移行していく。というのも、もうほとんどの出資金が、三田市とそれから中小企業整備公団から出されてるわけでございますから、その出資に対する管理監督というものは当然せないかんわけでございますので、すべてが民間ということにはいかないと申し上げたわけでございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 管理監督をするのは行政の役割ということだと思います。それは私、先ほどから申し上げておりますとおり、もう外部監査を入れるのが一番私はいいのかなあと思っておりますので、それは市長と監督していくっていう面では、それでお願いしていきたいと思うんですけれども、私の考えとしましては三田地域振興株式会社を立て直す──あえて立て直すっていう言葉を使わせていただきますが、まず現状を直視することが大切なのかなあ、そんなふうに感じております。というのも、もう何回も申し上げてきましたとおり、三田地域振興株式会社という会社は今のところ、三田市からの賃貸料や共益費、駐車場分担金などの収入がなければ成り立たないっていう、こういう会社であるわけです。このことをもっと現実として受けとめて、それに対して対処をしていく、そこから出発しないと改善できないのかなっていうふうに感じているんです。それは三田地域振興株式会社、ひいてはキッピーモールの魅力を高めるためにはどうしていかなければいけないのか、それを考えるためには、今現在は商業ビルとしては、駅前ではイオンモールの開店なんかもございますし、魅力がどんどん下がってくるんじゃないかなっていうような懸念があるわけです。そこが出発点だと思うんです。現実を見詰めるっていうのが出発点だと思うんですけれども、市長は今のキッピーモールの現状っていうのをどういうようにとらえていらっしゃるんでしょうか、商業ビルの魅力をどういうふうに。



○委員長  岡田市長。



◎市長  商業ビル、キッピーモールの一番の大きな課題は、とりもなおさず健全経営ということになるわけでございますけども、その基本となるものはやはりにぎわいを持たす、そしてたくさんの市民から愛され利用される、これが基本であろうと思います。確かに、私はイオンの問題は大きな問題として、今まさに発生しようとしている事象ではないかなと思っております。今後、イオンがどういう形で商業展開をされるのか、あるいはまたどういう商品において競合してくるのか、これも十分に見きわめなければいけない課題であり、また日々どういうふうな商業展開をされるのか、これも私たちは十分に注意をしながらやらなきゃいけないわけでございますけども、最終的に私はやはり三田のキッピーモールは場所なり、あるいは位置の自然的、社会的、物的条件を最大限に活用するような、そんな運営の仕方、それからもう一つは商品のすみ分けを考えた商業展開、これらを今まさに検討しているところでございまして、大きな課題にはあるのは事実でございます。それを私たちも、小さい面積ではありますけども、十分にいろんな我々の有利な条件を最大限に駆使しながら対抗していくと、そして単なる対抗ではなくて、お互いに切磋琢磨しながら、競合した店舗展開を目指していくと、こういう形で頑張っていきたい、今そんな形で考えているところでございます。危機感は持っておりますので。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 商業施設にこだわっていかなくてはいけないのかなあという思いも私の中には多少ございます。イオンモールが開店して、それ以降あそこの隣にもアウトレットプレミアムモール、アウトレットのお店ができます。それは私の目から見ると、確実に阪急百貨店と商品ではバッティングしていくのかなあと、そういうふうに考えております。ですので、本当に今商業ビルのあり方というのを、もっと真剣に考えていく必要があるのかなあと思っておりますので、そちらの方は第3セクターのことではありますけれども、ここにいらっしゃる皆さんで意見を出し合って、改善していくべき問題だと思いますので、そこら辺はよろしくお願いいたします。

 それでは、1日目に美藤委員のご質問にもございましたけれども、私も高齢化が進む中で、市民税の把握っていうのはどういうふうにしていくんだっていうことをお伺いしたわけでございますが、特に三田市のように一気に高齢化が進むニュータウンを抱える市では、たとえ市民税収納が4万件で、把握する必要性もあるけれども、経費の部分が大変だっていうことがご答弁の中にあったんだと思うんですけれども、一度それに必要な経費がどれぐらいかかるものなのか試算していただいて、前向きに検討していただけますでしょうか。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  美藤委員等のご質問にもお答えしました。早速、昨日ですか、業者に今のシステムでその内容がカウントできるか、また仮にやればプログラムの変更の費用、それと入力に係る作業量、これらを見積もりをするように指示をいたしております。

 また、昨日兵庫税務署との打ち合わせ、次長が行ってまいりましたが、その場で国税の方はどういった状況になっておるのか、照会させていただいております。それらを受けて、本当に費用対効果を研究しながら検討してまいりたいというふうに思います。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 よろしくお願いいたします。

 それと、駅前再開発における一連の不祥事であるとか、有馬富士共生センターの工事にかかわる職員の贈収賄事件などがあったわけですけれども、三田市ではコンプライアンスの欠如が指摘されてきて、コンプライアンス推進委員会を立ち上げて法令遵守に向けて取り組まれているところではあるんですけれども、ではこのような不祥事を防ぐためのシステムづくりとしてはどのように取り組まれているんでしょうか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  このたびの一連の不祥事、大変市民にも信頼も失いましたし、またその再発防止に万全を尽くしているところでございまして、去る9月議会におきましても職員倫理条例の制定、また公益目的通報者保護条例、この2件を対応しております。これについて、全職員、全組織を挙げて説明の徹底をしているところでございまして、今後これの運用についてもいろいろな研修等をしながら、二度とこういった不祥事が起こらないよう万全の体制を期して取り組んでまいりたいと、基本的にこのように考えております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 条例制定であるとか、そういう大まかなところっていうのは私もわかっているんですけれども、例えば人事の配置であるとか、何年間ぐらい同じ部署にその方がいらっしゃるのかとか、そういうような面についてはどのように取り組まれているんでしょうか。



○委員長  殿垣総務部長。



◎総務部長  職員のコンプライアンスの徹底ということで、今助役が答弁いたしましたとおり、私ども今回の事件の反省の上に立って、理念ではなしに、それを制度なり仕組みで再発防止を図るということで、今申し上げたような2本の条例を制定してきたところであります。

 その中の基本はあくまでも公正公平、そして透明な行政の推進ということが柱になっておるわけですので、そこで今三木委員からもありましたように、人事の適正配置ということについても、当然そういったこともコンプライアンスの確立ということを頭に置いた人事の配置が必要になってこようと、このように考えております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 人事の適正配置ということで、適正配置するにはどういうふうに、何かそう決まりとかはあるんですか。決まりとかっていうか、大体こういうふうに何年ぐらいたったら部署がえをしていこうとか、そういうようなことまではお話しされてないっていうことでしょうか。



○委員長  殿垣総務部長。



◎総務部長  人事の配置ということでございますが、これまでから適正な人材配置ということで努めてきております。ただ基準的に、同一職場を何年とかというふうな基準については、当然そういったことが長期滞在を避けていくということが基本ではありますが、職種により、あるいはまた職務の内容、職場の状況、そういったことも加味することも人事配置の中では必要なことであります。ただ、申し上げておりますように、公正で公平、そしてまた透明な行政を推進していくということには、その人事配置のこともあわせて、あるいはその職場のチェック機能の確立といったこともありますので、そういったことの総合的な判断の中で人事配置をしていくものと、このように考えております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 すみません。なかなか人事配置難しく、数値としてはっきりとあらわせるものではないのかなあと思います。それを適正な人事配置をするということが人事課の仕事でもあると思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

 最後になりましたけれども、教育委員会に質問したいと思います。

 教育行政懇話会の提案書が10月に市長部局に提出されました。その提案は、教育に関する組織の改革について書かれています。教育委員会や福祉の部門に限らず、行政の縦割りの弊害はよく言われていることであると思います。三田市の子どもたちにどういった教育環境を整えるのか、また子どもたちの体を健全に、健やかに保つためにはどうすればいいのか、問題は教育のこととなると多岐にわたり、また教育に特効薬はないと言われるように、長期間にわたった視野が必要な分野でもあります。教育行政懇話会の提案を受けて、教育長の教育行政の組織などの改革に取り組む思いをお聞かせいただけたらと思います。



○委員長  大前教育長。



◎教育長  思いといたしましては、3年前から3つの柱を立てまして、道徳と規範意識、それから国語教育にとにかく力をつけようということと、環境教育ということに、3本の柱に絞りまして出発をいたしました。

 今までの三田市の積み上げてきました教育を土台にいたしまして、その上に3つの柱を立てたわけなんですけれども、昨日も教育基本法のああいう形で採択をされたということで、それがよいか悪いかということに、そういう問題でというよりも、私はやっぱり根幹であるという、教育の一番のもとでも、あの半世紀以上たったこの教育基本法の根幹だけは揺るがすことのないようにやっていきたいと、そのことを基本理念に据えて今後もやっていきたいと思うんですが、今地道に研究課題を見つけ、各学校取り組んでおりますし、国語教育なども大変研究費用もいただきまして、20校のうち16校までもが研究発表もしてくれておりますし、道徳教育もさることながら、環境教育もこの間兵庫県で6つほど表彰されたんですが、高平小学校が知事からじきじきに表彰されたような環境、それからそういうことを総合学習の中で進めながら、まして私は今回の教育基本法の中で、特にうたわれております家庭教育との連携をさらに深めながらこれやっていかないと、学校教育にも本当にもうはっきり申し上げて限界があります。そういう意味で、家庭教育と密に連携を取りながら、そして市長が言われる安心安全という中では、子どもたちをきっちり地域の中で、子ども見回り隊というものをつくっていただいて見守っていただいているこの現状を大切にしながら、さらに三田の教育の学力向上に努めてまいりたいと思っております。しかし、教育は百年の計ですので、明日が見えるわけではありませんが、地道に取り組んでいきたいと思っております。



◆三木委員 これで私の総括質疑を終わります。3日間どうもご苦労さまでした。



○委員長  次は、美藤委員。



◆美藤委員 おはようございます。

 予算審議も最終日となりまして、本当に3日間ご苦労さまです。三田市の厳しい財政をかんがみ、事業の目的、目標の明確化、効果についてしっかりと検証いたしたいということで3日間させていただきました。最後までよろしくお願いいたします。

 まず、三田駅前再開発の話を、まず財政的な面からなんですけれどもさせていただきます。

 ここ数年の経常収支の悪化の中で、この駅前再開発事業というのはとても大きな影響があったことは否定できないと思っております。ペデストリアンデッキ、そして駅前の駐車場、駐輪場、駅前の商業棟、それらを含めて今の段階でどのぐらいの事業になっているのでしょうか。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  駅前再開発事業は、平成2年から平成6年まで一般会計、平成7年から平成17年まで特別会計という形で開発を行ってまいりました。その総費用でございますが、238億円という状況で集計いたしております。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 そうですね。一般会計が四百十数億円と、この中で238億円、三田市にとって本当に大きなウエイトがあると思います。

 その効果について、非常に大きな考え方で結構なんですが、B、Cブロックもこれからまだ組合で開発をしていくことも考えられていると思います。そんな中でこの事業の定量効果というのを市としてはどのように考えておられたのか、わかりましたらお願いいたします。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  平成16年に、再開発が三田市に及ぼす影響というものを業務委託を行い一度検討いたしております。なお、事業費は固まりまして、いわゆる駅前の再開発、商業ビル等の三田市に及ぼす効果というものを再度検証するようにという形で、市長からも指示をいただいております。現在、その内容等について、検討を都市整備部でお願いをしておるという状況でございます。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 わかりました。非常に大きな事業です。まず最初の段階でどのぐらいの効果を持つというか、そこまでの意識、そのために何をするかというところまでしっかりと詰めていくべきだろうと考えてます。なので、今回で当初はこれぐらいの計画だったというような感じでご回答いただけることを期待しておりました。

 ならばということで、今回の事業っていうのは三田市の顔だったと私は考えております。駅前商業棟を含め、ペデストリアンデッキも本当に過去を知っている方にしてみると、三田ってこんなになったっていうことで、とてもいい印象をもらっていると思うんですけれども、その中で私として、この3日間キッピービジョンというのにちょっとこだわってきたんですけれども、非常にその中であれだけイメージが合わない。ちょっと言い方がおかしいんですけれども、なぜあのような中途半端なディスプレーになってしまったのか、三田地域振興株式会社の導入とはいえ1億3,800万円と聞いております。そのお金を元来の三田の顔にあのビジョンをつけて、どういうように考えられていたのかということで、お答えいただけたらと思いますが、どうでしょうか。



○委員長  南都市整備部長。



◎都市整備部長  昨日もお答えいたしましたとおり、キッピービジョンについては地域の情報なり、地域の発展のために商店街の情報を流していきたいと、こういうことで計画をいたしたものでございます。

 以上でございます。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 そうですね。ここからは私のご提案として聞いていただければと思うんですけれども、要は文字情報、アニメーションをわざわざつくらなければいけないんです。そのために、工数もコストも、そして時間もかかるんです。ニュースみたいなものをさっと流し込めるような仕組みをつくり、それであそこの場所に表示していただければ、もうみんなの視線が集まるのはまず一つ確実なんですけれども、私としてはそれにパソコンなんかで簡単なデータでもそれが載る、さらにペデストリアンデッキの上で今ミニ音楽会をやってるんです。そのミニ音楽会が、音は聞こえてくるんですけれどもどこでやっているかわからないんです。だから、あのペデストリアンデッキの行事を、例えばあのキッピービジョンに映してあげるというと、何か全体的な輪ができると思うんです。これは一つの提案なんですけれども、同じように国体とかワールドカップみたいなときに、その映像を流すだけでもペデストリアンデッキの上に人が集まります。そして、今回国体もありました。国体の行事も、ああ、今こういうことをやっているんだなあと、そういうような身近な発信源になり得たと私は思うんです。

 そんな中で、今回のキッピービジョンなんですけれども、人が集まれば消費も生まれる。そして、その中で町全体も活性化していくと思うんです。ハードウエアっていうのは、要は箱物とかそういうのをつくるっていうだけで人が集まるわけではなくて、それに乗っかってくるソフト、いろんな行事やグループ活動というのがどうしてもそこにあって、初めて人は活性化されると私は思っております。

 そんな意味で、今回の駅前再開発、市長のお考えがお伺いできたらと思います。



○委員長  岡田市長。



◎市長  今のスルービジョンの件でございますけども、私はご承知のように新幹線名古屋駅の南側に大きなスルービジョンが入っているんですけど、あれをイメージしながら、できるだけ市民にいろんな情報を流したり、あるいはまた企業からのお願い、委託も受けて、天気予報とかニュースとか、もう一つは災害のときのいろんなお知らせとか多方面に活用していく、こういうイメージで設置したわけでございますけども、まだ思ったようには動いておりません。これからもスポンサー等の協力をいただきながら、あるいはまたそんな企業を掘り起こしながら、私は最大限に効果があるような、そんな使い方をしていくように、これからの問題だと考えております。

 それから、先ほどの全体事業費238億円ということでございますけども、今細かな財源の内訳をやっております。国からの3分の2の補助金であるとか、あるいは鉄道側の駅前広場に対する6分の1の負担であるとか、停車場線における県の負担であるとか、細かく精査をしております。

 それからもう一つは、今度三田市が持つべき事業になった、それの起債に対する交付税でございます。これも今試算をしております。

 それからもう一点、今効果の検証ということでございますけども、私は常によく申し上げているように、後方経済効果というものを一遍検証してみようと。それには具体的に申しますと、例えば土地の地価が上がった場合にそれに対する固定資産税の増であるとか、あるいはたくさんの方が市内だけではなくって市外から来ていただくことによって、消費生活が拡大されていく、それに対する消費税であるとか、あるいはまた雇用に伴います所得税の効果であるとか、私は数え上げれば10から20項目に上がってくると思います。簡単にすべてを検証することは困難ではあろうと思いますけども、大きな将来の後方経済効果に資するものについては今調査をしていこうと、こういうことを進めております。いずれ皆様方の前に明らかに出てくると思いますので、できるだけ私たちはその後方経済効果が大きく増進するように、そしてそれが市税の財政にマイナスではなくてプラスになるように、私はあれを大きな駅前の単なる玄関口とか、あるいは視覚だけではなくってそういう大きな効果を、私は考えていきたいなと思っております。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 まず、現在のキッピービジョンの仕様では、市長が思われているような仕様になっていないということだけはご確認いただけたらと思います。どういう経緯か、その元来の市長の仕様が届いていないということも含めて、問題視していただけたらと思います。

 そして、効果の計算、市長がいろいろ言っていただきました。本当におっしゃっていただいた項目、今後いろいろな起業、これからの起業といって、事業ごとの評価のときにそれが活用できるように、また精査をお願いいたします。

 では、次の質問に移らせていただきます。

 それでは行財政改革について、今までお話も出ておりますが、もう一度お話しさせていただきます。

 17年度決算を受けて行財政改革、特に経常収支比率95.8%の数字を受けて、本当に本格的にしなければいけないという、今そういう状況になっているわけです。そんな中で、今回のいろいろな項目、たくさんの項目出されているわけなんですけれども、その現状分析というところを当局としてはしっかりとされた数字ということでよろしいでしょうか。いかがでしょうか。



○委員長  吉岡理事。



◎理事  現状分析ということでございますが、我々の行政改革というのは都市経営システムと、こういうことで動いております。都市経営システムとは成果、これがまさにはっきりと評価しなくっては都市経営システムとしては成り立たんと、こういうことでございますから、常に事業が成果としてどうなっていったかと、常に点検をしながら導入をかけていっておると、こういう状況でございます。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 昨年の私の出ておりました審議会の中で、例えばの話で、人口統計っていうところから推計を出されておりました。その去年の時点で右肩上がりのデータをもとに、これからのいろいろな費用の試算がされていたんです。市の職員の方は本当に一生懸命まじめにやられておるんですけれども、そのもとになるデータなり方向性っていうのを間違ったところで一生懸命されていたら、結局その数字そのものもあいまいになっていくんです。昨日のごみの問題でも、単純に2.5倍って言われるとびっくりしますけれども、もっともっとそのデータの裏にはいろいろなものがある。そのデータを本当に把握して、その先に何ができるかというふうに考えていかないと、とても大きな、結果的に足元をすくわれるようなことになりかねないんじゃないかということでお話ししております。

 そんな中で、今回の行財政改革の、先ほども枠というような考え方も言われているんですけれども、それを組織も超えた状態ではなく、組織ごとの枠で考えられているということでよろしいんでしょうか。



○委員長  吉岡理事。



◎理事  その評価のいわゆるツールにつきましては、基本的には行政評価と、こういう事業評価とこういうことになろうかと思います。委員もご承知のとおり、17年度に37事業を上げて、その事業評価を試行的にやってまいりました。18年度については180の事業評価を今しております。そういった中で、今委員ご指摘のとおりチェックする項目、こういったものが平準化しなくてはならないと。主観的な問題でされてはなかなか正当に整理できないと、こういうことでございますから、事業評価シートによってそれを確実に点検していただくと。それを今おっしゃるように横断的に、組織総体としてそのものの評価と整理をどうしてるんかということでございますが、これにつきましてはリアルタイムにそういうことの作業ができるように、毎月第2、第4火曜に政策会議をもうはめ込んでおります。それは三役をほかのスケジュールは全部外して、もう常にそこにはめ込んでおります。そこに常にいわゆるスピード感を持って、そこで対応、意思統一を進めておると、こういうことでございます。

 以上でございます。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 わかりました。政策会議で進めてられているということなんですけれども、ちょっと視点が変わるかもしれません。いろいろな事業の削減を考えるときに、やはり今ある既得権的なものがやっぱりどうしてもあります。その既得権を本当に行き詰まったというか、もう差し迫ってやる改革なのにその既得権がどこまで効いてくるのかなと。もう極端な言い方をしますと、一旦それがない状態ぐらいにまで考え直して、やり直す気概がないと改革は本当に難しいと思うんです。そういう意味で、先ほど言いましたけれども本当に実際の現状分析を積み上げていくということと、そこの今あるものの関係をどのようにされようとしてるのか、ちょっと考え方で結構です、お願いいたします。



○委員長  吉岡理事。



◎理事  今おっしゃるとおり事業をどのベースで見ていくかと、こういうことでございますが、今既得権というお話も出ましたけども、我々今まで行政的に感覚は、今まではどのぐらいのお金をかけて、どのぐらいの量をやったということが一つの評価資料に往々にしてなっておったと思います。

 しかし今、そのことはどういう成果を生んだかということが一番に重要なことでございますから、今ご指摘の中で、フローシートの中で調査項目を必要性なり妥当性、そういった優先性なり効果、それが市民の意識とマッチングしているか、そういったこともチェックかけながら、そのシートで確実に今進めておりますが、しかしそれをするのは我々職員でございますから、やはり職員の意識レベルを高めなくては、それはなかなか実としては生きていかないだろうと、このように思います。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 先日私たちの会派から、補助金の削減に当たって補助金の一覧表を出してくれという要望を出したことがあるんですが、なかなかそれが出てこないんです。どういうことかというと、一つの項目を削減しようとして、それだけで判断していいのかというのが私たちにあります。そんな中で、横断的なデータとして、そのデータテーブルがあるべきだと思うんですが、現在それまだないという状態なんですけれども、それはどう考えられますか。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  補助金の一覧でございますが、決算統計上の資料として作成をすることになっております。具体的な政策目標に掲げた形での一覧という状況ではございませんが、それぞれ毎年度どこの団体、どういった趣旨に補助金を支出しておるかというのは、決算統計上の資料としては作成をいたしております。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 決算上の統計にはあって、私たちには見れないんですか。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  決算統計資料、これは一般閲覧用に資料を出しておりますので、市民の方々にも見ていただける状況にはなってございます。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 少し話がかみ合ってないような、実際私たちのところで評価をするっていうか、今行財政改革で、本当に今やらなければいけないわけですよね。こんなに苦しい状態になってるわけなんですから、何をするにもやはりまず今こういう状態であって、これを削減しようとする。ならば、ほかにはこういう項目があるということも考え合わせてやらなければいけない。私自身も先日の、3月議会のときに補助金の削減の話があったんですけれども、そんな中でその項目は削減するけれども、ほかにこういう支援がありますということが、やっぱりあってしかるべきですよね、その項目だけ下げるっていうんではなくて。そういう意味で、私たちにそういう資料がすっと出てくるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  例えば平成17年度の補助金等事業調べという形で、こういった資料は内容的には事務事業名、それから目的、補助対象、補助基準、負担割合といった形での提示はさせていただいておるという状況でございます。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 わかりました。つまり、行財政改革でこういう項目をするということで、テーブルをつくられているという意味と、私たちが判断をするにあたって、それに関連した項目の一覧表があるというのは違うことだと思うんです。ならば、行財政改革の断行にあたって、いろいろな現実を、数量的に抑えておかないと、本当に割合的にだけ落としてしまって、物すごく苦しむ方が出てくるはずなんです。そういうことも含めて、そのデータを細かく持っていること、それが大前提で初めて行財政改革が成り立つと思ってるんです。さきにごみ袋の話もありましたけれども、先に数字だけぱんとプレスに流れてしまって後でというんじゃなくて、本当に何のためにやっている、そこを積み上げたところから数字が出てくるというのが私は基本だと思います。今の段階では非常に目標額というのが先にありきに見えて仕方がないんですが、そのあたりはどう思われますか。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  補助事業につきましては、補助金要項に基づいて、それぞれの担当部署におきましてあるべき姿を把握をしていただきながら予算要求、それから執行をいただいておるものというふうに考えております。私どもはそれらを決算として集約して、それぞれの市全体の体系というんですか、決算額を把握をしていっておりますので、各部において市民の皆様方にご理解をいただかないかん部分、それから市民からどういう要望が出ておるのかということについては、それぞれの部署で把握をいただきながら、それを集約をしていっておるというふうな考え方をいたしております。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 そうですね、まず数字は一般の人から出てくるわけではなく当然当局の方から目標値が出てくると思います。その目標に対して、やはりしっかりとした説明責任が必要で、それをどう果たしていくのか。やはり、最終的には市民の方の負担になるわけです。そこをやっぱり納得していただくための十分な説明、それのやりとりが必要だと思いますし、それが大前提だと思うんです。

 さきの一般質問に対しても、そんな苦情は聞いてないみたいな回答もありましたけれども、そうではなくて、しっかりと市民からの声も耳を傾けていただいて、本当に実のある行財政改革になるように進めていただきたくと思っております。そのあたり、市長、どのようにお考えか最後にお願いいたします。



○委員長  岡田市長。



◎市長  行財政改革における基本的な考え方は、私はいろんな意見なり方法があると思いますけども、目的は何が何でもこの線に到達をしなければいけないという強い使命感で我々はやっているわけでございまして、だからこれはどういうふうにしていくかということをやりながらやっていってたんじゃ、とてもじゃないが行革はできないだろうと。だから、一つの大きな目標とか、あるいは数値目標もそうでございますけども、そういうものを定めながら、それに向かって何が何でも改革していくんだという大きな気構え、結果的にはそれが変わる場合もございます。しかし、基本的にはやはり目標というものを定めてやっていくんだと。

 最後、最終的にはやはりその中で凹凸といいますか、もっと改革できたもの、できなかったもの、そんなものいろいろあると思いますけども、最終の目標として我々はその目標数値に到達する、あるいはそれに近づけると、こういう努力を我々はしなきゃいけないなと。非常に厳しい状況にあるわけでございますけども、既得権なりあるいは既定の事実というものは一切加味しないと。全く新しい視点に立って、新しい施策を展開していこうと。その中にすべてが一律マイナスシーリングというのも言葉では申し上げても、なかなか施策によってはそうはいかないものもあるでしょうと。そのかわりにもっと削減をできるものはしていこうと、こういうことを最後には調整しなければいけないと、こういう形でこれも私は大きな、三田市が今一番近々の我々に課せられた大きな課題であると、そういう強い信念で頑張っていきたいなと思っております。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 市長の決意を聞かせていただいたんですけれども、その中で、私がこの3日間の中で、定量的な効果というのを常に求めてまいりました。とにかく、皆さんの回答は実に定性的、「こうやることによって皆さんが満足される」みたいな感じなんですけれども、やっぱりそこは定量的に言わないと、市民の方もわかってもらいにくいと思うんです。その定量効果を並べて、その目的をやっぱり達成するためにどうするかということも視点に常に入れていただければと思います。定性効果ばかりを並べますと、本当積み上がって破綻してしまうと私は思いますので、よろしくお願いいたします。

 ということで、次の質問に移ります。

 次に、雇用対策を質問させていただきます。まず納税者基盤がしっかりあるのが市のあるべき姿、その中に職住近接ができる、三田市はそういう意味でいい場所、いい土地だと思っています。なので、安全対策やそして結婚、出産、子育て、教育、福祉の充実というところを市長も言われております。その将来を見た環境づくりの中で、本当に安心できるまちづくりのためには、まず雇用がありきだと思っております。そういう意味で、物づくりの雇用対策ということで、市長のお考えをお伺いいたします。



○委員長  岡田市長。



◎市長  私はこれからの三田市の発展を左右する、一番大きな要素であろうと考えております。

 やはり、常々申し上げておりますように、三田市が持続的に継続して発展していくためには、それなりの財政基盤が盤石でなければならないと、こういう視点に立ってるわけでございますけども、その中でも職住近接のまちづくりを目指して今まで頑張ってまいったわけでございます。三田市にはすばらしい自然なり環境なり、あるいは阪神間から隣接した、あるいはまた国土開発幹線自動車道の全部の道の結節点という、いろんな社会的、物理的条件がそろってるわけでございます。これらを最大限に活用しながら、三田の職住近接を目指していこうと、今までさらに大きな熱意を持ちながら対応してまいったわけでございますけども、ご承知のように第1テクノパークは既に完売し、あと2社ないし3社が操業開始をすることによって、すべてが操業されるということになるわけでございますけども、問題はその次だと考えております。

 今ご承知のように、第2テクノパークについて、凍結状態にあるわけでございますけども、まず第1の場合は、製造を主体とした工業団地であったわけでございますけども、第2につきましては区画整理法という手法によって開発をしていこうということでございますので、当然それには研究あるいは研修施設、流通関係、そして製造業、いろんなものが複合的に進出をできる土地利用になっているわけでございますので、そういったものも最大限に活用しながら第2テクノパークを進めたいということで、今頑張っているわけでございますけども、なかなか今の、昔の住宅公団がまちづくりの行政法人にかわってしまって、その能力をなくしております。国も県もその力も今ないわけでございまして、しからば私はこれをこのまま指をくわえて見てたんでは何の進展もないということから、よく国の方でも言われておりますように官から民という、この方針を最大限に活用しながら、民間の活力によって開発をしていく、そしてそこにすばらしい優秀な企業に進出をしていただいて、三田の安定した雇用を図っていく、私はこれが一番大きな三田の基盤になると思っております。そして、その大きな雇用の力によって、三田市の教育や福祉を支えていくんだと、これが継続するまちづくりであると私は確信しているわけでございまして、具体的には第2テクノパークの早期着手を最大限の大きな目標にこれからも対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。また、ご支援をよろしくお願いいたしたいと思います。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 第2テクノパーク、私たちも何とか早く立ち上げたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 雇用に関係して、先ほどの三木委員の話にもありました上津台の話がありました。この三田市だけでなく、近隣市との連携というのがこれから必要になってくると思います。商圏で食い合いをするだけではなくて、本当にこの近隣市を生かした、職住近接の一つとして三田市の近くのマーケットも一つの考え方にもなってくると、一つの雇用の場所でもあったと考えております。それがゆえに、三田市の中からお店が相当数減っている事実もあります。そういうことで、担当課は余り意識されていなかったようなんですけれども、こういう、地域の中でどのように今後商業的な活性化を考えられているのか、お伺いいたします。簡単で結構でございます。



○委員長  竹内助役。



◎助役  確かにご指摘のとおり、これからの商業圏というのは、そんな市域に限らず周辺地域へかなり広がっていくものでございます。この行政区域というのありまして、その管轄が非常に今の中の、縦割りの中では難しい面がございますので、こういった問題を広く、やはり県でありますとかそういったとこにも広く呼びかけながら、三田市全体としての商業の発展を図っていかなければならない。基本的にそのように考えております。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 縦割りでと言われると、いろんな連携ということがあると思います。県を通じてでも結構でございます。いろいろな地域的な、誘致にしても三田市の近隣で誘致されれば、宝塚に県の設備が来るというのもありますし、そういうことをうまく連携を取っていただければと思います。

 それでは、ちょっと視点を変えた質問ですけれども、環境の件で最後の質問させていただきます。

 今回の質問の中でできなかったんですけれども、土づくり推進事業とか堆肥生産の整備事業が農業振興課から出ておりました。それに対して、クリーンデーとか廃品回収といった、そういう意味での生活的な対策があります。もう一つ、道路管理課では植栽を伐採した、そういう、それもごみになってくる。それを燃やして灰にしてしまったら、それも二酸化炭素も増やし、灰を土の中に埋めていくということで、これからそれも難しくなってくる時代になろうかと思っております。

 一つの、それに対して市で対策をどのようにされているのか、これからのごみのことを考えて、何かありましたらよろしくお願いいたします。



○委員長  藤本経済建設部次長。



◎経済建設部次長  委員ご質問の公園とか道路から発生する剪定枝の取扱いについてのご質問だろうと思っておりますが、昨年度につきましては、公園と道路から発生しました剪定枝については約1,100トンぐらいございました。これらの分については、すべてクリーンセンターで焼却してきたところでございます。ただ今日、地球温暖化対策とかごみ減量化が非常に叫ばれて、その中で市民の皆さんが積極的に取り組んでおられる中で、我々は果たしてこれでいいのかというふうな形の中で、積極的に話を進めてまいりました。

 その中で、現在ガラス工芸館前の市の遊休地で、腐葉土化について進めております。香下の皆さんのご理解をいただいて進めておるわけですけども、こういった中で現在、今370トンぐらいをそこで腐葉土化して自然に戻すと、このような形で取り組んでおるというのが実態でございます。

 以上です。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 試験的に取り組んでいただいているということで、一つの事業で閉じるんではなくて、廃品回収なんかも見ておりますと、本当に市民の方は分別の意識がすごく高いんだなあと思います。費用的なものもあるかと思うんですけれども、もっと再資源できる廃品回収、それからクリーンデーでも落ち葉とか刈り取った葉、それから木なんかを今ごみ袋に入れてるんです。それをわざわざごみ袋に入れて、もう一度ごみにしてしまうってのはとてももったいないなと。市として、例えば麻袋の大きなのがあります。1m升のようなものがあります。それに入れて、それをそのまま今藤本次長がおっしゃっていただいたようなところで、もうそのまま持っていって処分ができるようにしていただければ、循環型といいましょうか、生態系に沿った形の資源化ができていくんじゃないかなと思います。農業振興課で堆肥生産をつくるっていうのも、それは一つの事業なんですけれども、こういう道路管理課やそして生活の環境から出てくるごみなんかもうまく連携することで、これも一つの大きな費用削減、行革につながっていくんではないかと思います。それをご提案させていただいて、同じように福祉事業なんかでも、非常に事業が細かく分割されております。この決算書の中でも本当にたくさんの事業が出されているんですけれども、関連事業をまとめるというのか、まず管理をまとめていただいて、それで事務効率を図る。途中、最初の日にも言いましたけれども、そのあたりにシステムをうまくサポートできる体制をつくって、それで大きく事務統合、そしてサービスの維持しながら、作業的にしっかりと支援できる、それが本当の行財政改革につながっていくのではないかということで、もう最後は要望で終わらせていただきます。

 そういうことで、3日間どうもありがとうございました。



○委員長  この際、暫時休憩いたします。

 次は、10時45分より再開いたします。

            (暫 時 休 憩)



○委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 決算審査を続行いたします。

 次は、関口委員。



◆関口委員 おはようございます。3日目ということで皆様もお疲れだと思いますけども、さわやかな答弁を期待いたしまして質問に入りたいと思います。

 さきの委員からも何度も質問がありましたけども、まず初めに駅前再開発について質問させていただきます。

 この3日間、駅前再開発の質問が多々出ておったのですけども、私からは1点だけ質問させていただきたいと思います。

 市長はこの駅前再開発を進めてきて本当によかったと思われてるのでしょうか、そのことだけお聞きしたいと思います。



○委員長  岡田市長。



◎市長  まことに明快なご質問でございますけども、私はやり方において問題を起こしたことは、これは事実であるわけでございますけども、総体的に再開発事業をやってよかったなと思っております。その理由は、まず三田の主核であり玄関口ができたということもあるわけでございますけども、一番大事なのはやはり安全・安心の広場が完成したということであると思います。何度も言っておりますけども、3万3,000人のときの三田駅は乗降客数が三千数百人、今は1日に4万人を超える乗降客数が利用されているわけでございますから、だからあの面積であれだけのバス停なりあるいは乗用車が集まってくる中で、それをさばいていくっていうのも面積的にはもうとても不可能であると。こういう状態からご承知のように駅前広場は3倍の広場に、道路は倍の幅員に拡幅されながら、私はやっと安全・安心な、そんな駅前広場の整備が、これが一番大きな私は効果であると思います。

 そのほかに、やはり利便性というものも加えながら、地下駐輪場をつくったりして路上の駐輪を減らしていったとか、あるいはバス停も各方面別に整備ができた、そんな利便性も踏まえて私はよかったなと思っている次第でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 市長は駅前再開発を進めてよかったと言われております。市長がよかったと思われるよりも、市民がよかったと、成功してよかったと言われるよう今後とも頑張っていただきたいなと思って、次の質問に参ります。

 決算資料24ページの三田市の基金積立て、取崩しについて質問いたします。

 平成17年度決算資料によりますと、三田市の基金は平成17年度中に約2億2,000万円を積み立て、約1,100万円が取り崩され、平成17年度末の残高としては約275億円となっております。この基金の残高は類似の地方自治体と比較した場合、よいのか悪いのか、どのようなレベルにあるのでしょうか。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  決算附属資料の23、24ページに、17年度決算に係る基金の状況を示してございます。この中で、先ほど委員おっしゃいましたように、17年度の積立額2億2,000万円並びに取崩し額1,091万5,000円、これだけが4月から3月までに積立て、取崩しをしたものでございます。

 なお、その右隣に出納整理期間中に積立てをした額31億3,800万円、取崩し額76億9,600万円、これらを積立てあるいは取崩しをしました後の額でいきますと、5月末、決算年度末残高は229億4,300万円になります。これにつきましては、一般並びに特別会計の基金でございます。

 委員がおっしゃいます類似団体に比べてどうなのかということになりますと、この中から普通会計に属さない基金を除いたものになります。その額でございますけれども、17年度末の普通会計で198億7,300万円ということになります。これを類似団体に比べてどうかということでございますけれども、現在国で、全国ベースの決算を集計をして、まだ全体が公表されておりませんので、17年度の類似団体で比較することは今できません。したがいまして、16年度の数値でよければ報告させていただきます。

 16年度の当市の普通会計の基金残高は238億6,700万円、このうち財政調整基金が60億6,000万円でございます。これに対しまして、類似団体では76億2,400万円、うち財政調整基金が34億7,500万円ということになってございます。

 ちなみに県下29市の17年度基金の合計額は県から公表されておりますので、その数字を申し上げますと、県下の21市の普通会計の基金の残高は94億4,200万円、うち財政調整基金が31億3,200万円、三田市は198億7,400万円、財政調整基金は61億600万円ということになってございまして、県下の都市の中でも姫路市に続きまして2番目に多くの基金を保有している状況でございます。

 以上です。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 丁寧過ぎるぐらいの答弁ありがとうございました。

 基本的に個々の目的の基金の積立てや取崩しの意思決定を行う際の、あるいは予算を編成する場合の基準や考え方があったら教えていただきたいと思います。簡潔にお願いします。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  積立てにつきましては、例えば財政調整基金であれば、その年度の積立予定額ができるかどうかは収支を見ながら設定いたします。その他の特定目的基金につきましては、それら基金が目的ごとに設定をされておりますので、そういった設置された趣旨に合うような利用がありましたら、それに充当していくということで予算の市長査定の中で決定していくことにしてございます。

 以上です。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 この市の基金を積立て、取り崩す権限に対し、国や県の何らかの制約があるのか説明してください。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  基金につきましては、特に国や県の制約というものはありません。しかしながら、財政調整基金につきましては、これは年度間の財源調整をするための基金ということで地方自治法に定められております。こういったものにつきましては、その中で決算剰余金の2分の1以上は積み立てなさいという規定になっております。反対に、取崩しは経済変動による財源不足、災害、緊急的な建設事業、あるいは地方債の償還という4つが取崩しの条件ということでございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 特に制約がないということなのですが、なぜ基金の質問をまず初めにしたかといいますと、三田市の市庁舎の建築の条件について聞きたいからです。建築の条件については、先ほどした基金と関連で言えば、基金の中には庁舎整備基金というものがあり、平成17年度末で約54億円の残高があります。この金額は庁舎に向けてどのような基準、目標を設定しこれまで積み立ててこられたのでしょうか。まずこの点について説明していただきたいと思います。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  庁舎整備基金につきましては、将来の庁舎建設の財源に充てるという目的を持って条例設置をし、これまで積み立ててきたということでございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 そこで、市長にお聞きしたいのですが、市長は経常収支比率の悪化を庁舎建設凍結の理由に上げておりますが、逆にどのような条件が整えば、例えば経常収支比率が何%になれば庁舎建設のゴーサインを出すのか、そのような具体的な目標数値があるのか、庁舎建設のための具体的な条件を数値でもって示していただけないでしょうか。

 一方、別の考え方とすると、この庁舎のために積み立ててきた基金は仮に庁舎を建設しないという前提であれば、あるいはそのように決定されていれば、逆にどのような目的のために取り崩し、利用することが可能なのでしょうか。この場合、取消しの条件と可能になる利用目的についてご説明をお願いいたします。



○委員長  岡田市長。



◎市長  庁舎の問題でございますけども、ご承知のように三田市において人口の増加に非常に支えられている時期では、毎年8億円ずつ庁舎基金の方に積み込んできたわけです。ほんで、6年連続して8億円積んできたわけでございますけども、そのときに7年目に5億円ということで53億円でとまってしまったということなんですけども、私は庁舎の建設は絶対必要であると考えております。それはなぜかといいますと、やはり今6カ所に分散されてる庁舎を非常に市民の方がお使いにくいと。もちろん上下の移動手段も非常にままならない。もう一つは、いろんな庁舎の中でも耐用年数の問題もあるわけでございますし、また地震の問題もございます。できれば、早く庁舎をつくりたいという気持ちはあるわけでございますけども、今のこの53億6,000万円では、我々の今の三田市の11万市民に対する庁舎には若干基金が足りないと、こういうことで私はもうちょっと基金を積み上げて、そしてその中で庁舎をつくるべきであると。いつまでとかあるいはどうするんかということやなくって、私はあくまでもこの基金は使わないで置いといて、さらに上に基金を積み上げて、その上で基金が十分に建設に耐え得る額になれば私は着手をしたい、こういうように思っております。

 ただ、ほんならいつまでかということは、そらやっぱり私は庁舎をつくるための基金の額まで到達するまでちょっと難しいかなと。そのためにも、いろんな事業の中で、黒字が出たらたとえ何ぼでも積めないかなという気持ちは持っておりますけども、決してあきらめるものでもないし、それからもう一つはどうなったらやめるんだという話あるけど、今のところやめるという考え方は持ってございません。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 基金をもう少し積んでからっていうことなんですけども、どれぐらい積んだらそういう建設にゴーサインが出せるのかっていうことがお聞きしたいわけなんですけども、また、その基金を積んでいくにあたっての今後の目標というかスケジュール的なものは全然考えてないのか、その辺お聞きしたいと思います。



○委員長  岡田市長。



◎市長  私は、我々が考えてる庁舎の規模から見れば、大体65億円から70億円ぐらいが必要であろうと、こういうふうに私なりに試算はしております。ただ、社会状況の変化等あるいは経済状況の変化等から物価・労賃の変動もこれからどういうように推移するのかもありますけども、今現時点では65億円から70億円ぐらいが必要でなかろうかなと、そういう予算規模を考えております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 65億円から70億円ってことなんですけども、現在54億円弱で、まだ十何億円積まないとゴーサインは出せないっていうことですと、今のこの財政の中、もうしばらく、もう10年は建設が無理なんじゃないかなというような気がするんですけど、その辺の考え方はどうでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  私が65億円、70億円申し上げたのは、外構も皆含めてでございますので、だからその辺を、外構をもうやめてしまうとか、あるいは市役所の前庭、これも全部やめてしまうとかということになれば話は別ですけども、最大でそれぐらい要るんかなと。

 ただ、私は以前のような潤沢な人口に支えられた税収というものは今後は考えられないと。特に国の三位一体改革の中ではなお厳しい状況になるんではないかなと。そうすると、今ある金、プラスアルファの中で何ができるかということはいずれ考えなきゃいけないんかなと、そういうことも視野に入れております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 ということは、今後どういう形で庁舎を建てるかってことは、もう一度考え直して、費用の安く上がる方法とか考えていきたいということだと思うんですけども、前々から市長はこの市民会館を活用すれば安く建設ができると言われておりますけども、実際この市民会館はもうゴーサイン出すときにはつぶされるっていう決意でもう固まってるんでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  まだ固めてるわけじゃなくて、私は最後の決断は私の独断と偏見でやるんではなくて、もちろん議会との理解もいただかなければいけないし、議会のご意見も伺わなければいけない、あわせて市民の考え方も私は吸収しなければいけない、そういう中で判断をするということだと思っております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 ということは、まだこの市民会館につきましては、今後検討の材料として新庁舎に向けて考えていきたいというふうに判断してよろしいでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  絶対条件ではないんですけども、それも一つの選択肢の中に入っておるということでございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 わかりました。なるべく早く庁舎が建設できればいいなと願いまして、次の質問に参りたいと思います。

 次は、部門横断的な施策、事業の計画、予算編成、横断的な調整体制について質問いたします。

 部分的な施策、事業の計画、調整、予算編成、執行がこれまでもちろんそうであったと思いますが、今後予算の制約が大きくなっていく中で、これまで以上に重要になっていくのではないかと私は思います。市は施策と事業の目的と手段の関係のような縦割り的な事業が基本のフレームワークとなっている中で、部分や事業横断的な政策、施策の総合的な調整に関してどのような体制、仕組みを持っているか、どのような課題を認識しているかご説明願います。



○委員長  竹内助役。



◎助役  関口委員の横断的な施策、事業への調整でございますが、ご承知のとおり厳しい時代の中でそういった要請に柔軟に対応できる、また多様化する市民ニーズの中でどのように的確に対応していくか、大変これから大きな課題でございまして、三田市におきましても、そうした課題に対応するために従来のそういった行政の仕組みや行動、こういったものを根本的につくりかえると、こういったことから都市経営の執務の大綱を策定いたしまして、現在行財政改革と一体的にこの問題に取り組んでいるところでございます。言われましたように、そういった中から特に今問題になっておりますのは、やはりこの行財政改革を進めるためには行財政改革を進める部門と財政部門の一体化の問題でありますとか、また今教育行政懇話会へ出ております子育てについて、これもどういった組織をしていくのか、さらには都市施設整備管理公社の廃止に伴いまして緑化部門をどうするんかとか、さまざまな課題があるわけでございますが、こういった中でこれらの調整する窓口部門を設けるべきか、それともそれぞれの施策の部門的な調整を図る何らかの体制をつくるべきか、これにつきましては、今後十分に検討しまして、早くても来年の4月からそういった体制ができればつくってまいりたいと、基本的にこのように考えております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 ご丁寧に答弁ありがとうございます。その方向性で進めていっていただきたいなあと思いますので、よろしくお願いいたしまして、次に質問させていただきますけども、この3日間、駅前再開発とともに特に出てました行革絡みでもあるんですが、私からも総括質問としてちょっとさせていただきたいと思います。

 17年度決算書における施策体系別事業別支出額及び各種の実績数値を見て改めて感じたことでありますが、市民にとって無償、ただであればよいのですが、仮に市民がお金を出さなくてもいいという前提での質問の場合、かなりの市民がお金を出したくないと考えるような事業や行政サービスが数多くあるように私は思います。もちろん、ただというのは間違いで、当然これら行政の財政サービスには税金あるいは将来的な住民の負担となる借金が投入されるわけです。17年度決算資料の中で、事業の実績としていろいろ上げられていますが、例えば利用件数が少ない事業の存在意義ということについて、どう考えているのでしょうか。

 また、最近行政主体でなく市民や外部の第三者によって事業ゼロベースで棚卸しをする仕組みが幾つか地方自治体で行われていると思います。経常収支比率も悪化している中で、この事業のゼロベースの棚卸しを市は行う考えがあるのか。これは、これまでの都市経営システム、事業見直しの範囲を大きく超えての前提の質問ですが、このような取り組みを行う考えがあるのか、必要性をどう認識しているのか、市の見解をお聞かせ願います。



○委員長  吉岡理事。



◎理事  まず、受益者負担、市民負担の問題も出たわけでございますが、今日冒頭にごみ袋の50円の根拠も示したわけでございますけども、この都市経営システムは15年に学識者や市民を交えた懇話会で立ち上げて、16年からスタートさせていただいております。まず16年から入りましたこのシステムの考え方につきましては、いわゆる今委員がご指摘のこれからの行政の仕組み、枠組みをどういう形できちっと見直していくんだと、この基本から入ったわけでございます。そういった中で、まず今ご指摘の補助金なりいわゆる受益者負担の見直しをどうしていくのかと、こういった項目も16年度から作業に入っております。ということは、我々とすれば行政サービスを供給する形態というものがいろいろあるだろうと。一番大事なものにつきましては公益性があり、やはり必要性といいますか、市民が日常欠かすことのできない、すべての人がかかわるもの、例えば今日のごみの問題もそうですけども、こういったものの負担率の問題なり、また図書館なり文化センターのような公益性があるけども一つの選択性があるもの、市民が選択していくんかなと、こういう部分。また幼稚園やら学童保育のようないわゆる必要であるけども、やはり私的な領域に入ってくるもの、こういったものでいろいろ分けてきたわけでございます。

 そういった視点でこの見直しも伺ってきたわけでございますが、そういったことで今お話のゼロベースでそれをどう見直していくんだと、こういうご指摘でございますが、今お話のありました棚卸しなりといったことは、いわゆる行政評価の手法の一つでございますし、非常に効果のあるものだと思います。私どもは今それと同じくして事務事業評価方式で今進めております。もうそういったことも今の棚卸しと基本的にはあそこに押さえる視点は一緒だと思います。そういったことを大切にしながら、きっちりとチェックをして積み上げていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 市ではやってるということなんですけども、他の自治体がやっている、特に今三重県あたりの各市ではやってるんですけども、市民や外部、第三者を入れての棚卸しっていうことは考えてないんでしょうか。



○委員長  吉岡理事。



◎理事  我々としましては、システムをつくりましたこと、今のシステムにつきましても、外部進捗委員会ということで市民の皆様を交えて評価もしていただいておりますが、ある意味では健全な外圧というものを受けながらやっていかなきゃならないと、こう思っていますし、あとこの事業を完全に見直していくと、こういうことについては今ご指摘の外部監査といいますか外部評価といいますか、こういうことも構築の研究、検討は十分しなけりゃならないだろうと、このように思います。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 現在やってるということですし、さらに進めていきたいということですので、その方向で進めていっていただきたいなと思います。

 次に、教育委員会にお聞きしたいのですが、最近全国的にも報道をいろいろとされてる中で、学校や教育委員会の不祥事がもう多々報道されているわけですが、三田市ではそのような不祥事、特にまたいじめ等もかなり全国的に行われているという報道がされている中で、実質三田市の実態はどうなのか。特に、まず初めにいじめの実態はどうなっているのかお聞きしたいのですけども、具体的な数値があれば、数値を示して説明していただけるとありがたいのですが。



○委員長  大前教育長。



◎教育長  数値は、17年度の合計でよろしいでしょうか。小学校で8件、中学校で46件がありました。各学校それぞれ取り組んでくれておりますので、大きなことにはなっておりません。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 数値を含めて実態としてどのように対策しているかっていうことが聞きたいんですけども。



○委員長  大前教育長。



◎教育長  対策ですか。



◆関口委員 実態はどう、いじめの件数上げられてきてるんですけども、実態、どのようないじめをされていて、どのように教育委員会とも対策してるし、学校としては対策を行っているのかっていうことをお聞きしてるんです。



◎教育長  実態は仲間外れ、それから全国的にもあります冷やかしとかからかい、言葉の暴力、そういうものが今まではありました。そのことにつきまして、やっぱり特徴としましては小学校の学年が上がるにつれて増加をしておりまして、中学校は学年が上がるにつれて減少しております。どういうふうにしてその実態を知ったかといいましたら、本人からの訴え、それから当然担任の発見、ほかの教師、先生方からの情報、他の児童からの情報、もちろん最近では保護者からの訴えもございました。

 それにつきまして、とにかく校長先生を中心にしまして学校を挙げての取組みをしております。情報の共有化っていいいますか、みんなで子どもを守っていくという体制をとっております。



○委員長  酒井教育指導部長。



◎教育指導部長  いじめにつきましては、本当にずっとここ人権に関しまして三田市は非常に取り組んでまいりました。その成果の中で、いじめのことにもつながるんですけれども、「するを許さず、されるを責めず、第三者なし」と。これはまさに人権問題ともぴったり同じだと思います。それで、人権参観日でありまして、そのときに保護者と一緒に考えたりあるいは地域部会であったりと、いろんなところで地域と一緒に子どもの人権について考えるというふうな基盤ができておりますので、それらを利用してさらに子どもたちの人権についても家庭、地域、学校と一緒になって考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 このいじめの問題はテレビ報道でも、よく新聞報道でもあるんですけども、最近自殺者を生んでいる実態の中で、本当に真剣に学校も教育委員会も取り組んでいかなければならない。ただ調査だけではいけないのではないかなと考えております。先ほど何件上がってきてると言っておりますけども、上がってきてるのは一部ではないのかなと感じております。もう少し具体的に中に、学校に入って、真剣に取り組んでもらわなければ、学校長の自殺っていうことも他市では出ております。その辺を含めまして、本当に真剣に取り組んでいただきたい、そう考えております。その辺、どうでしょうか。



○委員長  大前教育長。



◎教育長  1日目の松岡委員にもお答えをさせていただいたと思うんですけれども、いじめや自殺の背景には、学校の対応、もうそういうことは当然のことなんですけれども、今言われましたように教育委員会にも問題が上がっているということも今までは事実でございました。しかし、ある意味ではそれ以上に低学年のときから子どもたちが互いにいたわり合ったり、楽しい生活を送る心のゆとりが持てないという、殺伐とした社会が横たわっているというのも事実だというふうに思います。そういうことを受けとめて、やっぱり大人の規範意識ももちろんそこにつながってくると思いますし、学校の対応しかり、そういう意味で全体的な問題としてこれは本当に今部長も申しましたけれども、これ松岡委員にも私は申し上げました。「するを許さず、されるを責めず、第三者なし」ということは、もうとにかく傍観者にならない。それから自分がそういうことがあったらしっかり声を上げていくという生きる力の強さみたいなものもやっぱり毎日の積み重ねの中で、もう表現力もしかりですけれども、国語教育をしっかりやっていくということは、そういう意味でしっかり人間としてのものを培っていくという意味でいつも学校訪問なり、教育委員長自ら一緒に私たちも学校訪問してくれておりますけれども、教育委員会挙げて取り組んでいこうと思っております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 いじめに関して、なぜいじめの実態が上げられてきてる件数より多いんじゃないかなというのは、心配しますのは、相談者の情報が守秘義務として学校、教育委員会が本当に守っているのかなと。逆にいじめの実態を報告したり、またほかの、いじめに限らずいろいろな教育委員会に相談に行ったこと並びに学校へ相談に行った人の情報が守秘義務として守られているのかということをお聞きしたいんですけども、その辺の対策はどういうふうに行ってるんでしょうか。



○委員長  酒井教育指導部長。



◎教育指導部長  もちろん個人情報ですので、我々教育委員会と学校現場は同じ立場で、これは守秘義務の中で守るべきことは守らなければなりません。ただし、保護者の方が教育委員会に対しまして訴えをされた場合につきましては、保護者の了解を得て学校に対して指導をしたり、あるいは学校から個々の名前については具体的に上がってこない場合もありますけれども、でき得る限り情報は共有しております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 特に、守秘義務には気をつけて今後ともいろいろと対応していっていただきたいなと、これは要望しておきます。

 あと、全国的に学校、教育委員会が不祥事が続いているという中で、最近はいろいろありましたけども、三田市では不祥事等はないと信じておりますが、三田市は特にコンプライアンス(法令遵守)ということに関して力を入れております。教職員並びに教育委員会も公務員でございます、その中でも法令遵守ということに関しての教育長の決意を言っていただきたいと思います。



○委員長  大前教育長。



◎教育長  法令遵守というのは、当然教育委員会の中の教師のことでしょうか。



◆関口委員 すべてです。



◎教育長  当然私たちは法令遵守といいますか法にのっとって動いているわけですから、先ほどの守秘義務しかり、先生方の交通違反もありますので、そういうことは絶対にしたらあかんとか、もうそういうことは常々もう毎月のように申し上げております。

 とにかく毎月の校長会でいろんなことの共通認識をしております。そういう意味で法令は守っていると思っております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 もちろん公務員ですので、全三田市の職員もそのつもりで今までやってきております、教育委員会に限らず、学校の先生に限らず、市の職員も全員法令遵守でやってきております。でも、不祥事が起きてしまったから今コンプライアンス委員会というものを立ち上げて、必死になって取り組んでいる中で、改めて教育委員会としてもその辺を銘じて頑張っていただきたいということでそういう決意を聞きたかったわけなんですけども、その辺はちょっと伝わらなかった部分残念ですけども、次へ参りたいと思います。

 また、この件に関しましては、12月議会で質問させていただきたいと思います、時間がもうありませんので。

 次に参ります。

 この3日間、ほかの各委員からも出ておったんですけども、もう時間がないので最後の質問になるかと思うんですけども、三田市の人員に対する総合的な考え方について質問いたします。

 人員に対する考え方についてさまざまな論点があると思います。これまでも幾つかの議会で質問してまいりましたが、例えば団塊の世代の退職に伴う人員補充をどう考えているという論点、総務費一括で人件費予算を計上するのではなく、事業別に人件費の計画、予算を立てることができないかという論点、外部のアウトソーシングをどう活用するのかという論点が上げられます。また、最近では職員、嘱託、派遣、アルバイト、パートのバランスやそれぞれの待遇をどう考えていくのかという論点も非常に重要になってきているのではないかと思います。特に、正職員とほとんど同じ仕事をしているにもかかわらず給与、福利厚生、退職金が大きく異なるのでは、働く者にとって重大な問題で、モチベーションにも大きく影響いたします。

 そこで質問なのですが、まず三田市は現在人員計画や定数計画を立てていると思いますが、総合的な意味で、職種あるいは雇用形態別の人員計画を立てているのでしょうか。正職員だけでなく嘱託、派遣、アルバイト、パートなど、これら科目が異なると思いますが、人という切り口でトータル的な計画をしているのでしょうか。

 また、職種別の1人当たりの給与、賃金に換算した場合、それぞれどの程度のレベルであるのか、職種あるいは雇用形態による差がどのような程度で実際なんでしょうか。部課別にこれらの数字があるのでしょうか、これらの点についてご説明をお願いいたします。



○委員長  殿垣総務部長。



◎総務部長  今関口委員のご質問、大変多岐の項目があったと思いますが。



◆関口委員 簡潔にお願いします。時間がない。



◎総務部長  基本としましては、総合的な考え方と今申されましたが、それについては基本はスリムで効率的な行政を推進するということですので、職員数の抑制というのが大前提であります。それぞれの人員計画があるのかということでございますが、私どもの定員管理の手法としましては、総定員管理方式と、こういう形でやっております。当然、ご承知のように市の事務は非常に多岐にわたるものがございます。したがいまして、一律に定数ということも難しい問題があるわけですが、今申し上げましたように、基本的には、アウトソーシングの話も出ましたが、我々はアウトソーシングあるいは事務事業の見直しと、そういったこともあわせて人員をスリムにするということは当然業務をセットでスリムにしていかなきゃならないわけですから、そういう考え方で今取り組んでおるところでございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 3日間、特別委員会で質問させていただいたわけですけども、何よりも三田市の財政の厳しさを認識していただきまして、何より職員の意識改革を要望いたしまして私の質問を終わります。3日間ありがとうございました。



○委員長  次は、松岡委員。



◆松岡委員 それでは、3日目の総括質問ということで、大変お疲れだと思いますけども、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 まず、私からは最初に人に優しい社会づくりという観点からご質問をいたしたいと思います。

 今、総合文化センターがこの裏に悠々と姿を見せて、本当に来年の夏の開館を待ち望んでおる状況でありますけども、そういった状況の中で、その総合文化センターの駐車場の件でお伺いしたい。

 障害者用の駐車場の計画も当然されてるというふうに思いますけども、どういうふうに計画をされてるのかお伺いいたします。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  新しくできます総合文化センターにおける障害者用の駐車場の考え方でございます。障害者用の駐車場につきましては、県の「福祉のまちづくり条例」等もございます。そういったものを基準にしながら、今現在全体では400台の駐車場を予定をいたしてございますけども、その中で今現在は6台ということでございます。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 6台ということでありました。公共施設の障害者用専用駐車場、この市役所の正面にもスペースの関係で今現在2台ということですけども、従来はご存じのように車いすのマークの身体障害者に対象を限定されておりました。そういったところが、社会の方向性がそのほかの障害者、またそのほかの人にも優しくということの考え方の中で、厚生労働省がハートプラスマークをデザインして、今それを示されております。かつて、我が会派の平野議員から本会議でもそのハートプラスマーク、

              (松岡委員ハートプラスマークを示す)

 これです、内部障害者、体の内部に障害をお持ちだということで、現在三田市の中でこの障害、もちろん障害手帳をお持ちです、その対象者は今現在700人おいでになるということで、決して少なくない数の方がこの対象者となっておられます。また、そういったことで今ハートプラスマーク、また新たに今年の3月、厚生労働省は妊産婦の方に示すマークということでマタニティマーク、

              (松岡委員マタニティマークを示す)

 こういう赤ちゃんがおなかにいますということを示したマークが公式にデザインをされて、今厚生労働省から社会に向けて発信をされております。数々のそういった人たちに優しい社会をつくっていくんだという今国の考え方でありますけども、そういった中で、このことを受けて何か新たな取り組みを考えておられるのかお伺いしたいと思います。まず、福祉の方から。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  委員のご質問のように、先ほど拡大をして見せていただきましたような資料につきましては、今月15日号の広報に掲載をしておりますとおり、約700名、実数は686名ですけれども、その方々にご指摘のようなケースにお使いをいただけるように、所持していただけるように準備しまして、なかなか外見からは障害者であるということがわかりづらいということで、表示をご自身でしていただくということで予定をいたしております。

 以上です。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 今、そういった国の方向性を受けて、各全国の自治体では従来の車いすのマークのほかに、そういった多くの公共施設の駐車場に新たに先ほど示したハートプラスマークを表示して、同一に弱者、同じように駐車場に停車をしてもらうということを認めて、今そういった取り組みをされてる自治体も増えてまいりました。また、先ほどのマタニティマークも厚生労働省の発信を受けて、おなかが大きくなれば当然わかります。しかし、まだまだ目立たないような状況の中でそういった人たちにも優しくということで、周りは全く気がつかないといった、そういった状況の中でそのデザインをバッジにデザインをしたり、またキーホルダーにデザインを写したりというようなことで、あくまでも希望者でありますけども、日ごろ活動される服であるとか、またかばんとかというようなとこにつけていただいて、少しは体調の悪いときも確かにあろうかと思います。そういったときに、周りの周囲の方も気づいてあげて、席を譲るであるとか、そういった配慮をして、周りの方がしてもらうというふうな発信があります。

 そういった中で、本市でも市庁舎や市民病院、また総合福祉保健センター、今建設されてる総合文化センターの障害者用の駐車場に新たに内部障害者のハートプラスマーク等の表示を追加をして、人に優しい行政であることを示し、同一に駐車を認めてはいかがかというふうに考えております。そのことについて、総合的にちょっと助役さんにお伺いします。



○委員長  竹内助役。



◎助役  今松岡委員からいろいろのそういった障害を持ってる方等のマークがありました。まずそのマークが何のマークであるかということを市民に何としても知っていただく、このことが何よりも肝心だと思っております。障害者のそういったマークの方につきましては、十分に知れわたってきましたが、内臓疾患の方あるいは妊産婦の方のマークというのは、我々も今日初めてちょっと拝見したような状況でございまして、申しわけなく思っております。

 そういった中で、まずそのマークが何のマークであるかということをまずPRに努めまして、市の方でもなかなか対応が難しい施設もございますが、可能な限りそういった対応をしてまいりたいと基本的に考えております。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 確かにこのマタニティマークなんかは、この3月ということでまだ本当にできたとこですんで、本当に一部の方しかご存じないというように思います。ただ、同一に、例えば掲示板のようなところに一つの看板に同一に表示をすると。そこに対象者はこういう人たちですよということを書き示すことによって、そこを利用される方はそれによって認識をするということもございます。ですんで、そういうことも含めて検討をお願いをしたいというふうに思います。

 それでは、次に移りたいと思います。

 指定ごみ袋の価格見直しについてお伺いいたします。

 昨日もこのごみ袋の価格見直しの件についてはお話がありました。担当部長からも、今回のごみ袋の価格見直しは、ごみ減量化のための有料化であるということを明言をされました。今年6月の定例会の一般質問で、ごみの有料化の前にまずごみの減量化に対する今以上の取組みをすべきであるということで、市民に対しその意識の啓発と市民が家庭で簡単にごみの減量に取り組めることのできる具体的な取組みを考えることが先であるということでお話もいたしました。そのときの答弁では、グリーン・クリーン推進協議会の中で中間見直しを今検討していただいてるということでした。その結果についてお伺いしたいと思います。



○委員長  小西生活環境部長。



◎生活環境部長  中間の状況でございますが、今ちょうど平成13年に策定をいたしました三田市ごみ減量化資源化計画の計画、5年たったところで見直しの時期に入ってきておりまして、今現在委員がおっしゃいましたように、グリーン・クリーン推進協議会のクリーン部会で見直し作業を進めております。主な内容については、おっしゃいました減量化に向けての取組み、そしてまたごみの有料化に向けた取組み等について今協議をいただいているところであり、この18年度末には新たなごみ減量化資源化計画が策定されるというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 今、具体的な私の質問に対しての内容ではなかったかなというふうに思います。今協議中であるということで、詳しくはちょっとまだ見えないという答弁だったのかなというように思いますけども。

 グリーン・クリーン基金、今回のこの平成17年度決算附属資料の20ページにもありますけども、平成17年度末でこの基金が今約8億6,000万円ございます。まず、この活用についてお伺いをしたいと思います。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  グリーン・クリーン基金につきましては、市が行います特定目的基金でございまして、市が行います公園あるいは緑地用地の取得、造成あるいは公共公益用地の環境美化、あるいはその他市長が認める各種団体が行う環境美化推進事業、こういった特定目的に充当するということで設置してございます。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 今、基金の内容をご説明いただいたわけですけども、ごみ袋のコスト、それからそれを三田市は農協、JAに卸してるという状況です。ほいで、毎年価格についてはもちろん入札をしますので変動はあるわけですけども、一定の額の利ざやというのが発生をしております。そういった額が全体的な今回の収入の2,300万円のある中で1,760万円ございます。そういったもろもろ、また今までのそういった基金の創設の目的の中にも、三田市の中では昭和の一番当初からゴルフ場建設されたりというようなことで、そういった利用者、ゴルフをする方から費用をいただくという全国でも非常に珍しい基金を創設して、その費用にも充ててまいりました。

 そういったこの基金の創設時の考え方の中に、もう一方は、いろいろな変遷がその中にもあろうかと思いますけども、まず条例ができたのが昭和59年ですね。そういったことの中で、ごみ袋の分別ということで、平成に入ってから利ざやもその基金の中に入れるということで考えの中に含まれました。そして、今現在8億円もの金額になってるわけですけども、もう一方で、ごみ袋の価格の見直しが将来的にも起こり得ることもあるんではないかということから、将来的なごみの価格安定のための調整基金的な役割があったと以前に耳にしたことがございます。これは事実かどうかはわかりません。

 まず、私は平成21年までの行革断行プランの中で、そもそもスリムにするといった考え方の中で、ごみ袋を有料化して、ある意味では市民の方からごみ袋の値上げによってその収益を財政の足らない部分に当てはめるという考え方は非常に市民にとっても理解されないということで、今までそういうことが発表されてから数カ月、いろんな議論がありましたし、私も非常に納得できないということもございます。ごみ減量について優先ということであれば、今の地域、また日本、世界に向けてごみ減量するということがいかに大事であるかということを徹底的にまず市民に呼びかけるべきである。場合によっては、自治会、またいろんな団体を通じて、もっと積極的に、このままではこういうふうになりますということをもっと何回となく実際に直接呼びかけて、まず実効性のある計画をつくっていくことが優先ではないかなと思います。数々の減量化に向けて市でも取り組まれてこられてます。そのことは存じております。しかし、スリムビジョン、ごみ減量化計画というような中で、パソコンにも配信もされておりますけども、6月でも言いました。パソコン開いてクリーンセンターの持ち込みで、あれ10キロ90円ですかね、あれを探すだけでも何回クリックして入っていかなあかんか。1回では入っていけない。公共施設の中にクリーンセンターの項目がないんですから。そんな状況の中で、実際にもう活字ばっかりのスリムビジョンでどうやって市民がごみ減量化に理解ができるんですか。もっとしっかりとそのことをまず市民に呼びかけて、当然今のクリーンセンターの将来的な改修の問題も出てきます。大きな資金も必要とします。当然そのことについての基金の積み方もある意味では大事だというふうに思います。しかし、今までの取組みを何も批判するものではありませんけども、もう一度今までの取組みが本当にごみ減量に真剣に取り組んでこられたかということを、まず反省を僕はすべきではないかなというふうに思っております。

 そういった中で、まず、昨日も22年以降でないと民営化、大月委員の質問の中でもう民営化をしたらどうかと、クリーンセンターの話もございました。しかし、行革断行プランの期間まではなかなか難しいと、それ以降で考えるというようなこともございました。一方、見れば、自分たちはある程度そのことについては、非常に難しいと。ただ、市民については、そういったことに対しての負担は求めても仕方ないんやないかと。それは、今の国のある意味では方針であるというふうなことから、赤信号みんなで渡れば何とやらではないですけど、もう少し私は21年度までの断行プランの間にこういった基金の活用も含めて、場合によっては僕は条例改正もして、その間をしのぐといったことも僕は必要やないかなというふうに思います。この件についてお伺いしたいと思います。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  基金の財源充当ということでございますので、私からお答えをしたいと思います。

 財政見通しの中で、それぞれの財政調整基金なり特定目的基金という形で取崩しをしておるのは事実でございます。今、松岡委員がおっしゃられるごみ袋の金額アップ分、それをグリーン・クリーン基金を利用して穴埋めをすればどうかというご質問であろうと思いますけども、これは非常に政策転換というんですか、大きな問題であろうと考えます。確かに基金の活用という部分で一つの方策ではあろうと思いますが、庁内的に全般を通じて考えていくべき内容であろうということでございますので、今のこの場でその方向でいきますというお答えはいたしかねる状況です。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 確かに、庁内的に協議ないし議論が必要な話であろうというように思います。しかし、これから本格的に市民に対して小さなより効率的な実効性のある政府をつくるというふうな今の改革の中で、市民にもいろんな形で今の市政、国のいろんな状況を受けて、いよいよこれから本格的に痛みを強いることになってまいります。そして、三田市は一方公債比率も非常に高い、まだしかし、一方には大きな基金があるというふうなことを持ちながら、しかし21年度まで、また自分たちの今の人件費、また仕事の確保、当然公務員の方ですから、いろんな状況の中で民間ほどすぐに、それではやめていただくということは当然いかないかというふうに思いますし、当然そういうことを予期されて入られてないわけですから、それだけ今厳しい時代ということはもうより認識はしていただいとると思います。しかし、これは私だけの見方なのかどうかわかりませんけど、大きな動きの中で、それぐらいのことは国の動き方もあるんで、市民に負担をかけることは認めてもらえるんやないかというふうな何か考え方が僕は一方あるのかなというふうに思っております。ですので、もう一度自分たちの、今まで取り組んでいただいたことを真摯に反省をしていただいて、本当に実効性のあるごみ減量化に向けた取組みができたのかなということを改めて考えていただき、またどうしてもということであれば、ぜひ今の基金の活用も含めて、21年までは考えていただきたい。その間に徹底的にごみ減量に取り組むと。ほんで、22年度以降、行革断行プランがある程度目標達成し、終結をした以降に改めて全体的な財政収支を見越した上で22年度以降にごみ減量に向けてまたいろんな形で協議するということをぜひ考えていただきたいというふうに思っております。これは要望をしておきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、文化振興策の今後の方向性についてお伺いいたします。

 文化施策は、まちの水準を示すというふうに言われております。非常に貴重で欠かせない重要な施策であると思っております。また、心の時代と言われている昨今、これからのまちづくりはハードよりもよりソフト事業が重要になってくると考えております。しかし、財政的に非常に厳しい状況下の中で、すべてを対象に行革を進める中で、ややもすれば文化的要素のものは切り捨てられがちになることが多いように感じております。歴史的意義を踏まえたまちの景観や文化センターを中心とするさまざまな文化施策の方向性について、今後どのように考えておられ位置づけをされようと考えておられるのかお伺いをしたいと思います。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  今後の文化振興策についてのお尋ねでございます。

 総合計画の中でも、市民だれもが文化に親しみ、魅力ある市民文化の創造をしていくということでうたってございます。特に、市といたしましては、芸術、文化に親しむ機会の提供、そしてまた活動の場の提供、そして市民の皆様方によるそういった活動を支援する、これを大きな重点施策に掲げまして施策を展開していこうと考えております。特に、来年の7月には新しく総合文化センターができますし、また各地域にはそれぞれ市民センターがございます。こういった施設を活用しながら、市民の皆さん方の活動支援をしてまいりたいというふうに考えております。確かに厳しい財政状況にはございますけれども、創意と工夫を凝らしながら、今後とも文化の振興に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 厳しい国の行革の中で、文化芸術立国を目指すということで国も標榜して今取り組まれておりますし、来年度の文化庁の概算予算でありますけども、それはここ3年間全く変わってないですよね。そういったこと、また井戸県知事も、芸術文化立県ということをこの3月の本会議の席上でも声を発しておられますし、今年度もさまざまな文化施策の取組みに県下の中で力を入れられております。そのことを先日文化課長にお伺いすると、よくご存じでありました。本市も厳しい状況でありますけども、この厳しい時代であるからこそ、心が本当に通う温かみのある、そういった取組みが僕は非常に大事であるというふうに思っております。より文化施策をしっかりと三田市の中でも位置づけをいただいて、施策に反映していただきますようにお願いをいたします。

 また、昨日お話ししました深田公園の円形劇場の文化的な活用について、続けてお伺いしたいと思います。

 昨日は管理活用という面から都市整備部にお話をしましたけども、そこで文化的、教育的な利用を支援し、有効的な活用を考えていきたいというお話でございました。ぜひ文化振興のために文化担当のレベルからも円形劇場の活用をより推進していただきたいと思います。この件についてお伺いしたいと思います。

 市長公室長、できればお願いします。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  いろいろとこれまでお話しの円形劇場の問題、そしてまた水上コンサートをいたしました青野ダムのところにもいろんな施設がございます。そういったものを市民の皆さん方で大きく活用いただいとるわけでございますけども、私ども文化振興基金協会の中で、これまでも市民の皆様方の浄財をいただきながら基金を積んできたという経緯がございます。そういったものも今後活用させていただきながら、そうした市民活動をできるだけ支援をしてまいりたいと、かように考えます。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 ぜひ本当に三田市の魅力、また地域の文化振興に欠かせない貴重な財産であるというふうに思っておりますので、ぜひより魅力的なまちになるようにご支援をお願いしたいと思います。

 それでは、総合計画、後期5年の見直しについてお伺いいたします。

 今回、見直しをされようとしている総合計画の後期計画見直しの中で、「三田の暮らしに価値観を感じ、定住する市民を増やすことを重点目標とする」というふうにございました。「子育て世代は定着と誘致」、「高齢期を迎える世代は安定」、「若い世代は回帰」ということの3つのターゲットを設定して取組みを進めるということで記載をされております。行革を進めながら総合計画を推進をしていくわけですけども、今後より都市間競争が激化してまいります。そういったある意味では似たような取組みが各地で進められるというふうに思っております。その中で、よほどの取組みをしないと、やっぱりこの山を越えてきてもらえないというふうに思います。そういった中で、よほどの決意に基づく予算の配分、また特化をしないとそういった魅力ある施策に反映しないというふうに思っております。特に、若い世代の定着と誘致、また回帰といった現象を実現するのができるのかが非常に疑問でございます。特に、子育て世代を含めた若い世代への取り組みについて、どういう思いで、また具体的に取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  今、お話しのように、平成16年度、17年度の2カ年、対前年度比で人口が下落しておりましたけども、今現在は下げどまりという格好になってます。ニュータウンの開発等によりまして、ここ数年は人口が若干増えますものの、21年をピークとしてさらにまた減少傾向になるだろうというふうに推測しております。特に、昨今都心回帰という状況も見られてございますし、また安い地価を求めて神戸市北区に若い世代が転出されるというふうな状況もございます。そういった中から、一定それらに歯どめをかけるためには、今ご指摘がございましたように、子育て世代の人たちにやはり三田に住んでいただいてよかったと、これからも住み続けたいというふうに思っていただけるような施策展開をしなければならないというふうに思っております。

 そういった中で、子育て環境でありますとか教育の充実、こういったものを本当に行革断行を推進する中で、なかなか財源の確保というものは難しいわけでございますけども、何とか後期5カ年の中にそういった施策が反映できるように努力してまいりたいというふうに考えます。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 今から大きな体系の中で5カ年計画を今見直しを進められているわけで、一つ一つの施策についてはこれから積み上げていくということで毎年のように計画をされていくのかなというふうに思いますけども、私は日々職員の方と、本当に毎日何人の方と接してはおりますけど、非常に若くて本当に楽しみやなというふうに思っている職員の方もたくさんおいでになります。また、そのことも市長初め幹部の方、また現場の幹部の方も含めて口にされることも日々多くあります。非常に事務処理能力はすごいなというふうに私は思います。まだ現場へ出ていろんな若い人とお話をする場合に、しかし目先の仕事にもうとにかく処理することで精いっぱい、もうそれで忙殺をされてるというふうなことを本当に感じております。より今後魅力あるまち、また都市間競争の中で本当に、勝てればいいんですけど、離されない、もう食らいついていくというふうなことは少なくとも図っていただかねばならない。

 そういった中で、僕は政策形成能力というのは非常に大事やというように思っております。ここ数年議会の特別委員会の視察に職員の方がついてこられるようになりました。僕、非常にいいことだなあというように思いましたし、本当に調査をする中で目を生き生きとして本当に必死になって先方の行政の方にも質問されてますし、必死になって事務をとられます。ほんで、夜にいろんなことをお話ししても、喜んでおられるということが本当に感じることが多いんです。ですんで、非常に僕は厳しい財政状況ではありますけども、ぜひこれ市長、僕はそういった若い人たちにそういった機会を、これからの三田を、10年先、20年先の三田をつくるということは非常に僕は大事で、むしろそういう形でやっぱり外を見るという機会を僕は与えてあげないと、今の目先の仕事は処理できるけども、20年先の三田市を目指した場合にどうなのかなというように思います。まずそのことについて、今後そういったそういう機会の提供ということについてちょっとお伺いしたいと思います。



○委員長  岡田市長。



◎市長  今回の総合計画の後期の見直しの一番大きな視点は、人口の減少をいかに食いとめるかと、こういうことにあるわけでございまして、それにはたくさんのいろんな要素があります。お金のかかる事業があるわけでございますけども、その中で持続的に発展するためには、やはり一言で言うと三田は非常に住みやすい魅力あるまちであると、これが基本になるわけでございますけども、今の経済状況の中では反対に私の思いは利便性を求めて外に行ってしまうと、これが非常に多いんではないかなあと。そういった意味では利便性っていうものをまず一番先に確保しなければいけないんかなと。それからもう一つは、やはり若者に定着していただいて、そこで活発に子育て、仕事に励んでいただく、そういう環境もつくっていかなければいけない。一朝一夕にはできないけれども、それをやらないといつまでたっても進展しないと、そういうことで私は今後の子育ての中に私たちの範囲の中で今やれるものは何か、将来やらなきゃいけないものは何か十分にしんしゃくをしながら、私たちは若者の住めるまち、住んでもらえるまち、そんなものを目指していきたい。

 具体的には、まずそのためには若者に魅力あるような、いろんなソフト事業を展開していく。それは子育てでありあるいはまた乳幼児のお世話のお手伝いであり、また教育の問題である、あるいは文化の問題である。そんなことをどんどん進めながら、あわせて今度は雇用の場の創出、それもアルバイトとかニートではなくって、将来が安定できるような、そんな雇用の場の創出も最後には設けていくと。三田にはまだまだすばらしい住宅地もたくさんあります。カルチャータウンもまだまだどんどんやらなきゃいけない。そんなことを踏まえながら、私は若い世代に三田に住み続けていただける、またほかからも入ってきてもらえる、こういうまちを目指して頑張りたいと思っております。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 ありがとうございます。時間もありますので、もう最後の質問になろうかと思いますけど、3年と4カ月前に第2期岡田市政がスタートしました。いろんな問題が出て、いろんな考え方もあろうかと思いますけども、やっぱり3年と4カ月前に岡田候補を選んだ市民が、本当にある意味ではこういった状況の中で結果を出してくれることを待ち望んでおります。来年度の予算にどうやってその結果を反映されていくのか。組合交渉もこれから本当に非常に激化をしてきますし、いよいよ峠に差しかかるわけですけど、どういう思いで、組合交渉も含めて取り組まれるのか、また来年度の予算の編成についての思いを最後にお伺いしたいと思います。



○委員長  岡田市長。



◎市長  やはり一番基本はこの厳しい社会経済状況の中で、三田市は地方分権という中で勝ち残らなければいけない、そのために何をするか。それからもう一つは、やはり健全財政の堅持というものが大きな課題であるわけでございます。この健全財政の課題を克服しながら、私は持続発展するまちづくりに最大限の命をかけての尽力をしてまいりたい、こういう熱い思いでこれからのまちづくりを考えていきたいと思っております。いずれにいたしましても、そんな中でもやはり市民の皆様方の大勢の考え方というものを十分に酌み取りながら十分にそういったものを反映していくような、そんな施策をしていくべきであろうと。いろんな問題も多々あったわけでございますけども、一日も早くこういったものを払拭し、そして正常な三田市政進展に努力してまいりたいと思っております。



◆松岡委員 本当に3日間ありがとうございました。

 以上で終わります。



○委員長  この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時より再開いたします。

            (暫 時 休 憩)



○委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 決算審査を続行いたします。

 次は、中田委員。



◆中田委員 皆さん、こんにちは。

 いよいよ決算審査も最終日になりました。どうか40分間よろしくお願いいたします。

 今日の朝刊にいじめによる自殺、新潟県で中学2年生の男の子がまた悲しい最期を迎えておりました。

 そしてまた一方では、和歌山県の木村知事が談合問題で逮捕された、このようなあってはならないことも起こっています。そういう中で、私はこの三田市でもこういうようなことが起こらないようにということで質問をしてまいりたいと思います。

 まず、いじめ根絶の立場から教育基本法改正についてお伺いします。

 三田市での17年度のいじめの件数や、またその実態、対策などを午前中の審議でご答弁願ったところですが、その中では「するを許さず、されるを責めず、第三者なし」という立場で、いじめを隠すのではなく教師集団みんなで解決を図っていくというやり方で今やってる、そういうことは大いに評価するものです。

 こうした中で、今国会で教育基本法改悪法案を昨日委員会で与党が単独採決をし、今日にも衆議院本会議で通そうとしています。教育基本法の改悪でいじめがなくなるのでしょうか。逆にいじめの早期発見と教師集団による一致した取組みを妨げることになるのではないかと危惧しています。その理由として、今でも各地の学校でいじめの件数が多いか少ないかで学校と教員を評価している現実があるのに、教育基本法の改悪案の中に盛り込まれた教育振興基本計画でいじめをなくす数値目標を上げることになっています。いじめの件数が多いか少ないかが物差しで、学校を評価するやり方に拍車をかけることになる、こういうやり方がいじめ克服に逆行することになるのではと危惧しているのです。

 2つ目の問題としていじめの温床に子どもたちの強いストレスがあり、その原因の第一が過度の競争主義が学校に持ち込まれていることです。競争とふるい分けから本当の学力は育たない、教育基本法の改定と教育再生プランは全国一斉学力テストの導入でますます子どもたちにストレスがたまり、いじめの温床になっていくのではないかと危惧しています。このような教育基本法の改定に対して教育長の見解をお伺いします。



○委員長  大前教育長。



◎教育長  中田委員おっしゃられるとおりだと思います。何回かここで言わせていただきましたように、いじめが現実にあるということを本当に真摯に私たちは受けとめて日々努力していかなきゃいけないと思っております。

 今回の教育改革の理念といいますか、先ほども申し上げましたけれども、本当に半世紀以上にわたって教育基本法がずっとこうやってこられたんですけれども、今もう一度見直してみようじゃないかという意味でこれやられてると思うんですが、教育改革の理念というのは教育再生であると思います。今回特にもうすべての子どもに高い学力と規範意識を身につける機会を保障するため公教育を再生するという、その再生という言葉を使っておりますので、新たに私たちもそういう意味で各学校、そして教育委員会のあり方も含めましてまた考えていきたいと思っております。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 再生というところにかなりまた力をかけていきたいということですが、やはり危惧される点についてはもうどうぞ慎重にお願いしたいと思うんです。て言いますのも、生きる力の強さっていうのはやっぱり必要だと思うんです。今年度になりまして私は小学校、中学校と2校研究授業の参観に行かさせていただきました。その中で、本当に小学校で追求型といって自己表現をもうどんどんつけようとされてる、ああもうこういうふうに教育が変わってきてるんだな、私はすごく頼もしく思いました。このような教育をどんどん推し進めていただきたい。そして、それと同時にいじめられる子どもから先生が真剣に聞いてくれない、しっかり受けとめてくれる友達、大人、だれでもいいんや、そういう人がいたら自殺にはならない、こういうような現実もあります。どうぞ中学校、小学校の学校教育の中でしっかりと子どもたちのSOSを受けとめていただきたいと、これは要望しておきます。

 次に、質問に入ります。

 先ほども申しましたけれども、福島県の佐藤知事の逮捕、そしてまた大阪府豊能町の助役さん、そして今日は和歌山県の木村前知事が逮捕され、毎日のように談合疑惑が報道されています。

 三田市におきましても、この6月に公共工事を巡る贈収賄事件で課長補佐が逮捕されました。設計価格を業者に漏らし、その見返りとしてテレビをもらったというものです。逮捕容疑となった2005年度の有馬富士共生センターと南が丘市営住宅の2件の水道関連工事入札では贈賄側のみたか設備が予定価格に極めて近い98%で落札、また2003年度、2004年度合わせて7件の工事を落札していますが、落札率は1件が95%、残りはすべて98〜99%の異常な落札率でした。平均よりも10ポイント以上も高く、談合などの不正があったのではないかという疑惑が深まる中、助役はマスコミに実施設計金額の漏えい以外に問題がなかったかどうか調査したいと答えられていました。7件の調査をどのようにされたのか、そしてどのような結果だったのかをお聞きします。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  今回の事件につきまして、私どもが業者に事情を確認をさせていただいたのが1回でございます。みたかの専務さんでしたか、状況についてお伺いをしております。そういった形で調べております。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 何かちょっと調査というにはちょっと何か物足りないなという感じがするんですが、まあそれが実態だということで。

 実は、平成17年6月に公正取引委員会のアンケート調査があったと思います。そして、その結果が調査報告としてもう出されていると思うんですが、その中で発注機関に寄せられる談合の情報は多種多様でこれらに的確に対応するためには、発注機関自身も独自の調査あるいは監視を行うことが望まれると、こういうふうに意見もされています。私も前の議会で入札監査委員会など第三者機関の設置や独自調査などを考えるべきではないのかと、こういうような質問もさせていただいたところでありますが、この調査結果を受けて何か進展していることっていうのはありますか、変わってること。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  入札の制度の透明性等につきましては平成16年、17年、18年とそれぞれ取り組みを進めてまいりました。ただ、談合の話につきましては平成14年ですか、談合防止事務マニュアルというものを策定いたしております。その中で、入札前の談合情報、それから入札後の談合情報、これらについてどういう対応をするのかということで進めてまいっております。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 じゃあ特に今度の調査結果が出たから、それに基づいて新たに入札監査委員会など設けるようにしてるということではないですね。そう認識していいですね。はい。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 では次に、南が丘の市営住宅についてお伺いします。

 本体の建設工事の落札率も98.8%と異常に高く、最高入札社は99.8%とわずか1%、額にして約800万円の差額、この中に19社がひしめき合うという異常な状況でした。そして、このような状況というのは和歌山県の状況、他県の状況を見てもそうなんですが、談合が起こっているというところでは立証されたところはもう全部こういう状況なんです。何らかの意思が働き、適正な競争が損なわれていることを示しているのではないかと思うのですが、このような状況をどのように認識されておられますか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  特にこのたびの南が丘の入札でございますが、これにつきましても一般競争入札という形で指名委員会でも十分協議しながら対応したわけでございまして、特に落札率が高いといったことにつきましてはご指摘のとおりでございますが、この中で特に談合が行われていた、そんな情報は私らの方にはつかんでおりません。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 当局の方に談合の情報が入ってないので調べられなかったということだと思うんですが、実は9月議会で私も南が丘の市営住宅のこの入札において、公募条件の経営事項審査点が1,050点以上だったと。落札したM建設は経営事項審査点が1,056点で、同時期同規模の有馬富士共生センターの経審点は1,100点以上、M建設を入れるために経審点を1,050点以上に落とした疑いがあると、調査してほしいというものでした。これをそのままうのみにするわけにもいかないので私どもも少し調査したんですが、9月議会で入札参加資格条件である経営事項審査点はどのような基準で決められてるのかというこの問いに対しまして、当局からは今回の1,050点以上にしたのは平成13年度発注の市営住宅西山第2団地新築工事における参加資格条件の状況を基本としたと、こういうふうにご答弁されました。間違いないですね、はい。

 それで、これは5年前のことなんです。16年度から経営事項審査点の評価の仕方が変わっていると思います。5年前の比較ではなく16年度以降の同規模の分、つまり17年の有馬富士共生センターの経審点が1,100点以上だったからきっとそういう投書みたいなのが来たと思うんですが、どうして17年の有馬富士共生センターの1,100点以上に合わせなかったのかをお聞きします。



○委員長  竹内助役。



◎助役  特に南が丘市営住宅につきましては数年前の西山の市営住宅、全く規模もほとんど同規模でございまして、そういった市営住宅という用途も一緒でございます。有馬富士共生センターにつきましてはご存じのように木造ラーメン構造という非常に特殊な構造でございまして、そういった中での条件をつける中では、やはり指名委員会等で協議する中ではやはりある程度のそういった実績とかから評価点を上げたという次第でございます。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 ラーメン構造というちょっとしたそういう構造が違うので点数をそちらの方を上げたんだっていう認識だと思うんですが、そういう考え方もあるんですが、やはり私どもはそれをいただいたときに16年度がそこで経営事項審査点の評価が変わってるんだからもう一度その点も見直していただきたかったなっていうのが一つあります。

 それともう一つは、少し調査をしていますと、落札した淡路のM建設さんがかなりの政治力を持たれているところで、県の元土木部次長をされた方がこの6月まで取締役になられていたんです。その方が多分市長さんもご存じの方だと思うんですけれども、まさか市長さんこういうお話にかかわられてるとか、そういうことはないですね。

(「失礼なこと言うんじゃねえよ。決算の話とちゃうやろが」と呼ぶ者あり)



○委員長  岡田市長。



◎市長  私は絶対にかかわってもいないし、話もしたこともございません。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 安心しました。やはり、こういう今世情でしたら本当にいろんな情報も参りますし、調べていってると、でも逆にそれも何か一理あるのかなって思うようなこともやっぱり続いてくるんです。ですから、私はさきの議会でも提案したように、3,000万円以上3億円以内の工事発注については業種別の発注条件を決めているんです、もう点数も。3億円以上については格付やこの基準を決めてないと。だから、こういうところでほかの人から見たら何かいろんな恣意が働くんじゃないかって、こういうにとられがちなんで、この点についてもっと入札の透明性の確保といった点からこれを検討していただきたいと。これについては今後検討課題としますと言っていただいてますので、状況を見ながら本当に前向きに検討、研究していただくように、これは要望にとどめておきます。

 次の質問に入らさせていただきます。

 続いて、市長さんにお伺いしますが、昨年みたか設備さんと後援会の方8人で1泊2日のゴルフに行かれたそうですが、これには間違いないでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  後援会活動として行ったと思います。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 日にちは昨年の8月6日、7日、福井県の三方五湖近くのアーノルド・パーマーと杉本プロが設計したという3コースのゴルフ場、そして泊まられたのが湖が眺望できるすてきな町営のホテル、間違いないですね。



○委員長  岡田市長。



◎市長  すばらしいホテルやなくてペンションみたいなとこだったと思いますけども、それから日にちは記憶に入っておりません。覚えておりません。

              (「おかしいぞ、こんな質問」と呼ぶ者あり)



○委員長  中田委員。



◆中田委員 やじはやめてください。

 そうですか。今言われたように、ペンションみたいなところでしたけれども、とってもすてきな眺めのところでした。私どももそこのホテルとゴルフ場に行ってまいったんですけれども、その中で市長さんは8月6日、7日に行かれたっていうことはちょっと覚えてらっしゃらないというんですけれども、こちらもそれなりの情報で日にちは間違いないかって確認したら8月6日、7日っていうことだったので、そういうふうな状況をちょっと、ていうのは、いいですか。8月6日、7日っていうのは、ほかの日だったら忘れちゃうかもわからないんですが、昨年JRの事故で4月25日のことがありましたので、それで夏祭りを中止した、これは本当に市長さんにしても夏休み、もう中止したくないと、そういう思いでもうざんきの思いでやっぱり中止したと思うんです。その日ですから、絶対思い出せると思うんですよ。どうですか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  日にちについては、はっきり言って全く覚えておりません。行ったことは間違いないです。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 済みません、それは夏ですね。



◎市長  夏かどうか……。

              (「委員長止めろって」と呼ぶ者あり)



○委員長  中田委員。



◆中田委員 今やじを飛ばしてらっしゃる方もいらっしゃいますが、これは私どもきちんとこれ調べてそういう証言も得ておりますし、そういうもとで市長さん思い出さないとおっしゃってますので、そのまま私どもはそれだけの確証を持ってますから続けさせていただきます。

 これは8月6日、7日に私がこだわるのは、一つは有馬富士共生センターの入札日が8月11日でした。その数日前になります。この点についてもし、思い出さないとおっしゃるから、この8月11日入札前にそこで結果的に落札した業者さんと数日前にゴルフに行ってらっしゃるっていうことが、例えば逆に市長さんでなくてほかの方が行かれてるとしたらどう思いになります。



○委員長  岡田市長。



◎市長  私は入札がいつ執行されてあるいはまたそれがいつ決まったか、この件に関しては全く関知はしておりません。だから、この指名なりあるいは入札等々につきましては全く私のらち外でやられてることでございますので、一切そういうものは関知してないし、私もそういう数字なりそういう状況はわかっておりません。



○委員長  中田委員、本論に入って、審査に入ってください。調査でございませんので、審査に移行ください。



◆中田委員 じゃあなぜこういうことを言うかといいますと、今回職員の逮捕者も出し、そしていろんな3セクを巡る疑惑問題が浮上してまいりました。これは17年度です。そのことをもう二度と起こさないということで、繰り返しちゃならないということで私どもも議会で要望しましたけれども、コンプライアンスについて職員倫理規程を条例にして、そして公益目的通報者の保護、これを第三者機関も設置するというような仕組みづくりをしたわけです。そんな中で、このガイドブックの中に市長さんは「はじめに」のごあいさつの中で、「自らの行動が市政に対する市民の信頼に影響を及ぼすことを深く認識し、常に自らを厳しく律していくことが不可欠です」、こう述べられています。そして、これは10月1日施行なんですが、その中で利害関係者との禁止行為、これについては一緒に遊技またはゴルフをしてはならない。職員が自己の費用を負担するかどうかを問わず、禁止行為に該当します。次に、一緒に旅行してはならない。自己の費用を負担するかどうかを問わず禁止行為に該当します、この2点、これは禁止事項になっています。これは条例が10月1日からですから、このことに抵触するということではないのですが、これは倫理の問題として、その問題として市長さん、ここに巻頭「はじめに」のところを書かれていますので、ゴルフに行った、そして宿泊つきであった、こういうことについてどういうふうに認識されておりますか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  先ほども申し上げましたように、あくまでも後援会の活動として行ったものでございまして、何らそういった問題を起こすようなことではないわけでございますけども、今後そういう間違った考え方を、あるいは見方をされる場合もございますので、現にそういった点も改めて注意をすべきかなと、そういう考え方でございます。



○委員長  中田委員、次、市長の答弁も出ましたので、あと論点を変えて進めてください。



◆中田委員 そのご答弁に対して、ちょっと要望しときますね。これにつきましては、市長さんそんなふうにおっしゃったんですけれども、そういう何か入札の何かを漏らすとか便宜を図るとかそういうことではなくって、これは利害関係者との禁止行為になりますから、これ指名業者なんですから、その時期いかんを問わずにそういう業者の方とゴルフに行っちゃいけないっていう、こういう厳しいものなんですよ。それは職員、じゃあ市長さんはこれに当たるのかどうなのかって言いますと、今回注釈がありまして、これも市長さんお読みになってると思うんですけれど、お読みになりましたか。それには書いてありますよね、市長といえども、つまり三役といえどもです。今回起こした内容が非常に管理職の職員が起こしたことにも関係するし、それから市長さん初め管理職の方がそういうおつき合いの方が、特に市長さんはそういうおつき合いが一番多いだろうから、だからこの職員に市長さんは入るんやと、この規程は市長さんにも当てはまるんやでって、そういうことが明記されてるわけです。そういう認識をお持ちの上で後援会とゴルフに行ったから余り大した問題やないんやみたいなお答えだったんですか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  後援会の活動の一環として行ったわけでございますけども、そういう倫理規程があるわけでございますから、例えばこの次にゴルフに行くときにそこの参加のメンバーを見ながら、そういう中にそういう業者がおればその時点で欠席をすると、こういうことも考えなきゃいけないんかなと、そういうように感じておるところでございます。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 そういうものだと思います。ほかに例えば職員に対しても5,000円以上の飲食を伴うものはこれ許可証出しなさいとか、そういうふうなところまできちっとうたってるんです。ですから、私はやはり今回の問題が、こういうことが起こった、もうこういうことを二度と起こしたくないんや、そのためのシステムづくりをしたわけですよ。特にここにいらっしゃる方たち中心にやったわけでしょう。そうしたら当然この中に何が書かれてて、自分がどうせなあかんかっていうこと、そして今の時点であのときこんなんしたけど、あれあかんかってんなと、これから絶対そういうことはやられへんという認識を強く持たないと。結局仏つくって魂入れず、結局は何にもならないんです。このことの議論を今までやってきたんじゃないですか。

 実際今さっき感じたことはコンプライアンス委員会で、そしてこういうのをつくる中心になられておられた市長さんが、もし今の状況を市民が知ったら、「そんなんつくる資格あるのん」って何か責められそうで、私は非常に何かつらい思いです。市長さんは権限を持つかわりにそれだけの責任がある。私たち議員もそうなんです。市民の方に「一体議員になって何しとんねん、自分らのかわりにちゃんとチェックしてくれてんのか」、今国の冷たい政治のために負担増にあえぎながら必至で税金を納めている市民の皆さんにすれば税金のむだ遣い許せない、まして談合などの不正、これも許せない、こういうふうな思いがいっぱいでいろいろとご意見もちょうだいするわけです。先ほど言いましたけども、本当に市民の方のご意見、苦言、物すごく強いですよ。そんなんで共産党の議員をやっとんのかと言われます。でも、私たちはこういう状況の中でも精いっぱい自分に与えられた役割を、それを果たすことによって三田市政の発展、ひいてはこの市役所が市民に役立つところになるようにと全力で頑張ってるわけです。ですから、ここにいらっしゃる皆さんがその思いで何かつくったからもうこれで終わりやなくって、そこからが出発なんです。本当に変えてくためにはここに集まっておられる皆さんが第一歩を踏み出す、頭の中ではわかっててもだめです。行動に踏み出すことから変革が始まります。市民への信頼回復はそこからしか始まりません。このことを皆さんに強く要望しながら次の質問に入ります。

 税金の使い方と市民との協働についてです。

 先日、11月2日の市職ニュース、「市政のツケは人件費で」という記事がありました。それには、「岡田市長を初めとする市幹部は財政悪化の大きな原因が駅前再開発や総合文化センターなど将来にわたる負の遺産にあることは絶対に明言しません。この期に及んでも三位一体改革に大きな原因があるという認識から変化することはありません。組合員ならず三田市民の多くが市政に対して不信感を持つ現在の情勢において、私たち組合員が仕方ないと安易に合理化を受け入れることは市幹部による失政のツケを組合員で補うと言ってるに等しい」と、こういうふうに書かれていました。市長はここに書かれているご自分の責任をどのように思われていますか。そしてまた、職員の皆さんにどういうふうに語られていますか、お聞きします。



○委員長  岡田市長。



◎市長  その話は組合との役員会の中でもお話をさせてもらいました。私はその中で後ほど駅前再開発の財源内訳については財務部の方で今積算中でございますが、明らかにされると思いますけども、238億円すべてが三田市の税金で賄われたわけではない、これが私はむしろ国の補助金あるいは起債の交付税等々によって、今この事業をしようとすればもうできないと。最後の補助金交付税制度の中で最終の事業であったと、私はそういう説明をしました。

 しかも、あの駅前再開発は第2種という形の中で公共団体施行、これには3つの条件がございます。1つは非常に危険であると、2つ目には緊急を要する、3つ目には公共施設整備が非常に大きなウエイトを占める、このことによって第2種が国から認められるわけでございます。それだけにその事業に対しては国の手厚い補助金事業、交付税事業で実施をするものであり、それによって多くの市民が利用される駅前の完全性が確保できる、私は何が大事といえども市民の命が一番大事であります。このことに重点を置きながら、最後の国の制度による事業を実施ができたと思っております。そのことは当然組合との交渉の中で説明もし、話をさせてもらいました。

 以上でございます。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 今市長が言われた安心安全まちづくりの中で、午前中のご答弁にもありましたけれども、駅前、駅広場を拡張する、これはもう大事なことであったと。私どももそのことは、多分組合の方もそのことを否定するものではないと思うんです。そして、今日の午前中の中で出ました財政の使い方ですが、不要不急のものをつくらず、継続事業の見返しもやり、理屈を十分立てながらやっていけるようこれからやっぱり頑張っていきたいと、私この意見も賛成なんです。

 じゃあこういう立場で、例えば今そういう中で障害者福祉も1割負担大変や、限られた予算の中で何とかせなあかん、どんな方法ができるのか、これを考えてるんやとおっしゃったんですけど、具体的にじゃあその思いを市長さんの思いとして1割負担も大変やろ、障害者の方は自立支援法で大変やからこんなふうにしなさいとか枠組み、もう一律にこんなカットじゃなくってこういうふうに充実しなさいとか、何かコメントされてるんですか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  当然緊急の事業であるわけでございますから、駅前もそういう意味では非常に市民の命が危ない、こういうことだから一番急ぐんだと。しかも1日の利用者が4万人、5万人近い方が利用されるわけですから、事故が起きても事件が起きても不思議でない、こんな緊急のとこからやらなきゃいけない。

 それからもう一つは、やはり駅前が広くなったことによって高齢者、障害者の人も非常に安全性の確保が脅かされる、こういったことからペデストリアンデッキを使いながら昇降施設を設置して、安全安心に努めてまいったわけでございます。それはそれで一つの大きな公共施設の安全性を確保したということであるわけでございますけども、一方障害者の問題あるいは今年から障害者自立支援法等々の制度が施行されたわけでございますけども、私たちはこの中ですべてがそのとおりにその法律に基づいてやれるもんだとは思っておりません。その中でどうしてもその法律から漏れる、あるいはそれにかかわれないといったものは当然私たちの中で別の方法を講じながら対策を立てなければいけない、こういうことで今検討してるところでございます。

 以上です。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 検討ということなんですが、私はその強い思いというのを、例えば午前中でもご答弁されてましたが、本当にこの三田市が都市間競争に負けずに本当に住みよいまちになるように、やはり若者世帯、今人口がどんどん減になってます。これから横ばいに数年なるということですが、その中でも20代後半から30代の若者世帯がどんどん出ていってるんです。何でなんや、家賃高い、子育てするにはちょっと保育の問題やとかいろんな問題で子育て施策がおくれてる。それから、雇用の場面がない、そういうようなもろもろのことがあるわけです。そういうようなことにもこれから力を尽くしてくださるというような午前中のご答弁だったと思うんですが、もっと具体的に本当に例えば乳幼児医療費無料化にするには今通院が3歳までやけど、これが就学前になるまでには幾ら予算が要るんやとかそういなところをもっと突っ込んで勉強していただきながら、これやったらできるんちゃうかとかということも含めて大いに議論をしていただきたいと思うんですが、その中でちょっと話が余談になりましたけども、もとに戻しますと、例えば今市長さんは駅前再開発の件で安心安全の分だっておっしゃったんです。ところが、キッピーモールのことをおっしゃらなかったんで、別の角度から言います。私はこの商業施設についての建設、どうなんやっていうことで反対してきたわけです。なぜならその経営、うまくいくはずがないというようなデータも出てたわけです。でもうまくいくはずがないものをつぶすわけにはいかないからつくった以上育てなあかんと、そのためにキッピーモールを破綻させないためにと昨日もいろんなお話になりましたけども、共益費、駐車場、6階の賃料、ほかのテナントよりも割り増しで市税を投入しているわけです。そして、6階のあの内装工事6億円かかってますけど、ああいうところはほとんどノーチェックのような状況、1台のテレビが243万円の見積書があってもだれもチェックできない、素人の私が行ってこれ見せてって言ってチェックできるような中身もチェックできないようなずさんな状況の中で6億円は投入する。そして、2億円のシカタ・アーバンにかかわる問題でもそうです。ほとんど四方さんの言うがままの値段で契約している、こういうところ聖域でしょ。だれが考えても聖域でしょ。聖域をつくらずじゃないんですよ。

 そういうことで、一方でまた昨日も言いましたけども、共生センターにしてもすてきな建物なんだけど本当に今後どれだけの人が使うんだろう、そのことを考えてんのか、これは補助金の先取りのためにこういうふうになってしまった。ここには本当に市民の意見や市民の願いをしっかり聞き取って、そしてこういう箱物を建設したのかと、こういうところに疑問が残るんです。ですから、組合にもこれからの後年度の負の遺産をつくって、それでそのツケが自分たち組合員になんか、市民の方に言わせたらそのツケが市民に来るのかになるんです。そこの認識を十分されてない、市長さんそのことについてこういうのは仕方なかったけど、こういうような状況だから本当申しわけないけどって、そういうふうな反省なりご自分の認識をされてるんでしょうか。これからの維持管理費、総合文化センターも入れましたらこれから5億円増えていくんです。だから、そういうようなところが財政といろんな事業とリンクしながらいろいろ検証されて本気で十分討議されたのか、こういうようなことを思いますが、一言どうです。



○委員長  岡田市長。



◎市長  これは幾らやっても僕は相交わることはないと思いますけども、この再開発事業というのはたくさんの駅前広場用地であるとか道路の用地が要るわけです。それはだれの用地なんですか。明治の時代から延々と商売をし、代々継がれてきた大切な用地を駅前広場、道路に使わせていただくわけです。その用地を確保するために国の法律という制度によって再開発事業を実施をしたわけでございまして、その中には当然再開発のビルも出てくるわけです。道路と広場だけやってそれで終わりやという話になると、従前の地権者の生活補償の過程ちゅうのは全部つぶされてるわけでございまして、そういった意味で僕は区画整理とあわせて駅前の再開発事業は私は公平な事業であると認識をしております。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 最後になると思います。そのようなことは後年度にこれから検証されていくと思います。私は皆さんにお願いしたいこと、4つあります。1つは困難を伴うことはその場で解決しないで先送りするということをやめていただきたい。課題は他人あるいは他の部署にたらい回しにすると、こういうようなことにも気をつけていただきたい。現実を見ないで先例、横並び、上部の指示、判断に従う、そういうようなことではなくて、もっと自主的に自分から判断をしていただきたい。その場限りの行動、異動するから大丈夫、あとは野となれ山となれと、こういうような4つの厄介な生活習慣病、市役所の体質があると言われていますので、こういうようなことをもう払拭しながら本当に皆さんが三田市民のために全力で頑張っていただけること、そしてまた私も議員として精いっぱい頑張らせていただくよう、ここで気持ちをお伝えしながら3日間の審査終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○委員長  次は、岡田委員。



◆岡田委員 それでは最後ですので、私は2つの質問だけさせていただいて終わらせていただきます。

 まず、障害者自立支援法に伴う利用者負担軽減ということで、三木委員のとこでも市長が前向きにということがあったんですけれど、実は私三田市に障害者5団体から要望書が出されるということで、実はその1団体からこの決算審査が終わったら市長に直談判させてほしいということで、市長のとこに行くようになってたんですけれど、今話聞きましたら前向きに考えられてるということですので、市長としていつごろそういうのを考えられてるか、前向きに検討されているかということをちょっとお伺いしたいと思います。

 障害者自立支援法が本年4月に施行され、10月から本格実施されておりますが、これにより利用者負担は1割の定率負担と所得に応じた月額上限の設定に見直され、同時に障害種別により異なっていた食事などの実費負担も見直され、3障害共通した利用者負担の仕組みとなったと聞いています。他の委員からも要望がありましたが、この制度の利用者負担を少しでも軽減させるため、担当課にて何点かの弾力的な運用策を講じ、負担軽減をしているとの答弁がありました。

 今、市では健康福祉審議会の中で障害者福祉計画の見直し作業を進められており、その中で各委員から利用者負担の軽減を求める意見が出てると聞いております。市内の障害者5団体からこれらの負担軽減について市長あて要望書が提出され、同時に県下及び近隣市の軽減策についても情報提供があったと関係者から聞いております。この一連の状況の中で他市の軽減策を参考に、三田市としてできる対応策を具体的に検討されてるのかお伺いいたします。

 また、私どもの会派も要望としてもこれやっておりますので、市長いつごろその軽減策、もう阪神間各市は皆ほとんど出てるんですけれど、軽減策どのように考えられてるかお願いしたいんですけど。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  ご質問のように、すでに新聞紙上でも近隣では宝塚市なり伊丹市で1割負担の軽減措置をいち早く実施するということで掲載をされておりまして、担当といたしましては焦る一面もあったわけですけれども、やはり実態は障害者福祉制度の事業費を財源に特化させるといった内容もそういった市では実際にあるようでして、またその1割負担を軽減するがために非常に大変な事務量に当局が至っているということも参考としてお聞きをしております。今現在市長からも先ほど答弁がなされましたように、どういった内容が障害者の皆さんにとって本当にこの1割負担を軽減するのがいいのか、また別の角度からの軽減措置、そういったものが効果的に考えられないかということもあわせて検討するようにということで指示が出ておりまして、今現在その作業を、特に行革断行プランも実施中ですので、そういった財源の配分といったことも含めて検討をしている最中でございます。

 以上です。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 よろしくお願いいたします。もしこれで前向きな話されてたら私も市長とこへ行かなくてもいいと思いますので、できる限り早く言ってもらったら私もこの団体に早く市長もこんな考えてもらってるということを言いますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、次の2つ目に入らせてもらいます。

 都市施設整備管理公社が廃止されると聞いておるんですけれど、これは来年度からどうなるんでしょうか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  これは行革断行プランでも示してますように、一応本年度をもって都市施設整備管理公社につきましては廃止するという方向で現在進めております。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 今までボランティアの方でいろんな花とかやってるんですけれど、その受け皿というのはどのように考えられてるんですか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  今確かに都市施設整備管理公社では公園でありますとか緑化の総合窓口を行っております。したがいまして、公社が当然なくなりましたらその事務をどこへ持っていくか、そしてただそういった公社の事務が道路なり公園にいろいろ分かれるわけでございますが、せっかく緑化団体の総合窓口、また緑化団体等の育成等も始まっておりますので、それを総括する窓口は何とか決めていきたいなと、そのように基本的には考えております。まだ施策が十分出ておりませんので、その辺とあわせて検討してまいろうと考えております。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 行革でなくすというのはよくわかるんですけれど、今やっとこの三田市内、三田駅とか新三田駅、それでいまフラワータウン、ウッディタウンとかというとこにいろんなボランティア団体ができまして、やはり三田のまちが物すごく変わってきてると思うんです。実は、前に今から6年前ですけど、定例会で花について一般質問してるんです。このときは全く三田駅にはおりてもベンチとタクシーしかないというときの、そういうやつなんですけれど、こういう見出しでやっております。

 「花と緑と水のまち、三田のイメージアップについて質問いたします。21世紀は文明と自然の共生が問われるときであります。物質文明がここまで行き着いたとき人々が求めるものは憩いの生活そのものであり、その生活になくてはならないのが心豊かにする自然であると思います。豊かな自然と緑に囲まれ、『花と緑と水のまち三田』のネーミングはまさに時を得たものであります。しかしながら、中心市街地においては全くと言っていいほど自然の形態は残されておりません。特に、三田の玄関口であるJR三田駅や新三田駅など三田を訪れた人が初めて三田を知る駅はバスとタクシーとベンチしかなく、どこにでもある駅と何ら変わらなく、三田のまちの美しさを感じ取ることはできないと思うのです。三田駅に一年じゅう花が咲いている花壇や花飾りがあることは駅をおりたとき、人は三田のまちに愛着と夢を持つことでありましょう。特に花は人の心を和ませる力があり、三田のイメージアップになると思います。三田地域の皆様は『花いっぱい運動』と称し努力されていますが限度があり、これ以上の広がりを行政に求めています。市の公共施設も同じことです。公共施設の周りを花いっぱいにすることは市民の心を和ませ、見ず知らずの人でも花の話題を通じ話が弾み、多くの人と人が価値観を共有できると考えます。美しい花を見て不快感を持つ人は皆無であると私は思うのです。教育現場においても実践されてはいますが、地域と学校とが花を通じ密接な関係を保つことは情緒教育の一環でもあります。

 しかしながら、花の維持管理は非常に多くの労力を必要とします。行政だけでは花の維持管理には数多くの問題が生じてきます。市内には花づくりの好きな方が多く住まわれ、行政は街並みガーデンショーなどの啓蒙活動や支援活動と同時に花のまちづくりのための基盤づくりを行い、花づくりの維持管理は個人や自治会でボランティア措置費をつくり、『花と緑と水のまち三田』のネットワークの組織づくりに着手する必要があると考えるのであります。まちの緑化によって市民一人ひとりが毎日気持ちよく心にゆとりを持って暮らせるだけでなく、環境問題、社会問題にも対応でき、さらにきれいなまちで買い物をしようとする人が増え、経済効果も生まれてくると思うのであります。その取り組み施設についてお伺いします」ということで、実はこれ6年前なんですけど、12年の一般質問でしたんです。そのときに市長が答えてもらったんが、実はいろんな環境美化を推進するということで三田の総合計画に基づいてということでいろんな書かれて、「花や緑とふれあいは先ほどの岡田議員のお話にありましたように、人々の心を和ませ、潤いと安らぎを与えてくれます。また一本の花、一本の鉢の木を育てる心の豊かさにより、人と人、人とまちが生き生きとしてくるものと思います。そして、地域の皆様がつくるグリーンポイントは一層豊かな生活環境をつくり出すものと考えています」ということで、市長に答えてもらってます。

 今言いましたように、都市施設整備管理公社を廃止して今担当課をばらばらにしてしまったら、やはりもう今こんだけ6年間、最初三田駅なんかでも花もなかったときに、ボランティアの方が駅前花づくりの会というて駅前の自治会が中心になってやったり、いろんなんでこう大きくなってきて今やってますし、実は私の話で申しわけないんですけど、そこの総合福祉センターまでのとこに今ポットがあるんですけれど、それをずっと今キッピーグリーンクラブというグループが管理してるんですけれど、やっぱりそれも女性ばっかりですので花の水やりを今夜8時からペットボトルにずっと下に水がたまるようになっていって、入れたら二、三日は水はもつということでされてるんですけれど、それを上を外したらまた季節の花がとめれるようにということでなってますので、そしたらやっぱり女性ばっかりですからできないということで、やはりそういう今まで公社の方にお願いして花の基地で新しい花を植えてて、それで季節が変わったら花を変えたりとか、いろんな形で公社とボランティアの人が一緒になってやられてるということが、今までずうっとこれ続いてやっとここまでなってきてると思いますので、それでフラワータウンでは今河野さんという方がセラピーガーデンとかということでいろんなつくられてまして、いろんな花の団体ができてると思うので、竹内助役、できたら都市施設整備管理公社を緑公社か緑課か、ちょっと組織の話で申しわけないんですけど、そういう形で残してもらって、あとまた今言いましたように、花と緑のネットワークでガーデンショーですわね、これ日本でも三大ガーデンショーですか、そこまで大きくなってるということで、やはり庭の担当というたらどこになるんかということになりますので、できたらもう何とかそこを残してもらって、もっともっと三田を花のまち、人と人が和らぎを、話ができて物すごく三田の夢になるようにやってほしいんですけど、市長どうでしょうか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  昔から「花を愛する者は善人なり」ということわざもありますし、我が三田市は「花と緑と水のまち」ということで売り出しております。そういった意味では花は非常に大事な人間の心をいやすものであり、私はこれはやっぱり大事にしたいなと。ただ、これも決して聖域に入るものでございませんので、やむなく公社の廃止ということになったわけでございますけども、それにかわるものとして、またかわる窓口としてちゃんと引き継げるようなことを考えていきたいなと。ただ、そこで言えることは余り大きな予算の繰り出しはできません。あくまでもガーデンショーも含めて協働という形の中で私たちはいろいろお世話させてもらいますけども、協働という中で一緒に頑張っていきたいなと、こういう思いでございますのでよろしくお願いいたしたいと思います。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 ありがとうございました。やはり三田のイメージアップということで今までこんだけたくさんの方が花のことで頑張っておられますので、行革のことはわかるんですけども、ただ単に花はそこら周りの者でやっとったらええねやということでなしに、やはり一つのまとまりを持ってそういう三田の花、これからも有名にしていってガーデニングとか有名にやってほしいと思いますので、市長どうぞよろしくお願いいたします。

 ということで、私2つしか質問ございませんので、これで総括質問終わらせていただきます。どうも3日間ありがとうございました。



○委員長  この際、暫時休憩いたします。

 次は、2時15分より再開いたします。

            (暫 時 休 憩)



○委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 決算審査を続行いたします。

 次は、大月委員。



◆大月委員 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 まず、その前に代表監査委員も今日傍聴でお見えですけども、決算審査のときにはこの前の席に座っていただくのが本来ではないだろうかと。また、本会議でもおいでをいただいとるわけですけども、その辺について市長、どんなふうに考えられてますか。



○委員長  大月委員、あんた何か要請せんなんことがある、質問は。



◆大月委員 いやいや、質問はありませんけれども。意見書も出されてることやからというふうに、そういうふうに感じをいたしましたので。後でまた、そしたら事務局ともよく打ち合わせをしてまいりたいというふうに思います。

 今日の朝、補足説明がありましたキッピーモールの自動交付機の件なんですけれども、徴収する金額が1枚50円という中で、実際は1枚2,000円何ぼかかるんだというようなお話でしたけれども、非常に行革を進める中でいろいろと予算を精査しながら、行革断行プランを進めてる中に、50円の徴収が2,000円何ぼかかるということについては、少し問題があるんではないだろうかというふうに思うんですが、その見解についてまずお聞きしておきたいと思います。



○委員長  小西生活環境部長。



◎生活環境部長  ご指摘の自動交付機での発行に係る経費でございますが、朝一番で回答をさせていただきましたように、1枚発行するのに2,026円が原価としてかかっております。今委員ご指摘の50円ということですが、大体証明交付につきましては、300円から350円ということになりますから、約7分の1の経費の回収をしてるといった状況でございます。

 今後の方向でございますが、やはり全体的にまちづくり共同センターの行政サービスコーナーを見ますと、利用率が悪いというのが現状かなというふうに思っておりますし、その原因としては市民の方々に啓蒙ができてないんじゃないかというふうに考えておりますので、その辺の改善に努めてまいりたい、このように考えておるとこでございます。

 以上です。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 そういう意味もあろうかと思いますけれども、やはり費用対効果というふうなことを考えるときに、そしたら大体の目標としてあそこに設置をする分については、原価としてどのぐらいの金額まで追いつければいいという目標を立てておられますか。



○委員長  小西生活環境部長。



◎生活環境部長  先ほども言いましたように、まず年間の利用者数を増やすということと、また自動交付機の利用についての呼びかけを行うということで、やはり現価格300円を収入するにあたっては、少なくても50%の回収はできるような形には持っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 今、大体半分50%ぐらいまで追いつければということでしたけれども、もしそれが達成できないというような形でしたら、また検討するという余地はありますか。



○委員長  小西生活環境部長。



◎生活環境部長  普及率も考えまして、その辺はまた検討するということで考えていきたいと思います。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 結構です。

 それでは、本題に入ってまいりたいというふうに思いますが、本来であれば第3セクターの問題をこの決算特別委員会の中で議論するということは、少し問題があろうかというふうに思いますけれども、今回認定第10号三田市三田駅前地区市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算に絡んでの話でもありますし、先回百条委員会でも9月15日に報告をさせていただきましたが、その際市長は「報告書をじっくり見て、積算や契約の妥当性について調査する」というふうな記者会見を行われております。本来であれば、この決算審査前にその報告書があれば、私がここで議論する必要のないことでありますけれども、いまだまだ一切そのことについて何ら触れておらないわけですので、この際、審議の中でその見解をお伺いしたいと、このように思いますのでよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

 まず、第3セクターのあり方についてでありますけれども、各地方自治体においては第3セクターの破綻が非常に大きな問題が提示されております。まず、その第3セクターのあり方について岡田市長はどのようにお考えであるか、まずそのことについてお伺いしていきたいと思います。



○委員長  岡田市長。



◎市長  私たちの3セクはほかと違いますというわけにはいきませんけども、3セクにつきましてはかなりの、ということは大方2分の1近い中小企業基盤整備公団からの出資がございます。かなり大きな支援をいただいてるわけでございますので、そういうことと、もう一つはやはり単純に言えば床を貸して利益を上げているということになるわけでございますから、その中ではできるだけ空き床をつくらない、それからできるだけ交渉の中で高く貸すようなことができないかと、これに期するわけでございますけども、いずれにいたしましても私はそういった意味で、三田地域振興株式会社の中に大きな役割が2つあると思うんですね。1つは、営業的な問題、すなわち販売促進を拡大していくこと、それからもう一つは、やはり空き店舗をつくらないようにしていくこと、この2つが大きな営業の中に出てくるわけでございます。

 それからもう一つは、管理あるいは庶務的なことをつかさどる仕事があるわけでございまして、これについてはできるだけ経費の削減を図りながら、管理というものを、あるいは総務、庶務というものをおさめていくと、この2つをやることによって、僕は健全に発展していくんではないかなと。ただ、それもそれだけやればいいというものではなくて、先ほどのお話にありましたように、イオンという、あるいは外的な条件も加わってくるわけでございますので、それらに対していかにうまく対応し、そしてそのすみ分けをしながらお互いに利益を享受し合えるような、そんなことも考えていかなければいけないかなと、これが3セクの、私は生き残る大きな基本であろうと思っております。今後もそういった意味で努力をしながら健全な第3セクターの三田地域振興株式会社の経営に邁進してまいりたいと思っております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 その件について、また後でちょっとお尋ねをいたしますけれども、各委員からいろいろと三田地域振興株式会社と三田市が結んだ契約についていろいろと質問がありましたけれども、幹部あるいはまた竹内助役からも答弁がありましたけれども、余りはっきりとした回答が来てないように思われますので、再度その件についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。

 まず、シカタ・アーバンがリーシングをし、そして約2億円の金額が三田地域振興株式会社からシカタ・アーバンへ発注をされてるわけですけれども、シカタ・アーバンの見積りに三田地域振興株式会社の手数料8%を掛けて三田市に提出をする。そして、三田市は三田地域振興株式会社と契約を結んでるということが実態なわけですけれども、その部分について4月21日に浅貝さんは三田地域振興株式会社とシカタ・アーバンと締結した平成16年7月15日付約4,900万円と、同年7月15日付約6,450万円の業務委託契約2件に関する稟議書の起案は、その時点で印鑑を押してる人は入社をしていなかった。これはなぜかという質問に対して、この件については契約日をさかのぼれと市から指示を受けたのではないかと、こういう質問に対して浅貝さんは、「はいそうです」というふうに答えています。そして、我々百条委員会も含めて六十数回にわたりましていろいろと調査を進める中で、それから市が契約を結んだ三田地域振興株式会社と、そしてシカタ・アーバンが先ほど申し上げたように、三田地域振興株式会社に提出した成果品が全くないものもあるし、あるいはまた虚偽っていいますか、例えば管理組合関連業務、管理運営計画策定の指導、総合調整業務370万240円、これは、実際はシカタ・アーバンがやったんではなしに、三田地域振興株式会社が作成をしております。そして、それを市に提出をして、市は三田地域振興株式会社にその金額を支払っています。そして、その部分がシカタ・アーバンへ流れてるという現実があります。そのほかにも、またメンテナンス計画業務、清掃、警備、施設維持、防災関連業務39万3,600円、これもジャパンメンテナンスが別契約において作成した報告書を流用して、そして三田地域振興株式会社に市が契約金額を払っている。特にひどいのは、成果品の中で報告書自体が全く別の会社に出した報告書をそのまま流用している。すなわちそのまた契約の書面の中で相手先の契約が社名まで入ってるものが成果品の中に入ってる。このような状況の成果品も見当たりました。また、メンテナンスの計画業務、清掃、警備、施設管理、防災関連業務172万5,080円、これもジャパンメンテナンスが別契約において作成したものを、その報告を流用している。こういうような部分が何点かあります。市長はこの契約について三田地域振興株式会社と三田市が結んだ契約は正当であったというふうな答弁をされましたし、また南都市整備部長にしても同じようなことを申されましたが、この事実がある中で、今でも正当の契約であったというふうに判断されますか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  百条調査の中で六十数回にわたっていろいろ調査をされております。我々も何回も読ませていただきました。大変そのご努力には敬意を表するとこでございますし、また提言も真摯に受けとめなきゃならないと考えておるところでございます。

 今、大月委員からあった点につきましては、我々が調査できる関係職員に聞くところの範囲の中ではそういった、特に問題的なものも把握できず、やはり適正に執行されていたものと、そのように認識をいたしております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 今申し上げたのは、我々調査の中ではっきりと書類に残ってるわけですね。にもかかわらず、適正であったという判断をされるわけですか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  はい。我々の調査は今おる関係者の中の聞き取り調査でございまして、これにつきましても限界にあることは事実でございます。既にこの再開発の実質上の責任者であります前助役、また再開発事務所長、その上司の部長、またこの施設の設計管理等を指導いたしました住宅・営繕課の職員も既に汚職といった形で市役所をやめております。

 また一方、三田地域振興株式会社にも管理部長浅貝氏、またこの総括コーディネーターでございました四方氏につきましても、オープン時は引き続きそういった自らが手がけたこの施設が一定の軌道に乗るまでという形で、営業本部長という形でおりましたが、その両者も退社しているといった中で、なかなかすべての聞き取り調査は十分にはできてないと言われればそれまででございますが、我々が可能な範囲で聞き取った中では、特にそれぞれの見積もりあるいはそういったもんにつきましても、それぞれの関係部課がチェックしながら最終的に決定したということを聞いておりますので、適正に処理されたものではないかと、そのように確信はいたしております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 少なくとも竹内助役は当市の助役であると同時に、三田地域振興株式会社の取締役という重責を担っとるわけですね。その中で、関係者がいなくなったから聞き取り調査ができない、だから私はわからないんだというような形には、私はやはり取締役としての責務ではないんじゃなかろうかと、そんなふうに思うんですが、その件についてどうですか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  私も、特に取締役という重責を担っておりまして、その責任は感じておるわけでございますが、改めてこの調査をするために既にこの重要書類、今も警察にも押収されておりますし、またこのたび監査委員にもこういった監査請求が出てきております。そういった中の対応の中で、市としてもそういった指摘があれば、また今後対応してまいりたいと、基本的にはそのように考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 先ほどの話に戻りますけれども、市長は百条委員会の報告の後、じっくり報告書を見て、積算や契約の妥当性についても調査をすると、こういうふうに記者会見の中で言われてるわけですね。しかしながら、9月15日から今まで約2カ月間あるわけですけれども、その間どのような調査をし、どんなふうな形で取締役として竹内助役も調査をされてきたのか、その件について伺います。



○委員長  竹内助役。



◎助役  特にこの百条調査に載せられておられます課題あるいは問題点、こういったものにつきましては、現在の在職する職員にそういった聞き取り調査をしてきたわけでございますが、具体的にそういった問題点も我々としては発見できず、したがいましてこの調査については特に適正に処理されてるんではないかと、そのように現在は考えておることでございます。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 押し問答になって、これ以上時間とりたくないんですが、少なくとも百条委員会で60回にもわたる調査、それ以外にも成果品等も詳細にわたって調査をした結果、今私が申し上げたような、まさに他からの流用した成果品が添付されてあったり、ほかの会社に出した会社名まであるものが、成果品の中に報告書の中にとじられていると、こういう現実について、それでは竹内助役はどんなふうに考えられますか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  今も申しましたように、そういった書類等が現在警察当局に押収をされておりまして、そういった細部のチェックはできていないのが状況でございます。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 それでは、押し問答になりますんで、次の質問に入りますが、竹内助役に前にお尋ねをしたときに、今まさに三田市が非常にいろいろな問題を抱える中で、助役の責務は非常に重いんだと。にもかかわらず、第3セクターの取締役に就任するということは、実際にはできないんだと、こういう話をされてましたが、今でも同じ思いですか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  はい、今もその思いは変わっておりませんが、やはりオープンした後、できるだけこういったキッピーモールの三田地域振興株式会社の管理運営等につきましては、できるだけ民間シフトに移行していくという状況でございますが、これはオープンするまではどうしても市がやはり52%以上の出資を持っておりまして、駅前再開発という非常に公共性の強い若干の不採算部門も持たなければならない、そういった形から市長が社長であり、前助役と私が取締役、また監査も収入役、財務部長、そして民間が1人、監査におられますが、こういった中では、これからは非常に厳しいものがあると思いますし、当然市が大株主という形でございますので、それには関与ができても、市の役員が全くそこから離れてしまうということになれば、そういった日々の取締役会等にも出席できませんので、ある程度市の取締役等を残しながらも、その体制を民間シフトに変えていかねばならないと、これは大きな今後の課題だと考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 私はいわゆる第3セクターがもし赤字であれば、その分の赤字については公金で補てんをするんだというふうなことであるから、取締役あるいはまた社長として残っておられるけれども、実際に民間会社で債務負担を取締役が受けなければならないというような状況では、私は少なくともその商業経験も未経験ですし、また助役として、また取締役としてというふうな形の部分で続けていくというのは、私はあってはならないことだと。少なくともやはり取締役は三田地域振興株式会社の経営に関して、どの方向で、どういうふうな形で進むのか、リーシングについてもそうですし、すべてを把握してなかったら、私は取締役としての責務っていうのは務まらないと。先回の話の中では、平成20年ぐらいまでには、民間の人材を登用していくんだというふうな話がありましたけれども、これからまだ2年ほどあるわけですね。その中で、イオンモールもでき厳しい商業戦線の中で、未経験で、しかも助役を兼務し、また社長は市長としての市政運営をしていかなければならない、こんな状況の中でいつまでも取締役として方向づけができないような状況で私は就任してるのはおかしいと思うんですね。その辺についてどう思います。



○委員長  竹内助役。



◎助役  確かにご意見の点については十分理解できるものでございますが、そういった状況に早く移れるように、今市あるいは取締役挙げて、そういった努力を重ねているところでございまして、申しますようにこういった助役を兼務しながら、三田地域振興株式会社のすべてを知るということは、これは限界がございます、ご指摘のとおりでございます。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 できるだけ早くやはり商業に精通した人材を登用し、また2007年問題は随分退職者もようけおるわけです。当然ながら商業に精通した方もおいでになると思う。ですから、やはり公募してでも取締役に登用するなり、その方向づけを早いうちにしなければ、今でもテナントが撤退してるわけですね。例えば、この「呉服商みらい」は倒産をしたわけですけども、10月31日ではパスポートがイオンモールに転居をして、既に全部で112坪にも及ぶスペースが空になってるわけですよ。こんな状況を把握していながら、まだその方向づけができない、例えばパスポートの場合でしたら催し物のリーシングはできたと。しかしながら、恒常的にそこでテナントをしてくれるというふうなリーシングはいまだできてないわけですね。催事の場合は、売り上げの何%かはいただくけれども、賃料というのが入ってこないわけでしょう。その辺についてどうですか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  その辺は商業上の関係がございますので、私からそういったことについてはお答えできないというような事情でございます。



○委員長  岡田市長。



◎市長  今、パスポートの話が出ましたけども、これにつきましては当然増田と副社長、私入れて今それのリーシングに走り回っておるところでございます。2つほどの候補企業はあるわけでございますけども、まだ具体な話には詰め至っていないし、私たちとしてはやはりまた出ていくとか、またそういう形でトラブルを起こすとかということもあってはいけないんで、その辺慎重にあちこちお願いしながら回ってるところでございますけども、できるだけ早い時期にパスポートなどは埋めていかなきゃいけないだろうなと。

 それからもう一つ、「呉服商みらい」のとこでございますけども、これも裁判所にお願いをしてあるわけでございますけども、早く整理をしてくださいと、こういう言い方の中で、余り遅れるとその売り上げに影響するということで、減収補償も視野に入れて考えてますよというきついことも言いながら、早く早期撤退を促してるところでございます。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 私が本会議の中で、この空き店舗の件について質問をしたことがありましたが、当時の芳倉助役さんは撤退しても構わないんやと。なぜ構わないかというと、その分について違約金が戻ってくるんだというような答弁をされてました。このパスポートについての違約金は、少なくとも何年までいたら違約金が取れないのか、その辺についてご存じですか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  そこまでは私は聞き及んでおりません。

 そういう契約の内容につきましては、商法上の関係でこの場で発表できるということではなっておらない。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 いや、それは違うんじゃないですか。何年までおったら違約金は解除するのかどうか、その辺について取締役だったらわかっていなかったらおかしいんじゃないですか、それ。

 こういうようなことだから、私は早くとにかくもっと精通した取締役を据えるべきやというふうに私が言っておるわけですよ。この違約金っていうのは大体通常パスポートの場合だったら約600万円近いですわ、金額は。それで、6年間いなかったら違約金は払わなければいけないというふうなことになっとるわけですよ。このパスポートの600万円というふうな、600万円になるのか、それは商法上の問題は別ですけれども、テナントの常だから違約金は入ってくるから問題ないんだとしたことについて、パスポートの場合についてもそれに当てはまるのかどうか、その辺についてどうですか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  契約の内容を私は熟知しておりませんが、恐らくそういった商法上の契約はしてるはずでございますので、今後そういう契約に基づく履行をしていただくと、そういうことが基本だと思っておりますし、またそういうことにつきましても、顧問弁護士とも現在三田地域振興株式会社と相談して対応してまいるとこでございます。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 それと同時に、このパスポートはもともとあっちこっちのイオンモールに出店をしてる会社なんですね。ですから、去年の9月15日オープンのときに、当然ながらイオンモールが上津台に出店をするというふうなことについては十分認識をしてたはずだと思うんですよ。それがキッピーモールに入ってきたということについては、当然イオンモールが進出してきたときにパスポートはそこに行くという認識があったんではないかというふうに憶測をされるわけですね。しかしながら、四方さんがリーシングした場合については、とにかく空き店舗をつくりたくないというふうな思いから、リーシングをしたのではないかというふうに考えられるんですけれども、助役さんはどんなふうに考えられますか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  確かに9月15日というオープンが早くから決まっておりましたので、その時点でやはり商業棟をオープンさせにゃならない、そういった中からリーシングは進められたものと思っております。ただ、先ほど言いましたパスポート等がそういった条件で入ってるかどうか、それについては、私は全く今のところわからない状況でございます。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 それでは、もう一度申し上げますけれども、市長は速やかに報告書を調査するというふうなことをおっしゃってられますけれども、提言なりあるいはまた契約の妥当性、積算の適正というふうなことについて、いつ議会に対して報告をされようとしておるのか、その期間についてちょっとお伺いしておきたいというふうに思いますが。



○委員長  竹内助役。



◎助役  先ほど申しましたように、この件につきましては既に関係書類が押収されている。また、監査委員会にも監査請求が出ている。こういったことでございますので、そういった対応の中で、やはり今後の三田市のこの問題についての対応を決定していきたいと、基本的にはそのように考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 今、関係書類はすべて警察に押収をされてるので、内容の精査ができないということだというふうに答弁がありましたけれども、書類が返ってきた部分については速やかに問題点を指摘した部分については調査し、議会あてに報告をしていただけると、こういう認識でよろしいのですか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  これにつきましては、議会でそういったご要望があればできる範囲で調査をしてまいりたい、そのように考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 そうじゃないでしょう。ご要望っていうより、市長自らが記者会見の中で調査をすると言うとるわけですよ。どうなんですか、その辺。



○委員長  岡田市長。



◎市長  もちろん調査はするのは当然でございますけども、今のように調書は既に押収されてるといった問題、それからもう一つは調書が返ってきても、それらに対してすべてが答えが出るものと私は想像してません。いろんな聞き取りとか、そんな調査もしなきゃいけない。そのときにもう既に担当者が退職をされていると、こういったことから踏まえれば調書の中でできる限りの調査はしてまいりますけども、これで100%ということは非常に今の状況の中では難しいんではないかなと。ただ、できるだけ詳しくやれる範囲においてできるだけのことは調査をしてまいりたいなと、こういうことでございます。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 今、市長が言われたようにできる限り調査をするという約束をしていただきましたので、できるだけ早急に、書類が返ってきたときには百条委員会でいろいろと提案し、あるいはまた調査をしたこと、疑問点が残る部分についてはやはり市独自で調査をし、報告していただくというのが筋だろうというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

 最後になりますけれども、提言として三田地域振興株式会社の経営の正常化、情報公開を図るため点検、評価を定期的に行う民間企業経営者、公認会計士、市民の消費者、まちづくり有識者などによる第三者の機関を設置すべきと提言をしておりますけれども、その件についてお答え願いたいというふうに思います。



○委員長  竹内助役。



◎助役  そういった提言をいただいておりますが、先ほども言いましたように、早くそういった民間シフトへの切りかえと、そのことが最も大切であると考えておりまして、今のところ直ちにこういった第三者機関の設置ということについては考えておりません。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 情報公開というふうな形は、やはり公金を投入している以上は市民に見える形で三田地域振興株式会社であったとしても、情報公開はやはり常に初歩的な問題は別として行うべきだと。それにはやはり今申し上げたようなチェック機関が当然必要になってくるのは当たり前のことだろうというふうに思うんですが、その辺についてはどうですか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  情報につきましては、可能な限り三田地域振興株式会社の経営状況等は報告してまいりたいと考えておるとこでございまして、これは商法上に違反しない限り、可能な限り情報は公開してまいりたいと、そのように基本的に考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 今回の決算委員会の中でも第3セクターの問題、三田地域振興株式会社の問題についてはいろいろと質問もあり、何よりもやはり議会としても三田地域振興株式会社並びにキッピーモールが市民の皆さん方に愛されて健全経営ができるように、そんなふうにみんな思ってるわけですから、その件についてもやはりきっちりと受けとめて、そして末永くキッピーモールが愛されるような経営状況にしてもらいたいということを要望して、これで終わります。



○委員長  これをもって決算特別委員会の審査を終了いたします。

 この際、市長よりごあいさつがございます。



◎市長  8名の委員の皆様方におかれましては、大変短い3日間ということであったと思いますけども、各般にわたって精力的に真剣にご審議をいただきました。改めて皆様方のご精励に対し心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。3日間で各委員からそれぞれいろんな質疑なり、意見、提言をいただきました。その中で皆様方の意見、提言、十分に心に刻みながら、これからの市政に生かしていきたいと思っております。

 これから厳しい寒さに向かってまいります。皆様方にはどうかご自愛いただき、健康に十分にご留意いただいて、さらに一層の市政伸展にご尽力を賜りますようにお願いを申し上げまして、皆様方の審査に対して感謝をしながら、終わりのごあいさつにいたします。

 どうも3日間ありがとうございました。



○委員長  閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 各委員の皆様方におかれましては、連日にわたり熱心に審査をいただきまして、大変ありがとうございました。また、市長を初め理事者の皆さん方には3日間大変ご苦労さまでした。各委員からの質問に対し、熱心にご答弁をいただきましてまことにありがとうございました。この間の審査によりまして、各委員から指摘、要望されましたことにつきましては、今後の執行に十分生かしていただきますようお願い申し上げます。

 さて、地方財政は我が国の経済状況を反映して、依然として極めて厳しい財政環境のもと、社会保障費等の経常経費の増加傾向が続くと見込まれることや、三位一体改革の影響など等により大変厳しい財政状況が続くと思われます。

 また、本市においても17年度決算において健全財政を示す指標の一つである経常収支比率が95.8%と前年度に比して5.4%上昇するなど財政構造の硬直化が急激に進み、危機的な状態であります。このような状況のもと、持続可能な財政を基本に必要な財源の確保を図るとともに、引き続き都市経営の視点に立ち、行政改革のさらなる推進による経費節減、合理化に取り組み、財政体質の健全化に務められ、限られた財源を有効かつ重点的に配分し、「人と自然が輝くまち・三田」の実現に向けた市政運営を展開されますよう要望を申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。どうもご苦労さんでございました。

 ありがとうございました。

 なお、決算委員の皆さん方につきましては、引き続き決算特別委員会を行いますので、3階小会議室にお集まり願います。

              (当局説明員退室)



              (市民会館3階小会議室)



○委員長  それでは、皆さん、3日間長期間にわたって、どうも熱心にご審議ありがとうございました。

 それでは、早速ですが認定第3号ないし認定第13号を一括議題といたします。

 これより討論に入ります。

 三木委員。



◆三木委員 認定第3号 平成17年度三田市一般会計歳入歳出決算認定について、2億2,500万円の三田地域振興株式会社の増資についてのうち約4,800万円のシカタ・アーバンとの契約の積算根拠は不明朗であり、また契約方法についても単独随意契約の根拠も不明朗である。

 また、第3セクターに増資したお金について内部監査の意見が付されておらず、市民への説明責任と透明性を保つため、外部監査の制度も提案したが、早急な対応は図られないようである。このことを総合的に考えて、この増資のお金が正しく執行されていないと判断し、不認定としたいと思います。



○委員長  ほかに。

 中田委員。



◆中田委員 追加の部分で。認定第3号につきましては、三木委員が言われたことにプラスして、有馬富士共生センターの建設に係ることにつきまして、住民ニーズをしっかりとらえて、ともかく場所の問題とか、それからそのいきさつに係る問題という理由を追加です。



○委員長  追加でいいですね。

 一括議題ということで討論、ほんなら認定第3号ないし認定第13号まで他に討論ありませんか。

 三木委員。



◆三木委員 認定第10号 平成17年度三田市三田駅前地区市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算について。三田地域振興株式会社と契約しているうち、約7,000万円の契約は積算根拠が不明である。また、経費率が113%、一般会計またはデベロッパーとの契約では経費率が40%と異なることに対しても、なぜそうなのかということが不明であります。

 また、三田地域振興株式会社への契約が平成17年度中に2本ありますが、どちらも単独随意契約なされています。単独随意契約の理由がその業務をシカタ・アーバンへ丸投げしているため、実態と整合性を持てていないと判断しまして、不認定としたいと思います。



○委員長  はい。

 大月委員。



◆大月委員 同じく不認定の立場で討論をしたいと思うんですが、総括質疑の中でも私が指摘したように、シカタ・アーバンから三田地域振興株式会社へ、それから三田地域振興株式会社から三田市へというふうな契約の構図になってます。シカタ・アーバンが提出した見積りに8%の手数料を上乗せをして三田地域振興株式会社に出す。それに対して市が契約をしてきたという経緯がある中で、先ほど申し上げたように、総括でも言いましたけども、シカタ・アーバン自体は他市に出した成果品、報告書をそのまま検討してやってると。それからまた、三田地域振興株式会社自体がシカタ・アーバンに書かせている。シカタ・アーバンの名前で三田地域振興株式会社に上げてきたと。非常に不明朗でもあるし、また虚偽公文書作成という形で架空契約を起こしてきたという事実もある中で、この認定第10号については、当然認定はできないというふうに考えます。



○委員長  ほかに。

 中田委員。



◆中田委員 そのお二人の理由に追加しての部分だけ申します。

 設計表というんですか、見積書の中で進行管理の部分につきまして、本来四方氏が総括コーディネーター的役割でしかできない仕事を技術者B、Cに振ってると。その中に入って非常に不明朗であるために、認定できないという部分も追加をしたいと思います。

 それと、あと認定第4号につきましては国保料の値上げになったときに、そういう状況の中で予算に反対してることもありまして、これについては決算も認めるわけにはいかないです。

 それから、認定第6号住宅資金貸付事業特別会計、これにつきましては特別の地域に対しての貸付事業ですので、そういう意味から反対をします。

 認めるわけにはいかない、以上です。



○委員長  ほかに。

 松岡委員。



◆松岡委員 認定第10号、今3名の方がお話をされました。それにまたつけ加える形で。これ監査委員が平成17年度ということで監査委員報告をされてます。その中に財務執行の適正化に取り組まれたにもかかわらず、その一部に不適切な処理が行われたことはまことに遺憾であるということで、一言付されてます。監査委員はもう断定をしてるわけですね。それは今の特会に認定第10号にという、そういうことから不認定ということです。

 以上です。



○委員長  10号ですか。



◆松岡委員 はい、10号。



○委員長  ほかに討論ありません。

 それでは、討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 表決については議事の都合で分離して採決いたします。

 まず、認定第3号 平成17年度三田市一般会計歳入歳出決算認定について採決いたします。

 本案を認定することに賛成の委員は挙手願います。

              (挙手多数)



○委員長  よって、本案は認定することに決しました。

 次は、認定第4号 平成17年度三田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。

 本案を認定することに賛成の委員は挙手願います。

              (挙手多数)



○委員長  よって、本決算は認定することに決しました。

 次の認定第5号 平成17年度三田市農業共済事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。

 本案を認定することに賛成の委員は挙手願います。

              (挙手全員)



○委員長  全会一致。よって、本決算は認定することに決しました。

 次は認定第6号 平成17年度三田市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。

 本案を認定することに賛成の委員は挙手願います。

              (挙手多数)



○委員長  多数ですね。よって、本決算は認定することに決しました。

 次は認定第7号 平成17年度三田市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。

 本案を認定することに賛成の委員は挙手願います。

              (挙手全員)



○委員長  全会一致。よって、本決算は認定することに決しました。

 次は認定第8号 平成17年度三田市北摂三田ニュータウン建設事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。

 本案は原案を認定することに賛成の委員は挙手願います。

              (挙手全員)



○委員長  全会一致ですね。よって、本決算は認定することに決しました。

 次は、認定第9号 平成17年度三田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。

 本案を認定することに賛成の委員は挙手願います。

              (挙手全員)



○委員長  全会一致ですね。よって、本決算は認定することに決しました。

 次は、認定第10号 平成17年度三田市三田駅前地区市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。

 本案を認定することに賛成の委員は挙手願います。

              (挙手少数)



○委員長  少数。よって、本決算は認定しないことに決しました。

 次は、認定第11号 平成17年度三田市公営墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。

 本案を認定することに賛成の委員は挙手願います。

              (挙手全員)



○委員長  全会一致やな。よって、本決算は認定することに決しました。

 次は、認定第12号 平成17年度三田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。

 本案を認定することに賛成の委員は挙手願います。

              (挙手全員)



○委員長  全会一致で。よって、本決算は認定することに決しました。

 次は、認定第13号 平成17年度三田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。

 本案を認定することに賛成の委員は挙手願います。

              (挙手全員)



○委員長  全会一致。よって、本決算は認定することに決しました。

 以上で決算特別委員会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 これをもって決算特別委員会を閉会いたします。