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兵庫県 三田市

平成18年11月 決算特別委員会 11月14日−01号




平成18年11月 決算特別委員会 − 11月14日−01号







平成18年11月 決算特別委員会



             決算特別委員会会議録(第1日)



                              平成18年11月14日

                              午前9時10分開会

                              市民会館3階大・中会議室



      委員会に出席した委員(8名)

           三 木 圭 恵    (新風みらい)



           美 藤 和 広    (民  主  党)



           関 口 正 人    (市民クラブ21)



           松 岡 信 生    (公  明  党)



           中 田 初 美    (共  産  党)



           岡 田 秀 雄    (盟  正  会)



         〇 大 月   勝    (清  風  会)



         ◎ 福 山 二三夫    (盟  正  会)



          ※ ◎委員長、〇副委員長



      決算特別委員会審査答弁・説明員の職氏名(55名)

          〔総務財政・福祉文教常任委員会所管事項〕

       市長               岡  田  義  弘

       助役               竹  内  英  昭

       収入役              久  保     定

       教育長              大  前  通  代

       理事(行革推進担当)       吉  岡  正  剛

       市長公室長            辻     正  明

       総務部長             殿  垣  芳  昭

       財務部長             小  仲  保  夫

       監査委員・公平委員会事務局長   山  本     寛

       健康福祉部長           大 苗 代  真  弘

       教育総務部長(有馬富士自然学習センター館長)

                        大  澤  洋  一

       教育指導部長           酒  井  克  典

       総務部次長(危機管理担当、総務課長)

                        入  江     貢

       財務部次長(税務担当)      奥  谷  一  夫

       健康福祉部次長(福祉推進担当、福祉事務所長)

                        畑     利  清

       健康福祉部次長(健康推進担当)  大  原  和  夫

       健康福祉部次長(多世代交流館長) 石 名 田  治  之

       健康福祉部次長(社会福祉協議会常務理事)

                        山  本     守

       教育指導部総括指導主事      和  田  伊 津 子

       政策課長             鹿  嶽  昌  功

       行革推進課長           長  田  武  彦

       広報課長             石  井  千 代 子

       プロジェクト推進課長       中  井  俊  朗

       文化課長(市民会館長)      増  田  豊  彦

       秘書課長             中  岡     努

       情報推進課長           竹  間  昌  弘

       国体推進課長           脇  谷  孝  良

       人権推進課長           村  林     勇

       人事課長             杉  元  雅  宏

       財政課長             村  上  隆  蔵

       管財契約課長           豊  後  甚  裕

       課税課長             有  城  正  雄

       収納課長             今  西     徹

       福祉総務課長           小  西     肇

       子育て支援課長(池尻児童館長)  和  田  英  男

       障害福祉課長           福  岡  規  雄

       健康増進課長           小  林  譲  次

       健康増進課参事(シルバー人材センター事務局長)

                        石  田  耕  三

       国民健康保険課長         今  井  扶  美

       介護保険課長           寺  田  昭  裕

       会計課長             小  橋  貞  男

       選挙管理委員会事務局長      古  賀     充

       監査委員・公平委員会事務局次長  冨  井  義  和

       教育総務課長           本  田  正  次

       教育総務課参事          勢  田     肇

       社会教育文化財課長(ガラス工芸館長)

                        白  井  安  博

       スポーツ振興課長         山  下  秀  幸

       中央公民館長           塩  山  憲  一

       図書館長             辻  野     登

       学校教育課長           山  本  直  美

       学校教育課参事(学校教育担当)  植  野     豊

       学校教育課参事(幼稚園教育担当) 隈  元  君  代

       人権教育課長           松  田  成  行

       学校給食課長(ゆりのき台給食センター所長)

                        田  谷  俊  彦

       有馬富士自然学習センター副館長  高  島  信  之









○委員長  おはようございます。

 山の紅葉も一段と深まって秋の深まりを感じます今日、委員の皆さんを初め当局の皆さん本当にご苦労さんでございます。

 ただいまより決算特別委員会を開催いたします。

 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る10月23日の臨時会において決算特別委員会が設置され、8名が特別委員として選任されたのであります。同日、正・副委員長互選の結果、委員長に不肖私福山が、副委員長に大月委員が選任されたのであります。

 本日からいよいよ各会計決算の審査を願うのでありますが、本市の予算規模も年々増大をきわめて、決算総額として歳入で約738億円、歳出で約722億円と膨大な額となっており、その内容も多岐にわたっておりますので、慎重にかつ効果的な審査が進められますよう委員各位にご協力をお願いするとともに、特に答弁にあたっていただく当局の皆さん方にもあらかじめお願い申し上げ、これより審査過程を通じ出された意見、要望につきましては、今後の市政執行に十分反映されますよう申し添えまして、開会にあたってのごあいさつといたします。

 この際、市長からごあいさつがございます。

 岡田市長。



◎市長  おはようございます。

 朝夕めっきりと寒さが深まり、冬の到来を間近に感じる季節となってまいりましたが、さきの第287回臨時市議会におきまして17年度の三田市の一般会計ほか合計11件の決算認定をお願いいたしましたところ、早速議会において決算特別委員会を設置をしていただきました。本日より3日間ご審議をいただくことになるわけでございますけども、どうか私たちも一生懸命お答えをしてまいりたいと思いますけど、慎重にご審議をいただき、適切なるご認定を賜りますよう心からお願いするところでございます。短い期間の3日間かもしれませんけれども、よろしくお願いをいたしましてごあいさつにかえたいと思います。お願い申し上げます。



○委員長  どうもありがとうございました。

 続きまして、付議されております平成17年度一般会計及び各特別会計の決算状況について、収入役より説明を求めます。

 久保収入役。



◎収入役  おはようございます。

 それでは、平成17年度一般会計並びに特別会計の決算概要につきまして説明をいたします。

 本決算につきましては、議決されております平成17年度の一般会計、特別会計の当初予算並びに補正予算について執行結果を示したものでございます。

 ご承知のとおり、平成17年度の市の財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費や社会保障関係経費の増加により前年度に引き続き大幅な財源不足が生じるという非常に厳しい状況にありました。

 また、平成17年度の本市の財政におきましても、市税や地方交付税の落ち込みから一般財源収入が低迷する一方、人件費、施設の維持管理費などの物件費、医療費・介護給付に係る操出金の増嵩により財源不足と財政構造の硬直化が見込まれるなど、非常に厳しい状況にありました。

 このような中、都市経営システム推進実施計画による行財政改革や限られた財源の重点配分、経費の効率化に取り組み、総合計画の6つの柱を基調とする諸施策を着実に推進してまいりました。

 その決算の概要でありますが、一般会計歳入歳出予算額につきましては455億3,674万7,100円で、歳入決算額は437億2,534万2,394円、予算額に対する収入割合は96%となっており、対前年度比では12%の増となっております。

 歳入の主なものでは、市税で166億8,151万2,361円、地方交付税28億2,927万5,000円、国庫支出金20億6,104万382円、市債で38億9,157万円を収入いたしております。

 また、歳出決算額は430億8,206万8,203円で、対前年度比12%の増となっております。

 歳出の主なものは、ウッディタウン市民センターの開館運営費4,031万5,000円、まちづくり協働センター開館運営費1億9,167万円、小学校校舎等整備費5億7,151万5,000円、総合文化センター整備費12億7,309万円、有馬富士共生センター整備費5億6,721万4,000円、全国育樹祭開催費2,630万円、市営住宅整備費3億966万6,000円、三田駅前一番館床取得費40億7,679万6,000円などを支出いたしております。

 この結果、歳入歳出差引額は6億4,327万4,191円となり、そのうち翌年度繰越財源5億2,039万1,880円を控除いたしました実質収支額は1億2,288万2,311円となりました。

 次に、特別会計でありますが、国民健康保険事業会計など10会計の歳入歳出予算額は300億9,610万1,000円に対しまして、歳入決算額は300億8,354万4,709円、歳出決算額は291億5,600万562円、歳入歳出差引額は9億2,694万4,147円となり、そのうち翌年度繰越財源8,137万円を控除した実質収支額は8億4,557万4,147円となりました。

 以上、まことに簡単ですが、決算の概要説明とさせていただきます。何とぞよろしく審議を賜りますようお願いいたします。

 なお、監査委員から意見書の中で報告のあったとおり、財務執行適正化の取り組みにつきましては、今後なお一層法令遵守の徹底に努めてまいります。

 以上でございます。



○委員長  収入役の説明は終わりました。

 ただいまより審査に入るわけでございますが、念のためお願い申し上げておきます。

 去る10月23日、ご協議の上ご決定をいただいた審査方法により、日程を3日間とし、質疑を個別と総括に区分しております。各委員の持ち時間は、個別質疑として常任委員会所管事項単位で、答弁を含め合計80分以内で、本日40分、そして明日残り40分、第3日目は総括質疑で、答弁を含め40分以内とご決定をいただいておりますので、ご了承願います。

 なお、持ち時間終了の5分前に予鈴にてお知らせしますので、時間厳守をお願いいたしておきます。

 また、各委員におかれましては、個別質疑、総括質疑、それぞれ要旨を的確にご発言いただきますとともに、特に個別質疑の答弁者の指名にあたっては、常任委員会所管事項単位の出席であるので、ご留意をいただきたくお願い申し上げます。

 次に、当局の答弁にあたっては、時間の関係上、答弁をされる方は速やかに挙手を願い、職・氏名を述べていただきますと私の方から指名いたしますので、必ずマイクを通して的確に、しかも簡潔明瞭なご答弁を特にお願い申し上げておきます。

 それでは、ただいまから決算審査に入ります。

 総務財政常任委員会並びに福祉文教常任委員会所管事項について審査に入ります。

 まず、三木委員。



◆三木委員 おはようございます。これから3日間決算の審議におつき合いいただくわけですけれども、簡潔なご答弁の方をお願いいたします。

 決算につきましては、その17年度の決算、事務執行が適正に行われたか、その事業に対する効果がどうだったのか、そういうことを中心に審議していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、教育委員会の方に質問させていただきます。

 富士小学校への障害児学級センター校移設について質問いたします。

 いよいよ平成19年度より、三輪小学校より富士小学校へ障害児学級センター校移設が始まります。富士小学校での工事、そちらの方は問題なく進められたのでしょうか。その点についてまずお伺いいたします。



○委員長  本田教育総務課長。



◎教育総務課長  工事の方は夏休みを中心にさせていただきまして、完了いたしております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 さしてPTAの方からも苦情などは出なかったんでしょうか、地域の方とか。



○委員長  本田教育総務課長。



◎教育総務課長  PTAの方からは非常に好意的に見てもらっております。先日も自治会の方にも行って、工事の完了の報告をさせていただいたところです。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 平成19年度から富士小学校移設ということで、入学予定及び編入予定の障害を持った子どもたちの学年別児童数というのを教えてください。



○委員長  本田教育総務課長。



◎教育総務課長  これはあくまで現時点の推測っていうんですか、そういった形でありますけれども、平成19年度につきましては、1年生が情緒障害と肢体不自由2名ずつの4名、それから2年生が知的障害と情緒障害1名の2名、4年生が1名、合計3クラスの7名を予定しております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 では、三輪小ステップルームに通う子どもたちの学年別児童数、平成19年度からの児童数を教えてください。



○委員長  本田教育総務課長。



◎教育総務課長  三輪小学校の経過措置に係る児童ですけれども、知的障害者の2年生が2名、3年生が知的障害者が4名、それから4年生が知的障害者1名、情緒障害者2名、肢体不自由児が1名、5年生が知的障害者1名、情緒障害者3名、6年生が知的障害者2名、肢体不自由児が3名、合計4クラスの19名の予定になっております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 それでは、平成22年度から中学校の方も八景中学校より富士中学校に移設されるという予定が新聞記事で発表されましたけれども、小学校における移行措置があったように、八景中学校と富士中学校でセンター校を同時に移行させていく期間というのがあるんでしょうか。



○委員長  本田教育総務課長。



◎教育総務課長  これまでも保護者の方と話を進めてきまして、八景中学の方にも移行期間というんですか、そういったものを設けていきたいというふうに思っております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 その移行期間というのは、今三輪小学校に通っている子どもたちが、平成22年度からということで、全員八景中学校の方に行けるということですか、4年生以上というふうに伺ってるんですが、そこら辺の考え方についてちょっとお願いします。



○委員長  本田教育総務課長。



◎教育総務課長  基本的に移行期間につきましては、その在籍をしている子どもたちが卒業するまでという部分で考えております。

 したがいまして、富士中学校への移行時期っていうのを22年にしておりますけれども、この時期っていうものは、三輪小学校で言えば4年生、今在学中の4年生までが移行措置で八景中学校に行けるっていうんですか、そういった状況で考えております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 それでは、今在学中の2年生と3年生に関してはどのように、保護者の方とかにも説明はされてるんでしょうか。



○委員長  本田教育総務課長。



◎教育総務課長  今在学中の2年生、3年生につきましては、当然移行期間という形で考えております。

 ただ、私どもが富士中学の開設時期を22年という形で設定をさせてもらいましたのは、できるだけ早く中学校の方も開設をしていきたいと、その中で保護者に選択をしていただきたいという思いであります。そういう意味で、22年というのはあくまで、先ほど4年生以上と言いましたけれども、6年生は修学旅行、あるいは4年生は自然学校等、そういった子どもたちとのふれあいというんですか、それを引き継がれて中学校に行かれると、そういうふうなことを考えて、できるだけ早い時期の22年という形で設定をさせていただきました。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 ステップルーム保護者の方々のご理解と子どもたちの気持ちというのが一番大切になってくると思いますので、その点は十分説明していただいていると思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

 また、平成22年度から富士中学校にセンター校が移設することにより、富士小学校と弥生小学校への周知が必要になってくると思うんですが、富士小学校の方は来年度から小学校の方にセンター校が移設してくるということもあって話し合いの土壌というのが培われてきたことかと思うんですが、弥生小学校の方の校区の保護者の方々とか地域の方々とかへはどのように対応されるおつもりなんでしょうか。



○委員長  本田教育総務課長。



◎教育総務課長  富士中学校の移設につきましては、22年の開校という形で公表させていただいたところです。

 しかしながら、富士小学校のときにも非常に保護者への説明あるいは地域への説明という形の話が当然のように上がってきております。それで、私ども今回につきましては、この11月の末をめどに整備計画の検討委員会の設置をお願いをしております。その中には、当然富士中学校の校区として富士が丘地区そして弥生が丘地区っていう形で校区がありますんで、弥生が丘の小学校の障害児学級に在籍されている保護者の方につきましてもこの検討委員会に参加をしていただいて、中学校の整備に知恵をかしていただきたいと、こういうふうに考えております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 それはファクスの資料で見せていただいて十分承知はしているんですけれども、障害児学級に通っておられるお子さんの保護者の方というのはわかるんですが、一般のPTAの保護者の方からもどういうふうになってるんだろうとか、そういうことがちょっと聞こえてきますもので、普通のPTAの保護者の方にはどういうふうな説明をされるのかということを、時期的なこともあわせてお伺いしたいと思います。



○委員長  本田教育総務課長。



◎教育総務課長  当然富士中学校のPTAの代表の方にも委員のメンバーに入っていただきたいというふうに思っております。

 小学校の経緯で言いますと、PTAの方、やはり工事にかかわる部分っていうのに非常に関心がおありになるというようなところで、受け入れ体制等についてPTAの方の代表っていうのは当然参加をしていただかねばならないというふうに考えております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 工事のことも含めてですけれども、センター校の内容がどういうものかとかということに対しては、また時期を見てきっちりPTAの方にも説明いただけたらと思います。こちらの方は要望させていただきます。

 それから、特別支援教育なんですけれども、平成17年度予算の折に14万円予算額がついていたと思うんですが、17年度決算においては幾ら決算額があったのかということと、軽度障害児に対する現在の取り組みというのを教えていただきたいと思います。



○委員長  山本学校教育課長。



◎学校教育課長  特別支援教育の費用につきましては、平成17年度、委員のご指摘のとおり新規として14万円計上されておりました。特別支援教育につきましては、平成15年、16年度と三田市としての予算はついてはおりませんものの、特別支援教育体制推進モデル事業ということで県の方の委嘱を受けてモデル事業として進めております。その時点で巡回相談を実施いたしましたり、各学校にコーディネーターを置いたりして進めてまいりました。この教育を進め始めてから一定の方向性が出たように思っております。

 ところが、これが2年間のモデル事業ということで事業が切れるということが事前に、最初から2年ということを聞いておりましたので、これがあるなしにかかわらず非常に大切な事業と受けとめまして、三田市教委としましてはこの費用、巡回相談等にかかわる費用として14万円を予算措置していただきました。

 ところが、この事業につきましては拡大されまして、県事業が阪神南も含みました阪神全体の事業としまして特別支援教育推進体制事業として実施されることになりまして、この事業についてカバーできるという見通しがつきました。

 ただし、拡大されました分につきましては大学の教員等が相談員として入らない事業となりましたので、相談員の先生方の資質の向上という面で、大学の先生方を含んだ研修等も必要ということで、この14万円のうちから大学の先生等に巡回相談員の研修として来ていただきました分として報償費2万円を教育指導費の中から出ささせていただいております。

 以上でございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 平成17年度予算の折にも申し上げたんですけれども、その巡回教育、巡回指導という面では非常に効果があるのかなとは思います。しかし、軽度障害児というのは割と普通クラスに換算しますと1名から2名、パーセントはちょっと忘れましたが、普通クラスに計算しますと1人から2人ぐらいの割合で教室にいるのではないかという文部科学省の指摘なんですけれども、軽度障害に対する理解というものをどういうふうに進めていくのかというのがこれから大切になってくると平成17年度の予算の折にも申し上げたんですけれども、周りの子どもたち、障害を持っていない子どものお母さん方にはどういうふうに普及活動といいますか、理解を進めていく活動といいますか、そういうことは何か取り組んでいらっしゃるんでしょうか。



○委員長  山本学校教育課長。



◎学校教育課長  先ほどの件につきましては、もちろん先生方等についての研修会等を実施しておりますのについては委員のご指摘のとおりでございます。また、県の方からもそういうようなパンフレット等も出ております。

 また、全体的に保護者の方々に子どもたちが適切な指導によって学校の中で生き生きと活動しているということを見ていただくには、まず学級の様子を見ていただくことが第一と考えております。それにつきましては、小・中28校すべてオープンスクールを実施しておりまして、子どもたちの状況について、保護者にとっても理解していただくように取り組んでいるところでございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 確かにオープンスクールで学級に行ったときに目にするということは多々あることだと思います。ですから、余計に障害に対する理解がないと、お母さん方はっきり言って驚かれる場合もあると思うんです。ですから、そういうときに、ああ今はLDとかADHDとか高機能自閉症だとかっていうことが普通にあるんだっていうことを広く一般のお母さん方、PTAの方々にも普及していくといいますか、そういう知識を持っていただくというか、理解をしていただくということが非常に大切になってくるのではないのかなと思います。

 また、LDやADHDの子どもたちが普通に巡回指導の方によって指導を受けることによって、その障害を克服をして教室の中で授業を受けることができるんだっていうようなところまできっちり教えていただかないと、一般の保護者の方はわからない部分もすごくあると思うんです。そういうことが保護者間の間でうわさになったりとか、不必要な批判につながったりとか、そういうことっていうのは多々私も耳にすることがございますので、そういうことから必要性を訴えているわけです。

 ですから、学校の先生方に周知していただいてるのはそれはもう当然のことだと思いますので、そちらの方の考え方について少し教えていただけたらと思います。



○委員長  山本学校教育課長。



◎学校教育課長  委員のご指摘のとおりでございます。各学校の方に教育相談担当ですとかコーディネーターとか等置いております。それを中心に、その教員等を中心にしまして各学校の方でいろんな形で啓発に努めていきたいと思っております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 一遍に配布物なんかを配られると批判もあるんだから慎重にというようなご答弁を平成17年度予算のときにもいただいていると思います。

 でも、批判もあるかもしれないんですけれども、教育に対する思いというものが学校の先生にあれば、それは自然に保護者に伝わるということになってくると思います。現状を知らせるという行為には理解を得られると思いますので、その点何とぞ検討していただきたいと思います。

 それと、富士小学校に障害児センター校が移設になるということで、今お話を伺いました特別支援軽度障害児に対する相談窓口というのも富士小学校の方に中核機能として相談窓口を設置されるというお考えはあるんでしょうか。



○委員長  山本学校教育課長。



◎学校教育課長  先ほどの委員のご質問についてお答えさせていただきます。

 現在学校教育課の方で発達に課題がある子への相談窓口としまして、三田市障害児教育相談会と就学相談室、教育相談室とも申しますが、の2つを実施しております。前者の方は三田市総合福祉保健センターの方で年間6回、また後者の方は毎月第2金曜日に南分館の方で実施しております。このような現在実施しているものをもとにいたしまして富士小、新たにできますセンター校の中に相談室として使えるスペースも確保しておりますので、どの相談業務を持っていったらいいのか、それともそれを検討してより効果的に行えるにはどの場所で行ったらいいのかということを検討いたしまして、センター校ですることも視野に入れて進めていきたいと思っております。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 軽度障害児の相談窓口ということで、特定に要望したわけではございませんので、相談窓口がどこか1つここに行けばあるんだよというようなことを三田市の特色ある教育づくりに、障害児教育の特色として出していけたらなあと思います。こちらの方は要望ととどめさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 次は、総務部の職員給与に関する人事院勧告についてお伺いいたします。

 平成19年度より人事院勧告に基づき給与体制を見直すと伺っておりますけれども、その経過についてご報告ください。

 また、そのことによりどのぐらい実際には削減額が生まれるのでしょうか。



○委員長  杉元人事課長。



◎人事課長  ご質問の人事院勧告による給与構造改革の内容ですけれども、国の方におきましてはこの18年4月1日から実施をされておりまして、三田市においては1年遅れの19年4月1日をめどに今現在職員組合の方と協議を進めております。

 内容につきましては、昨年度人事院の方から勧告をされました内容に準じまして平均4.8%の給与水準の引き下げ、それから年功序列的に上がっていく給料表のカーブのフラット化、それから勤務実績の給与への反映、これらが大きな点でございまして、まず平均4.8%の水準の引き下げですけれども、若い若年層については、三田市で言いますと現行の1、2級ですけれども、こういったあたりについては引き下げを行わずに、中高年の分について最大7%前後の給与水準の引き下げを行うということでございまして、そして細かな内容につきましては、号給を今までの1号給を4分割をしまして、それに準じた号給決定を行っているということでございます。これは勤務実績の反映をしやすくするために号給を4分割するということ、それから昇級時期を統一するということでございます。これまで年4回、4月、7月、10月、1月とあったわけですけれども、今の予定では1月1日をもって昇級時期ということで統一をしていきたい。

 それから、今現在58歳で高齢者の昇級停止をしております。この分につきまして、人事院勧告の方では55歳から昇級抑制ということで、2分の1抑制という形の中での勧告が出されております。

 そういったことを含めまして、断行プランの中では具体的な給料表の切り替えの作業が間に合いませんでしたので、年間1億2,000万円、累計7億2,000万円という額を計上いたしました。これは、1年間の定昇額が約2%ということで1億2,000万円を予定として計上しておりまして、今現在給料表の切り替えによる精査を行いましたところ、これは変動するかもわかりませんけれども、19年度で1億1,400万円、20年度で1億9,300万円、21年度で2億4,600万円、合計いたしまして5億5,300万円程度の給与の削減になろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 人事院勧告の給与の適正化というのと行革断行プランというのはまた全く別個の問題であると私は思っております。人事院勧告は給与の適正化と日本の、三田市に限らず公務員の給料というのがどういうものであるべきものなのかという勧告を受けて、その地方その地方で給与体系を見直していくということであると思います。行革の部分では管理職の方の手当カットっていうような項目もたしかあったと思うんですけれども、市職の方の説明の中で行革だから削るんだというような説明ではなく、何でも行革の一端だっていうような議論になってしまいますとごみ袋と同じような議論になってしまうのかなと思います。ですので、人事院勧告に対する給与体系の見直しがあるのでこういうふうに進めていくんだということをきっちり説明をしていただいて、理解を得ながら進めていっていただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。

 次は、会計課にお尋ねいたします。

 平成17年度ですが、三田市より三田地域振興株式会社に業務委託契約をしたうち、「区分所有者の支援業務およびキッピーモール出店者会指導業務」と「区分所有者会設立および区分所有床の運用に伴う権利者支援業務」の2本の契約について、三田市は支払いの根拠となる支出負担行為をゼロとする事務上の処理をされましたが、このことについて経過と理由をご説明ください。



○委員長  小橋会計課長。



◎会計課長  当該委託業務2件の支払いがなされなかったことにつきましてご説明いたします。

 会計課での通常の審査業務、いわゆる日常の審査業務はあくまで地方自治法と諸法令の規定に適合しているかの判断をする書類審査でございます。当該委託業務につきましても、書類審査の範囲において補正指導を行ったものでございます。

 具体的には、課長決裁の段階で、1つには2件の業務委託の完了から、通常から判断して請求行為が遅延していること、2つには2件の成果品の内容が把握しがたいこと、3つには単独随意契約理由書に関して一部補正が必要と認められたこと、以上の3点について担当所長から説明を受け、また補正指導を行ったところでございます。特に2件の単独随意契約理由書につきましては余りに簡単であり、また2件とも同じ理由書が添付されていたため、その点を指摘し、具体的に補正されるよう指導いたしたところでございます。

 以後、支払いに関する支払い調書及び関係書類は担当課にて保管されたままであることはご承知のとおりでございます。

 以上でございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 すみません、今ちょっと理由を説明していただいたんですけれども、簡単に要約すると、まず業務仕様書の内容が不透明であった、それと単独随意契約の理由が余りに簡単であったという説明でよかったんでしょうか。それと、請求行為が遅延していた、この3点でよろしいんでしょうか。



○委員長  小橋会計課長。



◎会計課長  そのとおりでございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 請求行為が遅延していたというと、業務仕様書内容が不透明であった、単独随意契約の理由が単純過ぎてわからなかったので支払いをストップしたということですけれども、この今の理由を聞いてますと、本当にそれだけの理由でしたら、単純に担当課を呼び出して内容を確認するとかすることによって支払いができたと思うんです。ですが、今まで百条委員会でも新聞報道でもなされてきたように、書類審査の時点でこの2本の契約は架空契約だったと、それを受けて支払いをストップしたというふうにたしか伺っていたと思うんですけれども。



○委員長  小橋会計課長。



◎会計課長  あくまでも会計課の方に書類が回りまして、2件につきましては1件が8月末の完了、もう一件が9月末の完了でございました。支払い要請が12月ということで、一応3カ月、4カ月たっておるというのが遅延の理由でございます。

 もう一件につきましては、単独随意契約の理由が、いわゆる業務について十分精通し、その執行が円滑かつ的確に行われると思われるためというような簡単なことでございましたので、もう少し具体性を求めたものでございます。所長を呼びまして説明を受けたわけなんですが、そのまま持って帰って、以後はご承知のとおりでございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 平成17年度3月末において、2本の契約は架空契約のため債務支出負担行為をゼロとする事務上の処理をしたと新聞にも載ってるんですが、今の説明だけではその新聞報道と一致しないということになると思うんですが、そこら辺は三田市としてどういうふうに思われてるんですかね。



○委員長  小橋会計課長。



◎会計課長  あくまでも12月に支払い調書が回りまして、先ほども申しましたが、会計課ではあくまでも書類審査……。



○委員長  久保収入役。



◎収入役  会計課長が申し上げましたとおり、会計課の事務処理は基本的には私の収入役の補助組織でございまして、最終的には私が責任を持つことになってます。これは、支出命令、通常の会計室というのはいわゆる支出負担行為、いわゆるこういうので払ってもよろしいかという決裁を、これは最高市長まで行きますけども、そういった支出負担行為書が起案されますが、これが法令または予算に違反をしていないこと、それから支出負担行為の債務が確定しているということが審査の対象になっております。

 したがいまして、先ほど会計課長が言いましたのは、事務上、手続上、補正命令というんですか、原課の方の書類の不備があったから持って帰っていただいたということですので、会計室がとめたということじゃあございませんので、その辺ご理解していただきたいと思います。

 それから、架空契約だったという結論は、たしか6月でしたか、百条委員会でも説明いたしましたけども、いろいろ法律家とも相談しまして、これは架空契約であるということでございましたので最終的には無効であると、市と地域振興との契約というのは初めからなかったものやと、こういうことだったわけです。

 負担行為をどうしたんかというのは、これは収入役の権限でございませんので、これは当局のいわゆる執行段階での権限でございますので、最終的には原課、いわゆる再開発事務所が判断をして取り下げたというんですか、事務上は取り消したと、こういうことになっております。

 以上です。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 会計課長がご説明いただいたのは、なぜ再開発事務所の方に書類が返っていったのかということを説明いただいたと思います。収入役からご説明いただいたのは、架空契約、最初からなかったものだと判断したという、事務上、法令または予算行為に違反していないかどうかというのを会計課でチェックしてその会計がなされなかったということですね。



○委員長  久保収入役。



◎収入役  会計課は、そこまで法令に違反しているかどうかっていうことはわかりません、出た段階では、12月ですから。だから、様式上、形式審査が主でございますので、様式上不備があれば補正をするということはこれは可能でございますので、その段階では法令に違反しとるとか歳入が確定してないとか、そういう判断はできておりません。最終的に市として調査委員会をつくりまして、それが架空契約ということで確認しただけでありまして、その段階では確認しておりません。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 すみません、もうちょっと確認。その段階ではというのは、3月31日ではなくて、6月の時点でということですか。



○委員長  久保収入役。



◎収入役  この調書が出ましたのは、市の調査報告書を見ていただいたらわかると思いますけれども、12月の初め、11月ですか、11月から12月初めにかけてでございましたので、その時点での判断だというふうにご理解いただきたいと思います。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 わかりました。では、また総括の方で伺いたいと思います。

 次は、財政のことについて少しお伺いしたいと思います。

 平成17年度決算における経常収支比率の方が悪化しておりまして、三田市の財政というのはより厳しい状況下にあるということがわかったんですけれども、そのような状況の中で財政部が担う役割っていうのは非常に大きいものがあると思っております。三位一体改革により国から地方へとお金が分配される仕組みが大きく変わる中で、正確な歳入見込みを立てることが非常に難しい状況であると思います。しかし、財政見込みがなければ、行革も行政計画も立てられないのは周知のことだと思います。

 この10月に財政部より提出されました財政収支見込みの試算なんですけれども、その中で地方交付税について新型交付税が導入されて、現在具体的な算定方法について制度設計がなされていると書かれております。個別の地域特性により算定額が大幅に変動する可能性があると、その上で普通交付税は現行制度で算定されたとありますけれども、平成19年、20年、21年に地方交付税の中で21億1,700万円という金額を見込まれているんですけれども、この数字がどれぐらいの確実性があるんでしょうか。また、具体的な算定方法について国から指針が示されて確実になるのは大体いつごろなんでしょうか、そちらの方をご説明ください。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  10月の財政の収支見込みの中での地方交付税の推計の仕方ということでございますけれども、この交付税の推計につきましては、8月に国の概算要求に伴いまして地方財政の8月仮試算というのを発表をされてまいりました。その中で、地方交付税の総額の伸びがマイナス2.5%ということで収支見込みが立てられておりました。

 したがいまして、19年度の地方交付税の見込みは、これをもとにしまして18年度7月の普通交付税の本算定の数値にその利率を乗じて推計をいたしております。以後、20、21年度も同様のパーセンテージで割合として伸ばしてございます。

 それから、新型交付税でございますけれども、新型交付税につきましては地方交付税の算定方法が非常に複雑であるということで、その簡素化を図っていこうということで、交付税改革の一環として国の方で今現在作業が進められております。

 その中身は、いわゆる国の義務づけ部分とそうでない部分とが普通交付税の中にございまして、そのそうでない部分について人口とそれから面積によって算定をやっていこうと、簡素化をしていくという内容でございます。その内容の制度設計が現在なされております。県レベルの概要はもう既に発表されまして試算ができております。人口と面積の比率が3対1の割合で配分をするということでございます。市町村の方はその割合を10対1の割合にするっていうことは、去る11月の全国の市町振興課長会議の中で発表をされております。そういった試算のための詳しい概要は発表されておりませんけれども、そういった中で試算をしておりますけれども、非常に市町村レベルでの変動が大きいということで、その調整が今さらに進められておるということで、まだしばらくかかるということを聞いてございます。

 以上です。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 もう時間がなくなってきたのでちょっとあれなんですけれども、要するに今まだ動向がどうなるかわかっていないということだと思うんですけれども、その中で21億1,700万円という数字が高いのか安いのかというのは私の方にも少しわかりかねるところがあるんですけれども、三田市においては市民の高齢化とか団塊の世代の大量退職による市税の減収っていうのが多分起きるだろうというのはもう、政策課の方でも、村上課長の方でも把握されてると思うんですけれども、財政見通しを立てるということは非常に難しい作業であると思うんですが、最悪の場合のシミュレーションを一回してみて、最悪の事態に備えるという心構えも必要なのではないかと思いますので、その点は要望で終わらせていただきます。ありがとうございます。



○委員長  次は、美藤委員。



◆美藤委員 おはようございます。

 三田市の財政、今本当に厳しい状況ということで、事業の目的、目標の明確化、そして効果についてしっかりと検証を進めていたしたく考えております。3日間よろしくお願いいたします。

 まず、歳入についてお伺いいたします。

 今回、監査委員の方でまとめられた資料があって、その中のまず11ページに市税を17年度収入済額、そして16年度収入済額ということで前年度比で出されております。その中で、市民税、それから固定資産税、市たばこ税、都市計画税がそろって前年度より下がってきているという数字が出ております。さらに、もう少し過去にさかのぼったデータがないのかと思っておりましたところ、同じ監査の83ページ、84ページのところに今の詳細がありまして、その次のページですね、85ページ、86ページに平成13年度からの調定額と収入額の数字が入っております。ここ数年というか、昨年度から下がっただけかなと見ていたんですけれども、平成13年度、14年度あたりの数字から見ましても軒並みすごく下がってきていると。収支考える中で、今まで対前年度比という形で見てきたのが中心だったんですけれど、もう少し長いスパンで見ていくことも大事なんじゃないかと思い、ちょっと今回ご質問させていただきます。

 まず、市税の下がってきた大きな流れの中で、どのようにとらえられているのか、お伺いいたします。ちょっと漠然としてますので、まず市民税がどのように、特に昨年度からは微減なんですけれども、もう一つ14年度あたりからは大きく減ってきている。そこのところをどのようにとらえられているか、お伺いいたします。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  個人市民税、確かに平成十二、三年当時から減少傾向という形になってございます。私どもの方も、平成10年度当時の資料からずっと推定をいたしております。この原因でございますが、やはり1つには経済の情勢ということが生じておるというふうに思っております。個人市民税、税率3階級に区分をいたしておりますが、その低い、低所得の方の率が広がっておりまして、なかなか給与所得が三田の場合中心でございますので、向上していないというのが実態であろうと思います。それから、納税義務者の数値、これらの方も趨勢をとってございます。これについては、人口が比較的伸びていない中でも、若干の納材義務者数の増は生じておるというふうに分析をいたしております。したがって、三田の場合でしたら給与所得者中心でございますので、給与の課税所得の伸びが落ちてきておるというのが実態であろうというふうに考えております。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 そうですね。私も人口の流れを見た、人口のグラフの移動を見た限り、団塊の世代の方々がまだ現役の今の段階において、どうして市税が減ってきているのかなということも考えてみました。確かに、私たちというか、民間の企業の中で、今はっきり言って給料がほとんど上がっていない、むしろ減っている企業が多いという非常に経済的な動向もあろうかと思うんですけれども、三田市の人口がほとんど、特に2000年を超えてから全くの横ばい状態の中で、市税が上がっていないところを考えて、まずそこのところ、おっしゃるとおりだと思うんですけれども、今後一気に本当に高所得の方々が、もう既に団塊の世代の方々も含めて管理職からおりられる世代になっていかれます。そんな中で、今後の見直しをどのようにとらえられているのか、お伺いいたします。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  団塊の世代の退職ということで、現在2007年問題、非常に大きく報道もされております。私どもの方も、三田市民の中で団塊の世代に属する方、これらが何人ほどおられて、課税対象者でございますが、どの程度の給与所得を持っておられるのかという調査をやってみたいというふうに考えておったんですが、それぞれ申告をいただいております金額は把握できるわけでございますが、その方々がどの年齢層に属されておるのかということで、金額と年齢層がマッチングをするシステムというんですか、データになってございません。したがいまして、現在のところ団塊の世代の退職者による影響というものは把握できていないと。各種の状況もお伺いをしたんですが、阪神間でもやはりこの問題についてシステムで計算できる状況にはないというふうにお伺いをいたしております。何らかのリストアップをしながらでも手作業で積み上げていくということも可能でございますが、課税客体が4万とかという状況になっておりますので、即にという状況にはないということでご理解をお願いしたいと思います。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 そうですね。国勢調査の中にその項目があったと思うんですけど、そういうデータはとってこれないんでしょうか。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  国調のデータからは今のところとれない。私どもの方の入力をした作業の中でのシステムになってございますので、国調の方の活用という部分については総務省の方との調整も必要であろうと思いますが、検討はさせていただけたらというふうに思います。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 今、市民税だけをちょっと取り上げてお話しさせていただいたんですけれども、たばこ税も今の時代ですね、どんどん分煙化、そして禁煙化が進んでいる中で相当厳しい状況になっていくんじゃないか。特に、ここ1年間、平成17年度では対16年度比に90%まで下がっているということも含め、それを期待するわけではないんですけれども、そんな意味合いの中で税収は本当に下がるという方向しか見えてこないんじゃないかと思っております。

 歳入に関して最後に、三位一体の全容がほぼ見えてきてると思いますので、17年度の決算、そしてこれからの見通しについてお伺いいたします。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  平成21年までの財政見通しにつきましては、さきの総務財政常任委員会なり行革の特別委員会の方でお示しをさせていただいております。先ほど委員の方からご質問がありましたように、市税につきましては、個人市民税の伸び悩み、固定資産税の評価替えといった形の中で非常に厳しい状況になってございます。そのほか、先ほど三木委員の方からもご質問がございましたが、交付税の先行き不透明感とか、臨時財政対策債の取り扱いが国の方においてどういった形になるのかという不安も持ちながらでございますが、それぞれの一般財源収入の項目別にお示しをさせていただいておる状況で現在のところ推移するのではないかというふうに推定をいたしております。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 いろんな意味で、歳入のところは結局それを基準にこれから支出を考えていかなければならないと思いますので、しっかりと試算よろしくお願いいたします。

 それでは、引き続いて基金と公債についてご質問させていただきます。

 同じ監査の冊子の6ページに市債未償還額という表がございます。平成13年度には407億円あったものが今456億円まで未償還額が膨らんできております。これについて今後、今の財政の中で償還、削減できるんでしょうかという素朴な疑問を持ったんですが、いかがでしょうか。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  起債の償還等につきましては、市債を発行した翌年から相応の利息を返済しなければならない、また元金については据え置きが完了した後に償還をしていかなければならないという状況になってございます。公債費を抑えるということでございますが、これまでに発行してきた市債につきましては、繰上償還、借り換えという対応を行っております。将来の内容につきましては、やはり投資的経費に伴う市債の発行を抑制するという、この2つの方法になっていかざるを得ないんじゃないかなというふうに思っております。今回の財政見通しの中では、通常、現在償還をいたしております金額と比較いたしましたら約20億円程度減額できるような形の、あ、すみません、償還額につきましては現在で42億円という形で償還をいたしております。これを可能な限り抑制をするということで、投資的経費につきましては年間27億円程度に抑えることによって市債の発行を抑制してまいりたいというふうに考えておるところです。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 平成17年度は特に市債の発行が多かった年でございます。今後、その負担、大きくなるということをしっかりと念頭に置いてこれから運用しなければならないと思いますので、よろしくお願いします。

 あわせて、先ほど言いました基金についてお伺いいたします。

 監査の57ページで基金をまとめていただいた表がありました。この中で、結局16年度が282億7,000万円あったものが17年度に269億5,000万円と、切り崩しで45億6,000万円ということになると思うんですが、この基金の、先ほどの市債の450億円に対して基金がもう250億円ぐらいしかないというそういう関係の中で、私が議員になった2年前には健全財政を誇っていた三田でございます。そんな中で、そこの差が200億円でき上がってきた、こんな状況を今ちょっと憂えなきゃいけないと思うんですけれども、この基金の取崩しの見込み、そして最後、新庁舎が凍結にあたって今回53億円でしたかね、まだ基金があると思います。これを取崩せとは私は今の段階では言いませんが、どのような運用を考えているのか、2点お伺いいたします。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  財政収支見込みにおけます市債の発行の内容でございます。先ほど若干お答えをさせていただきましたが、平成18年度、本年度でございますが、総合文化センターで33億円を初め64億円を発行予定という形にしております。平成19年度につきましては、し尿処理施設等で33億円、平成20年度につきましても、し尿処理施設、そのほか小学校の大規模改修ということで24億円、21年度についても、し尿処理施設、大規模改修、それらを中心に20億円という形で現在収支見通しを推計をいたしております。したがいまして、これまでの市債発行金額よりは相当抑制をしていかなければならないという形で、投資的経費についても再度見直しをしてまいりたいというふうに考えておるところです。

 また、庁舎整備基金でございます。平成17年度末で53億6,000万円所有しております。これについては、庁舎を建て替えるということについての基金でございますので、引き続きこの形で基金運用をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 基金運用の概要だけで結構です。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  庁舎整備基金につきましては、取崩すことなく、利息が発生すればそちらの方に積み立ててまいりたいというふうに思っています。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 それでは、歳出の方に移らせていただきます。

 まず、大きく、私いつも電子政府と言っているんですけれども、IT化の意味合いで何点か質問させていただきます。

 今回、決算附属資料というのがありまして、その中に事業別にまとめていただいた表が41ページからございます。そんな中で、49ページの地域イントラネット管理運営、セキュリティーに対する対策ということで4,931万円の金額が計上されております。この概要についてお伺いいたします。



○委員長  竹間情報推進課長。



◎情報推進課長  地域イントラネットの管理運営の件でございますけれど、内容につきましては、使用料、賃借料、これは通信機器あるいは端末機のリース料、あるいは市内公共施設を結ぶ光ファイバーの賃借料、そういった使用料、賃借料、これが2,253万3,000円でございます。

 それから、委託料としまして2,057万1,000円がありますが、これは地域イントラネットの関連機器システムの保守料、あるいは地域イントラネットの拠点施設を17年度に移設をいたしまして、そのときの設計の委託料でございます。そのほか、公共施設予約システムの改修委託料、そういったものが2,057万1,000円でございます。

 それから、役務費としまして504万3,000円、これは地域イントラネットのインターネットプログラムバイザーの接続料、あるいは公共施設予約システムあるいは土砂災害情報システムの自動音声応答サービスの回線料、あるいは地域イントラネット施設の回線の設置の変更手数料、そういったものとなっております。

 あと事業費につきましては113万8,000円がありますけれど、これは地域イントラネットの管理機器の修繕料あるいは消耗品、その他、そういったものが主な内訳でございます。

 以上です。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 今のご答弁の中で、セキュリティーに対する対策というキーワードのものが余り含まれていませんが……。



○委員長  竹間情報推進課長。



◎情報推進課長  失礼しました。セキュリティー対策につきましては、特に地域イントラネットにつきましては、ファイアウオールとかそういった設定によりまして、あるいはもちろんウイルスチェッカーとかそれぞれを各端末に入れまして、もちろんOSにはセキュリティーパッチもあてると、そういった日常のセキュリティー対策を行っております。

 以上です。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 ちょっと突っ込んだ質問ですが、DMZ、非武装地帯の対策など。



○委員長  竹間情報推進課長。



◎情報推進課長  もちろん非武装地帯にDMZを置いておりまして、それの対策も施しております。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 ちなみに、それでこの三田市のイントラネットのセキュリティーは大丈夫と言えますか。



○委員長  竹間情報推進課長。



◎情報推進課長  ご指摘のように、セキュリティーについて絶対安全というものはないと思いますけれど、我々は今最新の技術については十分に導入をいたしまして、最新の状態でのセキュリティーの維持はしていきたいと思います。

 以上です。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 今、余り意識されてないかもしれないですけれども、ネットワーク絡みの犯罪も含め、情報の漏えいというのは大きな問題になってきてますので、非常にそのあたり、小さな積み上げになると思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 では、同じ資料54ページの電子入札システムの1,200万円、これによる試算される効果をお願いいたします。



○委員長  豊後管財契約課長。



◎管財契約課長  1,200万円の負担金の件ですけども、これは17年度電子入札共同運営システムの開発の負担金で、参加団体8市で負担したものでございます。

 そして、この効果でございますが、このシステムの共同利用化を図ることで、単独で導入するよりは費用負担が少なく、1団体当たりの財政負担が軽減されるということと、2点目に、統一システムを利用することでシステムの安定性、またセキュリティーの面で一元的な管理が可能で、安全性、安定性の確保ができると。それから、システムの乱立防止ということで、県下に各自治体が独自開発をすれば県内にシステムが乱立し、入札事業者の方が混乱され、利便が損なわれるということで、共同化を図ることによって利便性が向上すると。4点目に、ノウハウの共有ということで、システムの運用や使用に関して共同で検討を重ねることにより、技術的な知識や調達事務に関するノウハウの共有が図られ、事務の改善等に生かされるということで、今後こういったことが期待されるものと思っております。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 お言葉でいただくのも結構なんですけれども、実際どのように人が携わっていたものがどういう効果がある、金額ベースで1,200万円という金額を出したわけですから、それに対してどういう効果があるんだと、そんな回答をいただけたらうれしいんですが。



○委員長  豊後管財契約課長。



◎管財契約課長  この下半期から五、六件の導入の予定をしておりますので、実際の金額的な効果は今どのぐらいかというのは見えないんですけども、事業者にとっては入札改善に向かうと。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 じゃあ、結構です。システムを導入するにあたって効果の試算というのはやはり必要だと思うんです。今の実績というのは確かにあるかもしれませんけれども、少なくとも年間何件の入札があって、それに対してこういう電子入札を図ることで効率が図られるというような形の数字を持っておかれるべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。



○委員長  豊後管財契約課長。



◎管財契約課長  具体的な数字の把握については用意してないんですけども、先ほど言いましたような大きな効果として成果が得られるんじゃないかと思っております。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 ちょっと言い方があれだったのかもしれませんが、これはほんの一つの例だと思います。すみません。いろんな意味合いの中で今からしっかりと、限られた財源、それも今非常に苦しい、先ほどのご答弁にもあったように、これから歳入がどんどん削られる中で、お金を使うに当たって何で評価するのか、やっぱりそこが大事だと思うんです。そんな意味で、電子入札を一つの例で言わせていただいたんですけれども、やっぱり効果というところを私たちは押さえておかなければいけないんじゃないかなと思って言わせていただきました。

 そして、同じ54ページに電子計算システムの導入費6,541万円のものがあるんですが、簡単で結構です。システム化の概要をお教えください。



○委員長  竹間情報推進課長。



◎情報推進課長  電子計算システムの開発導入の内容でございますけれど、これは平成13年度から平成17年度までに開発導入をしました各種情報システムのリース料がその主なものでございます。

 具体的な導入内容でございますけれど、各市民センターの証明書自動交付システムのリプレイスでありますとか、まちづくり協働センターの行政サービスコーナーでの戸籍抄本の交付用端末機あるいは証明書自動交付機の設置をいたしております。そのほか、庁内基幹系のLANの機関系の高速化とか、あるいはグループウェアの更新、それから先ほどちょっとセキュリティーの話がありましたけれど、データ持ち出し抑止システムの導入、こういった庁内系の情報セキュリティーの強化をいたしております。そのほか、各種内部業務システムのリプレイスもございます。

 以上です。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 はい、ありがとうございます。

 この決算の明細書のところで見ますと、例えば90ページのように、いろいろな外部メールシステム及びDNSシステム再構築とか、協働センター〜市役所間のLAN機器及び設定作業費とかっていう、こういう項目でたくさん出てきます。今回、この事業対応のまとまった金額を出していただくことで、それぞれの何のためにというのがもう一度検証しやすくなるかと思います。こういう資料をつけていただいたことに、まずいいことだと思っておりますので、もう一つこれを見やすいというかな、評価しやすい仕組みに変えていけたらいいなというのが思いでございます。

 今お答えいただいたシステムなんですけれども、比較的ハードウエア関係のシステムが今のお答えの中とても多かったように思うんですけれども、私、これからの作業の中で、さきにもちょっと振替ミスなどというのでとても大きな数字のミスが出てきたわけでございます。そんな中で、しっかりとその作業ミスがなぜ起きたかと分析するとともに、その作業をいかにシステムで集約できるようにするのか。ある程度数字がちゃんと入ったら、それで正しい数字がちゃんと出せる、そういうシステムを構築していくことが一つのこれからの皆さんも元来の考える作業に移れると思うんですね。そこをしっかりと考えていただいて、作業効率ができ、そして皆さんの本来の執行業務を中心にされるところを時間がとれるようにシステム化していただけるように、今のように単に機器だけのリースではなく、ということでよろしくお願い、これは要望で結構でございます。

 それでは次に、放送・放映ということで、ページ数を控えるのを忘れました。1,000万円ぐらいのコミュニティFMやケーブルテレビの費用があったかと思います。放送・放映の費用でございます。その内訳についてお伺いいたします。



○委員長  石井広報広聴課長。



◎広報広聴課長  ご質問の放送・放映広報費ということで内訳を申し上げます。

 市政情報の提供ということで、印刷による広報紙のほかに放送・放映、テレビ、ラジオ等を活用した広報を行っておるわけなんですけれども、1つには市政広報ビデオの制作をしております。それが年間15分のビデオを6本作成しまして、それが302万4,000円になります。これにつきましては、ケーブルテレビでありますとかビデオの貸し出し等で市民の皆さんに活用していただいております。

 それから2つには、ケーブルテレビの中で宝塚、川西、三田、猪名川と合同でつくっている番組がありまして、その「我が街ニュース」という番組の中で、トピックスとして地域の話題を5分間の映像、それから生活情報としての文字ニュースを10分間、これを制作委託しておりますのが239万3,000円になります。

 それから、コミュニティFM、ハニーFMなんですけれども、このラジオの放送で1日3回1分間を放送しております。これは土曜日を除く毎日放送していただいております。これの委託料が200万円になります。

 それから4つ目に、キッピーモールにできましたキッピービジョン、シースルービジョンですけれども、その画面の中で市政情報を提供しております。それが17年度は9月から3月末で65の情報を流しております。これは1回30秒の情報を10本まとめて流しておりまして、約5分間、それを1日12回以上流していただくということで、それの委託料が279万円となっております。合わせて1,020万7,000円を決算しております。

 以上です。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 ちょっとシースルーというか、キッピービジョンで1つ確認だけさせてください。動画の表示というのか、はつくれないものなんでしょうか。もう一つ、そしてテレビ映像のようなものを出すことはできないのか。2点。



○委員長  石井広報広聴課長。



◎広報広聴課長  動画については、今現在三田市の場合はビデオ映像のようなものではなくて、情報の文字情報に合わせてアニメ風の映像を動かして流していただいております。以前に、ビデオの情報も流せたらと思いまして、一度、市がつくっております広報番組、国体があったときに、それを皆さんに見ていただけたらどうかなと思うことで試写をしていただいたんですけれども、なかなか画面のドットが荒くて見えにくい状況と、それから音声が流れても聞こえにくい状況というのがありましたので、今のところビデオ映像、テレビ映像のようなものは考えておりません。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 今のお話の中で音声があったんですが、音声の機能はあるわけですね。



○委員長  石井広報広聴課長。



◎広報広聴課長  音声の機能はありまして、音楽のようなものは今も流れている状況です。言葉になると、ちょっと聞き取りがしにくい状況ではないかと思っております。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 いろいろなメディアを通じて三田市のいろいろな活動を報告するというのはとても大事なことだと思います。その中で、ビデオの「輝き三田」もそうなんですけれども、冊子といいましょうか、新聞折り込みになっている、折り込みと言うとおかしいですけどね。新聞にも入れている「伸びゆく三田」の費用を今後削減をしていくという冊子割愛の話が出ておりました。そんな中で、本当に何に効果があるのか、もう少し検証していくことも大事かなと思っております。

 今のキッピービジョンに対して279万円という金額なんですが、本当に皆さんがどういう状況で見るのかなと。音声も含めて皆出さないと、なかなか見る人にとって意識がいかないんじゃないかと思います。単に、私も駅で待ってるときに初めて、あ、三田市といういろんな形の表示があるんですが、そこではなかなかわかりにくい、そう思うんで、ちょっと総括でも話をさせていただきたいんですけれども、そういうような一歩、それぞれの映像、それから放送というものをもう一度しっかりと効果性も含めた見直しが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、明細ですね、この分厚い方の明細の116ページにあります同和対策費というところで、その中で住宅資金貸付事業特別会計というのがございます。それが同じく明細書の284ページの方に繰入金となっているんですけれども、その金額1,680万円ぐらいあります。その繰入金になった住宅貸付事業の特別会計のところを見ておりますと、滞納の繰り越しというのが相当数ありまして、特に収入未済額で4,216万円、そして不納欠損額が403万円というのがあります。このちょっと状況だけ確認させていただければと思います。



○委員長  村林人権推進課長。



◎人権推進課長  住宅特会の未収金のことにつきまして説明させていただきます。

 この貸付会計は、同和対策事業の一環といたしまして、被差別地区の地域改善事業に伴う住宅新築資金等の貸付金でございます。現在、467件の貸し付けがあり、現在97人が償還しておる最中でございます。

 貸付金の未済額でありますが、今委員おっしゃいましたように、現年度分、滞納繰り越し分合わせまして4,645万8,057円となっております。市といたしましても、納入がない場合は速やかに書面や電話督促、戸別訪問等を実施し、また長期滞納者につきましては分納誓約書を提出いただいているところでございますが、景気低迷による失業や仕事が不安定な方、また年金生活者等が多く、非常に徴収が困難なことでございます。今後とも、文書、電話、戸別訪問等により督促を粘り強く続けていくために……。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 時間もあれですから。ありがとうございます。

 さきの市営住宅の件もあったんですけれども、やっぱり払うというところと、それを逆に生活の保護をするというところとはやっぱり切り分けて、滞納というのに対してはしっかりと市の方が対応していかないと、やっぱり払った人が何か不公平感を持ってしまうのではないかと思います。そこのところをしっかりと頑張っていただいて、なかなかそれ以上言いにくいところがありますけれども、よろしくお願いいたします。

 あと残り少ないので、最後に教育のことで、こちらの薄い方の資料のIT教育の推進というところで、小中学校教育用のパソコンのリース料4,900万円ぐらいがあると思います。この取得形態及びその中のソフトウエアの状況だけ、まずお伺いします。



○委員長  山本学校教育課長。簡潔にお願いします。あと1分ですので。



◎学校教育課長  パソコンのリースについてですが、小学校については、各小学校パソコン室に教師用の分を除きまして児童用では20台、中学校につきましては生徒用として40台ございます。大変膨大な数にわたりますので、中学校8校と小学校は2つに分割いたしまして、それぞれリースアップを年度を違えてしているような状況でございます。リースアップという形で進めさせていただいております。

 以上でございます。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 最後、締めさせていただきます。パソコン環境を子どもの教育のために、まず先生方、そして職員の方々がしっかりとできる環境をよろしくお願いいたします。

 じゃあ、以上で終わらせていただきます。



○委員長  この際、暫時休憩いたします。

 次は、10時50分より再開いたします。

            (暫 時 休 憩)



○委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 決算審査を続行いたします。

 次は、関口委員。



◆関口委員 おはようございます。

 3日間よろしくお願いいたします。時間帯的にも、頭が一番さえている時間帯だと思いますので、明確な答弁のほどよろしくお願いいたしまして始めたいと思います。

 まず初めに、先ほど三木委員の方からも出てましたけども、ちょっと観点を変えて、経常収支比率の長・中期的な見通しについて質問いたします。

 17年度決算において、人口や地価の伸び悩み、減少、市税の減少や地方交付税の削減、義務的経費の増加などの理由により経常収支比率が悪化したという説明がなされていますが、そもそもこの経常収支比率は、平成17年度予算編成時に、どのように予測されていたのでしょうか、まず答弁をお願いいたします。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  平成17年度の予算上における見込み経常収支比率ということで、94%程度になってくるであろうというふうに見込んでおりました。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 先ほども出てましたけども、今後の市税、地方交付税の見積もり方法や義務的経費の予測にもよりますが、経常収支比率の平成18年度予算における現在の予測及び今後の中期的な見通しについて市はどのように分析しているのか、答弁をお願いいたします。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  18年度の当初予算における経常収支、予算を組んだ段階で経常収支比率の見込みは97%程度と見込んでございます。今後、予算執行してまいりまして、不用額等も出てまいります。若干変動は見込めますけれども、この程度で推移するんじゃないかというふうに見込んでいるところでございます。

 それから、今後の経常収支比率の見込みということでございますけれども、さきに出しました財政収支見通しの中で、行革前の経常収支比率をお示しをしてございます。平成19年度では99.9%、それから20年度では101.9%、平成21年には104.3%程度、このような形で推移をしていくんじゃないかというふうに見込んでございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 中・長期的な見通しを伺ったわけですけども、見通しに余りに差が出ないように、今後ともしていっていただきたいなと思います。

 それでは、次に参りたいと思います。

 次に、ウッディタウン市民センターの図書館の分館について伺います。

 ウッディタウン市民センターの図書館は、市民が待ち望んだ施設で、開館日数が少ない、また、開館時間が短いという多くの苦情あるいは裏返せば開館日数が少ない、増やしてほしいという要望がたくさん出ております。これは、予算委員会でも要望いたしましたが、予算委員会で祝日の休館日はなぜあけないのかという答弁の中で、余りにもあいまいな答弁しかなく、やる気があるのかないのかわからないような答弁しかいただけなかったんですけども、その点についてどう、予算から8カ月たっておりますけども、方向性をお願いいたします。



○委員長  辻野図書館長。



◎図書館長  昨年来から図書館の運営の見直しをやっておりました。確かに3月にご質問いただいたわけですが、その後、見直しをいたしまして、まずウッディタウンにつきましては、祝日も一定開館するということでございます。現在、職員組合と課題の調整を行っております。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 見直すということなんです。いつから見直すのかということを伺いたいと思いますけども。



○委員長  辻野図書館長。



◎図書館長  来年度4月からということで、提案をしております。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 見直しを検討されたんだと思うんですけども、現在、18年度に図書館が閉館しているのは何日あるか、もちろんご存じですよね。ウッディタウンの市民センター入りましたら、まず図書館の閉館日、開館日の書いてあるものが、こういうものが置いてあります。市民は皆さんこれを見てます。これを見てるんですけども、現在、18年度、何日休館しているのか、答弁をお願いします。



○委員長  辻野図書館長。



◎図書館長  申しわけありません。正確な数字を持ち合わせておりませんけれども、現在、ウッディタウンの休館日としましては、月曜日、火曜日、それから毎月第1木曜日、あと年末年始の休館日等でございます。それから、祝日等も休館をしております。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 もちろん開館日を増やすということですので、教育委員会としてもいろいろと協議なさったと思うんですけども、その辺の開館日数もわからずにそういうことを協議なさったのか、答弁をお願いいたします。わからなければ、部長でも結構です。



○委員長  大澤教育総務部長。



◎教育総務部長  今ご質問の件の開館日数をわからずにということですけど、今現在、祝日の問題を組合と議論しておりまして、今閉館日をどうあけていくかということで、いわゆる市民サービスを上げていくということで、今そのことについて話をしております。開館日が幾らを何にするかということにつきましては、今現在、数字を持っておりませんので、ご答弁できません。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 この調べた、これあるんですけども、何と年間で134日の休館日です。134日というのは、1年365日、3日に1日は休んでいる以上、もっと休んでいるということです。こんなことで市民の要望に応えられているんでしょうか。そういうことを調べもせずに増やすとか増やさないだとか協議なさるのは余りにも無責任。もっと現場に行って、実情を把握して変更するということを考えていただきたい、これは教育長も部長も課長もみんな一緒です。だれもそれを知らないで、どうやって協議するんですか、その辺の答弁をお願いいたします。



○委員長  大澤教育総務部長。



◎教育総務部長  今閉館日が月、火、それから第1木曜日、年末年始並びに祝日という話をしました。こういうことについて、今現在、これまでから議会の方からもご要望のございましたいわゆる開館日を増やしていこうということで、今現在、休館をしております祝日、それから年末年始の1日、それからそのほか開館の時間、そういったことについて議論を中でいたしてきました。具体的に、確かに今134日ということですけども、今の状況からいいますと、いわゆる公休日というんですか、その分については51週の中でやっぱり104日ございます。そういったことで、それをあけていきますと、それなりの人員体制が必要ということで、現在、人員体制も含めてコストの面と効果の面とあわせて検討をいたしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 図書館というのは、やっぱり市民サービスという面で物すごう大きい施設ですよね。それが3分の1以上休んでいることで、何かそれもきちっと協議されてないということは、本当にこの三田市、情けない、本当にやる気があるのかと思ってしまいます。市民の要望はそういうことが出ておりますので、真剣に現場に運んで、ちゃんと資料を調べて、そうして変更するんであれば変更していただきたい。そうでなければ、幾らいいことばっかり言っても進まない、そういうことを要望して次へ参りたいと思います。

 次は、国勢調査と三田市の統計について伺います。

 昨年10月1日に実施されました国勢調査ですが、これまで公表された国勢調査の調査結果や今後公表が予定されている調査内容が、三田市の行政あるいは三田市の統計にどう活用されているのかあるいはどう活用されていくのでしょうか、その点についてご説明をお願いいたします。



○委員長  入江市長公室次長。



◎市長公室次長  統計書の問題ですが、三田市の現在の統計書の中で、国勢調査の占める割合は約3分の1、70ページ程度でございます。全体で約200ページほどございます。その中で、国勢調査あるいは人口、物価、消費、労働、こういった項目に大きく区分をいたしておりまして、他市の統計書と似た体系で、比較しやすいような形態を整えております。国勢調査につきましては、総務省のホームページの掲載にあわせた形で、今回、掲載をしておりまして、他県、他市との比較がとりやすい、こういった形で統計書の中にも掲載をいたしておるものでございます。

 活用でございますが、今現在、まだ全部は来ておりませんで、現在の発表分につきましては、市全体の人口、住居に関するものだけでございますが、今後は、労働力状態なり従業地、通学地などの調査結果も公表されるところでございます。過去からの活用につきましては、こういった推移あるいは他市との比較を行いまして、また、他の統計資料とも組み合わせを行うことによって、市の施策に生かしてまいっておるところでございます。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 市のあれに生かしていっているということなんですけども、現在、統計の体系、活用などで、現在どのような課題、改善すべき点があると考えているのか、ご説明お願いいたします。



○委員長  入江市長公室次長。



◎市長公室次長  課題と申しますか、やはり今ホームページでも検索もできますし、また、エクセルデータなりPDFデータで活用することもできるようになっておるわけですけども、ペーパーレス化を図りまして、比較的データも取り込みやすくもしております。しかしながら、やはり政策に生かすべく、一番重要なポイントなりあるいは見やすくその施策を計画する上で一番重要な部分につきましては、できるだけわかりやすい形で前面に出して、施策によりすぐに反映させやすい形で工夫を重ねてまいりたいというふうに思っています。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 その課題を改善して進めていっていただきたいと思います。

 次へ参りたいと思います。

 次に、がん検診について伺います。

 三田市は、平成17年度の市民健康診査におきまして、女性がん検診に約3,900万円、がん検診に約1,600万円の5,500万円を支出しています。平成17年度の受診者数は、女性がん検診が7,503名、がん検診8,058名の計1万5,561名となっていると決算資料の42ページに載っております。1人当たりの事業費を計算してみると、女性がん検診が約5,200円、がん検診が1,900円、平均して3,500円となります。以上が、平成17年度の三田市におけるがん検診の実績ですが、このがん検診そのものの効果と成果について、三田市はどのように考えているんでしょうか、お答えください。



○委員長  小林健康増進課長。



◎健康増進課長  このがん検診を通じまして、早期発見、早期治療ができるというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 発見できるという効果と成果と金額との問題等もあろうと思うんですけども、1人当たりの金額が、女性がん検診の方が大きいんですが、それはなぜそのような形になっているのか、ちょっとご説明をお願いいたします。



○委員長  小林健康増進課長。



◎健康増進課長  特に女性がん検診の関係につきましては、先ほど1人当たりの金額が5,195円、5,200円というような形になっておりますけれども、このうちには子宮がんの受診年齢を30歳から20歳の方に引き上げたということと、平成18年2月からマンモグラフィーを追加するということで、システムを修正しておりまして、この金額が500万6,000円、これを計上いたしてございますんで、それがその中に含んでおりますので、金額が高くなっているというふうに考えております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 がん検診というのは、早期発見ということで、本当に重要なことだと考えております。この早期発見率、発見件数、発見されたがんの種類、進行などは、これまでのがん検診の成果によって具体的に進められたかというような数字的なものはあるんでしょうか。



○委員長  小林健康増進課長。



◎健康増進課長  がんの関係でその発見の関係でございますけれども、昨年度の部分では、肺がんの関係では、精検、要精検者では、肺がんの方は96名ということで、精検受診率としては3.6%、そして、がん、またはその疑いにつきましては3名という形でしております。ちなみに、胃がんにつきましては、要精検者で169名、精検受診率としては7.7%、そして、がん、またはその疑いは0人でございます。大腸がんにつきましては、要精検者としては107名、精検率としましては4.5%、そしてがん、またはその疑いの人は3人でございます。前立腺がんの関係につきましては、49人の精検、要精検者で精検率は6.4%、がん、またはその疑いの方は10人という形で、そのがん、またはその疑いにつきまして発見されているということと、胃がんにつきましてはゼロという形でございますけれども、そのかかっていなかったということも含めまして、成果として上がってくるのではないかというふうに考えます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 今、この数字を見まして、がん検診の成果が上がっているということですので、ぜひとも「がん」というのは、がん検診、本当に必要だと思いますので、続けていっていただきたいなと考えて、次の質問に参りたいと思います。

 次は、総合文化センター、いよいよ来年7月1日オープンするんですけども、9月議会でも質問させていただいたんですけども、もう一つ、せっかくあれだけの施設ができるにもかかわらず、盛り上がりがもう一つ欠けているのではないのかなあと私自身思います。それに向けて、9月議会で質問しましたが、余りにも何というのか、あいまいな答弁しかもらえず、こんなことで来年の文化センターオープンに向けてすばらしいスタートが切れるのかなあという心配をしております。改めてオープンに向けての意気込みとオープニングの内容を説明願います。



○委員長  増田文化課長。



◎文化課長  来年7月オープンの文化センターのオープニングに関してのご質問でございますが、7月、8月をオープニング月間と位置づけておりまして、現在、指定管理者の方で、プロとそれから市民参加によります和太鼓、そしてオーケストラの競演、これを皮切りに、ベルリンフィルの金管演奏ですとか、茂山狂言あるいは美輪明宏シャンソンコンサート、こういったものを確定をしております。これ以外にも、市民の方々からたくさんの利用申し込みをいただいておりますので、できるだけ早急に効果的なPRに努めたいと思っております。既に、指定管理者の方ではホームページを立ち上げておりますし、街頭、駅前等での宣伝活動も精力的に行っていただいているところであります。

 以上です。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 指定管理者で精力的に行っていただいているということなんですけども、もう一つ市民の方に見えてきていない、そういう部分がありますので、現在のところあともう8カ月を切っているんですかね。もうそういう段階に来て、あれだけのすばらしい施設、多額の税金を投入しての施設ですので、何とか成功させていかなければいけないということがあると思いますので、市としましても、市を挙げてPRに努めていただきたい、必ず成功させていただきたい、そういう要望と私は意気込みを持ってやっていただきたいという意気込みが欲しいと思いますけども、よろしくお願いいたします。

 じゃあその文化センター、できるんですけども、それとは別に、文化センターができるイベントの催し物と連携して、郷の音ホールの周辺の広場、向こう側の土手などにおいて、郷の音ホールを訪れる人が、イベントの間際に来て、終了後すぐ帰ってしまうのではなく、何となく早く来て滞在するあるいは終わった後すぐに帰らずぶらぶらするような、他の市民の皆さんと交流できるようなイベントも仕掛けていただきたいと思いますが、その辺の何か策はあるのでしょうか。



○委員長  増田文化課長。



◎文化課長  文化センターの敷地は、約3万?ございます。建物以外にも広大な敷地を抱えておりますので、文化センターのホールだけの事業ではなくって、日常的に文化センターの周り、屋外に人が集まっていただく仕掛けが必要だろうと、このように考えております。具体的には、エントランス付近、それから植栽をしております、そういった木の周りあるいは駐車場に常設のステージを設けておりますが、こういったところで気軽に演奏したり楽しんでいただける、こういった仕掛けをしたいなと。それから、演奏が終わって帰られる後のアフターケアといったものにつきましても、今指定管理者と我々、それから関係課とあわせてもう少しにぎわいのある仕掛けができないか検討しております。

 以上です。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 検討をしているということなんですけども、三田市にとって、これ本当明るい材料が最近ない中で、文化センターがオープンするということは、本当にここで華やかにやっていただきたい部分も多々あります。私といたしましては、多くの市民が自家用車や電車、公共交通機関でやってくると思うんですけども、せっかく集まったのでもったいないなあと思います。それを何とか早く来て、友人と知り合ってふれあったり、終わってからも余韻を楽しむ、できたら一緒に酒でも飲みたいとか、そのような同じテーブルで共通の話題を話し合って弾むことができるとか、そういうような文化センターになってほしいなと考えております。具体的には、郷の音ホールの催し、イベントと連携して、外にしゃれたワゴンの屋台を集めたり、大道芸人を集めたり、思い切ってあるいは飲酒運転との問題とも関係しますが、郷の音ホールの帰りにコミュニティバスを走らせたり、いろいろな考え方ができるのではないかなあと思います。もちろん市がすれば非常に時間とお金がかかるわけであれなんですけども、それも市民の力をかりて進めれば、より楽しい文化センターができる、箱物を建てただけで終わらない、そういう文化センターができると私は考えております。そういう仕掛けづくりを指定管理者に任せたとはいえ、市も勉強して、その辺を進めていただきたいなあと考えております。検討中ということなんですけども、もう検討中という段階ではそろそろなくなってきておりますので、具体的にそういうことを近々発表できるように、時間がないということを思って進めていっていただきたいなあと思います。回答は結構ですけども、その方向で、いずれまた質問いたしますので、そのときにはこういう楽しいイベントがあるんだと、こういうことができるんだという答弁をお願いして、次の質問に参りたいと思います。

 次に、先ほど美藤委員の方からも出たんですけども、電子入札システム導入について、ちょっと聞きたかったことがちょっとあったので、ちょっと質問させていただきたいと思います。

 この電子入札システムについては、阪神間の地方自治体において共同で導入され、三田市もそれぞれの負担をしたシステムであると思います。ちなみに、平成17年度に兵庫県電子入札共同運営にかかわる電子入札システム運営負担金として、先ほども出ましたが1,200万円が支出されていますが、この運営負担金は、何年間にわたって、合計でどの程度三田市として負担していくつもりなのか、お答えください。



○委員長  豊後管財契約課長。



◎管財契約課長  この開発負担金は、あくまでも当初の共同運営のシステム開発の負担金で、これは17年度1,200万円限りですけども、あと後年度について、システム運営していく参加団体が運営していく経費が伴っていきます。ちなみに、今年度が、18年度が170万円ほどで、一応償却が一応5年間になってますので、今ちょっと詳しい後の運営上の5年間の経費は持ってないんですけども、ちなみに今年度は170万円の予算を計上しております。

 以上です。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 現在、その資料を持ってないということですけども、実際に帰ればちゃんとその資料はあるというふうにとってよろしいでしょうか。



◎管財契約課長  そうです。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 先ほども美藤委員の方からも出ましたけども、導入に関して、いろいろとやっぱり目標とかそういうやったことに関して成果がどうなっているのかという検証が必要だと思うんですけども、その辺が先ほど何かもう一つはっきりできてなかったんですけども、今後の改善システムの必要性なんかどのように感じているのか、お答え願えますか。



○委員長  豊後管財契約課長。



◎管財契約課長  この下半期からの本格的な導入で、導入件数も工事で二、三件、設計関係で3件と、約6件ぐらいを予定をしておりまして、具体的に今年度が済んで具体的な検証ができると考えております。

 以上です。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 じゃあ今年度終わって検証のほど、お願いいたします。またその都度質問させていただきます。



○委員長  竹内助役。



◎助役  電子入札、いよいよこの下半期から実施することとしています。今管財契約課長さんが申しましたように、今年は10件程度やっていきたいと考えておりますが、やはり1つは、こういった新しい時代の中で、電子入札というのはこれはもう当然の流れの中で対応していかなければならないと考えておりまして、もう一つは、やはり業者間のやはり利便性を確保する、もう一つは、公平・透明性の確保と、こういったことになろうと思いますので、今後さらにこういったシステム運営についてもいろいろまた問題も、課題も出てこようと思いますが、そういったことを検証しながら、この電子入札が本当に十分生かせる、そういうシステムづくりをつくっていきたい、このように考えております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 今助役が答弁いただきましたけども、その方向で今後とも進めていただければありがたいなと思っております。

 続きまして、スポーツクラブ21三田について質問をしたいと思います。

 スポーツクラブ三田の現状なんですけども、このスポーツクラブ三田は、県の推進でのじぎく兵庫国体にあわせてヨーロッパ地域のスポーツクラブなどを参考にしながら、各小学校区単位で設けられてきたものと思いますが、無事国体までにスポーツクラブ21が各学校区に、何とか滑り込みでできたとは思うんですけども、その後、いろいろといろんなうまくいっているスポーツクラブ21もあるようにお伺いしますけども、逆にうまくいってないようなことを聞くケースが多々最近出ております。例えば、既存の各スポーツ団体、以前からの会員、メンバーを大事にして、新しい会員を募集する活動が余り行われていないというようなふうに聞いたり、別の言い方をすると、今よりメンバーの練習時間が減るので、余り新メンバーを集めたくないんではないかというような既得権的な、閉鎖的な状態になっているんではないかというようなことを聞くこともあるんですけど、うまくいっているところもあるように聞きますけど、逆にこのようなことも聞くんですけども、国体にあわせてつくってできた、この後、どのように現在、スポーツクラブ21に対して、市として把握して今後かかわっていっているのか、その点について質問させていただきます。



○委員長  山下スポーツ振興課長。



◎スポーツ振興課長  ただいまご質問のスポーツクラブ21の現状でございますが、先ほど委員がおっしゃったとおり、平成17年度末におきまして、20小学校区にスポーツクラブが設立されました。活動拠点につきましては、各小学校の体育施設、グラウンドとか体育館を活用しております。それで、問題点でございますが、先ほど委員がおっしゃいました問題点とあわせまして、クラブハウス等の問題がございます。それぞれクラブハウスでもって活動していただいておるわけでございますが、まだクラブハウスが不十分なクラブもございます。いろいろ小学校の余裕教室等を利用されまして活動されておりますが、1つはクラブハウスの充実が1つは課題かと考えております。それとあわせまして、5年間の補助金が県からございます。それもございまして、クラブの運営の継続等についても大きな問題点、課題かなと市としては考えております。今後でございますが、クラブハウスの充実につきましては、現在、整備に向けました取り組みとして、各クラブの意向や学校の余裕教室等の調整をただいま行っております。また、今後の各クラブの運営につきましては、平成17年度にスポーツクラブ21三田連絡協議会を設置しておりまして、各クラブ間の連携や、そして情報交換、交流を促進しまして、活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 クラブハウスの問題があるということなんですけども、クラブハウスの建物とかそういうことよりも、先ほどから言ってますように、うまく確かにいっているクラブもあると聞きますが、先ほど言ったように、新しいメンバーがなかなか入りにくいというふうなことも聞きますが、そのクラブ協議会の中では、恐らくそういう話は出てこないんじゃないかなと、一般市民、一般住民の意見だと思いますので、その辺を吸い上げる方策、逆に言えば、スポーツクラブの役員さんの中ではそりゃ話し合いはうまくいくかもしれませんけども、それは一部の市民でしかありません。その分において、クラブの役員さん以外の市民の意見を吸い上げるためにどうしたらいいかっていうことを聞いておるんですけども、その辺の対策はどうお考えでしょうか。



○委員長  山下スポーツ振興課長。



◎スポーツ振興課長  その件につきましては、先ほども申しましたように、平成17年度にスポーツクラブ21三田連絡協議会を設立いたしております。その中で、先ほど委員おっしゃったとおり、クラブの会員のいわゆる増員が今後の継続していく上でも必要であるというのは、各クラブ間ともおっしゃっております。いろいろその中で今後についてはそういう情報交換もしまして、交流、そして活性化を図っていきたいと。いわゆるその連絡協議会の中で、いろんな意見を情報収集してまいり、活性化を図っていきたいと考えております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 連絡協議会で行っていくっていうことなんですけども、先ほどもこちらからも言いましたように、連絡協議会には、役員さんしか出てこられない、一般市民の、住民の意見がなかなか取り入れにくい部分があるのではないかなと考えております。これは私の意見ですけども、新規メンバーを獲得するに対して優遇措置を設けるとか、必要に応じて設備を増やしていくという方策や逆に新メンバーの募集や地域への積極的な関与がないクラブ、団体に対しては、何らかの指導を行っていくなど、せっかくの事業ですから、一過性のものにせずに育てていく必要があるのではないかなと私は考えております。ぜひスポーツクラブ21が今後ともいいクラブになるように、市としても関与していっていただきたいなと考えておいて、次へ参りたいと思います。

 次に、時間がないので1点だけ。市制記念式典について質問いたします。

 市制記念式典は、これは7月1日しか行われないと思います、記念日ですので。今年の市制記念日を見ても、何かもう一つマンネリ化してて、これでいいのかなあと、市長も下ばっかり向いてましたし、何か暗い式典であったんではないかなあと。こんな市制式典だったら要らないなあと思って市制式典に参加させていただいておりました。特に、来年は6月30日でこの市民会館も閉館いたします。ここでいつもやっているんですけども、閉館いたしますし、来年7月1日といいますと、総合文化センターの開館オープン日に当たります。その辺の市制式典も含めまして、市制式典の今後のあり方、また来年のあり方を聞きたいんですけども、よろしくお願いいたします。



○委員長  中岡秘書課長。



◎秘書課長  市制記念式典につきましては、委員ご指摘のとおり、毎年市制記念日である7月1日に実施しております。それで、来年度につきましては、第49回目を迎えることとなりまして、あわせまして総合文化センターがオープンされることになります。つきまして、来年度につきましては、同文化センターを利用いたしまして開催する予定をいたしております。それとあわせまして、記念事業が多数計画されておりますので、その辺も考慮しながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、今後につきましては、市制記念式典につきましては、毎年行っているところでございますけれども、そういった毎年やるのがええのか、その辺のことも十分考慮しながら、できる限り簡素化と言ったらちょっと問題があると思いますけども、そういったことも考慮しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 例年この市民会館の3階でやっているんですけども、来年は総合文化センターで行いたいという今答弁があったんですけども、人数的に文化センターとなりますと、会場でやるといいますと、ホールしかやるようなとこないと思うんですけども、ホールといいましても大ホールと小ホール、1,000人と400人のホールになるんですけども、その辺のイベント等との兼ね合い、どういうような市制式典を考えているのか、もうちょっと、どこでどういう、文化センターのどこでやりたいのか、その辺をお答え願います。



○委員長  中岡秘書課長。



◎秘書課長  来年度につきましては、これから予算要求をしてまいるところでございますけれども、担当課といたしましては、小ホールを利用して、招待者等これから検討しながら開催していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 ここのところもう一つ暗い市制式典が続いておりますので、来年は特にそういう会場もかえて市制式典を行いたいということですので、すばらしい市制式典を行なっていただきたいと願いまして、本日の質問を終わります。ありがとうございました。



○委員長  次は、松岡委員。



◆松岡委員 それでは、今日から3日間、大変お世話になりますけど、よろしくお願いいたします。

 三田も非常にここ1週間か10日余り前から気温が下がってまいりまして、先日も灯油を買いに行きますと、ガソリンスタンドの灯油がなくなっておりました。集合住宅でありますとかそういったところが多いところに住んでおるもんですから、そういうような現象も目の当たりにして、三田は非常に今から寒い冬を迎えるわけで、みんな同じ思いをされてるのかなというふうに思いました。まちや山の木々も非常に色づいてきました。今日も朝、三田谷公園の横をずっと車で通るときに、非常に色づいている木々の様子を見て、非常にいいシーズンになったなあというふうに思ったわけですけども、余り感傷的に浸ってるというか、そういう状況ではないので、連日子どもたちを取り巻くそういった本当に悲しい、もう聞くにも耐えないようなことが連日報道もされております。本当に同じ子を持つ親として、ほとんどここにおられるすべての方が本当にすごい時代になったなあと、何とか食いとめることはできないかなというふうに私は思っておられるんじゃないかなというふうに思います。

 そんな中で、まず初めにいじめの問題に対してお伺いをしたいと思います。

 教育委員会初め学校現場では、例年さまざまなそういった研修会等に積極的に取り組まれてるというふうに伺っておりますけども、平成17年度もそういった取り組みもされてるのかなと思います。そういった研修会をされる中で、今回のようなことが論議されたのかどうかというのはちょっと存じませんけども、昨今のいじめの問題に対して、まず三田市の教育行政をあずかられる教育委員会の中でも教育長、今日前にお見えになられてますんで、どうすることが子どもたちを守っていくことになるのかということで、初めにまずお伺いしたいと思います。



○委員長  大前教育長。



◎教育長  委員さん言われるように、本当に毎日ニュースをつけましたらもう自殺、いじめという言葉がどんどん出てまいりまして、本当に命を大切にできないかなという、もう本当に悲しい思いでおるんですけれども。

 当然、今までの対応なんかを聞いておりましたら、学校の対応、ひいては教育委員会の対応ということまで問題が上がっているのも事実でございますが、私はやっぱり三田の市民意識調査をしましても、人権問題を人ごとととらえているという、この意識調査にも人ごとととらえているというのが上がっているんですね、率がね。自分のこととしてとらえられていないという。私はやっぱり、人権教育をずっと三田でもやってまいりまして、何か情けないような思いでおるんですけれども、せんだっても臨時校長会を開きまして、そこで総点検をせよと。三田でも若干あるのはあるんですけれども、大きな問題にもなっておりませんが、とにかく学校の総点検をせよということでいたしました。そこで言いましたのは、やっぱりするを許さず、されるを責めず、第三者なし、傍観者なしということで言わせてもらいました。もう毅然とした態度で、いじめは犯罪であるという、そういう態度をとれということと、それからいじめられるあんたも悪いんだという風潮がなかなか現場にもありますので、そうではないんだと。もうそう言ってしまったら終わりですので、指導はそれ以上なりませんので、そこら辺もきっちり指導せよということを言いました。それから、当然これ傍観者になるという子どもたち、ついこないだもニュースでも京都でもやっておりましたし、いろんなところでもう傍観者をつくらないんだという立ち上がりもしておりますけれども、そういう学校の取り組み、これはもう大きくなってからでは遅いですので、低学年からの取り組みですね、それが大事であるということと同時に、子どもたちや保護者からフランクにいろんな情報が入ってくるような学校開放といいますか、学校の態度ということも申し上げました。これはもう学校運営というよりも学校経営ですので、そういう意味で初期対応、それから報告体制の確立、とにかく学校も危機意識を持てということの大きな3点をもって意思統一をしたような次第です。当然大事な命ですので、これは学校のみならず社会全体、そして家庭の中でそういう担保をきちっと持っていくということが大事であるというふうに考えておりますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 今、国の方でも本当に本格的にこの問題について国挙げて取り組もうというふうにされております。常々、子どもたちを取り巻くそういったいろんな事例については、私はすべてがいつの時代もその時代の社会背景がそのまま子どもに反映されるというか、すべて子どもたちに影響するものだというふうに思っております。子どもたちには私は何も責任もないと、そういった現象をつくり出してるのも今のこの時代を築いた今の大人たちの責任であるというふうに思います。そういったことで、これは学校と子どもたちということじゃなくて、本当に家庭も含めて、小さなサインをお互いに、する方、例えばされる方も含めて、しっかりとやっぱりそういう小さなサインを見逃さないということは非常に僕は大事なことかなというふうに思います。

 また、これ金曜日の新聞ですけども、ある一般紙ですけども、最近よくテレビに出られております横浜市の教育委員もされておりました義家さんですね、ヤンキー先生ということで非常に有名な方ですけども。今、先月政府の教育再生会議担当室長にも就任をされたということで、教育ルネッサンスというシリーズですけども、その中に、子どもと一緒に戦うぞという、本当にそういう思いで先生の時代から私は取り組んでこられたんじゃないかなというふうに思います。

 学校現場でもたくさんの教職員の方がおいでになります。毎年のようにそこで教職員の先生方の人事異動等も検討もされるわけですけど、特に管理職の方の異動ですね、やはり1人とは言いませんけども、とにかく何があっても子どもたちを私は守ってやるというね、特にやっぱりそういった人の配置というのは非常に僕は大事なことやないかなと。何かあったら絶対俺のとこへ言うてこいと、私のとこへ言うてきなさいといった、そういったこともやはり含めて、今後人事の配置なんかも僕は検討していただきたいなというふうに思います。

 ぜひ、いろんな問題もいろいろあると思いますけど、先日もビートたけしさんの6時間に及ぶ今のいろんな子どもたちの問題があって、私もその時間はおりませんでしたんで、ちょっとビデオにとって、帰ってきてちょっと若干見たんですが、やはりそこに十四、五人ですかね、子どもたちがおりました。小学生ですかね。子どもたちに対して、いじめの問題に対して悪いことだと思わないかだったと思います、設問は。そして、そのうち、14人のうち9人か11人の子どもたちが手を挙げたんですね。ですんで、それはもちろん全国そういった割合かどうかわからないですけども、今の子どもたちはいじめをすることが、もちろん犯罪とは思ってないでしょうし、悪いことだとも思ってないということを僕はかいま見たような思いがしました。ですんで、まずその辺の認識から本当に取り組んでもらうということが本当に大事なことやないかなというふうに思います。なかなか先生方も授業をする中で、その授業中には見えない。ただ、休み時間、またこないだ山本先生にも聞きました。教室から、例えば次の教室へ移動する、またグラウンドへ出るといったわずかなときに、いつも一緒やった子どもたちが何かその子だけぽつんと1人になってるというふうなときがよくあるんですということも山本先生の口からも聞かせていただきました。そういったことがある意味小さなサインかなというふうに思うんで、本当に目配りというか、本当に神経を、大変なことだと思いますけども、ぜひ現場でも見逃さないように取り組みをお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 まず、行革プランについてですけども、まずプランの第1期、平成17年度から今年度までの取り組みの見通し、18年度、これからまだ下半期ありますけども、そういったことも踏まえて「財政再建への挑戦」をテーマに平成21年までの今後3年間にどのような見直しを進めるおつもりなのか、伺いたいと思います。



○委員長  長田行革推進課長。



◎行革推進課長  まず、平成17年度からスタートしております行革断行プランの効果額につきましては、せんだって議会の方に報告をさせていただいた、今のところ決算に対する金額としてご報告をさせていただきました。予定をしておりました金額、経常一般のベースで1億3,700万円に対しては1億5,200万円という効果額についてのご説明をさせていただきました。また、もう一点の18年度につきましても、去る5月にご報告させていただきました。この折には、18年度予算、この段階で既に行革断行プランに計上をいたしております約7割、この金額については予算の段階で既に財政サイドで削減をしていただきました。今現在、残りの3割、これについて今進行管理をさせていただいているところでございます。今現在の見込みでは、この3割含めておおむね平成18年度全体では3億5,000万円が計画ベースでございますが、人件費等一部まだ困難なところもございますが、おおむね9割程度は達成できるのではないかと、このように考えております。

 金額的には以上でございます。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 9割程度ということでありましたけども、21年度に向かって93%という目標で設定をされて、今鋭意取り組んでいただいているわけでありますけども、今回財政的な見込みの中で9億円余りの修正がされたということがありました。非常に9億円というのは小さくない数字ですよね。そういったことで、今回非常にそういった数字を管理をする、また先の数値を読むということに対して非常に不確定要素が多分にあるわけであります。私はさらに目標以上に削減に向かって取り組むことも必要ではないかなというふうに考えます。

 そこで、17年度、18年度と総務省の方から出されている資料の中で、先日も行革の担当課の方からも提出もされましたけども、「地方公共団体における行革推進のための新たな指針」ということで、これ2カ年連続で総務省の方から出されております。そういった指針に基づいて今行革が進められているわけでありますけども、その中に外部の人が入られた中での、もちろん市民も入るわけですけども、事業の仕分け、また官民が対等な立場で入札に参加をするいわゆる「市場化テスト」、どちらが価格、サービスの質、両面からどちらがすぐれているかなということを判断をするわけですけども、そういった市場テストの導入について、私は早い時期に検討をすべきではないかなというふうに思います。ある意味では、93%にこだわるべきではないのかなと。それ以上に、その中で見直していく中で当然必要であれば自然と数値は下がっていくというふうに思いますし、93%の設定が学校の建設に係った費用の償還の分も6%か7%見込んで100%以内というふうにされてるのかなというふうに思いますけど、あえてその市場化テストをしていく中で削減をされていけば、もう自然的にスリムな形になっていくというふうに思います。こういったことに対して今後どういうふうに考えられておられるのか、お伺いします。



○委員長  吉岡理事。



◎理事  今の市場化テストの問題でありますけども、これは今年度ですか、7月に公共サービス改革法という形で出たということの中での話でございますが、まさにこれは公共サービスを民間開放、民間でできるものは民間と、こういう手法の究極とまでは言いませんが、そういう手法であろうと、こういうことでありますが、我々も今断行プランを進めてまいっておる中で、民間でできるものは民間、いわゆるアウトソーシング、こういうことも今現在進めておるのもその手法の一つであろうと思います。

 そういった中で、指定管理制度、それからアウトソーシング、こういう形で民間という形で今進めておるわけでございますけども、これは根本的にもう公共サービスそのもの、極端に言えば、市民課の窓口を開放していこうと、こういう内容でございますから、一部東京の方で試験的にやってるとこがあるようでございますけども、今そういうことも当然視野に入れていかなくてはならないと、このように考えます。しかしながら、今私どもが検証とその成果、そういうことを確実に進めるためには行政評価、これを進めております。こういったものの中できっちりと点検して、こういうことも視野に入れながら今後そういう方向性も含めて検討課題に入れていかなければならない。まず、今指定管理もスタートさせました。これの検証もしていかなくてはならない。ほんで、事業評価、こういうことをきっちりとしながら階段をきっちり上っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 一気にという、そこまでというふうなことかなというふうに受けとめたんですけども。いろんな取り組みをされる中で、しっかりとその中身の内容を分析していただいて、より以上に、よりスリムにしていくことは市にとっても市民にとっても非常に私はいいことだというふうに思いますんで、その中で判断をされたならば、できるだけ早期にまた検討していただきますようにお願いをいたします。

 それでは、続いてちょっと福祉の方にいきたいと思います。

 平成17年度に国の方でも障害者の方に対する見方というか考え方ということがいろいろ検討されてきました。そのことを受けて、市の方でもいろんな対応を今現在されてるわけですけども、その中に障害者自立支援法の施行というものが18年度の4月ですかね、ありました。それを受けて、この10月から本格実施ということになっております。その中で、今までは障害者に対する考え方が措置的な見直しから、今回は自立を支援をするという形に変わりました。

 そういった中で、今全国の自治体でも負担の軽減ということで独自に取り組まれているとこもたくさんございます。特に障害児を養育をされる若い世帯には、その負担は大きなものとなっております。全国でも、ある新聞によりますと、4割の自治体が何らかの独自の負担軽減策に取り組んでいるといった報道もございました。県の中でも、すぐ近くの近隣市等でも積極的に今負担軽減に取り組まれております。今後導入される自治体は、こういったことも踏まえて、さらに近い将来増えるのではないかなというふうに思われるわけですけども、本市でも他市と同様に、今取り組まれているような負担額の分の7割・5割・3割といった補助金制度の導入も含めて、施設の利用者の負担軽減とともに取り組むべきじゃないかというふうに考えております。いかがでありましょうか。



○委員長  福岡障害福祉課長。



◎障害福祉課長  障害者自立支援法が成立しまして、この4月から利用者負担は応能負担から1割負担ということになりまして、利用者にとっては負担が今までより増加しているような状況です。ですけども、過度の負担にならないように、所得に応じて月額負担上限額というものが設定をされておりまして、それ以上サービスを利用しましても費用を負担していただかなくてもいいような制度もございますし、所得の低い方につきましては、個別減免ですとか社会福祉減免といった減免措置ですとか、また食事、光熱水費、施設入所の方はこの経費が外だしということで新たにご負担するようになってるんですけども、これらにつきましても所得の低い方につきましては補足給付ということで補うような制度にもなってございます。

 しかし、現状お聞きしますと苦しいような状況が続いておりますので、現在市として実施をしています軽減措置としまして、10月から事業が始まったものなんですけども、地域生活支援事業、原則1割負担が原則なんですけども、この中で相談支援事業ですとかコミュニケーション支援事業、これは手話通訳、要約筆記者の派遣事業です。これらの事業は従来どおり無料としておりますし、日常生活用具給付事業、これについても1割負担ということではなしに、今までどおり所得に応じた負担としております。

 そしてまた、利用者負担の月額上限額管理を市で行います移動支援事業、日中一時支援事業、経過的デイ事業などにつきましては、障害福祉サービスと合算して管理をしていくということで軽減しております。

 そしてまた、かるがも園の食費につきましては、1食当たり、人件費を計算せずに食材費のみ1食当たり350円というふうに軽減措置をとっております。

 今後、これ以上の利用者負担の軽減措置につきましては、市の財政状況ですとか、県並びに阪神間の状況等を調査研究する中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 最後に、周りの市の状況を見て検討したいということを聞かせていただいたんで、ちょっと期待も少しはできるのかなというふうに思うんですけど。ぜひ、今後も障害者の人たちがこの地域の中で本当に安心して住み続けられることのできるように配慮をお願いをしたいというふうに思います。

 そしたら、次に少子化、子育て支援ということで2点お伺いをしたいと思います。

 まず初めに、乳幼児医療費の助成の拡充について1点目は伺います。

 私はこれまでずっと一貫をして、少子化、子育て支援ということで乳幼児医療費の無料化についてたびたび議会の中でも提言もさせていただいて、16年度、一昨年についてはゼロ歳児まで完全無料、また昨年度については7月から3歳未満まで完全無料化ということを、ここにおられる市長を初め関係者の方々の本当にご理解とご努力によって、現在そこまで拡充をしていただいたことは多くの方がもちろんご存じで、本当に感謝をして、地域の方々も非常に子育て中のお母さんからもそういった喜びの声も聞こえておるところでございます。改めてその真摯な取り組みに敬意を表するものでございます。

 しかし、少子化、子育て支援ということで、さらに全国的なそういったこれからの日本の社会構造、社会年齢構造、そういったことのいろんな影響を懸念する中で、まだまだそういった少子化対策、子育て支援ということが必要ではないかなというふうに論議もされておりますし、私自身もそういうふうに思います。

 昨年3月の第279回定例市議会の一般質問でも、さらに小学校就学期間まで、小学校6年生までですね、の無料化について質問もいたしました。財政的な問題もあるため、段階的な導入も含めて改めて検討していただければというふうに思っております。例えば小学校3年生終了期間まででありますとかね。余り大きなことを言いましても、当然財政的なことも背景にはございますんで、やっぱり身の丈に応じて拡充もしていただくことも必要ではないかなと思います。まず、そのことについてお考えを伺いたい。

 またもう一つは、妊産婦検診料の助成の拡充ということでございます。これは今年の7月、後期検診料について県費で1万5,000円の助成が今現在されています。しかし、近隣市では既に少子化・子育て支援対策として、前期の検診料についても市の単費で助成を開始している市、またそういった取り組みを受けて今開始に向けて検討している市も多く出てきております。本市でも前期健康診査費、妊産婦のそういった検査費に係る費用の負担について、今の乳幼児医療費と同じように少子化、子育て支援の対策について今後検討すべきではないかなというふうに思います。

 この2点についてお考えを伺いたいと思います。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  2点のご質問でございましたが、乳幼児医療の小学生就学の生徒までの見直しができないかということと、妊産婦の前期健診に対する助成制度、少子化対策全体に向けた取り組みということでご提言をいただいておりますけれども、委員の方からもありましたように、この厳しい行財政の中でどういった財源の配分でこの子育て支援を行っていくかということの今議論がなされているところですし、過日の後期の総合計画見直しの中におきましても、この子育て支援ということが一つの大きな柱になっておりまして、こういった中で今後、後期修正の中で、計画の中で具体的な検討が、もちろん担当部といたしましてもしてまいりたいと考えておりますので、この2点につきましてはそういった中で検討をさせていただきたいというふうに考えております。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 これからまちづくり全体をどういった三田市にしていくんかということで、当然都市間競争というのが一方にあるわけですので、やはり人口減少とか少子化というふうな傾向の中で、やはり先ほど部長からもちょっと話もありましたけど、総合計画の策定会ということで先日開催された、その中でも文書の中に、「日本一子育てしやすいまちづくりを進める」ということで大きく記載をされております。ぜひそういった表現にきちっと予算配分も特化できるような措置を、市長、ぜひよろしくお願いをします。



○委員長  竹内助役。



◎助役  今後の施策につきましていろいろご提言いただいたわけでございますが、この乳幼児医療につきましては、今健康福祉部長がお答えしたとおりでございますが、特に今、総合計画の中で、これからの三田市が持続的な発展を図るために何が大切か、こういった中では、人口の下方修正ととともに子育てということに特化するということに思っております。具体的な施策はこれらの見直しの後に立てていきたいと考えておりますが、日本一とはいきませんが、やはりそういった特化するような子育てについてはするような施策を十分検討してまいりたい、このように考えております。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 日本一て書いてあるんで、日本一とはいきませんて言うたらうそになりますんでね。日本一を目指すとか、ちょっと表現を今後変えていただかないとまた問題になると思います。

 それじゃあ、次の子どもの居場所づくり、今度また教育委員会の方にいきたいと思います。

 そういったいろんな取り組みの中で、今子どもの安全ということをずっと過去言われてきてるわけですけども、放課後子どもたちが安心して楽しく過ごせる居場所づくりとして、来年度、2007年度中に厚労省と文科省が連携して行う事業として「放課後子どもプラン」が創設をされることが決定をしております。これは子どもたちの安全確保の観点も踏まえて、すべての子どもたちを対象とした放課後対策が必要とのこういった考えの中で、私たち公明党も与党の中で大きくこのことについて声を上げてまいりました。また、そういった与党の中での声も反映をして、今回「放課後子どもプラン」として反映されたものでございます。基本的には、空き教室を利用してスタートすると聞いております。

 そこで、教育委員会が主導して福祉部局との連携のもとに実効性のある放課後対策にしていくことが示されておりますけども、この段階ではちょっとまだ具体的にはなってないかなというふうに思いますけど、今後どのように取り組みをされるおつもりなのか、伺いたいと思います。



○委員長  白井社会教育文化財課長。



◎社会教育文化財課長  先ほどご質問がございました放課後子どもプランでございますが、現在国の方で概算要求をされております。今ご質問にあったとおり、教育委員会と福祉部局が連携をしながら放課後対策を進めていくと、こういうことでございまして、せんだって県の説明会がございました。基本的な考え方としては、先ほどご質問にあったとおりでございます。

 今現在、三田市では放課後児童クラブがされておりまして、居場所づくりにつきましては現在2カ所開設をいたしております。今後、県の考え方といたしましては、19年度に向けて現在居場所づくり191教室を開催をしておりますが、大体200教室程度の予算要求をされる予定というふうに聞いておりますので、19年度につきましては、緩やかなそういった要綱、これが正式に決まり次第、三田市としても検討をしていくということになろうかと思います。したがいまして、これまで国100%事業費を出しておりましたのが、補助事業ということで国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1という、こういった負担になりますので、今後いろいろ児童クラブ等合併を一緒にやっていくということを目指すわけでございますので、その辺の課題整理もしながら今後検討していきたいというふうに考えております。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 まだはっきりしたものが示されてないという段階だと思いますけども、本当にある意味ではこれは待ったなしということで、いろんな要望も毎年のように保護者の方からも出されておりますんで、できるだけそういった具体的なプランが示され次第、本当に早い時期に具体的にしていただきたいと思います。

 また、この10月から同じく厚労省と文科省が連携をした「認定こども園」もスタートしております。これも子どもにかかわる事業の一元化がされる中で、より子どもに関係をする新しい組織の創設も非常に大事になってくるというふうに思っております。また、今後そういった創設が必要ではないかなというふうに思いますけども、またこの考えについて簡単に、ちょっと時間の関係もあるのでお答えをいただきたいと思います。

 時間がないんで、組織の一元化の話ですが。



○委員長  竹内助役。



◎助役  組織の話、これからいろいろ施策等を検討しながら再生しているわけでございますが、やはり今の中では縦割りの行政というのは非常に対応しにくいといった状況になっております。ご指摘の子育てでありますとか、緑化問題、こういったものにつきましては、それぞれの横断的な組織の必要性は感じております。ただ、各部内の中には次長というのが統制をしておりますが、各部課の調整ですね、これができるような組織がいいのか、そういったまた連絡調整会議がいいのか、この辺も十分検討してまいりたいと、このように考えております。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 ぜひ具体的に進めていただくようによろしくお願いします。

 それじゃあ、最後の質問になろうかなと思います。市民が提出をする窓口ですね、記入をして提出書類、また事業者の方が窓口で記入をして提出書類等で、戸籍関係であるとか住民移動届であるとか、それから業者の方は工事請負的なもんであるとか、業務完了届とか、これ契約関係ですけども、こういったいろんな申請書類があるわけですけども、そのあて名の表記について、文書管理の件なんですが、伺いたいと思います。

 今、そういった中で庁内全体で申請書類の総数はどれぐらいあるのか、まず伺いたいと思います。



○委員長  入江総務部次長。



◎総務部次長  今、直近の件数についてはちょっと掌握しておりませんが、16年当時に申請書類等の押印の見直し、そういったものを行っております。そういった状況の中で把握しております数値として560件余りというふうに把握いたしております。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 今、560件ということで、今日は本当一部ですけども、手元に持ってまいっております。

 現在、市民や事業者が窓口で申請する書類については、恐らくすべてがこれも市長様、市長殿というあて名になっております。こういった申請書の書類は市長ご自身が市長ご自身あてに提出をされる書類であります。わかりますね。自分あてに返ってくる書類ですね。そういった書類の性質上から、自分に返ってくる書類に自ら敬称をつけて出されてということに対して非常に疑問があるというふうに思います。こういった風潮は昨今、各自治体とも今見直しをされている傾向にあります。一般的に、自らに返ってくる書類などを相手に渡す場合は、「あて」や「行き」という字を書くのが常識にかなっているというふうに思います。在庫の関係もあるので、すぐに変更ということには当然いかないと思いますし、この際全庁的に敬称の表記の見直しを検討されるべきではないかなと思います。

 ちなみに、阪神間調べてまいりました。西宮市以外、神戸市を含む尼崎、伊丹、川西、芦屋、これすべて今、様とか殿とかいうのはつけておりません。三田市はまだ検討もされてないという状況なんですね。そのことについてどうされるのか、伺いたいと思います。



○委員長  入江総務部次長。



◎総務部次長  委員ご指摘のように、十数年前には公文書を市民に親しまれやすい文書の表現に改めるというようなことで、当時、殿から様に返信用の部分、あるいは申請書類についても改めてまいりました。しかしながら、今委員ご指摘のように、時代の変化の流れによりまして、全国的にやはり役所自身が敬称をつけるのはおかしいといったような風潮も出てきております。そういった流れの中で、阪神間についても見直しを前提に動いておりますので、三田市についても、やはり市民の目線で仕事をするに当たりましても、申請書の敬称を取り、市長あて等の表記に改めてまいりたいというふうに思っております。ただ、先ほど委員申されましたように、在庫等の状況もございますので、それに応じて印刷、刷新する分については、その在庫状況をにらみ合わせながら行ってまいりたいというふうに考えております。



○委員長  松岡委員。



◆松岡委員 最後の一言だけ。本当に市民に受け入れやすい文書づくりに努めていただくようによろしくお願いします。

 以上で終わります。



○委員長  以上で午前中の審議は終わりました。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後は、1時より再開いたします。

 ご苦労さんでした。

            (暫 時 休 憩)



○委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 決算審査を続行いたします。

 次は、中田委員。



◆中田委員 皆さんこんにちは。3日間の決算審査、どうぞよろしくお願いいたします。私は市民の目線に立って、財政運営のあり方をこの3日間で皆様と一緒に議論してまいりたいと思います。

 2005年度決算では、財政の硬直化の度合いを示す経常収支比率は95.8%となり、25年ぶりに90%を超えた昨年よりもさらに5.4ポイントも悪化しています。健全さの目安となる80%を大きく上回り、立替施行償還金を含むと103.1%。100%を超えるまさに危機的状況となっています。

 まず、経常収支比率を通して財政運営を皆さんとご一緒に検証してまいりたいと思います。2003年度85%の経常収支比率が5年度に95.8%と、たった2年で10ポイントも悪化しているその原因をどのように考えておられますか。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  平成16年度から17年度にかけまして経常収支比率が非常に悪化をしたというところでございます。これらにつきましては、市税収入の大幅な減あるいは地方交付税の大幅な減によります経常一般財源収入の下落、それから一方、人件費あるいは特別会計繰出金あるいは公債費、物件費等々の経常的な経費が増嵩をし続けておるということで、経常的に入ってくるものが減り、また反対に経常的に支出されていくものが削減されずに伸び続けておるという状況の中で経常収支比率が非常に悪化をしたというところでございます。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 今言っていただきましたように、支出する部分が増えて、そして収入の入る部分が減ってきたと、そういうような状況だと思うんですが、1つには入ってくる分の交付税のことについてですが、国がめちゃくちゃ交付税を引き下げてきている。普通交付税は12年の42億円に比べて17年は何と半分の21億円に半減されているんですね。そして、それだけではありません。普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を引いたものが普通の算定基準となるんですが、ここ5年間はその額も少々少な目の3,000万円から5,000万円少な目の交付となっています。

 そして、税収が落ち込んだ主な原因というのはあるんでしょうが、これについてはまた後で触れたいと思いますが、この国が交付税をどんどん国の財政が厳しいからといって交付税をどんどん切ってくるんですが、これについて国にもっと強く要望していく必要があると考えるんですが、今どのようなふうになっているのかと。また、この点についてどうお考えになるのか、ちょっとお聞きします。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  国の構造改革の中で交付税もその一つに上がっております。いわゆる「三位一体改革」という中で交付税の総額の削減がなされてまいりました。16年から18年の3カ年で5.1兆円の総額が削減をされてまいりました。したがいまして、これらがそれぞれの市町村あるいは県に非常に大きな影響を及ぼしておると。

 それからもう一つは、交付税総額が足りないという中で、その不足分を埋めるために、実質的な交付税であると言われております臨時財政対策債といういわゆる赤字地方債でございますけれども、こういったものの発行によってその不足額を埋めようとしてきたという政策がとられてまいりました。

 こういった中で、交付税の総額削減に対しましては、地方六団体が一致をしまして国の方にこういった交付税改革、いわゆる改悪に対しまして反対の意見を述べ、その削減についてしないようにというような取り組みを求めてまいったというところでございます。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 地方六団体の動きというのもあるんですが、本当にそれぞれの地方から声を大にして国の方にも強く要望を今後も求めていっていただきたいと思います。

 支出の分の分子の方に入るんですが、人件費や扶助費、公債費などを抑えることも当然求められます。ただ、人件費が伸びていると言われたんですが、実は人件費というのは総支出に対しての決算額は17.9%になっています。宝塚市では25.6%、伊丹市では23.4%、川西市では24.5%、類似市の約22%ぐらいに比べてもそんなに高くはないんです。ただ、もちろん今高くはないけれども、今後、昨年よりも増えてるし、今後も増え続けるということからやっぱり危機感を持たないといけないと思うんですが、まずはこの人件費の占める割合については若干近隣市よりも高くはないと、低目であるということの認識はお持ちでしょうか。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  人件費総額の歳出総額に占める割合というのは、先ほどおっしゃいましたように17%ほどでございます。他都市に比べましてそう高くないという認識でございます。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 それと、扶助費、先ほどもちょっと出てきたんですが、また10月19日に出された行革断行プランの資料にも、扶助費なども経常収支比率を悪化させる原因というふうに上げられているんですが、これについてはよく一般的に福祉の制度化なんかすると財政が硬直化するとよく言われるんですが、別の角度から見てみますと、三田市の場合決してそんなに高くはないんですね。例えば、これは一般経常財源が何に充当されたのか見るときの割合で見ますと、扶助費はわずか5.3%でした。それに比べて近隣市では、宝塚市が8.1%、伊丹市が12.0%、川西市が7.2%と、一番低いんです。また、扶助費の率が低いだけでなく、繰出金についても、先ほど繰出金もどんどん上がっているというお話もあったんですが、国保については三田市が5.6億円、他市は約3倍です。そして、老健、これは三田市が4.5億円、他市は約2倍から2.5倍。介護保険に関しましては、三田市が5.8億円、他市は約二、三倍。こういうふうな繰り出し状況になってます。近隣市というのは、厳しい財政状況の中でも暮らし充実のための独自施策をやっているからこういうようなことになると思うのですが、だからといってこの繰り出しをどんどん出しているというわけではないんですが、いろんな原因があるけれども、やはり原因の大きさ、ここも気をつけんとあかんけど、もっと大きいときってあるんちゃうんかというようなところを探っていきたいと思うんです。

 人件費はそれほど高くはないし、扶助費は低い、繰出金も低い。じゃあ何が三田市の経常収支比率の悪化の主な原因なのかと、ここを考えていきたいと思うんです。私はその要因というのは、約4割を占めています公債費比率、これが20.1%、物件費が16.4%、維持補修費、これが1.7%となってるわけです。なぜこれが高くなってきているかといいますと、経常一般財源の充当率のこれは分子の部分になってくるんですが、これは投資的経費に絡むものですから、例えば17年度で言えば、基金があるからと、結局以前凍結していました総合文化センターやそれから再開発商業ビル、そして行政計画のなかった有馬富士共生センターの建設、これに17年度かなりの税金をつぎ込む結果となりました。そうして、これは建てただけではなくて、その後年度もその維持管理費として物件費が増嵩するというようなこういう結果になってるわけです。こういうような投資的絡みのこの公債費、物件費、維持補修費、こういう増加でこれからも、現在も厳しいんですが、これからもさらに経常収支比率が厳しくなってくると。そういうことで、私どもは今までもこういうことを見通す中でというんですか、将来のことを考える中で一貫して不要不急の箱物建設の見直し、そして身の丈に合ったものに縮減するとか、そういうような提案をしてきたんですが、なかなかそういうことにはならず現状を迎えていると思います。

 そして、ちなみに破綻して再建団体となりました夕張市は、決算は毎年黒字だったんですね。身の丈をオーバーした箱物建設というんですか、観光、そういうものに一時預かり金をどんどん、返せるやろうと、何とかやっていけるやろうと、当局もそうですし、議会もそうだったんですね。そこら辺で私ら議会人の責任というのあると思うんですが、そういうことでウナギ登りに一時借入金を増やし続けて破綻状態までなっていったと。そういう現状をやっぱり見たときに、またニュースなんかで知ったときに、私たちはこれはもうここにいるみんながやっぱり責任持って頑張らなあかんと思うわけです。

 そういう状況の中で、投資的経費に対して現在市としてはどういうふうにお考えですか。今までと今後についてお伺いいたします。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  投資的経費でございます。私どもの総合計画で予定をしておりました事業、確かに委員おっしゃられるように、平成17年度で駅前の協働センターとか商業ビル、それから18年度で文化センターという形で一時的に多額の投資的経費、額で言いますと、平成17年度82億円、平成18年度54億円という形で執行いたしております。この内容が終わりますれば、あとは通常の建設投資というんですか、街路とか学校の建て替えとか、こういった内容で推移ができるものというふうに推定をさせていただいております。今回見通しの中では、平成19年度から21年度まで約26億円から27億円ベースの投資的経費が必要であろうというふうに考えております。今後こうした中でこのペースを守っていくことで公債費率も緩和されていくものというふうに考えております。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 今後は26億円から27億円程度に投資的経費を抑えていくと、そうおっしゃっていただきましたし、そのことで見通しが立てるということだったので、この推移を見守っていきたいと思うんですが、ただ私は結局今まで103.1%に、全部合わせますとね、そういうふうな状況になってくる中でやっと今危機感を持ってきたと。それ以前は、二、三年前また昨年度については、例えば(仮称)人と自然の共生センターにしても、本当にあの場所に、あの時期にやらなくっちゃいけなかったのかと、そういうようなことをまだ疑問として持つわけですが、これからの維持管理費のこともありますので、明日以降についてこのことについてはまた議論してまいりたいと思います。

 そしたら、今の状況を是正するための対策についてお伺いしたいんですが、先ほども投資的経費を26億円ないし27億円に抑えていくんだというこういうご答弁がありました。私もこれを見たときに、本当に近隣市の場合は確かに成熟したまちということで、もう箱物を建てるというよりはもう既にかなり建ってきてるので投資的経費が低まっている。ある意味三田の半分程度なんですね。民生費なんかはぐっとその倍以上にも上がっているということなんですが、それは成熟度の違いなのかなということを一方で思う面もあるんですが、やはりここのとこで他市並みにそれが単純にそうかというとそうじゃない部分もあるので、2倍近くの投資的経費を今は下げるとおっしゃったんであれなんですけども、そこを抑えながら、私は財政運営というのは、先ほど松岡委員の方からやはり都市間競争の話が出ました。やはりこれからの都市間競争、人口が三田市ではどんどん減ってきています。また、今ちょっと横並みになってるみたいなんですけれども、そういう減ってきてる状況の中で、やっぱりこれ以上人口が減って市税が減って、そして活気のないまちになったんでは、これはどうしようも悪循環になってまいります。そこで、やはり投資的経費を抑えながら本当に住みやすいまち、三田に行ったら子育て本当にしやすいよ、日本一になると、こういうようなところをもっともっと広げていかないといけないなとは思います。

 それで、そのために先ほど投資的経費を26億円ないし27億円に下げるとおっしゃったんですが、もう少し具体的な点でお聞きしたいと思います。1つには、投資的経費、つくるだけじゃなくてこれからつくらなくちゃいけないんですが、その契約の仕方の点について、入札のあり方、契約の仕方にメスを入れる必要があると思います。例えば17年度の契約で、競争もせずに相見積もりもとらずにあなた1社に任せますよ、あなたとこしかありませんからという単独随契が例えば管財契約課だけじゃなくて原課ですね、原課対応の分が合わせますと約30億円ほど、契約課も入れますと32億円ほどありました。これは競争入札や相見積もりをとることで例えば約3%でも下がれば約1億円の節約もできるんです。そして、昨年17年度の公共事業の入札の平均落札価格は、これ何%だったかな、86.8%でしたね。工種別に見ますと、この86.8%を当然大きく上回って95%以上の工種、業種というんですか、工種というんですが、これが幾つかあったと思います。その工種と率と額を教えてください。



○委員長  豊後管財契約課長。



◎管財契約課長  管工事で95.1%で、これはあくまでも単純平均落札率ですが、契約額が4億8,700万円。それと、塗装で95.3%、これは1件で200万円。この2つです、95%以上は。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 95%以上は。



○委員長  豊後管財契約課長。



◎管財契約課長  今の管工事と塗装が95%以上の落札率となっています。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 建築が97.3%。



○委員長  豊後管財契約課長。



◎管財契約課長  これ加重平均と単純平均との区分けになってますので、私今言っておりますのは単純平均での落札率です。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 加重平均で言ってください。



○委員長  豊後管財契約課長。



◎管財契約課長  加重平均ですか。建築の方が97.3%、20億2,700万円、22件です。それから、管工事が33件の4億8,700万円、97.5%。それと、先ほどの塗装が95.2%、1件で200万円。この3工種です、加重平均で95%以上は。



◆中田委員 造園は。



◎管財契約課長  すみません、造園が12件の4,400万円、これが95.5%で、この4工種でございます。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 これを大体合わせましたら約25億円で、先ほど93%以上のものというのもちょっと調べてみたら約4億円ぐらいあるんです。これで例えば他市や他県でやはり頑張っているとこは75%ぐらいまで落としてますし、例えばこれを85%ぐらいに10%ぐらい落ちたとすれば、ここだけでも2億5,000万円程度浮くような形になってきます。

 逆に95%の落札率というのは、オンブズの方なんかがよく言われるのは、これは談合が多いと、こういうふうに言われているわけです。ですから、本当にこういうところにメスを入れて財政の健全化を図るべきだと考えますし、当局の方も18年度から若干そういう対策も入れられてると思います。今後またどういうふうな案が、ここにメスを入れてやはり競争性を高めていくんだ、透明性を高めていくんだということがありましたら、少し対策を。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  先ほど豊後課長の方から工種別の契約落札率をお答えをさせていただきました。ただ、この契約落札率といいますのは、私どもの方で設定をすべきものではないというふうに思っております。透明性を高め、競争性を高めながらよりよい品質のよい工事をやっていただくと。なおかつ市民の皆様方の貴重な財源でございますので、適正な基準の中で行っていただきたいというふうに考えております。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 おっしゃるとおりです。当然こちらとしてはもっと低くなればいいなと思っても、それはそういう入札の業者の方たちの関係もありますので、ただ現在逗子市のところは完全入札の実施をやられています。そういう中で過去7年間で入札の改革や行財政改革などをやっていくという中での取り組みなんですが、これ7年間で55億5,000万円ほど節約できたというような話も出ておりますので、またこの点について本当に真剣に検討していただきたいと思うんですが。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  私どもの方も逗子市と比較して少ない金額になろうかと思いますけども、16年度以降それぞれ入札制度の取り組みというものを行ってまいりました。先ほど委員おっしゃられましたように、平成18年度10月には談合防止のための契約の内容も更新をしております。今後も先ほど出てまいりました工種別の落札率、これらを経過的に観察する中で、やはり適正な競争入札が行われておるかといった形での確認、点検は行ってまいります。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 また細かなことで言いましたら、単独随意契約でも2,000万円以上については指名委員会などを通してもっと透明性を図っていくとか、競争性を図るみたいなところも出てきております。ただ、それが本当に2,000万円でいいのか、もっと1,000万円ぐらいまで、単独随契ですからそこら辺をもっとシビアにしていくべきではないかと。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  先ほど95%を超えたという入札につきましては、すべて管財契約課の方で執行しておる内容でございます。委員がおっしゃられる各課で行っておる単独随契、これらについては今後どうあるべきかという部分について検討してまいりたい。それはまた別の方向で事務マニュアル等を改正するなり、取り組みを点検してなおよりよいものにしてまいりたいというふうに思います。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 やはり行財政改革というのは本当にどこの部分を切っていくのか。やっぱり切れないところもあるし、切っていかなければいけないところ、やっぱりそこら辺を本当に真剣に考えていきたいなと思います。

 そしたら次に、市債発行の件でお伺いします。17年度は市債発行の多い年でした。借金に当たる地方債残高というのが456億円で、前年度から3億3,500万円増えて、市民1人当たりでは40万6,000円で、公債費比率は15.5%と黄信号の状況になっています。ニュータウンの学校建設用地などの立替施行償還分や公営企業等の借金も含め算出する実質公債費比率は17.4%という数字になってまして、これは比率が18%以上の市町は起債するのに県の許可が必要だと、こういうところ、18%に近づいてきています。現在1人当たりの実質公債費率、これを算出するのに当たる、つまり市債プラスの特別公営企業や立替施行の分も含めましたら1人当たり借金幾らで、総額幾らになりますか。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  実質公債費率に用いました公債費及び公債費に準ずるものの合計でございますけれども、これにつきましては74億8,700万円。市民1人当たりに換算をしますと6万6,625円ということになります。



◆中田委員 60万円。



◎財政課長  6万6,625円でございます。



◆中田委員 60万円余りということで理解してよろしいですか。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  66万円、そうですね、ということでご理解いただきたいと。66万6,250円ということです。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 近隣市に比べてもこの借金は2倍近く、基金はこれに比べて3倍ぐらいあります。借金をどんどん増やしながら基金少しずつですが取り崩すと言いながらも積み上げている状況なんです。こういう状況を市民が納得できるのかなと一方で思うんです。というのは、ご家庭でもそうなんですけど、借金と貯金のバランスというのは結構とってるんですね。今は高い利子の分もといっても、市中銀行に借りている94億円ぐらいあるんですか、そのうち一番高いといったら3.5%ぐらいなんですが、それでも高いですよね。3.5%を3%、2.5%の分を、もうちょっと時間がないのでこちらの方で調べた分で言いますと、3.5%の分が9億9,450万円。これを一括返済したとしますと、3,480万円の利子が浮くことになりますし、3.0%は9億6,000万円近く、これも一括返済できたとしたら2,880万円、2.5%の分は16億1,400万円ありますから、これを一括返済したとしましたら4,036万円の利子という分が支払いをしなくて済むということになるわけです。今当局の方も借り換えについてはかなり努力をしていただいていると思うんですが、いまだまだ市中銀行だけでも94億円近くのものがあって、3.5%の分とかがあります。ここら辺のご努力というんですか、例えばペイオフ対策の現金保障のほとんどゼロ金利の決済性預金も9億円あると聞きますし、減債基金や財政調整基金などもあるわけですから、ここら辺を活用してもっとやっていくべきじゃないかと思うんですが、この点についていかがでしょう。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  先ほど3.5%あるいは3%、2.5%以下の起債残高は今委員さんおっしゃいましたけれども、これらすべてが借り換え対象になるという起債ではございません。既に発行条件の中で借換債を予定しておるものもございます。それから、一括満期返済をするものもございます。そういった中で借り換えができるものは既に借り換えをやってございますし、それから今後借り換えの時期になるものは借り換えをやってまいります。

 それから、どうしても借り換え条件に合ってないもの、これらにつきましては今後繰上償還なりあるいは借り換えということも検討をしていかなくちゃいけないと、そういう方法も検討していかなくちゃいけないというふうに考えております。

 ただ、基金との関係でございますけれども、財政調整基金で年度末で61億6,000万円、減債基金で23億6,000万円あるわけでございます。こういった中で決済用基金としては財政調整基金で約4億7,000万円ございます。こういった金額が繰上償還財源として使っていけるかなというふうに考えております。そういったことで今後の金利動向あるいは基金の残高、そういったものを見ながら検討をしてまいりたいというふうに思います。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 銀行さんのご都合とかを伺うんじゃなくて、本当に三田市として積極的にここの部分、本当にわずかの利子の節減になるかもしれませんが、これ要望でいいです、よろしくお願いします。

 それから、時間もちょっと迫ってまいりましたので、簡単に立替施行の分についても、これは要望のみにとめたいと思うんですが、実は17年度の償還金は立替施行の分16億3,100万円となっていますが、残高は159億円で、毎年減ってるのが、16億円払っても8億円しか減ってないんですね。つまり、利子と元金が1対1の割合なんです。あと159億円の残高といっても、今後の返済は利子を含めて236億円もあります。私はここで要望したいと言ったのは、人口15万人を想定したまちづくりで学校の整備をしてきたその借金なんです。ですから、カルチャータウンの人口もまだ張りつきも悪くて市税の税収見込みも見込み減で厳しい財政運営の大きな要因にもなっています。ですから、これは県の開発と関係がないというわけにはいかないわけですから、もっとこの点を強く県に働きかけていただきたいと思います。これは要望しておきます。いいですか、お答えになりますか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  ご指摘のとおり、立替施行につきましては、借り換えしたり繰上償還とか金利の軽減とか要望を毎年行っております。ただ、立替施行の場合は交付税算入がありますので、その辺の計算とあわせて十分に慎重に対応していかないと、また逆に繰り上げによって負担が増えるということになってもいけませんので、その辺も十分気をつけながら交渉してまいりたいと考えております。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 ぜひこの点をよろしくお願いします。本当にまだこれの財政運営をしていく上で、やはり削るところは削って、先ほど言いましたけれども、市民の方が安心して暮らし、働き、子育てし、そして生き生きした老後を送ることができるように、そのために使っていけば、やはりおのずと三田から外に出ないわ、出たくないというような形にもつながっていくと思うんです。

 やはりこれからの財政運営では、先ほど17年度については三セクを巡る不正疑惑問題など市民に不信を招くようなことも続発しました。そして、さらには今年になりまして経常収支比率の単純ミスや指定管理者の件で見通しの甘さなど、本当に初歩的なミスが多過ぎて市民があっけにとられるというようなこともかなり出てきています。厳しい財政という以上、本当に真剣に心して市政に当たって、もっと市民に情報公開して、そして市民の意見を聞くというか、現場にやっぱり立って税金の使い方を考えていく、そして結果的には市民に役に立つところ、そういうような形で財政運営ができるように、これは強く要望して次の質問に入ります。

 2点目は、上野台中学校の耐震補強工事についての質問です。これは新聞報道でもいろいろと問題になったことでもあります。市民の方からの問い合わせもあって、数点についてお聞きします。

 まず1点目、これは1975年に竣工の校舎に、平成5年に本来構造耐力上重要な1階部分の耐震壁を取り除いての改修工事を実施されています。まず、この時点でこの建物の耐震性は劣っていたと思われるのですが、耐震壁を取り除いて安全であるとだれがどう判断されたのでしょうか。この点についてお伺いします。



○委員長  勢田教育総務課参事。



◎教育総務課参事  先ほどの質問についてお答えいたします。

 議会並びに市民の皆さんに大変ご迷惑をかけました上野台中学校の耐震の補強工事の関係ですが、平成5年に、先ほど委員が言われましたように、学校舎の利用のことを考えまして大規模改修をさせていただいています。その際に、大規模改修の設計業者の設計も含めまして強度についての確認をいたしておりますので、安全性については問題ないということで三田市としても判断いたしました。

 以上でございます。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 その時点では安全性に問題がないという判断だったということなんですね。構造上の問題はないけど、ちょっとほかの面でどうだったのかなというのはあるんですが、ちょっと時間の関係もありますので、次に行きます。

 2004年8月に大阪市の前田都市設計に耐震診断を委託していますが、耐震壁の撤去を見落としたまま補強工事の診断及び設計を行ってたということになります。

 そこで、質問ですが、耐震診断は現地調査を行い、図面との照合を行うことが必須であります。この設計事務所は基本を怠っているということになるんじゃないですか。

 また、三田市の担当者は、耐震報告書も指摘できなかったということになります。この点についてともう一点は、三田市は耐震診断のミスを犯した前田設計に対して指名停止ほかペナルティを何か課しているのか、この3点についてお伺いします。



○委員長  勢田教育総務課参事。



◎教育総務課参事  先ほどの質問3点についてお答えいたします。

 まず最初に、現況の調査の部分でございますが、耐震診断という形の中で高度な専門的な部分を業者委託をさせていただいてます関係上、業者としては当然現場確認をしていると。市の方でも立ち会いをしておりますんで現場確認をしておりますが、最終の業者の中での設計の中の調査のミスの中で生じたものだというふうに思っています。最終的にその出てきた確認についても、市としても十分しきれなかったというのが今回の課題といいますか、ミスだということで確認をしております。ただ、設計業者のペナルティという部分でありますが、現在補助を受けられるような形の中で追加補強工事の設計を現在しておりますんで、現在のところペナルティについては考えておりません。

 以上でございます。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 本来ならこれはペナルティについて課すべきことなのかなと思いますが、先ほどの事情もあるようですので、ちょっと終わった後にもこちら何か、終わった後にやっぱりきちっとそこら辺のことについては要求というのか、何らかの措置をしていただきたいと思うんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。



○委員長  勢田教育総務課参事。



◎教育総務課参事  今の上野台中の工事自体が18年度工事という形になりますので、当然今追加工事の耐震判断を委員会の方にかけてる状態ですので、それが終わりましたら業者とのそういう問題については考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 3点目に移りますが、今年の2月に市の教育委員会が補助申請のために現況調査をして、保健室側の耐震壁がないことを独自調査で知っていたにもかかわらず、もう一方の準備室と技術室側の耐震壁の撤去を見落としてしまって2004年8月の耐震診断を結果的に是正できなかったことになりますが、教育委員会と前田都市設計との協議が十分だったのか、不十分だったんじゃないのかということが1点と、補強工事について、これは国庫補助のみに関心があって、空間の安全性についての関心が市の担当部署で希薄であったんじゃないかと、こういう市民の声もあるんですが、ここら辺についてはどうなのか。

 もう一点、時期的に姉歯事件の騒動の真っただ中で起きた不祥事であることを思うと、市当局の意識の低さも問われると思いますが、この点どう認識されているのでしょうか、お伺いします。



○委員長  大澤教育総務部長。



◎教育総務部長  今ご質問のありました前田都市設計と市の教育総務課との協議の問題ですけども、確かに言われるとおり、当時の体制に若干問題があったと思っております。これにつきましても、今現在その執行体制のあり方、それから建築での管理の業務の中での体制について内部で今改善に向けて対策を検討いたしております。

 それから、協議の中で問題があったんじゃないかということですけど、確かに我々の担当者も現地に行っておりますし、前田都市設計も現地を見ておりましたが、最終成果品の検査の段階で完全な現地確認ができていなかったということがありましたので、そういったことも含めて体制を今検討しております。

 それから、確かに時期的に2月ということで、市内のホテルの問題も含めて姉歯の耐震の問題いろいろございました。その段階で起こった問題です。確かに市の我々の意識の低さということもありますが、その時点ではいわゆる公共施設の基準というのが0.6ということがあったということと、それから0.7というのが補助の基準ですが、再計算の結果0.71という数字が上がったというのをコンサルが聞いたということで、施設として大丈夫であるというふうな判断をしたわけですけども、このことが今となりましては非常に安直な考え方で対応したというふうに反省をいたしております。

 以上です。



○委員長  中田委員。



◆中田委員 今回のことで私は建築家の専門家の方とお話をする中……。

 時間ですので、このことは要望は次回に、総括のときに申します。

 以上です。ありがとうございました。



○委員長  次は、岡田委員。



◆岡田委員 非常に中田委員の難しい話やったんですが、私は簡単にさらっと流してお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、3日間よろしくお願いいたします。

 まず、歳入の方から決算のことに入っていきたいんですけど、まず2ページの固定資産税のとこで、三田市の税収の方が、非常に皆さん、職員の方が頑張っていただいて、阪神間で非常に収納率が上だというのは聞いてるんですけど、固定資産税の不納欠損額が4,961万5,608円が出てるということで、これはどうなってるのかというのと、なぜ欠損が出たのかということについて説明をお願いいたします。



○委員長  奥谷財務部次長。



◎財務部次長  固定資産税に限らずなんですけれども、この不納欠損をした理由なんですが、これは地方税法上で規定をされております無財産とか廃業とか生活困窮、それとか居どころがわからないということで徴収ができないということが明らかになったために不納欠損をさせていただきました。

 以上です。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 わかりました。そしたらもうこれはもうとれないということでようございますか。



○委員長  奥谷財務部次長。



◎財務部次長  はい、もうとれません。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 それでは次、14ページの幼稚園保育料のことで、収入未済額ということでこれも216万8,300円ということで、やはり今言うたように、税とかこういう使用料とかというのは、やっぱり皆払っている人はちゃんと払っているんですから、やはりちゃんとそこら辺はしてもらわないといけないと思うんですけれど、この幼稚園保育料にも216万8,300円という金額出てるんですけど、これに対してどういうのと、これどうされたのか説明をお願いいたします。



○委員長  山本学校教育課長。



◎学校教育課長  幼稚園使用料についてご説明させていただきます。委員ご指摘のとおり、公平な負担感からいいますと、収入の未済額があってはならないというふうには思っております。内訳といたしまして、過年度が166万4,000円、現年度が50万4,300円、総計がこの金額になります。平成16年度は53万800円でしたので、わずかに現年度につきましては減っているということでございます。

 非常に不況ですとか、いろんな社会的な情勢の中ではとは思いますが、過年度になりますとなかなか徴収できないと。現年度で徴収することにただいま力を入れております。本年度より幼稚園条例を改正いたしまして、保育料の3カ月以上未納者には登園停止や退園命令等を出せるように変えております。ただ、退園命令を出すということが趣旨ではございませんので、事務フローの制定や確認書の配付など、園との徴収体制を強化しつつ現年度であくまでも徴収していきたいと努めております。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 今言いましたように、やはり公平にやってる人がばかを見るというのはやっぱりだめだと思いますので、ここら辺はちゃんとこれからもやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次、お聞きいたします。72ページの競輪事業訴訟経費ということで、それについてお伺いいたします。

 実は私議会の方からは、議長がやめられた次の年はこの競輪組合の方に参加してたんですけれど、この競輪組合が廃止になってから全くちょっと情勢がわかってないものですから、一度今の競輪事業訴訟のことについてまた説明をお願いしたいと思います。



○委員長  村上財政課長。



◎財政課長  競輪事業訴訟の件でございます。競輪事業につきましては、兵庫県市町競輪事務組合を昭和48年に県下19市1町で設立をして競輪事業に取り組んでまいりました。そして、社会経済情勢の変化に伴いましてこの競輪事務組合を平成15年3月末をもって解散をいたしたという状況でございます。これら組合を解散をするにあたりまして、この競輪場を所有しております会社あるいは自転車協議会あるいは競輪選手等々から19市1町、現在では20市になるわけでございますけれども、損害賠償の訴訟が提起をされてきたということでございます。

 現在の損害賠償の訴えを起こしておりますのは、甲子園土地企業、近畿自転車協議会、それから競輪選手会、それから阪急電鉄という4者が訴訟を20市に対して起こしております。請求額につきましては、91億5,600万円の損害賠償の請求となってございます。

 そして、これら訴訟経過の中で甲子園土地につきましては、昨年の10月に一審の判決がございました。それから、自転車協議会につきましては、昨年の9月に一審が判決を言い渡されました。そして、競輪選手につきましては、12月に二審が判決を言い渡されまして、ここで判決が確定をしてございます。被控訴人の全面勝訴ということになってございます。それから、阪急電鉄につきましては、現在訴訟係争中でございます。

 これらの中で甲子園土地につきましては、昨年の10月に判決が言い渡されまして、一部請求を容認する判決がございました。この一部容認をする判決に伴います20市の損害賠償額が1億3,382万9,000円ということで、この一部容認された賠償金を平成17年度で支払いをしてございます。三田市の負担分は229万8,921円ということになってございます。

 それから、あと競輪事業の訴訟対策負担金ということで59万9,000円を支出をしてございます。これにつきましては、20市の事務局を西宮市で受けていただいております。そこへの事務費の負担金、三田市の負担分、17年度の負担分が59万9,000円という状況でございます。

 以上です。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 ありがとうございました。まだ当分続くんですね。

 それでは、次、88ページの歳出の方に行かせてもらいます。三田市総合文化センターの指定管理者選定協力事業事務費ということで298万2,000円上がってるんですけど、これはどんなことをされましたでしょうか。



○委員長  増田文化課長。



◎文化課長  文化センターの委託料ということで298万2,000円の執行をしておりますが、これは文化センターの建設構想段階から携わっております劇場コンサルティングのシアターワークショップという東京の業者に、昨年指定管理者の選定業務にあたりまして、専門知識を生かしたアドバイスなり作業の援助ということで委託をしております。昨年の後半から3月にかけての指定管理者の選定までの業務を委託しているという内容でございます。

 以上です。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 そのアドバイスとかというたらどんなんなんですかね、具体的に言いましたら。



○委員長  増田文化課長。



◎文化課長  劇場コンサルティングといいますのは、極めて専門的な業種でございますので、新しいホールを運営していくにあたりまして、ハードあるいはソフトをどのようにしていったらいいのか、指定管理者を選定するに当たりまして三田市に対してのこの選定の基準書づくり、そういったところからのアドバイスといいますか、作業をしていただいております。

 以上です。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 それでは、次の同じなんですけど、開館準備事業費ということで180万円上がっているんですが、これはどんな作業でしょうか。



○委員長  増田文化課長。



◎文化課長  開館準備事業ということで180万円の執行をしております。これにつきましては、文化センターの運営を指定管理者とそれから行政、もう一つ市民ということで、3者が共同でもって運営をしていこうと、こういうコンセプトで動いておりますが、この市民の部分を公募によりまして市民団体で担っていただきたいということで、人と文化のネットワークが手を挙げていただきましたので、そこで人材の育成ですとか文化センターにかかわっていただく人たちの情報の収集ですとか、こういった作業に当たっていただいた経費でございます。

 以上です。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 実はこれに関連しましてお願いということ、要望でしてほしいんです。実は「レバンテ三田」いうてご存じですかね。「レバンテ三田」というのがありますので、これは再開発のDブロックの今第2駐車場になっているあれ「レバンテ三田」というんですが、商業ビルはキッピーモールということで愛称がついてるんですけれど、実は2つを僕ずっと家の横にあるもんですから対照で見てるんですけれど、実は「レバンテ三田」というのは商業ビルとああいう駐車場ビルはちょっと違うんですけど、ビルの形態から見ましたら、周りに木が生えているのと生えてないのと2つが物すごく両極端の建物なんです。「レバンテ三田」はずっと周りに歩道からずっと高木を植えて、それで周りには低木が植えてる。キッピーモールはやはり商業のあれやから店舗の関係でないんかもわからないですけれど、やっぱり木があるのとないのとでは建物の感じが物すごく違うというのが、自分でもずっと見てたらわかりますので、実は今度文化ホールで今たくさん空き地があるんですけれど、そこら辺は今のところどんな計画で木を考えられておるんか教えてほしいんですけど。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  植栽の考え方でございますけども、できましたら三田の里山、こういったものをイメージしながら、三田の自然を象徴するような庭を創出をしていきたいということを考えております。

 特に庭の中には「姉妹都市の丘」でありますとか、「桜のプロムナード」、こういったものを配置をいたしまして、施設に来られる方々に三田の自然であるとかあるいは文化、こういったものを体感していただけるような形で植栽を計画できたらというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 なぜ周りにたくさん木を植えて、やはり建物だけでなしに、やっぱり緑と建物の合体ということによってやはり建物の価値が僕は上がっていくと思いますので、うまく配置させてもらうのと、それと私前もここで話したけど、木は話をするらしいんです。友達同士の木になったら木が話をして、だんだんその木が話ししながら大きくなっていくというのが、私もちょっと昔聞いたことあるもんですから、ですから同じ木をある程度配置させてもらって、ばらばらの何でもええわいというのでなしに、木にも同じ木を周りに植えたることによって話をしながら枯れないで大きくなっていくというそういう性格があるみたいですので、また今度計画するときにそういう形もちょっと考えてもらって、そういうちょっと森みたいな形の、森というのはおかしいですけど、建物を生かすような計画をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、次は130ページの高齢者バス道路運賃助成事業費、これの内容を言っていただけますか。



○委員長  寺田介護保険課長。



◎介護保険課長  高齢者バス運賃助成事業でございますが、高齢者の社会参加や健康づくり、外出の機会を多く持っていただくということで、平成12年1月よりバス・鉄道運賃の助成を行っております。対象の公共交通機関としては、神姫バスと神戸電鉄でございます。

 現在助成内容としましては、1冊3,000円の乗車券、これは本人負担なしの分を交付しておりますのと、半額乗車券、3,000円ですので1,500円分を負担していただくことで3,000円の乗車券が購入できるという割引証4枚を申請者に交付をしております。平成17年度対象者は1万300人で、うち7,891名の方が申請をされております。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 私もこれは高齢者の外出策ということでいいんですけれど、私が駅の方におりましたら、お年寄りの方がよく買い物に来られてるんです。やはり遠方の方がたくさん来られて、実はお年寄りでもひとり暮らしをされてる方が多くて、買い物に三田駅まで行きたいんですけれど、遠方の方でしたらすぐに助成のあれがなくなってしまうというそんなことをちょっと言って、やはり何回も買い物に行きたいのと、駅も人が集まるというのであって、ここ今そういう一律お年寄りに対して3,000円と半額ということにしてるんですけれど、遠方の人でそういうひとり暮らしの人、民生委員の方を通じてそういう方がおられると思うんですけれど、そういう方に対して割り増しなんかは考えられないんでしょうか。



○委員長  寺田介護保険課長。



◎介護保険課長  高齢者バス運賃助成事業につきましては、高齢者の方の今住まわれている家とか地域を中心としまして外出しやすい環境づくりを目指しております。したがいまして、居住する地域によって割引の枚数が増えるとかというふうなことにつきましては、公平性の観点からも現在のところ実施するという考えはございません。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 今のあれも、不納欠損もですけど、公平なものがあると思うんですけれど、やはりお年寄りは外へ出たい、近隣だけかもわからないですけど、買い物に行きたいということで、やはり三田駅のところにも買い物に来てもらったらやっぱりいいと思うんですけれど、何かそういう極端に言うたら、こっからでしたら乙原とかでしたら物すごくバス代が高いですから、1回か2回行ったらもう終わってしまって、それでもう次また買い物に行こうかなと思っても買い物行けなくなる。やはりそこら辺は何か民生委員さんを通じてこういう人がおるのやからということで何とかいい方法で、それとも一番ええんやったら、たくさんおられるんでしたら、お買い物バスみたいなやつで送っていって、また連れて帰る。今低床バスということでいろんなお年寄り対策されてるんですけど、そういうお年寄りの外出支援策のお買い物対策ということでそういうのが何かできないでしょうかね。



○委員長  寺田介護保険課長。



◎介護保険課長  この制度の中ではいわゆる鉄道運賃の助成ということですので、いわゆる一般の交通機関を対象と考えております。ですので、今委員からのご提案につきましては、いろいろ新たな移動手段の開発というふうな観点になるかと思いますので、この制度の中ではちょっと実施は無理かというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 そしたらすみません、お買い物バスいうてどこへ聞いたらいいんですか。お買い物バスというのが一遍そういうので何かそのバスが公平性があるということで助成できないか、お買い物バスか何かを出して、乙原とかいろんな遠方の人が三田駅に集まるようなそういう形のルートみたいなん考えてもらえることはできないんでしょうかね。



○委員長  辻市長公室長。



◎市長公室長  生活バス路線の維持の関係で、私どもも過去平成13年度から1年間実証実験ということで、公共施設を中心に巡回するバスを運行してきたという経緯がございます。今現在もこの循環ではございませんけども、市内の公共施設を中心にバスの運行がなされているところでございますけども、これ余談でございますけども、先般のニュータウンの中でもこれから高齢化が進む中で高齢者の外出支援をどうしていくのかということが出てございました。特に私どももこれから特に農村地域を含めまして交通の確保をどうしていくのか、これらにつきましては公共交通事業者とも十分調整をしてまいりたいというふうに考えております。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 よろしくお願いいたします。これからも高齢社会になってくるんですから、いろんなとこでそういう外出支援策というのが出てくると思いますので、何かいい方法を考えていただきたいと思いますので、お願いいたします。

 それでは、次が208ページの子ども安全パトロール車運行管理費ということで、これはもうわかるんですけど、それでちょっと私も教えてほしいんですけれど、パトロール車が物すごく動いておられるんですけど、実は今ここの情報がメールで送ってくるようにしてるんですけれど、送ったときはこのパトロール車というのは、何かそこへ行って何かするようになってるんでしょうか。



○委員長  白井社会教育文化財課長。



◎社会教育文化財課長  情報の関係でございますけれども、パトロール車にすべて携帯電話を持たせておりますので、随時入るようにはなっております。

 それから、育成センターで何かつかんだ場合は、その当該のパトロール車に携帯電話に連絡するというような体制をとっております。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 そしたら、何か起こったらそこの場所へ行って、もしそこに犯人がおった場合でも、ここの乗務している人に全部やらせるようなそんな形なのか、それとも警察を呼ぶようになってるんでしょうか。



○委員長  白井社会教育文化財課長。



◎社会教育文化財課長  原則としては逮捕の権限とかそういうのは一切ございませんので、そういう事案があれば即警察に連絡をするということにしてございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 わかりました。今もうパトロールがいろんなところで回ってますので、非常に私もいいと思うんですけど、今いろんな事例というのが、もうここメール入れとったら頻繁に入ってくるもんですから、やっぱりパトロール車が非常に有効になってると思うんですけれど、これからもそこら辺をうまく連携してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次、218ページの部活動振興事業費899万1,380円の内容についてお願いいたします。



○委員長  山本学校教育課長。



◎学校教育課長  部活動振興事業費についてご説明させていただきます。

 部活動振興事業費の内訳といたしましては3種類ございまして、1点目はいわゆる中体連と申します三田市中学校体育連盟の分担金の補助といたしまして410円掛ける生徒数の方を補助しております。2点目は、三田市中学校音楽連盟の分担金補助といたしまして1万円掛ける中学校8校分という補助をしております。3点目は、各学校あての補助といたしまして中学校1校当たり15万円プラス1,000円掛ける生徒数という形で、各中学校に消耗品費ですとか修理代ですとかに使用するように各学校あて分けて、分割して分けて各中学校に渡しておりまして、各中学校の中で適切に部活の方に割り当てて使っているという状況でございます。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 このことについてお聞きしたいので、実は今藍中学でしたらブラスバンドが物すごく有名でやっておられますし、藍中やったら今柔道が物すごく有名になってるということで、それは今顧問の先生がついていろんな形でやっておられるのでいいんですけど、実は私ずっと思うんですけど、顧問の先生が、前もだれか言ったかな、異動でかわった場合、そこのとこは衰退してまうと言うたら悪いですけど、何かもうそのまましりすぼみみたいになってしまってなってるんですけれど、やっぱり1年生の子どもたちはそういうことを楽しみに行ってると思いますので、何か子どもたちというか、部を、その先生とうまくできるような形の対策というのは、そんなんはないんでしょうかね。1つは自由校区制というたら悪いんですけど、そこがブラスバンドがうまかったら音楽が好きな子はそこへ行くとか、それとか柔道が強かったら柔道の方へ行くとか何か考えないと、先生が異動してしまったら1年生の子は柔道やりたいからここでやろうということで熱意持って来てるのに、そのときに担任の先生がかわってしまって、やっぱりそこら辺も柔道でなしに違う先生が来てしまったということやったら、何となく子どもたちもかわいそうな形になるんですけれど、そこら辺のことは何か考えられないでしょうか。



○委員長  大前教育長。



◎教育長  今委員さんの自由校区制ですね、非常に難しい部分がありまして、今私たちは県の異動のあれに沿いましてやってるわけなんです。特色ある学校づくりということでは非常に大事なことではありますけれども、東京がやってますように希望が0という学校も出たりもしておりますし、近隣の市でもそういうことをやろうとして非常に保護者の反発を受けたということもありますので、市としましては慎重に慎重にやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 そしたら、それ今ちょっと私聞いたんですけど、自由校区制にはあれなんですけど、部活動で今言うたように、子どもたちがそれをやりたいからということで、藍中学がこんな今ブラスバンド物すごく格好いいのやってるんやけどというてそれで1年生入ったら、担任の先生異動してしまったということで、そしたら何か衰退してしまうみたいになるんですけど、そこら辺何か助けるようなそういうのは何かできないんですかね。



○委員長  酒井教育指導部長。



◎教育指導部長  部活動がそもそも生徒数の中でいわゆる生徒の要求に従いまして部活動というのは設置しております。したがいまして、顧問が強いからつくるというふうなことでは学校教育の場合、公教育の場合はありませんので、原則的に部活動がしたい生徒がおりましたらそれなりの教員は一応そこでつくっていくと。大きく言いましたら、今教育長の話にもありましたけれども、特色ある学校づくりという中で人事等の配慮も必要かとは思いますので、その点につきましては今後の課題といたしたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 やっぱりそれは部活動はそれは個人の自由ということなんですけど、今新聞に藍中のブラスバンドというのはどこへ行ってもあれですわね、何かの催しでも全部出てきてもらってるというて。ほんで、やっぱり藍中の方に住んでる子どもから言わせたら、これ今度僕らもあそこへ入ってやりたいという子がたくさん私出てくると思うんですけど、それが何か顧問の先生がかわった時点でこう何かなったらやっぱりかわいそうな感じするんで、今酒井部長が言われたみたいに、一遍ちょっとそこら辺も考えて、一遍異動のことも考えて一遍考えるようにお願いできますか、そしたら。わかりました。

 それでは次、1つ読ませていただきます。これだけ私読むようになってますからね。

 実は60回国民体育大会、私も今回は非常に3年間私ボーイスカウトで子どもたちにずっと接して、子どもたちを教育委員会の校長先生も途中で子どもたちにそういうプラカードを持たせたらということで、早く帰らせてもらったり、非常にやってもらって、もう国体は物すごくよくなったと思います。

 ちょっとこれ読ませてもらって、実は10月6日から10日の5日間にわたり三田でのじぎく国体の軟式野球と女子ハンドボールの熱戦が繰り広げられ、全国からトップアスリートの迫力あるプレーに声援を送っていただいた市民の皆さんに感動を与えてくれました。また、全国から多くの選手、役員、関係者の皆さんにこの三田というまちをPRでき、またその中からふれ合い、友情の深まりもありました。この国体の開催に当たり、昨年のリハーサル大会を含め市民協力して多くのボランティアの皆さんに支えていただき、350名の方から大会の準備から本番までさまざまな分野で大きく貢献していただきました。今後こうした大きなエネルギーを市民の協働によるまちづくりを進める市としても、こうした活動システムづくりが必要でないかと思います。三田での国体が開催して以来、市はもとより競技関係団体初め多くの関係者がこれまで周到に準備を重ねられたことが今回の成功、大きな盛り上がりとなったと思います。大会を終えた今、この感動をきっちりと記録し、いつまでも多くの市民の皆様の記憶に残る国体とするとともに、この国体を契機に市民スポーツのさらなる振興に努めていく必要があると思います。大変有意義な国体だったと私は思います。これを契機に三田でハンドボール競技を広めてはどうでしょうか。大会関係者を含む約1万5,000人の方が目を見張る速攻の連続に熱い声援を送っていました。国体の意義は、スポーツの魅力を全国に伝え、すそ野を広げることだと思います。一度考えてはどうでしょうかということでちょっと読ませてもらったんですけれど、私見ましたら、ハンドボールで大会関係者2,140名の方が来られて、それで観客が約1万3,600名来られたということで、あそこの駒ヶ谷の大会だけで約1万5,000の人が見て、やはりスピードのあるハンドボールを物すごく見学して非常に感銘を受けたということになってますので、一度三田市で、できるかどうかわからんですけれど、国体を契機にハンドボールを推奨するような市にはできないでしょうか、そんなのは考えられないでしょうかね。



○委員長  山下スポーツ振興課長。



◎スポーツ振興課長  市のスポーツの普及、振興につきましては、第3次総合計画によりまして市民スポーツ教室とかスポーツ大学やそして地域スポーツクラブの推進、それから運動会、スポレクフェスタ等の施策展開を現在図っております。しかし、今日では社会の環境の変化に伴いまして、市民スポーツの内容が変化してきております。このような中、市ではスポーツ振興施策を効果的、効率的に実施するため、中・長期的な見通しに立ちましたスポーツ振興を体系的そして計画的に取り組むため、平成17年度から基本計画策定に向けた取り組みを現在進めております。本年度はスポーツ振興懇話会を本年の10月に設置いたしました。この懇話会の中で平成19年度のスポーツ振興基本計画の策定に向けまして、競技スポーツとか生涯スポーツ団体そして各学校などへの聞き取り調査等を実施しまして、その中で実態把握や問題点を洗い出しまして計画に反映させていきたいと考えております。

 ただいま委員がおっしゃいましたハンドボール競技の競技スポーツの推進につきましては、その計画の中でスポーツ団体等の意見も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 一遍、まだ私もわからないですけど、やっぱり国体で、軟式野球はあれももうたくさんの方がされてますんで、もうどこでやっても一緒だと思うんですけれど、ハンドボールのまち三田みたいな、それも国体を契機にそういうのがなったら僕一つのPRにもなってくると思いますので、また山下課長、またそういう話の中でこんな話もありましたということでちょっと添えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 一応私の話はこれで終わらせていただきますので。ちょっと早いですけどこれで終わらせていただきます。



○委員長  この際、暫時休憩いたします。

 次は、2時30分より再開いたします。

            (暫 時 休 憩)



○委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。

 決算審査を続行いたします。

 次は、大月委員。



◆大月委員 それでは、早速質問に入りたいと思います。

 この1年間、三田市政を振り返ってみると、まさに不祥事の連続で、非常に残念なことであります。そしてまた、その中で、職員の皆さん方の中でも、非常に沈滞ムードが流れているような、そんな感じをいたしております。それに追い打ちをかけるように、今回は、決算の状況を見るときに、非常に厳しい状況になっております。そのことがなお一層、行政の職員の皆さん方には重くのしかかっているのではないだろうかと、そんなふうな気がいたしております。

 さて、先ほど全委員の方からもいろいろと話がありましたように、今回の経常収支比率は、95.数%あるいは立替施行を入れると103.1%と非常に警戒ラインを超える厳しい状況になっております。まず、そのことについてどのようにとらえておられるのか、その件についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  確かに委員おっしゃられるように、非常に厳しい状況だというふうに認識をいたしております。先ほどそれらの要因なり今後の対応策というんですか、一部ではございますが、中田委員のご質問にもお答えをさせていただきました。今回、21年度までの財政収支見通し、これを策定をいたしております。この内容等につきましては、断行プランの計画策定に基づきまして、極力93%の経常収支比率に戻すべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 私がなぜこのことについてお尋ねをしたかということについてでありますが、この数値を職員の皆さん方が、本当に三田の財政状況が非常に厳しいんだと、「行革断行プラン」をどうしても推進をしていかなければ、三田市の財政はもたないんだという危機感があるかどうかというところに非常に疑問を持っているから、今の質問をさせていただいたわけです。ここに去年の11月に読売新聞が出しております「どうする地方」ということで、「危機感続く自治体破綻」というような、こういうふうな大きい見出しでもって自治体の財政危機について報じております。その中で、「昭和50年度以降、16の自治体が財政再建団体に転落したが、おおむね右肩上がりの経済成長に続いた時代であった。今後は違う。もし自治体破綻に追い込まれれば、再建の道はこれまでになく遠いものになるだろう」というふうに論説委員は述べております。その中で、全国の財政難の市ワースト23というのが載っております。まず、23の一番トップには、ついこの間破綻をした北海道夕張市、経常収支比率109.8%というふうになっております。これに三田市の立替施行を入れる経常収支比率を見ますと、大阪市が102.5%、あの大阪市の上をいく103.1%という経常収支比率が載っております。すなわち、財政難全国約800市の23のうちに、11にランクされるというまさに危機的状況にあるということについてどのような見解を持っているのか、お答え願います。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  確かに経常収支比率98%、それから立替施行を入れますと103%ということで、先ほど委員おっしゃられた数値、全国的に見ても非常に厳しい内容だろうというふうに感じております。これらの対応につきまして、現在、検討を進めておりますので、いましばらくお時間をいただけたらというふうに思っております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 このことについて、先ほど申し上げたように、いわゆる市民病院を含めて、それぞれの出先機関の皆さん、そしてまた本庁にいる職員の皆さんが、今このような状況にあるんだという認識が果たしてどこまで持っておられるのか、その実態についてどのように考えておるのか、竹内助役、どのように思いますか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  厳しい財政状況でございますが、そのことにつきましては、市全体として厳粛に受けとめております。特に、今回、財政見通しでございますが、今までからは支出についてはそう大きく狂いはなかったわけでございますが、収入の面で、思わぬ国の方の三位一体の影響が非常に厳しい影響となって、収入の方で大きく影響してきたところでございます。こういった危機の中で、現在、行革断行プラン等を作成しながら、各管理職を中心に、今後の再建の計画について検討しているわけでございまして、このことにつきましては、それぞれの所属長を通じて各職員に徹底する、そういった形で体制を整えるところでございまして、特にこういった問題につきましては、全職員、全組織を挙げて取り組まなければならない問題でございますので、今後も全職員にこういった三田市の厳しい財政状況を十分に周知徹底して、その改善策をみんなと一緒に進めてまいりたいと、このように基本的に考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 私は、まず1つは、この厳しい財政状況にあるんだということが、出先機関を含めた全職員がきっちりと認識する中でこそ、初めて断行プランというのが成功するんであって、その意識がなければ、断行プランというのはまさに絵にかいたもちにしかならないというふうに思うわけですね。特に、それに携わって何回も本会議に質問がなされた中でも、市長は、退路を断って聖域なき断行プランを推進するんだという決意を何回も述べられました。しかしながら、今の言う全職員がその意識がない中では、決して断行プランは遂行していけないというふうに思うんですが、その件についてどう思われますか。



○委員長  岡田市長。



◎市長  今申されたとおり、私は、毎日のように危機感を持って対応しているわけでございますけども、今おっしゃったように、あらゆる会計に携わる全職員が、その危機感を最大のボリュームを上げた考え方の中で持っていただくことがまず基本であろうと。その中で、委員にもおわかりになっていただいているかもしれませんけども、かつてないほど経営会議であるとかあるいは管理職会議であるとかあるいはまた一般職員研修の中で、1度じゃなくて2度、3度、常にその者の意気を上げるためにも訓示を申し上げ、また説明をし、そして研修も開いているわけでございます。今後ともいっときもその考え方を緩めることなく、全職員一丸となってこの窮地を克服することが、私の大きな課題であり、また職員も私と一緒になってやってもらえる義務を負うものだと、こういうふうに考えております。これからも緩めることなく、先ほど申されたように、退路を断って私は強い意思のもとに突き進んでまいりたいと考えているところでございます。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 次に、債務負担行為を起こす要素というのは、歳入の中・長期計画を図り、歳入の地方税あるいは地方交付税、歳入の大半を占める市税の歳入の推移によって、次世代に負担をかけない、その計画によって、次代に負担をかけないことが一番大事だというふうに考えておりますけれども、その見解についてお伺いします。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  確かに現在の市民が後の市民の皆様方の財政を食いつぶすと、財源を食いつぶすということになれば、非常にまずい話だと思っております。したがいまして、そのためにも、立替施行の償還金、これについては、先ほど助役の方からもお話がございましたが、繰り延べなり利息の低減とかいった対応をするとともに、市債の発行を抑制をする中で、公債費比率、それから先ほどのお話にありました公債費を伴う経常収支比率、これらを極力改善を進めていくことによって、次代の方々の財源がその次代の人に使われるという形で取り組むべきだろうというふうに思っております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 なぜそのことを聞くかと申し上げますが、まず、中・長期の見通しについて我々議会に平成15年度に提示された金額があります。今回の示された金額とは大きく差があります。まず、歳入についてはマイナス55億円、逆に歳出ではプラス3億6,000万円、合計58億6,000万円の見込み違いであったというふうに認識しておりますが、それに間違いありませんか。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  確かに平成15年当時、財政見通しを策定をいたしております。現在の決算が確定をいたしております平成17年度の数値と比較をいたしてみますと、歳入面では6億6,000万円の減、それから歳出で約1,400万円の減という形になっております。それから、20年度時点を見込んで、と比較をいたしてみますと、歳入におきまして16.3億円の減、歳出で3.3億円の減というふうな形で、歳入面で大きな見込み減という形になってございます。その中身につきましては、税、それから国からの交付税、こういったもんが約6億円程度落ち込んでおるという、これは平成17年度との決算比でございますが、15、16、17年のこの3カ年の間に差異が出てきておるというのは確認をいたしております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 まず、行革断行プランというのは、1つは出と入りをどのような経緯が生じてくるのか、それによって、どのぐらい削減して行革を進めていったらいいかということは出と入りをはかりながら、そして断行プランを立てていく。ところが、議会に提示された毎年の財政見通しというのは、ずっと下方修正されてきとるんです。そしてなおかつ、行政プランも表裏一体のものですから、それにあわせて断行プランもいろいろと変化を生じてきています。私は、やっぱりきっちりとした、たとえ理由がどうあったとしても、一定の方向づけを財政当局がきっちりと把握をしなければ、断行プランもまさに絵にかいたもちになってしまうと思うんですね。

 そこで、私は、この行改革の中で、都市経営システムを導入をして、そして民間の手法に学ぶという意味から都市経営課を発足させたわけです。それがこれだけわずか数年の間で出と入りの差異が生じてきているということは、普通民間であれば会社はとっくに倒産をしてしまう、このような状況になると思うんですね。そしてまた、この状況を市民の皆さん方に情報を提示をするということについても余りできてないというのも事実だと思うんですよ。この見通しの甘さについてどのようなことを考えておられるのか。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  私どもの財政見通しでございますが、あくまでもその時点で考えられるべく情報を総合いたしまして策定をいたしております。したがって、確かにおっしゃられるように、向こう3カ年ないし5カ年の財政見通しをご提示を申し上げまして、毎年決算をくくっていけば下方修正になっておるという状況もこれまでの経過の中で明らかになっております。これまで財政収支見込みの表という内容につきましては、大ぐくりな形でお示しをしてまいりました。私どもの方も持てる内容を今回すべて提示をしながら、これらが狂いが生じてくるということになれば、四半期ごとのローリングなり1年ごとのローリング、こういった内容で修正を加えながら、市民の皆様方に、また市の職員の方にも財政状況を提供していかねばならないというふうに考えておるとこです。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 午前中に美藤委員の方から、2年前に当選したときには、非常に健全財政だったというふうな話がありました。ここにも載ってありますように、泉佐野市は、ワースト23の中で4番目にランクをされているんです。そのときに、市長は、「市の財政は1部上場ほどではないが、関西国際空港のおかげで2部上場」が前の市長の口癖だったと、こんな記事も載せてあります。すなわち、危機管理、いわゆる財政の危機管理ということが薄れていることが、いわゆる民間企業と行政との大きな差異がある、そのように私は受けとめております。今、小仲部長が言われたように、これからのやはり財政見通し、当然三位一体改革のいろんな問題があると思いますよ。しかしながら、やはり三田市を挙げて、情報をいち早く入手する中で、努力をしていく必要があると思いますが、その件についてどう思いますか。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  財務部財政課の方では、今後そういった方向で極力努力をしてまいる所存です。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 そこで、先ほど委員の中から、2007年問題の団塊の世代が退職をするという話の中で、税収の見通しについてはどうなのかという質問がありました。そのときにはっきりとした把握がつかめないんだというような話がありましたが、私はやはりそのことについても、例えば行政の内部だけで把握ができないのであれば、たとえ委託をしてでもいち早くやはりその情報をつかんで、税収の見通し、市税の見通しを立てるべきである。わからないから仕方がないんだというようなことにはならないと思うんですが、そのことについてどう思いますか。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  先ほども申し上げましたような形の状況の中で、現在把握をすることは、システム上、困難であるということはお答えを申し上げました。ならば、先ほど委員おっしゃられるような格好で放置しておけばいいのかということでございます。ただ税のシステム全般を組みかえていくということになれば、相当の金額も必要になりますし、それに伴う人件費の内容も出てまいります。確かにここ二、三年の間に、団塊の世代という職員、私どもの職員でも相当数が退職をいたします。市民の皆さん方も同じ状況であろうと思います。この際に、このシステムをつくり上げて、その後の内容等につきましても、そのシステムは活用できるだろうというふうに思います。そこら辺の内容等も十分踏まえた上で、検討させていただきたいというふうに思います。ただ費用面では相当額の内容が予想されますので、それらも十分検討の材料としてまいりたいと思います。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 確かに事業を興すには、費用対効果ということが非常に大切なことはよく私もわかっておりますが、先ほど申し上げたように、2,000人から今後順次退職をしていくというふうな形の中で、一番安い方法で効果を上げる方法はどこにあるのかということについて、やはり外部委託も含めて、行政の中できっちりとしたプログラムをつくっていかなければ、今後のやはり財政見通し、いわゆる入りの部分についての先ほど何回も申し上げましたが、誤差が生じる中で、断行プランもその都度変わっていかなければならないというふうな状況になろうと思いますので、その辺についてはやはりよく検討してやっていってもらいたいと思います。



○委員長  小仲財務部長。



◎財務部長  ただ私どもの税の中で一番大きくウエイトを占めるのが個人市民税であり、固定資産税であるわけでございます。特に、把握の困難な内容につきましては、個人の市民税ということで、それぞれの経済情勢を受けたり、年齢構成の変化等によりまして、納税義務者の数も変わると同時に課税所得も変わってまいります。それらがどういう形に動くのかという部分については、これはあくまでも推定の、過去の部分についてははっきりとつかめていきますが、将来に向かっては推定でしか幾ら立派なプログラムをつくったとしても確かな数値はつかめないというのも実態であろうというふうに思いますが、その誤差をできるだけなくす方向で考えてまいりたいというふうに思います。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 そのことを強く要望しておきたいというふうに思います。

 次に、総務部に対してですが、今回の決算状況の中でも明らかなように、義務的経費である人件費は、年々と高騰しております。平成8年度を100とした場合、指数は本決算では128まで膨らんでいますけれども、その原因についてまずお伺いしておきたいと思います。



○委員長  殿垣総務部長。



◎総務部長  人件費の伸びの件ですが、平成8年から現在まで指数的に128になっておると。これ人件費総額のことでございましょうか。



◆大月委員 はい。



◎総務部長  平成8年当時から、まず1点は、職員数が8年当時から比べまして、かなり伸びております。そういったことなりあるいは毎年の給与改定等によりますものが積み上がって128になっておると、こう理解しております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 先ほど午前中の答弁でもありましたが、人件費の削減について、精いっぱい努力をして、できるだけ義務的経費を減らしていくと。それが断行プランの一つの総務部としての考え方だと、このようなふうにおっしゃられましたが、それに間違いありませんか。



○委員長  殿垣総務部長。



◎総務部長  もちろんこれはこれまでからもですが、人件費の抑制あるいは職員数の適正化ということは取り組んできております。ただ今お話にありますように、非常に危機的な状況になってきておる中で、これまでにも増して、一層の総定数の抑制でありますとか、人件費の適正化、削減ということに取り組んでまいらなきゃならないと、こう理解しております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 この人件費の削減というのは、組合と密接な関係が生じてきています。ここに11月2日発行の市職ニュースがあります。その中で、組合員に対し、人件費の削減などの合理化、痛みを押しつけるのは容認できないとしています。また、市長は、10月、職員組合との議論の中で、労使関係を正常化するため、過去までさかのぼって協議を進めていくと明言しているとし、市長の行革に対する考え方と議会に示された行革プランとは、大きな相違があるのではないだろうかというふうに考えます。また、殿垣部長は、市議会に対し説明を行ったものであり、正式に記者発表したものではないとの組合に説明をしておられます。その結果、組合は、不信感を持って、市職員は総辞職せよとも記載もされています。

 まず、この経過について説明を願いたいと思います。



○委員長  殿垣総務部長。



◎総務部長  その組合のビラの件でございますが、今私の発言についても委員の方からございました。いわゆる私ども、この行革断行プランを進めていくにあたって、委員もおっしゃられたとおり、給与あるいは勤務条件等に関する内容で組合と協議をし進めていかなければならない問題がたくさんあります。そういった中で、できるだけ今の市の置かれておる状況、市が取り組まなきゃならない内容、そういったことについては十分話をし、その前提に立って一つ一つの項目を進めていくことにいたしております。問題の私の発言でございますが、それにつきましては、情報提供のあり方といったことに対する抗議でありまして、私どもは、当局として、きちっと組合とも話をし、解決をしていくという姿勢は変わりはないということを申し上げた内容であります。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 まず、一番行革断行プランを遂行していくということについては、今の人件費を含めて、いわゆる職員の皆さん方の理解を求めなければ行革断行プランは前に進めていけないんだということは、ここのお集まりの皆さん方もよくご承知だろうというふうに思います。我々2年間、行革特別委員会で市議会としてあっちこっち視察をしながら、いろんな事例も聞いてまいりました。その中で、やはり一番ネックになるのは、組合との交渉の結果、どう理解を求めていくかということが一番大きいネックになったんだということはどの市に行かれても話をします。その中で、本当にやはり痛みをといいますか、職員の皆さん方に理解を求めていただくには、他の市では、市長自らが組合の皆さん方とひざ詰め談判でいろいろなことを議論しながら理解を求めていく、こういうことが他市では多く見られました。私はやはりトップダウンというふうな形で、そのぐらいをしていかなければ、組合との交渉あるいは理解を求めるということについては非常に難しいだろうというふうに考えるわけですが、その件についてお聞かせ願いたいと思います。



○委員長  岡田市長。



◎市長  今の新聞の組合のニュースの内容、私は十分に把握はしておりませんけども、私が常に組合と話をしているのは、対決ではないんだと。あくまでも市民福祉のために、お互いに共通の目的を持って頑張っているわけやから、だから対決ではだめですと。あくまでも協議をしながら一緒になって突き進んでいこうと。そのために我々の考え方も十分に理解してくださいよと、こういう言い方の中で、対決姿勢から協調姿勢に移行していこうと。その中で目的はお互いに一つなんですよと。その目的に向かって、何を頑張り、何をしなきゃいけないか、一緒に考えていきましょう、こういうことで何回も話はしております。ただお互いにまだまだ理解が十分にできてないこともあって、そういう一本の道筋に向かって突き進んでいくような状況にはないわけでございますけども、回を重ねるごとにこれを一つにまとめながら、大きな成果としてあらわれていくように努力はしていきたいと、こういう考え方です。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 今市長の方から、対立ではなしに対話というふうな形で進めていくんだというふうなお話がありましたが、今この厳しい状況下の中で民間企業を見ると、民間の労使というものは、まさに会社の利益を上げるために、今までの対立姿勢から協調姿勢という形の中で、一円でも多く利益を求めようというふうな形で、一緒になってやはり利益を求める、そういう形に進んでおります。今この断行プランもまさにそのとおりであって、やはり労使双方が、対立ではなしに協調という形をもっと深めながら、お互いが三田市のまちづくり、市民に対してどうあるべきということについて、お互いがやはり議論を交わしながら方向づけをしていくべきだろうというふうに思いますが、その件について再度お答え願いたいと思いますが。



○委員長  岡田市長。



◎市長  まさしく私が今申し上げたのもそのことでございますし、今後ともお互いに辛抱し、我慢し、譲り合いながら対話と協働という中でお互いが団結力を発揮できるような、そういった雰囲気をつくりながら突き進んでいきたいと、こういう思いでございます。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 また、明日お話をしたいと思いますけれども、今この行革断行プランの中でも、100を超える項目があります。その中で上がっている部分には、市民が痛みを持つもの、持たなければやむを得ないものあるいはまた行政自体が内なる改革の中で痛みを受けるもの、この2つがあると思うんですが、大方の市民は、我々に痛みを押しつけて行政は何をしているんだと、行政がもっと内部的に行革を進める中で、我々にも理解のできるような姿勢を示してほしいと、こういう思いでいるのが実態だろうと思います。私は、まさに市民の皆さん方は、内なる改革が行政の姿としてあらわれてきてないんではないかというような不信感を持たれているのもまた事実だと思います。その点について、やはり市民の皆さん方にも納得をしてもらう、そしてまた行政自体も自らがやはり痛みをしょうというふうな形の中で、市民の理解が得られてこそ初めて行革断行プランというのはなっていくんだろうというふうに思いますが、その件についてどう思われますか。



○委員長  竹内助役。



◎助役  まさに今回の行革断行で、市民の皆さんにいろいろな問題について提起しているわけでございまして、当然、市民の皆さんに理解をいただくためには、市としての内部の改革等も並行して進めなきゃならないと、このように考えております。ただいたずらに行革断行プランに上げたからといった形で強制的に市民にそのことを押しつけることはできませんので、その点につきましても、市民の理解と協力というのを大前提にしながら、今後行革の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 それでは、次に移りますが、よいことは他市に学べとの趣旨から行革特別委員会として活発に活動してまいりました。その中で、多治見市を例にとって2点お聞きをしておきたいというふうに思います。

 降任、降格制度の導入を平成17年度より実施するとしておりますが、多治見市では、既にこのことが実施されており、「頑張った者が報われ、そうでない者は当然に昇級できるものではない」ということを市長自らが打ち出し、勤務評定がすぐれない者は、「要指導職員」として指定し、本人、所属長に通知をする。半年後、変化のないときは、昇級を6カ月延伸し、なお改善されないときは降格する旨を本人に通知する。18年度、要指導職員は18名で、降格はうち2名であったとのことであります。非常に厳しい内容になっておりますが、当市でもそのようなことを考えておられるのか、その件についてお伺いします。



○委員長  杉元人事課長。



◎人事課長  ご質問の降任制度についてご説明をさせていただきます。

 三田市におきましては、地方公務員法第40条に基づく勤務評定制度の規則がございます。この条文の中に、勤務実績不良の職員の取り扱いでございますが、勤務上の指導、研修の実施と、そして、勤務の割り当ての変更または配置転換、こういったことによって対応するものというふうになってございます。しかしながら、実態といたしまして、その勤務実績が不良であるかどうかの判定、いわゆる勤務評定のあり方が非常に問題があるということで、本年3月に策定いたしました人材育成基本方針の中にもその説明をさせていただきました。こういったことから、人事評価制度を早急につくるべく、いわゆる公平、公正、透明である、そして職員のみんなが納得できるような評価制度を早急につくるということで、現在、準備を進めております。そういった中で、先般10月13日ですけれども、人事院の方から、先ほど委員ご指摘の分限事由に相当する勤務実績が不良の職員の対応の措置ということで指針が出されました。こういったことから、三田市における勤務評定制度、それからこれから実施をしようとする人事評価制度、こういったことにつきまして人事院の指針も含めて、これからのあり方を研究をしていきたい、そして早急に実施に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 民間であれば、その個人個人の成績によって利潤が上がるか上がらないかということについてはっきりとその人の能力というふうな形があらわれてくるわけですけれども、この行政職員の場合は、確かに評価システムということについては、人が人を評価するわけですから、非常に難しい部分があろうかというふうに思いますけれども、しかしながら、やはり先ほど申し上げたように、一生懸命やった人がそれに報いられるということは、当然当たり前の社会のシステムだろうというふうに思います。その点について、やはり今後いろいろなあらゆる方法を講じながら、きっちりとやはり精査していっていただきたいと思うし、しっかりやった人たち、精いっぱい頑張った人たちが、なお一層、職場において情熱が燃やせるようなシステムづくりということについては、今後も行政自ら精いっぱい努力をしていただきたいというふうに思います。

 これをもって本日の質問を終わります。



○委員長  以上で総務財政常任委員会並びに福祉文教常任委員会所管事項の審査は終わりました。

 これをもって本日の審査を終わります。

 次の決算特別委員会は、明15日午前9時10分より再開し、決算審査を行います。

 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。