議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 三田市

平成18年第286回( 9月)定例会 09月15日−04号




平成18年第286回( 9月)定例会 − 09月15日−04号







平成18年第286回( 9月)定例会



          第286回三田市議会定例会会議録(第4日)



                            平成18年9月15日

                            午前10時20分開議



               議  事  日  程

        日程第1  報告第8号ないし報告第10号

              認定第1号及び認定第2号

              議案第80号ないし議案第104号

        追加日程  議案第105号

              (市長提案理由説明)

        日程第2  三田市選挙管理委員会委員並びに補充員の選挙について

        日程第3  請願

        日程第4  三田地域振興株式会社の管理運営等に関する調査の件について

        日程第5  委員会の閉会中の所管事務調査について



      会議に出席した議員(24名)

  1番  三 木 圭 恵          2番  関 本 秀 一

  3番  美 藤 和 広          4番  檜 田   充

  5番  坂 本 三 郎          6番  関 口 正 人

  7番  松 岡 信 生          8番  平 野 菅 子

  9番  城 谷 恵 治         10番  藤 原 美津雄

 11番  酒 井 一 憲         12番  厚 地 弘 行

 13番  今 北 義 明         14番  野 村 弘 子

 15番  中 田 初 美         16番  岡 田 秀 雄

 17番  家代岡 桂 子         18番  國 永 紀 子

 19番  大 月   勝         20番  前 中 敏 弘

 21番  藤 田 泰 一         22番  植 田 豊 司

 23番  福 山 二三夫         24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員

       な  し



      会議に関係した事務局職員(5名)

 事務局長  井 上 正 平         事務局次長  山 本 哲 己

 事務局次長補佐               議事係長   松 下 晋 也

       仲   孝之介

 事務吏員  千 原 洋 久



      説明のため出席した者(21名)

     市長            岡  田  義  弘

     助役            竹  内  英  昭

     収入役           久  保     定

     教育委員長         北  田  香 菜 子

     教育長           大  前  通  代

     監査委員          永  徳  克  己

     理事(行革推進担当)    吉  岡  正  剛

     市参事・市民病院事務局長  西  田  孝  夫

     市長公室長         辻     正  明

     総務部長          殿  垣  芳  昭

     財務部長          小  仲  保  夫

     生活環境部長        小  西  良  博

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済建設部長        曽  谷  智  昭

     都市整備部長        南     孝  司

     教育総務部長        大  澤  洋  一

     教育指導部長(有馬富士自然学習センター館長事務取扱)

                   酒  井  克  典

     水道部長          辻  上  秀  夫

     消防長           清  水  和  雄

     総務部次長(危機管理担当・総務課長事務取扱)

                   入  江     貢

     秘書課長          中  岡     努









△開議宣告



○議長(今井弘) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。



△日程第1



○議長(今井弘) 日程第1、報告第8号ないし報告第10号、認定第1号及び認定第2号並びに議案第80号ないし議案第104号を一括議題といたします。

 これより上程議案に対する各常任委員会の審査報告でありますが、この際ご報告を申し上げます。

 さきに各常任委員会に付託いたしました本案30件につきましては、各常任委員長より審査の結果、いずれも原案のとおり可決、認定または承認すべきものと決した旨文書をもって報告がありました。

 よって、これが写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 なお、生活環境常任委員長より審査報告いたしたい旨、申し出を受けておりますので、これを許可いたします。

 この際、生活環境常任委員長の審査報告を求めます。

 厚地生活環境常任委員長

                〔生活環境常任委員長 厚地弘行議員 登壇〕



◆生活環境常任委員長(厚地弘行) 議長の発言許可をいただきましたので、ただいま上程されております議案のうち、当委員会に付託されました9議案について、特に認定案件について各委員から出されました意見を要約し、審査報告をさせていただきます。

 まず、認定第1号 平成17年度三田市民病院事業会計決算認定についてであります。

 本決算の概要ですが、昨年完成した救急外来棟増築に伴う体制整備を行う一方、脳卒中センターの開設や循環器科の充実により救急外来患者が増え、入院患者数や入院診療単価も増加し、入院収益が伸びたものの、診療に要する材料費や救急重症病棟の体制整備による経費等が増大し、結果としては大幅な収支改善とはならなかったが、4年ぶりに対前年度収支赤字が低下したこと、また利用率は急性期入院加算の取得をはじめ病診連携による紹介患者数の増加により、入院患者数は延べ9万2,899人、1日当たり254.5人と、前年度比5,115人、率にして5.8%の増となる一方で、かかりつけ医の奨励等による外来患者数は延べ18万6,522人、1日当たり764.4人であり、前年度比1万991人、率にして5.6%の減となりました。病床利用率は84.8%と4.6ポイント増加をしております。今後も病床利用率向上に取り組む考えが述べられております。

 次に、収益的収支における収益合計については76億4,284万7,000円で、前年度比8ポイント増となっております。一方、費用合計は81億9,075万1,000円で、前年度比6.4ポイントの増となっております。これによって、当年度の純損失は5億4,790万4,000円余りであります。

 次に、資本的収支では、収入合計が8億2,322万6,000円で、支出につきましては11億1,642万9,000円、収支差で2億9,320万3,000円余りの資金不足が生じておりますが、損益勘定留保資金で補てんしているとの説明を受けたのであります。

 審査の中で、経営の指標である医業収支比率が93.4%となっているが、今後の見通しについて説明を求めたところ、消費税を除く診療収入とそれに係る費用の比率は93%を一つの目標としている。これは現在赤字額が5億円を超えており、3億円程度まで削減しないと、これから予測される大規模修繕や高額医療機器の買い換えに対応する内部留保資金の確保が困難となり、安定的運営が難しいとのことでありました。

 このほか、医師の確保についての考え方、一般会計から繰入金の状況について、入院患者・外来患者数の増減理由について、医師、看護師の意識改革についてなどの発言がありました。

 次に、認定第2号 平成17年度三田市水道事業会計決算認定についてであります。

 本決算の概要ですが、前年度と同様に第9次拡張事業に基づき、未給水区域の解消を図るため、大川瀬地区を中心として事業を実施するとともに、将来の水需要増加に対して安定した水道水を供給できる体制の確立に向け取り組んでいるということ。また、本市では水道事業と簡易水道事業を経営していたが、実態としては一地方公共団体として経営し、水道料金も同一であったため、事業の統合を図ったことにより、今後は合理的な経営・運営ができるとの説明を受けております。

 平成17年度末の給水人口は11万898人、年間有収水量は1,232万9,000m3、有収率は93.0%であるということ。収益的収支については、仮受仮払消費税を含む決算額で収入総額29億683万7,790円、支出総額28億5,281万8,615円で、差し引き5,401万9,175円の黒字となり、消費税等に伴う経理処理をした結果、純利益は4,942万2,922円となっております。資本的収支につきましては、収入総額6億8,087万7,690円、支出総額10億9,004万7,336円となり、差し引き4億916万9,646円の資金不足を生じていますが、当該年度消費税資本的収入調整額及び過年度損益勘定留保資金で補てんしているとの説明を受けたのであります。

 審査では、水需要が伸び悩む中、財政の硬直化の要因である県水受水協定水量、日量3万9,200トンの見直しができないか説明を求めたところ、平成20年度に料金改定が予定されており、若干の単価引下げは期待できるが、協定水量の変更は全県下的な問題でもあり、極めて難しいとの答弁でありました。

 これに対して各委員からは、人口の伸びが見込めない今日、水道財政の健全化、また将来に市民負担の転嫁にならないためにも、現在の協定水量の見直しが図られるように全市の問題としてとらえ、市長を先頭に県に対して要望されるよう意見がありました。

 このほか、第9次拡張事業の進捗状況と見通しについて、水道料金の未収対応について、自己水の確保と有効活用についてなどの発言がありました。

 以上の質疑がなされたのでありますが、採決の結果、報告第9号及び報告第10号、議案第84号、議案第93号及び議案第94号、議案第97号、議案第99号の7件については全会一致で可決または承認すべきが適当と、また認定第1号及び認定第2号については、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきであるとの結論を得たのであります。

 以上、当委員会の審査の概要及び結果についてご報告申し上げましたが、議員各位におかれましては、当委員会の決定どおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして、生活環境常任委員会委員長報告といたします。(拍手)



○議長(今井弘) 以上で厚地生活環境常任委員長の報告は終わりました。

 これより各常任委員長報告に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今井弘) ご発言がなければ委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今井弘) ご発言がなければ討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 表決については、議事の都合により分離して採決をいたします。

 まず、認定第1号 平成17年度三田市民病院事業会計決算認定についてを採決をいたします。

 お諮りいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員はご起立を願います。

                (起立多数)



○議長(今井弘) 起立多数であります。

 よって、本決算は認定することに決しました。

 次に、認定第2号 平成17年度三田市水道事業会計決算認定についてを採決いたします。

 お諮りをいたします。

 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。

 本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員はご起立を願います。

                (起立多数)



○議長(今井弘) 起立多数であります。

 よって、本決算は認定することに決しました。

 次は、報告第8号ないし報告第10号、議案第80号ないし議案第104号を一括して採決いたします。

 お諮りをいたします。

 本案28件に対する委員長の報告は、いずれも可決または承認すべきであるとするものであります。

 本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今井弘) ご異議なしと認めます。

 よって、本案28件はいずれも原案のとおり可決または承認することに決しました。

 この際、暫時休憩をいたします。

                           午前10時33分 休憩

                           午前10時55分 再開



○議長(今井弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△追加日程



○議長(今井弘) この際、お諮りいたします。

 ただいま市長より、議案第105号 三田市行政監察員の選任につき同意を求めることについての1件が提出されました。

 この際、本案を日程に追加をし、議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今井弘) ご異議なしと認めます。

 よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

 議案第105号 三田市行政監察員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

 これより上程議案に対する市長の説明を求めます。

 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 本日追加提案いたしました議案につきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。

 議案第105号 三田市行政監察員の選任につき同意を求めることについてでございます。

 先ほど適切なるご議決を賜りました三田市公益目的通報者保護条例第7条第1項の規定に基づき、新たに設置する三田市行政監察員として土井憲三氏を選任いたしたく提案したものでございます。

 同氏は、弁護士として本来業務はもとより民間企業の監査役を務められるなど、幅広くご活躍をされております。また、本市におきましても平成12年10月から本日に至るまで3期6年にわたり情報公開審査会委員、個人情報保護審査会委員として、弁護士としての豊富な識見のもと、多大なるご尽力と適切なるご指導を賜っているところでございます。同氏は、人格高潔にして社会的信望も厚く、豊富な法的知識に加え、本市の実情にも精通されておりますことから、三田市行政監察員として適任であると考え、三田市公益目的通報者保護条例第7条第2項の規定によりまして議会の同意を求めるものでございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明といたします。



○議長(今井弘) 以上で市長の説明は終わりました。

 これより本案に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今井弘) ご発言がなければ質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第105号につきましては、同意人事に関する案件でありますので、この際議事順序を省略して、直ちに表決に入りたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今井弘) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 これより本案を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案はこれに同意することにご異議ございませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今井弘) ご異議なしと認めます。

 よって、本案はこれに同意することに決しました。



△日程第2



○議長(今井弘) 次は、日程第2、三田市選挙管理委員会委員並びに補充員の選挙についてであります。

 三田市選挙管理委員会委員並びに補充員の任期が本月25日をもって満了いたしますので、地方自治法第182条の規定により、この際これが選挙を行います。

 お諮りをいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選の方法により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今井弘) ご異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選にすることに決しました。

 続いて、お諮りをいたします。

 指名の方法については、議長より指名することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今井弘) ご異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 これより選挙管理委員会委員を指名いたします。

 三田市西相野587番地25、中川勝子氏、三田市川除41番地、大西 勲氏、三田市加茂456番地、新谷隆博氏、三田市木器117番地、岡田 肇氏、以上4名を指名いたします。

 お諮りをいたします。

 ただいま議長において指名をいたしました4名を三田市選挙管理委員会委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今井弘) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました4名の方が三田市選挙管理委員会委員に当選されました。

 次に、補充員を指名をいたします。

 三田市永沢寺181番地、東郷政昭氏、三田市三田町31番13号、小松英子氏、三田市須磨田622番地1、福本妙子氏、三田市あかしあ台1丁目29番地5、野口和子氏、以上4名を指名いたします。

 お諮りをいたします。

 ただいま議長において指名いたしました4名を補充員の当選人と定めることにご異議ございませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今井弘) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました4名の方が補充員に当選されました。

 続いて、お諮りをいたします。

 ただいま当選されました補充員の補充の順序は、先ほど議長より指名いたしました順序によりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今井弘) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。



△日程第3



○議長(今井弘) 次は、日程第3、請願であります。

 常任委員会に審査を付託いたしました請願を議題といたします。

 この際、ご報告申し上げます。

 さきに福祉文教常任委員会に付託いたしました請願1件につきましては、当該常任委員長から閉会中の継続審査に付されたい旨、申し出がありました。

 よって、これが写しをお手元に配付いたしておきましたので、ご了承願います。

 これより常任委員長報告に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今井弘) ご発言がなければ委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今井弘) ご発言がなければ討論を終結いたします。

 これより表決に入ります。

 表決については、議事の都合により起立採決いたします。

 請願第8号 教育基本法「改正」案の拙速な審議でなく、十分な国民的論議を求める請願書を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は継続審査であります。

 お諮りをいたします。

 本請願を当該常任委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の議員はご起立を願います。

                (起立多数)



○議長(今井弘) 起立多数であります。

 よって、本請願は閉会中の継続審査に付することに決しました。



△日程第4



○議長(今井弘) 次は、日程第4、三田地域振興株式会社の管理運営等に関する調査の件についてを議題といたします。

 三田地域振興株式会社の管理運営等調査特別委員会委員長から調査結果の報告をいたしたいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。

 大月特別委員長

                〔三田地域振興株式会社の管理運営等調査特別委員長 大月 勝議員 登壇〕



◆三田地域振興株式会社の管理運営等調査特別委員長(大月勝) 議長の発言許可をいただきましたので、ただいまから三田地域振興株式会社の管理運営等調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告を申し上げます。

 本件につきましては、去る平成17年12月12日第283回定例本会議において、多数の議員より三田地域振興株式会社(以下、「地域振興」とします。)の経営に関する諸問題が指摘をされましたが、当局の極めてあいまいな答弁から、三田市議会として危機感を持つに至りました。そして、この問題を究明するため、議会総意として12月14日、各会派より7名の委員が選出され、任意による「三田地域振興?の管理運営に関する調査委員会」が設置をされたのであります。

 徹底調査する中で、2件の虚偽公文書作成の疑いがある契約の事実が判明し、議員各位に報告をしたのでありますが、任意の委員会での調査には限界があるため、議長に地方自治法第100条に基づく調査特別委員会設置を要望したのであります。そして、平成18年2月21日、第284回定例本会議(第1日)において、百条調査権を委任された「三田地域振興株式会社の管理運営等調査特別委員会」の設置が賛成多数をもって可決されました。

 委員には6名が選出され、本日まで調査に要した会議、打合せ会などは51回を数え、証人喚問、参考人質疑をはじめ書類調査、聞き取り調査、委員派遣等による関係先への意見聴取など、精力的かつ熱心に調査を続けてまいりました。

 6月23日開催の第285回定例本会議におきましては、当委員会として2月21日から6月23日まで虚偽公文書作成の疑いのある2件の地権者支援の契約について調査中間報告をいたしました。また、その際に今後の調査事項は、地域振興と有限会社シカタ・アーバンプランニング(以下、「シカタ・アーバン」とします。)と締結した9件の契約に的を絞り、できるだけ早いうちに最終の調査結果について報告すると申し上げました。このたび、その調査結果がまとまりましたので、本日、議員各位、そして市民の皆様に調査結果を報告するものであります。

 委員会調査報告書の写しは、お手元に議長から配付をしていただいておりますので、お手元の報告書に基づきながら概要を報告させていただきます。なお、この報告書につきましては、若干の誤字などの修正、資料の点検などを後日、議長権限において行っていただくことをご了承願います。また、ただいまからの報告は、6月定例会において行いました中間報告以降の調査について報告をいたします。

 それでは、調査事項の問題点と委員会の判断のうち、まずお手元の報告書20ページの「シカタ・アーバンとの契約の問題点と委員会の判断について」であります。

 市は、平成14年から平成17年の間に7件の商業ビル店舗展開に関する業務を地域振興へ単独随意契約にて委託し、地域振興はその7件すべての業務をその契約額から自社の手数料分約8%を差し引いた額でシカタ・アーバンに再委託しております。また、地域振興は平成17年8月31日、第三者割当増資により市から2億2,500万円の増資を受けています。この中で2件の業務をシカタ・アーバンに委託しています。これにより、シカタ・アーバンが受託した業務は合計9件、総額約1億9,600万円となります。これらの契約について問題点を上げていきます。

 まず、シカタ・アーバンとのかかわりの経緯についてであります。

 平成14年は地権者の仮設店舗がオープンして、いよいよ三田駅前Aブロック再開発ビルの建設に向けて具体的な動きが見えてきた年であります。そのころ、四方成行氏はたびたび市役所を訪れ、市の担当者から事業の進捗を聞き出していたとのことであります。したがって、このころから市担当者との面識ができていたと考えられます。そして、四方氏は、平成14年4月か5月ごろに、当時の市担当室長より、建物の用途は商業ビルであり、統一コンセプトが必要であるとして調整業務について協力を求められましたが、このときは断っております。しかし、再度市担当室長は、「行政とコンサルタント業者との間に立って、言葉を翻訳するコーディネート役が必要」として、四方氏に依頼し、このとき四方氏は市の再開発事業の手法が、従来のキーテナントが保留床をすべて買い取りリーシングする方法ではなく、保留床を市が取得、保有する手法をとると聞き、事業として成立すると考え、市の依頼を受けております。

 次に、契約の方法、あり方についてであります。

 四方氏が市から総合コーディネーターを引き受けた同時期、平成14年5月1日に「有限会社シカタ・アーバンプランニング」が設立されております。時期的にみて、市からの事業を個人で受託するのは不自然であるため有限会社の設立に至ったのではないかと推測されるのであります。

 なお、シカタ・アーバンは資本金300万円、正社員は四方氏一人であり、実績もなく、また市の入札に参加するため必要な入札等参加資格者名簿にも記載されておりませんでした。通常このような業者に市から9件、総額約1億9,600万円もの業務を委託することは考えられません。しかし、市は地域振興と単独随意契約を結び、地域振興株式会社からシカタ・アーバンに再委託をすることでこの問題を回避しているように見受けられます。

 市と地域振興との単独随意契約理由について、市は「地域振興は商業ビルの運営管理を主体とするため設立したものである。このため、テナントとの取り決めや交渉経過等を十分に熟知することが重要で、これらに類する事業を市と地域振興株式会社が随意契約し、事業を展開することは適切である」としております。しかし、当時、地域振興の社員は浅貝氏ただ一人であり、これらの契約について内容を把握できていたとは言えません。事実、これらの契約内容を把握していないがために、商業ビルオープン前には混乱を来しております。また、再委託していることについて地域振興の浅貝氏は、「地域振興が意思決定したのではなく、市がシカタ・アーバンに再委託することを決めていた」と証言をしています。

 この件について、市の問題検討委員会は、「市が地域振興?に委託した商業ビルの店舗展開に関する業務すべてがシカタ・アーバンへ再委託されているという事実は、不正常な契約であるという疑いを払拭しがたい。また、地域振興?は平成16年10月まではパート社員を除き管理部長の1名であったことから考えても、発注者側の市はシカタ・アーバンへの再委託を前提に地域振興?と随意契約を締結したものと判断される」としており、仮に随意契約をするとしても、再開発事業の専門家は「事業の継続性からやむを得ない場合もあるが、事業の公共性、妥当性、透明性からも見積り合わせを行うなど積算根拠などを精査し、契約締結の説明責任がとれる契約内容とすべきである」としております。また、再委託することを前提に市が地域振興と単独随意契約していることは、地方自治法施行令の随意契約の趣旨を逸脱する疑いもあります。

 これらのことから、市は地域振興を実績及び入札参加資格のないシカタ・アーバンと契約するためトンネル会社として、委託手数料として契約金額の約8%を地域振興の収入とさせるため、地域振興と単独随意契約したものと推測されるのであります。

 一方、地域振興は、市から請け負ったこれら商業ビル店舗展開に関する業務をすべてシカタ・アーバンに再委託しておりますが、当時の地域振興の管理部長浅貝氏は、「1,000万円以上の契約を締結する際には、取締役会で協議をしていたが、シカタ・アーバンと契約した業務については、既に市とシカタ・アーバンとの間ですべて協議済みであり、地域振興においては何一つ決められない状況であった」と証言しております。なお、シカタ・アーバンを再委託先に選定した理由については、市は地域振興の社員には説明をしておりません。

 市長は、地域振興とシカタ・アーバンとの契約理由について、「総合コーディネート業務のほか、当コンサルタントに発注した業務いずれも総合コーディネート業務に関連し、テナント誘致の状況等、総括的にかかわっている業者に委託することが合理的かつ効率的であり、統一性と継続性が担保できる」として、契約は当然のことと結論づけています。また、市長は「大阪、阪神間でリーシングの専門コンサルタントはほかにいないと聞いている」とも説明をしています。しかし、コーディネーター、テナントリーシングや内装監理業務など商業ビルの店舗展開に関する業務は、ほかに実績のある専門の業者が多数存在しており、シカタ・アーバンを選定した確固たる理由とはなり得ないのであります。

 次に、再開発事業における組織体制及び四方氏の位置づけについてであります。

 再開発事業における総合コーディネーターの役割とは、再開発事業の専門家として、都市計画(まちづくり)事業のプロセスを熟知し、市民ニーズに耳を傾け、事業の組み立てができる高い感性を持った専門家でなければならないとされております。また、再開発事業に関係するコーディネーターは、「業務遂行にあたって必要な他分野の専門家の協力を求めるとともに、お互いの業務の分担と責任を明確に合意した上で、相互の信頼を持って業務を遂行するもの」とされております。このことから、内装監理、進行管理、テナント誘致などの業務は、それぞれの専門分野の業者に任せ、総合コーディネーターは各業務の調整に専念すべき業務であると言えます。本市の再開発事業のように、市が施行主体の第2種再開発事業においては、市の職員がキーマンとして的確に総合コーディネーターに指示し、常に進捗を管理する体制が必要であります。

 本市においても、芳倉前助役が再開発事業の責任者として、助役の業務と並行して当該事業の進行管理や調整などを行い、再開発事業に関する情報は芳倉前助役に集中しておりました。平成16年4月ごろ、Aブロック商業棟のオープンまであと1年半となったところで、再開発事業の担当者らは、この状況に危機感を持ち、情報の共有化を図るため、プロジェクトチーム会議(以下、「PT会議」とします。)を発足させ、かつ全体調整が行えるかわりの人材を探しておりました。その際、残期間で事業を完成させることができる人材として、当該業務に平成14年から総合コーディネーターとして携わっていた四方氏に依頼し、以後、四方氏は総括コーディネーターとして事業全体の進捗の管理を行うようになったのであります。

 PT会議の会議録の中では、「市関係部局は必ず四方総括コーディネーターを通じて協議をし、総括コーディネーターと調整した上で指示すること」となっております。四方氏は、決定権を持たないが、まとめ役としての最終責任を持っていたのであります。このような指示系統の中で、市から地域振興に発注された業務がシカタ・アーバンに再委託されており、発注者側のまとめ役と受注者が同じという構図ができております。また、四方氏の専門分野は主に商業分野のコンサルタントでありますが、専門分野でない内装監理業務は外注しております。本来であれば、地域振興は四方氏の外注先に直接契約を行い、四方氏はその進行管理・調整業務を行うべきところであります。

 一方、再開発事業を受け持つ再開発事務所では、平成15年4月にベテランの職員が異動し、それまでの9人体制から8人体制になっております。平成15年秋から三田駅前Aブロック地区再開発事業が本格的に事業展開され始めましたが、平成16年4月においても再開発事務所の体制は変わらず、地域振興の職員も浅貝氏1名のままでありました。また再開発事務所の組織内においては事業を適切にリードできる管理監督職はおらず、現場は混乱をしていたようであります。再開発事務所の担当職員は、「このままでは事業は完成できないと感じた」と話しております。このような状況下で、四方氏は総括コーディネーターの立場となり、市側は四方氏に依存を強めていったものと推測されるのであります。

 次に、契約の内容、金額の妥当性についてであります。

 四方氏と市及び地域振興が締結した9件の契約についてでありますが、四方氏が「市の内部には駅前再開発事業を受け持つ専門知識のある職員はいない」と証人喚問において証言したことから、当委員会では四方氏が提示した金額を単に歩切りして契約するなど、市の内部において契約内容及び額の精査ができていないのではないかとの疑問を持ったのであります。これに対し市当局は、「四方氏から業務内容を聞き、必要性を判断した。査定については四方氏と複数回の協議を行い、最終的な金額で見積りを提出させた。したがって、精査はできている」との見解でありました。

 そこで、査定の経過を調査するため、関係した市職員の聞き取り調査を行ったのであります。市担当職員が、四方氏と平成15年末に「進行管理及び内装監理業務」など3件の契約を一括して額の交渉を行っています。最初は、四方氏から3件で1億5,000万円で受けるとの提示があり、これに対し市側は9,000万円で受けてほしいと依頼したところ、「1億1,000万円以下では断る」と言われ1億2,000万円で妥結したと話しておりました。この交渉を担当した市職員は、当委員会委員に対し、「この額が高いか安いかはわからない」とも述べています。

 本来、市の事業発注は、積算により概算額を求め、予算を措置し、設計価格を決め、入札または数社見積り合わせをするものであります。しかし、今回の事業の場合、総額から決められております。その原因を再開発事務所が発注した「進行管理及び内装監理業務(市発注額7,000万円)」を取り上げ、調査をしました。

 再開発事務所職員に対し、契約額約7,000万円の根拠をただしたところ、再開発事務所職員で回答できた職員は誰もおらず、「資金計画の中にあった数字7,000万円を使った」との回答がやっとでありました。「なぜ積算根拠となる見積りをとらなかったのか」との問いに対し、「平成15年度末の予算査定時にテナント誘致が進んでおらず、テナント区画も決まっていないため、業者に見積りを頼める状況ではなかった」と話し、他の2人の職員も、「特別会計の予算7,000万円がついていたので7,000万円を使った」としたのであります。内容、金額の精査ではなく、7,000万円を含む3件の契約の総額を最初に決めたことに問題があったと指摘する関係職員もいるのであります。

 次に、契約金額の妥当性について、「進行管理及び内装監理業務契約」、「商業棟開発及び運営管理業務契約」を取り上げ検証します。

 「進行管理及び内装監理業務契約」の進行管理、内装監理業務などは、土木建築などと違い積算の根拠となる指標はなく、またこれら業務は各テナントの利害関係が複雑に絡み、業務にかかわる期間の長さや問題も多種多様で、契約金額の妥当性については非常に判断が難しいものであります。しかし、一般的に業務にかかわった人件費の査定が基準になり、目安となる一定のルールも同業他社からの聞き取りによると存在するとのことであります。また、商業施設の場合は、内装監理にかかる経費は業種によって単価は違うが、区画に対し単価を乗ずるのが通常であるといいます。そこで、シカタ・アーバンの設計書に示されている単価(権利者坪当たり8,000円、阪急オアシス坪当たり4,000円、物販坪当たり8,000円、飲食坪当たり1万円、サービス坪当たり8,000円、第三セクター坪当たり3,000円)に、それぞれ面積を乗じ積算した結果、金額は2,083万円となりました。一方、地域振興とシカタ・アーバンとの間に締結された「進行管理及び内装監理業務契約」の起案書に添付されている設計書においては、純然たる内装監理にかかる費用を積算すると、合わせて3,314万円となり、さきの積算額の1.6倍となります。

 また、一般的に進行管理は総合コーディネート業務に属されるとされますが、この契約の業務内容において「商業ビル整備総括管理・事業進行管理」約2,166万円が計上されております。しかし、この設計書には積算根拠として実際に進行管理を行う四方氏だけでなく、その業務に従事しない内装監理業者の経費も計上していることにも疑問を持つものであります。

 また、記録調査で明らかになったように、本来シカタ・アーバンが作成すべき成果品を発注者側の地域振興社員が作成したものや、他社の別契約の成果品をそのまま提出していることも確認しております。

 「進行管理及び内装監理業務契約」は、総額約7,000万円という枠が既に決まっていたものであり、他都市の再開発事業例と比べ割高であります。

 上記の理由などから、契約金額の妥当性については多くの疑問が残ります。

 次に、「商業棟開発及び運営管理業務契約」についてであります。

 記録調査の結果、「進行管理及び内装監理業務契約」と同じく、シカタ・アーバンの義務で作成すべき成果品の多くの事項は、発注者側の地域振興社員が作成したものや、他社の成果品をそのまま流用するなど、一般に考えられない事実が確認をされております。この契約については、前述のとおり、さきに市職員と四方氏が交渉して妥結した3件、約1億2,000万円の契約の一件であることから、契約金額は業務の積算根拠によるものではなく、先に金額の枠が決定していたものであります。また、シカタ・アーバンによって作成された成果品が余りないことから、委託金額約4,899万円が果たして妥当な金額かどうかは、「進行管理及び内装監理業務」と同じく疑問の残るところであります。

 最後に、調査事項に対する改善意見及び総括についてであります。

 当委員会を設置することになった発端は、地権者支援として虚偽公文書を作成し、2件の架空契約が結ばれたことが明らかになったことでありました。地権者支援の問題点については、中間報告でも申し上げましたが、この問題の根底にあるものは、市当局が設置した調査検討委員会等からも架空契約であると指摘しているにもかかわらず、「私利私欲を目的としたものではなく、万やむを得ない事情があり、緊急避難的措置であった」と報告書に記載する市長の身内意識による冷静な判断の欠如や法令遵守に対する認識の違いによるものであります。このように、情報を隠匿し、責任の所在を明らかにできない、また認識できない組織の体質そのものが地権者との交渉を暗礁に乗り上げさせ、その結果として法を犯す行為に及んだ原因であります。問題が提起された際に、即座に市当局が自ら説明責任を果たし、責任の所在を明確にしていれば、ここまで大きな問題に発展せず、市民の行政に対する信頼も著しく失墜しなかったのではないかと推測されるのであります。

 なお、この事態を受けて、市当局はコンプライアンスの徹底に向け、今9月定例会に「三田市公益目的通報者保護条例」及び「三田市職員倫理条例」を提案しました。公平・公正な行政の事務執行に向けて一歩前進したことは、一定評価するものであります。

 また、市長は地域振興の代表取締役社長の立場として、シカタ・アーバンと締結した随意契約のあり方、契約内容、金額の妥当性についても適切であると述べており、証人喚問、参考人質疑の証言において、芳倉前取締役、また竹内取締役、久保監査役も同じ意見を述べております。しかし、前に述べましたように、シカタ・アーバンとの契約には大きな疑問点があるにもかかわらず、地域振興代表取締役社長の市長をはじめとする経営陣は、その契約の内容について把握していなかった事実がありました。その根底にあるものは、地域振興への三田市の出資が圧倒的に多いことから、安易に取締役に就任するなど、その職責の重大さについて認識が不足しているからではないかと考えられるのであります。

 当委員会としては、調査はあくまでも厳正に市民の立場に立ち、事実を究明することを最重要課題として調査を進めてまいりました。その結果、市長の調査報告に反論を唱えるものであり、この問題に携わった市幹部に対し、改めて反省を促すものであります。

 また、市施行の再開発事業は、本来再開発部門の職員がキーマンとして的確に総合コーディネーターに指示し、常に進捗を管理する体制が必要であるにもかかわらず、当時の再開発事務所の体制を見ると、適切な時期に適切な人材を配置することを怠っていたと思われ、そのことが四方氏への依存を強めることになったと考えられます。

 次に、契約事務についてであります。

 シカタ・アーバンとの契約方法、契約額、内容等については、これまで説明したとおり、不透明さが残り、一連の契約事務については、市民の理解、納得が到底得られるものではありません。三田市政に対する信頼をもう一度取り戻すためには、契約事務を競争性、公正・公平性、透明性、効率性などの視点で早急に改善していく必要があります。すなわち、それは「公正な競争の促進」を行うため契約方式を改善することや「不正行為の排除の徹底」を行うため第三者による入札監視等委員会を設置することなどであります。

 特に、当委員会として、今回の調査の中で大きな問題の一つとなった単独随意契約については、公平性、透明性に欠ける随意契約が行われることのないよう、具体例を示した単独随意契約ガイドラインの策定や一定額以上の単独随意契約理由書については、財務部の決裁事項とし、理由が適切でない場合は単独随意契約できない制度をつくること、かつ理由が適切であるとして契約した場合は、その理由とともに契約内容を公表することを提言するものであります。これらの契約事務の適正な執行、改善については、市民への信頼回復の第一歩として、公平、公正で透明性の高い市政運営の確立に向け、積極的に取り組んでいただきますよう要望します。

 次に、地域振興の今後のあり方についてであります。

 地域振興とシカタ・アーバンとの契約は、理由が不明確であり、市がシカタ・アーバンを契約相手に指示したとはいえ、地域振興は選定理由及び額の妥当性について明確に示すべきでありました。第三セクターといえども、契約事務にあたっては可能な限りの透明性を確保しなければなりません。

 現在、各地方自治体において、第三セクターの経営破綻が問題になっています。第三セクターの経営不振は、市財政を窮地に追い込み、財政再建団体に転落する大きな要因となります。第三セクターの問題点は、1、安易な需要予測に基づく過大投資、2、自己判断力が欠如しているにもかかわらず事業計画の安易な実施、3、合理的な経営判断の脆弱さ、4、意思決定の脆弱さ、5、消極的な情報開示とされていますが、果たして地域振興はこの5項目に全く当てはまらないと断言できるでしょうか。もし、一項目でもあるとするならば、即刻改めるべきであります。

 地域振興の現状を見るとき、誰が責任を持って決断し、経営方針を打ち出し、指導力を発揮できるかについては大きな疑問を持ちます。疑問の原因は、経営を担当する役員にあると考えます。竹内取締役の「現実に助役という仕事を持ちながら地域振興にかかわることは到底できない」との証言にも明らかなように、11万人市民のトップリーダーである市長がその激務の中、第三セクターの代表取締役社長であること、また市長の補佐役の助役が取締役として商業棟の経営に携わることについて無理があるのは火を見るより明らかであります。

 また、三田駅前Aブロック地区第2種市街地再開発事業の枠組みについてでありますが、地域振興は市との契約行為から発生する手数料や市からの施設賃料収入という方法で市からの収入を安定的に得るようにし、地域振興が破綻しない枠組みを設計しています。地域振興と三田市との関係は表裏一体であることは理解できますが、この枠組みでは公金が投入されていることが外部から見えにくいのであります。当然、単なる赤字補てんを目的とした公金の投入は絶対に避けなければなりませんが、恒常的に公金が地域振興に投入される仕組みのもとでは、経営に対する緊張感、コスト意識を鈍くする弊害も十分に考えられます。もちろん第三セクターといえども、いかにして独立採算の経営を打ち出すかは、経営陣の経験をもとにした商業戦略にあります。行政運営の片手間で行う経営は、破綻を来すことは明らかであります。

 このような状況の中、地域振興は市の幹部が役職を占め、ほかには週1回しか出勤しない取締役など、逆に経営を阻害しているように思えます。まずは、地域振興の経営の自由度を高め、現社員のやる気を起こさせるなど、今いる優秀な人材の活用を図りながら、経営陣をはじめ組織改革を早急に着手するよう要望します。

 当委員会は、地域振興が三田市の出資金によって行った事業等に関する事項及び三田市と地域振興との間で交わされた委託契約に関する事項について調査を行い、あわせて証人喚問や参考人質疑を行いました。慎重かつ積極的に調査を行ったものの、時間の制約や制度上の課題もあって、確固たる結論を得ることはできなかったものや、真相の解明にまで至らず、推測の域を出なかったものも多くあります。また、当委員会において調査を行った以外でも、今9月定例会において指摘された地域振興のずさんなチェック機能なども含め、諸課題が山積されているのも事実であります。当委員会は、地方自治法第100条に規定する調査権を有しますが、当該地方公共団体の事務にのみ権限が行使できることから、おのずと限界があり、これ以上の調査については困難でありました。しかしながら、調査を重ねる中で、市と第三セクターに多くの課題、問題点等を指摘することができたものと認識するところであります。

 今、行財政改革は国をはじめ各地方自治体に課せられた最重要問題であり、地方自治体の生き残りをかけた知恵比べの時代でもあります。民間の活力を行政の中で生かす指定管理者制度に見られるように、官から民への波は確実に広がりを見せています。キッピーモールが末永く市民に愛される施設として発展するためには、地域振興が今後は市から自立した企業となるよう積極的な商業ビル運営が求められます。そのためには、大前提として地域振興の事業内容や経営状況等について、議会及び市民に対し、積極的かつ明解な情報公開や説明責任に努め、適切な財政執行を図るため、さらなる監視体制を強化する必要があると考えます。

 また、地域振興が公的支援に頼らず、自助努力にて独立した経営を保持できるかを検討するため、市による政策評価の視点を踏まえ、地域振興の点検評価を定期的に行う必要があります。そのためには、民間企業経営者、公認会計士等の経営に関する有識者等はもちろんのこと、市総合計画にもある自律した市民や事業者との協働によるまちづくりの観点から、消費者である市民の参画を含めた委員会等の第三者機関を設置することが必要と考えます。特に、当委員会としては、その第三者機関に市民が構成員となることにより、第三セクターの内部を監視し、それにより経営に緊張感をもたらすことで、第三セクターの効率的、効果的経営に資する面が大きいと考えるため、これを提案するものであります。そして、その第三者機関の意見や提言を重視し、それを経営に生かせる人材こそが地域振興に最もふさわしい経営者であります。今後は、テナントの方々と一致協力し、優良企業へ脱皮すべく奮闘を願うものであります。

 この報告をもちまして当委員会に課せられた調査事項については終結をいたしますが、市当局におかれましては、指摘した問題点を真摯に受けとめ、問題解決にあたられるとともに、議会や市民に対し、その結果を公表し、再発防止に万全を期するよう強く要望しておきます。

 また、今後も我々議員の責務である監視機能を生かし、市民の負託に応えるよう取り組んでいく所存であります。

 最後になりましたが、当委員会の調査に格段のご理解とご協力を賜りました関係者の皆様に、衷心より感謝を申し上げます。

 また、我々の聞き取り調査において勇気ある陳述をしていただいた関係職員の方々に対しては、今定例会において提案された「三田市公益目的通報者保護条例」の趣旨にかんがみ、不利益な取扱いをすることがないよう市当局に特にお願いをしておきます。

 以上をもちまして三田地域振興株式会社の管理運営等調査特別委員会の調査報告といたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今井弘) 以上で大月委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今井弘) ご発言がなければ委員長報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。

 三田地域振興株式会社の管理運営等に関する調査は以上で終了し、三田地域振興株式会社の管理運営等調査特別委員会を廃止することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今井弘) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 これをもって三田地域振興株式会社の管理運営等に関する調査を終了し、三田地域振興株式会社の管理運営等調査特別委員会を廃止いたします。





△日程第5



○議長(今井弘) 次は、日程第5、各常任委員会並びに議会運営委員会の閉会中の所管事務調査についてを議題といたします。

 各常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務調査について、それぞれの委員長から会議規則第73条の規定により、お手元に配付しております一覧表のとおり、閉会中の継続調査をしたい旨、申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各委員長の申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決してご異議ございませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今井弘) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 以上で本日の日程は全部終了し、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 これをもって平成18年9月第286回三田市議会定例会を閉会いたします。

                           午前11時50分 閉会



○議長(今井弘) この際、市長よりごあいさつがございます。

 岡田市長









△市長あいさつ



◎市長(岡田義弘) 閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 このたびは、殊のほかご多忙の折にもかかわりませず、第286回定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位のご精励によりまして、ここに滞りなく全議案を議了いただき、閉会となりましたことは、まことに感謝にたえないところでございます。

 今期市議会におきましては、専決処分事項の報告、平成17年度市民病院事業及び水道事業の両企業会計の決算認定、一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算、条例の制定、廃止及び一部の改正、事件決議案件、そして本日追加提案させていただきました人事案件の総計31件に上る議案を提案いたしましたところ、連日にわたり熱心なご審議をいただき、それぞれ適切なるご議決を賜りましたことに、重ねて厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 本会議並びに委員会等で賜りましたご意見、ご提言等につきましては、十分に留意をし、今後の市政に反映させてまいる所存でございます。

 また、本日適切なるご議決を賜りましたコンプライアンス関係条例につきましては、来る10月1日から施行することとなりますが、今期市議会の開会にあたっての提案説明でも申し上げましたとおり、これらの条例は私たち公務員にとって法令を遵守することは言うまでもなく、自らを律することは当然のことでございますが、より強い意志を持って行動する規範として制定したものでございますので、私を含め全職員が「全体の奉仕者」としての強い自覚のもと、社会規範や倫理規範を遵守し、市民の皆様方から信頼される公務員として誠実な行動をとってまいりますことを改めてここにお誓いを申し上げる次第でございます。

 また、既にご承知のとおり、第61回国民体育大会「のじぎく兵庫国体」が来る9月30日の開会まで残すところあと2週間と、いよいよ目前に迫ってまいりました。開会に先立ち、オリンピックの聖火にあたります炬火リレーが開催され、宝塚市で採火された火が「世界に羽ばたくレビューの火」と名づけられ、今月24日に三田市へ引き継がれることとなってございます。大会の開催につきましては、関係機関や多くの市民のボランティアの皆様方のご協力をいただきながら、実行委員会において万全の準備を整えていただいているところでございます。大会本番では、多くの市民の皆様方に足をお運びいただき、そして温かい声援を送っていただき、全国からお迎えする選手、関係者の皆様方とともに喜びや感動を分かち合っていただきたい、こう願うとともに、私たちのまち三田を全国に発信してまいりたいと考えております。そして、大会を契機に市民の皆様方のさまざまなスポーツライフスタイル(する・みる・ささえる)の振興を図るとともに、健康で豊かな活力のある生涯スポーツのまちを目指すため、この「のじぎく兵庫国体」を成功させるべく全力を尽くしてまいりますので、議員各位をはじめ市民、関係者の皆様方の一層のご協力を賜りたくお願いを申し上げる次第でございます。

 また、先ほどは百条委員会の大月委員長からるる調査の報告をいただきました。私たちはこの報告書を十分に熟読し、吟味することは当然のことながら、多くの指摘なり提言をいただいております。これらを一つ一つ真摯に受けとめながら、これから早急にその対応を検討するとともに、再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。今報告を受けたばかりでございます。これから真剣にこれに取り組んでまいりたいと思います。

 さて、いよいよさわやかな秋光の好季節を迎え、各地域で諸行事が開催されるなど、議員各位におかれましては殊のほかご多忙のことと存じますが、健康には一層ご留意をいただき、市政伸展のためご精励を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。

 終わりになりましたが、報道関係機関の変わらぬご協力に対しまして心から敬意と感謝を申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。









△議長あいさつ



○議長(今井弘) 閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、去る8月28日に招集されて以来、本日まで19日間の会期でございましたが、この間提案されました平成17年度市民病院事業会計並びに水道事業会計の両決算認定をはじめ補正予算、各種条例改正など、終始熱心に、しかも慎重にご審議をいただき、いずれも適切、妥当な結論をもってすべて議了し、ここに閉会の運びに至りましたことは、市政伸展のためまことにご同慶にたえない次第でございます。

 ここに改めて、議員各位のご精励に対しまして、深く敬意を表するところでございます。特に、会期中公営企業会計の決算について精力的にご審議を賜りました生活環境常任委員会委員の各位に対しましても、この機会に衷心より感謝の意を表する次第でございます。

 また、地方自治法第100条に基づき、本年2月に設置し、本日までの間、精力的に調査にあたっていただきました三田地域振興株式会社の管理運営等調査特別委員会の委員各位に対しましても、改めて感謝の意を表する次第でございます。

 会期中議会の審査に寄せられました市長、理事者をはじめ当局各位のご協力に対しましても感謝いたしますとともに、その過程において述べられました議員各位の意見及び要望につきましては、今後市政執行の上に十分生かされ、反映されますとともに、本日三田地域振興株式会社の管理運営等調査特別委員会からの報告で指摘をされました事項を真摯に受けとめられ、問題解決にあたるとともに、その結果を公表し、再発防止に向け、万全を期していただくようこの機会に特に要望する次第でございます。

 また、今定例会では、市職員によるたび重なる不祥事に対して、市民の信頼を回復すべくコンプライアンス推進に向けた条例が制定されたところでありますが、今後は我々議員も含め、全職員が法令を遵守し、市民の期待に応えられるよう組織を挙げて住みよいまちづくりの推進に努められるよう切に願うものでございます。

 これから秋が日一日と深まってまいります。理事者をはじめ議員各位におかれましては、何かとご多忙のこととは存じますが、この上ともご自愛をいただきまして、ご精励を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。

 終わりになりましたけれども、報道機関各位の格別のご協力に対しまして、衷心より心から厚くお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)

                           午後0時0分 散会









△付議事件審議結果一覧表



         第286回三田市議会定例会付議事件審議結果一覧表



(1) 市長提出議案


議案番号件             名審議結果
報告第8号専決処分事項の報告及びこれの承認を求めることについて(特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定)9月15日
原案承認
報告第9号専決処分事項の報告及びこれの承認を求めることについて(平成18年度三田市下水道事業特別会計補正予算(第1号))9月15日
原案承認
報告第10号専決処分事項の報告及びこれの承認を求めることについて(平成18年度三田市水道事業会計補正予算(第1号))9月15日
原案承認
認定第1号平成17年度三田市民病院事業会計決算認定について9月15日
認定
認定第2号平成17年度三田市水道事業会計決算認定について9月15日
認定
議案第80号平成18年度三田市一般会計補正予算(第2号)9月15日
原案可決
議案第81号平成18年度三田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)9月15日
原案可決
議案第82号平成18年度三田市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)9月15日
原案可決
議案第83号平成18年度三田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)9月15日
原案可決
議案第84号平成18年度三田市水道事業会計補正予算(第2号)9月15日
原案可決
議案第85号三田市民会館条例を廃止する条例の制定について9月15日
原案可決
議案第86号三田市立野外活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について9月15日
原案可決
議案第87号三田市立学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について9月15日
原案可決
議案第88号三田市立有馬富士自然学習センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について9月15日
原案可決
議案第89号三田市公益目的通報者保護条例の制定について9月15日
原案可決
議案第90号三田市職員倫理条例の制定について9月15日
原案可決
議案第91号三田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について9月15日
原案可決
議案第92号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について9月15日
原案可決
議案第93号三田市遊技場等の建築規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について9月15日
原案可決
議案第94号三田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例等の一部を改正する条例の制定について9月15日
原案可決
議案第95号三田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について9月15日
原案可決
議案第96号三田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について9月15日
原案可決
議案第97号救助工作車の取得について9月15日
原案可決
議案第98号都市計画道路天神武庫が丘線築造工事請負契約の締結について9月15日
原案可決
議案第99号損害賠償の額の決定について9月15日
原案可決
議案第100号市道路線の廃止について9月15日
原案可決
議案第101号市道路線の認定について9月15日
原案可決
議案第102号訴えの提起について9月15日
原案可決
議案第103号訴えの提起について9月15日
原案可決
議案第104号訴えの提起について9月15日
原案可決




(2) 市長提出議案(追加提出議案)


議案番号件             名審議結果
議案第105号三田市行政監察員の選任につき同意を求めることについて9月15日
原案同意




(3) 請願


請願番号件             名審議結果
請願第8号教育基本法「改正」案の拙速な審議でなく、十分な国民的論議を求める請願書9月15日
継続審査






 地方自治法第123条によりここに署名する。



   平成18年9月





             三田市議会議長  今 井   弘



             会議録署名議員  福 山 二三夫



                同     三 木 圭 恵