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兵庫県 三田市

平成18年第286回( 9月)定例会 09月08日−03号




平成18年第286回( 9月)定例会 − 09月08日−03号







平成18年第286回( 9月)定例会



          第286回三田市議会定例会会議録(第3日)



                            平成18年9月8日

                            午前10時00分開議



               議  事  日  程

        日程第1  一般質問

        日程第2  報告第8号ないし報告第10号

              認定第1号及び認定第2号

              議案第80号ないし議案第104号

              (質疑)



      会議に出席した議員(24名)

  1番  三 木 圭 恵          2番  関 本 秀 一

  3番  美 藤 和 広          4番  檜 田   充

  5番  坂 本 三 郎          6番  関 口 正 人

  7番  松 岡 信 生          8番  平 野 菅 子

  9番  城 谷 恵 治         10番  藤 原 美津雄

 11番  酒 井 一 憲         12番  厚 地 弘 行

 13番  今 北 義 明         14番  野 村 弘 子

 15番  中 田 初 美         16番  岡 田 秀 雄

 17番  家代岡 桂 子         18番  國 永 紀 子

 19番  大 月   勝         20番  前 中 敏 弘

 21番  藤 田 泰 一         22番  植 田 豊 司

 23番  福 山 二三夫         24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員

       な  し



      会議に関係した事務局職員(4名)

 事務局長  井 上 正 平         事務局次長  山 本 哲 己

 事務局次長補佐               議事係長   松 下 晋 也

       仲   孝之介



      説明のため出席した者(20名)

     市長            岡  田  義  弘

     助役            竹  内  英  昭

     収入役           久  保     定

     教育長           大  前  通  代

     監査委員          永  徳  克  己

     理事(行革推進担当)    吉  岡  正  剛

     市参事・市民病院事務局長  西  田  孝  夫

     市長公室長         辻     正  明

     総務部長          殿  垣  芳  昭

     財務部長          小  仲  保  夫

     生活環境部長        小  西  良  博

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済建設部長        曽  谷  智  昭

     都市整備部長        南     孝  司

     教育総務部長        大  澤  洋  一

     教育指導部長(有馬富士自然学習センター館長事務取扱)

                   酒  井  克  典

     水道部長          辻  上  秀  夫

     消防長           清  水  和  雄

     総務部次長(危機管理担当・総務課長事務取扱)

                   入  江     貢

     秘書課長          中  岡     努









△開議宣告



○議長(今井弘) 皆さんおはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。



△日程第1



○議長(今井弘) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

 本日は個人質問であります。

 発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。

 5番 坂本議員

                〔5番 坂本三郎議員 登壇〕



◆5番(坂本三郎議員) おはようございます。

 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、私は個人質問をさせていただきます。

 まず、最初の質問は、相次ぐ不祥事が発生した背景とその原因についてお尋ねいたします。

 一昨年10月、国庫補助金不正使用が発覚、その後、昨年4月4日付で事務執行適正化委員会の検討事項報告が出され、「公務員倫理の徹底」が言われ、管理職の倫理研修をはじめとして全職員研修を実施、チェック体制の強化が進められてきました。その矢先に、都市施設整備管理公社による入札の不備が起き、駅前再開発にかかわり第三セクター三田地域振興株式会社と三田市との契約における虚偽公文書作成事件、そしてまたまた管理公社の不正、とどめに今回の職員の収賄事件と立て続けに不祥事が発生し、市民の信頼を裏切り続けています。マスコミからは「疑惑のデパート」とまで言われる始末です。市長はこの間、陳謝を繰り返されるだけで、それも事の重大性や危機意識があるとは思えない発言をされ、指摘されると訂正するという、市民は事の起きたことも許されないことだが、市の対応、特に市長の毅然たる態度と強いリーダーシップが感じられない、伝わらないことに信頼を損ねています。今回も市長提案説明で、信頼回復と再発防止に向け「三田市コンプライアンス推進本部」と「同推進委員会」を設置され、全組織・全職員が一丸となって法令遵守等を推進する体制を確立していくとされています。このことは当然のことであり、異議を唱えるものではありません。しかし、今までの件もそうであったように、今回の不祥事についてもなぜ起きたのか、そしてその背景や原因はどこにあったのか、調査、究明されたのか、その上で課題や問題点は明らかになったのか、このことについて市長は一度も議会や市民に明らかにされてこなかったのはどうしてなのでしょうか。

 昨日、初めて我が会派の関口議員の質問に答弁されましたが、8月18日の総務財政常任委員会で私の質問に竹内助役が答弁されていることもお聞きだと思うのに、無視されてきたのはなぜなのか、市長のお考えをはっきりとご答弁をお願いいたします。

 コンプライアンスという言葉がはやり言葉のように使われていますが、果たして職員の意識改革や職場の環境・風土・雰囲気が変わるのでしょうか。職場環境や職場の実態を総点検した上で、それら問題点に対する処置や対策をとらなければならないと考えます。頭が痛いのに胃腸薬を処方するような対策になっていないのか、今後の市当局の対応、考え方をお伺いいたします。

 駄弁になりますが、市の職員はもちろんのこと、市民、そして市民の代表である私たち議員にあっても、法律やルールを守るのは当然のことであると申し上げておきたいと思います。

 次の質問は、若者が住み続けるまちにするための施策についてお伺いいたします。

 市の人口が11万4,000人から減少傾向にあり、9月1日の人口は11万3,593人であります。減少している年代層は20代・30代の若者たちであり、これからの三田を背負ってもらわなければならない若者たちが他都市へ転出している現状の原因はどこにあるのか、若者たちの転出を食いとめ、三田が魅力ある街として、若者たちが三田に住み続けたいと思ってもらうためにはどうすればいいのか、いろんな施策があると思いますが、今回は住宅問題についてお伺いいたします。

 現在、市営住宅が南が丘に建築されていますが、その後の建築予定はあるのか、予定があるならばどこの地域を考えておられるのかお尋ねいたします。

 そして、南が丘が完成し、入居募集・供給数は何戸ぐらいになるのかもお聞かせください。

 最近の市営住宅への入居希望者も、募集時には大変な競争率になり、30倍とも40倍とも聞いています。社会情勢が至って厳しい状況下であり、若者にとっては所得も低く、民間のアパートを借りることもできず、やむなく他都市へ転出すると聞いています。中でも若者夫婦が新居を構える際に三田でなければと思ってくれるような魅力ある対策が必要であると考えます。市も財政状況が厳しく、次々と建て替えを進めていく状況ではないと思いますが、それならば期限を設けるなどして、民間アパートを市が借り上げ、市営住宅並みの家賃で供給する等の対応も考えられると思いますが、当局の具体的な見解をお伺いいたします。

 国土交通省住宅局住宅総合整備課から平成18年8月17日付で公営住宅法施行令等の一部改正に関するパブリックコメントが募集されています。このことについても三田市としてどう回答していくのかお聞かせください。

 次の質問は、在日外国人教育についてであります。さきの定例会でも質問させていただきましたが、今回の質問の要旨は、空き教室を利用して民族学級の開設を要望するものであります。ニューカマーと呼ばれる日本・三田市へ最近来られた子どもたち、保護者に対して日本語の支援が必要であるとの立場から、市教育委員会の見解をお伺いいたします。

 三田市在住外国人教育基本方針の基本姿勢には次のように書かれています。「すべての幼児・児童・生徒が自己及び他者の国家・民族並びに文化や歴史を正しく理解し、自己の国家・民族と文化に対する自覚と誇りを保持するとともに、他者の国家・民族及び文化に対する尊重と敬愛の念を抱かせることによって、寛容と協調の精神を養う」とあります。そして、具体的方針として「外国人幼児・児童・生徒が自己の言語・文化及び歴史を学び、自らの民族について自覚と誇りが持てる教育を行う」と決められています。

 現在、市内の公立・私立に通う外国人児童生徒は小学生32名、中学生21名の53名と聞いています。国別や日本語支援を必要とする子はどれぐらいいるのか明らかにされたいと思います。果たしてこの子どもたちに先ほど述べた教育が行われているのか、少数のこの子どもたちは放置され、日本の子どもとしての教育しか受けられていないのではないでしょうか。そこで、基本方針の精神を具体的に実行、実践するためにも、放課後や休日を利用して民族学級を設置し、自国の言語、文化、歴史について学べる場所と体制を確立すべきだと考えますが、教育委員会の考えをお伺いいたします。

 そして、子どもの日本語支援の必要は言うに及ばず、保護者、とりわけ母親に対する支援が必要と考えますが、市教育委員会の見解をお伺いいたします。

 子どもの場合は学校で、父親の場合は仕事先で日本語に触れる機会がありますが、家庭では母国語での会話になり、母親は特に困っていると聞いています。学校からの連絡も、日本語が読めなければ忘れ物──といっても、母親はするつもりはありませんが、教師の家庭訪問が重要であり、実態を把握して対処すべきであります。

 いずれにしても、三田が誰もが安心して幸せに暮らせる街、共に生きていける社会を学校から、地域から、そして行政自らも積極的かつ大胆に進めなければならないと考えますが、三田市教育委員会の今後の見解もお伺いしておきます。

 最後の質問は、ボランティアグループの育成と助成金のあり方についてお伺いいたします。

 現在、三田市内のボランティアグループは、社会福祉協議会のボランティア活動センターに登録されているのが約60団体、そのほかに中央公民館に約108団体等々、多くの市民がボランティアにかかわっていただき、行政の進める諸活動を支えていただいています。それぞれに活動の内容は違っていても、市民のために余暇を削り、自主的に社会福祉活動に精力的に取り組まれています。三田市の「市民活動支援基本方針」に市民活動支援の考え方として「市民活動の自主性、自発性、自律性を尊重することを基本に、市民が市民を支援する仕組みづくりを含め、その活動が継続しやすい環境整備を進めます」とうたわれています。そして、そのボランティア活動に対して公的助成制度が設けられており、広範な人々がボランティア活動に参加・参入できる道が開かれています。助成金については、「市民活動支援の原則」の項で活動支援は「市民活動団体への支援ではなく、その活動に対して支援すること」と明記されています。さらに、「協働支援」の項では補助金は「団体に対する補助金や助成金といった支援から、活動そのものに対する支援へ移行していきます」とも書かれています。三田市はこの指針にのっとり、ボランティア活動を支援するため、ボランティア活動センターを運営する社会福祉協議会への補助を実施されています。今年度は行革断行プラン推進の真っただ中であるにもかかわらず、各種団体への補助金が見直されているにもかかわらず、大幅な補助金がボランティア活動センターに出されています。地域福祉・ボランティア活動に対する一定の評価をするものでありますが、しかし昨年度まではボランティア活動センターに登録し、活動されているグループ・団体が助成金申請の条件であったのに、社会福祉協議会は今年度から「助成金の対象を三田ボランティア連絡会加入の団体に限る」との条件を設けました。この条件は市民活動支援基本方針との整合性はなく、連絡会という任意団体加入を条件とすることは、助成制度本来の趣旨から外れています。

 さらに、助成金に個別グループの活動目的と直接関係のない条件を付加することは、ボランティア活動の自主性、自発性、自律性を阻害するものだと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。

 そして、今回の条件付与に関して、即刻廃止・撤廃し、連絡会非加入グループに対しても、活動内容を正しく評価した上で適正な助成金を配分されるよう強く求めるものであります。

 そして、このような社会福祉協議会の新たな条件に納得できず、社協及び三田市の関係部署に撤回・是正を申し入れたものの、理解を得られず、やむを得ず助成金なしで活動を続けているグループもあることをしっかりと認識していただきたいと思います。

 ちなみに、社協のボランティア活動センターに登録されている団体は61、そのうち連絡会加入団体が39であります。2006年6月に発行された「ボランティア連絡会だより」第105号によれば、「助成金に残金があります。申し出てください」とあります。このような事実から、市から委託された公的な助成金が実にいいかげんな基準で配分されています。「ボランティア活動に対する助成金に新しいルールをつくり、厳しく見直した。」、これは市の課長の答弁ですが、厳しく見直した助成金が「余ったから必要なところはありませんか」とは一体どうなっているのか、当局の明確な答弁を求めます。

 コンプライアンスの視点からも早急に是正されなければならないと考えます。さらに、このような社会福祉協議会のやり方を放置することを市としてどのように考えておられるのかもお伺いいたします。

 そして、このことが市の基本指針が目指すボランティアグループの育成をも阻むことにはならないのか。ボランティアグループの活動のすそ野を広げていくことに逆行していくことにならないのか。今後の方向を明確にされるとともに、見解をお伺いいたします。

 これで私の質問は終わりますが、当局の明快で具体的な答弁を求めます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今井弘) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) おはようございます。

 坂本議員のご質問のうち、相次ぐ不祥事が発生した背景とその原因についてお答えいたします。

 昨日も関口議員にお答えしたとおりでございますけども、一連の不祥事に対する原因の究明、あるいは背景分析でございますけども、まず私は何よりも職員としての倫理観の欠如、二つ目には資質の問題が上げられます。また、三つ目には管理監督の不十分や、四つ目の特定職員への権限の集中、さらに制度あるいは制度運営上の問題、また人事の停滞、前例踏襲や仲間意識による遵法精神の減退など、これらを要因とするものであり、それに対して職場の風土や制度上の問題、あるいはまた業務チェック体制の不備など、そんなものが要因として上げられるんではないかなと、そういうふうに私は感じ、その対応をしてきたところでございます。

 これらの原因は、市政への信頼回復と再発防止に向けて特定の職員に対する権限の集中の是正、あるいは適正な人事配置など、引き続きさらに検討をしなければいけないと考えておるところでございます。

 コンプライアンス推進委員会においても、具体的な条例の議論を進めてまいりました。その議論の過程におきまして、すべての資料を職員に公開し、そして広く意見を募るとともに、同推進委員会には各職場におけるリーダーとしての職員の意見を集約するなど、組織を挙げて職員倫理の見直しや公益目的通報制度のあり方などについて種々検討をしてまいったところでございます。

 そんな十分な調査研究をもとに、今後再びかかる問題を起こさないということで、私を筆頭に全組織、全職員を挙げて最大限の努力をし、取り組んでまいる覚悟でございます。市民の信頼の一刻も早い回復が喫緊の課題であることは十分認識をしているところでございます。今後とも議員の皆様方のご指導、ご意見をいただきながら、何はともあれ最大限の大きな課題として努力をしてまいりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

 他の問題につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。



○議長(今井弘) 南都市整備部長



◎都市整備部長(南孝司) 私からは若者が住み続ける街にするための施策についてお答えいたします。

 市営住宅の整備につきましては、平成8年3月策定の三田市公営住宅再生マスタープランに基づき順次整備を進めているところであります。現在、平成19年3月竣工を目指し整備を進めております南が丘団地が完成いたしますと、1団地のみを残すところとなっております。

 建て替え進捗状況につきましては、整備必要戸数345戸に対し299戸となる状況であります。近年の住宅政策を取り巻く社会経済情勢は、人口減少化社会の到来、少子・高齢化、地方分権の進展などを背景に、国においては住宅建設計画法を廃止し、新たに住生活基本法が制定され、従来の住宅の「量」の供給より「質」の向上を図る抜本的な改革が示され、従来の制度の枠組みが再構築されるなど、新たな局面を迎えております。

 このような状況の中で、公営住宅施策につきましても、建設補助金の縮小、管理関係補助金、家賃対策補助金や家賃収入補助金が廃止され、交付税算入となるなど、補助制度上も厳しい状況であります。

 また、入居基準の一つであります収入基準も、下方見直しなども検討されているところであります。

 さらに、県においても潜在的な公営住宅の需要は減少傾向にあるとの分析から、目標ストックを下方修正するなど、方針転換が示されたところであります。

 市におきましても、財政状況の悪化、将来人口の下方見直しなどがされている現状から、今後も継続的な建て替えは困難な状況と考えております。

 議員がご質問の若者が住み続けるための一つの施策として、市営住宅の今後の供給の計画、また若者夫婦に対して公営住宅としての民間住宅の借上げの考え方につきましては、さきに述べましたように、社会情勢が大きく変化する中で、これを機に公営住宅のあり方について現計画の見直しを行ってまいりたいと考えておりまして、今後の対応策などを検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(今井弘) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 私からは、議員のご質問のうち、在日外国人教育についてお答えいたします。

 まず、民族学級の開設についてお答えします。

 平成8年度三田市教育委員会が策定した三田市在住外国人教育基本方針にもありますように、外国人幼児・児童・生徒がそれぞれの言語・文化及び歴史を学ぶことはアイデンティティーの確立のために大切なことと認識しております。各学校では、総合的な学習の時間を中心に世界の国々についての特色ある学習を行っており、その中でそれぞれの国には独自の歴史や文化があることを知るとともに、それをお互いに大切にしようとする態度を育てています。また、教育研究グループを中心に、夏休みに市内在住の外国人幼児・児童・生徒及びその保護者を対象に、「YAIYAI子どもデイ・キャンプ」を実施し、その中で交流を深めるとともに、世界の遊びやチャンゴ体験など、自国の文化に触れる機会を持っています。また、参加者の中からハングル講座の自主的な開設も行われています。

 在住外国人が広く各地域に居住しているという三田市の状況から、生涯学習・市民啓発として現在取り組んでいる事業である国際交流協会の活動、「フレンドシップデイ・イン・SANDA」などとの連携を図りながら、全市的な視野での取組みが有効であると考えております。今後も子どもたちがお互いの文化や歴史を尊重できる取組みを進めてまいります。

 次に、外国人児童・生徒・保護者への日本語支援についてお答えします。

 現在、日本にはさまざまな経緯で来日し、日本語理解が不十分な児童・生徒及び保護者の方がおられます。三田市においても例外ではなく、現在市内公立小中学校には44名の外国籍の児童・生徒が在籍し、そのうち2名が日本語支援を必要としています。その2名が在籍する学校には、県の制度である「他文化共生サポーター(中国語)」を配置し、教員等と当該児童生徒とのコミュニケーションの円滑化を促し、生活適応や学習支援、心のケアなどを図り、学校生活への早期適応を促進しています。

 また、市独自の外国人語学指導員(ボランティア)事業により同様の支援を行えるようにしております。

 また、日本語理解が不十分な保護者は、現在9カ国、15名おられます。各学校ではそれらの保護者に配慮し、学校からの配布物などにルビを振ったり、電話による連絡・家庭訪問を行うなどの支援をしております。

 保護者の日本語理解の状況はさまざまであり、その状況に合わせた支援のあり方を工夫していく必要があると考えます。

 議員がご指摘のように、保護者に最も身近に接することの多い学校現場は、保護者の状況を把握しやすい立場にあります。児童・生徒への支援とともに、行政や民間の支援と連携し、保護者を支えていくことは大切であると考えております。それがひいてはどの子も「三田の子」として健やかに成長することにつながると考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からはボランティアグループの育成と助成のあり方についてお答えいたします。

 地域福祉を推進するにあたり、ボランティア活動を支援するため、ボランティア活動センターを運営する社会福祉協議会へ補助を実施しております。社会福祉協議会においては、市の補助金や自主財源によりボランティア活動センターの運営、ボランティアの育成、福祉教育の推進事業などを展開しています。

 その事業の一つに、ボランティア活動センター登録ボランティアグループ助成要綱によるボランティアグループへの助成があります。要綱では、同センターの登録グループで、かつ三田ボランティア連絡会加入グループを助成対象としております。これは本年4月1日に改正され、その趣旨は今後ますます多種多様化する地域福祉活動に対応するため、個々のボランティアグループだけでなく、グループ間相互の連携によりこたえていく必要があるという趣旨でございます。

 また、各グループの連携により、ボランティアとしてのスキルアップ、同時に市行政、社会福祉協議会と連携し、広く市民にボランティア活動の啓発を行うものであります。

 現在、三田ボランティア連絡会では、三田市、社会福祉協議会の運営するボランティア活動センター内に事務所を置く団体であり、加入の対象も広く、市内で活動するボランティアのグループ、また個人も含めて呼びかけをしております。市や社会福祉協議会と連携協力のもと、スマイルピック、ふれあいハイキング、善意の日の集い、ボランティア祭り、健康福祉フェアなど、数多くの事業について連絡会傘下のグループに参加・参画をいただいております。

 今後は新たな課題でもあります災害ボランティアへの参加・参画や災害時における要援護者の避難支援に向けた取組みなどがこの趣旨に賛同する連絡会傘下の加入ボランティアグループとの連携が不可欠であると考えております。連絡会への加入を条件としたところでございます。

 さらに、これらの取組みにより、各ボランティアグループの活動機会も増加し、相互の連携により活性化も図れるなど、決してボランティアグループの育成を阻むものではないと考えております。

 また、市民活動支援基本指針では、市民の活動団体において社会性・公益性があり、お互いに特性を理解し、他のグループと互いに協力し合い、その力を発揮できるよう連携・協力することで地域の課題解決が期待できるとの定義もされていることから、合致していると考えております。

 なお、助成金につきましては、連絡会加入グループすべてに均等に交付されるものではなく、査定基準を設け、活動の状況、市行政や社会福祉協議会への貢献度、公益性、自主財源の状況、スキルアップの取組み状況などをポイントにより査定をいたしまして、最終的に対象グループとのヒアリングを実施して決定いたしております。

 今日のボランティア活動センターの状況、また発展を見ますとき、社会福祉協議会に同センターの運営を任せられると思っております。

 また、ご指摘のありました連絡会広報における助成金の追加募集の呼びかけに関する内容につきまして、一部に誤解を招くような表記がありました。これにつきましては社会福祉協議会、ボランティア活動センターについて市から指導をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、このたびの社会福祉協議会が三田ボランティア連絡会加入を助成の条件に付したことにつきましては、補助をいたします市といたしましては、支障がないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 5番 坂本議員



◆5番(坂本三郎議員) ただいまのボランティアに対する助成金の話やけども、全く考え方が違うと言うてしまえば、それまでかもわかりませんけども、いわゆる基本指針に書いてあることをどういうふうに市が認知をされておるのか、そのことで助成制度をどう生かしていくのかということがはっきりと回答されていない。今回今までの120万円の助成金が200万円に、80万円増やされとんですよ。昨日からも議論ありましたように、この厳しい財政事情の中で「行革断行プランを推進していくんや」、「出ずるを制するんや」という話の中で、80万円も助成金が増やされておるにもかかわらず、そのことについてそういういわゆるグループの活動内容に対して評価をして、「あなたとこはそれはもう少し頑張ってもらわんとあきませんよ」という話の規制であれば納得はできるんですが、連絡会に入ることが条件とされると、このことについては、先ほども言いましたけども、今入っておられないグループも、そこに入るだけの余力もない。しかし「我々はそれなりの連携を取りながらやっている」という話も、部長、助役を含めてお聞きになっていると思います。その部分を含めて、なぜそんなことを社会福祉協議会に任してですよ、その社協だよりにそういう形で書かれて、私たちの耳に入るまで放置をされておるのか。そんな金の使い方が一部でされておるということについては、非常に憤りを感じますし、真剣にしっかりと活動されておるグループが本当にしんどい思いをしている。決してそのグループは「助成金欲しさにグループ活動をやっておるんではない」というふうに、けなげにもしっかりと今も頑張っておられます。それにもかかわらず、今もその当局の非を認めないで、社会福祉協議会のそういう決め方を認めないで、このまま連絡会加入が条件とされるということについては非常に憤りを感じます。これは少なくとも当局としてきちっと社会福祉協議会を指導して、そうではないんやという話をしていただけなければ、市民活動支援基本指針の基本的な考え方とも相反するというふうに思いますので、この辺について明確な助役の答弁をお願いをしたいというふうに思います。



○議長(今井弘) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 坂本議員のご質問の内容につきましては、私も各団体等からいろいろ意見を伺っております。確かに問題点があることも十分把握しているわけでございますが、今ちょうど市民活動支援基本方針に基づきまして、各団体への助成要綱等を現在検討いたしております。この中でこういった、先ほど出されました問題等も含めて、どういった形で助成を行っていくのか、この辺を今年度じゅうに取りまとめて対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。特に団体が行う公益的な事業に対して支援を行い、自立を促していくと、こういった基本的な方向でもって助成要綱を作成してまいりたいと、このように考えておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今井弘) 5番 坂本議員



◆5番(坂本三郎議員) 今、助役からも答弁があって、将来的に市民活動支援センターがいわゆるボランティア全体のまとめなり今後の方向性を決めていくという話をいただきましたけども、今回の問題について、やはりきちっとした市当局の判断、いわゆるボランティア連絡会加入の条件をどうするのかという部分をきちっとやはり整理をしていただくということが、一つの大きな課題でなかろうかというふうに思うんです。現実に61団体あって、39団体しか入っておられない。しかし、そしたら39団体以外の活動グループは果たして市民にとって、またボランティアグループとして機能していないのか、活動していないのか。本当にボランティアグループを今後とも育てていき、また本来は市行政、職員がかかわらなければならない部分をボランティアグループの人たちが真剣に取り組んでおられることに対して、本当に今後そういう加入の条件をつけ、その助成金のそういう配分をしていく、さらには配分が余ったといって、またばらまきをしていく、そんな状況があってはならんというふうに思います。そういう意味で、もう時間がありませんので回答は要りませんけれども、しっかりとこの問題については早急に結論を出して是正並びに先ほどから言っている加入条件を撤廃をするという方向で、ぜひ再考をお願いをしておきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(今井弘) 次は、15番 中田議員

                〔15番 中田初美議員 登壇〕



◆15番(中田初美議員) 議長の発言許可を得ましたので、個人質問を行います。

 まず初めは、失敗から学ぶ組織運営についてです。

 市職員による不祥事が相次ぎ、市長が謝罪する場面が続きました。ここ1年10カ月の間に「国庫補助金の不正受給」や助役が解職された一連の「三田地域振興株式会社」に絡む架空契約問題などが続き、本年6月22日には収賄容疑で都市計画課課長補佐が逮捕されました。相次ぐ不祥事に、市民からは「市長にリーダーシップが欠けているからではないか」、「組織のあり方や体質に問題があるのではないか」と厳しい声が上がり、市政への信頼が大きく揺らいでいます。

 さきの6月議会で再発防止のために私どもも提案しましたコンプライアンス委員会や条例などが設置されることになったのは一定評価しますが、形だけのつじつま合わせでは、また同じことを繰り返すことになります。この間、国庫補助金不正流用事件で二度と不正を繰り返さないためにと、職員倫理規程をつくったにもかかわらず、助役をはじめ幹部職員による虚偽公文書作成や課長補佐の収賄事件が立て続けに起こったことがそのことを物語っています。今回の贈収賄事件が起きた理由を問われ、市長は「わからない」と答えられたそうですが、原因が明確でなければ対応策も立てられません。今後、不祥事を起こさないためには、一連の不祥事を厳しく総括し、都合の悪い情報を隠す体質を根本から変え、失敗に謙虚に学ぶ姿勢がなければ、本質的な背景・原因は見えてきません。それでなければ、コンプライアンス条例も絵にかいたもちでしかなく、また同じことを繰り返すことになるでしょう。昨日の関口議員、そして今日の坂本議員の質問に、「職員としての倫理観の欠如、資質の問題、制度運営上の問題」などと答えられておりましたが、まだ分析、認識が甘いのではないでしょうか。

 前区長、前助役による汚職事件のあった東京都荒川区での不正防止に関する調査結果が公表されていましたが、拝見しますと、事件の背景として「組織風土に問題があった」が第1位で、「意見の異なる者の声に耳をかさない」「左遷人事を行う」「その結果、『裸の王様』をつくり上げていった」「トップ自身の基本的な倫理観の麻痺と決定権を持つ者としての自覚の欠如」などなど、トップに対しての厳しい意見も盛りだくさんの報告でした。三田市に当てはまるような原因・背景もあるのではないでしょうか。

 そこで、質問です。1、たび重なる法令無視や市職員贈収賄事件が起きた背景や原因について市長はどのように考えておられるのでしょうか、見解と自らの責任をお伺いします。

 2、再発防止のためには職場議論を大切にし、原因・課題の共通認識、失敗事例の検証やリスクマネジメント研修など、全組織で日常的、継続的に行うべきと考えますが、当局の今後の対応をお伺いします。

 次は、入札にかかわる諸問題についてです。

 1点目は、随意契約の改善についてです。さきの6月議会でも指摘しましたように、三田市は随意契約の占める割合が異常に高く、各担当課の2005年度の契約では1,076件の契約のうち、1社指名の単独随意契約が714件(66.4%)。数社見積り合わせが324件(30.1%)、競争入札がわずか38件(3.5%)でした。額で言えば、総額で34億8,200万円のうち、単独随意契約は30億7,400万円で88.3%を占めています。本来、地方公共団体の締結する契約は、競争入札が原則とされ、随意契約は契約の例外的取扱いとなっています。「単独随意契約では、契約の相手が固定化し、契約締結が情実に左右され、契約の公正さと経済性の担保ができなくなる」との私の前議会での指摘に、市は「7月以降に実施する契約事務の留意点を再度通知するとともに、今回新たに契約事務チェックシート及び契約台帳を作成する。本年度から2,000万円を超える契約案件については、指名業者選定委員会において審査する制度改正を行い、契約事務の一層の透明性確保と公正な競争の促進に努める」旨の答弁がされ、一定評価できるものですが、さらに改善するために次の3点について質問します。

 1、「競争性、公平性の観点から契約方法を見直し、できる限り競争入札方式にすること」と通知を出されたところですが、30億円にも及ぶ単独随意契約、この5%でもカットできれば1億5,000万円の税金が節約できます。今回の契約方法見直しで66.4%の単独随意契約をどの程度減らせると考えているのか、また効果額はどの程度になると考えているのかお聞きします。

 2、2,000万円を超える単独随意契約については、指名業者選定委員会において審査することとなりましたが、昨年度は1,000万円以上2,000万円以下が30件ありました。1,000万円以上の物件も選定委員会にかけるべきと考えますが、市の見解をお伺いします。

 3、今回の事件を教訓にし、単独随意契約する場合、まず単独随意契約が特例であることを再認識し、法的根拠、業者選定の理由、予定価格の設定など厳しくチェックすることが求められます。どのようなチェック体制を考えておられるのかをお伺いします。

 2点目は、南が丘市営住宅の入札問題についてです。

 三田市の公共工事をめぐる贈収賄事件で職員の逮捕容疑となった2005年度の有馬富士共生センターと南が丘市営住宅の水道関連工事の入札は、贈賄側のみたか設備が2件とも予定価格の98%という極めて高い率で落札しています。2003年から2005年度に落札した9件については、1件が95%、残り8件は98ないし99%の異常な落札率でした。「平均より10ポイント以上落札率が高く、談合などの不正があったのではないか」という声が高まる中、竹内助役はマスコミに「実施設計金額の漏えい以外に問題がなかったかどうか調査したい」と答えられています。調査の結果はどうだったのでしょうか。

 また、南が丘市営住宅については、水道工事だけではなく、本体の建設工事の落札率が98.8%と異常に高く、談合等の不正疑惑が市民の間で広がる中、私のもとに以下の内容での投書がありました。「南が丘市営住宅建設入札の公募条件の経営事項審査点は1,050点以上で、落札したM建設は経営事項審査点が1,056点だった。同時期、同規模の有馬富士共生センターの経営事項審査点は1,100点以上、M建設を入れるために経営事項審査点を1,050点以上にした疑いがある。調査してほしい」というものでした。入札参加資格条件である経営事項審査点はどのような基準で決められているのか、今回の市営住宅の場合、なぜ1,050点以上になったのか、納得のいく説明をしてください。

 3点目は、キッピーモール6階の内装工事についてです。

 さきの6月議会でも指摘させていただきましたが、今回は違った視点で質問を行います。

 事の発端は、私のもとに送られてきたN建設の架空工事疑惑の投書です。聞き取り調査を進める中、幾つかの疑問が出てきました。その一つが、キッピーモール6階の工事費についてです。内装工事だけで約6億3,000万円、これだけあれば有馬富士共生センターが建つ金額です。坪当たり計算すると約66万円、2ないし4階の物品売り場では坪当たり20万円から40万円、6階だけどうしてこんなに高いのでしょうか。

 さらに、設計書の中身を調査する中で3点の疑問点が出てきました。1点目は、ワンフロアだけの空調設備が1億8,000万円、これは高いのではないか。同じような施設で単価1?当たり5万円ぐらいが相場と言われていますが、?6万円は少し高いのではないでしょうか。

 2点目は、変更設計についてです。

 まず、6億円の内装工事で1億円もの大幅な設計変更は余りにずさんです。当初予算をつけるとき、どんなチェックがされたのでしょう。さらに、膨大な設計変更にもかかわらず、変更指示が出されているだけで、変更理由、根拠も明確にされていません。税金が使われている事業でこんなずさんな事務処理は許されません。市による内容の精査は行われたのでしょうか。

 3点目は、余りにも高いテレビの単価についてです。

 当初設計では50インチのプラズマテレビ1台75万円が46インチの液晶テレビ145万円など計4台、454万円に、メーカーや型番も示されないまま変更されています。今やテレビ1インチ1万円の時代に市価の3倍もの異常に高い金額で購入されたことになります。市価との差額約300万円は一体どこに消えたのでしょうか。岐阜県のように行政が企業と癒着して裏金づくりかと疑われても仕方ありません。なぜこのようなことが起こるのか、どのようなチェック体制で行われたのかもあわせてお聞きします。

 6月議会の質問に「調査を行うのもやぶさかでない」と竹内助役が答弁されています。調査をされていると思いますが、その調査結果をお伺いします。

 最後は、三田地域振興株式会社の2005年度決算と収支予測についてです。

 商業ビル「キッピーモール」を運営する第三セクター三田地域振興株式会社は、6月29日、2005年度決算を発表しました。損益は1億1,785万円の赤字、減価償却費を除けば1,279万円の黒字と発表されています。2005年2月に出された収支予測に比べると、決算では若干好転したとされていますが、その内容は短期的なものか、中長期に期待できるものなのでしょうか。社員さんたちの経営努力で収支が好転したともお聞きしますが、それ以上に今建設中の神戸市北区上津台のイオンモールやチェルシーの大型店出店などで今後も大変厳しい商業環境が予想されます。先日、業界筋の方々にお話をお聞きしますと、ダイエーもマイカルも「土、日はお客さんを根こそぎとられてしまうかもしれないとの危機感を持ち対応策を考えている」と言われていました。岡田社長をはじめ三田地域振興株式会社の経営陣は、お買い物コミュニティバスまで出すというイオンモール出店に危機感を持ち、その対策を練っておられるのでしょうか。9月15日開業して1周年記念セールを企画している現在でも、先日の連鎖倒産による退店など3店も退店すると聞いています。「商業ビルのコンセプトをウッディタウンサティと差別化し、決して雑居ビルにはしない」が空約束であったように、テナント6年、キーテナント10年の契約は「オープンするまでの絵そらごと」。この1年間に既に6店舗の退店、これからも中途解約は続出することも予測されます。開店して1年、営業実績も見えてきた今、机上の収支予測ではなく、現実をシビアにとらえた予測もできると考えます。

 ここで質問です。1点目、今年3月議会の私の質問に「収支予測については毎年見直しを行う」と答弁されていますが、いまだ議会に提出されていません。どのような収支予測をされているのか、いつ出していただけるのか伺います。

 2点目、オープンにあたって2億2,500万円の増資という形で税金投入を余儀なくされました。空床が多くなり、新たな税金投入をしないためにも、株式会社として独立採算がとれるよう経営方針を明確にし、それを市及び議会がチェックできるよう、例えば月ごとの収支や会議録など議会が求めれば、直ちに応じれるようなシステムにすべきと考えますが、筆頭株主としての市の見解をお聞きします。

 3点目、2005年度三田地域振興株式会社決算報告についてお伺いします。

 今回の会社の取締役が絡む不正事件について、営業報告の中にはコンプライアンスの件などは触れられていますが、「原因と今後の対策、経営者の姿勢」の報告がなく、不十分なものとなっています。

 また、監査報告書には今回の問題指摘が一行すらありません。それだけではなく、監査結果の5には「取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません」と、昨年度と全く同じ報告となっています。Y助役の関係した虚偽公文書作成は刑法に抵触するとして、不正な行為、法令違反として大問題になったではありませんか。これでは監査の意味がありません。三セクの監査役である収入役、財務部長の見識も問われます。三セクの社長である市長は、この監査報告をどう受けとめておられるのか、監査のあり方についてもお伺いします。

 これで私の質問を終わります。明快なるご答弁、よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(今井弘) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 中田議員のご質問のうち、一連の不祥事から学ぶ組織運営に関するご質問にお答えを申し上げます。

 昨日の関口議員、そして先ほどの坂本議員のご質問に対しまして市長がお答えしたとおりでございます。市長を本部長とするコンプライアンス推進本部をはじめ庁内組織を設置し、組織を挙げて横断的にその原因究明、背景の分析を行うとともに、市政への信頼回復と再発防止に向けた取組みを鋭意進めてまいりました。

 具体的な原因究明・背景分析に関する議論につきましては、4回にわたりまして条例案を審議するため開催したコンプライアンス推進委員会の資料など、その都度検討過程におけるすべての資料を庁内に公開し、広く職員の意見を募集してきたところでございます。また、各職場におけるリーダーとしての役割も担う同推進委員による職員の意見の集約等を経て職員としての資質の問題、そして組織風土や制度上の問題、業務遂行上の問題等をその主要因として認識いたしたところでございます。これを反映した新たな制度として確立するために、公益目的通報者保護条例及び職員倫理条例の2議案を今議会に提案いたしておるところでございます。

 なお、ご指摘の研修等の実施につきましても、これらの条例の施行に向けての庁内説明等はもとより、適切かつ誠実な施行に資することから、機会あるごとに注意喚起や意識啓発、周知徹底など、一人ひとりの職員に定着する真のコンプライアンスの確立と職場風土の改善に向けて全職員、全組織を挙げて再発防止に取り組むものでございますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(今井弘) 小仲財務部長



◎財務部長(小仲保夫) ご質問のうち、入札にかかわる件についてお答えをさせていただきます。

 管財契約課におきまして、昨年来、国の単独随意契約が問題になりましたので、本年度当初、各課が行っております契約状況につきまして報告を求め、点検をいたしてまいりました。その結果につきましては、先日開催されました総務財政常任委員会で平成10年度以降の契約内容等についてご報告を申し上げました。議員のご質問の数値等につきましては、その中でお示しをしたとおりでございますので、割愛させていただきますが、まず1点目の単独随意契約、これのチェックの内容でございます。それぞれの担当部課、部署が取組みを実行することが肝要でございますが、契約を担当する私どもとしてもこの通知をいたしました内容の遵守状況やチェックリストの活用状況、これらを確認する体制を早急に検討しながら、実効性あるフォローアップを実施する中で、公正・効率的な契約事務の実施をしてまいりたいと。

 数値のご質問がございましたが、これらにつきましてはそれらの点検の中で取組みをしてまいりますが、可能な限り単独随意契約の削減に努めてまいりたいというふうに思います。

 それから、2点目の南が丘市営住宅建設工事に係る経営事項審査点数の内容でございますが、これは平成13年度発注の市営住宅西山第2団地新築工事における参加資格条件の状況を基本として点数を設定いたしたところでございます。

 以上です。



○議長(今井弘) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 次に、中田議員のキッピーモール6階内装工事についてお答えを申し上げます。

 本件の内装工事当時におきまして、キッピーモール6階の利用態様につきましては、平成16年度に締結した三田地域振興株式会社及び三田市との協定に基づきまして、三田地域振興株式会社から三田市が床を借り、まちづくり協働センターとして使用することといたしておりました。本工事は平成17年9月のオープンに向けて、将来の貸し主として三田地域振興株式会社が発注した工事でございまして、その設計・監理についても設計コンサルタント会社に業務発注され、変更設計及び現場管理が行われたところでございます。

 このような中で、この三田地域振興株式会社の本件工事に関して、6月議会で指摘を受け調査いたしましたところ、合計金額としては過不足はありませんでしたが、変更設計書の中で誤りがあり、一部不適切な単価等が見受けられ、積算過程において問題があることが判明をいたしました。今後は二度とこのような事務処理をすることがないよう、会社に厳重に求めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、三田地域振興株式会社の決算・収支予測についてでございますが、従前の収支予測に対し17年度決算が若干好転した原因は、業務委託等について業務内容の見直しを行ったことによるものでございまして、収支については中長期的に影響する項目であると考えております。しかし、今後はビルの活性化も含めてより一層の努力をしてまいらなければならないと考えておるところでございます。

 特にビルの活性化に関しましては、議員のご指摘のように神戸市北区上津台にこの秋、大型ショッピングモールがオープンすると聞いており、キッピーモールの来客数にもかなりの影響があるものと思われます。しかし、JRをはじめ神戸電鉄、神姫バス等が集結する駅前立地という優位性と行政施設・まちづくり協働センター等の市民利用を備えた複合施設であるという優位性を最大限に生かしながら、日常的な市民生活に直結した店舗展開をすることを中心にいたしまして、さらに厳しくなる商業環境に対応してまいりたいと考えております。

 また、市民に親しまれ愛される顧客第一主義を念頭に、各テナント及び近隣商店街と連携しながら、ビルの活性化に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 次に、独立採算がとれる経営体制と市などによるチェック体制の確立に関してでございますが、三田地域振興株式会社が公的な役割を期待されつつも、独立して設立されている以上、さきに述べたビルの活性化とあわせて業務の見直しなどを行うことにより、収益力を向上させ、市からの追加支援を極力受けない経営努力をするのは当然の責務であると考えております。そのためにも、中心株主であります市による経営状況のチェックが欠かせないことは言うまでもございません。現在、経営に関しては会社法に基づく株主、監査役、会計監査人等によるチェックが行われておりますが、地方自治法の規定に基づき議会に対しても経営状況を説明するなど、必要に応じて資料を提出させていただいているところでございます。

 また、株主の市といたしましては、定期的に三田地域振興株式会社と連絡会議を開催することなどによりまして、経営の状況について即時的に把握できるように努めているところでございます。ただ、商業施設の運営に関しまして、市行政が必要以上に介入することは、かえって三田地域振興株式会社の経営に支障を来すことにもなりかねませんので、株主として適切な権限行使の必要性をあわせて考えますとき、経営のチェックを行う上では、会社の経営内容の把握に加え、一定の経営における指標があった方が株主としての役割を果たす上でも、また会社の経営にあたりましても有益であると考えられます。この指標をもとに、目標が達成できているかどうか、達成ができなかった場合の経営責任をどうとるのかという点についてチェックや議論を行えば、会社経営の自律性を確保しつつ、市が株主としての役割も果たすことができるものと考えております。したがいまして、今後は会社の経営改善の指標となる数値目標の設定等について調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、三田地域振興株式会社に対する監査のあり方に関するご質問でございますが、一連の新聞報道等について、営業報告書において「会社が対応すべき課題」として記載するとともに、去る6月開催の定時株主総会においても経緯を報告する中で、「事の重大性を全社員が厳粛に受けとめ、コンプライアンス体制の確立を図り、企業も社会の一員であることを自覚しながら、市民の信頼回復に努める」と決意を述べさせていただいた次第でございます。

 また、支出した費用につきましても、雑費で処理することについて、総会の承認を得、支出金額については会社の損失とならない措置をとることを報告し、承認いただいたところでございます。したがいまして、監査報告書の内容につきましては、取締役会から独立して計算書類等に関して監査を行う監査役会の監査の内容を記載したものと了解しております。

 なお、監査のあり方に関するご指摘に関しましては、監査時点では当該行為の事実関係がまだ明らかになっていなかったため、監査報告に記載しなかったと伺っております。その後、会社において弁護士等と相談し、検討した結果、不正の事実が明確となったために、その対応を決定されたところでありますので、監査報告については平成18年度で処理されるものと思われます。

 また、営業報告書に関しましては、監査報告書への当該事項の記載の有無にかかわらず、会社経営を担う者としてこの処理に関し総括と反省を求める必要があると取締役会で判断し、営業報告書に記載を行ったものでございまして、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 15番 中田議員



◆15番(中田初美議員) 納得のいくご答弁がない部分はかなりあったんですが、時間の関係で数点再質問させていただきたいと思います。

 1点目、これは答弁漏れです。逮捕された課長補佐の不正についてマスコミに実施設計金額の漏えい以外に問題がなかったか調査すると竹内助役が言われてたんですが、まだその調査結果を聞いておりませんので、いつどのような調査をされ、どのような結果だったのかお聞きしたいと思います。

 それから2点目は、市営住宅の入札の件なんですが、ご答弁では13年度市営住宅が1,050点以上の経営事項審査点数だったから、それに合わせた旨のお話がありましたが、これは5年前ですね。昨年度は同規模の入札が1,100点だったので、そことの絡みをご説明お願いしたいと思います。

 というのは、やはり私どもの所に来る分につきまして、業界筋の話では入札資格条件の経営事項審査点数はどうしても政治力が働き、行政が恣意的に設定することもある。だからこういうことがないように私どももきちっと説明をしなくてはいけません。そういう意味で、今三田市が3,000万円以上3億円以内の工事発注について、業種別発注条件を決めているんですが、3億円以上については格付やこの基準を決めていないんですね。ということは、恣意が働くように決めてないのかともとられてしまうので、この点、また今後の対応もお願いします。

 3点目は先ほどこれは三セクが発注してコンサルに依頼したという例の6階の設計の部分なんですが、通常でいったらこれだけの大きな設計変更というのは考えられないというのが一般的な考え方のようなんですが、先ほどのご答弁では、結局やり直したけど過不足はなかった。テレビの分は積算過程で誤りがあった。そうしたら、ここに私、見積書を持っているんですけども、液晶テレビ46インチ1台が243万2,000円のこういう見積り、この6掛けをして、そして145万円で計算して、それに基づいて6億3,000万円払っているんですよ。「積算過程で若干の誤りでした」とこんなんで引き下がるんですか。やっぱりこういうようなところね、実際何もチェックもやれてなくて、そして書類もここに残ってるのに、「あっ合計したら過不足なかったです」なんて、よくさらっと答えれますね。こういうようなところが市民の信頼を得られないところじゃないかなとやっぱり思います。その点についてもう一度再度答弁お願いします。

 そして、監査の件についてなんですが、その時点でこの監査は当該事実が明確じゃなかった。だから、来年度、18年度に記載しますよということなんですけど、この監査報告は今は会社法ですが商法に基づいて、監査されています。商法に基づけば、281条の3で監査役の監査報告のことを記されている部分の10項に「取締役の職務遂行に関し不正行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があるときは、その事実を報告書に記載しなければならない」とあって記載ということが書かれてあるわけですよ。事実を記載してないどころか、今違反する事実はないと明言されています。そして、このチェックをされた監査役は収入役なんですね。収入役と財務部長がされているんですけど、収入役はもう3月の時点から、そしてこの監査が行われる前に、これは架空契約だと明言されているんですよ。ご自分が、片方では、収入役では架空契約だと言われ、片方では問題ないと言われている。しかも、その時期にまだ事実が確認されていなかったから。これはとんだまやかしですよ。こういうようなことがあるから、幾らきれいごとで原因や背景はこういうことですって言われたって、こういうようなところにメスを入れなくって、市民は納得できますか。このことについても、再度答弁をお願いします。



○議長(今井弘) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 中田議員の再質問にお答えします。

 まず、収賄の事件に係る調査でございますが、今回職員が収賄容疑で逮捕と、直ちに内部で調査をいたしました。今回の事件は、みたか設備落札の9件の事件のうち、2件について立件されたものでございまして、当事者も既に退職し、関係書類も警察当局に押収された状況でございます。事件自体が現在公判中であることから、その事実を見守っていくことは当然でございますが、今回の事件を受けてやはり長期在籍等、組織上の問題、徹底した倫理観の植えつけ等、再発防止対策、またチェック体制などの業務の体制上の課題、さまざまな課題が原因しているわけでございまして、こういったことが二度と起こらないようにこのたびの条例案として提案したところでございます。

 また、次のキッピーモール6階の内装工事でございますが、市といたしましては、このまちづくり協働センターの設置者といった立場から、市の関係者も協議にかかわっていたことは当然の事実でございますが、どういった時点でどういったかかわりをしてきたのか、当時の市の関係者もすべて退職いたしておりますし、また三田地域振興株式会社のかかわった幹部社員等も退職、辞任をいたしていると、こういった状況の中で調査をしたわけでございまして、調査が困難というよりは、むしろ不可能な面が特にございました。しかし、この責任を持つ設計コンサルト会社において徹底的な検証をされたところでございまして、その結果、オープンを間近に控え、かなりの変更が生じたので、総額の中で可能な限り変更に応じたとの報告でございまして、これらの変更に伴う最終の変更図書につきましては、既に策定いたしたところでございますので、市といたしましても結果はさきに述べたとおりでございます。またこの新たな最終設計書ができておりますので、また閲覧をいただければ幸いと、このように思っとります。

 以上です。



○議長(今井弘) 小仲財務部長



◎財務部長(小仲保夫) 再質問にお答えをいたします。

 まず1点目、南が丘市営住宅建設に係る経営事項の審査点数でございますが、平成13年度西山第2団地請負額8億4,000万円、今回の南が丘市営住宅請負額8億500万円ということで、同種の市営住宅の建築工事でございまして、それの点数を参考にさせていただいたという状況でございます。

 それから、2点目の経営事項審査点数の基準を設けてはどうかという内容だというふうに思います。これにつきましては、工事内容の特殊性や難易度、それから対象参加業者の数など、その点数に付加を必要とする場合もございます。しかしながら、阪神間の状況も確認をさせていただきましたが、各市ともそうした基準の設定はいたしておりませんが、今後入札の透明性の確保といった点から、この点については検討させていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(今井弘) 久保収入役



◎収入役(久保定) 監査報告についてのご指摘でございます。若干時系列にお話をしなければならないと思います。

                (15番中田初美議員「短くていいです」と呼ぶ)

 はい。実は先ほども竹内助役から答弁しましたけれども、監査の時点では事実関係が明確でなかったと、18年度で報告させていただくということで報告させていただきましたけれども、当初三田市と三田地域振興株式会社との契約については架空であると、したがって三田地域振興株式会社と有限会社シカタ・アーバンプランニングとの契約ももちろん架空であります。こういったことで、いろいろ弁護士等とも相談しながら、市の支出については出さないということで決定したわけでございますが、地域振興とシカタ・アーバンとの関係につきましては、やはり前取締役が表見代理として話をした内容でございますので、会社としては当然責任を負わないといけないということでございましたけれども、いろいろ弁護士等の指導を受ける中で、最終的には株主総会の直前になりまして、その取扱いについて決定したという経緯がございます。したがいまして、詳細にわたって監査報告の中で触れておりませんけれども、今後このてんまつ等につきましては、18年度の監査報告の中で明確にしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(今井弘) 15番 中田議員



◆15番(中田初美議員) 6億円の契約にしてもそうなんですけれども、今回の問題でも明らかになったのは、本当にいろんな契約事項が、もういいかげんでチェックがされていない、メスが入れられていない、そして監査が甘い、やっぱりそういう依存体質、そもそもなれ合い的な感じ、点検や情報公開も十分にしない。まさに税金の使い方が不透明のままで、これ以上市民の信頼を到底得られるような状況じゃない。この820万円の調査をしようと思えば、こういうもとになった見積書があるわけですよ。243万円のテレビが一体何なんや、本気で調査したんですか。これから、そしてきちんとするつもりがあるのか、市長の答弁を求めます。(拍手)



○議長(今井弘) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 私も最終まで見ておりませんけども、当然関与しておりますし、テレビが、100万円を超えるようなテレビが40や50ではないのは事実でございます。これにつきましては、当然三田地域振興株式会社としてコンサルに対して委託し、それの監理をしたわけでございますから、今まさに細かな点まで全部チェックをかけております。いずれその問題については明らかにさせてもらいますけども、ただ今助役が申し上げたのは、総額においては変わりはない。ただ、余りにも、いやいやその証拠は、今の細かな数字の中で出てきます、結果として。

                (「そんなん通れへん」と呼ぶ者あり)

 だから、結果としてそこまで出てきているんであって、間もなく僕はその細かな話まで、恐らくこれくらいの簿冊になると思います。その中でしております。それをやる中で、大体の数字としては合っているんではないかなと、そういう考え方をしております。改めてご報告を申し上げたいと思います。

                (15番中田初美議員「見せていただきます」と呼ぶ)



○議長(今井弘) 次は、8番 平野議員

                〔8番 平野菅子議員 登壇〕



◆8番(平野菅子議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問をいたします。

 「輝き三田21」後期5カ年の取組みについて。

 まず、「輝き三田21」後期5カ年の取組みについての第1点目の質問は、前期5カ年計画の進捗状況についてであります。

 今年3月定例会の提案説明において「平成18年度は今まで進めてきた諸施策・諸事業の成果等を検証し、平成19年度をスタートとする5カ年の後期基本計画の一部を見直す」との説明がございました。第3次総合計画「輝き三田21」には、三田市が目指す10年後の目標像とともに、その実現に向けての目安となる「注目指標」が書かれております。そこには、平成18年度や平成23年度に到達すべき値が設定されており、施策の達成状況や成果等が非常にわかりやすくなっております。また、施策の展開方法とともに、そのおおむねの取組み時期も示されており、施策の進捗状況についての評価がしやすい計画であると思います。そこで、現在行われております計画の見直し作業の進捗状況とともに、前期5カ年基本計画の進捗状況についてどのように評価されているのか、まずお伺いいたします。

 次に、市長は3月定例会において、今回の基本計画の見直しに際しては、1、行財政改革の断行、2、子育て支援、3、元気高齢者づくりの三つの視点に重点を置いて見直しに取り組んでいくと言われました。また、市長は自ら提案理由説明の中でも、「健全財政再生への改革マニフェスト」である行革断行プランは、「1、聖域なき事務事業の徹底的な見直し、2、民間活力の活用促進、3、職員の適正な定員・給与の見直し、4、第三セクターの抜本的な見直し」の4点を柱として検討したものであり、経常収支比率を平成21年度には93%に抑え、弾力性のある財政構造の実現を図ると決意を述べられました。しかし、今回の総合計画見直しにあたり、三つの視点に沿った見直し、特に断行プランに沿った見直しについては進んでいるのでしょうか。17年度の経常収支比率が断行プランの目標を大きく上回ったことから、総合計画の見直しにあたっては、健全財政再生の観点で一からの見直しが必要だと思います。改めて三つの視点に沿った見直し作業はどのように進めようとされているのかお伺いいたします。

 3点目は、総合計画の見直しに際しての市民参加の導入についてです。

 第3次総合計画「輝き三田21」の策定にあたっては、市民、事業者、行政が連携して協働のまちづくりを進めていくことを基本にして、さまざまな市民の参加・参画の手法を計画づくりの最初から取り入れてこられました。したがって、今回の見直しにおいても、市民の参加・参画を前提に市民意見の反映、市民アンケートの実施、公募市民の参画による総合計画審議会の開催、パブリックコメントの実施などが予定されていると思いますが、まずその取組み状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、後期5カ年の1年目である平成19年度予算の要求作業もそれぞれの職場で間もなく始まる時期となり、議会会派の予算要望も作成する時期に入ってきました。また、各職場では現在、今後3カ年の行政計画も策定中と伺っております。しかし、財政環境はかつてなく厳しい状況となっております。特に断行プランで目標とされていた経常収支比率93%についても、初年度から見込みを大きく上回るなど、大変な財政環境にあります。健全財政の再生に向けた平成19年度の予算編成方針は、まだ策定されていないとは思いますが、まさに三田市財政の将来に禍根を残さないためにも、これまで以上の厳しい内容になるのではないでしょうか。現時点で平成19年度予算に対する市長の決意なりお考えがございましたらご答弁をお願いいたします。

 三田市の財政改革について。

 次に、二つ目の質問に入ります。私は、今年3月の定例会での代表質問において、「市政運営の基本的な考え」についてお伺いいたしましたが、それは市政の執行には徹底した情報公開と職員の意識改革が必要であるということを基本に置き、質問をいたしました。今回の質問も、行財政改革には情報公開と意識改革が必要だという観点からお伺いいたします。

 まず第1点目は、今年3月に作成されました行革断行プランにおける財政収支見通しの内容と、先日発表されました平成17年度の決算見込みにおいて大きな違いがあったことについてお伺いいたします。

 行革断行プランでは、17年度の経常一般収入を228億円と見込まれていましたが、実際の決算では約220億円となり、約8億円少なくなっております。また、経常一般支出は断行プランも決算もいずれも211億円であったことから、経常収支比率は断行プランで92%としていたものが、実際には95.8%となりました。断行プランにおける財政見通しの試算に際しての前提条件には「平成18年度の予算をベースに過去の決算状況を参考に推計した」と書かれてあります。財政計画は経済情勢や国の動向、制度改正等によって変動することはわかりますが、今回の違いが行革断行プランに与える影響は非常に深刻だと思っております。行革断行プランでは、経常収支比率の目標を、平成21年度93%としておられますが、このままでは目標実現は不可能です。財政課から送られた資料には、あと4億円程度の行革断行プランの積み上げが必要とされておりますが、行革断行プランの目標達成に向けて今後どのような対応を考えておられるのかお伺いいたします。

 第2点目は、財政情報の市民への説明責任についてお伺いします。

 行革断行プランの総括事項のところには、次のように書かれております。それは「この改革には、市民をはじめ関係団体や関係機関等の皆様方に多くの痛みが伴ってまいります。このため、まず行政自体の内部改革を進め、説明責任を果たす中で、皆様方にご理解とご支援をいただいて実施してまいります」と書かれているのです。財政課の資料には「財政見通しの一部において取扱いに誤りがあることを確認した」、そして「平成17年度当初予算編成時の分析時点から経常支出と臨時支出の振り分けを誤っていた」とありました。間違っていたことについては仕方がないとはいえ、市民に対してどのような説明をされるのでしょうか。行革断行プランは「伸びゆく三田」4月15日号に詳しく説明されておりますが、その中で行革断行プランの目的は「豊かな市民生活の維持・創造を図るため経常収支比率を目標年次に93%に抑えること」と書かれております。まさに市民の皆さんに対してこのように広報されたのですから、行革断行プラン策定の前提である財政指標が誤りであったことについて正確に説明すべきだと思います。どのようにして市民に説明されるのかをお伺いいたします。

 3点目は、現在まで財政構造、とりわけ経常収支比率の改善に向けた取組みを進めてきておられますが、さらに経常的な支出の見直し、つまり経常収支比率の算定に影響のある歳出の見直しは可能なのでしょうか。これまで行革断行プランの策定の中では、5カ年で52億円の見直しが掲げられておりますが、さらに上積みはどのようにされるのでしょうか。平成18年度の途中からでも見直しができるものがあるのかどうかお伺いいたします。

 行財政改革に関する最後の質問は、組織の見直しについてお伺いします。

 私は以前に行財政改革に関して四日市市を視察してまいりましたが、そのときにお聞きしたことですが、財政担当と行革担当は一体でなければ真の行財政改革はできないということでした。これは組織を同じ部局にするということです。行革断行プランの表紙には「財政再生への挑戦」とサブタイトルがつけられております。今の三田市財政は危機的な状況であることから、まさに財政再建に向けた組織の見直しが必要なのではないでしょうか。財政担当と行財政改革担当を同じ組織とし、財政面からのいわば財政主義の思い切った改革をすべきであると考えますが、組織見直しのお考えをお伺いいたします。

 最後は、「認定こども園」に対する市の考え方についてお伺いいたします。

 幼稚園と保育所の双方の機能をあわせ持つ総合施設「認定こども園」を整備するための「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律」がさきの通常国会で成立し、早ければこの10月にも「認定こども園」がスタートすることになりました。この「認定こども園」につきましては、公明党も強力に推進してきたものですが、就学前の子どもに対し教育や保育を一体的に提供するとともに、育児相談や親子の集いの場を提供するなど、地域に密着した子育て支援を行う施設と位置づけられ、親の就労形態を問わず、ゼロ歳から5歳の児童は誰でも利用できる制度になっています。既存の施設に関しては、保育所は専業主婦の子どもも入所できるようにし、幼児教育の実施を可能にする一方、幼稚園では子どもを預かる時間を8時間に拡大し、保育サービスも提供できるように整備され、幼稚園と保育所の長年の垣根をなくして、双方の特徴を生かした施設づくりが可能となっております。

 現在、共働き世帯の増加に伴い保育所への入所待ちをしている待機児童が全国で約2万3,000人に上る一方で、幼稚園は少子化の影響により定員割れで閉鎖する幼稚園が相次ぐというような、需要と供給のミスマッチ問題を「認定こども園」は解決するものと言われております。こども園の運営形態は、1、幼稚園と保育所の併設(幼保連携型)、2、保育所機能を加えた幼稚園(幼稚園型)、3、幼稚園機能を加えた保育所(保育所型)、4、自治体の独自設置施設(地方裁量型)の4タイプがあり、こども園の認定基準については、国のガイドラインに基づき都道府県が具体的な認定基準条例で定めることとなっております。

 ここで質問いたします。この「認定こども園」に対する三田市としての現時点での基本的な対応方針についてお伺いいたします。

 次に、国では「認定こども園」の円滑な申請を進め、行政間の連携を図るため、文部科学省と厚生労働省の間に「幼保連携推進室」が開設されました。この法律第11条には、特に関係機関の連携の確保について規定がなされておりますが、これは「認定こども園」が就学前の子どもの教育・保育を一体的に提供する新たな枠組みであることから、教育行政と福祉行政の壁を越えた密接な連携を図る必要が大きいことから、特にこういった規定が置かれたものです。

 現在、三田市では就学前の教育・保育や子育て支援に係る事務については、幼稚園は学校教育課、保育所は子育て支援課が担当され、利用者や市民からの相談などに対応されておりますが、これからはこれら事務の窓口は一本化されていることが望ましいとされております。今後、三田市での「認定こども園」に関する窓口はどのようにされるのかお伺いいたします。

 次に、「三田市次世代育成支援地域行動計画」の中には「子どもや子育て家庭を取り巻くさまざまな問題は多様化、複雑化していることから、子どもや子育て家庭への支援にはさまざまな部署や機関が有機的に連携協力して取り組むことが必要」として、子育て支援サービス等について「保護者、利用者にとってわかりやすさや利用しやすさ、乳幼児期から青少年期までを見越した継続性のある支援が求められている」と書かれてあります。さらに、行動計画には「市民サービスの質、効率性・総合性という観点からは、今後子どもをキーワードとした組織が望まれる。特に現在では健康福祉部と教育委員会に分かれて所管されている保育所と幼稚園について、総合施設など新たな施設も視野に入れた就学前の子どもに対するサービスとしての整合性の確保が必要」とも明記され、「保育所窓口、幼稚園窓口を統合配置するなど、組織についても検討する」と書かれています。そこで、幼稚園窓口の統合配置や組織の改正について現在どのように検討されているのかお伺いいたします。

 最後に、「認定こども園」は幼稚園の空き教室を長時間保育の受入れに充てることなどにより、待機児童の解消に期待されるほか、子育て支援機能を持っていることから、地域における子育て支援体制の充実にも期待されています。「認定こども園」は地域の次世代育成支援対策の重要なかぎであることから、「三田市次世代育成支援地域行動計画」に「認定こども園」を総合施設としての表現だけでなく、本年度から「認定こども園」も本格実施となったことにより、この行動計画の中に「認定こども園」を明確に位置づけることが必要だと考えますが、市の考えについてお伺いいたします。

 これで質問を終わります。(拍手)



○議長(今井弘) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 平野議員のご質問のうち、「輝き三田」後期5カ年の取組みのうちの19年度の予算編成の基本方針についてお答えをいたします。

 現在、平成19年度から向こう3カ年の行政計画の策定作業を進めておりまして、それらの取りまとめとあわせて編成方針を定め、10月の初旬には管理職会を開催して各部課へ通知することといたしております。現時点における基本的な考え方にお答えをいたしたいと思います。

 国予算の概算要求が8月末締め切られたところでございますが、地方財政収支試算では、地方税の増収見込みと税の増収を見込んだ地方交付税の削減が見込まれる一方、経済成長による物価の上昇が予測される中で、自治体にとりましては引き続き厳しい歳出削減が求められているところでございます。

 市財政も税収の伸びの低迷と地方交付税の減少の影響から、経常収支比率が年々上昇するという大変厳しい財政状況にございまして、財政の健全化が喫緊の課題となっていることはご承知のとおりでございます。

 行財政改革の推進はもとより、投資的経費の縮減など、財政運営を根底から見直し、健全財政の回復に取り組まなければならないと覚悟しております。このため、来年度の編成にあたりましては、行革断行プランの確実な推進を基本といたしまして、一つには経常経費のシーリング、二つ目には行政施策経費の一層の見直し、三つ目には投資的経費の縮減、四つ目にはプライマリーバランスの改善などを進めてまいる覚悟でございます。

 いずれにいたしましても、歳出必要額の財源確保に向けて非常に厳しい予算の編成とならざるを得ないと覚悟をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) ご質問のうち、「輝き三田21」の後期5カ年の取組みについてお答えをいたします。

 まず、1点目の前期5カ年の進捗状況についてでございますが、今回、平成14年度を初年度とする第3次総合計画「輝き三田21」の一部修正を行うにあたりまして、これまでの施策展開の検証を行ってまいりました。特に、基本計画で定めております271項目の行政の役割につきまして、計画どおり果たせたのか、各施策を担当する所管課の検証を行いました結果、「計画どおり進捗している」が約35%、そして「おおむね取組みが進んでいる」が約55%と評価しており、各所管課からは一定の進捗があったものと言えます。

 また、全国に先駆けて目標像の達成状況を数値で確認する注目指標を設定いたしてございますけども、91項目のうち約45%は中間年次でございます平成18年度の目標数値を達成、または達成に近づきつつあるということでございますが、一方計画策定当時よりも悪化しているもの、指標の改善が見られないもの、これも約55%ございます。その結果を全体的に見てみますと、行政が主体となって取り組むものはおおむね順調に進捗をいたしてございますけども、一つの例を挙げれば、交通事故でありますとか住宅のバリアフリーなど、市民の皆さんが主体となって取り組んでいただく指標につきましては、目標に達していないという状況が見られるわけでございます。これは例えば治安の悪化でありますとか社会経済環境の変化など、国全体としての影響も考えられるわけでございますけども、目標像の実現に向けて市民の皆さん方への働きかけが不十分であったり、市民・事業者との十分な協働が進んでいない、また深刻化する状況に対しまして有効な手段が打ち出せていないということも考えられます。したがいまして、こうした状況も踏まえながら、総合計画の修正作業を行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、2点目の後期5カ年の基本計画の見直しについてでございます。

 現在、まちづくりの基本指標でございます人口推計を行っているところでございますが、現行の施策展開を前提といたしますと、残されたニュータウンの処分を計画的に行ったといたしましても、十数年後には現在の人口規模を維持することは困難であると予測をいたしております。このような状況のもと、持続可能なまちづくりを展開するためには、現在の人口規模を維持、向上させていくことが必要でございます。そのため、定住化施策といたしまして、子どもを中心とした若いファミリー層をターゲットとした施策と、将来的に大きな負担が懸念されます高齢者対策として、元気高齢者づくりのための施策を福祉や教育といった視点だけではなくして、人権や生涯学習、自然環境の保全や都市基盤、さらには雇用といった側面から支援していくよう所管課と調整を図りながら今後必要な施策展開の取りまとめを行っているところでございます。しかしながら、一方では非常に厳しい状況下にあるわけでございまして、計画が絵にかいたもちにならないよう、さらなる行財政改革と中期財政収支見通しとの整合を図りながら重点化を図っていくよう、今後庁内協議を重ねまして、総合計画審議会においてご審議をいただいてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の総合計画修正に係ります市民参加の取組みについてでございます。

 議員もご承知をいただいておりますように、第3次総合計画の策定にあたりましては、各種団体へのグループインタビュー、そして市民フォーラムをはじめさまざまな市民参加の手法を取り入れて策定してまいりました。基本的には、それら市民の皆様のご意見は今後も踏襲をしていく必要があると考えております。

 今回の一部修正では、施策の進捗状況を確認するための市民アンケートの実施でございますとか、修正原案に対するパブリックコメントを実施し、広くご意見もいただくことといたしてございます。

 また、市議会や公募市民の皆様方にも既に総合計画審議会委員として参画をいただくことといたしてございまして、今後種々のご意見を賜りながら、平成19年3月を目途に策定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 平野議員の三田市行財政改革、特に今後の断行の達成に向けての影響についてお答えを申し上げます。

 まず、行革断行プランは財政再生を主眼に置きまして、安心・安全をはじめとする市民サービスを確保しながら、行政をより効率的な運営体へと変革するものでございます。具体的には、市民・事業者・行政のそれぞれの責任と役割分担を協働という視点から見直し、適正な受益者負担とサービスコストの縮減等に取り組むものでございます。

 このような中で、去る3月に策定いたしました行革断行プランの基礎となる財政収支見通しと17年度の決算見込みには、経常一般収入において大幅な乖離が見込まれる大変厳しい状況となりました。市長を先頭に我々理事者、そして職員全員がこの状況を厳粛に受けとめまして、平成21年度における経常収支比率93%の断固死守に向けて、平成19年度からスタートする第2次都市経営システム推進実施計画(断行プラン第2次見直し計画)の策定でございますが、この策定に向けて全庁挙げて取り組む所存でございます。

 また、このたびの策定にあわせまして、財政収支見通しを改めて検証いたしますとともに、市民や学識者等で構成する、(仮称)第2次実施計画策定委員会を設置し、新たな実施計画を策定してまいる所存でございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(今井弘) 小仲財務部長



◎財務部長(小仲保夫) 財務分析の見込み誤りについてお答えをさせていただきます。

 財務分析の誤りにつきましては、分析途中におきまして臨時的支出、経常的支出の振り分けを誤って分析した結果、経常収支比率の見込み誤りを発生させてしまったものでございます。この見込みをもとに行革断行プランの財政収支試算を行ったものであり、初年度の決算見込みに差異を生じてまいりました。厳しく反省し、深くおわび申し上げます。

 今後、十分なチェック体制づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。

 また、この差異が行革断行プランの目標値に及ぼす影響につきましては、分析を進めていく中で、平成17年度の単年度にとどまるものと考えておりますが、これ以外にも変動要素である平成18年度の決算見込み、8月末に明らかになりました総務省の税源移譲をはじめとする19年度地方財政に係る概算要求の内容、さらには行革断行プランの収入0.5%・支出2.5%という伸びによる目標値と実勢数値の比較分析、これらを十分に行いまして財政見通しをローリング、変更していかなければならないものと考えております。この財政見通しと行革断行プランに掲げる目標数値に乖離が生じ、行革断行プランに予定する改革項目では目標が達成困難となる場合は見直しを行い、目標達成に向けた取組みを進めてまいります。市民の皆様には行革断行プランの変更内容とあわせ経常収支比率の見込み誤りとその対応についてお知らせをし、ご理解をお願いしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 吉岡理事



◎理事(吉岡正剛) 私からは行財政改革についてのご質問のうち、経常収支比率に影響のある歳出の見直しについてお答えいたします。

 現在、進めております行革断行プランでは、129の改革項目を掲げ、その実現に向けて全庁的に取り組んでいるところでございますが、その中でも特に重要項目として20項目を市長を中心とした四役による都市経営システム推進本部会議において各所管課の取組みをじかに状況把握し、ヒアリングを行い、進捗管理の徹底を図っているところでございます。現時点では、18年度単年度を目標として掲げております3億5,200万円の達成を目指して個々の施策検証を行っておりますが、特に経常収支比率に影響を及ぼす管理事務費等の見直しでは、事務用品等の管理及び購入等の経費削減に向けて、実施時期を計画より前倒しをし、18年度下半期より取り組むことといたしております。

 なお、さらなる歳出の見直しについては、人件費を含め内なる改革を一層進めるとともに、全庁的に事務事業を再度見直し、市民の理解と支援を得ながら進める新たな行革断行プランの中に盛り込んでまいらなければならないと考えております。しかしながら、このままでは立替施行を含んだ場合の経常収支比率が100%を超えるという厳しい財政状況下にあっては、「入るをはかりて出ずるを制する」と、今日まで進めてまいりました経営手法から入りをはかり切れない、歳入の大幅な伸びは厳しい、こういう現実を直視する中で、協働といった視点に立った仕組みそのものを見直し、効率的な行政サービスの維持・確保を目指して、まずは「出ずるを制する」ことが最も重要なことと考えているところでございます。今まさに正念場と心得ておるところでありますが、市民の皆さん方のご理解とご協力いただき、組織挙げて直面する財政危機から脱脚し、今日的課題であります少子・高齢化社会を乗り越え、次の世代に夢と希望の持てる、美しく豊かなふるさとを引き継ぐことが私どもに課せられた責任と使命であります。市長を先頭として目標達成に向け全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 次に、行財政改革の推進における組織見直しについてお答え申し上げます。

 行財政改革は、昨年まで政策関係の事務とともに都市経営課において行ってまいりました。しかし、平成16年度の決算状況の結果を受けて悪化する経常収支比率を平成21年度には93%に抑え、弾力性のある財政構造に変革することを目標に、本年3月「行革断行プラン」を策定し、より強固に聖域なき改革に取り組む推進組織として本年4月に行革推進課を新設したものでございます。行革の実施には、より綿密な計画策定が必要であり、一定期間における歳出削減の目標設定と目標達成のためのプロセスを明確にし、計画が単に「絵に描いた餅」とならぬよう、強固な推進体制のもとでなし遂げることが最も重要でございます。行財政の改革は、「三田市を健全な行財政体質に変革させる」という目標に向かって、組織一丸となって取り組んでいかなければ達成できるものではございません。そのために、平成19年度からは新たな「行革断行プラン」をスタートさせることにしておりますが、これらの実効性を担保するためには、ご指摘のように行革推進担当と財政担当とのより密接な意思疎通が当然のことでございます。特に新たな断行プランを着実に実施していくためには、内なる改革が不可欠でございますので、行革担当部局を中心に財政担当、人事担当とのさらなる情報共有やよりよい連携のあり方を検討しながら、より強固な体制のもとで推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今井弘) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からは「認定こども園」に関する質問にお答えをいたします。

 ご指摘のありました法律「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が本年6月15日に公布されまして、10月1日から施行されることとなっております。この法につきましては、国が定める方針を参酌しまして、都道府県の条例で定めることとなっております。現在、県では11月県議会上程を目指して準備作業が進められているとお聞きいたしております。本市におきましても、次世代育成支援地域行動計画の中におきまして、こういった就学前教育・保育の充実を図るということで、幼保一体的な就学前児童のための地域密着型施設としてとらえておるところであります。

 いずれにいたしましても、現時点では県条例の詳細も十分参考にしながら、本市における幼稚園や保育所の状況を踏まえながら方針を決定していきたいと考えております。

 2点目の幼保連携の窓口についてでございます。国においても、先ほどございましたように、文部科学省、厚生労働省、それぞれにおきまして「幼保連携推進室」を設置されております。また、地方公共団体や教育委員会に関しても類似した形で相互に緊密に連携を図りながら協力しなければならないとしております。本市におきましても、幼稚園と保育所の所管がそれぞれ教育委員会、健康福祉部に分かれており、子どもに関するサービス事務について連携が取りにくい状況であることも認識をしております。「認定こども園」に関連し、基本的な考え方や事務の取扱いなど、お互いに相互密接に連携していきたいと考えております。

 3点目の幼保窓口の総合配置や組織改正の考え方についてでございます。

 ご指摘のように、行動計画の中で重点プロジェクトとして「子どもをキーワードとした組織・サービス体制の検討」を掲げております。既に17年度から18年度にかけまして庁内で重点プロジェクト推進チーム、また次世代育成推進会議を組織しまして、健康福祉部と教育委員会を中心として、子どもに関する事業を所管する担当課に対しまして、各種サービスの現状を踏まえながら、課題の整理・検討・調査分析を行い、組織統合の方向の検討、また先進地への視察などを行ってまいっております。今後、利便性や効率性、総合性、相談体制なども踏まえながら、幼稚園と保育所を所管する窓口の統合配置も含め、さらに検討してまいりたいと考えております。

 最後の「認定こども園」を行動計画の中に位置づける必要があるのではないかとのご質問でございます。

 行動計画では、総合施設を「幼稚園・保育所という既存の施設に加えて、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設」と規定し、「幼稚園と保育所について総合施設など、新たな施設も視野に入れた就学前の子どもに対するサービスの整合性の確保が必要」と位置づけております。今後もこの方向で検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 8番 平野議員



◆8番(平野菅子議員) 先ほどの誤りの修正を市民に説明するというふうに言われたんですけれども、それは市の広報できちっと説明をされるというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(今井弘) 小仲財務部長



◎財務部長(小仲保夫) 内容等につきまして、どういった方法で皆さんにお知らせなり、ご理解をお願いするかということも、あわせて検討をさせていただきますが、とりあえず行革断行プランの財政見通しの内容等については、取組みを進め、その中身を検証していきながらやります。

 質問の内容については十分検討もさせていただきますし、市の広報紙にも掲載するという形もとってまいりたいと思います。



○議長(今井弘) この際、暫時休憩いたします。

 午後は1時から再開をいたしますので、よろしくお願いいたします。

                           午後0時0分 休憩

                           午後1時0分 再開



○議長(今井弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 藤田議員より午後の会議を欠席したい旨の申し出がありましたので、ご報告を申し上げておきます。

 日程第1の議事を継続をいたします。

 次は、2番 関本議員

                〔2番 関本秀一議員 登壇〕



◆2番(関本秀一議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき個人質問をいたします。

 では、最初に関学との包括提携に関する質問を行います。

 まずは、「行財政改革や行政評価の分野における連携の可能性」についてです。

 日本における行財政改革、特に行政評価の歴史は浅く、各自治体とも試行錯誤の状態が続いております。そういった中、北川前三重県知事が行った行財政改革や事務事業評価の導入は日本における先進事例で、北川前知事はシステムといったデジタル的な改革だけでなく、意識面の改革などアナログ的な改革もしなければ全体としてうまくいかないと語っています。この北川知事のもとで総務部長として改革に取り組まれた方が現在関西学院大学の教員としておられます。また、財政制度の運営や分析を専門とされる先生、名古屋市・福岡市・尼崎市などで行財政改革のアドバイザーをされている先生、政策分析や評価を専門とされる先生、事務事業評価には欠かせないアンケートなど社会調査法を指導されている先生など、三田市の発展にぜひともお力をかしていただけたらと思うような先生方が関西学院大学にはたくさんおられます。先生方は大変忙しくされていますが、だからこそ関学との協定を強みにして粘り強くアプローチし、先生方とのパイプを太くしていくことが大切です。こういった積み重ねをしていけば、三田市の課題を研究していただいたり、先生方と三田市による共同プロジェクトを立ち上げたりして、さまざまな課題の解決に向けた取組みもできるようになります。

 さて、本題に入っていきますが、効果的な事務事業評価を行っていくには二つの点が重要と考えます。一つは、現場サイドでのアンケートなど事務事業評価の元データとなる情報などの収集や扱いに関するスキルアップです。この点が不十分ですと、都市経営システムのPDCAサイクルを回すのに必要なチェック、つまり評価ができなくなります。

 もう一つは、行財政改革や評価などの意義は何か、システム設計や運営はどうあるべきか、そもそも何のための誰のための評価なのかなど本質的な部分を理解して、自らシステム設計や運営を図っていける、いわば意識改革を踏まえた人材の育成が重要だということです。

 関西学院大学には行財政改革や評価の分野で実績と経験のある先生方が多数おられます。これらの先生方との連携を可能な限り図っていくことは、三田市の発展に欠かせません。現在、三田市は未曾有の財政危機に直面しています。今回の危機を乗り越えるには、都市経営システムを軌道に乗せ、行財政改革を成功させる以外にありません。つまりPDCAサイクルを効率よく回し、課題があれば、それを見抜き改善していけるといった能力を持つ人材を多く育てることがどうしても必要です。

 そこで、質問いたします。行財政改革や行政評価の分野における関学との連携について、これまでの取組み状況と今後の取組みなどについて当局の見解をお伺いいたします。

 次に、「教員や大学院生との共同研究やインターンシップの可能性」についてお尋ねします。

 これまでの取組みとして、特定の課題を先生に委託して研究してもらったり、インターンといえば学部生を数週間受け入れて世話をやいたりといったことが普通だったと思います。ですが、これだとお金がかかったり面倒だったりするだけです。そこで、関学生に限らずともよいのですが、大学院生などをもっと共同研究やインターンの対象にしていくのはどうでしょうか。院生レベルなら、一定レベルの社会性や理解力、コンピューターなどさまざまなスキルを持っています。そこで、学生には扱いたくてもなかなか手にすることのできない生データを提供して研究材料にしてもらうと同時に、コンピューターへの入力を依頼し、それを独自に分析してもらうといったことができると思います。すぐれた学生であれば、政策策定過程に何らかの形でかかわる機会を設けるのもよいと思います。共同研究に近いインターンシップというわけです。行政側は、データ入力の手間やコストが削減できますし、大学院生ですが、研究者の視点からの分析は貴重な視点や情報をもたらし、行政サイドに刺激を与えてくれます。このような関係ができれば、学生、行政ともにメリットが生まれるはずです。

 ここでのポイントは、「ギブ・アンド・テイク」です。お互いに提供できるものは何か、欲しいものは何かを整理してリストをつくり、それを提示してインターンを受け入れるわけです。こういったインターンシップなら、通年でインターンを募集することも可能です。例えば、「事務事業評価の確立に向けた共同研究者募集」といった形でテーマを明確にして募集したり、業務の遂行に合わせて期間を定めて募集したりすることもできるはずです。学生が市政や行政に関心を持ってくれればくれるほど、その学生を指導する先生方も、おのずと三田市に関心を持たざるを得ず、理解を深めていただけることにもなります。少なくとも戦略的にこういった好循環を生み出すことをねらった取組み、関学との連携が必要と考えます。

 もともと、新庁舎の建設に際し、共同研究室というか、インターン室を設けてシンクタンク的な機能を育てていくのがよいと考えていたのですが、関学に対し、市政研究所的なシンクタンクの創設を提案してみるのもおもしろいと思います。いずれにせよ、関学と三田市がともにウイン・ウインとなり、協定を実のあるものにしていただきたいと思います。

 そこで、質問いたします。これまで述べてきたことを踏まえ、教員や大学院生との共同研究やインターンシップの今後の可能性について当局の見解や今後の取組みをお伺いいたします。

 次に、「街路樹の植栽マスにマツバギクやシバザクラなどの多年草をグラウンドカバーとして植栽していくこと」についてお尋ねいたします。

 現在、植栽マスに低木などがない場合、雑草などの繁茂が見られます。雑草は街路樹の養分を奪うなど、樹木の成長を妨げます。景観上もよくありません。今のところクリーンデーなどで地域の人たちが雑草抜きをしてくれていますが、市民の負担ともなっています。クリーンデーなどで抜かれた雑草などは、土つきのままクリーンセンターで焼却処分されており、植栽マスの表土が奪われると同時に、ごみ処理に一定の負担をかけています。また、地域によっては雑草が伸び放題となっているところもあり、苦情を受けて行政側が草抜きするなど、行政側の負担ともなっています。当然、それらの対応に経費がかかっています。

 ですが、例えば多年草のマツバギクをグラウンドカバーとして植栽マスに植えれば、これらの問題の改善につながり、経費の軽減にもつながると考えます。マツバギクを植栽すれば、地面がカバーされると同時に、アレロパシー効果によって雑草の生育が抑制されます。また、1年を通して常緑で、沿道の景観の向上につながります。さらに、カバーによって土の乾燥も抑制され、街路樹の養分も大して奪うこともありません。緑被率を高め、ヒートアイランド現象の緩和にも貢献してくれます。加えて、寒さや乾燥にも強く、手入れの必要もほとんどありません。除草作業の回数や経費を劇的に減らしてくれます。挿し木で増やしていけるため、わざわざ苗木を購入する必要もありません。財政難の中、一石二鳥にも三鳥にもなります。

 そこで、質問いたします。これまで述べてきた理由から、市民とも協働しながら街路樹の植栽マスにマツバギクなどをグラウンドカバーとして植栽していくことを提案したいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 では、三つ目の質問項目に移りたいと思います。「松くい虫防除のための空中農薬散布」に関する質問です。

 松くい虫の被害が全国に蔓延していますが、一方で防除に使用される薬剤による健康や環境への影響が懸念されています。林野庁は「松くい虫特別防除等の適切な実施について」という通達を出し、これに従い、冊子「農薬中毒の症状と治療法」を関係機関に配布したりして万一の場合に備えるよう、空中散布を行う自治体に適切な対応を求めています。

 一方、散布ヘリコプターの墜落事故や散布農薬による中毒被害の報告もあり、農薬の有害性やリスクに配慮して空中散布を中止する自治体が今も増えています。ですが、三田市では特に作業従事者、職員さんや地元住民の方々のことですが、健康診断等を行っていません。法的な義務はありませんが、健康診断などをして作業に従事する皆さんの健康を守る必要はないのでしょうか。もし仮に、健康診断を行うとすれば、その費用はどれぐらいでしょうか。まず、これらの点についてお尋ねいたします。

 次に、今年からポジティブリスト制度が本格始動しました。この制度は、基準が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の流通を禁止する厳しい制度です。空中散布によって薬剤が風に流されて出荷時期の農作物に付着したら、それらは全部出荷できません。こういった被害に遭わないよう、農家は実費で農作物をシートで覆うなどして対応しなければならない状況です。

 そこで、お尋ねいたしますが、この制度の対応として、どのようなことを行政として行っておられますか。今後も空中散布を継続した場合、どのような対応が必要で、その費用はどれぐらいでしょうか。

 また、万が一、散布農薬の残留が検出された場合、農作物や地域に対する影響としてどういったことが考えられますか。薬剤が飛散したとなれば、住民の健康被害や補償も考えられるわけで、あり得ない話ではないので、リスク管理の視点でお答えください。

 さて、三田の里山にはアカマツがいっぱいです。その理由は、アカマツがやせ地や荒れ地で成長する樹木だからです。もともと三田の大部分は地質的にやせ地です。さらに、昔は炭の生産や農業生産のために里山が過剰に利用され、そのためアカマツがよく育ったと考えられます。つまり他の木が育たないほどやせ地だった、または山が酷使されてきたということです。ですが、エネルギー事情やライフスタイルが大きく変わり、里山は利用されず、放置されてきました。この間に植生遷移が進み、コナラやアベマキ、クヌギといった落葉広葉樹が成長し、地面には腐葉土層が形成されてきました。つまり、山が豊かになってきたのです。それによって、やせ地を好むアカマツが衰退するのは、とても自然なことです。しかも、現在の空中散布地は、調べましたところ、既に広い範囲で落葉樹がかなり成長している地域です。ですから、どうしても当該地域のアカマツ林を守るというのであれば、落ち葉かきや下草刈りなど里山の手入れをしない限り、薬を幾らまいても、いずれ松は枯れてしまいます。したがって、健康や農作物へのリスク、それにかかる経費も考慮して、地元の方々に事情を説明しながら、空中散布を見直すべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 では、最後に学校給食と食農教育に関する質問をいたします。

 私は、昨年の6月議会で、米飯給食の回数を増やせないかとお尋ねしました。幸い、市長から前向きなご答弁と実現に向けたご準備をいただき、本年度から週4回の米飯給食が始まりました。これに対し、保護者の方々から喜びの声が届いていることをご報告申し上げたいと思います。

 さて、高知県南国市では、「学校給食米生産地帯」と書いた看板を立て、小・中・高の学生を対象に給食の食材の生産現場に実際に触れてもらう農業体験・食農教育に取り組んでいます。例えば、それぞれの地域で田畑を借りて農業体験学習が行われているほか、学校給食米の生産現場で「米づくり親子セミナー」をしています。また、市内の中学校と県立高校が連携して、地場産の大豆でつくったみそを学校給食に提供しています。

 これらの取組みの背景には、教育委員会の「給食を通じて子どもたちに“感謝の気持ち”を育てたい」との思いが込められていると聞きます。実際、子どもたちは産地の生産者と出会い交流することで、「一粒の御飯の向こう側」にあるものを日々意識するようになるそうです。このような食農教育を実践する南国市や同様の自治体では、「学校給食米生産地帯」とか「学校給食用園地」と書かれた看板を立て、食農教育の実践をアピールしています。こういった看板の設置自体は小さな取組みです。ですが、環境教育や食農教育の実践のシンボルとして、まずは給食米や作物を生産する農家や地域の方々の誇りにつながります。子どもたちは目に見えるシンボルを得て、地域や食・農・地産地消などに一層関心を持っていけます。そして、一粒の御飯や野菜の向こうに自分たちの「命の源」を生産してくださっている多くの方々のことをより身近に感じていけます。

 こういったことを市内の農家の方にお話しすると、「早く看板を立てて、トライやる・ウイークを活用したりして、子どもたちに農業体験をさせてやりたい」とおっしゃる方もいました。こういった活動は、郷土に対する愛着、郷土愛を間違いなく増進すると考えます。見方を変えれば、三田の食農教育や環境教育を受けた子どもたちが子育て世代になったとき、「本物の生きる力をはぐくむ教育は三田が一番だ」と、自分たちが受けた教育を自分の子どもたちにも受けさせたいと三田に戻ってきてくれるよう、豊かな原体験の場を提供することが不可欠です。

 さらに、学校給食の食材は減農薬農産物であることから、健康にも環境にもよい農作物の一層の生産や環境保全につなげていけますし、看板はそのあかしとなり、シンボルとなります。それによって市民全体の関心も一層高めていけます。結果的に三田の魅力を高め、三田市のビジョン、「人と自然が輝くまち・三田」の実践となります。

 そこで、質問いたします。生産農家と連携して「(仮称)学校給食食材生産地」といった看板を立て、それをシンボルにして地産地消や食農教育を推進していくことを提案いたしますが、当局の見解をお伺いいたします。

 質問は以上です。当局の前向きなご答弁を期待し、質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(今井弘) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 関本議員の関西学院との包括提携後の取組み状況と今後の展開についてお答えを申し上げます。

 平成17年2月に三田市と学校法人関西学院は、まちづくり、学術・研究、芸術・文化、産業の分野において相互に協力することを目的として「連携協力に関する協定」を締結し、現在包括的な連携方策等について検討を重ねているところでございます。

 このような中から、まず1点目の「行財政改革や行政評価の分野における連携の可能性」についてでございますが、現在進めております本市の行財政改革は、市民・事業者・行政の責任と役割分担を明確にし、市民力・地域力、そして民間活力などさまざまな連携の仕組みを織り込みながら協働で進めていこうとするもので、今後さまざまなハードルや課題が浮き彫りになってこようかと思われます。

 また、行政評価の分野におきましても、透明性の確保や協働性といった視点からの評価もさることながら、行財政改革に資する評価の仕組み自体を構築していくことが緊要の課題となっておるところでございます。

 このようなことから、三田市といたしましても関西学院との包括連携をさらに強化、活用していくことが大切であると考えております。議員のご指摘の行財政改革や行政評価の分野におきましても、財政再生や都市再生といった側面から、真に市民と協働で進めていく仕組みづくりについて、その具体的な手法の構築に向けて大学と協働で調査・研究を進めるなど、相互に協力・連携できる体制の整備ができればと考えております。

 次に、「教員や大学院生との共同研究」についてでございますが、行財政改革や行政評価の分野における連携と同様、現在三田市には人口の定着化や少子高齢化対策、企業立地などさまざまな施策課題を有しているところでございます。

 このような中で三田市が関西学院を誘致いたしましたのも、三田市の学園都市としてのアピールや単なる文化のバロメーターと、こんな視点ではなく、こうしたまちづくりへの施策展開にあたって、関西学院が有する人的・知的資源を活用させながら、三田のまちづくりに生かしていくことが大変重要であると、意義深いものがあると考えております。また、関西学院大学側にとりましても、三田市をフィールドとして研究活動ができることは同様であると考えております。

 議員のご指摘のとおり、共同研究は両者にとって大変有意義なものでありまして、過去においても市内のバス交通のあり方の研究や隣接市町との連携方策など取り組んできた経緯がございます。したがいまして、関学生の単なる事務補助的なインターンではなく、行政課題の検討等についても自らも参画するといった形のインターン制度が確立できるのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、お互いが潜在的に持っているニーズや課題を掘り起こし、マッチングさせるコーディネート機能の整備や事業展開におけるルールづくりなど基本的な仕組みについて、ご提案の趣旨も十分に踏まえまして、今後関西学院大学との協議を重ねてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今井弘) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 私からは、街路樹植栽マスのグラウンドカバーにつきましてお答えを申し上げます。

 まず、三田市内で街路樹においての植栽マスにはヒラドツツジやサツキ等、低木を植栽している箇所や植栽のない箇所がございます。おのおの植栽管理の一環として年に二、三回の除草作業を行っているのが現状でございます。

 議員ご提案の植栽マスにグラウンドカバーとしてマツバギクを植栽することについて、マツバギクの特性等を確認いたしましたところ、多年草であることから植えかえによる手間や費用がかからず、乾燥や寒さにも比較的強く、維持管理がしやすいというような特性が認められ、また根が浅いことから樹木の水分吸収等、樹木本体の生育にもほとんど影響がない。また、植栽マスを乾燥から保護するため街路樹に優しく、グラウンドカバーとして適しているものと思われます。マツバギクの植栽により年間常緑となりますと、除草等クリーンデイにおける市民の皆様方の負担の軽減にもつながるものと考えられます。

 つきましては、グラウンドカバーによります緑被化を通じ景観形成を行うとともに、間接的にはヒートアイランド現象の緩和や、また雑草等処分量の減量化も行えることから、植栽マスにおけるマツバギクなどによるグラウンドカバー化を積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、増殖につきましては、挿し芽による増殖というようなことで、植付けには広報紙等を通じまして広く市民に呼びかけ、市民のご協力をいただきながら、協働と参画をもって市内各地域、植栽マス約8,000カ所ございますが、順次植栽をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、松枯れ防除、空中散布についてお答えを申し上げます。

 松くい虫特別防除事業の実施にあたりましては、兵庫県の防除実施基準に従いまして、市内の農薬中毒治療に対応可能な医療機関に「農薬中毒の症状と治療法」の資料を配布し、万一の事態に備えてきたところでございます。

 ご質問の航空防除作業従事者の健康診断につきましては、この防除基準には明記されておりませんが、また過去の散布状況の中から健康被害の報告がなかったようなことから行っておりません。

 薬剤の希釈作業等の取扱いにつきましては、薬剤取扱いの有資格者の指導のもと、取扱いに熟知した県内森林組合の作業員が実施をしております。

 また、地元作業従事者につきましては、松林での散布確認試験紙の配置と回収をお願いしているところでございますが、薬剤散布の作業開始前と終了を確認の上、対象森林に入り作業を行っていただいておりますので、問題はないと考えております。

 ご質問の健康診断を実施するとすれば、血液検査等の費用といたしまして1人あたり7,200円が必要ということになります。

 次に、残留農薬に関しましては、食品衛生法の改正に伴いまして、全食品に農薬残留基準が設定され、すべての農薬が規制対象となった、いわゆるポジティブリスト制度であります。制度に対する飛散防止対策といたしましては、従来の人家や公道から約200mの間隔を置いて実施をしておりました対策に加え、畑地に比較的近い箇所につきましては、薬剤に飛散防止剤を混入することにより、薬剤の細粒化を防ぐことで飛散防止に努めております。

 さらに、畑作物に防護シートによる被覆を農業者に協力依頼するとともに、飛散の検証をするため試験紙を畑地に配置してまいりましたが、その試験紙による検証では飛散は確認されておりません。

 飛散防止剤と試験紙の費用といたしましては、5万8,000円となっております。

 また、残留農薬が検出された場合の影響でございますが、その農作物の流通等の制限がかかることはもちろんのこと、地域の出荷作物も含めまして、農作物に与える影響としましては非常に大きいものがございますので、その対策には万全を期しているところでございます。

 次に、空中散布の見直しについてでございますが、三田市は昔から市内の大部分の山林はアカマツ林として広がり、アカマツを三田市木として昭和43年に制定し、市民から親しまれてきました。一方、用材木としての活用や林産物三田松茸の生産地として広く名をはせてきましたが、市南部から松枯れが広がり、その対策を講じてきましたが、現在の実態として市域の北部で保全されているのが現状でございます。

 松枯れの主たる原因はマツノザイセンチュウにあると言われておりますが、航空防除の目的は、このセンチュウを運んでいるマツノマダラカミキリの成虫を駆除し、健全林に対するセンチュウの感染の予防でございます。航空防除散布区域での効果は大でありますが、残念ながら被害の終息には至っていないのが現状でございます。

 最近の国・県の動きといたしましては、先ほどのポジティブリスト制度が今年の5月から施行になったことや、それに加え航空防除の国庫補助金の制度がなくなり、交付金として一般財源化されることや県の計画変更により散布区域の縮小される方向といったことが今年度に入り新たに出てきた状況でございます。

 このように社会情勢の変化、特にこれだけ残留農薬の問題が大きくなっている時期でありますことから、今後地元関係者の方々のご意見をお聞きし、森林としてどのようなあり方が最良なのか、松くい虫航空防除の抜本的な見直しを含め、検討の時期に来ているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 私からは、議員ご質問のうち、学校給食の食材生産農家との連携と食農教育についてお答えをいたします。

 本市では、地元三田米の「どんとこい」を使用した週4日の米飯給食を実施するとともに、地域の自然条件に適し、減農薬で栽培された新鮮で安全・安心なタマネギ、ジャガイモなどの地場野菜や母子茶、黒豆、ウドなどの旬の食材を使った学校給食を実施しております。兵庫六甲農業協同組合・三田野菜部会学校給食部門の皆様のふるさとづくりへの熱意により生産された地元農作物を活用することにより地産地消となり、生産者の皆さんの生産意欲の高揚にもつながり、農業振興の一端を担っています。

 また、学校給食を生きた教材として活用し、次代を担う子どもたちが安全でおいしい地元農産物を食するだけでなく、何げなく食べているものにも生命があり、自然の循環が生み出す恵みであること、さらに三田には地域特性による多様な産地があり、それらを財産として生かし守っていくことの重要性などを伝え、食べ物を大切にする心や郷土を愛する気持ちを養うために「食に関する指導」を行っております。

 今後も子どもたちが地元農産物の生産地を見学して、野菜の育ち方や地域の特性などを理解し、目で見、手で触れ、農業について体験することなどにより、生産者の思いや苦労を知り、「食」と「農」についての学習を深めるとともに、学校給食用地場野菜を栽培している農場にPR用の看板を立てることによって、学校給食と生産農家、地域との連携を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 2番 関本議員



◆2番(関本秀一議員) 前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。1点だけ要望としてお願いしたい点があります。松枯れ対策の空中散布についてでございます。

 先ほどのご答弁で抜本的な見直しの検討を始める旨のご答弁がありました。その結果を期待するものでありますけれども、今の空中散布地域はエコツーリズムに非常に熱心なところであります。また、子どもたちや市民の野外活動の拠点、野外センターも近くにあります。さらに、千丈寺湖や千刈貯水池に流れ込む羽束川や黒川の水源域でもあります。「人と自然が輝くまち・三田」として、子どもたちがより健やかに地域に一層の自信と誇りを持てるように市長のご英断を心から願うものであります。

 地元の方々との調整に時間はかかるかと思いますが、誇りあるまちづくりのために、ぜひとも前向きなお取組みお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(今井弘) 次は、11番 酒井議員

                〔11番 酒井一憲議員 登壇〕



◆11番(酒井一憲議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私、酒井は一般事務について質問をいたします。

 まず最初に、今回は6項目について質問をいたします。項目が多いため、当局におかれましては、市民の皆様に明確にわかりやすい答弁をお願いいたします。

 まず1点目、三田まつりの現状と今後についてお伺いいたします。

 本年も8月6日、花火大会、7日、総踊りと2日間にわたり盛大に開催されました。昨年はJR事故のため中止となり、本年は例年以上の盛大なにぎわいであったと思います。三田まつりは市長がいつも言われていますとおり、三田の3大イベントである。そして、市民の皆さんの憩いの場、またコミュニケーションの場、発表の場であり、元気な三田、活力のある三田を全国に発信する最大のイベントであると位置づけされています。

 さて、そこでお伺いいたします。当局では、「行革断行プラン(財政再生への挑戦)」の中で、イベント関連事業の見直しを示されています。その中でイベント等の意義、参加者等の意識からそのあり方、実施方法等を見直すとなっています。

 そこで、お伺いいたします。三田まつりについては、来年度以降、どのようにお考えになっているのか。また、8月22日、市長から発表のあった新庁舎凍結問題について、現在の開催場所である市駐車場での開催が行われるのか。また、うわさである総合文化センターの駐車場での開催なのか。また、予算減による開催日の日数の変更、イベント内容の見直し等、運営方針などについてどのように開催されていくのか、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、三田まつり当日における救急体制についてであります。

 本年も炎天下の2日間とも30度を超すすごい暑さでありました。赤ちゃんから高齢者までの皆さんが2日間、約10万人の参加だと聞いております。現場での救護施設はできていたのでしょうか。表示等不十分ではなかったかと思いますが、体制等をお伺いいたします。

 次に、三田市民病院での三田まつりの対策・対応はどうであったのでしょうか。三田の3大イベントに対する特別な体制はあったのでしょうか。特に、小児科等はどのようになっていたのでしょうか。三田市民病院の体制についてお伺いいたします。

 次に2点目、歯科保健事業の推進についてお伺いいたします。

 我が国の平均寿命は、生活環境の改善や医学の進歩により急速に延び、今や世界有数の長寿国となっています。急速な人口の高齢化とともに、食生活、運動習慣等を原因とする生活習慣病に伴い、認知症や寝たきりなど要介護状態になっている人々の増加は深刻な社会問題となっています。すべての市民が健やかで心豊かに生活でき、活力ある三田とするためにも、従来に増しても病気にならないよう、ふだんからの健康増進に努めるとともに、病気の原因となるものを予防・改善する1次予防に重点を置く対策を強力に推進することが極めて重要であります。つまり、健康な生活を保つためには、「歯」、「口」の健康は単に食物をそしゃくするだけではなく、食事や会話を楽しむなど豊かな人生を送るための基礎となるものです。

 一方、う蝕、歯周疾患などを発症すると全身に悪影響を及ぼしたり、発音障害を起こしたりすることなどから、生涯を通じて歯・口の健康を維持するためには、乳幼児から高齢者に至るまで一貫した歯の健康づくりが求められています。

 健康は生活の質を高めることにつながります。食べる、話す等生活の質を高めるためにも、歯の健康は非常に重要です。80歳で20本以上の歯を保とうという「8020運動」は全国で展開され、今では約2割の方が達成しているとの報告があります。これは、ただ単なる数値目標だけが全面に出されていますが、自分の歯が20本残っていても、その歯を健康に保っていなければなりません。8020運動は生涯を通じた歯科保健サービスの提供を体系的に推進するためには、市においても一つの指針とすべきと考えます。

 まず、幼児、特に就学前の対策であります。毎日おいしく食べることは健康な体をつくります。これは先ほど申し述べましたが、よい歯でおいしく食べることは、よい生活習慣を身につけることになります。子どもの心と体の成長・発育には欠かせません。5歳から6歳になると永久歯へ生えかわる時期となります。虫歯や歯肉炎にかかりやすくなります。小さなころからの健診は大切と言えます。

 自分の歯と長くつき合うためには、自分の歯の状態をしっかり把握することが必要です。その中で特に注意することが必要な疾患に歯周病があります。歯周病は、歯を支えている歯茎や骨を壊していく病気です。家の土台が崩れていくようなものです。30歳を過ぎると歯周病が多くなります。40歳、50歳では9割近い人が歯茎に何らかの症状を持つと言われています。また、歯周病は大人だけの病気ではなく、5歳から14歳の子どもからでも歯茎に出血したり歯垢が固まっているといった初期歯周病が確認されています。このように生涯を通じた歯の健康づくりを進めるにあたっては、母子保健、学校保健、老人保健の各分野での対策と十分連携する必要があります。今、三田市民に求められているのは元気であります。その市民の健康の源は歯であります。

 そこで、1、8020運動を踏まえた「いい歯のフェア事業」について。

 2、就学前検診における歯科部門の扱いについてどのようにされているのか。

 3、寝たきり老人の訪問診療が今後の高齢化社会に向けて必要となると考えるが、どのように考えておられるのか。

 4、歯周病検診を40歳以上の誕生日健診の検査項目に入れる考えはないのかなど、市の歯に対する取組みと三田市歯科医師会との連携についてお伺いいたします。

 3点目は、三田の歴史と観光の環境整備についてであります。

 三田の歴史については、化学という言葉を日本で初めて使った蘭学者川本幸民をはじめ、我が国初の心理学者元良勇次郎、芸術家である天岡均一、そして今全国的に有名な白洲次郎、奥様の正子と三田市に関係される偉大な先人がおられます。この人たちの功績を再認識していただくため、歴史読本を制作して三田の小・中学校の皆さんをはじめ市民の皆様に三田の歴史・文化に関心を持ってもらうことが、ふるさと愛・地域愛への一番だと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、ツーリズム事業であります。この問題は、我が会派の厚地議員の昨日の質問と若干同じくなりますが、よろしくお願いします。

 三田は城下町として古くから栄え、明治維新からの偉大な先人の史跡を西洋文化の薫る町並み、また武家屋敷、商家建築等と組み合わせた地域の特色を活用した個性ある史跡めぐりという事業が大変必要だと思います。そのためには観光標識を設置して、その人たちのゆかりの場所に人物紹介、また功績などわかりやすい観光標識が必要だと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、9月17日、川本幸民まつり実行委員会主催の「ビールの祖、川本幸民と白洲次郎・正子のルーツを探る歴史コース、三田史跡めぐりの会」が行われます。この事業は、川本幸民、白洲次郎・正子を通して、三田の観光を全国に発信しようとする第一歩の試みで開催されると聞いております。市も協賛されると聞いておりますが、官・民・産・学がすべてを結集し、その立場を超え、三田のまちおこしの基礎として全国からの観光客誘致を目指していただきたいと思います。市のかかわりも大変重要だと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に4点目、次は異常気象による自然災害、防災、減災対策についてであります。

 今年も梅雨の明けは随分遅れました。7月下旬からは、特に長雨が続きました。特に、19日、20日においては、三田市においても豪雨で、宮脇東山線では土砂崩れで通行不能、また小野、飯盛山でも土砂崩れで1軒が自主避難と大変な被害を受けたところであります。近畿各地でも県内でも異常気象のため、尼崎では時間雨量が60?、また豊中市では観測史上最高の1時間あたり雨量110?との記録があります。最近では集中豪雨が大変多いのではないでしょうか。兵庫県におきましては地域防災計画を作成され、その中でハザードマップの完了促進と本年度明記されています。三田市におけるハザードマップの作成は今どのような状況にあるのか。今後このハザードマップの活用方法等、お考えをお伺いいたします。

 次に、市内各地の急傾斜におけるがけ崩れ対策の取組みについてお伺いいたします。

 市内には、土地災害危険箇所が多く指定されると聞いております。その中には、宅地造成関係で災害危険場所に多く指定されるところがあると思います。その対策としては、急傾斜崩壊対策事業での対策もとられておると聞きますが、市民の皆さんの生命、財産を守るため斜面災害防止・減災対策への市の取組み状況についてお伺いしたいと思います。

 続きまして5点目、都市計画道路古城線についてであります。

 都市計画道路古城線につきましては、市街地内の重要な道路路線でありますが、事業化につきましては昨日の野村議員の報告にありますとおり、関係機関との協議や調整、また整備プログラムの公表等、大変年数がかかると伺っております。しかし、現在を見れば交通量の増大、通学、通勤のため利用される方は日に日に増大しております。西側の歩道が狭いため、非常に危険な状態であると感じております。このような状態でありますので、都市計画道路古城線の事業化のめどが立てられない中、暫定的な措置として現道の中で歩道整備を進められないか、当局にお伺いいたします。

 同じく都市計画道路高次線についてであります。

 当局のご努力で21年度完成に向け、職員の皆様、地域の地権者の皆様のご協力を得て順調に進んでいると聞いておりますが、今現在の状況、そして完成時に三輪小学校体育館東側の交差点への信号要望があります。当局のお考えをお伺いします。地元高次区・溝北区小学校PTAからも強い要望がありますので、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。

 さて、最後の質問でありますが、駅前第1駐車場から縄手への階段設置要望についてであります。この要望はキッピーモール完成時に一緒に要望されていたものであります。地元縄手、桶谷町、新町、銀座、各商店街からの強い要望でもありました。

 当局からは、「開店後の人の流れ等を検討して」との回答をいただいておりました。キッピーモールの開店後、各商店街が心配されていたとおり、人の流れが第1駐車場で分断され、各商店街への人の流れがなくなりました。各商店街とも非常事態になっております。各商店街においては主たる駐車場がありません。ぜひ第1駐車場からの動線として階段を要望されています。キッピーモール、駐車場とも中心市街地活性化の核と位置づけされているはずでございます。ぜひとも当局の前向きなお答えをお願いいたします。

 以上でもって私の質問は終わります。当局のわかりやすいお答えを市民の皆様の前で市民の目線でお答えください。よろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今井弘) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 酒井議員の三田まつりについての質問にお答えを申し上げます。

 まず、三田まつりの今後の方向性についてでございますが、今年度の三田まつりの反省会が近く開かれますので、この三田まつり実行委員会の中で決定していただく予定といたしております。

 三田市といたしましても、本年6月に実施しました市民意識調査の結果及び行革断行プランの本部会議の結果等を踏まえまして、市の補助金は約700万円に、またおまつり広場の開催場所は、現在建設中の総合文化センター駐車場を前提に考えているところでございます。

 その開催内容につきましては、今後も大きな検討課題でございますが、市民意識調査の中で人気となっております花火大会を中心に土曜日のみの一日開催も視野に入れて実行委員会に提案してまいりたいと、このように考えております。

 したがいまして、平成19年度の祭りの開催にあたりましては、このような考え方のもとに限られた総事業費の中で創意工夫しながら、市民の皆様に真に楽しんでいただける元気と活力に満ちあふれた「三田まつり」を目指してまいりたいと考えております。

 なお、新庁舎の建設凍結問題とどのように関係するのかといったご質問でございますが、総合文化センターの建設計画当初から、三田まつりは総合文化センター完成後の同駐車場で開催する予定といたしておりましたので、この問題と関連する内容は特にございません。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 次に、私からは三田まつりでの救急体制についてお答えを申し上げます。

 三田まつりの救急体制についてでございますが、特に救護施設の設置状況につきましては、市民会館ホワイエと2階第5会議室及び本庁市民課前ロビーに仮設ベッドを用意し、設置を行っておりました。祭り開催の両日で2名の方に熱中症の発症があり、救護施設で救護班が対応いたしました。

 次回の開催に向けましては、場所も変わりますことから、さらに充実した救護施設等の体制整備と、わかりやすい立て看板等の設置をし、市民の皆様方の安全・安心に留意をしてまいりたいと考えております。

 次に、市民病院の三田まつりに対する小児科の受入れ体制についてでございますが、現在時間外における小児救急につきましては、神戸市北区の4病院と広域的な輪番制をとっており、今回の三田まつりの当日につきましては、市民病院の輪番日となっておりませんでした。

 今後につきましては、現在実施している小児救急の輪番制において、三田まつりの期間は市民病院が当番日に当たるように、振替えなどにより受入れが可能となるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からは、歯科保健事業の推進につきましてお答えを申し上げます。

 ここ近年、高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、市民の健康増進の重要性が増大しております。市におきましても、一人ひとりの市民が自らの健康を見詰め直し、自分なりの健康づくりを積極的に実践するため、平成14年度「健康さんだ21」を策定いたしました。この計画は、自分らしく前向きに暮らしていく上で、心の健康を保つことに主眼を置いた「心の健康」、健康の増進や疾病の発病を予防する「1次予防の重視」を基本方針とし、さまざまな取組みを進めてまいっております。

 ご質問のありました歯の健康は、体全体の健康と深くかかわっており、幼児から高齢者まですべての世代について疾病予防の観点から取組みを推進していかなければならないと考えております。

 まず、1番目の8020運動を踏まえた「いい歯のフェア事業」についての市のかかわりについてでございますが、市では本年度より歯の健康維持のため8020運動を推奨し、歯の健康づくりを実践している高齢者に「高齢者8020表彰」を三田市歯科医師会のご協力を得て実施いたしております。本年度は48名の応募があり、該当者は10月21日に開催する三田市健康福祉大会において表彰することとしております。

 また、市が基本方針として示しております「1次予防の重視」では、6月4日から10日までの歯の衛生週間の期間中、「歯の無料相談会」の開催、11月8日は「いい歯の日」の関連イベントとして三田市健康福祉フェアにおいて、「口から始まる健康づくり」のテーマのもと、さまざまな催しコーナーの開催をしており、本年度も10月22日に開催予定でございます。

 次に、就学前の歯科検診についてでございます。

 就学前の検診につきましては、母子保健、保育所、幼稚園等で実施回数等が違っております。健康増進課では、1歳6カ月児、3歳児に対し、歯科医師による検診、9カ月児に対しましては歯科衛生士による歯の手入れ、11カ月から12カ月児に対しましては、離乳食教室の中で虫歯菌チェックなどを行っております。

 また、市内公立の保育所、幼稚園では、年2回、春、秋と歯科検診を実施いたしております。

 次に、寝たきり高齢者に対する歯科訪問診療でございます。

 この事業に関しましては、経費的並びに人員の配置等、膨大な事業増量になっておりますことから、介護保険開始に伴いまして業務の見直しを行っております。介護予防サービスに切りかえることとなりました。

 現在は、介護予防居宅療養管理指導により、医師や歯科医師、薬剤師などが訪問をし、療養上の管理と指導を行っております。今後も介護予防居宅療養管理指導により行うため、歯科訪問診療を復活する予定はございません。

 最後に、歯周病検診を40歳以上を対象に誕生日健診と同時に検査項目に入れられないかということでございますが、現在の検診内容としまして、40歳、50歳、60歳、70歳という10歳刻みの節目の検診におきまして項目の中に入れまして実施をいたしております。当面この検診内容を継続してまいりたいと考えております。

 これらにつきましては、該当者にはがきを配布し、市広報や保健センターだよりなどでお知らせし、受診を勧奨しておりますが、受診率が低いのが課題となっております。したがいまして、現行制度を継続するなか今後の歯周病検診の受診率アップのためにより一層啓発を行い、市民の皆様に周知をしていきたいと考えております。

 以上、このような一連の事業に対しまして、三田市歯科医師会のご理解とご支援をいただきながら、今後とも事業を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) 私からは、ご質問のうち、三田の偉人を題材とする歴史読本に関するご質問についてお答えをいたします。

 現在、教育委員会では、市民・子ども向け郷土学習の一環といたしまして、三田の先人を紹介する教材カードの作成や三田市ゆかりの人々を紹介する企画展示などのほか、先人ゆかりの品々の収集や保存、郷土の先人とその功績についての啓発に取り組んでおります。

 本年度「三田人物伝」として、市立歴史資料収蔵センターにおきまして実施した企画展示では、小中学生をはじめ、いろいろな世代の皆様から「郷土を知るよい機会になった」と、こういった声もいただいております。今後も三田ゆかりの多くの人物について調査と掘り起こしに取り組み、展示などを通じ、市民の皆様に広げ、事業成果につきましては、ご提案いただきましたように検討を重ねた上で市民の皆様へ生涯学習のための副読本として、歴史読本として提供をしてまいりたいと考えております。

 学校教育では、現在市内小学校が使用いたしております副読本には、郷土に尽くした人々として川本幸民、甲賀ふじを取り上げております。来年度は、ちょうど副読本の改訂年度となっておりますので、子どもたちが郷土に愛着を持つことは非常に大切なことだと考えております。どの人物を取り上げるか、またどのように取り扱うかといったことも含めて十分検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今井弘) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 次に、私からは三田の歴史と観光事業及び環境整備についてのうち、三田市をPRするために三田の偉人を紹介する観光標識の設置についてお答えをいたします。

 三田の偉人を紹介する観光標識の設置につきましては、市といたしましても必要であると考えておりますが、恒久的に設置をする適当な場所がなく、大変苦慮しているのが現状でございます。

 今年度につきましては、白洲家の菩提寺であります心月院に「白洲次郎・正子」の観光標識を設置することとしております。

 また、川本幸民をはじめとする偉人14名の紹介パネルを制作し、9月17日に開催されます「川本幸民まつり」の中で活用することといたしております。

 今後は、地元自治会をはじめ関係機関等と協議、調整しながら、可能な限り三田の偉人を紹介していく機会や場所を積極的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、ツーリズム事業の活性化についてでございますが、議員ご指摘の偉人の史跡につきましては、観光施策はもとより、地域づくりやふるさと意識の醸成などにも活用していくべき貴重なツーリズム資源であると認識しているところでございます。これらの歴史資源にどれだけの集客魅力があるのか、あるいはまちの活性化やイメージの構築にどれだけの成果があるのかを検証しながら、これから資源を点から線へ、線から面へと広がりを持たせ、新しいツーリズムルートの開発と提案を行ってまいりたいと考えております。

 とりわけ「川本幸民まつり」につきましては、三田市ツーリズム事業と一貫性を保ちながら、「歴史文化を生かしたまちづくり」の実証実験プログラムとして取り組んでいるところでございます。

 今後、幸民まつり実行委員会では、来る2010年の「川本幸民生誕200年」に向け、一過性で終わることなく継続的なイベントとして事業展開を考えておられますが、市といたしましても、この祭りをツーリズム事業の大きな柱として位置づけ、市民に幸せを呼ぶ幸民まつりとして集客交流と同時に歴史・文化の薫りが漂うまちへの活性化に向けて、市民・事業者・関係団体などとの協働事業により、鋭意積極的な支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 殿垣総務部長



◎総務部長(殿垣芳昭) 私からは、防災対策のうち、ハザードマップの作成状況と今後の活用についてお答えをいたします。

 まず、土砂災害危険箇所マップでございますが、平成17年4月から市ホームページにおいて、土砂災害危険箇所、避難所や病院などが検索できるGISシステム、「防災マップさんだ」を公開いたしております。これにあわせ、各自治会別に出力した防災マップを回覧していただくとともに、希望者には自宅付近のマップを郵送するサービスも行っているところでございます。

 また、本年度武庫川やその支流河川がはんらんした場合に、どの区域でどの深さまで浸水するかを示す兵庫県作成の浸水想定区域図や消防団等からの聞き取りによります台風23号の浸水箇所、土砂災害危険箇所や避難所、避難勧告などの防災情報を掲載した「洪水ハザードマップ」を作成しておるところでございます。

 そして、来年度から、これを市広報の特別号として発行し、市民の皆様へ普及・啓発を行ってまいる予定でございます。

 さらに、これらの情報を広めていく方法として、学校での防災学習教材の作成や出前講座、災害時要援護者向け資料作成、ホームページへの掲載など、あらゆる方法で市民の皆様にお知らせすることにより、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 次に、私からは異常気象による自然災害、防災、減災対策についてのうち、市内各地域の急傾斜地のがけ崩れ対策の取組みの状況についてお答えを申し上げます。

 市内各地域の急傾斜地のがけ崩れ対策の取組み状況についてでありますが、三田市内には急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づいて、兵庫県知事が急傾斜地崩壊危険箇所に指定している箇所が215カ所あり、そのうち44カ所では被害が生じるおそれがある人家が5戸以上または公的施設が存在する危険な箇所となっております。

 その危険箇所のうち、三輪・上野地区ほか5地区では、急傾斜地崩壊対策事業が完了しており、現在天神地区、三輪地区の三輪神社東側で急傾斜地崩壊対策事業を実施している状況であります。今後も危険箇所に指定されている地域と協議を図りながら、事業主体であります兵庫県に対しまして事業実施要望を行うなど、対策事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、対策事業だけでは、なかなか減災対策が図れないことから、市内の避難所や土砂災害危険箇所を記載した防災マップを作成し、市民への配布や市のホームページでの公開を行うなど、市民に周知を図る中で防災意識の啓発に努めているところでございます。

 今後も市民の生命、財産を守るため、急傾斜地崩壊対策事業としてのハード対策と住民への周知を図るソフト対策等あわせて実施することによりまして、斜面災害の防止や減災対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路古城線・高次線についてのうち、古城線の今後の計画と歩道改良工事の見込みについてお答えを申し上げます。

 都市計画道路古城線のうち、市役所前から国道176号に至っております市道嶋の西市役所線につきましては、西側の歩道幅員が約1.5mと狭隘なことから、安全な歩行空間が確保されておらず、歩行者等の通行に支障を来しているのが現状でございます。

 都市計画道路古城線は、昨日の野村議員にもお答えいたしましたが、市街地の道路網の形成において欠かせない路線でありますが、事業化を図るまでに年数を要しますことから、歩道整備につきましては、現道幅員で車道幅員等の見直しを行い、安全な歩行空間の確保が図れないか検討を行いまして、現在県事業によります国道176号のリニューアル事業の一環として、三輪交差点の改良事業が実施されていることから、同事業と整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路高次線の三輪小学校東側交差点の信号機設置についての考え方でございますが、高次線の状況につきましては、平成15年から補助事業として事業採択を受け、事業に着手しているところでございます。平成18年度までの事業進捗につきましては、用地買収などに鋭意交渉を進めており、8月末時点の契約率が83.6%となっております。今後とも土地所有者の方々のご理解とご協力を賜りながら、用地買収に努力を重ねてまいりたいと考えております。

 また、平成20年度から工事着手が可能な区域より着手してまいりたいと考えております。そのためには、国道176号の交差点等について、公安委員会等協議を進めていく必要があります。

 信号機の設置につきましては、高次線が完成することに伴い、車両交通及び歩行者の増大が見込まれますことから歩行者の安全を図る必要があり、特に三輪小学校に隣接した通学路となっているために、信号機の必要性につきましては十分認識をいたしております。地域の住民の方々や学校関係者の方々のご協力をいただき、三田警察や公安委員会に強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 南都市整備部長



◎都市整備部長(南孝司) 私からは、駅前第1駐車場から縄手方面への階段設置の件についてお答えいたします。

 キッピーモールも9月で1周年を迎えますが、市内外からの多くの方々にご利用いただいているところでございます。

 議員ご指摘の第1駐車場から縄手方面への階段の設置についてでございますが、本年度キッピーモールを中心とした周辺の人の流れについて調査を計画いたしております。その結果を踏まえまして、階段の設置の是非について判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(今井弘) 11番 酒井議員



◆11番(酒井一憲議員) 市長にお願いなんですが、先ほども三田まつりの件について答弁いただいたんですが、今の三田まつりについての市の補助が700万円になるもんですから、市長さんから市民へ一言メッセージをいただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(今井弘) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 三田まつりは、私は三田市の3大まつりの一つだと、こういう位置づけの中で、特にこの三田まつりは文化と歴史を感じながら触れ合っていく目的を持っていると、そのほかには市民運動会なり、あるいはまたマスターズマラソンがあるわけでございますけども、その3大まつりの一つでございます。この費用は、できるだけ明るくつけたいなと。ただしかし、そうはいいながら非常に厳しい状況でございます。創意工夫をしながら、しかもまた企業等々の絶大なるご協力をいただきながら、実行委員会でみんなで決めていきたいなと、そういうように思っております。

 ただ、この三田まつり、私は大事に育てていきたいなと、こういう気持ちには変わりはございません。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 以上で通告に基づく質問は終わりました。

 これをもって市の一般事務に関する質問は終結をいたします。



△日程第2



○議長(今井弘) 次は、日程第2、報告第8号ないし報告第10号、認定第1号及び認定第2号並びに議案第80号ないし議案第104号を一括議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今井弘) ご発言がなければ質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本件30件につきましては、お手元に配付をいたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたしますので、ご了承願います。

 以上で本日の日程は終わりました。

 お諮りをいたします。

 明日9日から14日までは委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今井弘) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 次の本会議は本月15日午前10時より再開をいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さんでございました。

                           午後2時16分 散会