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兵庫県 三田市

平成18年第286回( 9月)定例会 09月07日−02号




平成18年第286回( 9月)定例会 − 09月07日−02号







平成18年第286回( 9月)定例会



          第286回三田市議会定例会会議録(第2日)



                            平成18年9月7日

                            午前10時00分開議



               議  事  日  程

        日程第1  一般質問



      会議に出席した議員(24名)

  1番  三 木 圭 恵          2番  関 本 秀 一

  3番  美 藤 和 広          4番  檜 田   充

  5番  坂 本 三 郎          6番  関 口 正 人

  7番  松 岡 信 生          8番  平 野 菅 子

  9番  城 谷 恵 治         10番  藤 原 美津雄

 11番  酒 井 一 憲         12番  厚 地 弘 行

 13番  今 北 義 明         14番  野 村 弘 子

 15番  中 田 初 美         16番  岡 田 秀 雄

 17番  家代岡 桂 子         18番  國 永 紀 子

 19番  大 月   勝         20番  前 中 敏 弘

 21番  藤 田 泰 一         22番  植 田 豊 司

 23番  福 山 二三夫         24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員

       な  し



      会議に関係した事務局職員(4名)

 事務局長  井 上 正 平         事務局次長  山 本 哲 己

 事務局次長補佐               議事係長   松 下 晋 也

       仲   孝之介



      説明のため出席した者(20名)

     市長            岡  田  義  弘

     助役            竹  内  英  昭

     収入役           久  保     定

     教育長           大  前  通  代

     監査委員          永  徳  克  己

     理事(行革推進担当)    吉  岡  正  剛

     市参事・市民病院事務局長  西  田  孝  夫

     市長公室長         辻     正  明

     総務部長          殿  垣  芳  昭

     財務部長          小  仲  保  夫

     生活環境部長        小  西  良  博

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済建設部長        曽  谷  智  昭

     都市整備部長        南     孝  司

     教育総務部長        大  澤  洋  一

     教育指導部長(有馬富士自然学習センター館長事務取扱)

                   酒  井  克  典

     水道部長          辻  上  秀  夫

     消防長           清  水  和  雄

     総務部次長(危機管理担当・総務課長事務取扱)

                   入  江     貢

     秘書課長          中  岡     努









△開議宣告及び報告



○議長(今井弘) 皆さんおはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、ご報告を申し上げます。

 監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定による例月出納検査の結果について、議長あて報告がありました。

 よって、これが写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 以上で報告は終わりました。

 これより日程に入ります。



△日程第1



○議長(今井弘) 日程第1、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。

 発言は通告に基づき、順次議長より指名をいたします。

 12番 厚地議員

                〔12番 厚地弘行議員 登壇〕



◆12番(厚地弘行議員) 盟正会を代表いたしまして質問させていただきます。

 政治は何のためにあるのか。究極の目的は人々が幸せになること。また、それだけではなく、人類永続的生存を確保することにあると思います。幸福のとらえ方、価値観は人によって異なります。しかし、家族の幸せが大前提ではないでしょうか。家族に笑顔があって、ともに生きる喜びを感じるということです。そこに私たちが幸せを感じられるものがあると思います。同時に、家族は子どもたちに人生の引き継ぎをしていかなければなりません。命のリレーです。私たちは家族といるとき一番安心していられるのは本能的なものと言えます。

 しかし、昨今家族の崩壊が進んでいると言われています。心のつながりが薄れ、個人の幸福が優先する家族形態に変わっているようです。世の中が便利になり、一人でも生きていける世の中になっている、むしろ一人の方が自由だ、こういう考え方です。家族の中でそれぞれの立場、役割がなくても人は生きていけるように進化したのでしょうか、退化しているのでしょうか。家族の形態には、男と女、親と子がいます。こうして最小単位の社会ができ、自らを成長させ、守っていきます。男の特性、女の特性、老人の知恵を組み合わせることで命の連鎖をしてきたのではないでしょうか。家族の形は、国によって、時代によってさまざまです。日本でも、平安時代には男が女の実家に通う「通い婚」や「婿入り婚」が主流だったようですが、戦国時代の武士の時代には「嫁入り婚」に変化をしてきました。

 京都大学名誉教授・人と自然の博物館館長河合雅雄氏によれば、猿は集団社会を持ちますが、家族はないそうです。雄は種つけをすればどこかへ行ってしまう。雌は出産すると子どもとの関係ができ、母と子はボスを中心とする集団社会で生きることになります。集団で生きることが猿という種にとっては適していたのでしょう。だから、今日まで絶滅せずに生き残ってきたと言えます。地球上の生命は進化と繁栄と絶滅を繰り返します。人類も同じです。ひとときの地球の覇者も環境の変化によっていずれ衰退します。これまで人類が生き延びてきたのは、環境の変化に対応してきたこと、社会という集団生活の中で家族の存在が必要でした。河合先生は、猿と人の大きな違いについて3点、二足歩行、音声言語、家族をつくること、このように言っておられます。人は、母と子の関係だけではなく、そこに父親という存在が加わって、より強固な関係で子どもを守る体制ができ上がっていったのです。

 家族崩壊が進む大きな要因に経済的発展があります。経済的発展は、物の豊かさを生み出しました。そして、心の豊かさを満足させるものに、自由な暮らし、親に束縛されない生活として核家族化が進んできました。経済優先社会は、核家族化の次に父親の単身赴任、母親の就労化を進めます。男女共同参画の理念が、女も男と同じように働くことを押しつけているとしたならば、家族崩壊につながっているならば、明らかに間違った考えです。

 家族崩壊が進む大きな要因のもう一つに「孤食(個食)」があります。食事は、家族のコミュニケーションを図るためには最良のひとときであることは言うまでもありません。「こ」食の「こ」は、孤独に食べる意味の「孤」と、個人個人が別の物を食べているという「個」があります。平成12年の食生活実態調査では、中学生の25%が朝食を一人で、5%が夕食も一人で食べています。うるさい親と一緒に食べるより、ゲームや漫画と食べる方が楽しいという傾向があるようです。私たちは今、家族との連帯をなくし、個人として生きようとしています。大きな問題ではないでしょうか。核家族化、単身赴任、母親の不在、孤食など、家族崩壊に対して私たちは大きな代償を払わなければなりません。年少犯罪や家庭内での暴力、殺人事件、家庭内不干渉という秩序なき社会に突き進んでいます。家族の信頼関係が薄く、表面上の関係、互いに便利だから今は家族になっているということが本心なら、人は確実に絶滅の道に進んでいるのではないでしょうか。

 家の中には子どもと人生経験のない母親がいます。子育てがうまくいかないという悩みが生じるのは至極当然。こうした意味において、昔の3世代家族は実によくできていました。子育ての経験不足は祖父母が補ってくれるわけです。家の中に老人がいることで子どもはいたわりの心をはぐくみます。時には注意を受けますが、我慢することも大切な要素です。今の親たちは、「年をとったら子どもに面倒をかけないように夫婦2人で気楽に暮らすよ」なんて強がりを言いますが、しかし子どもに面倒をかける必要はありませんが、同居してもいいはずです。老後も元気で子どもたちと一緒に暮らせたらいい、それが本音なのではないでしょうか。それでも、認知症など家族介護ではどうしようもなくなったときに初めて公的な介護を求めればいいわけです。元気な老人が増える中、親と子が同居することで街の通りに人が増えます。家の周りに出てくれれば、地域の防犯の面からも効果があると思います。働きに行く母のかわりに祖父母が子どもを見守ってくれていたら一番の安心ですし、これからの老人の生きがいにしていかなければならないと思います。

 時代を逆に回すことはできませんが、今の時代に合った多世代家族を模索することが必要ではないかと思います。一つは、2世帯住宅を促進するということ。二つには、同居ではないが、親子世帯が互いに近くに住むということ。親に、子に何かあったら、歩いて行ける距離、町内会ぐらいの距離に住むことを推進する。このことで、市の福祉や介護費用、不足する保育事業への財政の軽減につなげることができます。

 家族のきずなを守っていくための社会の構築、施策が必要です。2世帯住宅、近隣親子世帯の情報、改築支援、お困り相談、成功例など、また親を他市から呼び寄せたときの仕事やボランティアの紹介、ご近所の様子がわかる情報の提供など、さまざまな方法を検討してはどうかと思います。

 育児についても、「延長保育、休日保育、放課後児童クラブ云々、いろいろな行政サービスがあります。さあ、皆さん、どんどん子どもを預けましょう。」ではなくて、家族の育児を前提として、個人個人の事情によってできないことがあれば補完するということです。地方自治体が、うちにはこんな子育て支援策がありますよと、その支援の額の大きさだけで競争する社会に進んでしまえば、子育てできない親を増やしてしまうことになり、行政としては愚策と言わざるを得ません。大事なのは内容です。子育ては手間暇かかるものです。子育てに手間暇かけて家族のきずなを深めてこそ、人としての至福の喜びがあるのではないでしょうか。子育て支援策と称して行政が親にかわってサービスを次々に拡大していくことは本当に子育て支援と言えるのかどうか。家族の幸福につながるのでしょうか。市の考えをお聞かせください。

 次の質問に入ります。

 三田の都市としての基盤整備は20世紀から21世紀に持ち越され、残すところ総合文化センターと市役所新庁舎となりました。ふれあい大通りを通れば、建設中の大きな建物が見えます。市民待望の文化の拠点の完成が近づくにつれて、同時に一抹の不安がよぎります。施設の維持管理費です。近年に建設した施設の維持費が地方都市の財政を逼迫させようとしています。華やかな駅前商業ビルや総合文化センターを見るとき、市民の喜びとは別に、政治を担う者の責任として施設を維持させていかなければなりません。

 市は先日の議員総会において17年度決算の概要を示しました。これまでにない72億円もの基金の取崩し、経常収支比率95.8%、予想を超える厳しい数字です。このような折、市長は新庁舎建設の凍結・延期を表明したわけです。老朽化した庁舎から新しい庁舎に、三田市の都市基盤整備の集大成として、市のシンボルとして待ちこがれている建物です。大きな期待のこもった施設を基本設計の段階で凍結を決めたその決断には、非常に大きいものがあると受けとめております。このまま突き進むことは財政への不安材料になる。苦渋の選択ではなかったかと思います。これまで総合福祉センターの建設や市民病院の新設など、市民サービスを優先させてきた結果と考えればいたし方ないことかもしれません。会派としても、新庁舎建設の早期実現を望むものの、今の時点では財政状況とのバランスを見て慎重に考慮し、建設時期は今後決定することを支持するものであります。まちづくりの評価はそれぞれの視点によって異なりますが、これまでとまらないと言われてきた行政の計画を凍結した岡田市長の決断は大英断と言えるものです。

 そこで、市長にお尋ねいたします。庁舎建設の凍結を決断した経緯について、また今後の財政見通しについてお聞きします。

 市役所という庁舎のありようも今後変化していくのではないでしょうか。昨年3月議会で私は、IT化により市民が市役所まで訪れる必要性は減るのではないか、市民センターの活用や地域密着の在宅職員の考え方を述べさせてもらいました。職員数も減少が見込まれることから、庁舎の床面積も再検討が必要と思います。庁舎入り口にかかわる都市計画道路古城線のアンダー計画が現実的なものかどうかの検証もしなければなりません。三田駅前からふれあい大通り、総合文化センターへとつながる中、商業・文化・行政が都市として機能し、既存の施設と市の財源を効果的に活用させるための基本計画を再検討するよい機会になるのではないでしょうか。災い転じて福となす、ピンチをチャンスにするよい機会だと思います。

 第3次総合計画において、適正な土地利用の促進として「市南西部に産業拠点の形成を検討する」とあります。工場立地としては、この時点では第二テクノパーク、またテクノパークの未処分地があり、それ以外に工業団地としての必要性はなかったはずです。私としても具体的なイメージはなかったわけですが、本年6月に池尻の残土処理場で産業廃棄物が不適切に処理された問題が明らかになって、この広大な土地は後で市が産業団地として開発を進めるのではないかといううわさがあります。そういう心配と言ってもいいでしょう。

 総合計画にある「市南西部の産業拠点」とは、この池尻の残土処理場の跡地のことを意味するのでしょうか。もしそうなら、今回の産業廃棄物の不適切な処理の問題をどう受けとめているのか。もともとどういう経過で総合計画に掲載されたのか、その詳細についてご説明願いたい。「いやいや、その場所ではない」と言うのなら、ほかにどの土地を想定したものかご答弁願います。

 地元では、池の水質について大変心配をしております。もし水質が汚染されていても、直ちにはわからず、成分検査などで表面的にあらわれるまで10年、20年、長期になると考えられますが、今後監視すべき兵庫県と市との連携はどのように考えていますか。

 三田市の人口が11万3,000人、都市の開発計画が進む中で、当初の計画に比べ諸課題が発生しているのも事実ではないかと思います。その中で一番憂慮すべきと考えるのは、私はカルチャータウンの開発ではないかと思います。次の質問はカルチャータウンの開発についてです。

 経済状況が悪くなってからニュータウンの入居者数は伸び悩んでいます。三田のような郊外の宅地販売には大変厳しいものがありますが、その中で、特にカルチャータウンの入居が進んでいません。計画世帯数で言うと、フラワータウンは既に90%の入居があります。これに対してカルチャータウンは53%、約半分しか埋まっていません。まだまだ造成地を多く残すウッディタウンでも71%の世帯数が入っています。カルチャータウンの入居が他のフラワータウンやウッディタウンに比べ極端に悪くなっているのはなぜでしょうか。街に魅力がないのでしょうか。市はどのように考えていますか。

 ここで、カルチャータウンに住む方から手紙をいただいておりますので、一部披露させていただきます。

 「カルチャータウンは、喫茶店や本屋さん、郵便局や市の窓口など、欲しいものは何もありません。今までよく我慢できたと思うくらい何もないタウンです。我慢にも限界があることを知ってほしいのです。私たちは兵庫県と三田市を信じて、この街に鉄道が走り、私学の小・中学校が来て美しい学園都市となる夢を持たされ、この住宅を今思えば高額の値段で購入しました。だまされたと思う人が少なくないのです。実際、リフォレマンションでは、施工者が過去2度にわたって初期の購入者に1,000万円以上返却したという話が聞こえてきます。民間は返すのに、県や市は何もしてくれないという不満が兵庫村やワシントン村にはあります。こんなことで「輝き三田21」と言えるのでしょうか。それでもカルチャータウンに我慢しているのは、まだ美しい自然環境があるからです。最近、南西部の自然破壊と産廃残土の埋立てによる景観の破壊はまことにひどいものがあります。沢谷や池尻の方は、ふるさとの美しい山々があのように変貌することをどう思っておられるのでしょうか。最初から三田市に購入させるつもりで私企業があのあたりの山々を買収したといううわさが流れていますが、どういうことでしょうか。カルチャータウンについては、本当に真剣に近い将来どうなってしまうのか不安があります。近隣の方とみんなで話し合っていきたいと思います。」

 このような手紙なんですが、これは1人の考えではなくて、大勢の人が持っておられる考えだと思います。以前、企業庁が住民対象にアンケートをとった資料の中には、もっと痛烈な行政への不信や不満の声が上がっておりました。

 都市計画マスタープランでは、市は2点の指摘をしております。生活利便施設や学生のための物販やサービス施設の立地が進んでいないということ。それから、住民生活や学生の通学において交通環境の充実が望まれていると記載されています。全くそのとおりだと思います。市は課題の整理はできておりますけれども、これらを解消するためにどうすることを考えているのかお聞かせください。

 また、兵庫県への予算要望の中に地区センターの整備促進が毎年記載されていますが、市の要望に対し県はどのように考え、市に説明しているのでしょうか。兵庫県への要望が形式的なものになっているのではないかという心配があります。地元からは交番設置の要望が以前から出されていますが、兵庫県はどのように考えているのでしょうか。兵庫県はカルチャータウンの開発を進める気はあるのでしょうか。三田市はどうなのでしょうか。本気でやらなければならないと思いますが、どうでしょうか。

 本年4月、会派盟正会で視察に行きました三沢市の斗南藩記念観光村の前には小さな石碑がありまして、何が彫られているのかと見てみますと、「野にあって、国家に尽くす」とありました。野にあって国家に尽くす、ほんの一言ですが、味わい深い言葉だと思います。これは日本で初めて民間西洋式牧場を経営した廣澤安任が明治9年、時の内務卿大久保利通から中央政府で国のために力をかしてほしいと請われたときの断りの言葉です。これからの日本には牧畜が必要と考えていたからです。片田舎で農作業をすることも国の発展に尽くしていることを示唆するもので、国家のためには必ずしも中央に行かなくても、人のためになるんだ、できるんだと勇気づけられる言葉として感動をいたしました。

 斗南藩は、幕末に賊軍の汚名を着せられ没収された会津藩を再興した藩です。当時、精神的に打ちひしがれていた藩の人たちを大いに勇気づけたことと思います。こんな先人がいれば、三沢の子どもたちは希望を持って生活ができるんではないかと思った次第です。

 さて、私たちの三田にも多くの偉人がいますが、三田のゆかりの人として全国に発信しなければならない人がいます。次の質問は、『さんだから白洲次郎を世に出す』施策についてです。

 三田藩代々の重臣白洲家の白洲次郎氏が「日本一かっこいい男」としてテレビや本で紹介されるようになりました。白洲次郎は、敗戦国日本にあって憲法草案の作成、サンフランシスコ講和会議、日本の国権回復・独立に多大な貢献をした人です。GHQに対して日本の立場を明確に表現したこと。そして、もしGHQとの話がもつれ、ソ連が日本占領に介入していたとしたなら、今の日本はどうなっていたか、吉田 茂の横に白洲次郎がいなければ日本はどうなっていたかということを考えると、そら恐ろしいのです。今の私たちの暮らしは戦後の発展によるものが非常に大きいものです。敗戦の困難な時期に白洲次郎氏がいてくれてよかったと思うのです。

 彼の偉大さをここでとうとうと述べることはいたしませんが、政治・経済面だけの活躍ではなく、「初めてTシャツとジーンズをはいた日本人」、また「三田牛を世に紹介した人」とも言われています。彼のかっこよさは、ファッションや外見にもありますが、やはり一番は生き方ではないでしょうか。彼のような生き方が現代人には必要であると感じるのです。プリンシプルを持つことを大切にするということです。「人としてのあり方、国家のあり方に筋を通す」ということではないかと私は解釈をしております。「日本は戦争に負けたのであって奴隷になったのではない」という言葉はこれを象徴しています。ほかにも、「人間は地位が上がれば上がるほど“役得”を捨て、“役損”を考えろ」など、謙虚な言葉があります。白洲次郎を知るとき、今の私たちが考えさせられることがたくさんあります。忘れている日本人の生き方を学ばねばならないと思うのです。

 三田ゆかりの偉人として、三田の子どもはもちろん日本じゅうの人に伝達ができるのではないでしょうか。

 また、白洲次郎とともに、ジーンズや、あるいは三田牛を掛け合わせることで、三田市にとっての経済効果も期待できると思います。敗戦の日本を支えた白洲次郎という大人物の歴史・偉人館があってもおかしくありませんが、それは三田市の財政にゆとりができたときの楽しみとして、まずは総合文化センター内での常設のウインドー展示をしてはどうかと思います。また、人の目につく駅前などに銅像やモニュメント、11月28日の命日に「戦後の復興と白洲次郎を考えるフォーラム」を開き、全国に発信する。新しい三田市の都市イメージをつくり出すための絶好の機会ととらえることができます。

 そろそろ三田市にも明るい話題が欲しいものです。何ができるか市民に考えてもらえれば、楽しく明るい話題にもなるのではないでしょうか。市の見解をお尋ねします。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(今井弘) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 厚地議員のご質問のうち、私からは新庁舎建設の凍結についてご答弁を申し上げます。

 国の三位一体改革による財政の枠組みの問題など、近年の社会潮流は地方の財政状況を圧迫し、これは三田市においても決して例外ではなく、平成17年度決算における経常収支比率が当初の見込みを大きく上回る95.8%となるなど、財政状況は大変厳しい状態にございます。

 これらに対応するため、行革断行プランの取組みを進めているところではございますが、市民からの信頼に応えるため、「健全財政を堅持しながら市政を運営する」という私の信念として、今このような状況下で新庁舎の建設に踏み切ることは余りにも無謀で危険過ぎると判断をいたしたところでございます。

 今回の決断に至るには、六つの庁舎が分散し、ご不便をおかけしております市民の皆様方の期待や、これまで多方面からのご意見を考えますと、まさに私自身、苦渋の選択であったのは事実でございます。

 なお、現庁舎の老朽化が進んでいることや市民の利便性や効率的な行政事務の観点から、問題が多いことには変わりはなく、事業のプライオリティーは高いと認識をしております。財政状況や国の動向を見きわめながら、建設時期については改めて議会にもご相談をさせていただきたい、こういうことを思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。

 次に、今後の財政の見通しでございますけども、平成17年度の決算見込みの概要につきましては、さきにご報告をさせていただきましたとおり、昭和55年度以来黒字を確保して現在に至ってきております。しかし、経常的に収入できる市税等の一般財源が経常的な必要経費にどの程度充てられているかを見る経常収支比率は、先ほど申し上げましたように95.8%となり、平成16年度、17年度と財政構造は特に悪化する状況となってございます。

 こうした中で、今後の財政見通しでございますが、一般財源収入では、市税は税源移譲や税制改正により平成19年度において一時的には増加が見込まれるものの、その後におきまして人口の伸びの低迷、団塊の世代の定年退職、地価の下落、家屋評価額の経年減価などから、全体としては下降傾向となるものと見込まれております。また、地方交付税においては、三位一体改革のより総額削減と税源移譲の交付税反映などから、増加は見込めないとともに、平成18年度までとされた地方交付税の代替措置である臨時財政対策債についても、その継続が見通せない状況でございます。

 一方、歳出面では、行財政改革による歳出削減に努めておりますが、一般行政施策経費や公債費などの義務的経費の増嵩に加えて、公共施設の維持管理経費や既存公共施設の年次的な改修実施などの需要が見込まれるなど、一般財源不足の解消と財政構造の飛躍的な好転は望めない状況でございます。

 加えて今国においては、おおむね3年をスパンとする短期、中期、長期の分権改革が検討されております。特に人口、面積を基本に配分する新型交付税や不交付団体の拡大、地方債に対する交付税措置の廃止、再生型破綻法制の整備など、これからの方向性はありようによっては自治体財政にとって今後大きな影響が予想されるところでございます。

 こうしたことから、今後の市の財政見通しは引き続き非常に厳しい状況が続くものと見込まれることから、行財政改革をより一層推進することにより、自立・存続可能な財政基盤の確立と、より厳密な自己責任による財政運営が求められておるものと存じております。これに意を必死に最大限に用いながら対応してまいりたいと思います。どうか皆様方のご理解とご支援をお願いして、ご答弁にかえさせていただきます。

 他のご答弁につきましては、助役、担当部長からお答えを申し上げます。



○議長(今井弘) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からは、家族のきずなを大切にする新しい施策についてご答弁を申し上げます。

 まず、高齢の親との同居や親が近くに住むための推進策についてでございます。

 戦後、家族制度に関する法律の改正や就業形態の変化に伴い、欧米近代家族と同様に、都市型家族である核家族化が進みました。本市におきましても、昭和40年では1世帯当たり約4.4人だったのが、平成18年7月末現在では1世帯当たり約2.9人となっているところです。今後は、少子化の進行と相まって核家族化により、さらに少ないひとり世帯の増加、特に高齢者での増加が予想されております。それらに対する見守りや保健指導、介護などのサービスが考えられるところでございます。これらのサービスをすべて公的サービスで賄うことは非常に厳しいのが現状であり、地域や親子、親族によるきずなが重要と考えております。

 ご質問の2世帯住宅や親族近居の推進につきましては、その意識の変革、そういったことに対して相当の時間がかかると考えております。今後、少子・高齢化が進む中においては、本市が平成5年度「家族の日」を制定し、家族を見詰め直す機会を設けまして啓発を進めてまいりました。

 また、地域で支え合う社会の構築、地域コミュニティの復権が最も重要であるとの認識に立ち、小地域高齢者の集いや子育てサロンの推進基盤となっているふれあい活動推進協議会をはじめとして、地域でのさまざまな福祉計画を支援することが必要と考えております。このため、地域活動を行う方からの相談役として地域福祉支援員を配置し、的確なアドバイスや情報提供などの側面的な支援を行うことにより、「福祉でまちづくり」のイメージの実現や困り事の解決などを図り、これらの活動を通じて地域での重層的なつながりを再構築し、さらなる地域福祉の推進に努めていく所存であります。

 次に、子育て支援策を拡大することが本当の子育て支援策と言えるのかというご質問でございますが、近年の少子化、核家族化、地域の連帯意識の希薄化などを背景に、家庭や地域における子育て力の低下や児童虐待の増加、子どもを巻き込む犯罪の増加など、大きな社会問題となっておりまして、子どもや子育て家庭を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。

 また、保護者について、親としての自覚がない、しつけができないなど、親になり切れていない親の存在が指摘されております。このような保護者の親の自覚と「親育ち」を促すことが重要な課題となっております。そのため、本市におきましては、平成16年度に次世代育成支援地域行動計画を策定し、父母、その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもとに、子育てフォーラムや子育て講座、また家庭教育学級の開催、妊婦とその配偶者を対象としたプレパパ・ママ教室、多世代交流館での中高生と乳幼児の交流など、子育て支援施策を進めているところであります。

 議員ご指摘の件につきましては、近年の子育て家庭を取り巻く環境の変化や多用なニーズに対応できるよう、各種サービスを提供するだけでなく、保護者としての自覚を持ち、子どもと向き合いながら子育てができるよう子育て学習機会の充実を図っていくことは必要であると認識しており、今後とも可能な限り地域の皆様の力もお借りし、地域社会で子育て・子育ち・親育ちを応援していくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 厚地議員のご質問のうち、総合計画にお示ししております市南西部の産業拠点について私からお答えを申し上げます。

 第3次三田市総合計画における土地利用の方向といたしましては、豊かな自然との共生、市域全体の安全・安心、快適性、そして内陸都市圏における中核機能を担うことを目指したものでございます。

 この中で、特に産業誘致に関しましては、総合計画策定段階におきまして、いわゆる平成13年度当時にはテクノパークでの企業立地が完了していないものの、既に8割を超える土地処分がなされておりまして、また第2テクノパークの計画も既に決定しており、平成20年度を換地処分年度として事業実施されるものと見込んでおったところでございます。

 このような中で、職住近接のまちづくりの一層の進展と都市の自立に向けましては、地域経済の活性化や企業立地が極めて重要であり、新たな産業拠点の整備が必要と考え、現総合計画後期に検討することといたしたものでございます。

 この計画の中で、ご指摘の池尻の残土処分場が市南西部の産業拠点ではないかとのご質問でございますが、総合計画で掲げた「つつじが丘地区から国道176号線沿いの南部ゾーン」の中でも、産業拠点としての優位性が確保できる国幹道の結節点の利点を最大限に生かした三田西から神戸三田インターチェンジ周辺の市南西部としたものでございます。したがいまして、池尻の残土処分場はこの市南西部には含まれておりますが、個別の土地あるいは個別の箇所を想定したものではございません。当該土地は、森林法第10条2の規定に基づく開発許可がされた土地であって、市が産業団地として開発することは現在のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(今井弘) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 私からは、池尻残土処分地から排出されます水質確認の件についてお答えをいたします。

 ご質問の池尻残土処分場からの排出水の水質につきましては、6月27日に兵庫県阪神北県民局環境課が立入検査を行い、残土処分場の沈砂池出口の排出水及び直下流のため池の2地点において採水を行い、重金属、揮発性有機化合物、農薬類の含有状況について水質分析をいたしております。その結果、沈砂池出口については、水質汚濁防止法の事業所に適用されます排出基準に準拠して評価すれば、すべての項目で排水基準を下回っており、また直下流のため池についても、公共用水域に適用される項目すべてにおいて環境基準を下回っており、水質として問題ないとの回答を得ているところでございます。

 今後は池尻残土処分場の土砂搬入状況について、兵庫県阪神北県民局環境課に定期的な立入調査を実施するよう要望し、特に水質状況につきましては、事業者が実施する沈砂池出口での水質検査結果を見ながら、県民局環境課と連携を取り、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今井弘) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) カルチャータウンの街の魅力についてお答えを申し上げます。

 カルチャータウンの魅力についてでございますが、ワシントン村や兵庫村という特色のある街並みの住宅ゾーンと関西学院大学神戸三田キャンパスや祥雲館高校等の学園ゾーンから成り、学・住一体のまちづくりが大きな魅力となっておるところでございます。特に住宅ゾーンにおきましては、アメリカンスタイルの街並みが形成されたワシントン村と日本の伝統的な住宅様式を生かした兵庫村は、いずれも他に類を見ない特徴的な街並みが形成され、美しい景観形成と豊かな住宅地環境が街の魅力であると認識いたしておりますが、街の魅力を一層高めるための諸施策が今後ともぜひ必要であると考えております。

 その一つとして、生活利便施設の整備を進めるために、現在、開発者である県と民間活力の導入を視野に入れながら、地区センターの整備について協議を行っているところでございます。しかしながら、まず第1には住宅の入居促進を図ることが最も大切であると考えております。

 また、交通環境の充実につきましては、速達性の向上などについてバス事業者への要望を行うとともに、宅地分譲を促進するために、学園7丁目から県道上荒川三田線に通じる市道沢谷開拓線の拡幅など、道路環境の整備が必要であると認識しており、既に県とも協議を進めているところでございます。

 最後に、交番設置の件でございますが、現在警察では交番の統廃合を進められている中、現時点においてカルチャータウンに交番を新設することにつきましては非常に困難な状況下にございます。したがいまして、警察官の立ち寄り所について関係機関と協議を進め、地区センターの整備とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、昭和48年の事業承認以来取り組んできました新住宅市街地開発事業も終盤に差しかかっておりますので、カルチャータウンの入居促進のため、県と市が一層の連携強化に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 私からは、三田藩ゆかりの白洲次郎につきましてお答えを申し上げます。

 三田藩ゆかりの「日本一かっこいい男白洲次郎」を世に送る施策についてでございますが、現在三田市ツーリズム事業の「歴史と文化を生かしたまちづくり」という柱の位置づけで、「ビールの祖、川本幸民と白洲次郎・正子のルーツを探る」と題した三田史跡めぐりウオーキングや御当地クイズなどを内容とした「川本幸民まつり」を計画いたしております。このイベントでガイドが紹介する三田市ゆかりの偉人といたしましては、川本幸民をはじめ白洲次郎も含めました14名を選んでパネルを制作する予定でございます。

 したがいまして、市といたしましては、多くの偉人が存在する中、「白洲次郎」のみを特化させるのではなく、多くの三田の偉人たちとともに、貴重なツーリズム資源の一つとして活用し、三田の誇れる偉人の功績を後世に伝えてまいりたいというふうに考えております。

 また、議員ご提案の展示や銅像の建立、フォーラムの開催といった件につきましては、文化団体であります先哲顕彰会とも連携を図りながら、三田の偉人たち全体を考慮した中で、今後アピールできる施策について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(今井弘) 12番 厚地議員



◆12番(厚地弘行議員) 質問をしました中に、2点ほどちょっと答弁がわかりにくいところがありましたので、明確に答弁していただきたいと思いますが、1点は市南西部の産業拠点について、総合計画にのっているのは特定の場所ではないということですが、今回は現実に特定の場所で産業廃棄物の不適切処理が出たことについて、今の計画と、その事件があったということを踏まえてどう考えているかということですね。つまり今後の計画にそれがどう影響するか、ということの質問に対する答弁がちょっとわかりにくかったので、お願いしたいと思います。

 それから、カルチャータウンについては、いろいろ答弁をいただいたんですが、1点、交番が困難で、立ち寄り機関の設置を検討、それから地区センターについても今後検討したいということなんですが、地区センターも今まで検討、検討で来ています。住んでる方が、そんないつまでも検討、検討では納得できません。いつまで検討されるのか、時期を明確にしていただきたいと思います。



○議長(今井弘) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 2点の再質問がございましたが、一つはテクノパークの南西部という件でございますけども、総合計画には具体的な特定の位置は表示はできません。私一番考えたのは、一番三田で企業が進出してくれる場所、それはどこかといろいろ考えたら、やはり先ほどお答えしたように、国幹道(国道開発幹線自動車道)の全国一の結節点が三田の南西部にあるわけでございます。ぼやっとこの付近に企業を誘致すれば、一番たくさんすばらしい企業が来てくれるんではないかなと。そういう形で南西部と総合計画で位置づけしたんであって、これを具体的にやっていこうと思えば、まず総合計画に大まかな位置づけをしながら、マスタープランによって場所を選定していくと、こういう結果になるわけでございますので、まだまだここに企業を誘致する用地を確保していくというには大きな事務的な項目をクリアしなければいけないと。今申し上げましたように、まずそういったことからマスター計画を策定し、それを今度はもう一回総合計画に戻しながら、土地利用計画部会の中で特定をしていくと、こういう行為があるわけでございますので、まだ大きな行程を消化しなければいけない。そういった意味では、ある特定の場所を意図したんではなくて、一番企業が立地をしてくれやすい場所、それはどこかということで南西部と表示をしたわけでございます。ご理解をいただきたいと思います。

 それから、カルチャータウンのお話が出ました。

 一つは、交番の問題でございますけども、先ほどもご答弁を申し上げましたように、今県は空き交番を解消していこうと、これが大きな命題になっております。もちろん警察官をたくさん増やせばそういうことは解決するわけでございますけども、いろんな状況もありまして、できたら交番に勤めるおまわりさんを増やすことによって、外へ出ていっても誰かが残っておるんだと、こういう空き交番をなくしていこう。そのためには、二つを一つにするとかいう統廃合をしていこうというのが今の県の考え方です。そういった意味で、これからもちろん私は県には要望していきます。例えばウッディタウンに交番ができました。このときも、空き交番解消ということで、かなり県からも抵抗されたわけでございますけども、何とか県も地元の議員の方々の大きな要望もございまして設置が可能になったわけでございますけども、これからはより一層困難ではないかなと、そういう思いがいたすわけでございます。

 それから、地区センターの話もございました。今、企業庁で計画をしておりますけども、なかなか地区センターが出てきても、物を買っていただけないと、これは当然成り立たないわけでございまして、もうご承知のように、カルチャータウンがオープンしたときにはピーコックという量販店が出店をしていただきました。それから何年かたってピーコックが撤退をする。そうすると、次には阪急オアシスがかわりに出店をしてくれました。これも残念ながら撤退をされてしまいました。要は何か、そこに住む人がいないから購買力が弱いと、こういうことで撤退をされるわけで、これは何ぼやっても悪循環。しかしながら、今企業庁で何とかそういうことができないか一生懸命頑張っていただいておりますけども、私たちはそれが成功するように側面的に支援していく。それは何かといいますと、三田市の人口の減少が起きています。何とか食いとめなければいけない。こういうことから、カルチャータウンにまだまだたくさんの住宅地が残っております。これをできるだけ早く処分をしながら、たくさんの市民に来ていただく、これが人口の増加につながり、三田の活力につながる。ひいては、こういった利便施設の活用にもつながっていく。

 さらには先ほど議員も申されたように、交通が非常に不便でございます。今考えておるのは、ウッディタウンから西の方に走って、また南の方に下がっていくような道路形態では、これは陸の孤島と言われても当たり前のことでございまして、今私たちが県に、それも企業庁ではなくて知事にお願いをしてあるのは、上荒川三田線から真っすぐにカルチャータウンに向けてつなげていこうと。狭い3mから4mの市道があるわけでございますけども、これを活用しながら上げてくれないかと、こういうお願いを一昨年から申し上げております。県も検討はしていただいておりますけども、これができれば、あっという間に溝口須丸線まで到達できます。高速道路あるいは神戸有料道路にも結節できるわけでございますし、あるいはさらに延ばせば、すぐに消防署の方まで到達できると。自動車になりますけども、交通の距離、あるいは時間が非常に短縮できますと。それによってバスも運行できるんではないかと。それに力を入れて今頑張っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 次は、14番 野村議員

                〔14番 野村弘子議員 登壇〕



◆14番(野村弘子議員) 議長の発言許可をいただきましたので、民主・市民連合を代表して質問させていただきます。

 まず、市としての危機管理体制のあり方について質問いたします。

 7月大雨による災害時の防災体制について。

 三田市を南北に縦断する一級河川武庫川は、都市河川として流域面積が非常に広く、一たび水害が起これば甚大な被害を生じる可能性を常にはらんでいます。過去、三田市においては幾度も武庫川がはんらんし、そのたびに市内は冠水、都市機能が完全麻痺する状態へと追い込まれてきました。近年、年間の総降水量は、わずかながら減少しつつあるものの、局地的な豪雨の割合は逆に増加する傾向にあります。それを証明するように、先月22日には大阪府豊中市において局地的な豪雨に見舞われました。降水量はわずか1時間で110?を記録し、各地で床上浸水などの冠水被害を引き起こしました。これらは都市型水害の典型的な例であると同時に、災害に対する都市基盤のもろさを露呈したと言えます。

 三田市においては、今年6月、総務課が中心となりながら「防災マニュアル」が作成されました。それらは一昨年の23号台風での対応の不備など、再度同じ轍を踏まないという教訓から作成されたと聞いております。ところが、翌月7月19日には市内各地で1日の降水量が80?を超える豪雨災害が発生いたしております。

 少なくとも私が聞く限り、今回の災害において「防災マニュアル」が全く生かされておらず、災害現場においては発動時から情報伝達、指揮命令、そして現場対応など、完全に機能不全を起こしていたと聞いております。ところが、総務課に今回の災害対応における問題点について尋ねたところ、「何の問題もなかった」との返答でした。現実に問題が発生しておりながらこの総務課の返答は、批判を真摯に受けとめようとしない現在の姿勢を象徴していると言えるのではないでしょうか。

 私からの「今後の災害対応に生かす必要性がある」との申し入れに対し、災害当日の問題点など、総務課から業務に従事した職員へのアンケート調査が実施されたことは評価するところですが、しかし肝心の調査結果、明らかになった問題点、そして今回の教訓をどう生かすのか等、具体的な答弁をお願いいたします。

 次に、災害弱者を守るために。

 政府の「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」によると、避難支援ガイドラインが策定されました。個人情報の目的外利用の積極的活用ということで、要援護者の情報の共有が必要となってきます。まず、災害時要支援名簿を整備し、災害時要援護者対策の構築についてどう進めていくのか、お聞かせください。

 次に、避難所での支援ということで、福祉避難所の設置・活用が上げられております。そのことで今回避難所の指定について変更があったと聞いております。例えば、福祉避難所ということで総合福祉保健センターが指定されております。突然の指定について現場では、災害時にどのような状況になるのかなど、総務課との協議を早急に実施することを要望されておりました。段差やトイレなど、障害を持っている方たちに配慮した避難所の整備を含め、いつ起こるかわからない、明日かもしれない災害については、早急に対応する必要があります。その点については、福祉避難所の設置・活用について、現場との連携を図るために十分現場の声を聞き、早急に協議するべきと考えます。

 次に、情報伝達体制の整備については、多様な伝達手段の確保が上げられております。避難勧告については、災害時にはどの自治体においても重要な問題・課題です。そして、避難勧告は住民に伝わらなければ出していないのと同じなのです。災害時においては、電気、電話は不通になるため、市民に対する連絡は市内地域を区分けし、例えば市民センター、公民館等に無線を配置し、職員に訓練、研修をする。そして、市内への屋外スピーカー設置、自治会、民生委員などの個別受信機配備を実施するなど、あらゆる伝達の方法が必要と考えます。

 災害弱者を守るためのこの3点についての市の見解をお伺いいたします。

 次に、都市計画道路古城線の廃止及び見直しについて質問いたします。

 都市計画道路は、円滑な都市活動、利便性の向上、良好な都市環境を確保するなどの重要な都市施設であります。しかし、今全国で長期未着手の都市計画道路の廃止及び見直しの検討がなされております。三田市におきましても、30年以上未着手の都市計画道路があります。市役所前の古城線もその一路線であります。現在の計画では、JRとの交差部はアンダー化となっておりますが、近年沿線においてマンションの建設や銀行等も立地し、アンダー化がなされると一方通行の側道対応となることが考えられ、市民生活に大きな影響が想起されるところであります。

 また、多額の工事費も必要となってまいります。去る8月22日の新庁舎及び総合文化センター建設対策特別委員会で岡田市長は、経常収支比率の悪化を受けて新庁舎建設の凍結を表明されたところであります。来年度以降も好転の兆しは悲観的なものであります。平成10年度に策定された中心市街地活性化基本計画においても、市庁舎の新設事業等と時期を調整しつつ事業を進めるとあることから、新庁舎と古城線はリンクしていることとなっています。既に高次線の事業の認可もおり、駅北側からの交通量も今後減少し、またシビック幹線も整備されていることなどから、古城線の役割も今日では大きく変化しているところであります。

 私は、この機会に古城線の見直しについて質問するものであります。新庁舎の進入路はシビック幹線の武庫川大橋詰めとなっていることから、シビック幹線と現庁舎敷地の勾配がきつく、また既設市道との併用となり、構造上危険な交差点になります。古城線の見直しにより新庁舎の進入路の選択肢も広がり、危険も解消され、土地利用の拡大も図られ、事業費の縮減にもつながり、周辺住民の方への影響も解消されると思われますが、当局の考えをお伺いいたします。

 次に、ごみ有料化についての具体的な取組みについてです。

 ごみ袋有料化について、袋が1枚50円という内容で、ごみ削減を目的としたプランが行革断行プランで報告をされております。あくまでも案であると当局は答えておりますが、新聞報道によって市民の方の混乱を招くことになりました。この社会状況で生活に密着したごみ袋を15円から50円に値上げというのは、誰もが不安と怒りを感じるものです。私の住むつつじが丘においても、7自治会会長会から相談があり、住民からの要望で、市に値上げに対しての反対の要望書を出したいとの相談がありました。7自治会の方たちには、「あくまでも案であり、5年間協議する中で決定していく」と説明の中で納得をしていただきましたが、そのときに7自治会から出ていた問題点について、「市民、自治会等も含めた議論をする場もなく50円と決定するのはどうなのか、市はどう考えているのか、このような強制的な決め方は問題ではないのか」との指摘がありました。これからごみ袋が有料化されたときの問題・課題については、今後十分に協議する中で問題・課題を把握する必要があります。現在においては、当局としての問題・課題についてどう把握されているのかお伺いいたします。

 今回のごみ有料化については、他市の取組みを調査すると、出雲市においてはごみ袋を家族数で枚数を渡し、不足する分を有料化する。残ったごみ袋は買い取る。そして、その有料化の分は子育て支援に有効に利用することで、市民のごみ削減とごみ有料化を自発的な取組みとして実施できております。他市においても同じような内容での実施をされているところがあります。三田市においても、市民の自発的な取組みとするための啓発、理解が必要となります。そのことがごみ削減を目的とした行革断行プランが成功することにつながると確信をいたしております。

 まず、具体的な取組みについて、市民ないし団体と十分な議論がされているのかどうか。協働の根幹をなすことであり、市民の日常生活にかかわることであるため、早急に市民との協議が必要であるが、市の見解をお伺いいたします。

 そして2番目に、ごみ有料化の問題と課題について把握しているのか。

 3点目、行革断行プランが公開された際、ごみ有料化の新聞報道によって多くの市民に混乱が生じたことに関してどう考えているのか。

 4番目、今後市民への啓発、理解をどのように進めていくのか。

 この4点について見解をお伺いいたします。

 最後に、市が置かれている財政危機に関する市長の認識についてお伺いをいたします。

 「平成20年度を目標に、市の行革断行プランによる三田地域振興株式会社への市の関与のあり方を見直す」とありますが、その内容は経営面の自立ではないことから、今回の経常収支比率が95.8%になったことにより経営面についても見直す必要があります。まず、考えられるところは、経常収支比率92%を見込んだ行革断行プランは、そのまま実施したとしても95.8%であり、今後キッピーモール、総合文化センター、有馬富士共生センターの維持管理費を含む約5億円、2.5ポイントは黙っていても永久についてくるものです。まず、「出るを制して入りをはかる」とありますが、入りは、今後国の財政状況、人口減、社会状況から見ても見込みはないのではないでしょうか。であれば、出るを制することを考えなくてはいけません。歳入の7億円を確保するのに、行革断行プランの大幅な見直しが必要となってきます。

 さきの議員総会で竹内助役の答弁では、「内から制するしかない。これ以上市民に痛みを負わすことはできない」と言われておりました。今こそ、この状況を職員全体に十分に理解してもらう必要があります。その上で、横断的に庁内全体で財政再建をする必要があるのです。それには市長の危機感が職員に伝わるということが非常に大切だと思います。なぜこのような状況になったのか原因を分析し、職員に説明する必要があります。そして、知恵を出し合っていく必要があるのです。今の三田市は、タイタニックの沈没と同じように、船体は大打撃を受け、浸水が進んでいるのにもかかわらず、乗組員はかじ取りに追われて、乗客にその状況を伝えていない。現状がわかると混乱し、結果多くの犠牲者を生むことになるのです。今ならまだ遅くありません。

 キッピーモールの経営の自立を考えたとき、今いろいろな問題・課題があります。まず、5階・6階部分については、当初の目的は、?シャワー効果をねらったこと、?市民活動の支援を推進していくことの2点でした。5階部分を見ると、駅前市役所としては利便性はありますが、しかしシャワー効果をねらうという点では、例えば窓口証明書発行件数は日当たり平均7人から8人、公金収納件数を見ると日当たり1人から2人、うち午後5時から午後8時は日当たり1人から2人であります。そして、キッピーモールの5階部分の飲食店が少ないことも市民から指摘されているところでございます。現在、三田地域振興株式会社にも飲食店の出店希望があると聞いておりますが、5階の市民活動支援課があるため交渉できないとも聞いております。5階の部分については、今後費用対効果について検討する必要があると考えます。

 次に、6階部分は、補助金の適化法による5年間の国の縛りがある中で、用途の変更は困難と聞いておりますが、今のままであれば、シャワー効果も含め、全体の利用数から考えても、期待した効果は発揮できていないのではないでしょうか。6階部分の賃料についても交渉する課題であります。そして、シースルービジョンについても、年間500万円を支出しているが、本当に市の広報が必要なのかどうかということも検討を要するのではないでしょうか。

 また、キッピーモール全体としては、これから3、4階部分のテナントの撤退があることも十分考慮していく必要があります。現在、大きなテナント2店舗撤退、1店舗の倒産などが上げられております。そして、ほかのテナントの状況も、収支が合わない、赤字状態という声も聞いております。こういったことの対応策として、第三セクターのままで外部委託することも視野に入れ、何かあればすぐに対応できるように今から検討する必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。

 当局の簡潔な答弁をお願いして、質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(今井弘) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 野村議員のご質問のうち、市の財政危機に対する認識についてお答えをいたします。

 平成17年度決算見込みに係る財政分析結果につきましては、既にご報告をさせていただいたところでございます。黒字基調は維持しているとはいえ、財政構造の柔軟性を示す経常収支比率は上昇を続け、財政構造の硬直化が一層進んでいるところでございます。現在、経常的な支出が市税と一般財源の95.8%を占めるという状態であり、歳入のほとんどにおいてその使途が決まってしまうという、財政にほとんど余裕がない状況、こういうことであるわけでございまして、警戒ゾーンに突入していると認識をしているところでございます。人口増加の低迷や課税所得の減少、地価の下落等による市税等一般財源の収入減の反面、人件費や施設の維持管理経費、医療費、介護給付費等に係る繰出金などの増加が経常収支比率の上昇の要因になっているところでございます。

 また、地方財政全体の危機的な状況の背景には、地方税等一般財源収入の減少、地方交付税や税源配分など地方税財政制度、公共事業や減税など経済政策、地方単独事業、人口の低迷、不況等の社会経済環境など、さまざまな要因がございまして、また国の構造改革路線に伴う三位一体改革からも大きく影響を受けている次第でございます。

 今後、さらに分権改革の推進により、交付税改革や再生型破綻法制の整備など、地方財政環境は厳しさを増していくことが予想されるところでございます。

 市財政を取り巻く環境は大変厳しく、財政健全化は険しい道のりでございます。さらに、平成17年度予算編成時において、財務分析上の見込み誤りによって行革断行プランの平成17年度見込み値に差異が生じて厳しいスタートとなりました。策定いたしております行革断行プランや財政収支見通しにつきましては、国の地方税財政制度の動向に注意するとともに、本市の決算状況を踏まえ、ローリングを加えることといたしております。引き続き断行プランの目標達成に向けて取組みを進めるため、財政のあらゆる面から検討、見直しを図り、健全化の取組みを進めてまいりたいと考えております。

 その具体的な取組み方策につきましては、いましばらくお時間をいただきたいと思います。

 以上でございまして、他のご質問につきましては助役、部長からご答弁を申し上げます。



○議長(今井弘) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 私からは、市としての危機管理体制のあり方についてのうち、7月の大雨によります災害時の防災体制につきましてお答え申し上げます。

 まず初めに、大雨等による災害時の防災体制につきましては、風水害対応マニュアルを運用し、助役を中心とした水防・防災担当者会議の中で、今後の雨量及び河川水位等気象情報をもとに、必要に応じて「水防待機配備」、「水防初期警戒配備」等、各職員の担当部署が明記された体制等を順次強化していくことになっております。

 しかしながら、今回の7月の梅雨前線の南下に伴う大雨の場合、気象情報等を観察する中では、気象警報の発令もなく、今後の雨量及び河川水位等、大変予想しがたいものでした。また、早朝3時に招集したこともあり、配置後すぐに解散ということも予測されたことから、「水防待機配備」に至るまでの体制として、同担当者会議の中で検討し、市役所に近い職員から招集をいたしました。災害の場合、一秒でも早く職員を招集し、市民の安心・安全のため対応しなければならないことから、緊急に職員を招集し、柔軟に対応してきたものでございます。

 体制のとり方につきましては、一部の職場で所属長等からの説明が不十分だったということも認識いたしております。また、今回の水防対応につきまして、関係各課に問題点、課題等の意見を集約いたしましたところ、「市役所に近い職員から順番に招集したようだが、招集基準が不明確ではないか。」「所属部長の説明不足等により指揮命令系統の混乱があった。」また、「夜間・緊急の場合は市内在住者から順に招集するマニュアルに改訂すべき」等、その他の意見も含め出されております。

 今後は、これらの意見を十分反映するため、水防・防災担当者会議を持ち、今回の反省点を教訓として十分生かし、マニュアルの修正等も検討してまいりたい。また、そうした中で、最近大変予想しがたい不規則な気象現象に対し、市民の生命と財産を守るため対応してまいりたいと考えております。災害の対応につきましては、あらかじめ定められたマニュアルに基づき適切に対応することが基本であることは当然でありますが、災害の予測の内容、程度、範囲等によりまして適切な対応をするため、マニュアルを基本としつつ、時にはその状況に応じ、より適切に柔軟な対応をとることも必要であるというふうに考えております。

 以上の状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(今井弘) 殿垣総務部長



◎総務部長(殿垣芳昭) 私からは災害時要援護者に対する取組みについてお答えいたします。

 災害時において、災害時要援護者を含む市民の皆様に迅速かつ安全に避難していただくことは災害対応の基本でございます。そのため、その体制づくりや周知方法の整備に努めているところでございます。

 1点目の災害時要援護者台帳の作成と災害時要援護者支援の仕組みづくりについてでございますが、今年の7月に健康福祉部、消防本部及び総務課で構成いたします災害時要援護者対策検討委員会を設置いたしました。この委員会では、まず有事の際に迅速かつ適切に対象区域の要援護者を抽出して避難支援ができ、かつ防災関係部局が共有できる災害時要援護者台帳システムの開発に着手したところでございます。

 また、市職員だけですべての要援護者支援を行うことは不可能でありますので、個人情報に十分留意しながら、民生委員、消防団などと連携が図れる体制の構築、そして近隣の住民同士で支援協力できるような仕組みづくりとその啓発方法について今後当委員会で検討していくことといたしております。

 次に、段差やトイレなど障害者に配慮した避難所整備の件でございますが、避難所には地域避難所・収容避難所・福祉避難所がございます。災害時に最初に開設いたします地域避難所は市民センター等であり、バリアフリー化された施設であります。そして、収容避難所として小・中学校を指定しており、各学校で災害時要援護者の受入れ場所を定めておりますが、一部バリアフリー化されていない学校については、最寄りの地域避難所もしくは福祉避難所である総合福祉保健センターへ避難していただくことを考えております。

 最後に、災害情報伝達手段についてでございますが、本市ではエフエムさんだとの「災害緊急放送の実施に関する協定」によりますラジオを通じての情報伝達、防災ネットさんだ登録者へのメール送信サービス、NHKや民間放送局によるテレビからの災害速報に加え、市のホームページ、広報車、消防団などによる広報活動、自治会の連絡網、サイレンなどを活用することといたしております。緊急時の情報伝達は、あらゆる手段を使って行うことが重要でありますので、防災行政無線等の整備につきましても、今後十分研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 南都市整備部長



◎都市整備部長(南孝司) 私からは都市計画道路古城線の見直しについてお答えいたします。

 都市計画道路古城線は、延長710m、標準幅員18m、JRとの交差部を立体構造とした都市計画決定を昭和48年に行っております。都市計画決定後、議員ご指摘のとおり長期未着手の状況となっておりますが、本路線は国道176号線及び市域北部から市役所をはじめとする公共公益施設が集積する中心市街地へのアクセス道路として、また沿道に立地する企業等への通勤ルートとして多くの市民の皆さん方に利用していただいております。新たに建設された道路も含め、市街地の良好な道路網を形成していく上において欠かせない路線であることは今も変わりはございません。

 このようなことから、第3次総合計画並びに都市計画マスタープランにおいて、快適で安全な道路ネットワークを確保していく観点から、整備が必要な路線として本路線を位置づけており、補助金などを導入し、計画的に整備を図る上においても、本路線の都市計画決定を廃止することは現在の時点では考えておりません。

 次に、JRとの交差を平面交差に見直してはどうかというご指摘でございますが、市役所前踏切には近接して2カ所の交差点があり、円滑な交通に支障を来している状況でございます。また、道路法においては、鉄道との交差を立体交差とすることが原則として定められていることや、当踏切が踏切改良促進法により立体交差とすべき踏切に指定されていること、また平面交差のままでは、歩道といえども踏切の拡幅ができないというような規定にもなってございます。

 片や、ご指摘のとおりアンダー化には近隣住民への影響もあり、平面交差に比べて事業費も要しますが、交通量の多い踏切を解消することは、事故を防止する効果のみならず、道路交通の円滑化と、より安全な鉄道運行の確保など、市民全体にもたらす利益は多大であると考えており、現時点ではアンダー化計画の見直しを考えていないところでございます。

 以上でございます。

                (「でけへんやん、そんなもん」と呼ぶ者あり)



○議長(今井弘) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 私からは、家庭ごみ有料化の具体的な取組みについてのご質問にお答えをいたします。

 第1点目の、市民や団体と十分な議論がされているのか、また市民の日常生活にかかわることであるため、早急に市民との協議が必要ではないかとのご質問でございますが、家庭ごみの有料化は行革断行プランの中で、平成20年度より取り組むとした内容を発表したところでございます。ご質問の「市民や団体と十分な議論がされているのか」との件でございますが、現在、市民の皆様方に発表いたしましたのは、取組みの時期と負担いただく金額に関し市の考え方を示したところであり、現段階ではこれ以上のことは決定・協議いたしておりません。

 具体的な内容につきましては、有識者、市民、市民団体の長などで構成する第三者機関において検討いただくこととしており、現在検討いただく内容と委嘱委員の準備を急いでいるところでございます。

 次に、第2点目のごみ有料化の問題と課題についてでございますが、不法投棄の増加や野焼きの実施等多くの問題が考えられます。また、ごみ袋の種別や切りかえの方法等多くの課題解消が必要と考えておりますが、さきに述べた第三者機関で問題や課題を抽出しながら、その対策についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目のごみ有料化が新聞報道され、市民の方々は混乱されているのではないかとのご質問の件でございますが、現在までにごみ有料化実施に関する問い合わせ件数は数件であり、その内容の多くは、「ごみ袋の買いだめをする必要があるのか」や「いつから実施するのか」といった質問の内容であり、今後は市民の皆様方が不安を持たれないように、スケジュールや協議内容等について広報等を通じ市民の皆様方にお伝えしていく必要があると考えているところでございます。

 最後に、今後の進め方についてでございますが、第三者機関による検討委員会を設置し、実施に伴う問題や課題の整理を行い、三田市のごみ有料化の基本方針を策定し、市民の皆様方にパブリックコメントや説明会を通じ、理解と合意のもとに導入を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(今井弘) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 野村議員の、市が置かれている財政危機に対する認識、特に三田地域振興株式会社への関与のあり方についてのご質問にお答えを申します。

 このたびの17年度決算におきまして経常収支比率が95.8%になったことから、改善策の一環としてまちづくり協働センターの運営等を考える機会ではないかとのご指摘でございますが、まちづくり協働センターはキッピーモール5階の一部と6階を活用して、市民活動支援基本指針に基づく市民活動の拠点施設として整備し、市民活動の総合的な支援や住民相互の交流を促進することを目的として、昨年9月15日にオープンしたところでございます。

 このうち、5階部分の行政サービスコーナーの利用状況につきましては、昨年度に比べ、月平均で約16%の増加を示しております。さらに、今後はターミナル施設機能や夜間利用など利便性のよさのアピールに努め、利用促進を行ってまいりたいと考えております。

 また、6階部分は、ご承知のとおり三田地域振興株式会社から床を借用し、市民活動の支援や市民活動団体の交流の場として活用し、その利用者数は昨年度利用実績に比べ約2.5倍の利用となっておりまして、キッピーモール全体の利用促進にも大きくつながっているのではないかと思っております。

 特に、この中で5階部分の行政センターを6階にといったご提案がございましたが、国の出資金をいただいている関係といったことからも不可能でございますので、今後の運営につきましては、費用対効果を十分に念頭に置きながら、事業の内容や運営方法等を研究し、市民に愛され親しまれる施設として運営してまいりたいと考えております。

 また一方、三田地域振興株式会社への市のかかわり方として、行革断行プランにも記載しておりますとおり代表取締役を含め、各取締役を経営ノウハウのある民間から登用し、市の派遣を引き揚げ、平成20年を一応の目標に、民間主導の株式会社として自立を目指しておるところでございます。このような中で、8月11日に開かれました臨時株主総会及び取締役会におきまして副社長が決まり、民間主導への第一歩のスタートをしたところでございます。

 なお、業務の委託等についてでございますが、会社におきましては現在も多くの業務委託を行っているところでございますが、今後はすべての業務内容の問題点の把握を行いながら、どうすればサービス品質を維持しつつ効率性を高めることができるかについて十分に検討してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもキッピーモールの活性化についていろいろとご提言、ご意見をいただければ幸いと、このように考えております。

 以上です。



○議長(今井弘) 14番 野村議員



◆14番(野村弘子議員) 再質問させていただきます。

 今の答弁を聞いておりますと、市長を含め危機感、そして自己批判の立場に立つというところにまだ至ってないということを感じまして、非常にがっくりしております。今この状況で、なぜ市長が危機感を持って具体的な対応が述べられないのか、対応策を今考えているところということでしたが、いつ対策を考えられるのか、具体的にお聞かせください。

 あと、災害についてですけれども、今回のことで総務課にはいろんな問題・課題があると聞いていますがと言うと、そのとき総務課は「何の問題もない」というふうにお答えになりました。こういう災害のときに何の問題・課題もないということがあり得るでしょうか。実際に現場に行った職員の方たちが、指揮命令がなく非常に困ったということが、総務課にも情報として多分提供されていると思います。今回アンケートをぜひとってほしいとお願いしてアンケートをとっていただきました。今回何も余り大きく被害がなかったこの風水害においてあらゆるところからきちっと問題・課題を出していくことで、次の大きな災害に生かしていけるということは間違いないと私は思います。

 過去、新潟県三条市なんですけど、これは国のガイドラインのモデルにもなっております。ここで新潟県三条市が書いているのは、過去幾度も豪雨災害を経験し、復興に努めてきたこの新潟県三条市は、「災害のたびに自己批判の立場に立ち、職員間での情報を共有できなかったこと、避難勧告を十分に周知できなかったことなどの問題点を再確認し、改善策を講じながら、常に災害に強いまちづくりに向けた取組みが行われております」と、こういうふうに書かれております。

 なぜ私がこれを強く言うのかといったら、これは市民の財産、そして命にかかわることです。今回のこの点について、総務課が本当に汗を流して、どういう問題・課題があったのかということに取り組まなければ今回の災害を生かすことはできません。いろんな担当課、今回出た農業振興課、用地課、そして下水道管理、公園緑地課、建設課、総務課の職員が一応現場に出ているわけなんですけれども、職員の中ではいろんな問題・課題を担当の中で議論をしているのにもかかわらず、私がこのアンケートをとっていただきたいのは、一人ひとりがどういう問題・課題を持っているかなんです。今回の総務課のアンケートをとるということについては、非常に真摯に受けとめていただいたと思ったんですけれども、ここに手元にあるんですけれども、実際アンケートをとったのは、全部、管理職がただまとめているだけのことなんです。本当は総務課がこの問題・課題を知りたいと思うのが当然のことなんですよね。それがここに書かれているのは、空白のところもあります。これが災害を本当に真摯に受けとめて市民を守るという姿勢なのかと私は憤りを感じました。そして、職員にお話を聞くと、レポート1枚出した職員の方もいらっしゃいます。いろんな、問題・課題について出した方もいらっしゃるのに、その担当課の中には空白のところもあるんですね。これを総務課が、なぜこうなんだとどうして指摘しないんですか。そして、総務課も空白の欄が多いんですね。総務課は総括して意見を聞いているはずです。そして、今回の質問の答弁が建設課になっていることも、全体の問題として横断的に考えてないというそのあらわれだと私は思います。そのことについてどういう考え方を持っているのか、その教訓をどう生かすのかということについて具体的にお答えください。教訓を生かすというのは、この職員の方みんなに意見を聞いて、それからみんなでどうするかということが教訓を生かすと、こういうことではないんでしょうか。

 それと、あと今回ガイドラインで出てきましたいろんな問題点があるんですけれども、新潟県の場合、三条市で起きた豪雨災害で死亡した方9人のうち6人は70歳以上の高齢者の方です。「独居高齢者など災害時要支援者が逃げ遅れて犠牲になった」と書かれております。この場合、やっぱり迅速な避難行動がとれず、多くの市民、住民が取り残されたと書いてあります。3回の避難勧告の中でも、避難勧告を知る住民は多くなかったというふうに書かれているんですね。それには伝達の方法に問題があった。このことで国のガイドラインをお聞きしたわけなんですけれども、今三田市が言われたように三条市も防災無線は整備されておりませんでした。ここもその当時は伝達方法として、地域FM、市の広報車5台、消防車による巡回、自治会長を通じた連絡、広報車からの知らせは豪雨にかき消されてしまい、冠水した道路が広報車の行く手を拒み、連絡が取れない自治会長もいた。市職員や消防職員、戸別訪問には限界があったと、こういうふうに書かれております。本当に災害というのは想定できないことでありますので、今回の教訓を生かすということは、先ほども何度も言いましたけども、市民の財産、命を守るという、そういう立場に置かれて、十分今回のことは反省していただき、これからどうするかということをもう一度その件について答弁をいただきたいと思います。

 それとあと、都市計画道路古城線についてなんですけれども、さっき部長が言われたように、古城線の計画から30年が経過しているわけなんですけども、平成11年3月版の三田市中心市街地活性化基本計画が出されております。そこに区分として10年以内と明記されているわけですよね。これは公に目標数値を設定されているわけなんですよね。それがその後11年から17年、毎年この基本計画が出されているんですけれども、そのたびに区分としては10年以内と変わらない。そういう状況がどういうふうにこの区分として数値目標を出しているのかお聞かせください。

 そして、今回の関係者からは、早く結論を出してほしいという声も聞いておりますが、この件に対して、やはり市が決定できる道路なんで、市が決断するべきだという、今そういう時期に来ているのではないかと思っております。その点について答弁よろしくお願いいたします。



○議長(今井弘) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 野村議員の再質問のうち、財政問題について危機感がないと、こういうことでございますけども、私は一番危機感を持って対応しているつもりでおります。ただ、態度であらわれる、あらわれないは別としまして。そのために、私は苦渋の選択をしながら、入りをはかり、出るを制すると、これに努力しておりますけども、ご承知のように経常収支比率に影響いたします分母の入りは早急にはできません。時間がかかるわけでございます。かといって、それを今早急にやらないと、いつまでたったって入りははかれないわけですから、入りをはかることにまず長期的な視点に立って今から始められることをやっていこうと。もう一つは、出るを制する、分母に加わるわけでございますけども、私これはご承知のように、すべてを一律的にカットをするんではなくて、プライオリティーあるいは重要性あるいは緊急性、そんなものを十分に加味しながら、切りやすいと言ったら語弊がありますけども、切っても市民に影響の少ないものから切っていこうと。一番いいのは影響のないものを切るのが当然でございますけども。そんなことをしながら、何が市民に対して影響が大きいのか小さいのか、数の問題じゃないんです。特に私は、福祉とか教育とか、安全・安心につながる問題については、その削減は一番最後に置こうと、それまでに何が切れるか、今一生懸命それらを検討しているところでございまして、具体的な問題につきましては行革担当理事からお答えをいたします。

 もう一つ、古城線の都市計画の話がございました。私も、もうあそこには立体交差はできないだろうと、そういう判断をしております。かといって、都市計画の変更はいろんな問題が起きてきます。これらをすべてクリアしなければいけないということが一つと、それから今この立体交差をなくしてしまうと、未来永劫立体交差はあり得ないと、こういう状態に今の状態では置かれると思います。私は、立体交差というのは鉄道と道路を隔離するわけでございますから、道路が下、あるいは鉄道が上と、こういう規定はなくて、今はそういう形になっておりますけども、道路がそのままで、鉄道が上とか下とか、隔離をすることの問題でございますから、私はその辺の余地を残しておくべきではないかなと、私の感じはそう思います。これからの我が国、バリアフリーのまちづくりでございます。すべての可能性をなくしてしまうんではなくて、可能性を確保しつつ、そういう時期が来たらバリアフリーのまちづくりをつくっていくと。こういうためにも、即座に廃止をするとか変更するとかいう話ではなくて、その辺も十分に踏まえながら私は対応していくべきだと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 吉岡理事



◎理事(吉岡正剛) 今の市長の答弁の中で、具体的な形の答弁でございますが、今この断行プランにつきましては市民にも公表し、ご理解、ご支援をいただくといったことで今進めておるところでございます。そういった中で、御存じのように17年から21年までの5年間という計画で断行プランを進めておりますが、同時に私どもの都市経営システム、この実施計画も並行して進んでおるわけでございますが、今やっておりますのは16、17、18とこの3年間で、後19、20、21という後期の第2次計画をきちっと整理せないかんと、こういう時期に来ております。先ほど市長が申しました具体的な取組み、こういったものにつきましては、今その中で全庁挙げて点検をし、第2次実施計画にきちっとのせるべく今作業を進めておると、こういったことでございます。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 殿垣総務部長



◎総務部長(殿垣芳昭) 野村議員の再質問の、7月の大雨時の対応についての問題ということでございますが、議員ご指摘の問題と言われておるのは、一つは当日の参集体制あるいは指揮命令関係をご指摘かと思います。この件につきましては、先ほどの経済建設部長の答弁にもありましたとおり、当日のあの気象の状況、あるいは今後の予測、そしてまた時間帯等も勘案しまして、市として災害待機配備体制に至る前の体制としてとったわけでございます。当然その状況把握の中で待機配備あるいは警戒配備、1号配備と、こういったことでなっていくわけですが、当日の対応としては、参集については適切であったと、このように思っておりますので、総務課では問題はなかったと、こういうふうに言ったというご指摘でございましたが、そのように考えております。

 ただ、当日の業務体制のあり方については、当然それぞれの責任分担等について再確認をする必要があると思っております。

 いずれにしましても、当日の対応で市民の皆様から苦情といいますか、対応について指摘を受けたということもございませんので、今後も当然市としてマニュアルを基本に対応していくわけですが、時々の状況においてフレキシブルな対応も必要かと考えております。

 それと、2点目の災害情報の伝達の手段のことでございますが、先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、そういった状況のもとでは、あらゆる手段を使っての情報伝達というのが大切だということは重々認識をいたしております。いわゆる逃げ遅れるとか、あるいは孤立化といったことを防ぐための万全の体制のための手段を講じる必要があると思っております。防災行政無線の話もありましたが、そういったものも当然重要と思いますが、それだけに頼ることなく、先ほど申し上げましたようなあらゆる手段を使っての情報伝達の徹底ということを図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 野村議員



◆14番(野村弘子議員) あと、数値目標をどう設定されているかという答弁がまだありません。

 それとあと、今殿垣総務部長から答弁があったんですけれども、建設課ではっきりと「指揮命令系統に混乱があったと考えます」と。このアンケートは何のためにとったんですか。これ読んでるはずですよ。それで、今どうおっしゃいました。指揮命令に対して何も問題はなかったというふうに今答えられたんですけれども、この中に「指揮命令系統に混乱があったと考えます」これは建設課含めて全部担当課からそちらの総務課に上がっていると思いますし、それを読んではるはずなんですよね。

 さっき質問したのは、こういう職場、市民から苦情がなかったと、そういう問題でなくて、私が言ってるのは、こういう災害を体験したわけですから、それを三条市も生かして、今回ガイドラインにも加わっているわけですよね。それを生かすために、現場がどうであったかということを聞く必要がありますよということで、それをわかった、理解したということで、今回このアンケートをとってるんですね。それについて、今後の生かし方がどうなのかということを質問しているだけです。ちょっと今の答弁は違っていると思います。

 それとあと、ごみ袋については、いろんなところから問題もあるというふうに聞いているはずなので、今日の答弁の中では、部長がいろんな中で余り苦情はなかったと。そういう問題ではないでしょう。はっきり今自治会もこういう問題があったというふうに総務部長にもお伝えしていると思います。それに対してやはり自己批判の立場に立たないと、いろんなことで今でも同じようなことが繰り返して起きるということになっていくのではないかと、そういうふうに思いますけど、その点についてはどうなんでしょうか。



○議長(今井弘) 殿垣総務部長



◎総務部長(殿垣芳昭) 野村議員の再々質問でございますが、アンケートをどう生かすのかと、こういうことでございます。私ども、これまでからも一昨年の台風23号のああいった大きな災害も踏まえながら、その都度対応について検証し、それを教訓として次に生かしていくということは常々繰り返して取り組んでまいっております。当然、今回につきましても、同じような考えで、対応についての検証ということでアンケートをとりましたし、そこで今後生かすべき教訓となるべき対応があれば当然次に生かすということは、これまで同様今後ともそういうふうな対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(今井弘) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) ごみ袋の市民の意識の問題でございますが、こちらで先ほどお答えいたしました内容は、行革断行プランを広報してより後、クリーンセンター等に市民から入った意見として総括的な内容を答弁させていただいたという状況でございます。今、議員がおっしゃられますように、議員からもそうした問題があるということについては、今回の聞き取り等においてそうした内容は確認させていただいております。ただ我々が直接そうしたことを確認した内容でないということから、今回の答弁の中からはその辺を割愛して答弁をさせていただいた、こういうような内容でございますのでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。

                (14番野村弘子議員「都市計画道路の数値目標はどう設定されているのかという答弁がないです」と呼ぶ)



○議長(今井弘) 南都市整備部長



◎都市整備部長(南孝司) 都市計画道路の数値目標と申しますのは、議員もご存じのように10年以内ということで、それぞれ今回の古城線につきましても、先ほど申しましたように、交差点が隣接して、その交差点が市役所の出入り口になっておる状況や、周辺関連のこと、今回庁舎も中止になったというようなこともございます。それぞれその当時としてはこういうふうに整備をしたいと、こういう目標を持って計画に掲載しておりますが、それぞれ状況が変わるごとにその着手時期、計画というのは見直しをし、そのことをそれぞれ明らかにしてきたという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(今井弘) この際、暫時休憩をいたします。

 午後は1時から再開をいたします。

                           午前11時53分 休憩

                           午後1時0分 再開



○議長(今井弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 藤田議員より午後の会議を欠席したい旨申し出がありましたので、ご報告を申し上げておきます。

 それでは、日程第1の議事を継続をいたします。

 次は、6番 関口議員

                〔6番 関口正人議員 登壇〕



◆6番(関口正人議員) 議長より発言許可をいただきましたので、市民クラブ21を代表いたしまして通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 最初に、「三田市の再生」について伺います。

 なぜあえて三田市の「再生」というテーマで質問するかといいますと、皆さんご承知のとおり、最近の三田市は第三セクター三田地域振興株式会社をめぐる問題に始まり、都市計画課課長補佐の収賄罪での逮捕、市の外郭団体、都市施設整備管理公社による市と正式な契約を結ぶ前の段階での市内造園業者への発注など、このところ三田市職員の不祥事、あるいは三田市の不適正な業務が相次いでいるからであり、またこれらの解決に向けた市長のリーダーシップが十分に感じられないからであります。

 三田市の職員に元気がないと私は何度か指摘させていただきましたが、三田市の職員が前向きの活動に力を発揮し、また市民の信頼を回復するためには、市長自らがリーダーシップをとって、なぜこのようなことが連続して起こったのか、根本的な原因究明を図り、背景は何か、はっきりとした説明を行う必要があると考えます。

 職員の解雇や減給などの処分、委員会や対策会議の設置、法令遵守の条例制定など、もちろんこれらの対応を否定するものではありませんが、市長の自らの政治責任を問う声があり、なおかつ任期自体も1年を切っている中で、市長自身によるこれら問題の根本原因の解明、説明、解決に対する決意はどうなのか。

 残りの任期を踏まえた三田市の再生に向けた決意というものについて市長の明確な回答をお伺いしたいと思います。

 次に、「教育改革の推進」について質問いたします。

 昨年3月の議会では、私は一般質問として教科書の採択、教材づくり、教育特区に対する三田市の取組み、小学生の運動能力の向上、ゆとり教育の評価と見直し、三田市における独自性、特色ある取組みなど、教育をテーマにさまざまな質問を行いました。

 しかしながら、その際の回答やその後の活動の中で、教育について三田市は具体的にほかの自治体と比較してどういう独自性を持っているのか、具体的な施策・活動として一向に見えてこないというのが私の正直な感想でございます。

 もちろん教育には基本的、基礎的あるいは全国に共通的なことも多々あるとは思いますが、それだけではなく、そちらの上に立って教育特区などの制度を活用しながら、三田市の環境・文化・地域性などを生かした教育の施策・取組みがあってもよいのではないでしょうか。

 教育特区に対する議会での質問に対して、抽象的で通り一遍の回答をするのではなく、具体的にこれまでどういう検討や評価を実際に行い、どういう段階にあるのか、今後の三田市の教育特区や教育における独自性のある取組みに対する考えについてお聞かせ願います。

 教育分野について教育委員会として独自性のある他と違う取組みを行う意思はないというのであれば、逆にそのことを明確に表明していただき、またその理由をお聞かせ願いたいと思います。

 引き続いて、「三田市の商業施設」について質問いたします。

 三田市の商業施設に関して特筆すべきこととしては、まずこの9月15日にキッピーモールが1周年を迎えることが上げられると思います。

 三田地域振興株式会社の問題で無理をした面もあると言わざるを得ませんが、1周年を迎え、市はキッピーモールをどのように評価しているのかお聞かせ願います。

 また、市民やテナントの満足度、まちづくり協働センターの意義・活用度などはどうなっているのでしょうか。まちづくり協働センターについては、ばらばらな団体を1カ所に無理やり集めた印象がありますが、団体の連携、利用率や問題点、シャワー効果の実際など、どのように見ているのか、これらを含めて市の評価、見解を伺いたいと思います。

 一方、キッピーモールがオープンした反面、長年なれ親しんだ三輪サティやプラス1が閉店し、さらにはこの秋に上津台に巨大なショッピングセンターがオープンする予定であります。

 これら商業施設の閉店をどう考え、一方で新たな大規模商業施設の三田市商業施設に対する影響をどう見ているのか、何らかの対応策を考えているのか。

 また、車がないと買い物に行けないという状況になれば、高齢者や弱者などに対してますます買い物が不便になることも常に指摘されていますが、市はこれら三田市内や三田市周辺の商業施設の動きに対してどのような問題意識と方針を持って取り組んでいこうとしているのか。

 企業あるいは民間の問題で行政が口を出す、あるいは金を出す限界もあるとは思いますが、市の考えを伺いたいと思います。

 次に、「元気なシニア世代のための施策」について質問をいたします。

 前期高齢者という言葉がありますが、今後定年退職を迎える団塊の世代などは、高齢者と呼ぶのはふさわしくなく、まさしく元気なシニア世代とでも呼べる世代と思います。

 今後この世代が時間とお金を持ち、三田市という地域で暮らしていくことになるわけですが、この元気な世代が単に消費・旅行・趣味・娯楽などだけに時間・エネルギーを向けるのは、地域にとって大変もったいないという気がいたします。特にこれまで企業に勤め、退職される方々にとって顕著なように、地域へのつながりを強め、もっと地域に根差し、これまで触れ合わなかった人々と触れ合い、何らかの新しい価値を生み出す、そういう元気な世代としてさまざまな活動や取組みがいろいろなところで行われるべきと考えます。

 以前私は議会において農業全般について質問をしたことがございますが、三田市の特色の一つには、都市と農村が接しているところにあります。

 あくまで一つの例ではありますが、「市民農園」というものをもっと市が借り上げることができないものなのでしょうか。あるいは、遊休地の再開発・活用からそもそも始めるべき課題でもあるかもしれません。

 また、農村の近いうちに引退されるかもしれない年配の方が、ニュータウンで農業を始めたいあるいは体験したい人に農業を指導することで、市あるいは個人が地代を払うことはもちろんですが、その指導料も教えを受ける側は喜んで支払うと思います。

 一方、ニュータウンのシニア世代にとっては、ある面では自給自足的な生活の一助にもなり、今後の持続可能性のある社会・コミュニティづくりに対する一つの大きな動きになると考えます。

 この市民農園はあくまで一つの例ではありますが、私が言いたいことのポイントは、今まで触れ合うことがなかった人が退職を機に交流し出し、新たな価値を生み出し、参加する、誰もが幸せになる、このような新しい取組み・モデルづくりが元気のシニア世代を対象に考えられないかという点にあります。

 また、これまで仕事や生活に追われてきたシニア世代の人々の中には、「地域に貢献したい、人の役に立ちたい、自分の知識や能力を誰かに伝えたい」という思いを持った人も非常に多いのではないでしょうか。これら世代のパワーを引き出し、新たな豊かさやゆとりを実感できる取組みに関して市はぜひとも何らかの具体的な施策・モデル事業などを検討していただきたいと考えております。この点について市の考えをお聞かせ願います。

 また、このテーマと関連しましてあかしあ台の山西記念館内の旧コナミスポーツのスポーツ施設・プールの活用について質問をいたしますが、コナミの撤退に伴い、せっかくのスポーツ施設が現在使えず、プールを残してほしいという地域の住民の皆さん、特にシニア世代の強い要望を受けております。民間の施設ではありますが、市としてこの点について何らかの対応ができないか、考えを伺いたいと思います。

 次に、「三田市総合文化センター(郷の音ホール)及び市民会館」について質問いたします。

 三田市総合文化センター(郷の音ホール)に関しては、来年7月1日のオープン予定に対し、いよいよソフト面で対応が重要になってきたと考えます。文化におけるソフトの重要性については、私はこれまで何度も指摘してまいりました。また、市民の有志による検討もあると思いますが、郷の音ホールのソフト面に関して市はどのような方針を持ってどのような準備を進めているのか、具体的にお聞かせください。

 また、特にオープニングイベントについても、現時点での検討内容をお聞かせください。

 一方、市民会館に関しては、総合文化センターが来年7月からオープンするにもかかわらず、来年の7月、8月と貸出しの予約を引き続き受け付けているようですが、本来であれば予約の受付は終わるべきではないでしょうか。この貸出しを続けている理由についてお教え願います。

 次に、貸出しの問題とは別に、市民会館の建物そのものはどのようになるのでしょうか。市長の任期が少なくなっている中で、市民会館の方針をあいまいにしておくのは無責任な対応であり、市長としても今後の市民会館の利用について、現在の任期内で明確に決着しておくべきではないでしょうか。この点に関する市長の考えをお伺いいたします。

 引き続いて、「公園都市三田を目指して」について伺います。

 最近私はよく健康のためにウオーキングをしているのですが、三田市の魅力の一つとして、本当に公園が多いこと、またよい公園が多いことを日々実感しております。この三田の魅力の一つである公園をつなぎウオーキングコースを設けること、公園マップをつくること、例えばどこどこ公園まであと何mといった標識をつくることなど、公園を活用した取組みを進めることが、市民の健康づくりや三田市のよさを実感する活動として大変有効であると思います。

 また、公園内のハード・ソフト面では、例えば子ども向け、最近ではシニア・高齢者向けの新しい遊具の設置、公園で大人と子どもが協働して行う遊びやプログラムの推進、例えばプロ野球OBを招いての親子キャッチボールの教室などというものをこないだニュースで見ましたが、公園を舞台にした運営面・活用面での新たな事業展開も考えられるのではないでしょうか。これら三田市の公園のよさを生かし、公園の一層の活用を促進するための取組みについて市の考え方をお聞かせ願います。

 また、この質問に関連して、けやき台中学校南側の公園化計画について伺います。現在この地点には空き地があり、公園化の計画があると聞いておりますが、具体的な時期や計画の内容についてお聞かせ願います。

 最後の質問ですが、「持続可能な社会に対する三田市のビジョン」について伺います。

 今年に入りガソリン価格の上昇が顕著となり、エネルギー・食糧など将来に対する不安が高まっているように思います。また、台風、集中豪雨、気温などの異常気象が続き、地球温暖化や環境問題に対する人々の関心、意識も少しではありますが高まってきているように感じられます。

 しかしながら、ここで私が指摘させていただきたいのは、これらの問題を生み出した根本原因となっているものが、実は一言で言えば「経済成長」という価値観ではないかということであります。自治体であれば税収増加、企業であれば売上げ拡大、家計であれば収入増加であり、人々の追い求めている豊かさが物質的なものが中心で、そのことで大量生産・大量消費・大量廃棄、資源・エネルギーの消費・二酸化炭素の排出が増え続けていることにあります。

 しかしながら、このような社会経済システムでは持続可能であるとは言えず、遅かれ早かれ人類や地球は取り返しのつかない状態に至るとの指摘も少なくありません。現在の我々の世代が、子どもや孫、将来生まれてくる世代のために今何をすべきか真剣に考えるときが来ていると私は考えています。

 「経済成長」にかわるビジョンとは、ある一定レベルの経済を維持した中で、その中身・質を改革し、豊かさを再定義することであります。

 具体的な例を挙げれば、地域の環境と文化を生かしたコミュニティの回復、地産地消の推進、時間的なゆとりの確保、ワークシェアリング、先ほど市民農園で触れたような自給自足的生活へのシフト、分散型のエネルギー開発、地域的な循環型社会の構築などがあります。

 また、地域で解決できない課題は、いわゆる「補完性の原則」により上位の県や国が対応すべきですが、地域で対応できる課題は地域で対応していく中で、さまざまな持続可能性のある取組みが可能になってくると考えます。

 現時点で法律や財政の問題などさまざまな制約があると思いますが、ヨーロッパの先進自治体に見られるように、地方自治体の果たすべき役割は今後大きくなり、三田市が日本のモデル都市になれるポテンシャルを十分に持っていると私は信じております。非常に根本的な価値観の問題ではありますが、この「持続可能性」というテーマについて市はこれまで考えたことがありますでしょうか。地球温暖化対策や循環型社会の構築を超えたもっと根本的な問題、また10年単位の総合計画を超えた中・長期ビジョンの問題と思いますが、市の現時点での意見を伺いたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今井弘) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 関口議員のご質問のうち、都市の再生について、それから市民会館についてお答えを申し上げます。

 初めに、たび重なる不祥事により、市民をはじめ議会や多くの関係者の皆様方に市政に対する信頼を大きく失墜させてしまいました事態を重く受けとめ、深くおわびを申し上げます。

 一連の不祥事に対する取組みといたしましては、私を本部長とするコンプライアンス推進本部、その下部組織として次長・課長級により構成するコンプライアンス推進委員会を、また職員の収賄事件に対しましては、助役を議長とする職員収賄容疑事件対策会議をそれぞれ設置するなど、組織を挙げて横断的にその原因究明、背景の分析を行うとともに、市政への信頼回復と再発防止に向けた取組みを進めてまいりました。

 まず、議員ご指摘の一連の不祥事に対する原因究明、背景分析でございますが、まず何よりも職員としての倫理観の欠如、資質の問題が上げられます。次に、管理監督の不十分や特定職員への権限の集中、制度あるいは制度運営上の問題、人事の停滞、さらには前例踏襲や仲間意識による遵法精神の減退などを要因とする組織風土や制度上の問題、そして業務チェック体制の不備を要因とする業務遂行上の問題などが主な要因であろうと思っております。

 これらの原因究明、背景分析をもとに、市政への信頼回復と再発防止に向けて特定の職員に対する権限の集中を是正、適正な人事配置など、引き続き検討することとし、並行して新たな制度上の仕組みを構築するため、コンプライアンス推進委員会において具体的な条例案の議論を進めてまいったところでございます。

 その議論の過程におきまして、すべての資料を職員に公開し、広く意見を募るとともに、同推進委員には各職場におけるリーダーとして職員の意見を集約するなど、組織を挙げて職員倫理の見直しや公益目的通報制度のあり方などについて検討を行ってまいったところでございます。

 その後議論の場をコンプライアンス推進本部に移し、再度検討を加え、市のコンプライアンス推進体制を確立するため、公益目的通報者保護条例及び職員倫理条例の2議案を今議会にご提案いたしたところでございます。これらの条例は、これまで多くの先人の日々の努力の積み重ねにより得られた市民の皆様方の信頼を一連の不祥事により一瞬にして失うことを、私を含めすべての職員が教訓として深く胸に刻み、コンプライアンスの推進を徹底する市の強い姿勢を市民の皆様方に表明し、お約束するものでございます。

 また、これらの条例は、当然のこととして職員として遵守しなければならない事項を制度として規定したものであることから、私を含めすべての職員がこれを適正に理解、施行しなければならないことは言うまでもございません。そのため、これらの条例に対し適切な議決を賜った後には、主に管理・監督職を中心に庁内説明会を実施するとともに、ガイドブックなど啓発資料を作成し、これを全職員に配布するなど、職員としての資質・倫理の向上のため注意を喚起し、周知徹底を図ることといたしております。そして、個々の職員に定着する真のコンプライアンスの確立に向けて、全組織、全職員を挙げて最大限の努力をしてまいる所存でございます。

 さて、議員もご承知のとおり今本市を取り巻く環境は多くの行政課題が山積するなど、大変厳しい状況にあり、加えてこれらの一連の不祥事を受けて、職員の間にも沈滞ムードが漂っているのも事実でございます。

 しかし、このような状況下におきましても、市政にはいささかの停滞も許すことはできません。私は任期にとらわれることなく、自らの信念として、この厳しい環境下におきまして市政の適切なるかじ取りを行い、一日も早い市民の皆様方の信頼回復を得ることが、私に課せられた大きな責務であり、使命であると強く認識をいたしております。

 同時に、職員にはこれら私の思いも伝え、常に積極的に前を見据え、元気に職務の遂行に当たるよう訓示をしたところでございます。そのため、私はこれらコンプライアンス推進に係る条例の制定を契機として、一日も早い市政の立て直しを図るべく、これら条例の適正かつ誠実な施行のもと、私自身が職員の先頭に立ち、職員が一丸となって透明、公正な職務遂行を確保し、市民皆様方の信頼回復に向け全力を傾注してまいる所存でございます。一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。

 次に、市民会館の方針についてお答えいたします。

 市民会館は昭和46年3月の建設以来、35年の長きにわたり多くの市民の皆様方に愛され、ご利用いただいてまいりました。ご承知のように、現在市民の芸術文化活動の拠点施設として建設を進めております総合文化センター(郷の音ホール)が来年7月のオープンに向けて順調に予定どおり進捗しているところでございます。このため、今議会中に「市民会館条例を廃止する条例」をご提案申し上げておりますが、条例を可決いただきました後、市民会館につきましては来年7月に大ホールを閉鎖するとともに、残りの会議室部分は当面の間行政として利用してまいりたいと考えているところでございます。なお、市民会館の最終的な取扱いにつきましては、将来の状況を的確に見定め、市議会とも十分に協議させていただき決定すべきものと考えております。

 以上でございます。他の問題につきましては、助役、教育長、担当部長からお答え申し上げます。



○議長(今井弘) 大前教育長



◎教育長(大前通代) 教育改革の推進についてお答えいたします。

 三田市の独自性ある取組みとして、また三田の学校教育や子どもたちの健やかな育ちを支援するために、まずは推進体制について見直す必要があることから、学識者、教育関係者等で構成する教育行政懇話会を設置し議論してまいりました。その中では、三田の特性、例えば豊かな自然や伝統文化を生かした独自性のある教育のあり方等についてのご意見も多々いただきました。今後は新たな体制づくりを進めた上で、三田の宝である子どもたちの人間的な成長を促すために必要な取組みを進めることが重要であると考えております。

 ご質問の教育特区についてでありますが、現段階では現行制度下の枠内で独自的な取組みを実施することが可能であると考えますので、あえて特区の申請をする考えは持っておりません。子どもたちの未来が輝くまち三田の教育では、子どもたちが心豊かに生きる力をはぐくんでいくよう、国語、道徳、環境を三本柱に教育目標を設定いたしました。その具体的な取組みの中から、確かな学力の向上、ともに生きる豊かでたくましい心と体の育成を重点課題とし、そのベースとなる自尊感情と学ぶ意欲の実態調査から始めております。

 前にも申し上げましたが、自尊感情とは、自分も他人もかけがえのない大切な存在だととらえ、ともによりよく生きていこうとする心です。また、学ぶ意欲をつけることで確かな学力の定着を図っていこうとするものであります。よりよく生きている子どもたちは、自分を大事にし、誇りを持って生きております。学ぶことに意欲的に取り組んでおり、自分自身の生き方を考え、課題や夢に挑戦しております。また、集団の中で自分のよさを力として発揮しております。人とのつながりを大切にし、互いが幸せになる価値ある人間だと実感しております。このような子どもの姿を目指し、一人ひとりが人権を尊重し合い、自信を持って伸び伸びと幸せに生きていけるまち三田の教育を進めていきたいと考えております。

 今後すべての生き方の力のもととなる自尊感情と学ぶ意欲に焦点を当てながら、生きる力、豊かな心の育成に向け取り組んでいきます。

 昨年3月議会でもお答えいたしましたが、目の前の三田の子どもたちにとって本当に大切なこと、あるいは必要なことを着実に身につける、そのことが三田の教育の独自性につながるよう努力していきたいと思っております。教育はすぐに日の目を見ることができませんが、教育委員会一丸となって努力を重ねてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(今井弘) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 関口議員の三田市の商業施設キッピーモールについてお答え申し上げます。

 キッピーモールがオープンして間もなく1年目を迎えようとしているところでございますが、先ほど市長が申しましたように、この管理運営をめぐりましていろいろと議員をはじめ市民の方々に大変なご心配とご迷惑をおかけしました。まことに申しわけなく思っております。

 ご承知のとおり三田駅前再開発事業は、駅前広場等の公共施設の整備と土地の高度利用と商業の活性化を図り、安全で快適な暮らしの実現を目的として整備を行ったものでございます。この中で特に三田駅前一番館(キッピーモール)は、阪急を核としたテナントを誘致し、一般的なショッピングセンターに比べクオリティーの高い商業施設として商業活動が展開されておるところでございますし、5階、6階には情報プラザ等、市民の利用を中心とした公共施設を備え、複合施設として開業し、1年を迎えようといたしております。

 まず、市民の各テナントへの満足度についてでございますが、昨年の開業以来、現下の厳しい商業環境の中で、幾つかのテナントの出退店はあるものの、来店客数を見ますと、月平均約20万人の方にご来店いただき、売上げにおきましても、当初目的に近い売上げとなっておるところでございます。

 一方、まちづくり協働センターにおきましても、5階の行政サービスコーナーでの公金の収納や住民票等の諸証明の交付等、また6階における情報交流広場はもとより、多目的ホールや会議室など貸し館の利用者も着実に増加しており、一定の成果を得ているものと理解いたしております。

 そして、来る9月15日から17日まではセンターの1周年を記念し、市民活動団体が主体となった実行委員会により記念事業を行うほか、10日間にわたって各テナントや駅前商店街などとも連携を図りながら、キッピーモール1周年アニバーサリーフェアを開催する予定となっております。

 また、市民活動団体におきましても、6階に新たな活動の場を移したことで、これまでにない新しい形での活動となり、多少の戸惑いもありましたが、現在では各プラザでの合同ミーティングや研修会を定期的に開催しており、相互理解と連携強化が一層深まっているものと考えております。

 さらに、本年6月からは、公募委員で構成するまちづくり協働センター運営協議会を設置し、センターの円滑な運営と有効利用に努めているところであります。

 このような状況を見てみますと、それぞれに成果があったものと評価しており、ご利用の市民の皆様にも満足をいただいているものではないかと、そういった判断をいたしておるところでございます。

 なお、これからも三田駅前という利便性における優位性を最大限に生かして、ますます多くの市民の皆様に親しまれ、愛されるキッピーモールとなるよう努力していく所存でございますので、ご理解とご支援のほどをよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(今井弘) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 次に、私から三田市商業施設についてのうち、三輪サティ、プラス1の閉店後の動向につきましてお答えを申し上げます。

 昨年11月末に閉店した、三輪サティにつきましては、今年の10月末工事完了を目標に現在建物の取壊し工事を進められております。跡地の活用につきましては、出店希望者と交渉を進めておられますが、まだ公表できる段階に至っていないというふうに聞いております。

 次に、今年3月末に閉店いたしましたプラス1につきましては、市外の不動産業者に売却されておりますが、当該地は三田駅前再開発整備構想のBブロック区域内に位置し、跡地の活用につきましては、再開発推進協議会において調整されております。

 次に、神戸市北区上津台において、この秋オープンしますショッピングセンターによる市内商業施設への影響についてでございますが、当該ショッピングセンターの売り場面積は約5万?と大きく、広域商圏のうち三田市もその一部として含められていることから、市内の大規模小売店をはじめとする商業施設への影響は避けられないものと考えております。

 しかしながら、当該ショッピングセンターの店舗詳細等につきましても不明な中で、市内の商業施設への影響が予測できないというのが現状でございます。このような状況の中で効果的な対応策の検討に苦慮しているところであり、今後三田市商工会、三田市商店連合会とともに市内商業者の皆様方が取り組まれる顧客吸引力にすぐれた魅力ある個店・商店街づくり事業に対し、市といたしましてもできる限り支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今井弘) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からは、ご質問のありましたシニア世代のための支援につきましてお答えいたします。

 誰もが住みなれた地域で安心して生きがいを持って生活していくためには、地域に住む誰もがともにつながりを持ち、支え合い、助け合うということが大事であります。高齢・長寿社会にあっては、長い高齢期の生活を送るため、経済的、精神的、身体的な自立が大切だと考えております。

 また、これらシニア世代だけにとどまらず、若いころから高齢期に関心を持ち、生涯設計を立てながら健康や生きがいづくりに主体的に取り組むことが望まれます。このため、生きがいを見出せるよう価値ある生き方の提言として、地域でより自分らしく過ごすためのヒントとなるよう、例えば「おとこの料理塾」の開催や三田市社会福祉協議会で開催しております「ふくしカレッジさんだ」、また「おっ茶んガーデン」などを開講し、住みなれた三田でこれからも今まで以上に輝ける自分を見つけ出すための講座を開催しております。

 ご質問のありましたシニア世代のパワーを引き出すための施策やモデル事業を講じてはということでございますが、これまでの経験や活動が異なることから、市が具体的施策を定めるより、地域福祉活動、NPO、ボランティア活動、広く市民活動を通してさまざまな選択肢ができるよう情報提供を行い、必要に応じ講座等を開催したいと考えております。

 団塊の世代が一斉に退職する2007年は、各方面でいろいろな取組みが必要と思われます。今後はこれらの活動に少しでも参加しやすいよう啓発を行い、関係機関と連携を図りながら、より豊かな生活ができるよう支援してまいります。

 続いて、あかしあ台山西福祉記念館スポーツ施設、プールの存続についてでございますが、民間が運営されている施設であるため、市としては深く関与はできませんけれども、現施設は本年9月末までご指摘のありましたコナミスポーツさんが管理をされているとお聞きいたしております。今後山西福祉記念館さんが施設運営計画において、スポーツ施設、プールを存続されるようであれば、身近な施設として元気な高齢者づくりや高齢者介護予防のためにも、地域に開放いただけるよう要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) ご質問のうち、私からは郷の音ホールのオープンに向けた準備と市民会館の来年7月以降のホールの受付けについてお答えいたします。

 まず、市民会館の来年度の貸し館受付けについてでございますが、先ほど市長答弁にもございましたように、来年7月の郷の音ホールのオープンに合わせまして市民会館を閉館することといたしてございますが、市民会館条例施行規則の規定に基づきまして、1年前から予約できます大ホールにつきまして、本来ですと本年7月より受付けを停止するところでございましたが、閉館後の市民利用の是非等につきまして検討をいたしておりました関係で、廃止条例の提案が今議会となったものでございます。今議会におきまして提案いたしております廃止条例が可決され次第、利用者等市民への周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、郷の音ホールのオープンに向けた準備についてでございますが、現在大、小ホール、展示室の来年7月から9月にかけましての受付けを行っております。おかげをもちまして7月、8月の土、日曜日はほぼ予約が詰まっている状況でございます。

 総合文化センターは「集い、生まれ、育つ」三田の文化拠点という基本理念をもとに、あらゆる市民がいつでも集い、にぎわいのある施設を目指して鑑賞事業や市民参加事業等、バランスよく展開してまいりたいと考えております。

 郷の音ホールのオープニングイベントにつきましては、指定管理者でございますジェイコム・グループが既に企画実施に向けてその作業を進めているところでございます。既に市広報紙でその一部をお知らせいたしておりますけれども、三田市在住の世界的な和太鼓奏者を中心に、市民参加によります和太鼓演奏とオーケストラの共演をはじめ展示事業や狂言、演劇また著名な海外の楽団を招くなど、新しい芸術文化の拠点にふさわしい多彩なプログラムを計画中でございます。

 また、多くの市民の皆様方からもオープンに合わせまして自主企画のイベントを開催すべくご予約をいただいているところでございます。

 今後とも三田の新しい文化を生み出す拠点施設として、当ホールの利用、運営に市民をはじめ多くの皆様方のより一層のお力添えをお願いしたく考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 曽谷経済建設部長



◎経済建設部長(曽谷智昭) 次に、私から公園都市三田を目指してのうち、公園の活用を促進するための取組みにつきましてお答え申し上げます。

 公園をはじめとする緑とオープンスペースは、良好な都市環境の提供、都市の安全性の向上、また市民の活動の場として、子どもからお年寄りまでの幅広い年齢層の方々が、自然と触れ合い、レクリエーション活動、健康運動、文化活動等、多様な活動の拠点として多くの役割を担っております。市内には、平成18年4月現在で129カ所の公園緑地が設置され、多くの市民にさまざまな形で利用されているところでございます。

 さて、ご質問の公園をつなぎウオーキングコースを設定するなど、公園を活用した取組みについてでございますが、ご提案のように、公園をつなぐことによりさらなる機能の向上や多面的な利用につながるものと考えております。このことから、まず公園ネットワーク化を図っていく上においても、また市の公園を紹介することにより親しみと関心を持っていただくためにも、公園マップが必要であると考えておりますことから、今後公園マップの整備に向け十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、シニア・高齢者向けの新しい遊具の設置につきましては、老朽化した現在の遊具の更新時に合わせまして、社会情勢の変化に対応し、市民のご意見も十分お聞きする中で、幅広い年齢層に適合した遊具を選択し、設置してまいりたいというふうに考えております。

 また、ソフト面につきましては、現在深田公園や小屋ヶ谷公園におきまして、スタンプラリーやプレイパーク等、市民ボランティア団体等の主催で毎年実施されております。このように公園の多様な利活用は、やはり利用者の皆様方自らが企画立案し、展開していただくことが基本であると考えております。

 なお、公園管理者の役割といたしましては、あらゆる団体が安全に活用していただけるよう、公園の環境づくりをするとともに、その使用等につきまして柔軟に対応していくことで協力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、けやき台中学校南側の公園計画についてでございますが、当該公園は開発者である独立行政法人都市再生機構が、隣接の中高層用地の処分にあわせて街区公園として整備するものであります。整備内容につきましては、面積が約4,000?ございまして、地形と周辺の立地条件を考慮し、まちかど広場の斜面地域、広場ゾーンの二つのゾーンに分け、主に修景を目的とした緑豊かな公園となる計画でございます。

 なお、整備スケジュールでございますが、本年10月中旬に着工いたしまして、完成は来年2月末の予定であるというふうに聞いております。また、平成19年4月1日より都市公園として供用開始してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 持続可能な社会に対する三田市のビジョンについてお答えいたします。

 三田市では第1次の総合計画を昭和56年度に発表して以来、今日まで「心のふれあう田園文化都市」を基本目標に掲げ、豊かで美しい自然環境のもとに、ニュータウンの建設と地域社会が調和した内陸都市圏の中核都市機能の整備を進めてまいりました。

 一方、国におきましては、近年の社会経済環境の急激な変動や今後の本格的な人口減少、超高齢化社会を迎える中、25年後のあるべき姿として平成17年4月に日本21世紀ビジョンを発表いたしました。平成42年(2030年)には、人口が約1,000万人程度減少し、約5人に1人が75歳以上の超高齢化社会になると予測した上で、目指すべき将来像や経済の姿を明らかにし、とるべき行動を示しております。

 さらに、避けるべきシナリオといたしまして、大都市圏郊外部にございますニュータウンがゴーストタウン化する懸念も上げられているところでございます。本市といたしましては、都市間競争が激化する中、現総合計画の計画期間でございます平成23年度以降、どのようなまちの姿を目指し、またそのためにどのような戦略を掲げるかが重要であり、平成23年度以降の状況も視野に入れながら今後の総合計画の見直しに取り組んでいるところでございます。

 中・長期ビジョンについてのお尋ねでございますが、将来予測が非常に難しく、ビジョンそのものが不確実になるおそれがございますので、策定困難であると考えてございます。しかし、議員ご提案の親から子、子から孫へと世代につづる「持続可能なまち三田」を実現すべく、高次都市機能が提供された魅力ある自立都市を目指して努力してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 6番 関口議員



◆6番(関口正人議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、市民会館ですが、先ほど市長から、7月以降市役所として、大ホールは閉めるけども使っていきたいという答弁があったんですけども、もっと具体的な今後のことなんですよね。今後の市民会館については、もう2年ぐらい議論をしてきております。新庁舎が凍結だから先送りするのではなく、経済状況がよくなったらすぐ計画を進めるということなのですから、もう大分議論をしていますので、今の間に結論を出しておくべきと思うんです。本当に市民会館が必要であれば、これは必要なんだ、残すんだとはっきり言っていただきたいし、必要でないのならもう使わないと、はっきりもうここで言っていただきたい。もうこれ以上何を議論していくのですかと言いたくなるぐらいもう2年ぐらい議論を重ねてきてますし、その辺で市長のなぜ残すべきなのか、なぜ残さないのかということを言っていただきたいと思います。

 続きまして、総合文化センター(郷の音ホール)ですけども、オープンまで10カ月をもう切っております。それにもかかわらず、オープニングイベントに関しましてはまだ計画中で、いまだに発表ができないということです。何ということなのかなと思います。せっかく総合文化センターができるにもかかわらず、盛り上がってきていません。もう少し具体的な仕掛けをしていかなければならないのかと考えております。例えばのじぎく兵庫国体のオープンのカウントダウンを表示したように表示を出してみるとか、総合文化センターの工事現場の前を通っても何ができるのかわからないという市民も多々あると聞きます。キッピーモールのときのように塀に絵をかいてみるとか、もっと市民を巻き込んでいく必要があると私は考えております。

 郷の音ホールを成功させるためには、市民との連携が必要であると思います。先ほどから準備段階として何をしてきたのかという中で、市民との連携が一言も出てきてません。その点について質問をしたいと思います。

 以上です。



○議長(今井弘) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 現市民会館の使い方あるいは方針というものを明らかにせえということでございますけども、私はもっともっと時間をかけて将来に向けての議論をすべきであろうと思います。

 ただ、今ご承知のように、三田市役所は六つの場所に分かれて事務をとっております。その中で特に北庁舎であるとか、あるいは仮設の西1号・2号庁舎を除いた庁舎は、強度的にも非常に問題がございますし、あるいはまた場所的にも非常に離れております。私は今箱物、箱物と言われますけども、三田市には足りないんです。余ってる箱物はどっこもないんです。例えば昔の消防署の跡あるいは市民病院の跡、これむだにほったらかしてるんじゃなくて、災害の諸機材備蓄倉庫としても使っておりますし、もう足りなくて足りなくて困っているのが事実です。

 今回のこの庁舎の問題も、私の本当の願いとは逆行する財政的な問題でやむなく先送りする結果になってるわけでございますけども、それまでの間私は、すばらしい市民会館であるわけでございますから、これを行政府として使っていけないか、それを今検討しているところでございます。

 特に北分館につきましては、JAからの借受けでございます。建物も決していい建物ではないわけでございまして、そんなものを考えながら総体的に今の市民会館の再利用というものを緊急的な場合に限ってまず考えると。それを考えながら将来に向けて議員の皆様方あるいは市民の方々のパブリックコメントをいただきながら最終の使い道、あるいは壊すのか、その辺を結論を出していきたい。今早急に結論を出すべきものでないと私は考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今井弘) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 総合文化センターのオープンに向けての市民との連携のお尋ねでございます。

 今後指定管理者と十分調整を図りながら、各事業内容ごとに効果的な時期に、また効果的な方法によってできるだけ早くPRに努めてまいりたいというふうに考えてございます。特に市民の皆様方との連携の中では、文化団体の皆様をはじめ広く市民の皆様方に早くホールに親しんでいただけるよう、内覧会でございますとか施設見学会、こういったものをできるだけ早く企画してまいりたいというふうに考えてございます。さらに多彩な芸術文化事業等につきましても、日刊紙や市の広報はもちろんでございますけども、ホームページあるいはポスターやチラシ等々あらゆる媒体を使いましてPRに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、またご支援のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(今井弘) 次は、10番 藤原議員

                〔10番 藤原美津雄議員 登壇〕



◆10番(藤原美津雄議員) 議長の発言許可をいただきましたので、公明党を代表しまして4項目にわたって質問させていただきます。

 まず、1項目めの第3次総合計画の見直しに際する今後のまちづくりについて。

 その一つ目として、第3次総合計画の中間年次である本年度、三田市においても人口が減少傾向に向かい始めた今、これからのまちづくりの重要な転換点であると言えます。全国規模で人口減少へと向かっている中で、人口増加より人口定着化の議論も必要だと考えます。さきの6月定例会では、新たな人口流入を図る施策として、市は「子育て時期の若いファミリー層の定住化を展開する」と唐突にも答弁されました。いつ、どこで、どのように議論されたのか、まず伺いたいと思います。

 また、その具体的施策についてどのような事業を検討されているのかも伺いたいと思います。

 次に二つ目に、平成17年度の市民意識調査でも、市に望む最も重要な項目は、環境・教育・福祉の充実ということでありました。この若いファミリー層の定住化を図るということは、一面で教育・福祉の充実を図ることにつながるものと考えられます。中でも子育て支援の充実が不可欠と思われますが、行革断行により教育・福祉面のサービス見直し、市民の負担増の中で思い切った予算配分ができるのでしょうか。今までどおりの事業展開で若いファミリー層の定住化が図れるとお考えなのでしょうか、この点についての市長のご決意を伺いたいと思います。

 3点目に、現在三田市教育行政懇話会が開催されております。三田市の子どもたちの健全な成長を図るため、学校・家庭・地域の教育力向上を推進する新たな体制整備を確立しようと議論されております。

 しかし、まず市長による「市の教育政策」を打ち立てることが先決であると考えます。まして若いファミリー層の定住化をねらうのであれば、まちづくりの視点から本市を「教育のまち」と位置づけ、特色あるプランを示していくべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 4点目に、これらの子育て支援や教育の充実を図ろうとすれば、どうしても教育と福祉部局の連携が欠かせないものとなります。以前から我々が提案を申し上げているように、子どもに関するすべての事業を担う、例えば「こども課」のような窓口の一本化が必要であると考えます。福岡市では早くから「こども未来課」を設置して取り組んでおります。教育行政懇話会においても新たな体制づくりとして検討項目に入っているようでありますが、具体的な姿が明確になっていないように思います。ぜひ早期に実現願いたいと思いますが、当局の見解を伺います。

 二つ目の項目として、人材育成基本方針の取組みについて伺います。

 三田市は本年3月「三田市人材育成基本方針」を発表されました。その基本方針には、「本格的な地方分権時代・都市間競争時代を迎え、地方自治体には市民満足度向上の観点から独自にさまざまな政策、施策の立案と実施が求められており、従来の横並び的な自治体経営では生き残れない時代になった。そのため、職員が能力を最大限発揮するとともに、士気を高め、成果を生み出し、さらには市民満足度を向上させるためこの基本方針を策定し、今後の人材育成の方向と目標を示し、人材マネジメントの実現に向けた改革に取り組む」とあります。

 しかしながら、若手職員のワーキンググループによる議論やアンケートによりますと、現状の課題として、専門知識や能力開発不足、意欲の欠如、経営感覚の不足などが上げられております。特に経営感覚の不足という項目では、「活発化している市民の公益的活動や企業の社会的責任に基づく各種活動は、自治体との新しい協働の可能性を秘めているが、現状ではこの協働という経営感覚が十分に育成できていない」と分析しております。

 埼玉県川口市では、平成9年より行革推進本部を設置して行革に取り組み、平成12年度から14年度の3年間で約28億円の削減効果を生み出しました。ところが、人員削減、予算削減、組織の統廃合など単なる減量的な政策が中心となり、職員においても主体的に創意工夫することによる継続的な改革が必要だと判断され、平成15年7月、早稲田大学と基本協定を締結して「行政経営品質向上活動」の取組みを始めました。そのポイントとして、セルフアセッサーの育成という取組みがあります。このセルフアセッサーとは、組織の中で改革を推進していく核となる人材のことで、財団法人社会経済生産性本部が認定するものです。川口市では、市長など三役をはじめとする経営幹部や管理職研修と並行してこのセルフアセッサーを各部局に2名ずつ、合計30名配置する計画を策定し、平成17年度までで15名を認定しております。

 そんな中、関西学院大学アカウンティングスクールが今年度より地方自治体の財政再建を担う専門家を養成するプロジェクトを始めました。地方自治体の財政状況が厳しい中で、住民からの要望は量そのものの拡大だけでなく、多様化・複雑化しており、最少の経費で最大の効果という発想で貴重な財源を活用していく必要があるとの考えから、地方財政論や行政経営論、行政評価論などをカリキュラムに盛り込むということです。この総括責任者である石原俊彦教授は、「改革は中からやる人がいないともとに戻ってしまう、継続できる体制をつくりたい」と述べられています。まさに川口市が目指している取組みであります。そこで、本市の職員をこのアカウンティングスクールへ派遣してはどうでしょうか。当局の見解を伺います。

 3項目めとしまして、三田市コンプライアンス推進体制(案)について。平成15年度の補助金不正流用事件を受けて、市が「職員の倫理等に関する規程」を策定したにもかかわらず、先般の三田地域振興株式会社にまつわる幹部職員による違法な事務執行が発覚しました。

 そこで、市は市長を本部長とするコンプライアンス推進本部並びに推進委員会を設置し、条例制定への取組みを始めたまさにそのとき、残念なことに、職員の収賄容疑による逮捕が報道されました。連続する市の不祥事の中で、市民の皆様の信頼をかち取るには、まず市長を先頭とする理事者・幹部職員自らのはっきり姿の見える体制づくりが重要と考えます。

 そんな中、担当職員の皆様のご努力により、短期間にもかかわらず見事な条例案を策定していただきました。そのご努力に敬意を表するものでございます。

 その中で、特に市民や事業者、また我々議員も含めた各種団体からの要望のうち、いわゆる「特定要求行為」についてはすべて記録し、対応を検討するとともに、「不当要求行為」と判断した場合は、第三者機関である倫理審査会で調査して公表あるいは処分をすることにより、行政の透明性・公平性を確保するとあります。この要望のうちの「特定要求行為」を記録するということから、複数の職員が対応するものと考えられますが、この条例案によれば、対応する職員には市長、助役、収入役も対象になっております。そこで、「特定要求行為」に対してこれら三役の方々はどのように対応されるのか、市長をはじめとする理事者、幹部自らの透明性確保に向けた厳しい姿勢が見えるような体制づくりが必要と考えます。当局の見解を伺いたいと思います。

 最後に、4点目の新庁舎建設計画の凍結について伺いたいと思います。

 一つ目に、平成14年度より実施された三田市新庁舎建設調査会議から出された提言書をもとに新庁舎建設基本構想案が策定され、議会では特別委員会において種々議論されました。その中で、庁舎の1棟方式と市民会館を再利用する2棟方式が議論になり、調査設計報告書をもとに市長自ら各会派に説明をされました。結果、1棟方式とする意見が圧倒的多数でありました。

 しかし、市長は一貫して市民会館の再利用にこだわられました。そこで、特別委員会では市民会館を残すことによる問題点を整理するため、委員会から資料提出を二度求めましたが、当局からの提出はいまだにありません。そして、先般8月22日、市長より突然建設計画の凍結が発表されました。

 凍結理由は、平成17年度決算の経常収支比率が行革断行プランのもとで95.8%に達したからということでした。計画再開については、当面の財政状況を見ながら判断するとのことでした。そこで、当然明確な再開時期はわかりませんが、庁舎建設費約48億円、外溝その他工事を含め53億円という金額は、今後変わらないと考えていいのでしょうか。

 2点目に、維持管理費については、市民会館存続に議論が集中している中で、具体的な数字が出されておりません。そこで、改めて伺います。新庁舎1棟方式の場合、維持管理費は幾らと見込んでおられるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。

 3点目に、市長は平成17年度の経常収支比率が95.8%となったため庁舎建設を凍結すると言われました。一方、建設しても基金53億円以内で建設できるので、経常収支には影響ないとの答弁でありました。では、なぜ凍結するのでしょうか、市長よりご説明をいただきたいと思います。

 最後に4点目、庁舎建設凍結後の市民会館はどうされるのか。先ほどのご質問の中にもございまして答弁されていましたですけれども、一つ気になっております北分館、たしかこの借用が平成20年度までだったと思うんですけれども、それとその市民会館の利用との兼ね合いですが、耐震補強という話も特別委員会の中ではちらっと出ておりました。この点について含めて、また改めて市長に答弁をいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(今井弘) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 藤原議員のご質問のうち、教育施策であるとか、私の教育に対する見解というご質問でございました。もう一つは、新庁舎の建設、この2点についてご答弁を申し上げます。

 まず、3点目の私の教育に対する見解でございますけども、先ほど関口議員のご質問に教育長からご答弁申し上げたところともちろん重複するわけでございますけども、三田市の教育のあり方、これにつきましては、三田市教育行政懇話会を設置いたしまして、るる議論をいただいており、また提言をいただくことになっておるわけでございますけども、子どもを持つ保護者にとって教育の充実は、子育て支援とともにまちを選択する上で重要な要素となっているのも事実であります。それゆえ学校・家庭・地域における教育力の向上は、教育委員会のみの課題ではなく、三田のまちづくりとして取り組んでいくべき重要な課題であると認識いたしております。

 いろんな考え方もおありと思いますけども、私はまず教育に対する基本姿勢、五つほどあると思うんですけども、まず一つ目には、人の踏み行うべき道、相互間の行為の善悪を判断する基準として一般的に承認されている規範の総体でございます道徳教育、これが非常に肝要であろうと考えております。

 また、2点目は、自然を愛し、自然をいたわる心の教育。それは環境教育であり、自然の中の自然学習教育であろうと思います。

 3点目は、学力。特によく言われております「読み書き、そろばん」。国語、算数でございますけども、こういった基礎的な学力を学ぶ意欲、これが3点目であろうと思います。

 もう一つ4点目は、やはり子ども同士が自信を持ち、認め合い、いじめ、不登校の解消にもつながるお互いが認め合う教育でなければいけないと思っております。

 最後の5点目、これはやはり師としての資質、すなわちわかりやすい授業を子どもたちにしてあげる。そして、生徒の模範となるような人格を兼ね備える、すなわち教員の資質の向上であろうと思います。

 教育委員会と市長部局と連携しながら、これらの課題を的確にこなしていけるような、そんな環境を大急ぎでつくっていく必要があろうと考えているところでございます。

 次に、新庁舎の問題でございますけども、もうご承知のように、先ほども藤原議員から言われたように、1棟方式、2棟方式の比較検討を行った平成16年当時、想定しておりました概算事業費につきましては、外溝、解体工事を含め約53億円、つまり備品を除き庁舎整備基金内での実施を前提といたしておりました。

 しかし、現時点におきましては、概算事業費については、詳細設計も未実施のために、余り粗い事業費では踏み切れないのも事実でございます。他市の実績や、あるいは他の公共施設の状況から想定いたしますと、関連事業までも基金内で対応することは非常に困難であると判断した次第でございます。

 したがいまして、建設コストの徹底的な縮減を図ったとしても、進入路や備品など庁舎建設に関連する経費につきましては、一般財源の投入が必至であると、こういうふうに思われており、そんな中でも、しかし一般財源の投入は、これは見込めないと、こういうこともありまして、庁舎建設の着工を先送りさせていただいたところでございます。

 なお、維持管理の問題も出ましたが、これにつきましては、現庁舎の床面積が8,700?でございます。管理費は、主には光熱水費でございますけども、現在は2,800万円、清掃・警備等に要する管理費として3,100万円、合わせて約6,000万円となっておりますけども、新しい庁舎の管理費はまだ計算はしておりませんけども、仮に延べ床面積が1万6,000?に増加するとなりますと、光熱水費や清掃・警備費など、私は今の8,700?からいたしますと倍近い面積になるわけでございますから、コージェネレーターを使いながらより省力化したとしても1.5倍、すなわち1億円は超えるんではないかなと、これも粗い試算で、もっと細かくやらなきゃわかりませんけども、それくらいを想定しているところでございます。

 また、市民会館の問題、先ほどもいろいろとお話がございましたけども、今は私の申し上げているのは、大ホールはこれは使えません。これはもう撤去するしかないんです。ただし、3階部分の約1,000?につきましては、非常に堅牢な建物でございますので、むしろ北分館よりはよほど堅牢にできておりますので、そんな六つに分かれているやつをどう集約していくのか。特に農協には借りているわけでございますから、それは何とか早いこと解決しなければいけないという問題もございまして、そんなことをあわせながら全体の中で考えていきたいなと。

 ただし、今の市民会館は、私の計算では縦方向に起きる震度は十分に耐えられる。阪神・淡路大震災の震度にも耐えられると。ただ、横方向は私はちょっと自信がなかったものでございますから、専門家に相談したら、3カ所ほどのステイを設置することによって震度強度は1まで上げられるだろうと、こういう評価をいただいておりますけども、これも実際に使うとなれば、若干の費用で設計の確認をせないかんと思いますけども、いずれにしても今使っている北分館よりも、よっぽど強い施設であろうと、こういうふうに考えております。

 今後こういった北分館も含め、庁舎の先送りになったこともかんがみて、十分に精査をしながら議会ともご相談を申し上げて対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご了承をいただきたいと思います。



○議長(今井弘) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 藤原議員のご質問のうち、第3次総合計画の見直しについてお答えを申し上げます。

 ご質問の中にもありましたとおり、ちょうどこの平成18年度は、10カ年のまちづくり「輝き三田21」の中間年度になっておりますので、特に人口計画の下方修正や市民のアンケート、過去5カ年の検証、こういった作業も終わりつつございまして、10月から具体的に審議会に諮問していくと、このようなことになっているところでございます。

 このような中で、まず第1点目の「新たな人口流入を図るためのファミリー層への定住化施策」の展開についてでございますが、ご指摘のとおり、ここ2年間三田市におきましても人口がわずかですが減少しておりまして、特に20代、30代の若い世代の転出者が全体の6割弱を占めるという、こういった状況がございます。また一方では、人口急増時代に転入されてまいりました方々が高齢者へと推移し、近い将来急激な高齢化が進んでいくと予想されることから、持続的なまちづくりを展開していく上で、若い世代のファミリー層をターゲットに、子どもを中心とした施策を展開することが、本市のまちづくりにとっても大変重要な課題であると考えております。

 特に一昨年の三田市次世代育成支援地域行動計画策定時にも議論されてきましたとおり、家庭や地域における子育て力の低下や児童虐待の増加、子どもを巻き込んだ犯罪の増加などが進む中で、安心して子どもを産み育て、次世代を担う子どもたちが健やかに育成される環境づくりを進めていくことが必要であると考えております。

 このようなことから、第3次総合計画の一部修正におきましても、子育て支援を重要な施策の一つとして位置づけ、庁内検討をはじめパブリックコメントや総合計画審議会の場において具体的な施策展開を含めた中で検討をいただきたいと、このように考えているところでございます。

 次に、2点目の「子育て支援に係る思い切った予算配分」についてでございますが、地方分権の進展によって都市間競争は一層激しくなっており、その中で三田市を選択していただくためには、地域の特色を十分に生かしながら、人々を引きつける魅力と活力にあふれたまちをつくることが重要であると考えております。

 また、その一方では、非常に厳しい財政状況下でございますので、総花的に施策展開を行うことは困難でございまして、めり張りをつけた予算の重点配分が必要であると考えております。特に子育て支援対策等につきましては、単なる予算の「ばらまき行政」ではなく、乳幼児から成人前までの子どもたちにとって育ちやすい社会環境の整備や子育てを支援するためのサービスの質の向上や仕組みの充実といった部分への重点化を図ってまいりたいと、このように考えております。

 最後の「子どもに関するすべての事業を担う担当課」の設置についてでございますが、ご承知のとおり、第3次総合計画ではこれまでのような福祉、教育といった縦割りの施策の体系ではなく、充実した生涯生活づくりの中で、健やかな子どもの成育として乳幼児から高校、大学生世代までの子どもの育成に係る施策を一つの体系として整備し、諸施策の展開を図っているところでございます。

 また、一昨年に策定いたしました三田市次世代育成支援地域行動計画におきましても、「子どもをキーワードとした組織・サービス体制の検討」を重点プロジェクトとして位置づけておるところでございまして、今後幼・保一元化の取組みや子どもの安心・安全施策の推進など一体的に対応できる組織体制について検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(今井弘) 殿垣総務部長



◎総務部長(殿垣芳昭) ご質問のうち、三田市人材育成基本方針の取組みについてお答えいたします。

 本格的な地方分権時代を迎え、市民ニーズはますます多様化、複雑化する中で、行政はこれらの課題に的確、迅速に対応していくことが求められております。本市の人材育成基本方針では、こうした時代に的確に対応するため、職員が能力を最大限に発揮し、士気を高め、成果を生み出しながら市民の皆様の満足を向上させることが最も重要であるとして、現在その取組みを進めているところでございます。

 議員ご提案の核となる職員を養成するために、関西学院大学等の専門教育機関へ一定期間職員を派遣してはどうかということでございますが、現在本市の人材育成のための研修として、一般研修に加え、より高度で専門的な知識を習得する研修機会として、自治大学校や国土交通大学校、市町村アカデミーなどへの長期派遣研修をはじめ、それぞれの部署において専門知識を習得するための特別専門研修などを継続実施しております。

 加えて職員自らの自己研修支援として、これまでから通信教育による自己啓発への支援を行っておりますが、さらに本年から関西学院大学専門職大学院と推薦入試の協定を締結し、職員にその情報提供をするなど、自己実現に向けて職員が自発的、能動的に取り組む環境を整えているところであります。

 今後も引き続き職員が能力を最大限に発揮し、士気を高め、成果を生み出せるよう、研修機会の充実や制度整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 次に、私からコンプライアンス推進体制についてお答え申し上げます。

 先ほどの関口議員のご質問に市長からお答えいたしましたとおり、一連の不祥事に対する取組みといたしまして、市のコンプライアンス推進体制を確立するために今定例市議会に公益目的通報者保護条例と職員倫理条例の2議案を提案いたしておるところでございます。

 そのうち職員倫理条例につきましては、私たち公務員が全体の奉仕者であって、その職務は市民から負託された公務であることから、公務に対する市民の信頼を確保することを目的として制定するものでございます。したがいまして、この条例は職員倫理の保持に関する規定の見直しに加え、特定要求行為いわゆる「職員以外の者が職員に対してその職務に関し特定の者を他の者と比べて有利に扱うなど、特別な扱いをすることを求める働きかけ」につきましても、透明・公正な職務遂行を確保するために記録し、上司に報告することといたしております。

 また、加えて特定要求行為のうち、公正な職務遂行を妨げる働きかけである不当要求行為につきましては、第三者機関である倫理審査会に提出することにより組織的に対応することといたしております。そして、この条例の対象には、議員のご質問のとおり市長、助役、そして収入役の特別職につきましてもその対象といたしております。これは私たち特別職の職員が市政執行におきましても重要な役割を担う立場にあることとともに、一般の職員にも増して利害関係や特定要求行為に直面する機会が多いことから、一層気を引き締めて市政の推進に取り組む意思を強く表明したものでございます。

 また、条例の立案過程におきましても、条例対象者についての議論を重ね、私たち特別職の職員が一般職の職員よりも高い倫理観を求められ、また一般職の模範となるべき立場にあること、さらに加えてこの条例が透明・公正な職務執行の確保を目的としていることからも、特別職の職員をこの条例の対象に含めたものでございます。

 したがいまして、私たち特別職になされた特定要求行為の対応につきましては、一般職の職員と同様に、この条例の規定のとおり誠実に対応させていただきたく決意をいたしておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(今井弘) 10番 藤原議員



◆10番(藤原美津雄議員) 何点かお聞きをいたします。

 まず、総合計画の見直しということで、市長はいろいろと5点、基本的な考え方ということでお答えいただきました。結構だと思いますし、教育行政懇話会でも、これは教育委員会から自主的に、今後のことということで体制強化をやっていただくのは非常にありがたいことだと思うんです。しかし、私があえて市長のこういう教育に関するプランということでお話をしましたのは、やはり最終的には予算は市長が持ってらっしゃいます。ですので、せっかく教育委員会で前向きにいろいろ議論して検討されても、今行革断行プランの中、非常に厳しい状況の中で、予算要望が出たときにどこまで通していただけるのかなと、こういうことも考え合わせた上であえてこういう質問をさせていただいたわけなんです。だから、全体的なことは当然ございますけど、今この時期はやはり先ほどの答弁ございましたように、「子育て支援」、ここに重点を置くということでございます。それを踏まえた上で、これは絶対譲れない、これは減らしたらだめだということがやはり地方公共団体という中ではあると思いますんで、それは押しなべて削減ではなくて、こういうことに力を入れてぜひともお願いをしたいと、こういう思いでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 あとは、この教育などの支援サービスのことで、助役からも整備とかサービスの充実ということも重要だと、こういうふうな答弁がございました。そうすると、これは福井県なんですけれども、福井県は同じように子育て支援ということで、「福井県 元気な子ども・子育て応援計画」を策定をされまして、平成17年度から21年度の5年間を計画期間ということで、集中的かつ重点的に施策展開されてるんです。

 少子化対策の観点ということで、幾つかあるんですけども、例えばですが、保育所は条件が合えばすべて入所可能で、今年度から第3子については保育所の保育料や一時保育などの費用もすべて無料。それから、妊婦健診。これは最近県会でも我々が要望を出しましてある一部なんですけども決まりましたが、この妊婦健診の費用も14回分についても全部無料。また、病児、病後児の保育についても整備が非常に進んでおります。これらの取組みをされた結果、2005年度の合計特殊出生率が全国で、高知県だけが横ばいで、残る45都道府県で減少してるんですが、その中で福井県のみ増加しているんです。全国で2位という結果を今かち取ってるという結果が出ております。

 今回三田市がやろうとしているこの若い世代の対策についても、25歳から29歳の年代の出生率が前年度で0.03ポイント上昇していると。また、第2子の出産数が31人増えているとか、また25から34歳の年代での出生率は、全国平均を大きく上回っている実績が出ております。

 こういう非常に厳しい中で、これと同じように実施というのはなかなか難しい話だと思います。そういう施策も十分に慎重にやらなきゃいけないと思いますけれども、こういうことも検討していただきたい。それとあわせまして先ほど助役がおっしゃってたソフト面ですけども、やはり今行革の中でいろいろ全事業について見直しがかかっておりますが、まだまだ本当に聖域ではないかと思われる部分も残っております。まだまだできる部分があります。随分前からですが、議論にもなっております私立と公立の保育所、保育園あるいは幼稚園との格差の問題があります。やっぱりこの辺の制度の整理も当然あわせてやらなきゃいけない。これは非常に難しい、恐らく組合の関係もありますし、難しいことだと思いますが、やはりここのところを踏み込んでやっていく覚悟があるのかどうか。先ほどおっしゃいましたんで、そういう整理もやるという覚悟はおありなのかどうか、再度お聞きしたいと思います。

 それから、教育委員会と福祉部局の連携、子どもに関してゼロ歳児から終始一貫して支援をしていくというお話なんですが、一本化とうたわれてますけれども、今現時点でおっしゃれるかどうかわかりませんが、もう少し具体的なスケジュールがもしあればお願いしたい。この辺でまた答弁が検討していきますというようなことでしたら、いつになるのかわかりませんし、多少でも具体的な答弁をいただきたいというふうに思います。

 それと、人材育成基本方針なんですが、これお聞きしますと、関西学院大学からのアカウンティングスクールも、私は新聞報道を見ていろいろ当局に問い合わせをしたら、いや関西学院大学から来てなかったということで、すぐに問い合わせをしていただいて向こうからデータをいただいたという状況があるんです。先ほど答弁の中でも、職員には情報として出してるということですが、あれでも大体二、三百万円かかりますわね。それを自費でやる者があればっていったって、なかなかそんな今出ないでしょう。だから、これはやっぱりそういう核となる人材を育てるということでは、やっぱり人に投資をしないとなかなか無理な話だと思いますので、やはりこれはもう少し踏み込んで市がこの職員ということで人選をして、行かせるというぐらいのことをやらなければ、なかなかそれは難しいんじゃないかというふうに思います。その辺のとこをもう少し答弁願いたいと思います。

 それと、最後の庁舎の話で、やはり計画が甘いんではないかというふうに思いました。今回の凍結が決まりましたので、あえて何で質問するのかというような声も一部ありました。ですけども、今日初めて市長から一般財源投入も必要になってくるやろうということがございましたので、はっきりはしてきたんですが、特別委員会の中ではそのように明言されませんでしたので、理由がはっきりしません。私が懸念するのは、理由がはっきりしないうちにまた再開されたらいかんなということがありましたんで、あえて答弁を求めたわけでございます。

 甘いといいますのが、ずっと当初、平成15年のときには、竹内助役からは一般財源の投入も考える必要があるかという発言もあったんですが、おやめになった前助役からは、これは基金内でできるんだと。特別委員会の中で市長もずっと基金内でできますよと。おまけに、余れば市民会館を残してここの内装にもできるんですよということまで発言をされています。そういうところで、最近建設されました庁舎の建設単価をざっと見たんですけども、平方メートル当たり大体平均41万円です。全部含めてというか、今までずっと言われてた庁舎だけの53億円という中で、庁舎については47億円か48億円じゃないかと思いますが、細かく出ておるのは47億1,600万円という数字が出てました。ずっとこの中でできるできると来たんです。あれでいったら単価が30万円あるいは30万円を切るぐらいなんです。これは11万円ほどの差がある。ましてや通常計画でいくと47万円ぐらい平米単価に見てるんです。その中でずっとなぜ30万円で来たんかと不審を感じますし、もう一点言いますと、駅前の再開発のときに、我々は庁舎を持っていったらどうかという話をしました。A案、B案という中で、あのときに市から出てきた資料によりますと、このときは平米単価が37万円になってるんです。7万円の差があるんです。7万円の差ということは、これ1万6,000?でいったら11億円の差が出てくるんです。おかしいじゃないですかということなんです。終始一貫してない。だから、あっちでもこっちでも違うという話になります。

 今ごろになって一般財源が必要になるかもしれないのでという話になってくると、もっと先にできるんじゃないかという話になりますし、ずっとおっしゃってた基金内でできるということで、だから別に「一般経常収支には影響ありませんよ」とこないだおっしゃってます。それだって、この95.8%になったからと、これだけのことで踏み込んでできないとおっしゃるんであれば、おかしいと思うのが平成17年2月付の作成で、平成17年度から19年度の財政収支見通しというのが発表されました。あのときの数字なんですが、経常収支比率は行革を見込んでも18年度で96%となってたんです。同じ96%ということで判断されるんであれば、17年2月に出されたこのときに見直しすべきやったんやないかと。遅いんと違いますかということにもなってくるわけです。だから、その辺があっち行ったりこっち行ったりしますので、見通しとしては非常に甘いんじゃないかと言わざるを得ないというふうに思います。

 あと市民会館の補強という話が出ました。これも市長がどうしてこんなに市民会館に固執されるのかよくわからないんですけど、こないだの特別委員会でこうおっしゃってるんです。ある委員さんが、「北分館の耐震強度については、震度3は大丈夫だけれども4以上だともたないそうですけれども」ということを言われたときに、市長はすぐに、「いやいやそれは基準ですので、誰ももつ、もたいないとは言えませんよ」と2回ほどおっしゃったんです。そのすぐ後に、今と同じなんですが、「市民会館は縦には強い、横は多少問題があるので、横の補強をすれば震度7でも大丈夫です」とおっしゃったんです。なぜ市民会館だけが明言できるんですか。わからないんですよ。

 というのは、北分館との問題もございますが、ここでまた補強という話がちょっと出てきました。どういう議論でまたこれは進んでいくのか、非常に懸念をするんですけれども、市民会館を補強するんであれば、この庁舎はどうするんですか、補強されないんですかということになります。この辺のところをお聞きしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 市民会館の問題についてるるご質問があったわけでございますけども、まず一つずつ、抜けてる場合があったらまた言っていただいて結構でございますけども、一つには、経常収支比率に影響しないというのは、私が申し上げたのは、建設に対しては影響がございませんという言い方をしたわけです。だけども、建設したときに経常収支比率には影響ないにしても、後々の維持管理が影響してきますよということでございまして、何となれば、53億円でできれば、その基金があるわけですから、それは臨時経費として出せるわけですから、経常収支比率の支出には入ってこないという感覚で申し上げたのが一つでございます。

 それからもう一つ、市民会館を明言してこちらは明言ということじゃないんですけども、市民会館には建設当時の設計書が全部ございます。これをすべてチェックをかけました。私はそのときに、何てまあすばらしい柱、はりの設計になっておるなと。というのは、常識的に考えると非常に太くて柱が大きいんです。何でかなと、建築基準法が変わったんではないかなということも考えながら、当時関係していた人に聞いたら、あれは5階建ての施設をつくるために設計して、3階になった時点で資金の問題から中止をしましたと。だから、1階、2階、3階は5階建ての部材が入ってるわけですと。それで私は理解をしたわけでございます。それで、その部材の大きさと鉄筋は皆わかりますから、それに対して縦方向の加重を掛けたら、専門用語で申しわけないんですけども、1000gal(ガル)まではもつだろうということでございます。1N(ニュートン)980galでございますから、1Nの倍の力が加わってももつんだと、縦方向はですね。ただ、横方向についてはいろんな問題がございますから、当時は縦方向を見ることによって横方向は見なくてもよろしいという建築基準でありましたから見てなかったと思いますけども、念のために3カ所程度のステイを入れることによって横方向ももつだろうなと、こういう判断をしたわけでございます。

 それからもう一つは、当時は53億円でできるという話であったわけですけども、いろんな社会状況の変化も出てきた。当時からでも、私は外溝工事はできますけども、進入道路とかそういったものは、やっぱり市道としての位置づけの中で一般財源を投入してもらわないかんだろうと当初からあったわけでございます。今度はその金も投入できなくなったということが一つと。それで、もう一つは物価、労賃が大きく変動しました。特に鉄骨が大きな値上がりをここ1年でやっております。これは恐らく中国等の需要が伸びたために値上がりしたんではないかなと思いますけども、あそこの再開発をやったときよりも大きく鉄骨の値段ははね上がっております。また、そのほかに三位一体改革が16年度から18年度まで第1段階で来たわけでございますけども、いよいよ19年度から21年度に向かって三位一体改革の第2弾が始まるわけでございまして、この2006年の骨太方針の中にも、まだ閣議決定はされておりませんけども、明らかにされてきております。こういったことを勘案すると、私たち地方自治体にとってはさらに厳しい状況になるんではないかなと、こういういろんな状況を加味しながらいましばらく様子を見るために凍結をしたいと、こういうのが私の考え方でございます。

 抜けておったらまた申していただければお答えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 藤原議員の再質問にお答えを申し上げますが、まず藤原議員から再質問の中でも子育てを中心対策とした三田市の特色のあるまちづくりの施策という形で、いろいろ福井県の例とかご提言をいただきました。

 私も三田市の人口構成を見ましても、高齢化率が13%で、全国の20%より大変低いということで、大変若い活気のあるまちであると思っておりましたが、正直に分析をいたしますと、先ほど申しましたように、20代、30代の転出が非常に多くなっておりまして、若いファミリー層の定住というのが非常に三田は欠けているということから、こういったファミリー層への定住化対策という形で、いろいろな中で三田市の特色ある対策を考えておるところでございます。ほぼこういった市民のアンケートまたパブリックコメント等もまとめておりますので、その中で三田市としては本当に何が一番子育てに必要か、こういったものを重点的な施策として取り上げ、予算も配分していかなければならないと考えるところでございます。またその予算の中でも、特にこれは行革断行プランで申しておりますように、行革断行プランの中では決して聖域はつくらないという強い決意を持って臨んでおりますので、こういった断行プランの中ではもう聖域はつくらずに、やはり死に物狂いになって市民のニーズに応えてまいりたいと、このように考えるところでございます。

 最後に組織の問題でございますが、先ほども言いました福祉、教育とか縦割りではなく、やはり世代間の対策に応じた組織づくり、特に乳幼児は乳幼児対策、あるいは幼稚園、保育所の一元化の問題、また小中学校は学校教育を除いてあとの一般的な中学生、小学生の対策をどうするのか、また成人の対策はどうするのか、これは従来のそういった枠組みにとらわれない新しいこういった大きな組織に調整する必要がやはりあるのではないかと、このように考えておりまして、この総合計画の見直しを受けてこういった組織整備もあわせて検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(今井弘) 殿垣総務部長



◎総務部長(殿垣芳昭) 藤原議員の再質問のうち、人材育成に関しまして関西学院大学大学院のアカウンティングスクールへの派遣のことでございます。

 私どももこのスクールの講義の内容等を拝見しますと、職員として高度な専門性を身につけるそういった場として非常に有意義なものだという認識をしております。ただ、この課程を精査してみますと、履修期間が2年間というふうな非常に長期にわたる内容でもありますし、今議員のご指摘の費用の問題もございます。そういったことも、あるいはまたそういった2年間という長期にわたる期間の身分上あるいは服務上の取扱いの問題も整理すべき課題があろうと思っております。したがいまして、そういったところも十分整理をしながら考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 10番 藤原議員



◆10番(藤原美津雄議員) 市長が先ほどおっしゃいましたが、再開発のときより鉄骨が上がっていますので状況が変わってきたとおっしゃいましたね。先ほど私言いましたように、再開発のときの議論で、庁舎は平米単価37万円と見てるんですね。それより上がってきているのに何で30万円なんですかと。これが私理解できんのです。ずっと30万円で見てきてるんですよ、その後。後上がってるんだから40万円とか41万円とかという話になって当然じゃないですかということなんです。



○議長(今井弘) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 当初は平米当たり三十何万円という数字であったと思いますけども、それからさわってないということでしょうね。ただ、本当は前は確かに再開発の建物も三十二、三万円でいけると、こういう計算でやっておったわけです。それは藤原議員の見方は、A工事、B工事、C工事、いろいろとあると思うんですけども、どこで言ってるのか知らんけども、私が言ってるのはB工事なんですよ。



◆10番(藤原美津雄議員) そちら側が出された。



◎市長(岡田義弘) それはB工事なんです。C工事は各テナントがやるということで除いてありましたから。だから、そういう関係もあるんです。例えばああいう駅前再開発でしたら、その個店、個店によって壁の色とか、あるいは電器の配置とか、皆変わってきますから、そういうものは全部C工事に入るんで、我々がそのとき表現するのはA工事、B工事でありますから、値段はちょっと安いんです。だから……。



◆10番(藤原美津雄議員) その当時の庁舎を建てるという単価が37万円やったんです、その案が。



◎市長(岡田義弘) だから、それは恐らく鉄骨がかなり上がりかけたとき違いますか。今はもっと上がってますよ。



◆10番(藤原美津雄議員) それで、何で今30万円なんですか。



◎市長(岡田義弘) だから、違うんです。ただ、そのときは何とか30万円、というのは、53億円しかありませんし、それからもう一つは、そのときは何とか私は市民会館を使わせてもらいたいと。これをやっておったから、これは1,000?ありますから、それに対しての四、五億円の金はあるわけです。そんなこといろいろ考えたら、総体的に何ぼぐらいでできるんかという評価はしたと思います。しかし、個別の個々の評価はまだ全然、それは詳細設計ができるまでとてもやないがそれはできませんので、あくまでも概々算でそういう話をするわけでございます。そのときは基金は53億円はわかっております。それを何とかその53億円の中でやれないかと。そこへ市民会館を使えば1,000?が出てくるから、1万5,000なら1万4,000で済むだろうと、こういう考え方などでずっと積算しておったのは事実でございます。

 そういった意味で、かなり数字が動いたんですけども、今ここで改めて検証し直しますと、恐らく今の53億円では外溝までできないだろうと、こんな私判断をしたわけでございます。



○議長(今井弘) この際、3時15分まで休憩をいたします。

                           午後2時57分 休憩

                           午後3時15分 再開



○議長(今井弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、ご報告を申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 次は、9番 城谷議員

                〔9番 城谷恵治議員 登壇〕



◆9番(城谷恵治議員) 日本共産党の城谷恵治でございます。日本共産党議員団を代表いたしまして質問をいたします。

 私の質問は、1点目に新市庁舎建設について、2点目に市民に負担を押しつける行革断行プランを中止することについて、3点目に障害者自立支援法の10月からの本格実施に向けて市独自の支援策を実施することについての3点です。

 この9月20日、自民党の総裁選挙が行われます。マスコミも連日大騒ぎです。しかし、小泉首相のこの5年間は、限りなく大企業を大事にし、アメリカに顔を向けた政治を行い、国民の暮らしをずたずたにしてきました。同時に、地方財政を窮地に陥らせてきました。後継者が誰になろうと、自民党のこのような政治が続く限り国民の暮らしや老後が苦しめられることになります。国民いじめの事態が続く中にあるだけに、どう市民の暮らし・健康を向上させるのか、地方自治体の役割がますます重要になってきています。

 さて、質問に入ります。

 新庁舎の建設についてです。

 市長は、今議会冒頭の提案説明で、「新庁舎建設の計画を予定どおり進めることは困難であると判断をしました」と突然凍結を宣言されました。その理由として、平成17年度決算で経常収支比率が3月時点の見込みの92%を大きく上回り95.8%と悪化したこと、今後も一般財源である市税収入や交付税収入が増えない、しかし施設の管理費や業務委託費などの物件費、維持管理費などの支出が増えていき厳しい財政状況になると予想されるから凍結の結論に至ったとのことです。

 市長は、3月議会での我が党の國永議員の質問に、「庁舎建て替えは庁舎整備基金があるから直面する行政課題に対しては支障を来さない。財政上の問題はなく、庁舎建設は進める」と高らかに明言されています。

 しかも、3月議会の予算審議で、「18年度末の経常収支比率は97%になる見込み」と明記もされていたわけであります。半年前に97%を予測しながらも「庁舎は建設する」と強硬姿勢をとりながら、半年後の今回の決算見込みでは95.8%という数字を見て突然凍結を表明されました。市長は97%に驚かず、それより低い95.8%に仰天をされたのですか。

 しかも、市庁舎建設は市長自身の最大の念願ではなかったのでしょうか。それすら見送らざるを得ないあなたの見通しの甘さ、市財政を真剣に見ていないことを端的に物語っているのではないでしょうか。市民は市長のその無責任な姿勢に驚き、あきれ、もうついていけないととまどっているのです。市民を混乱に陥れるあなたにもう三田市政のかじ取りを任せることはできません。市長のあいまいな決断の真意を改めて問うものであります。

 あわせて、今回の決断について真意を疑う声も多くあります。それは、平成15年2月、総合文化センターの建設について突然凍結を表明されました。それから数カ月後、財政が好転したわけでもないのに突如着工を表明されたのであります。当時、議会を軽視している、市民軽視も甚だしいと市長の姿勢が批判されました。今回の市庁舎凍結表明にあたり、新聞記者からは「凍結は来年の選挙を意識してのものか」という質問が出たとのことでありますが、それは誰もが持つ疑問ではないでしょうか。市庁舎建設凍結も市長選が終わればまた凍結解除、即着工を企てているのではないでしょうか。計画を見直すと同時に今後の見通しをどのように考えておられるのか、改めて明確な答弁を求めます。

 この項の2点目に、市役所建設のあり方について、提案を含め質問いたします。

 市役所はその街の顔であり、市民が最も集中する身近な施設であります。どのような庁舎をどこに建設するのか、周辺整備をどうするのか、まちづくりの根幹にかかわる問題でもあります。きれいな立派な庁舎ができても、街が寂れたのではどうしようもありません。市庁舎のあり方でよく持ち出される例に神戸市の市役所移転の例があります。かつて湊川公園の近くにあり、新開地が最大のにぎわいの場でありました。その後、三宮に移転すると、新開地は寂れ始め、今日の姿になっています。市庁舎建設問題はそれほど大きな影響があることを真剣に考える必要があるのではないでしょうか。

 特に今の三田市街地の実態を見ると、この市庁舎建設が重要な意味を持つことになるのではないかと思います。三田駅前周辺で進むマンション建設で子どもが増え、三輪小学校では大変です。これらの問題もどうするのでしょうか。

 この凍結の期間中にこの間の検討資料をすべて市民に公開し、周辺整備をどうするのか、駅前再開発との関係はどうするのか、魅力ある三田市の姿を市民総参加で考える機会にすべきではないでしょうか。また、市役所で働く人々の意見・要望を聞き、生かすことも大事ではないかと思います。庁舎建設は、ただ立派で使い勝手のよい建物を建てるということではないはずです。凍結期間中を活用し、以上述べた視点で市民総参加での声を総結集し、グランドデザインをつくり上げていくべきであると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。

 2点目に、市民に負担を押しつける行政改革断行プランを中止することについて質問いたします。

 市は平成21年までの5年間の行革での効果額を52億円と設定し、経費削減、受益者負担などを推し進めています。その中で特に市民生活にかかわる計画は、協働化と銘打っての市民負担・サービスの削減など9億1,890万円の負担を増やす計画を進めています。そもそも行革を始めた原因は何だったんでしょう。5年間に52億円を削減しなければならないとされた出発点は、まさに伸び続ける経常収支比率を抑え込んで97%を93%にすることであり、財政の健全化が最大の目標であることは当局の説明でも明らかであります。この発想の中には、自治体本来の役割がすっぽりと抜け落ちているではありませんか。財政難といって市民の安全や生命、サービスを犠牲にするのでは、自治体の使命として本末転倒であると思います。

 経常収支比率を異常なまでに増嵩させたのは、市民サービスが過剰であったからではありません。それは全く逆です。それは次の数値比較を見るとよくわかります。平成16年度決算で扶助費を見てみますと、三田市は市民1人当たり2万9,546円です。一方、伊丹市は5万1,418円と三田の1.7倍、宝塚市は3万9,616円と約1万円高いことでも明らかなように福祉が遅れているのです。

 一方、投資的経費は三田市の7万358円に対し、伊丹市は3万7,408円と約半分、宝塚市も5万1,513円と本市の7割に抑えています。三田市は投資的経費の多大な投入によって公債費が増嵩し、維持管理費もウナギ登りとなり、その結果経常収支比率の悪化が起こったんではありませんか。

 行革断行を叫ぶのであれば、財政悪化の最大の張本人である投資事業にこそ鋭いメスを入れるのが本来の姿であるはずです。ところが、今回の行革断行プランは投資的事業についてほとんどメスを入れない、市民と市職員に我慢を押しつける本末転倒のやり方であります。

 市長の見解を求めますが、本来の行革は市民サービスや福祉の充実を図るため行政からむだや浪費をなくすことであると思いますが、いかがでしょうか。また、三田市における財政悪化の最大の要因は、他市に比べて高い投資的経費にあると思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。また、それにどのように対処されるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、行革計画の中で幾つかの点を取り上げて質問をいたします。

 まず、学校給食費の値上げについてです。

 今の厳しい経済情勢の中、当市でも一般家庭の収入が減って、そのあらわれとして就学援助の受給が増えています。平成14年度と17年度を比べると約1.2倍になっています。そして、給食費を払えない家庭も増えています。市は新たに上下水道代の25%と副食費を保護者の負担にし、子ども1人当たり月250円、年間3,000円、総額で約4,000万円の市民負担を増やそうとしています。この状況の中、あえて今しなくてはいけない行革なんでしょうか。

 今回の値上げは、消費税率のアップ、米や牛乳への国庫補助のカットなどが理由で、保護者に起因する理由は全くありません。国の悪政をそのまま市民に負担させるという安易な選択ではなく、行政のむだを省き、市民の暮らし、子どもの健全な発達のために全力を尽くすことこそ自治体の役割ではないでしょうか。市長は子育て支援に力を尽くすと繰り返し言われますが、それならこの給食費の値上げなど即修正すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、17年度では、県内30市の中で光熱水費を保護者負担にしているのはわずか9市のみであることをつけ加えておきたいと思います。

 次に、高齢者の運賃助成の有料化についてです。

 この事業は、申請率も全額助成で77%にも達し、お年寄りに大変喜ばれ定着している大切な事業です。

 ところが、これまで無料であった3,000円券に個人負担を導入し1,000円の有料券にするとのことであります。今でも半額助成は全額助成に比べ利用者が約半分です。有料化して負担を増やすことは、この制度の趣旨に反して利用者が減ることになるのではありませんか。今でも大変なお年寄りの生活状況です。さらに、最近はこの間の小泉首相のお年寄りいじめの政治、とてつもない増税や介護保険の改悪で多くの高齢者が悲鳴を上げています。それでも市長は1,000円の負担を押しつけるんでしょうか。お年寄りの悲痛な声に耳を傾け、有料化は中止すべきではありませんか、お伺いいたします。

 そして、バスの通っていない地域では、高齢者の方から助成券が使えないのでJRとかタクシーでも使えるように拡大してほしいという根強い要望もあり、この点についても実現の意思はないでしょうか。市長の勇気ある答弁を求めます。

 この項の最後に、ごみ袋代の3倍化について質問いたします。

 市は、今15円のごみ袋を2年後、50円にしようとしています。その理由は「ごみの減量」と説明されています。ごみ袋代を3倍化してごみの量が減るのでしょうか。同じことが14年前にも強調され、指定袋の有料化が導入されました。結果はどうでしょうか。当時からの資料で1人当たり1日の家庭用ごみの量を見ますと、有料化の前、平成3年は550gでした。有料化を導入したときは509g、翌年が493gと2年間は徐々に減少してますが、3年目になると525g、4年目は542g、5年目が560gと有料化前より増え、それ以降は増え続け、昨年17年度は605gにもなっているのです。このデータは、「減量には有料化が一番効果がある」との主張が間違いであることを端的に物語っているのではないでしょうか。

 さらに、有料化がもたらすのは不法投棄の増加も見落とすことができません。特に農村部に住む人にとっては、今でも不法投棄が絶えないのに、有料化になればもっとひどくなるのではないかと心配されているのです。減量化を本当に考えるのであれば、ごみ袋代の3倍化ではなく、「ごみになるものを買わない」「使わない」「出さない」という思いを市民と共有することにこそ真剣に取り組むべきではないでしょうか。

 それと、自治体にだけごみ処理の費用の多くを負担させるのではなく、生産者責任を明確にし応分の負担を求めることは、地方自治体財政のためにも原則とすべきことだと思います。

 また、地方自治法第2条に明記されているように、ごみ処理事業は自治事務であります。有料化は税金の二重取りになるのではないでしょうか。

 以上述べた3項目での市民の負担増は、平成18年で年間1億5,523万円になります。これらを合わせ、市民の負担増は5年間で9億1,890万円、年平均でいくと約1億8,000万円という莫大なものになります。

 一方、この間大きな問題になっている駅前のキッピーモール6階のまちづくり協働センターの年間の家賃約1億円です。これを39年間払い続けます。つまり39億円払いを続けることになります。これは、今買い取れば約10億円と言われています。結局その差し引き29億円もの税金をむだに使っていることになります。こうしたむだをただすだけでも約16年間は市民を犠牲にする行革をせずに済むわけであります。本当に市民の立場、市民の暮らしを守る熱意があれば、即刻決断し、市民犠牲の行革を中止すべきと考えますが、市長の勇気ある答弁を求めます。

 質問の最後には、障害者自立支援法について質問します。

 障害者自立支援法がこの10月から本格実施になります。既にこの4月から原則10%の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所者や報酬の激減による施設経営の悪化など深刻な問題が噴出しています。この10月からは、これに加えて市の事務事業である障害者程度区分認定とこれに基づく支給決定、地域生活支援事業などが始まり、自治体の責任も一層問われます。この時期には自治体独自の支援策が必要と考えます。

 この障害者自立支援法は国が社会保障予算を削るためにつくったものであり、懸念されていたとおり障害者の自立を阻むものであります。生存権の侵害とも言うべき深刻な問題を起こしています。

 我が党の国会議員団の調査でも、通所施設の場合、これまで無料だった利用者負担が月2万円から3万円もの大幅負担増になり、工賃収入を上回る利用者負担の支払いに働く意欲をなくし、施設利用を断念して家に閉じこもる障害者が相次いでいます。市内でも、この10%負担や交通費などで月5万円の出費が増え、これまで週5回作業所に通っていたのを2回にせざるを得ず、その間は家で過ごすということになってしまったと聞いています。作業所に行くことがこの人の生きがいになっていたのをやめざるを得なくなったのは、障害者自立支援法の結果です。まさに自立を阻害する法律ではないでしょうか。

 また、市内の重度障害者のご家族の方たちは、「この支援法で10%の自己負担が大変家計に影響している、この4月から家計簿をつけてみたらそれまでと同じ内容でも出費は2万円以上も上回り、障害者年金では生活ができないことがわかった。わずかな貯金をおろしながら使わざるを得ない、これでは将来親がいなくなったら一体どうなるのかと不安になる。これでは障害者は家におとなしくしていろということか」と怒りをあらわにされています。

 今地方自治体に求められていることは、国に応益負担の撤廃を求めつつ、低所得者ばかりでなく国の減免対象から外された一般世帯を含めた細やかな独自軽減策を広げていくことです。地方自治体では負担軽減措置を検討・実施するところが出てきています。大分市、旭川市、盛岡市、狛江市、倉敷市、別府市、それに神戸市などもその中に入ってきています。そのことを踏まえ質問に入ります。

 1点目は、重度の障害者は外出のときに介助が2人要ります。今は1人分しか出ていませんが、この部分での補助が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 2点目は、障害者の外出支援策としてタクシーチケットを今の倍にすることが必要であると考えます。この点についてもいかがでしょうか。

 3点目は、小規模作業所に通うのに親が送り迎えをしますが、できないときに移送サービスを使うと、片道1,000円、往復で2,000円、月10回これを使うと2万円の出費になります。この移送サービスへの市の補助を実施して負担の軽減を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 4点目は、総合福祉保健センターのデイサービスで重度の方も大変喜ばれています。重度の障害者の方は片時も目を離せないし、夜中でも2時間おきに体の位置を変えないといけません。親が急ぎの用事ができたときに安心して預けられるのは、利用しなれている総合福祉保健センターです。ぜひ保健センターでの夜間のショートステイの実施を求めます。

 以上4点は障害者のご家庭の実態であり、切実な願いです。しかし、これ以外にもまだまだ困っている方がたくさんいらっしゃいます。その方たちの実態を調査して把握することが必要です。自立支援法のもとでサービスが受けられなくなった人がいないのか、すべての障害者の全数調査をしてその実態を把握することを5点目に緊急に求めたいと思います。

 以上で私の質問は終わります。明快で簡潔な答弁をよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今井弘) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 城谷議員のご質問のうち、新庁舎について、市街地のまちづくりを総合的に考える中で位置づけ、計画を見直すことが大切だと、もう一点は利用する市民や働く職員からも広く意見を聞く必要がある、こういうご質問でございますので、それにお答えをいたします。

 新庁舎の建設につきましては、もうご承知のように平成4年ごろから基本的な調査を始め、平成9年のシビックゾーンの整備構想、平成14年には学識経験者、市民委員、行政から成る三田市新庁舎建設調査会議を設置し、数多くの有意義なご意見やご提言が出されたところでございます。このように長い年月をかけ、また議会をはじめ多くの方々のご意見を伺いながら慎重に検討を積み重ねてまいったところでございます。その結果、複数の選択肢の中から現敷地内での建て替えがよいという結論に至り、シビック幹線側をメインの進入路とし、現市営駐車場に新庁舎を建設する基本構想を策定したものでございます。

 よって、今回財政状況を考慮し着工時期は先送りとしたものの、庁舎計画の基本的な方向につきましては、これまでの経緯を勘案し、従来どおりと考えているところでございます。

 なお、職員や市民意見につきましては、庁内ヒアリングや来庁者アンケート、さらには平成14年の市民意識調査や平成16年のパブリックコメントなど、これまでも実施してきておりまして、一定の市民の意向は把握できているものと考えているところでございます。

 他の質問につきましては、部長からご答弁を申し上げます。



○議長(今井弘) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 私からは、議員ご質問のうち、学校給食費の値上げについてお答えいたします。

 三田市の学校給食は、小学校、中学校と市立幼稚園の38校園で約1万4,300食の完全給食を実施しております。学校給食費は、主食・副食・牛乳などの食材費と調理用の燃料費に使用しており、学校給食法第6条の規定により、本来保護者が負担すべき光熱水費、上下水道代、電気代を市が全額負担しております。

 学校給食費は、平成5年に改定して以来13年間据え置いてまいりました。その間に、主食・副食・牛乳などの給食材料の値上がりと消費税率の改定によりまして、献立作成並びに食材購入に苦慮いたしているところでございます。

 そこで、このたび学校給食を維持充実していくために、食材費と保護者負担の適正水準を図るため光熱水費のうち上下水道代の一部をご負担いただき、よりよい給食を提供し、子どもたちの健康増進に寄与してまいりたいと考えております。

 なお、月額で幼稚園200円、小学校250円、中学校290円の値上げによりまして総額約4,000万円の増収になり、食材費に約3,000万円、上下水道代の一部として約1,000万円を使用したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からは、高齢者バス・鉄道運賃助成事業についてのご質問についてお答えいたします。

 本市のバス・鉄道運賃助成事業について、現在制度の見直しを検討しておりますが、そこでは前回の高齢者外出支援対策懇話会からのご提言内容を踏まえながら、高齢化が進展していく中で、今後も継続可能な制度として運営していくために、この制度のむだなく有益な利用がより可能となるよう制度を見直す必要があると考えております。そのためには、受益者負担のあり方についても今後の高齢社会に対応できるものに見直す必要があると考えており、これまでに実施いたしましたアンケートなどから全額助成券の利用実態等も踏まえ検討しているところでございます。使い残されている実態もあり、この助成制度をむだなく有効に利用いただくためには、現在全額助成している1冊分について、今後は利用者の方に一部負担をお願いすることも必要ではないかと考えております。

 また、JRやタクシーへの利用拡充ができないかとのご質問でございますが、JRにつきましてはニーズも多く外出支援対策として有効なものとは考えられますが、その開始にあたりましては、事業者との調整、そういった課題も多く、今後これらの問題点について整理・検討していきたいと考えております。

 なお、タクシーのニーズにつきましては、身体的に虚弱な方や介護が必要な方が大半であると推測されるため、外出支援対策にはそぐわないと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 小西生活環境部長



◎生活環境部長(小西良博) 市民に押しつける行革断行プランを中止することについてのご質問のうち、ごみ袋の価格の3倍化でごみの減量化につながるということについての考え方についてお答えをいたします。

 ごみの有料化の効果については、ごみの排出量に応じた市民負担の公平化、ごみの発生抑制、ごみ排出量の減量化、ごみ処理費用の削減などが考えられます。

 ご質問のごみ有料化による減量効果につきましては、ご指摘のとおり平成4年度に現在の指定袋制度を導入し、平成4年、5年、6年及び7年に市民1人1日当たりのごみ排出量が、基準年となります平成3年度に比較して最大で57g、最小でも8gの減量効果が図られましたが、平成8年度以降は平成3年度実績を上回る状況が続き、平成17年度実績では55gの増加となっております。

 リバウンドした原因につきましては、ごみ袋有料化制度を導入した当時、バブルは崩壊したものの経済的成長状況は高く、大量消費時代から継続していた社会情勢のあったことや、ごみ袋代金が安価に設定されたことにより、ごみ袋有料化による減量化のための経済的な動機づけが低かったことから、市民の皆さん方が比較的早くごみ袋の価格を意識されなかったことが起因しているとも考えております。

 したがいまして、今回のごみの有料化に関する市民説明会においては、ごみ減量化の必要と効果についても十分に理解をいただき、ご協力を求めてまいる所存でございますので、ご理解、ご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(今井弘) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 障害者自立支援法につきまして答弁を申し上げます。

 障害者自立支援法が4月から施行され障害者の負担が大きくなっているので、その支援策としてまずタクシーチケットの支給を倍加してはどうかとの質問でございます。

 タクシーチケットにつきましては、公共交通機関を利用することが困難である重度障害者を対象にして、タクシーを利用される場合、その経費の一部を助成するもので、現在市の単独事業として重度障害者の外出支援をいたしております。

 あわせまして、ご質問の重度障害者への移動介護の充実ということもあわせまして、本年10月から障害者福祉サービスも新体系に移行いたします。その中身として、地域生活支援事業等各種事業展開を図るために現在事業費の検討を進めておりますが、タクシーチケットの倍加、また重度障害者への移動介護の体制充実は非常に難しい状況がございます。

 次に、移動サービスへの市補助についてでございます。

 現在、身体、また知的障害者手帳を所持されておられる方につきましては、手帳を提示することによりまして、JRなど鉄道運賃やバス運賃は半額に、タクシー運賃は1割引きとなっております。また、身体障害者手帳を所持されている方が運転される場合や重度の障害者の方が乗車し介護者が運転される場合は、有料道路の通行料金が5割引きとなっております。また、三田市社会福祉協議会では、ボランティアグループによる無料送迎サービスを実施しております。各関係機関の割引制度等がこのように充実を見ております。移動サービスにつきましては、市がさらに前述のタクシー利用補助を実施しているところでございますので、新たに移動サービスへの補助は検討しておりません。

 次に、全障害者への実態把握ということでございましたが、平成17年度に障害者手帳をお持ちの方全員、そして家族の方や一般市民の方を含め5,804名を対象に調査を実施いたしました。この内容につきましては、日常生活の状況、福祉サービスの利用状況・利用意向と地域や企業、行政への要望等がございます。また、同時期に、障害者関係団体や事業所等にも現状や課題、今後の展望等につきましてヒアリングを実施しております。これらの調査結果を踏まえまして、本年健康福祉審議会に提示いたします障害者福祉計画を策定しているところでございます。

 また、特に先ほどもございました障害者福祉サービスを利用されている方につきましては、市職員が訪問調査を実施し、そのときには細部にわたってのニーズ把握を行うなど障害者の実態把握に努めているところでございますので、改めて全障害者に実態把握の予定はございません。

 次に、総合福祉保健センターに夜間利用できるショートステイの事業実施ということでございましたが、現在市内にショートステイを利用できる施設は3障害合わせて7カ所ございます。また、市外にも受入施設が多数ありまして、ほぼ希望どおり利用されている状況でございます。

 一方、総合福祉保健センターにつきましては、当初から宿泊を想定した建物ではなく、ご指摘のような事業を実施するためには、新たに施設整備、また改修、その後の維持管理、新たな人員配置等体制整備が必要となってまいります。また、セキュリティーの問題もございますので、夜間のショートステイ事業の実施については困難であると考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 9番 城谷議員



◆9番(城谷恵治議員) 再質問をさせていただきます。

 まず、私が基本的に今回の質問で原則としたのは、今の日本の状況、三田もそうですけれども、市民、国民が本当に大変だと。例えば収入が減る、これはもう誰でも言われていることです。それだけじゃなくて、今年の5月、7月で、三田市でもそうでしたけれども、お年寄りなどを含めた市県民税が高くなった、「何でこんな高くなったんや」と、「国保税こんなに上がってこんなん払えんなるやないか」という状況が起こってきてる。それは、皆さんご承知のとおり国の税制改革ということが大きな原因になっていますけれども、そうだからといって地方自治体、三田市がそれに対して何かすることを考えなくてはいけないんじゃないかということが、私の今日の質問の全体を通した大きな流れになってるんです。

 そういう点からもう一度質問をしていきたいと思うんですが、まず一つ、先ほどの給食費の問題がありました。わずか年間3,000円、集まったら4,000万円になるんやなあと、大変な数字になります。このときに、教育委員会の方が、今の小・中学・幼稚園の家庭の実態をどれだけ知ってるんだろうというのが一つ疑問なんです。13年間上げなかった消費税が上がった、米や牛乳の補助が減らされた、これ以上やっていけないんですと、それをそのまま、全部じゃないですけども、その一部を保護者に押しつけるというのはどうなんだろうという考え方なんです。

 そういう意味で、保護者の人たちが上げるといってなかなかそれはやめてほしいという声は上げられないかもしれません。というのは子どもさんを預けている、そういう状況ですから。だから、家庭の実態を本当に知ってるんだろうかというのは一つお聞きをしたいと思います。

 わずかと言えばわずかです、4,000万円、先ほど申し上げたように、例えばキッピーモール6階の部分、買い取っただけでも単純に計算して29億円が浮きます。そのうちの4,000万円を回したらいいじゃないかという考え方もできるんですけども、その点はどうなんでしょう。これが一つです。

 それから、バスの運賃、1,000円か1,500円の負担を、いわゆる全額補助のところをなくすと。簡単に言えば、お年寄りがバスに乗るときに、今まで3,000円の補助でそのまま乗れてたのを、金を払わなくちゃいけないということになります。本来この運賃助成の目的は何やったんやろということにもう一回立ち戻っていかなくてはいけないんじゃないかと思います。お年寄りが大変で、外出支援をするためにこれはやったはずなんです。

 今までも何度か私も話をさせていただきましたけれども、ニュータウンは意外と不便なんです。坂道が多いですから歩くのも大変です。そういう中で、外出しようと思ったら、例えば子どもの車に乗っけていってもらうか、自分で車に乗っていくか。例えば市民センターに行きたいけれども、歩いていける人はいいけども、そうじゃない人はバスに乗っていかなきゃいけない、そういうときのためにこれをつくったはずなんですけれども。ここで負担をかけて、それが一体どうなるのかと、どういうふうに想像されているんだろうかと、私は不思議なんです。半額助成で、全額助成に比べたら、先ほど数字を申し上げたように全額助成の約半分しか半額助成を利用していらっしゃらない。トータルの対象者からいくと約3割の人しか半額助成を使っていない。この現状は何をあらわすかというと、やっぱり負担が重い、そういうことになるんじゃないでしょうか。

 そういう点から考えて、この運賃助成について負担をかけるということについては、私はもう一度中止をすべきだと思うんですけども、もう一度その点の見解を求めていきたいと思います。

 それから、障害者の人の問題。重度の障害者の人が、一人じゃ移動できないから、先ほど部長がおっしゃったように、アンケート調査をとられた、その中でもはっきりそれがあらわれていますけれども、現在、親が見るというのは7割、8割いるんです。その親がついていかないとどこかにも行けないということになると、親が例えばもう体がしんどくて、今でも大変な状況なのに、もう世話をするだけでも大変、夜中でも2時間おきに体の位置を変えてやらないといけない、親ももうさんざん疲れている。そういう中で、人間としてやっぱりどっか行きたい、カラオケ行きたいとか海遊館へ行きたいとかという要望があるわけですから、そういう希望をかなえてあげる、少しでもかなえてあげるのがやっぱり自治体の役割じゃないでしょうか。そういう意味で、私は先ほどいろんな点からの補助をお願いをしたいと言ったんですけども、その点考えてみて、もう一回答弁をお願いしたいと思っています。

 それからもう一つ、行革断行プランの中で一回確認をしたいところがあるんですが、今のような財政が大変になったその原因は何か、ここがやっぱりもう一回きちっと認識をしておかなくてはやり方を間違うんではないかと思うんですが。先ほど数字を上げました平成16年度の扶助費と、それから投資的経費、これまでも三田市はいろんなところでたくさんの建物をつくってきています。今回市から出された17年度決算見込みの附属資料の中に普通会計の歳出決算性質別内訳というのがあります。ここには16年度、17年度の実際の数字が書いてあって、参考に18年度、19年度、ここにも数字が記入されています。どこが記入されているかというと、公債費、総合文化センター分で平成18年度350万円、平成19年度で5,700万円、平成20年からは2億2,000万円、これだけ公債費がたくさんかかりますよという、そういう意味なんですけど。それと、物件費の中での有馬富士公園の中につくった有馬富士共生センターと総合文化センター、それからまちづくり協働センターでのいわゆる維持管理費を合わせると4億6,000万円。こんだけのものが18年以降にかかってくるという、そういう資料なんですけれども。これだけのものをこれまで建物をつくってて、投資的経費をやってきて、今の財政が大変になったのはそこら辺にも私は原因が大きくあるんじゃないかと思うんですが、その点についてのご見解をお聞かせ願いたいと思っております。

 あと、ごみの減量化の問題については、先ほど申し上げたとおりではあるんですが、本当に国、環境省も有料化すると、そうすればこれが絶大な効果を発揮して減量化につながるんだ。しかし、結局は50円払ったらごみは幾らでも捨てられるという考え方にも変わらないとは言えないと思います。そうなったら、結局減量化は成功しない、それが全国的な結論じゃないかと思っていますが、その点についてもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(今井弘) 酒井教育指導部長



◎教育指導部長(酒井克典) 議員の再質問にお答えいたします。

 教育委員会が家庭の実態を知らないのではないかという点についてでございますが、この給食費の値上げにつきましては、校長会あるいはPTAの代表者から成る給食運営協議会で十分審議をいたしまして、ご理解を得ております。

 食材費の値上げにつきましても、いわゆるこれまででしたら質を落としての給食というよりも、答弁させていただきましたように、子どもたちの健康増進という点から説明してまいりました。そのような点も十分保護者あるいは学校側も理解していただいておりますので、ご理解願いたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 再質問の2点でございます。

 まず、高齢者のバス・鉄道運賃助成のご質問でございましたが、まず利用率のお話が出ました。確かに全額助成は76.6%となっておりますが、申請をされた方が76.6%ということで、実際の利用の中では確認ができておりません。半額助成の利用につきましては、ご指摘にもありましたように37.3%、これが実数でございました。

 ご質問がございましたけれども、やはり先ほどもご答弁を申し上げましたが、まだ幾ら最終的にご負担をいただくということまでは確認をして発表はしておりませんけれども、計画の中でやはり高齢者が増えていく、高齢化が進展する中で持続可能な制度としてぜひ担保もしていきたいということで、一部負担をぜひお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 それと、もう一点目の重度障害者の介助の関係ですが、これも先ほど触れましたけれども、10月から新体系がいよいよ始まります。今それに向けた作業を進めております。特に地域生活支援事業につきましては、必須事業ということで継続をしていかなければならない事業ばかりでございます。新たに財源を求めてこれを追加するとかというのは非常に困難な状況でございます。全国的に議員がご指摘のような各市もあるかとは存じますけれども、本市の現状は非常に難しい状況であるということでご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(今井弘) 小仲財務部長



◎財務部長(小仲保夫) 城谷議員の再質問のうち、経常収支の問題なり財政の悪化の問題についてお答えをさせていただきます。

 まず、各市の経常収支が占める割合ということでございます。これにつきましては、それぞれのまちの成熟度というものによって大きく左右をしてくるものというふうに考えてございます。それぞれ私どもの方も、資料にお示しをいたしましたとおり各自の経常収支に占めるそれぞれの性質別支出割合、これはおのずとばらつきが出てまいっておるのも確認しておりますし、公債費の問題につきましても私どもなりに抑制の方向で考えてまいりたいというふうに努力をいたしておるところでございます。

 また、全般的な財政の悪化ということでございます。これにつきましては、大きくは国の三位一体改革の影響を三田市はやはり受けておるというふうに考えてございます。国ではそれぞれ地方税収が景気の好転等により増収になるということで、それにかかわる所得譲与税なり地方特例交付金といったものが画一的に減額されてまいりました。三田市におきましては、先ほど言いました国が予想しておるような形で税収は伸びるどころか、逆に減少傾向にあるというふうな形で、それぞれ国からの交付金、市税と国からの交付金等の税源が歳入の70%近くを占めておりますが、これらが大きく減少したことによりまして特に財政の悪化が生じておる。

 一方、歳出面におきましては、確かに施設の維持管理費なり公債費の増嵩というものは生じてきております。ただ、これらにつきましては、先ほど申し上げましたそれぞれの都市の成熟度において歳出の内訳がおのずと異なって差異が出てくるものというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(今井弘) 9番 城谷議員



◆9番(城谷恵治議員) 今答弁を聞いてまして、もう一つだけお聞きをしたいと思います。

 自立支援法が10月1日から本格的に施行される、始まると先ほど申し上げたとおりですが、その中で新たに神戸市、神崎郡、伊丹市が独自の軽減策を設けたということになってます。それから、先ほど申し上げた、全国的にいけばあれだけのものがあってると。今部長の方は、恐らく財政的な問題でそれだけの軽減策をしたらお金が出せないという意味のことなんかなと思ったりはするんですけれども、行革っていうのは果たしてそれだけでいいんだろうかと。行革をして市民が苦しむ、それから暮らしが大変になる、そんなん本当の行革ではないと私は思ってるんです。行革をして、住民の福祉が向上したり暮らしが少しでもよくなった、そういうことをするのが行革の役割だと私は思うんですけれども、そういう観点から見てどうでしょうか。

 それから、給食費の問題はちょっと感想だけ言っておきますけれども、子どもさんの健康の観点から、だからそれだけ健康を守ってあげるんだから、その分受益者負担にしなさいみたいな考え方だろうと思うんですけども、この考え方も果たしてそれで、今の状況の中で、大変な状況の中で本当にいいのかどうかというのは一回考えてみてほしいというふうに思います。

 それから、バス運賃についてもそうです。今の答弁を聞いてみますと、高齢者が増えていく、維持可能な制度にしておく、これ明らかに市の財政からは出さないけれど、維持していくためにはどんどんその支出が増えるから、その分は高齢者が負担をしなさいというふうに私は聞こえたんです。そういうやり方は本当にこれからの、これだけもう大変な構造改革の嵐、それから市においては行政改革の嵐が吹き荒れてる中で、やはりその方向は将来的には市民の人たちの支持とか納得は得られないだろうということを私は思います。

 質問は先ほどの1点だけ、よろしくお願いします。



○議長(今井弘) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 自立支援法の10月本格実施につきまして、考え方が先ほどのご質問では行革一辺倒の考え方で、新たなサービス等を考えられてないということだったかと思うわけですが、県下ではたしか4市町が若干の軽減策を考えているというような報道の中では、決して削減ということじゃなくって、今の制度、障害者の事業として、支援法に変わりましたけれども、それは継続をしていくという観点の中でご説明をこれまでさせていただいたつもりでございます。決してそれを幾分かあちこち削るということじゃなくって、ぜひ担保もしていきたいということで内部も調整をしてまいっております。ご理解をいただきというふうに思います。



○議長(今井弘) 次は、1番 三木議員

                〔1番 三木圭恵議員 登壇〕



◆1番(三木圭恵議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は会派新風みらいを代表いたしまして、通告に基づき一般質問を行います。

 まず、平成17年度決算見込みに関する質問です。

 平成17年度決算見込みによると、平成17年度の経常収支比率は95.8%で、前年度90.4%から5.4%の増加となったとあります。また、立替施行償還金を公債費に含んだ場合の経常収支比率は103.1%と100%を超えてしまいました。経常収支比率だけを見てみると、平成13年度78.8%、平成14年度83.8%、平成15年度85%、平成16年度90.4%です。平成16年度は前年度対比5.4%の増加、平成17年度も前年度対比5.4%の増加と、この2年間で計10.8%も増加していることになります。もちろん国の三位一体改革が大きな影響を及ぼしていると思います。

 しかし、昨年の議会でも、財政の弾力性を示す経常収支比率の急激な悪化を心配する各議員の質問に対し、市の答弁は、「この三位一体改革の動向には十分留意し、それに対応できる体制をつくり上げていく」というものでした。

 そして、この1年間は国の三位一体改革を十分留意した上でより詳細な財政見通しシステムを構築し、行革断行プランの実行によって経常収支比率92%を目標値に三田市役所一丸となって行革に取り組み、市債発行額の抑制や基金の有効活用、事務事業の効率化を図ってこられたと思います。また、市民の皆様にも受益者負担の適正化ということで一定の負担増をお願いしてきたことを忘れてはなりません。その上で、まずなぜこの1年間で5.4%も経常収支比率が上がったのか、その原因を財務部ではどのように分析し把握しているのか、お伺いいたします。

 次に、財政計画についてであります。

 行革断行プランでは、平成17年度の経常収支比率は92%を目標値として計画されていました。しかし、決算見込みでは95.8%となっています。その大きな原因は、歳出で特別会計への操出金のうち、経常的支出に分析すべきところを臨時的支出に誤って計算されていたという財務部の説明でありました。

 しかし、歳入を見てみますと、今年3月に発表された行革断行プランの中での経常一般歳入見込みは228億円となっています。これは、前年度決算額に0.5%を掛けたものを上積みした金額と聞いています。しかし、先日財務部から出された資料の中では、行革断行プラン策定時の財政計画は歳入219億円と明記されています。なぜ行革断行プラン策定時に財務部で積み上げた金額219億円ではなく、平成16年度の決算に0.5%を掛けたものを上積みした金額228億円で計算していたのでしょうか。行革断行プランの行革効果額の策定は、当然財政の収支見通しをもとに計算されるべきと思います。

 そこで、行革断行プラン策定時や大規模な事業の決定時、三田市の政策上重要な事業進行に関する財政計画を、起債の有無や償還の年数、三田市全体に及ぼす影響なども含めて市民に随時公表することが市民に対する説明責任を果たすこととも思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 次に、行政計画であります。

 平成18年度から20年度の行政計画では、行革断行プランの経常収支比率は92%から93%を目安に設定されてきたと思います。行政計画は、「輝き三田21」の基本計画で定められた施策の展開方向の短期計画として位置づけ、今後の三田市の財政状況も視野に入れながら毎年度見直しを行い、単年度ごとに編成される予算と連動させることにより「輝き三田21」の着実な推進を図っていくことを策定の目的としています。

 三田市では、内部管理事業、人件費事業等を除く約1,000の事業を実施していますが、各課から上がってきた事業計画にこの経常収支比率の悪化はどのように影響するのでしょうか。特にこの8月までは92%と設定されてきた経常収支比率が95.8%になったことによる行政計画への影響はどのように出ているのでしょうか。

 また、そろそろ平成19年度の予算編成の時期が来ますが、さらなる経常経費の削減を余儀なくされることと思います。市長は行政計画の中からどの部分の経常経費をどのように見直されるのでしょうか。

 次に、行革断行プランについてであります。

 平成18年3月に発表された行革断行プランの初めには、「私たちが目指している都市経営は、市民サービスを一方的に切り捨てるものではありません。暮らしの安全・安心を初めとする市民サービスを確保しながら、適切な受益者負担の設定や現行サービスの供給体制(主として行政)をより効果的な運営体(コスト削減等)へと変革を図ろうとするものです。この改革には市民をはじめ関係団体や関係機関等の皆様方に、多くの痛みが伴ってまいります。このためまず行政自体の内部改革を進め、説明責任を果たす中で、皆様にご理解とご支援をいただいて実施してまいります。」とあります。そして、行革断行プランの主たる目的の第1項目めには、「豊かな市民生活の維持・創造を図るため、経常収支比率を目標年次に93%に抑えること。」とあります。

 そこで、質問いたします。

 まず、平成17年度決算見込みにおいて、決算の収支に見込み違いがあったということで経常収支比率は95.8%となり、断行プランにさらに4億円の積み上げが必要と聞いていますが、その内容について説明してください。また、その4億円は実施可能な額なのでしょうか。

 次に、今後の予測についてです。

 先ほどの平成17年度決算見込みに対する質問の中でも述べましたが、行革断行プラン策定時の経常一般歳入の行革断行プランでの見通し額が平成17年度は228億円となっており、平成17年度決算見込み額の経常一般歳入219億円とは大幅な見込み違いになっています。行革断行プランでは、前年度の経常一般歳入に0.5%を掛けたものを上積みし歳入の見通しとしていますが、平成17年度の歳入が大幅に見込み減となったことから、今後の経常一般歳入を根本から見直さざるを得ないと思います。

 また、当たり前ですが、経常収支比率の算定では、経常一般歳入等が分母になるため、この金額の見込み違いがあると的確な行革断行プランは立てられなくなります。国の三位一体改革が先行き不透明であり、市税収入の増加も見込めないとすれば、行革断行プランに載っている平成18年度以降の歳入は現状の219億円とし、希望的観測ではなく厳しい見込みを立てることが大切と思われますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 そして、現在の行革断行プランでは、経常一般歳入を平成18年度229億円、平成19年度を231億円、平成20年度を232億円、平成21年度を233億円と見通していますが、仮に今後の歳入を平成17年度見込み経常一般歳入219億円より増えないと仮定すると、平成18年度においても10億円の経常一般歳入減となります。こういった厳しい状況の中ですが、行革断行プランにおける平成21年度の経常収支比率の目標値はやはり93%なのでしょうか。

 次に、市長の行革に対する思いについて質問いたします。

 平成18年3月の市長提案説明には、退路を断って行財政改革を断行すること、行革断行プラン(案)は昨年の10月と12月議会で表明された健全財政再生への「改革マニフェスト」であるとおっしゃいました。具体的には、一つに聖域なき事務事業の徹底的な見直し、二つには民間活力の活用促進、三つ目には職員の適正な定員、給与の見直し、四つ目には第三セクターの抜本的な見直しという4点を柱に検討を積み重ねたもので、特に毎年伸び続ける経常収支比率を平成21年度には93%に抑え、弾力性のある財政構造に変革していく決意であるとおっしゃいました。

 また、平成17年12月には、平成18年度は「行革断行の年」と位置づけ、「築き上げてきた仕組みやルールに基づいて行財政改革を全身全霊を傾けて断行する」とも、「私どもの行財政改革には停滞は一刻も許されない、また改革する施策、事務事業に聖域はないものと考えている」とおっしゃいました。

 経常収支比率が92%から95.8%へと悪化すると報告を受けられてから、今後どのように行革を進めていこうと思っていらっしゃるのか。昨年度でも三田市の財政状況は危機的な状態にあると市長ご自身もおっしゃっていましたが、これからどのように行革を推進するのか。これまでと同じような見直しでは三田市の危機的状態を救えないということでもあると思いますが、聖域なき改革へとどのようにかじ取りされるのか、市長の行革に対する思いをお伺いいたします。

 次に、土地開発公社について質問いたします。

 地方公共団体は、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行わせるため、土地開発公社を設立することができます。三田市土地開発公社は、三田市が設立し、三田市が債務保証をしています。つまり三田市土地開発公社は三田市そのものと言うことができると思います。土地がどんどん値上がりし、土地を先行取得すれば土地の値上がりに伴う利益があった時代には、土地開発公社の目的は十分に果たせました。しかし、土地価格の下落により、現在では土地を買えば買うほど、また時間がたてばたつほど損が出ることは周知の事実であります。

 現在三田市土地開発公社でも、簿価総額33億5,700万円に対し、予定評価額は22億6,500万円と約11億円もの逆ざやで損失を出しています。先行取得用地が処分できない限り、予定評価額の下落と銀行への利子累積約1億円の損失をとめることはできません。土地価格の大幅な上昇が見込める社会状況にない現在にあっては、土地開発公社の役割は終わったと言えると思います。

 土地開発公社の解体に向けて、先行取得用地を早急に活用または処分していくことを提言いたしますが、まず第1に現在増え続ける借入利息を何とかしなければならないと思います。法人格を持った土地開発公社は、確かに地方公共団体とは別のものでありますが、今申し上げたとおり、三田市土地開発公社は三田市そのものと言っても言い過ぎではありません。本会計のことばかりに目を向けがちでありますが、第三セクターの問題とともに公社に対しても十分に注意を払い、会計上計算に入れなければならないと思います。

 以上のことにより質問に入りたいと思います。

 三田市土地開発公社の銀行からの借入額は約20億7,600万円です。残りを三田市の基金から借入れしています。その額は9億7,100万円です。銀行からの借入利息は累積約1億円ですが、三田市からの借入額を増やせば、借入利息はこれ以上増えていかないと思います。基金の有効な使い道として土地開発公社の銀行からの借入分を三田市の基金より貸せばよいと思うのですが、当局のご見解をお伺いいたします。

 また、事業用地、代替用地の土地取得について、事業用地には当初の計画があり、当初事業目的で市が買い戻すとなっていますが、沢谷にある土地のように何に使うのかよくわからず平成11年度に買ったまま6年間も放置されているものもあります。沢谷は、6年間に5億2,500万円の土地が2億3,100万円に評価額が下がってしまいました。しかも、平成22年度までに処分方針を決定するとして、事実上現在もほったらかされている状態です。

 一方、代替用地は簿価総額約6億4,300万円、予定評価額約2億9,700万円で、現在所有している土地の中で最長のものは13年間保有しています。土地開発公社に関しては、事業用地のほか身軽にできるところは早急に売却し、なおかつ利子払いを抑えることによって現状をなるべく悪化させないことが肝心であると思います。

 そこで、この代替用地の処分の見込みはどのように計画されているのか、当局のご見解をお伺いいたします。

 次に、小中学校大規模改修についてお伺いいたします。

 平成17年度決算見込みの資料では、小中学校の大規模改修は、志手原小学校大規模改修をはじめ三田小学校大規模改修、高平小学校グラウンド改修などに6億3,000万円が支出されたとなっています。また、平成18年度予算においては、小学校施設改修事業費3億6,700万円、中学校施設改修事業費4億9,700万円で、合計8億6,400万円が計上されています。小・中学校では、20年たった建物から国の補助が出るということで、20年を目安に大規模改修の計画がなされていると聞きます。また、耐震補強は早急に対処していくべき問題と思います。

 平成18年度から平成20年度の行政計画では、高平小学校校舎耐震補強工事、小野小学校プール改修、三輪小学校、武庫が丘小学校大規模改修、上野台中学校耐震補強工事、八景中学校プール及びグラウンド改修、長坂中学校プール改修となっています。平成18年度は予算計上は8億6,400万円でしたが、平成19年度、20年度はどのくらいの金額を予算計上される見通しでしょうか。

 今後、ニュータウンの小中学校も順次20年を迎えていくと思います。そういった意味では、大規模改修は始まったばかりと言えるかもしれません。今後の小中学校に対する大規模改修についてはどのように計画されているのでしょうか。

 また、平成18年度については、公共施設等整備基金を8,900万円取り崩し大規模改修に充てていますが、公共施設等整備基金は平成18年度末には6億1,500万円しか残金がない計算です。経常収支比率が悪化し、市債の発行額を抑えようとする中で、基金を取り崩して大規模改修に回してきたとも思われますが、公共施設等整備基金が底をつく中で、今後の方針として小中学校大規模改修の財源をどうしようと考えているのか、市当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、三田地域振興株式会社について質問いたします。

 三田地域振興株式会社から提出されました平成18年度事業計画・予算並びにこの7月末に地域整備課から提出された三田地域振興株式会社の現状と経営内容を見てみますと、当期純損失は約1億1,700万円、前期からの繰越損失約4億520万円と合計すると当期未処理損失は約5億2,300万円となっています。当期未処理損失5億2,300万円の大部分は減価償却費に相当すると考えられます。減価償却が終わって、将来施設補修や建て替えまたは機械の買い換え等が必要になると考えますが、そのためには減価償却費を賄うだけの収益力が必要ではないでしょうか。

 また、三田地域振興株式会社の50億円以上あると言われている減価償却費のうち、今申し上げました施設補修や建て替え、機械の買い換え等の費用として何年後に幾らぐらいの経費がかかると見込んでおられますか。民間企業である限り、行政のように傷んで建て替えとなったら単年度予算でお金を支出するということはできません。将来に対する備えが必要であると思いますが、三田地域振興株式会社ではどのように減価償却費を考えているのか、お考えをお聞かせください。

 「減価償却費を除けば3,270万円は黒字です」などとのんきに考えていてよいわけがないのは周知のことと思います。実際減価償却費を毎年積み立てられていない現実を考えると、そういうことに危機感を持っているのかいないのか不安になります。社長である市長はどうお考えでしょうか。

 また、平成17年2月に長期収支見通しが提出されましたが、現在の収支見通しはどうなっているのでしょうか。

 先日、一テナントの親会社の倒産が報道されました。また、8月末には、その倒産した会社を含め3店舗が撤退したと伺います。その後の空きテナントはどうなるのか、リーシングの見込みはどうなっているのでしょうか。

 三田地域振興株式会社の経営は、テナント賃料を主な収益として成り立っている会社です。こうしてテナントの倒産や撤退があると、その分直接収支に反映してきます。そういう危機管理もした上で長期収支見通しを作成することが大切と考えます。また、民間の活力を最大限に活用することとは、こういった収支見通しを三田市でするのではなく、三田地域振興株式会社で立てて自立していくのだということであると思います。そのことに対して、三田市や三田市議会は大株主として提言もしくは監視していく立場にあります。平成17年2月から既に1年半が経過しています。その間、どのように収支を計画されてきたのか、お伺いいたします。

 言うまでもなく、三田地域振興株式会社に多額の賃貸料を三田市は支払っています。大株主であると同時に優良な顧客でもあります。たとえ形は賃貸料としてでも、三田市の予算から多額のお金を支払っていく限り、三田地域振興株式会社の収支に対する責任と三田市民への説明責任が三田市にはあるのです。もちろん一番責任があるのは市長であり社長である岡田市長です。三田地域振興株式会社が三田市の財政の大きな負担とならないようにするために、真剣に今どうすればよいのかを考えなければいけないと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。当局の明快で簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(今井弘) 岡田市長

                〔市長 岡田義弘 登壇〕



◎市長(岡田義弘) 三木議員のご質問のうち、行革断行プランについての私の思いというものをお答えいたしたいと思います。

 今本当に三木議員がるるご質問されましたけども、身にしみて非常に厳しい状況にあるのは当たり前のことでございます。その中で、行革断行プランでは経常収支比率の改善を一つの目標に掲げているわけでございますが、それはとりもなおさず健全財政の維持が「都市経営の基礎」であるという考えでございます。余分なぜい肉をそぎ落とし、筋肉質の財政構造へ転換していくことが都市の基礎体力を高めることにつながり、総合計画に掲げた都市像「人と自然が輝くまち・三田」や諸施策を実現していく上での大前提となるものでございます。

 景気の動向や国の三位一体改革などの外部的な要因によって、市税・交付税をはじめとした経常一般財源収入は低迷し、今後も不透明な状況が続く見込みでございます。市税収入はさまざまな施策を打つなど自助努力によって中・長期的に増やしていくことも考えられますが、速効性は非常に低く、おのずと限界もあるわけでございます。したがいまして、歳出を適切に抑え込むことができる体質、あるいは市民・職員ともにそういう意識に変革していくことが大変重要であると考えております。

 さきに新庁舎の整備について、財政状況が好転するまで凍結すると表明したところでございますが、その他の公共施設等ハード整備についても十分に絞り込みを行い、経常経費の増嵩を抑制していかなければならないと考えております。非常に厳しい状況の中で、経常収支比率を安定的に引き下げ、三田市の発展が持続可能な状態で次世代に引き継ぐことが私たちに課せられた大きな使命であり、それを心得ながら、「簡素で効率的な市役所」を不退転の覚悟で構築してまいる決意でございます。具体的な項目につきましては、今後行革断行プランを見直し、第2次都市経営システム推進実施計画を策定する中で明らかにしてまいりますが、その施策にあっては、あらゆる方面に手を尽くして改革を進めてまいる所存でございます。議員各位の、そして市民の皆様のご理解とご協力をお願いする次第でございます。

 他の問題につきましては、助役、理事、部長からお答えをいたします。



○議長(今井弘) 小仲財務部長



◎財務部長(小仲保夫) ご答弁の前に、初めに予算の財務分析におきまして、経常収支比率の値に影響を及ぼす誤りを生じましたこと、財務を担当する部長として深くおわび申し上げます。

 それでは、経常収支比率の悪化の原因でございます。

 先ほど議員のご質問にありましたとおり、17年度対前年度比5.4ポイント上昇いたしております。総体的には市税及び地方交付税などの一般財源が減収となった反面、人件費や維持管理費、医療費や介護給付費に係る操出金の増加が大きな要因となってございます。

 具体的な内容でございますが、市税では前年度に比して1億2,700万円、経常収支比率の割合で0.8%の減、地方交付税で2億9,200万円、12.2%の減、交付税の代替措置であります臨時財政対策債等で4億3,400万円、24.0%の減ということで経常一般財源収入全体では6億5,500万円、2.9%の減となりました。また、歳入面ではこの3項目が経常一般財源の85%を占める状況でございますので、これらが減少したため大きな影響を受けたということになってございます。

 また、一方経常的な支出でございますが、義務的経費で人件費が定期昇給などにより2億3,000万円、3.3%の増加、施設維持管理費などの物件費で8,200万円、2.4%の増加、そして医療費や介護給付費に係る操出金で5億9,800万円、8.8%増加するなど、全体で5億9,800万円、2.9%の増加となりました。

 これら収入、支出を合わせまして5.4%あったという状況になってございます。

 続きまして、財政計画の公表ということでございます。

 現在財政見通しにつきましては、前年度の地方財政状況調査資料を算定基礎とする9月の予算編成方針策定時に作成するものと、次年度の予算編成を終え、予算案及び3カ年の行政計画策定時の3月時点、この2回のローリングを行い見直しを行っております。そのほか、例えば行財政改革案策定にあたり、財政収支見通しを臨時的に試算する場合がございます。

 いずれにいたしましても、予算編成方針、予算案、行政計画など、これらは議員の皆さんに概要を公表させていただくとともに、市民の皆様方には記者発表あるいは市ホームページの掲載等の取組みを実施しているところでございます。

 今後におきましては、さらにわかりやすく詳細な内容となるように努めるとともに、時宜を得てこれらを公表してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(今井弘) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 三木議員の行政計画の見直しと経常収支比率への影響についてお答えを申し上げます。

 行政計画につきましては、市の総合計画を着実に実施していくために今後3年間に実施する具体的な事業を定めたものでございまして、そのローリングも含めて毎年7月から10月にかけて策定作業を進め、予算編成作業を経た後、公表いたしておるところでございます。

 本年度策定する行政計画は、行革断行プランの残り3カ年の期間と重複いたしますことから、行革断行プランの収支見通しの範囲内を原則といたしまして、新たな施策展開におきましては、既存事業の廃止・縮小などスクラップ・アンド・ビルドによる財源捻出の徹底に努めてまいりたいと、このように考えておりますし、また経常収支比率を悪化させることのないよう特に留意をしているところでございます。

 一方、投資的事業、臨時的事業など経常収支比率に直接影響を及ぼさない事業でありましても、その必要性、実施時期、実施規模等について精査するとともに、公債費比率等各種財政指標への影響を勘案しながら事業の採否を決定していくことにいたしておるところでございます。

 いずれにいたしましても、財政収支見通しと行革断行プランとは表裏一体のものでございまして、整合性を図ることを大前提として行政計画を策定してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(今井弘) 吉岡理事



◎理事(吉岡正剛) 私からは、ご質問のうち、17年度決算見込みの経常収支比率の悪化による行革断行プランへの影響に対するご質問にお答えいたします。

 現在進めております行革断行プランは、経常収支比率の目標を93%といたしております。これは立替施行償還金と合わせても100%を超えさせない、100%以下に抑える、こういう考えのもとに設定したところでございます。この目標に向け、平成17年度から21年度までの5カ年で合計52億円を削減する計画で進めてまいりましたが、今回の17年度の決算見込みの状況から、さらに削減額を底上げしなければ、目標といたしております経常収支比率93%の達成が厳しい現況下にございます。

 ご質問の中で、さらに大幅な削減が可能かどうかと、こういったことでございますが、大変厳しいハードルであると認識しておりますが、しかし経常収支比率が100%を超えるということは極めて異常な状態であり、何としてもこれを回避しなければなりません。行革断行プランの目標どおり平成21年度の経常収支比率93%を達成するため、全職員が工夫を凝らし、危機感を持って今まで以上に全職員が目標に向かって改革を進めていかなければなりません。そのために、全組織を挙げて現在行革断行プランの総見直しを進めているところでございます。先ほど市長が答弁で申しましたように、第2次都市経営システム推進実施計画を今後具体的に進めるために、学識者、市民、公募委員による外部委員会を設置してその策定の作業に入ってまいります。財政見通しとも常に整合させながら、新たな削減分について不断の決意で全庁挙げて解決に向け努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 小仲財務部長



◎財務部長(小仲保夫) 行革断行プランとの関連につきまして、3点ほどご質問がございました。

 まず、見込み誤りによる影響はどうなるのかということでございますが、現在私どもの方でこれらの内容にチェックを加えてございます。この見込み誤りによる差というものが目標値に及ぼす影響でございますが、これは分析を進めていく中で、平成17年度単年度にとどまるものというふうに今現在は判断いたしております。といいますのは、断行プランにおける目標値、これにつきましては、収入0.5%、支出2.5%のトレンドで伸ばしております。したがって、現実に経常収支比率を算定するにあたりましては、その年次年次の収入額、それから支出額、これで算定するということでございまして、総額から幾ら引いて何ぼだという形で経常収支が算定されることはないということを考えておりますので、ご了解をお願い申し上げたいというふうに思います。

 それから、なぜ平成16年度の見込み額の0.5%から出発したのかというご質問でございます。これにつきましては、断行プランの効果額が、17年度で1億4,000万円、18年度で4億4,000万円、逐次増えまして21年度で15億8,000万円、こういった伸びになってございます。したがって、効果額が後年度になって大きく生じてくるという状況もございますし、その当時、19、20、21年度の後期三位一体改革等の見通しもない中で0.5%アップの収入ということで出発をし、議員の皆様方にもこの旨ご了解をいただいたところでございます。

 次に、今後の断行プランの財政見通しにつきましては、トレンドでなく実質の見込みを行うということにつきましては、その方向で考えてまいりたいというふうに考えております。

 次のご質問でございますが、土地開発公社の問題でございます。

 土地開発公社の事業借入金、これにつきましては先ほどご質問にもございましたが33億円、そのうち民間の金融機関から23億3,000万円、市が貸付けを行っておりますのが9億7,000万円という状況になっております。

 この借入れの金利なり貸付けの金利でございますが、金融機関からの借入れは借入れの時期、借入額、市場金利、短期プライムレート等の内容から0.16%から現在1.375%のレートで実行いたしております。市の貸付金につきましては、公共施設等整備基金等を原資としながら、主に代替用地として長期保有が見込まれる用地に係る取得資金を対象に貸付けを行ってきたところでございます。その貸付利率は買い戻しを行う時点での市負担及び金融機関の貸出金利などを参考としながら、市場金利より低利に設定しております。現在0.2%として貸付けを行っているところでございます。

 土地開発公社の金利負担を軽減するために市からの貸付金を増やしてはどうかとのご質問でございますが、先ほど申しましたような状況を踏まえ、市全体の資金管理・運用を考える上で、ご提案の方法は選択肢の一つと考え、当然考えなければならないものと認識をいたしております。今後も金融情勢の動きにあわせてご提案の方法も検討してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(今井弘) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 私からは、三田市の土地開発公社についてのうち、代替用地の処分見込みについてお答えを申し上げます。

 土地開発公社の所有する先行取得用地につきましては、平成17年2月に長期保有土地解消計画を策定をいたしまして、本年7月にこれを見直し、公表してきたところでございます。

 ご質問の先行取得用地のうち代替用地として取得したものにつきましては、17年度末現在で6件、面積約5,470?、簿価にいたしまして約6億4,300万円を保有しており、うち5件は10年以上経過いたしておりますので、具体的な処分期限を定めたところでございます。

 これらの代替用地は、購入時に予定をしておりました当初の公共事業での代替利用がなくなっておりますため、他の公共用地の代替用地としてのあっせんをするほか、今後民間施設誘致等の必要があれば、その用地として市が買い戻すことも検討いたしております。

 さらに、こうした処分が困難である場合は、民間等へ一般競争入札によりまして売却を行うなど、おおむね平成22年度までに処分を完了するように取り組んでまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 大澤教育総務部長



◎教育総務部長(大澤洋一) ご質問のうち、小中学校の大規模改修についてお答えをいたします。

 小中学校の校舎等施設につきましては、通常経年による建物の損耗や機能低下に対する復旧措置を実施することにより教育環境の改善と建物の耐久性を確保する必要から、基本的には建築後20年以上経過した建物につき中期の施設営繕計画を作成いたしております。

 ご質問の平成19年度、20年度以降の実施の見通しでございますが、営繕計画による工事の実施時期につきましては、当該建物の老朽度等施設の状況のほか、市の財政状況、国の国庫補助制度の活用等を勘案しながら、毎年度の行政計画において実施時期を決定いたしております。現在平成19年度から21年度の3カ年の行政計画の作成作業が進んでおります。具体的な実施時期、予算額等につきましては、今後の予算編成作業の中でさらに決定されていくところでございます。

 次に、今後の小中学校の大規模改造でございますが、本市の厳しい財政状況を踏まえつつ、先ほど申し上げましたように教育環境の改善と建物の耐久性を確保するという観点から、可能な限り計画的に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今井弘) 小仲財務部長



◎財務部長(小仲保夫) それでは、小中学校大規模改修の基金との関係でございます。

 小中学校の校舎等につきましては、順次建築後20年を経過することとなり、大規模改修が必要となる時期が到来してまいります。小中学校の大規模改修はかなりの資金を必要とすることから、国庫補助を受けながら施設の現況や国庫補助採択基準などをもとに計画がなされているところでございます。

 事業に係る財源といたしましては、補助基準額の3分の1を国庫補助金、残る地方負担の75%を起債、25%を公共施設等整備基金からの繰入活用を行って整備を行ってまいっております。

 ご質問のとおり、公共施設等整備基金は大規模施設の整備財源としてこれまで積立てを行い、その活用を図ってまいりましたが、大規模計画事業の実施によりまして、平成18年度末の残高は約6億円となる見込みでございます。

 したがいまして、今後の小中学校大規模改修など投資的事業の実施にあたりましては、行財政改革の推進をはじめ投資的事業の縮減など財政健全化の取組みを強化する中で、さらに厳しい優先順位付けを行い、財源の効率的、重点的な配分を行っていかなければならず、学校の関係者、また保護者の皆様方には十分な説明を行うとともに、ご理解、ご協力をいただきながら行うことが必要になるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 竹内助役



◎助役(竹内英昭) 三木議員の最後の質問でございます三田地域振興株式会社についてお答え申し上げます。

 まず、減価償却についてでございますが、減価償却とは、長い期間にわたって使用する建物、設備等の投資に要した経費を、その資産が使用できる期間にわたりましてその経費を各年において配分して積み立てていくものでございます。ちょうど平成17年度の決算におきましても、その減価償却費約1億3,000万円を含めまして約1億1,700万円の損失を計上したところでございます。しかしながら、経費の節減等によりまして、現金ベースでは約3,200万円の黒字となっておりまして、平成17年2月時の収支予測に比べますと約6,600万円好転した決算となっておるところでございます。

 しかしながら、現下の厳しい経済情勢にあっては、さらなる経費の節減等の経営努力とあわせて、テナントの配置や客動線の検証などによる集客力のアップを図り、テナントを含めた利益の向上に努めまして、早期に経営の安定化を図り、将来の建て替え時の費用をできるだけ確保してまいりたいと、このように考えております。

 ただ、三田地域振興株式会社の事業におきましては、駅前商店街をはじめとする周辺商店街の利便施設である駐車場経営など公共性の高い、一方では採算性の低い事業であることも周知のとおりでございます。

 こうした考え方の中で、特に維持管理経費等についてはそれぞれの基金として積み立てておるところでございますが、ご質問のこれらの施設の将来の全面的な改修についてでございますが、これら建物の中では法定耐用年数等におきましても約40年近く先のかなりの長い将来のことになりますので、これからの社会情勢の変化はもとより、補助制度の動向、さらにはさきの野村議員のご質問にもお答えいたしましたとおり行革断行プランで民間主導の経営への方針転換、またその時点でのどんな全面改修をするのか、リニューアルで済むのか、現時点ではこういった不明確な要素がたくさんございますので、現時点ではこれについて明確にご返事できないところでございます。したがいまして、さきに申し上げましたように、経営陣や社員が一丸となって日々の経営に万全の努力を傾注し、安定経営のもとで可能な限り現金ベースでの黒字を確保し、資金を積み立てていくことであろうと基本的には考えております。

 次に、退店したテナントについてでございますが、早期に新しいテナントが入店するよう積極的に活動を行っており、そのうち幾つかについては既にめどが立ちつつあるとも聞いております。しかし、ご指摘にありましたように、このたびのような連鎖倒産といった緊急的な退店が予想されますので、こういった退店にも円滑に対応できるよう、さらにリーシングなどに力を入れていくよう会社に強く要請しているところでございます。

 次に、収支予測と三田市としての指導チェック体制についてでございますが、三田地域振興株式会社に確認いたしましたところ、平成17年2月に提出した収支予測以降、経営体制など不確定要素も多かったことから、現在のところ詳細な見直しについてはできていないとの報告を受けております。

 しかしながら、先ほども述べましたとおり会社といたしましても経営努力を行っており、加えて民間の経験・実績を有する副社長を迎え、新たな経営体制が整ったこともあり、オープンから1年を迎え、中期的な収支予測につきましては随時見直しをかけていきながら健全な会社運営を行っていきたい、こういった強い報告を受けておるところでございます。

 三田市といたしましても、株式会社の筆頭株主として、会社との間において4月より月1回の定例の連絡会議を開催し、随時経営状況等について協議を行っております。三田地域振興株式会社の経営の安定、ひいてはキッピーモールが三田駅前におけるにぎわいの重要な発信基地となるよう努力してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今井弘) 1番 三木議員



◆1番(三木圭恵議員) 再質問させていただきます。

 その前に、財務部長からご答弁の最初に謝罪していただいたわけですけれども、財政状況の把握というものはもう非常に難しいものだなと私も感じております。これから私自身も適切なときに適切な意見を述べさせていただくために、小仲部長をはじめ財務部の方のご意見を参考にさせていただきたいなと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

 再質問ですが、土地開発公社の代替用地なんですけれども、一般競争入札にかけるということで、これは市が買い戻して入札にかけるということなんでしょうか。その場合、市が買い戻す価格というのは簿価になるんでしょうか、予定評価額になるんでしょうか。

 それからまた、一般競争入札にかけられるということで、最低入札価格なんかは設定されるのかどうかということをお伺いしたいと思います。

 それと簿価でもし買い戻された場合、予定評価額との差が3億4,600万円ほど損失として生じると思うんですけれども、そのときに財政に対する影響ですとか、市民に対する説明責任なんかはどういうふうに果たされるのか、お伺いしたいと思います。

 行革断行プランなんですけれども、市長に思いを語っていただいたわけですけれども、行革断行プランの中を見てみますと、市の内部に関すること、一番大変なのは人事院勧告に整合した給与構造の改定が一番大変になってくるかなと思うんですけれども、こちらの方は平成19年度から実施して、21年度までに7億2,000万円の効果額を見込んでおられると思うんですが、こちらの方は19年度から実施可能なのでしょうか、そちらの方の見込みを少し教えていただきたいなと思います。



○議長(今井弘) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) ご質問の中で、土地開発公社の代替用地の処分の関係でございます。

 議員のお話がございましたけども、簿価で買い戻せば一番いいわけでございますけども、なかなか難しい問題がございます。そういうことで、予定評価額でもって処分をするわけでございますけども、その中で最低処分価格をどうするのかというお話もございました。今後その評価をどうしていくのか、あるいは最低価格を設けるのか、これらにつきましては今後十分検討していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(今井弘) 殿垣総務部長



◎総務部長(殿垣芳昭) 私からは、行革断行プランの中の取組み項目として、給与の適正化の一環としての給与水準の適正化ということで、平成19年度から単年で1億2,000万円、累計で7億2,000万円の効果額を想定した取組みをすることにいたしております。これは国の給与構造改革に伴う各自治体の取組みでありますので、三田市におきましてもその趣旨にのっとってこの取組みを今後もきちっとやっていきたい、こう考えております。



○議長(今井弘) 辻市長公室長



◎市長公室長(辻正明) 答弁漏れがございまして申しわけございません。

 公表の件でございますけども、透明性を確保するために当然公表していくということでございます。



○議長(今井弘) 1番 三木議員



◆1番(三木圭恵議員) 最後、要望にとどめさせていただきます。

 もう毎年、去年も同じような質問をして同じようにご答弁いただいたと思いますけれども、三田市の財政というのは健全財政を維持してるとはもう言えない状況になってきているのかなと思います。こういう状態になっていく中で、市長には強いリーダーシップを持って職員全体を引っ張っていただきたいということと、職員の方々と全力で行革に取り組んでいっていただきたいと思います。



○議長(今井弘) 以上で代表制による一般質問は終わりました。

 この際、お諮りをいたします。

 本日の会議は時間の関係上ここにとどめ延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今井弘) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 なお、次の会議は明日8日午前10時から再開いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

                           午後5時14分 延会