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兵庫県 小野市

平成24年第378回定例会(第1日 2月27日)




平成24年第378回定例会(第1日 2月27日)





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 │                                             │


 │        第378回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │               平成24年2月27日(月)(第1日)            │


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 │                  開  会  午 前 10時00分           │


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   第1 会議録署名議員の指名         竹 内   修


                         松 本 英 昭


   第2 会期の決定            2月27日(月)〜3月27日(火)


                                 (30日間)


   第3 諸報告          (1)今期定例会に出席を求めた人の職氏名


                   (2)本日市長から提出された議案(34件)


                   (3)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


                   (4)陳情書          ( 2件)


   第4 議案第2号〜議案第35号      一括上程、提案説明


   第5 各常任委員会の所管事務調査報告





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名       竹 内   修


                         松 本 英 昭


   日程第2 会期の決定          2月27日(月)〜3月27日(火)


                                 (30日間)


   日程第3 諸報告        (1)今期定例会に出席を求めた人の職氏名


                   (2)本日市長から提出された議案(34件)


                   (3)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


                   (4)陳情書          ( 2件)


   日程第4 議案第2号〜議案第35号    一括上程、提案説明


   日程第5 各常任委員会の所管事務調査報告





3 議事順序


   開会(午前10時00分)


   議長あいさつ


   開会宣告


   開議宣告


   会議録署名議員の指名


   会期の決定


   諸報告


   議案第2号〜議案第35号


   休憩(午前11時34分)


   再開(午前11時45分)


   各常任委員会の所管事務調査報告


   散会宣告(午後 1時15分)





4 会議に出席した議員(15名)


   1番  山本 悟朗


   2番  前田 光教


   3番  高坂 純子


   4番  小林千津子


   5番  河島 三奈


   6番  藤原  章


   8番  岡嶋 正昭


   9番  加島  淳


  10番  藤本 修造


  11番  山中 修己


  12番  竹内  修


  13番  松本 英昭


  14番  川名 善三


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉





5 会議に欠席した議員・説明員


   7番  中井 澄夫





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長     今村 義明


   議会事務局課長    井岡  伸


   議会事務局課長補佐  冨田 守人


   議会事務局主査    大橋めぐみ





7 会議に出席した説明員(17名)


   市長         蓬莱  務


   副市長        井上 嘉之


   副市長        小林 清豪


   技監         森本  孝


   理事         鹿間 郁生


   会計管理者      貝原  忠


   総務部長       松井  誠


   総合政策部次長    岩崎 一喜


   市民安全部長     松田 哲也


   市民安全部次長    小西 俊寛


   市民福祉部長     松野 和彦


   地域振興部長     小林 昌彦


   地域振興部次長    市橋 茂樹


   市民病院事務部長   藤原 康博


   消防長        友定 芳継


   教育長        陰山  茂


   教育次長       松井 伸行





8 会議に付した事件


 1.市長提出議案


 議案第 2号 平成24年度小野市一般会計予算


 議案第 3号 平成24年度小野市国民健康保険特別会計予算


 議案第 4号 平成24年度小野市介護保険特別会計予算


 議案第 5号 平成24年度小野市後期高齢者医療特別会計予算


 議案第 6号 平成24年度小野市都市開発事業会計予算


 議案第 7号 平成24年度小野市病院事業会計予算


 議案第 8号 平成24年度小野市水道事業会計予算


 議案第 9号 平成24年度小野市下水道事業会計予算


 議案第10号 平成23年度小野市一般会計補正予算(第7号)


 議案第11号 平成23年度小野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


 議案第12号 平成23年度小野市介護保険特別会計補正予算(第2号)


 議案第13号 平成23年度小野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


 議案第14号 平成23年度小野市都市開発事業会計補正予算(第2号)


 議案第15号 平成23年度小野市水道事業会計補正予算(第1号)


 議案第16号 平成23年度小野市下水道事業会計補正予算(第1号)


 議案第17号 小野市暴力団排除条例の制定について


 議案第18号 小野市福祉総合支援センターの設置及び管理に関する条例の制定につい


        て


 議案第19号 小野市消防団員等公務災害補償条例及び議会の議員その他非常勤の職員


        の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第20号 小野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定


        について


 議案第21号 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍


        を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律


        の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


 議案第22号 小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につい


        て


 議案第23号 小野市立ひまわり園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


        の制定について


 議案第24号 小野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第25号 小野市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第26号 小野市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第27号 小野市手数料徴収条例及び小野市火災予防条例の一部を改正する条例の


        制定について


 議案第28号 小野市立コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正


        する条例の制定について


 議案第29号 小野市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制


        定について


 議案第30号 北播磨総合医療センター企業団規約の変更について


 議案第31号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について


 議案第32号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


 議案第33号 小野市都市公園の管理に係る指定管理者の指定について


 議案第34号 小野市道路線の認定について


 議案第35号 小野市道路線の変更について





                開会 午前10時00分





                 〜議長あいさつ〜





○議長(井上日吉君)  皆さん、おはようございます。


 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日、ここに第378回市議会定例会が招集されましたところ、議員各位にはご健勝にてご参集を賜りましたことは、市政伸展のためまことにご同慶にたえません。


 さて、今期定例会に提案されます案件は、平成24年度予算を初め平成23年度補正予算、条例の制定など重要なる案件であります。


 なお、今期定例会は新年度予算審査のため、予算特別委員会の設置により連日これらの重要案件につきましてご審査を賜るわけでございます。


 どうか議員各位におかれましては格別のご精励を賜りまして、慎重にご審議の上、適切妥当なる結論が得られますようお願いを申し上げまして、まことに簡単粗辞でありますが、開会のあいさつといたします。





                 〜開 会 宣 告〜





○議長(井上日吉君)  ただいまから第378回小野市議会定例会を開会いたします。





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(井上日吉君)  これより本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、ご報告いたします。


 中井澄夫議員は病気療養のため、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





             〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(井上日吉君)  日程第1、会議録署名議員の指名であります。


 署名議員は、会議規則第81条の規定によって議長より指名いたします。


 竹内 修議員


 松本英昭議員


の両議員にお願いいたします。





               〜日程第2 会期の決定〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月27日までの30日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。





                〜日程第3 諸報告〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第3、諸報告であります。


 まず、地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため今期定例会に出席を求めました人の職氏名は、お手元に配付いたしております別紙のとおりであります。


 次に、市長から提出されました議案は、別紙一覧表のとおり34件であります。


 次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査結果報告書1件が提出されております。


 次に、2月20日の議会運営委員会までに受け付けました陳情書は、お手元に配付のとおり2件であります。


 以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。


 以上で諸報告を終わります。





            〜日程第4 議案第2号〜議案第35号〜


○議長(井上日吉君)  次に、日程第4、議案第2号から議案第35号まで、以上34件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略いたしまして、理事者側より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  皆さん、おはようございます。


 本日、第378回市議会定例会の開会に当たりまして、議員各位のご健勝を心からお喜びを申し上げますとともに、市政の推進にご尽力をいただいておりますことに対しまして、衷心より感謝を申し上げます。


 ここに、平成24年度当初予算を初め重要案件のご審議をお願いするに当たりまして、市政に取り組む所信の一端を申し述べ、議員各位を初め市民の皆様のご理解と、またご支援を賜りたいと存じます。


 「変えよう小野、変わろう小野市」というスローガンを掲げ市長に就任いたしまして、はや4期14年目を迎えました。「変えよう小野」というのは、みずから主体的に小野市を変えていこうという決意であり、そしてまた「変わろう小野市」というのは市民もまた意識改革に参画をしていただき、ともに胸を張って誇れる小野市へ変えていこうという強い思いがありました。


 市長就任以来、市役所は市内最大のサービス産業の拠点と位置づけ、行政も経営であるととらえ、より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するかを追求し、まさにゼロベース、いわゆる白紙の発想でチャレンジするという一貫した理念で、行政経営4つの柱を機軸として行政経営を進めてきたところであります。


 その4つの柱の1つは、市民を顧客、お客様ととらえた顧客満足度志向であります。2つ目は、何をやっているのかではなくて、何をなし得たかというまさに成果を問う成果主義であります。3つ目は、ここしかないという小野らしさを追求するオンリーワンであります。そして4つ目は、言われてからやるのではなくて、言われる前にやる、まさに後手から先手管理への転換であります。この基本理念は、あらゆるところで何度も何度も言い続けてまいりました。それは目指すところがぶれない理念であり、ぶれない市政運営の遂行であります。


 我々を取り巻く社会経済情勢は、かつてないほど急激に変化をいたしております。ギリシャでの財政危機に端を発するヨーロッパの信用不安は拡大の様相を呈しており、米国におけるイラン原油制裁法の成立により、中東情勢もまた緊迫してまいります。さらに、ことしはロシア、フランス、アメリカ、中国、韓国、台湾そして北朝鮮と、トップの改選あるいは交代期を迎え、世界の枠組みが大きく変化する可能性があります。しかも、その影響はグローバル化、超高度情報化により瞬時に世界じゅうに広がってまいり、そしてその影響もまた我々地方自治にも影響を及ぼしてくるということであります。


 同時にまた、我が国の経済を支えてきた製造業は、いわゆる六重苦、すなわち1つ目は歴史的な超円高、2つ目は高い法人税、3つ目は厳しい労働規制、4つ目は温暖化ガス排出規制、5つ目は外国との経済連携のおくれ、そして6つ目は今般の電力不足でありますが、これら6つのハンディキャップを解消するために企業は海外進出を加速させ、国内産業の空洞化を引き起こしております。貿易収支は、第2次石油ショックの1980年以来31年ぶりに2兆5,000億円の赤字となり、日本が輸出立国の看板をおろす日が現実になりつつあります。私も、20数歳のときに貿易の仕事をしたときは1ドル360円で、しかも輸出奨励金までもらって、何としてでも貿易立国として輸出一辺倒でやってきたという思いがあります。遠い昔のように思いますけれども、少し前まで日本はそれを目指してきたわけであります。その人たちが、我々の世代なのであります。それが今は全く違う。まさに日本が輸出立国の看板をおろす日が現実になりつつあるということであります。


 国政においては、昨年、野田政権が誕生いたしました。野田政権の野田総理とは、財務副大臣のときにもお会いをしてお話をさせていただきましたが、なかなかしっくりとした落ちつきのある方でありました。しかし、ある意味では見える成果をどう出すか、この件については、当時そんな思いを話をさせていただいたこともございました。


 今、多くの問題を抱えている中で、この野田政権がどのような対応をし、どのような成果を出すか。そして、東日本大震災復興や今般の消費税引き上げを含む社会保障と税の一体改革、そしてTPPへの参加など課題が山積しておりまして、同時に国の借金は平成24年度末には1,000兆円を超え、国民1人当たり、赤ん坊からお年寄りまでですが、一人800万円を超える見込みであります。その金利だけでも、毎日約300億円にもなるわけであります。少子高齢化の進行による社会保障費の増大により、消費税の引き上げはいろいろ議論はありますけれども、私は好むと好まざるとにかかわらず、もはや待ったなしであると断言いたしておるところであります。


 なお、今言われております消費税5%の増税が実現すると、そのうちの1.2%は地方消費税として、さらに0.34%は地方の財源に回ることが決められました。つまり、5%のうち1.54%は自治体が使えることになります。その配分を決めたのは、我々の加入する全国市長会や全国市議会議長会など地方六団体が出席した、これは初めてのことでありますが、国と地方の協議の場で決めるという、このような新たな踏み出しによって地方自治体の首長や議員さんもその必要性を訴える責務を担っていると考えております。


 地方分権という名のもとに、私たちにそのような力を与えてほしいだけではなくて財源も渡してほしい。これなくして地方分権はあり得ない、こういうことを主張してきた結果でありますが、まだまだ消費税を取り巻く環境は混沌といたしております。この点につきましては、我々のこの小さな市といえども大きな影響を受けることはこれは避けて通ることはできません。


 時代はまさに大転換期を迎えております。このような厳しい環境変化の中で生き残れるのは、最も強い者でも最も賢い者でもなく、環境の変化にフレキシブルに対応して、みずから変化できる者だけが生き残れるということであって、まさに生き残りだけではなくて勝ち残りを目指すという論理がそこにあるということであります。


 まさに、何回も申し上げておりますが、「今まではこうであったという前例を踏襲することなかれ、かくあらねばならんという固定観念にとらわれることなかれ」、どこの市も同じことをやっているという「画一的横並びの仲よしクラブから脱却」し、「ゼロベースの発想」で「新たな創造と変革にチャレンジ」し続けることが不可欠であるということであります。


 そのような環境変化の中で、我々が求められるのは大きな流れや情勢をしっかりと見きわめ、物事の本質を見抜く「洞察力」、目指す目標を達成するために行動につなげ、新しい価値観を生み出していく「構想力」、そしてそれらを実行に移すための「決断力」であります。


 振り返れば、市長就任当時、これからの施策のキーワードを、私は「ア、イ、ウ、エ、オ」という頭文字をとって言ったことを記憶をいたしております。すなわち、「アイウエオ」の「ア」はアイデンティティー、独自性とアメニティー、住みよさや快適性であります。小野市の独自性がどこにあるのか、小野市の快適性とはどこにあるのか、この「ア」でありました。


 「イ」はインターナショナル、すなわちグローバル化であります。世界をまたにかけることを私たちも人ごとではないということであります。そして、「イ」のもう一つはイノベーション(技術革新)であり、インフォメーション(情報)であります。もはや企業も我々も、円高進行だけをとらえて海外へ進出してはいません。世界的な超高度情報化の中で、資源をどこで調達し、どこでつくり、どこへ売るか。まさに世界市場を視野に入れて、その活動を展開する時代になっています。これはどういうことか。今までは、日本で売ることができないからそれを海外へ出していこう、こういうことでありました。あるいは資金調達のために、全体の生産量の30%、日本は約18%でありますけども、これだけ円高円高といっても影響を受けるのは2割ぐらいなんでありますけども、輸出することによって資金調達はできるということであります。これは、通常は国内の取引では手形で取引しますと、それを銀行へ持ち込んで決済するまで置いとくか、あるいは割引によって資金を現金化するか。輸出の場合は、輸出をすることによってすぐいわゆるレターオブクレジット、LCが発行されて、すぐ現金が入ってくる。つまり資金調達のベースというのは当初の輸出のスタートでありました。今やそうではなくて、どこで資源を調達してどこでつくってどこへ売るか、その最も適当なとこが日本でなければ海外でもいいということであります。そして、海外で得たロイヤリティーを日本へ持って帰ってくる。空洞化以前の状態が必ずやどんどん進んでいく。このような状況の中で、これからの世界市場を視野に入れた活動を展開する時代ということを先ほど申し上げたところであります。それが「アイウエオ」の「イ」であります。


 「ウ」は、ウエルネス・アンド・ウエルフェア、つまり福祉と健康であります。まさに社会保障であり、超少子高齢社会を迎えて社会保障と税の一体改革は避けて通れないものとなっています。その当時、「アイウエオ」の「ウ」のウエルネス・アンド・ウエルフェアと言ったときには、議員から片仮名を使うなと随分言われました。しかし、税と社会保障の一体改革は今ごろになって出てくるというのは、あの12年ほど前にもっと国家として論議をするべきだったということであります。


 「エ」はエコロジー(環境)であります。このこともしかりであります。今までだって再生エネルギーの戦略の話があちこちで出てくる。太陽光発電の話が今ごろになって出てきている。地熱の話が出てきている。もう20年以上おくれている。しかし、あのときのエコロジーの環境という「アイウエオ」の「エ」は間違ってはなかったなと。


 そして、「アイウエオ」の「オ」はオンリーワン、そしてオリジナリティー、つまりここしかない小野らしさの追求であり、いずれも焦点のキーワードは間違ってはいなかったと改めて感じるところであります。このオンリーワン、オリジナリティー。例えば、海岸部の市と小野市とやり方が同じであるわけがないわけであります。それぞれ安全に関しても防災に関しても福祉に関しても教育のありように関しても、それぞれがそれぞれの特色を生かしながらいかに成果を出すか、ここにかかっているということであります。


 あのときに「アイウエオ」の話をしたときに、市長は何を言うてんねんと随分いろいろご批判も受けました。しかし、私も反省はあります。それがわかっていたなら、小野市もなぜ先手管理でもっとやらなかったのか。いや、いろいろやってますやんという話もありますけれども、しかしもっとこの「アイウエオ」のベースをしっかりと認識をし、そして先手先手で小野市はもっと手を打つべきであっただろうと。


 そのような思いを含めながら、小野市では20年、30年先を見据えた「新たな創造へのチャレンジ」を今期方針として掲げております。人口減少と少子高齢化の同時進行、医療保険、年金など社会保障制度の破綻の現実味、10年を超える長期デフレ、今回、日銀がわずかに金利政策を変更しましたけども、そのような長期デフレを含め、自治体においてもこれまで経験したことのないまさに先例なき時代を迎えているということであり、この先例なき時代を迎えているということを、国家として、国民として、市民として、住民としてしっかりと認識をしていかないと、昔からこうやったからなとか、前はこうやったからなと、これでは成り立たない、そういうことであります。先例なき時代の意味合いというものをしっかりと我々は考えていかなければならない。


 そのような時代にあって、これからの小野市発展の礎を築くためには従来型の思考回路から脱却し、大きな流れや情勢をしっかりと見きわめ、新たな感覚と感性により新しいサービス、新しい仕組み、新しい価値観、これを生み出す新たな創造への行動を起こさなければなりません。


 そして、今求められる行動指針は、新年交歓会で申し上げましたけれども、「プラス思考の3K」であります。「3K」とは、大体余りいいようには言われないということは既にご承知のとおりでありますが、どんな状況にあっても決してあきらめないという「希望のK」であります。いかなる難題にも創意工夫で解決する「工夫のK」であります。そして、挫折や限界を乗り切る強い信念や意思で目標達成に向けてネガティブからポジティブシンキングを展開する「気迫のK」。この「プラス思考の3K」、「希望のK」、「工夫のK」、そして「気迫のK」、これらをもって「新たな創造と変革」に向かって全力でチャレンジしてまいりたいと考えております。


 それでは、平成24年度当初予算について、これまでの経過を踏まえつつその主なものを申し上げたいと思います。


 現下の経済情勢において、市税収入は対前年度比1.3%減の約66億円と、市の財政環境は非常に厳しいときでありますが、事業の再構築や徹底した無駄な排除を敢行しつつ、以前から申し上げておりますように不景気なときこそ積極投資をと、ずっとこのことを申し上げてきました。過去にこの14年間の中で、平成15年でした、景気がぐっと落ちました。でも、そのとき小野市は最も大きな投資をしています。今回、2回目なんです。ぐっと落ちてるんです。昨年そういうことを予測し、この24年度に積極予算をやろうと。不景気なときこそ積極投資、新たな創造と変革のまさにセカンドステージへ向けた積極予算を編成いたしました。一般会計の予算規模は9年ぶりに200億円を超え、200億2,000万円であります。


 新年度予算において特に重点を置いた項目というのは、1つには「安全・安心の推進」、2つには「子ども・子育ての支援」、3つには「市民力・地域力の創造」、まさに新たなものをつくっていこうという創造であります。そして4つには「都市と自然の調和」であります。


 1つ目の重点項目「安全・安心の推進」でありますが、まず北播磨総合医療センター建設の推進であります。


 地域医療の拠点として平成25年10月オープンを目指す北播磨総合医療センターについては用地造成工事が完了し、ことしから建物の建築工事が本格的に始まりました。敷地面積は約9万平方メートル、建物は地上7階建てであります。延べ床面積約3万8,000平方メートル。地震が来ても上が揺れないような免震構造で、かつドクターヘリの依頼もできるヘリポートも備えております。病床数は、今、小野市民病院は220床でありますが、病床数は450床、診療科は27科の総合病院です。特に、がんに対する検査のPET−CTというものを備えております診療科27科の総合病院であります。その南側には、兵庫青野原病院の移転も最終決定をいたしました。その病床数は250床でありますから、合わせて700床もの病床数を有する県下でも屈指の地域医療の拠点となります。


 また、その地域医療の拠点の真ん中を走る「新都市中央線」の整備もスピード感を持って進めております。さらには、国道2号加古川パイパスと国道175号を結ぶ「東播磨南北道路」がそこに結節をするわけでありますけども、開通すれば加古川まで約15分で行き来ができるようになり、沿線にある3次救急の県立加古川医療センターとの連携もさらに強化されるということであります。


 「医療に市境はない」という考えのもと、近隣の病院と、そして地域の歩いて行ける開業医さんと連携を図りながら地域医療の充実をさらに進め、日本を代表する地域医療のモデルケースとなるような病院を目指してまいりたいと考えております。ですから、北播磨統合病院と、そして重度障害者を看護する青野原病院と、それとリハビリを含めた特別養護老人ホーム的に変わる小野市民病院と3つがリンケージをしながら、かつ県立加古川病院との連携もとりながら、かつドクターヘリも利用しながら、超高度な医療に対しても他と連携がとれるというような対策であります。


 なお、この北播磨総合病院でありますけれども、建設に当たっての小野市と三木市の費用負担の割合は5対5であります。運営面での負担割合は、両市の人口規模及び2つの市の現病院の運営費に対する国からの交付税額という2つの手法を基準として、小野市が4、三木市が6ということで先般の北播磨総合医療センター企業団議会、私は企業長でありますが、企業団議会議員総会でご理解をいただいておりますので、本市議会におかれましてこの点の負担割合についてのご承認を賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、東日本大震災や近年の台風等の災害を踏まえ、地域防災計画の全面改定を行います。県のほうでは、現在市内を走る山崎断層帯などの地震による震度予測や、被害想定を見直す作業が進められていますが、それに伴い小野市地域に合った地域防災計画へ見直しを行いたいと考えております。


 そして災害に対して総合的、一体的に対応するために、防災拠点として消防機能を含む「防災センター」の建設を進めます。現消防庁舎は昭和46年の建築でありますので41年経過して老朽化が進み、現在は耐震化工事を既に行っているものの、近いうちに建てかえる必要が生じています。


 特に、国の方針で平成28年の5月より消防救急無線がアナログ方式からデジタル方式へ移行されるのに伴いまして、現在使用中の指令室や無線機器等、消防救急無線設備を更新しなければなりません。その整備には多額の費用負担が発生することから、有利な財源措置が講じられる消防の広域化を検討してまいりました。すなわち、北播磨5市1町における広域消防への参加ということを検討してきたわけであります。


 しかしながら、あの東日本大震災が起き、何が問われたか。消防の指揮命令にだれが責任を持つのかという課題が明らかとなりました。言うまでもなく、広域の相互応援協定は必要でありますが、指揮命令系統は明確にしておかなければ消防機能はその効果を発揮できません。平時から市民とのかかわりが深く、地域に精通した首長が直接指揮命令を発することが不可欠であります。ということは、一たん災害になりますと首長以下幹部が集まり、そしてそこから自衛隊要請もしくは広域消防への連携、県との連携、国との連携、そして消防団との連携、地域防災にかかわっている人たちの連携、学校当局の連携、その他各区長さんとの連携、それをだれが一番早くスピーディーにやれるか。これは市のトップがやらなくて今の広域行政でならば、順番に2年単位でかわってくれる消防署の署長がその指揮命令系統にあるわけです。その署長の下に各市長が、どういう状況になってるか。多可町で土砂崩れが起きた。小野市から応援してほしい。小野市だって河川がはんらんしようとしている。だれが指示するか。当然、市長は小野市のほうに指示命令を出します。災害というのは、聞こえはみんなで仲よくやればいいというふうに見えますけれども、3週間、3カ月たてばそれでいいんです。最初の3日間が勝負なんです。そのためには、一番地域に精通しているトップたる者がその指揮権にある。そこが広域消防には入らないという決断でございました。


 先ほどから話しておる同じような話になりますけれども、東日本大震災を受けて、国のほうで防災対策における新たな財政措置というのが講じられて、一番心配しておりました、もし入らなかったら国は金を出さないと、こういう話だったんですけども、そうはないでしょうということに変わった。じっくり待ってよかったなと、こんな思いでありますけれども、費用負担が軽減できることになりました。


 したがって、小野市は先ほどから繰り返しておりますように広域消防には参加せず、市単独で整備を行うことにいたしました。これは何も仲よく連携をとらないということではないということを誤解のないようにしていただきたい。


 「防災センター」は平常時には防災に関する啓発、あるいは研修、訓練の場として、災害時には「人」、「物」、「情報」を一元化した災害対策の拠点として関係機関との情報連絡とか、あるいは情報分析及び災害対策の協議、決定、指示を行う「災害対策本部」、それが「防災センター」であります。


 整備内容は、消防庁舎を含み非常時に備えたいわゆる自家発電装置を設置するなど、その機能を十分果たせるようにしてまいりたいと考えております。


 なお、消防庁舎の建てかえということは、いわゆる消防庁舎をどこへ建てるかということは庁舎エリア、現在の庁舎を構成しているエリアのすべての再構築、すなわちこの市庁舎本体の再配置の検討を行うことである。結果として、来るべき本庁舎の位置やその規模の方向性を決めていくという将来に向けた重要な意思決定にもなります。


 したがって、本庁舎建てかえは、それは消防庁舎を建てかえ、防災センターをつくる。そしてどこに駐車場を置き、そしてどう連携をとるかということを考えれば、実は消防庁舎、すなわち防災センターは本庁舎の将来建てかえる位置をも決定するということになるということであります。既に調査を開始するように指示をいたしております。


 次に、「福祉総合支援センター」の開設であります。福祉支援機能の集約とワンストップサービスを実現するため、旧老人福祉センターみやま荘を改築し、「福祉総合支援センター」の整備を進めてまいりました。既に建物は完成し、現在4月のオープンを目指して準備を進めております。


 これからの超高齢化社会に対応するため、介護サービス部門の組織を再編し、社会福祉協議会と福祉公社というのが両方あったんですけども、それを統合して新社会福祉協議会が発足いたします。また、地域包括支援センターとか、ある障害者地域生活・相談支援センター、そして保健センター機能とも連携させて、健康と医療と介護等の福祉サービスも一体的に提供していくという拠点になります。これは組織に対する持論として、常日ごろから皆様方には申し上げております。すなわち、「組織があって機能があるのではなくて、機能があって組織がある。機能とは、果たし得る役割である」ということであります。ともすれば、組織があるからそこに人を張りつけよう、何を仕事しようかと、こうなるわけでございます。そうではなくて、何をやるのか。そしたらそこに組織というのができて、同時にそこに何人の人をどう配置すればよいか。根本的に行政も含めて今までの従来の延長線からの意識改革を図らなきゃならないということであります。


 まさに関連業務の一元化、総合的な相談支援体制の確立、ワンストップサービスの展開、そしてフォーマルとインフォーマルの福祉サービスの実現を図り市民の利便性の向上、あわせて事務の効率化を推進してまいるということであります。


 大阪市と大阪府を一緒にするという組織をつくる前に、どんな大阪都にしたいんだと。何をするんやと。人を半分でやるんかとか、それがあって初めて組織というのはどのような構築にするのがよいのか、これが今、橋下政権に抜けていることなんです。組織をともすればつくろうとする。どうしようとしているのか。どんな仕事をしようとしているのか。どういう組織体にしようとするか。じゃあ人は3分の1でいいじゃないかと。初めてそこに組織が存在する。この機能があって組織があるのであって、組織があって機能ではない。徹底的に皆さんもご理解と同時に今後研究を進めていただければなと、こう思うところであります。


 そういった中で、持続可能な介護保険制度の運営を図るために、新年度より介護保険料の引き上げをさせていただきたいと思います。本当はしたくありません。しかし、介護という待ったなしのこの世界において、この改定は非常に不本意ながらご理解を賜りたいと考えているところであります。


 次に、運行開始から9年目を迎えたコミュニティーバスらんらんバスは、高齢者や子どもなど交通弱者の足として定着してまいりました。現在、小型ノンステップバス3台で市内を運行しておりますが、ルートやダイヤなどの運行形態はそれぞれの地域のワーキンググループの方々と検討協議を重ねており、市だけが考えているんじゃないんですということだけ理解ください。その利用実態や地域のニーズに合った運行を行っているところであります。その結果、平成23年度の利用者数は約7万2,000人と過去最高になる見込みであります。


 このらんらんバスでありますけれども、市長への手紙等の中で、どうして高齢者はお金もあるし暇もあるのに、なぜただで乗せるんやと。200円でも500円でも取ったらどうやという意見が私のところへ寄せられております。らんらんバスというのは交通政策ではないんですよ、あれは。福祉政策なんですよと。そこが理解されてない。あえて申し上げます。らんらんバスは、他市で考えているような輸送手段の交通政策じゃないんです。お年寄りがバスに乗ってだべりながらでも小野市を車窓から見ながら回ることだって健康になるということは、医療費がそれだけ少なくなるんです。どんどんらんらんバスに乗って、家に引きこもらないで出ていってほしい。そういう思いを持った、いわゆるらんらんバスはまさに交通政策ではなく福祉政策なんだと。ここに他市と違う明解な理念があるということを十分ご理解を賜りたい。


 また、今後は平成25年10月にオープンする「北播磨総合医療センター」へのアクセスを確保するために、この3月に、今3台あるんですけども1台増車して、さらに新年度はもう1台導入して、現在の3台から5台へとそういう体制にいたしまして、病院と病院の間を結ぶシャトルバスという方向へも検討していくわけでありますけれども、あるいはもっとさらに病院への搬送を便利な体制にするということであります。


 しかし、一方では5人ほど高齢者が集まったときに、だれか元気な方が、調子悪いんやったら私が病院まで車で送ってあげましょうかと。何にもバスを、輸送手段を準備するということも大事でありますけども、本来はそういうコミュニティーが再生され、そして5人なり10人の中から2人の方がこの高齢者をきょうは私が送ってあげましょうと、こういう社会をつくっていかないと、これからの「先例なき時代」の21世紀はやっていけないじゃないかと。一方では、その点もバスをふやせばいいということではないということも、非常に矛盾することを私は申し上げているんですけども、十分ご理解いただきたい。しかし、3台を5台にふやして、そしてさらに利便性の高い、やっぱり小野は住みよいまちやと、こう言われるようなまちにしていきたい、こう考えております。


 同時に、スクールバスの利用もあわせた市内運行体系のさらなる充実も図ってまいりたいと考えておるところであります。特に、ちょっと新聞紙上に載りましたけれども、らんらんバスと通常のバスが同じところを同じように走ってる場合は重視しているわけでありますから、小野市は片方は切りたいということを申し入れて話をしたわけでありますけども、なかなか相手から返事が来ないんで、小野市は粛々とそれをやるということで今進めているところであります。


 また、予約制のバス、ディマンドバスというのもこれは継続して運行しています。10人ほどのグループで集まってもらいます。今度、JR市場駅近くの浄化センターに大きな芝生グラウンドができます。そこへ運んでほしいということであれば、そこへ行っていただけるように配慮する。そういった形からしますと、ディマンドバスも継続して運行するという予定であります。


 次に、安全安心パトロールであります。安全安心パトロールについては、開始から8年目を迎えまして市民生活にしっかりと定着してまいりました。この青色パトロールカー8台、警察官OB12名を中心とする15名体制による安全安心パトロールを実施し、その結果、パトロール開始前に比べて刑法犯認知件数は半数以下になるなど、目に見える成果を出しております。


 加えて、小野市の安全安心パトロールは防犯や交通安全の見守り活動だけではありません。まさに、そのすき間を埋めていただいておる仕事をやってくれております。道路標識が曲がっていたら直したりとか、道路に穴があいていたら補修したり、本来、道路河川課がやる話です。しかし、らんらんバスが走っててちょっと穴があいてるんだったら即直す。あるいは台風で風が吹いて竹やぶが道路に傾いているんだったら、そこで即切って安全走行を守るという、例えばそんなことも、あるいはヘビが真ん中でひかれてひっくり返っとる。それを皆さんちゃんととって捨てるという、こういうことまでやっていただいておるのであります。


 あるいはごみの不法投棄があれば徹底的に調べまして、中に絵符があったらどこどこのだれべえさんなれば、これは警察へちゃんと報告をして処置をしていただくというような活動もいろいろする。私とこへ上がってくる報告書は、物すごい膨大な量であります。一つ一つに目を通しますと、本当によくもまあこれだけ小さなことに対しても安全安心パトロールの人たちはやってるなということで、これはどのセクションにもない、つまりニッチなそういう行政サービスというのは不可欠だと、こういうことであります。すき間を埋める行政サービス、これが重要であるということであります。


 道路に穴があれば先ほど言いましたように補修したり、お年寄りの介添えをしたりとか、あるいは児童生徒の指導をしたりとか、その活動は防犯、交通、道路、福祉、教育などあらゆる分野に及んでおります。まさに現場、現物に立った小野市全体の見守り隊であります。今後も引き続きその活動を実施します。


 なお、「小野警察署」の設置でありますが、このたび小野警察署新設のための調査費が県の新年度予算案に計上されることになりました。警察署の設置については、市長就任以来幾度となく知事及び歴代5代安全部長の本部長ともお会いをしまして、その設置を要望してまいりました。そのような中で、平成22年の10月に県警本部長の諮問機関というのがあるわけですけども、そこで小野市のエクラへ来られまして、「警察署のあり方懇話会」ということがございました。


 そこで、なぜ小野市に警察署が必要なのか。単に小野市に警察署がないから、小野市に警察署を欲しいと言ったんではないんです。プレゼンテーションの中で私は言いました。小野市に誇りが欲しいんですと、この一言でした。具体的には、いろんな細かい検討がなされたことは事実であります。そういう中で、小野市に警察署の新設を検討すべきであるとの答申がなされました。その答申を踏まえ、知事に先行取得をしたいという話を申し上げ、了承を得た上で用地取得に着手をしまして、特に地権者のご協力を得まして、市議会全会一致のもとに昨年9月、中島町に約5,600平方メートルの土地を取得をいたしました。現在、造成工事を進めております。


 小野市は他市に比べて、ここが大事なんですが、決して犯罪が多いわけではありませんよ。小野市が県下29市で唯一警察署のない市であるということが、市民の気持ちの面で不安としてあらわれているということも事実でありました。私は、その前に小野市の誇り、これを取り戻したいと、こんな思いでありました。警察署をつくってくださいじゃないんです。当たり前のことを当たり前のようにしていくという、そのことをお願いをしてきたわけであります。


 このたび、小野警察署の新設という方針が県及び県警本部から明確に示されたことは、昭和29年の市制施行以来実に約60年、ようやく市民の悲願が達成されることになり、市民とともに喜びを分かち合いたいと思っております。


 安全安心なまちづくりは、行政、市民そして警察がそれぞれの役割を果たし、三位一体となって取り組むことが重要であります。警察署は都市機能に不可欠な安全安心の拠点でありますので、それが新設されることにより、さらなる安全安心のまちが実現できると考えております。


 なお、安全で安心な市民生活を確保するために、小野市においても暴力団追放3ない運動、すなわち暴力団を恐れない、暴力団に金を貸さない、出さない、暴力団を利用しないを基本理念とした「暴力団排除条例」を制定したいと考えており、本定例会にその条例案を上程いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、重点項目2つ目の「子ども・子育ての支援」であります。


 まず、中学3年生までの医療費の完全無料化の継続であります。この完全という言葉が他市と違うところであります。県内に先駆けて実施しています中学3年生までの所得制限なしの医療費の完全無料化は、小野市の子育て支援を代表する施策であります。県内の市では昨年よりたつの市が開始されましたが、ほかに追随される市はありません。小野市のオンリーワン施策として、引き続き実施をしてまいりたいと思います。


 また、新たな少子対策への取り組みとして、県内で初めてでありますが、市単独で「不育症」の治療へも助成をいたします。不育症というのは流産や死産が2回以上続く症状で、適切な治療を受ければ80%以上が改善されると言われております。しかし、現在その治療の多くは保険適用になりませんので、患者の経済的負担が大きいのは実情であります。既に特定不妊治療に対しましては県の制度に上乗せして助成をしておりまして、また全妊娠期間14回分の妊婦健診へも助成をしているところでありますが、それらに新たに不育症の治療費助成も加えて、出産を望む市民への公的支援体制をさらに拡充させたい。住むならやっぱり小野、子どもを産むならやっぱり小野と、このように言えるような、そのような小野にしたいということであります。


 これにより、妊娠から出産、そして中学3年生までの医療費の完全無料化という子育て支援が充実することになりますし、またHibワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン接種への助成も継続をいたします。


 そして、内容や名称が二転三転しております子ども手当でありますが、小野市では約7,200人分、およそ9億8,000万円の予算を計上いたしております。先日の新聞の、これは2月15日、神戸新聞の朝刊でありますけども、申請の手続がされていないために全国で百数十万人の受給漏れのおそれがあると報じられました。私は、その新聞を見てすぐ小野市の状況を報告しなさいと指示いたしましたが、本市ではその時点で既に99%の世帯が申請済みであり、全国の申請率88.8%程度と比較しまして非常に高い。残る1%、これは40世帯でありますけれども、これらの方に対してはそれぞれいろいろ事情があるようでありますが、文書による再度の申請勧奨や、とにかく行って説明しなさいということで戸別訪問等により申請をお願いしてまいりたいと思います。


 次に、アフタースクール施設の整備であります。現在、わか松幼稚園の園舎を活用しております小野小学校区のアフタースクールというのは、大島町の土地区画整理事業や周辺の民間開発によりまして児童数は増加傾向にあり、空き教室が確保できないこと、また幼稚園の園舎を利用することによる幼児回帰現象を防止するために、小野小学校敷地内に、今までは空き教室を利用していたわけですけどもそうではなくて、小野小学校は敷地内にアフタースクール専用の施設を建設いたします。


 また、子育て支援対策臨時特例交付金を活用して、保育園の耐震改修や遊戯室の増築などへも助成をいたします。


 次に、学校環境の整備であります。子どもたちが安心して学べる環境を整備するために、小野市では平成19年度から約60億円をかけた学校整備計画を進めており、既に市内すべての小学校、中学校、そして特別支援学校の耐震化工事は完了いたしております。昨年、小野中学校の新校舎も完成したということであります。


 また、昨年6月には県内で唯一、幼稚園そして小学校、中学校、特別支援学校の全287教室へ空調整備を導入して、運転を開始しました。昨年の夏も猛暑でありましたが、子どもたちの集中力が途切れなかったと大変好評でありました。これは子どもたちを甘やかすためにやっているのではありません。


 どんな現象が起きたか。最近の子は多動性といいまして授業中に歩くというようなことがあったり、あるいは参観日に後ろで保護者がぺちゃくちゃしゃべっとるばっかりというようなことがあったり、あるいは登校拒否はデータベースでちゃんと管理はいたしておりますが、小野市は少ないんですけども、ほとんどそれが極端に件数がなくなった。いろんな意味で、単に暑いから涼しくすればいいというそんなレベルことのためにやってるんじゃない。そういう意味で、この冷暖房の先行投資はこれもまた言われてからやるんじゃなしに、言われる前にやるというまさに理念どおり実施した施策であることもこの際ご説明申し上げておきたいと思います。


 とにかく子どもたちの集中力が途切れなくなった。これは教育長からもその点十分情報を聞き、また校長会等でもそのような話が出ておるということであります。大変好評であったということであります。


 ただし、きちっとした管理をやらせております。思いつきで冷暖房を使うということではありません。きちっとした一つのルールのもとに、そのような管理をしながら使っているということであります。


 そして、建てかえを予定した小野東小学校であります。耐力度調査というのがございましたんですけども、この結果を踏まえて耐震補強を含め大規模改修に方針転換をいたしました。国の第3次補正予算というのが急遽出ました。これを有効活用して、1年前倒しで実施しております。


 大規模改修は建物の骨格は残しますので、間取りを変更したり階層をふやしたりはできませんけれども、校舎は新築同様に生まれ変わります。今後、保護者や地域の方々のご意見をいただきながら、将来を見据えた学校を整備してまいりたいと考えております。


 次に、小野市の教育でありますが、東北大学、川島隆太教授の脳科学理論に基づく「16カ年教育」を初めとする小野市独自の教育はますます注目を集め、昨年はこの教育の関係だけでも全国から過去最多となる66件、これは平成24年2月現在のものでありますが、視察や講演依頼を受けました。小野市の教育を全国から勉強しに来ているということであります。


 そのうち、9年目を迎えるハートフルチャレンジおの検定は、漢字、計算、体力に加えて新たに中学校に英語検定も追加します。先生をいじめ倒して、できない先生はやめてしまえとどこかの首長は言ってるけれども、そうじゃなくて、どうすれば先生がやる気になり生徒たちがやる気になり父兄が理解するかという、その気にさせるというキーワードが欠けとるということであります。だれがとは言いませんが。


 そういうことで、これをきっかけに将来小野市からこの新たな方策でもって世界に羽ばたく多くの人材が輩出されることを期待したいと思っております。


 また、各小学校区のコミセンごとに学習活動を中心とした寺子屋事業というものを新たに開始をします。放課後の学習習慣の定着とか、あるいは学力の向上に重点を置き、児童生徒の基礎学力とか学習意欲の向上に努めてまいりたいと考えております。


 なお、ICT教育の一環として、特別支援学校へタブレット端末、いわゆるiPadを導入して、障害を持つ人でも児童生徒の学習支援がより効果的、効率的になるという体制を整えてまいりたいと思っております。


 次に、3つ目の重点項目「市民力・地域力の創造」であります。


 まず、高齢者等地域コミュニティー活動拠点づくり事業でありますが、この事業は昨年新たに創設した制度で、公民館などを活用して地域みずからが主体的に取り組む高齢者や子どもたちの居場所と活動の場づくりに対して、ハードとソフトを組み合わせて一体的に助成する制度であります。


 スタートした昨年は、18自治会に助成しました。それぞれの自治会では、料理教室や健康体操などさまざまな活動に取り組まれております。新年度は地域の要望を踏まえて予算規模をさらに拡大いたしまして、今の18に加えて25自治会分、5,000万円を計上いたしました。


 この取り組みは、国の地方分権と同じように国から我々基礎自治体に権限とお金を出しなさいと。一々言われなくてもやりますよというのと同じように、市行政から各自治会へ分権、いわば地方版の地域の分権改革につながるもので、まさに地域が自立していくための戦略でもあります。


 そして、各地域の地域づくり協議会への使い道を制限しない助成も継続をいたします。しかし、これはある意味では各自治会長さんの力量を問う、各自治会長さん、区長さんの成果を問う、実績を問う。頑張るところには市はしっかりと明快な支援はするけども、頑張らないところにはその区長さんも順番制の区長さんでいいんでしょうか、こういうことを私は申し上げたいとは言っておりませんが、そのような含みもあるということです。


 なぜか。これからの時代は、行政だけでやっていく時代ではないことを再々申し上げております。それぞれの有能な自治会長さんが主体的にその自治会をあらゆる面で、医療の面、福祉の面、そしてともに助け合うそういう地域再生のための戦略のトップに立っていただくのが、これまさに行政ではなくて実は自治会長さんである。そのために応援をしましょうということでありますので、十分その点もご理解いただきたい。


 また、高齢者の生きがいづくり、健康づくりを目的とした小野市老人クラブ連合会の積極的な活動を支援するために、市老連に加入している単位老人クラブへの補助を10万円から15万円に増額をいたします。逆に、市老連に加盟してないところは今まで当たってましたけど、なしにします。何で市老連に入らなかったらなしなんやと。もう要らんわいうて言う方もいらっしゃる。ゆえに、自治会もそういう老人会も、つまり市老連の変革も必要である。なぜ入ってもらえないのか。一方では、市老連へ入ってともに総合力を持って防災とか地域医療とか、あるいは連携をとって小野市を知ろうとか、ともに全く自分の地域とは違うことを学ぶことによって、新たな老人クラブの体制が整っていくために加入するということがある面で私は必要と考えているからであります。


 つまり、あらゆる面で市民の意識改革もまた不可欠であろうという思いがこの市老連への補助に明快な差がついてきた。将来、50万円が100万円当たる老人クラブと、全くゼロの老人クラブとが明快に差が出てくるということがあるやもしれません。まさに成果主義であります。それは、今の老人クラブの人たちというのは物すごい力を持っていらっしゃるんです。若いんです、元気なんです。その人たちが主体となって小野市を変えていく。行政がやれる範囲というのは、知れてるんです。そういう思いを持って、この市老連の加入を強制的とは決して言ってないんで誤解のないようにしてください、選ぶのはあなた方ですということであります。


 超高齢化社会の進行とともに、豊富な知識と経験を有する高齢者の参画と協働、これこそが地域においてますます重要視されるということであります。


 次に、下東条地域交流施設の整備であります。これまで、駅は切符を売るところではなくて地域コミュニティーの拠点と位置づけて、JR加古川線の各駅及び神戸電鉄樫山駅の整備を行ってまいりました。平成16年にはぷらっときすみの、よく頑張っていただいています。平成20年には「太閤の渡し」、また特色ある形で頑張っていただいています。「太閤の渡し」は、うどんを食べてからお寺で座禅を組むというような形で最近またやっておられるようでありますけれども、井戸知事は「ぷらっときすみの」のそばはうまいと何回も言っておられます。外交辞令ではありませんよ、ほんまに言ってはるそうですから。平成21年には「シルキーウェイあわの里」、カレーがうまい。桂三枝さんも喜んでおられましたけども。平成22年には「ちょっとかしやま」、この駅が今度は統合病院の交通拠点になります。バスを待つ間は休憩所は必要なんです。そういった意味では、これも先手管理であります。これが開業して、このような「ぷらっときすみの」、「太閤の渡し」、「シルキーウェイあわの里」、「ちょっとかしやま」、そしてこの3月には「きよたにいっぷく堂」がオープンするわけであります。


 下東条地区においても、住民みずからが地域の活性化に取り組む計画が着々と進んでおりまして、その拠点となる地域交流施設を整備してまいります。加えて、特産品の開発に取り組む市民団体等の活動にも支援し、小野ブランドの創出につなげてまいりたいと考えております。


 この下東条地区の拠点というのは、ふるさとの気持ちを大事にしたい。すなわち、その拠点から見たときに東条川の流れを眺めながら我がふるさとを上からもう一回眺めてほしい。川の流れと自然豊かな下東条地区というのは、私たちが感じていたよりももっといい地域であるはずなんです。そこで特産品をつくり、もうけをしようなんていうことはあんまり考える必要はない。地域を上から眺めてみる、こういう拠点にぜひ。


 つまり、理念を間違うと必ずぎすぎすしたものになるわけでありますから、私たちはふるさとをもう一回再認識し、もう一度つくり直そうというのが下東条の新たな拠点づくりであるということでありまして、他の拠点とは若干違う意味合いをぜひとも、これこそがオンリーワンであります。


 その下東条地区に今度つくる拠点でありますけれども、特産品開発あるいは小野ブランド創出、そういったものにもつなげてまいりたいということであります。


 また、ことし第35回目を迎える小野まつりでありますけれども、昨年も県下最多の123チーム、約2,600人が参画され、悪天候にかかわらず躍動感とオリジナリティーあふれる市民参画型の祭りが繰り広げられました。特に、5,000発の花火は東日本大震災を受けて多くの自治体で祭りや花火大会を自粛または中止されましたけども、このようなときだからこそ元気を取り戻そうと実施に踏み切りました。市民などからの反響も好評で、やってよかったと感じており、ことしも盛大に実施したいと考えております。すなわち、そのときの状況によってぶれない、小野市の理念をきっちりとしていきたいということであります。


 地域活性化には3つのおこしがあります。これがポイントであります。すなわち、イベント等に見られるいわゆることおこし、ものづくりに見られる、この下東条でもそうでありますけども、ものおこしです。そしてそれらを支えるもっと大事なことは、人おこしなんであります。それらが三位一体となって地域のきずながさらに深まり、市民力、地域力が高まり、そしてふるさと小野市への愛着づくりにつながっていくものと確信をいたしております。


 これからの主役は、地域の人たちがみずからがみずからをもってどのような新たな創造と変革をなしていくか。そのために、市はどのような支援をすることが最も活性化しやすい環境になるのか。市役所がこうやるからそのとおりやればよいという、こんな時代ではないということだけははっきり申し上げておきたいと思います。


 次に、4つ目の重点項目「都市と自然の調和」であります。


 まず、新都市中央線の整備であります。国道175号市場東交差点から小野工業団地までの道路整備を、北播磨総合医療センターのオープンにあわせて急ピッチで進めてまいります。なお、将来的には小野工業団地から県道万勝寺久留美線まで東へ延伸させ、広域的な幹線道路として整備をしてまいりたいと考えております。当然のことながら、三木のクリーンセンターのところへとつなぎまして、加佐地区のほうに道路を抜くということも当然でありますけれども、東へ延伸をして神戸方面へ短時間で行けるというような方向性を示しております。


 また、この道路が完成することによりまして、今後都市計画決定が予定されております東播磨南北道路とあわせまして県の小野長寿の郷構想の具現化に進むものと期待していますし、国道175号を中心として東西に伸びる大動脈は、将来の小野市の発展の礎となるものと確信をいたしております。


 次に、セレモニーホールの整備であります。長らく懸案事項でありました都市機能に不可欠なセレモニーホールが、いよいよこの秋にオープンをいたします。完成すれば、北播磨で最大の400名規模の葬儀のほか、家族葬やあるいは密葬など多様な葬儀形態に対応できる施設となります。現在、葬祭場を利用される市民の大部分が市外の施設を利用せざるを得ない状況でありますので、それがようやく解消されることになります。随分これには時間がかかりましたけれども、公設民営という意思決定の中から、新たなセレモニーホールの建設に着手するという決断をして、先般、起工式を行わせていただいたということであります。


 また、小野加東斎場の「湧水苑」の火葬炉、6基ありますけども、これもすべて施設の老朽化により全面改修をいたします。ちょうど私が就任いたしましたときにオープンをいたしましたわけでありますけれども、これにより安心して故人を送っていただくことができると思っております。


 そのセレモニーホールの周辺でありますが、年間来館者30万人の図書館、28万人のうるおい交流館エクラ、そして今度小野警察署ができます。加えて、イオン小野店が、先般常務とお会いしましたが、約5億円をかけてことしの夏ごろから店舗の大規模改装を実施されるなど、シビックゾーンの完成形に近づきつつありますので、図書館北側は今整備しておりますけど、南側に新たな公園も含めた駐車場を整備し、さらなる利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、住環境の整備のために実に困難をきわめた黒川西土地区画整理事業でありますが、地権者等の合意もまとまりまして工事に着手します。その整備工事にあわせて、隣接の公園と大池護岸の修景整備も実施をいたします。


 また、新たに垂井南地区におきましても土地区画整理事業を進めるための準備に入り、良好な市街地の形成を図ってまいります。垂井南地区というのは、今、大島土地区画整理ができて東へ道が行っておりますけども、出水という新しいきれいな水を大事にしようと伏流水が出ていますね、あの道をそのまま東へ行って、途中から175号線へ抜ける。あの地域全体、非常に良好な場所でありますので、地元の人たちもぜひともという話がございましたもので、垂井南地区における土地区画整理事業を地域の人たちと一緒に市街地の形成を図るということであります。


 また、生活道路環境の向上と地域経済の活性化を目的に、総事業費10億円をかけて取り組んでおります「道路整備5カ年計画」の3年目を迎えます。現在、小野市における市道の舗装率は95%に達しております。これは市道と生活道路、90センチの生活道路も整備しましょう、舗装しましょうということでやってまいりましたけども、残るところも含めまして生活道路まで範囲を拡大して、さらに整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、年間約36万人が利用されております白雲谷温泉ゆぴかは、平成26年にオープン10周年を迎えます。さらなる付加価値をつけてお客様の利用満足度を向上させるために、そのリニューアル改修と新たな宿泊施設の整備に着手したいと考えております。といいますのは、温泉へつかって宴会もやる場所はあります。きょうはもう泊まっていきたいという方たちのためにも、そのような宿泊施設をつくりたいということを考えております。自然に十分マッチした、そのような設計志向を持って、そこに宿泊施設を整備したいと考えています。


 その施設と、かねてから話題になっておりました小野市のホテルはどうなったのという話でありますが、この話とは全く別の話でありますので、それをやったからホテルはやめると言うことではないということだけは念のために申し上げておきます。あくまでも民間を誘致するという考え方には変わっておりませんので、念のために申し上げておきたいと思います。


 次に、上水道については、万勝寺配水池の耐震化工事がほぼ完了いたしまして、市場の水源地のUV処理施設も平成24年度に完成します。今後も順次、河合の水源地のUV処理施設の建設及び配水池の耐震化工事に取り組みまして、安全でおいしい水づくりとあわせライフライン機能の強化を図ってまいります。


 前にも申し上げましたけども、小野市の水道水ペットボトル「おのみ〜ず」の水は、今、市販で売っているペットボトルよりも検査項目は、片や18種類、「おのみ〜ず」は50種類の検査に基づくペットボトルでありますので、「おのみ〜ず」は安心安全な水であるということだけは十分ご理解をいただきたいと思うところであります。


 また、下水道では、懸案でありました青野ヶ原の山の上でありますが、グリーンハイツ地域の整備が諸般の事情でいろいろおくれておりましたけども、ほぼ完了いたしました。市街地の汚水幹線の整備や農業集落排水施設の機器更新など、引き続き住環境のさらなる向上を図ってまいります。


 なお、先ほど少し申し上げましたが、加古川上流浄化センターの上部利用の施設もほぼ完成をいたしまして、ことしの5月にオープンの予定であります。施設は、横180メートル、縦90メートル、面積約1万6,000平方メートルという天然芝の広い多目的広場や外周約600メートルのゴムチップ舗装の園路、ということは大池総合公園と同じようなひざに優しいそのような園周ができるということであります。それにシャワーつきの更衣室等も備えておりまして、一般開放する予定であります。


 じゃ小野市は陸上競技かテニス場はどうなるのということでありますが、これはKDDIの跡地をベースに既に検討を進めております。いずれ明快にさせていただきたいと思いますが、現段階では差し控えさせていただきます。


 次に、再生可能エネルギーの利用促進のために、小野市では平成22年度より10年間で1,000戸の住宅用太陽光発電設備の設置を推進しており、その設置費用の一部を助成しているところでありますけども、新年度は地域の経済対策という意味も加えて、今まで1キロワット当たり3万5,000円で上限10万円としていた補助金を、市内業者が施工した場合は1キロワット当たり5万円、上限を10万円を20万円まで引き上げました。これにより、キロワット当たりの補助金額及び上限額は北播磨地域内で一番高くなって、兵庫県下においても2番目に高い補助額となるということであります。


 最後に、神戸電鉄粟生線の存続についてであります。神戸電鉄粟生線の存続問題につきましては、神戸電鉄株式会社と小野市、三木市、神戸市の沿線3市で構成する「神戸電鉄粟生線活性化協議会」による利用促進を推進する一方、昨年、県や北播磨の近隣自治体も加わった「粟生線存続戦略会議」が設置されまして、存続へ向けた財政支援策が検討されてきました。


 その中で、小野市はいち早く戦略的に兵庫県や親会社である阪急阪神ホールディングスからの支援を前提に、固定資産税相当分の4,000万円を上限とした財政的支援策を明快かつ具体的に表明をいたしました。その後、県が中心となって協議を重ねられ、40億円の無利子貸し付けという新たな支援策が打ち出されました。ただし、その40億円の無利子貸し付けというのは、まるで県が全部やってるみたいに新聞ではそういうふうに見られがちですがそうではなくて、そのうちの8億7,000万円は小野市の負担分として小野市が損失補償を担うということであります。これらにより、小野市が新たに負担する費用はその無利子貸し付けの8億7,000万に伴う金利として年間約430万円、そして神戸電鉄の利用率が基準に満たない場合、最高4,000万円を上限として運賃収入の補てんを行うということになります。したがって、この無利子貸し付けに伴う諸手続を今進めているところであります。


 県が粟生線存続のための具体的な支援策を表明され、要は県がやらなだめだということだったんですよ。存続に向けた明快な方向性を示されたことは、年内にも廃止という事態が当面は回避されることになり、安堵しておるところであります。


 しかしながら、粟生線を取り巻く環境としては依然として厳しく、神戸電鉄のさらなる企業努力と利用促進が必要であると考えております。


 神戸電鉄は、絶対、市長、残してください。じゃあなたは去年何回乗りましたか。1回だけですと。これが現実なんですね。この運動をどう展開していくかということが大きな要素であります。


 以上、平成24年度予算は、一般会計200億円、特別会計96億円、企業会計96億円で総額を392億円とし、特に一般会計につきましては小野東小学校校舎の大規模改修の前倒し予算を含めると206億円となり、近年では平成15年度の208億円に次ぐ大きい予算となっております。これも財政状況が厳しい時代だからこそ、来るべき回復期に備える不況のときこそ積極投資という行政経営の論理の実践であります。


 なお、市長就任以来、徹底した行財政改革を実施し、12年間で約200億円の経費削減効果を達成いたしました。特に職員数につきましては、配置基準のある消防とかあるいは病院を除きまして、平成11年度からの12年間で380人から281人、約100人、率にして26%、4分の1以上を削減しており、来年度はさらに4人を減らすこととしております。


 したがって、県とか大阪府がやっているレベルよりパーセンテージで言ったら倍以上どころではないということであります。率で勝負しましょうということを私は言いたいんです。額とか何人だけを新聞が言うけども、何%やったんやということをはっきりともっとメディアは発信すべきやと。皆さんもそういう目でメディアをとらまえて理解していただきたいと思います。


 小野市の職員は、決して甘えているわけではありません。本当に頑張っております。仕事は倍以上にふえて、人数は100人減ってるんですよ。そして行政サービスを上げている。私はそういう職員を信じたい。同時に、だといって安心はしていられない。なぜか。もっと厳しい時代が来るからであります。その点をご理解ください。


 現在小野市の職員数、市民100人当たり0.563で、人口10万人未満の市では県内最小であります。まさに少数精鋭でその質を落とすことなく多くの業務を遂行しており、小野市の行政経営の基本理念に基づいたより高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか、これを実践しているところであります。


 また、人事制度改革として、まさに成果と報酬が連動する給与制度の導入など行政手法のイノベーションを進めており、他の自治体で実施されている一律の給与カットというパフォーマンスは行わず、総人件費の削減に取り組んでいます。ここがポイントなんです。要は、総人件費をいかに少なくするか。経営というのはそういうもんであって、人数は多くてもいいです。人件費が最も少なかったらいいんです。しかし、小野市の場合は人件費も少なくて人数も少ないということですから、勘違いをしないようにしてください。


 じゃアルバイトに逃げてるか。アルバイトの人も嘱託の人も少ないんです。これがよく誤解されるところでありますので、その点も、その人たちも頑張っていただいているということであります。


 また、時間外勤務手当の削減、理屈に合わない手当の廃止とか見直しなど、これも全国に先駆けて実施し、その削減効果は12年間で約58億円に達しております。


 その結果、市の預金に当たる基金残高は決算ベースで平成22年度77億7,000万円、平成23年度は79億5,000万円、そして今年度、平成24年度の予算はさらにふえて基金、預金は83億円を確保する見通しであります。


 一方、地方債、いわゆる借金の残高は、北播磨総合医療センターなど将来を見据えた投資事業を先行的に実施するために169億円と対前年比で約12%増となるものの、実質的な借金返済の割合を示す実質公債比率、これは国が定めた4つの指標の一つでありますけども、ほぼ前年並みの13%台となり、借金をするために必要な地方債の発行に許可が必要となる18%を大きく下回る見通しであります。


 このように、財政健全化法で定められた指標についても基準を大きくクリアしており、中でも将来支払うべき借金等の負担割合を示す将来負担比率、これは平成22年度はマイナス18.9%、平成23年度はマイナス11%、そして平成24年度はプラス・マイナス・ゼロ%ということでありますから、多分マイナスになると思います。全国市町村平均のプラス79.7%、これは平成22年度の実績でありますが、プラス79.7%に対してプラス・マイナス・ゼロかマイナス1%ぐらいと比べても、極めて高い健全性を示しておることもご報告申し上げたいと思います。今後もこれら財政指標に注視しながら、財政の健全性の維持に努めてまいりたいと思います。


 今期定例会には、一般会計予算を初め34件の議案を提出しております。細部につきましては、各担当者が説明いたしますので、慎重なご審議の上、ご決定をいただきますようお願いを申し上げます。


 なお、定例会中に追加議案の提出を予定しておりますことを申し添えます。


 冒頭にも申し上げましたが、国内外とも今後さらに厳しくなる社会経済情勢などでありますけども、「プラス思考の3K」、すなわちどんな状況にあっても決してあきらめない「希望のK」、いかなる難題に創意工夫で解決するというまさに「工夫のK」、そして挫折や限界を乗り切る強い信念や意思を込め目標達成に向けてネガティブからポジティブシンキング、前向きに考えるということを展開する「気迫のK」、この「プラス思考の3K」をもって、新たな創造と変革に向かって全力でチャレンジしてまいりたいと考えております。


 議員の皆さんにおかれましては、今後も円滑な行政運営ができますよう、なお一層のご指導とご支援を改めましてお願いしますとともに、市民の皆様のご理解、ご協力を重ねてお願いいたしまして、平成24年に向けての私の所信、1時間40分が10分早かったようでありますが、といたします。ありがとうございました。


○議長(井上日吉君)  提案理由の説明は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は11時45分とします。





                休憩 午前11時34分


                ───────────


                再開 午前11時45分





○議長(井上日吉君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、提案理由の説明であります。


 議案第2号、6号、10号、14号の以上4議案について、総務部長。


    (総務部長 登壇)


○総務部長(松井 誠君)  議案第2号 平成24年度小野市一般会計予算について提案説明をいたします。予算書の3ページであります。


 第1条は、予算の総額を歳入歳出それぞれ200億2,000万円に定めようとするものであります。前年度当初予算に比べて7億円、率にして3.6%の増としております。


 第2条 債務負担行為は、11ページ、第2表に記載のとおり、兵庫県「神戸電鉄粟生線資産負担軽減貸付金」に係る損失補償など6件。


 第3条 地方債は、12ページ、第3表に記載のとおり、北播磨総合医療センター企業団出資金や臨時財政対策債など12件であります。


 第4条は、一時的な現金不足を賄うために借り入れる一時借入金の限度額を60億円に定めるものであります。


 第5条は、給料、職員手当等及び共済費について、同一款内での各項間の流用を可能にしようとするものであります。


 次に、4ページであります。第1表 歳入歳出予算の主なものについて説明をいたします。


 まず、歳入でありますが、款1 市税については、市民税及び市たばこ税で増収が見込まれますが、土地と家屋の評価がえに伴う固定資産税の減等により66億3,100万円、前年度に比べて8,700万円、率にして1.3%の減少。款11 地方交付税は32億1,000万円で、前年度に比べて1,600万円の減となりますが、臨時財政対策債を含めた総額は前年度並みを確保しております。款15 国庫支出金は21億5,200万円。道路や公園、土地区画整理事業により、社会資本整備総合交付金がふえますが、子ども手当等の見直しに伴い1億1,400万円の減少。款17 財産収入は、福祉公社出捐金の返還等により2億1,100万円の増、2億9,400万円。款19 繰入金は、福祉総合支援センターや小野中学校整備事業の完了に伴う基金繰入金の減等により、1億800万円減の6億4,500万円。款21 諸収入は、セレモニーホール整備事業協力金により1億6,900万円増の10億4,500万円。款22 市債は、北播磨総合医療センター企業団出資金、黒川西土地区画整理事業、図書館南広場整備事業、臨時財政対策債等により7億8,000万円増の30億4,600万円としております。


 次に、8ページからの歳出であります。款2 総務費は、高齢者等地域活動拠点づくり事業の本格実施と、災害対策拠点となります防災センターの基本設計費、神戸電鉄粟生線維持確保対策補助金の新設など24億3,500万円。款3 民生費は、乳幼児・小児医療費完全無料化助成経費、市内初のアフタースクール専用施設の新築事業費など60億5,000万円。款4 衛生費は、北播磨総合医療センター企業団出資金やセレモニーホール整備、規模と内容を拡充した太陽光発電設置等助成経費など33億4,600万円。款7 土木費は、新都市中央線や道路舗装整備5カ年計画の推進、黒川西土地区画整理事業、図書館南広場整備事業など28億2,900万円。款9 教育費は、英語検定が加わるハートフル・チャレンジ事業、子どもたちの学習習慣と学力向上をサポートする寺子屋事業、地域の自主性を重んじ自立を促すコミュニティー活動助成事業など14億5,900万円等々、所要額を計上しております。


 なお、詳細につきましては、14ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願います。


 次に、議案第6号 平成24年度小野市都市開発事業会計について提案説明をいたします。別冊の小野市都市開発事業会計予算書の1ページをお願いします。


 第2条 業務の予定量でありますが、工業団地管理センターの管理業務として990万円、宅地分譲業務として浄谷住宅地4区画945平米を予定しております。


 第3条の収益的収入及び支出については、収入で住宅地売却収益や預金利息等を、支出では住宅地売却原価や一般管理費、団地管理センター管理運営費など、それぞれ4,050万円を計上しております。


 第4条の資本的収入及び支出は、収入で都市開発事業管理基金の取り崩しを2,530万円、支出では土地造成事業費として200万円、基金費として小野工業団地へのアクセス機能を備えた新都市中央線の関連公共事業負担金2,530万円を計上しております。


 なお、詳細につきましては、予算書の4ページ、予算実施計画以降をご高覧願います。


 次に、議案第10号 平成23年度小野市一般会計補正予算(第7号)について提案説明をいたします。


 議案書の10ページであります。全体の議案がつづってありますところの10ページのところでございます。


 今回の補正は、小野東小学校校舎整備事業や公共施設整備基金積立金の増額と、子ども手当支給経費及び北播磨総合医療センター出資金等の事業費精査に基づく減額補正をしようとするものであります。


 第1条 歳入歳出予算の補正でありますが、既定の総額から歳入歳出それぞれ3億7,200万円を減額し、予算の総額を204億5,260万円にしようとするものであります。


 第2条 繰越明許費の補正は、10ページの6、第2表に記載のとおり、高齢者等地域活動拠点づくりモデル事業など5件の追加、及び小野東小学校校舎整備事業に係る繰越限度額を増額変更しようとするものであります。


 第3条 債務負担行為の補正は、10ページの7、第3表に記載のとおり、小野東小学校校舎整備に伴う仮設校舎の平成25年度に係るリース料を補正しようとするものであります。


 第4条 地方債の補正は、10ページの8、第4表に記載のとおり、社会福祉施設整備事業など12件に係る借入限度額について、起債対象事業費の確定見込みに基づく補正をしようとするものであります。


 次に、10ページの1、第1表 歳入歳出補正予算の概要について説明をいたします。


 まず、歳入でありますが、款1 市税は、法人市民税及び市たばこ税の増収見込み。款11 地方交付税は、特別交付税の増額見込みに基づくもの。款15 国庫支出金は、子ども手当の支給見込みと小野中学校整備事業費の精査等に伴う減額。款19 繰入金は、財政基金及び福祉基金の繰入金の減。款22 市債は、小野東小学校校舎整備事業に係る増額及び北播磨総合医療センターに係る出資債の減額等であります。


 次に、10ページの3、歳出であります。款2 総務費では、公共施設整備基金積立金の増額。款3 民生費では、福祉総合支援センター整備事業や子ども手当支給経費の減額。款4 衛生費では、北播磨総合医療センター企業団出資金の減額。款7 土木費では、下水道及び農業集落排水事業負担金の減額。款9 教育費では、小野東小学校校舎整備の事業費の増額。款11 公債費は、長期債の元利償還金の決算見込みに伴う減額補正であります。


 なお、詳細につきましては、10ページの9以降に記載しております歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。


 次に、議案第14号 平成23年度小野市都市開発事業会計補正予算(第2号)の提案説明をいたします。議案書の14ページであります。


 今回の補正は、地縁者住宅用地として分譲中の浄谷住宅地に係る営業収益及び営業費用を補正しようとするものであります。


 第2条 収益的収入及び支出の補正ですが、収入においては住宅地売却収益を、支出においては住宅地売却原価をそれぞれ1,750万円増額し、予算の総額を8,950万円にしようとするものであります。


 なお、詳細につきましては、14ページの1、補正予算実施計画以降をご高覧願います。


 以上、提案説明といたします。


○議長(井上日吉君)  お知らせいたします。間もなく12時を回りますが、議事の都合によりこのまま続けますので、よろしくお願いいたします。


 次に、議案第3号、4号、5号、11号、12号、13号の以上6議案について、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  議案第3号 平成24年度小野市国民健康保険特別会計予算について提案説明をいたします。予算書の331ページをお開き願います。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億6,300万円に定めようとするもので、前年度当初予算額に比べ1億8,700万円、3.3%の増となっております。


 国民健康保険事業の運営につきましては、ご承知のとおり急激な高齢化の進行、医療の高度化、生活習慣病を起因とした継続的治療の増加などに伴い、医療給付費が年々増大している一方、歳入においては低所得者や無就業者、高齢者の加入割合が増加し、保険財政の大宗である保険税収入が減少するなど、非常に脆弱な財政基盤での事業運営となっているところであります。


 さて、平成24年度の予算編成につきましては、国民健康保険の加入世帯数を7,200世帯、被保険者数を1万3,000人と見込んだ予算としております。


 まず、歳入の主な内容でありますが、332ページ、款1 国民健康保険税は11億49万2,000円、対前年度比1.7%の減で、所得減少などに伴い前年度当初予算額を下回る見込みであります。款3 国庫支出金は12億4,602万6,000円、2.5%の減。款5 前期高齢者交付金は昨年度と同額の14億円、款6 県支出金は2億9,814万3,000円、29.9%の増。款7 共同事業交付金は10億1,200万円、12.4%の増で、医療給付費に対する国の定率負担の見直しなどによるものであります。款9 繰入金は3億9,938万4,000円、0.1%の減で、財政安定化支援事業の減などによるものであります。


 次に、歳出の主な内容でありますが、334ページ、款1 総務費1億519万円、対前年度比1.5%の増は、職員給与費の更正などによるもの、款2 保険給付費40億1,546万3,000円、1.5%の増、款3 後期高齢者支援金等6億4,010万円、4.2%の増、款6 介護納付金2億7,100万円、8.4%の増、款7 共同事業拠出金6億9,600万2,000円、7.2%の増は、被保険者の高齢化などによる医療給付費、高額療養費、後期高齢者医療制度支援金及び介護給付費の増加に伴うものでございます。


 331ページ、第2条 一時借入金の借入限度額を15億円と定め、また第3条は歳出予算の流用範囲を定めたものでございます。


 なお、詳細につきましては、339ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願いたいと存じます。


 次に、議案第4号 平成24年度小野市介護保険特別会計予算について提案説明をいたします。予算書の383ページをお開き願います。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億1,400万円に定めようとするもので、前年度当初予算額に比べ3億700万円、10.2%の増となっております。


 予算の積算につきましては、著しい高齢化の中、介護に係るサービス給付量が大幅に上昇している現状を勘案した平成24年度からの第5期介護保険事業計画及び平成23年度中における介護サービスの利用状況などに基づき、算出したところでございます。


 まず、歳入の主な内容でありますが、384ページ、款1 介護保険料は6億6,702万円、対前年度比24.9%の増で、高齢化の進展に伴う介護サービス給付費の増加や、平成24年度からの介護報酬改定などに対応するため、平成24年度から26年度までの第5期介護保険料の基準額をこれまでの年額4万8,000円から年額6万1,200円に改定することによるものであります。款3 国庫支出金7億5,474万6,000円、対前年度比9.1%の増、款4 支払い基金交付金9億504万2,000円、5.9%増、款5 県支出金4億7,325万8,000円、13.8%増、款7 繰入金4億9,804万1,000円、0.3%の増は、介護給付費の増加に伴うものであります。


 次に、歳出の主な内容でありますが、386ページ、款2 保険給付費30億8,185万2,000円、対前年度比9.7%の増は、介護サービス利用量の増加及び介護報酬改定の実施によるものであります。款3 地域支援事業費9,362万4,000円、1.6%の減は、職員の異動による人件費等の減。款5 基金積立金3,663万円は、第5期介護保険料の急激な上昇を抑制するため、都道府県に設置している財政安定化基金の一部を取り崩し、第5期計画期間内に繰り入れ活用するため、介護保険料軽減交付金を一たん準備基金へ積み立てようとするものでございます。


 383ページに戻りますが、第2条は、一時借入金の借入限度額を5億円と定めるものでございます。


 なお、詳細につきましては、389ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願いたいと存じます。


 次に、議案第5号 平成24年度小野市後期高齢者医療特別会計予算について提案説明をいたします。予算書の439ページをお開き願います。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億2,800万円に定めようとするもので、前年度当初予算額に比べ3,300万円、8.4%の増となっています。75歳以上の高齢被保険者の医療給付費が引き続き大幅に上昇していることが予算の増額要因でございます。


 歳入の主な内容でありますが、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会において2年ごとに見直し、審議される保険料率の改定案が、平成24年度及び25年度にあっては均等割額4万6,003円、所得割率9.14%、賦課限度額55万円とされているところでございます。


 そこで、440ページ、款1 後期高齢者医療保険料につきましては、新保険料率などを踏まえ、対前年度比8.0%増の2億8,837万7,000円を計上いたしました。款3 繰入金は、保険料軽減分、事務処理に係る人件費及び事務費を一般会計から繰り入れるもので、1億3,740万6,000円、9.1%の増となっています。


 次に、歳出の主な内容でありますが、441ページ、款1 総務費は人件費及び事務費で2,286万5,000円、1.5%の減。款2 広域連合納付金は徴収した保険料及び保険料軽減分を広域連合に納付するもので4億203万3,000円、9.0%増としているところであります。


 439ページ、第2条は、一時借入金の借入限度額を7,000万円と定めるものであります。


 なお、詳細につきましては、445ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願いたいと思います。


 次に、議案第11号 平成23年度小野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について提案説明をいたします。議案書の11ページでございます。


 第1条 歳入歳出予算の補正でありますが、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ113万5,000円を追加し、予算の総額56億7,713万5,000円にしようとするものでございます。


 このたびの補正は、厳しい国民健康保険事業の運営に対する一般会計からの法定外繰り入れ支援及び財源更正などが主な内容となっております。


 次に、11ページの1、第1表 歳入歳出補正予算について説明申し上げます。


 まず、歳入でありますが、款3 国庫支出金は、レセプト請求の電子化に伴う国保連合会への追加負担金の全額が特別調整交付金により交付されるため同額の113万5,000円を追加し、款5 前期高齢者交付金は決算見込みにより6,100万円の減額、款7 共同事業交付金は事業確定により2,350万7,000円の減額。款9 繰入金は一般会計から法定外繰入金として1,000万円の追加。款10 繰越金は前年度繰越金の確定により7,450万7,000円を追加補正しようとするものであります。


 次に、11ページの2、歳出でありますが、款1 総務費はレセプト請求の電子化に伴う国保連合会への追加負担金として113万5,000円を増額しようとするものであります。


 なお、詳細につきましては、11ページの3以降の歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願いたいと存じます。


 次に、議案第12号 平成23年度小野市介護保険特別会計補正予算(第2号)について提案説明をいたします。議案書の12ページでございます。


 第1条 歳入歳出予算の補正でありますが、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1,196万9,000円を追加し、予算の総額を30億4,368万9,000円にしようとするものであります。


 このたびの補正は、平成24年4月から施行される介護保険制度の改正に対応するためのシステム改修事業が主な内容でございます。


 次に、12ページの1、第1表 歳入歳出補正予算について説明申し上げます。


 まず、歳入の主な項目でありますが、款3 国庫支出金、款4 支払い基金交付金は、介護給付費に係る概算支払い額、調整交付金の支払い額が当初の見込み額より減少したことによるものであります。款7 繰入金は、介護保険制度のシステム改修などに対応するための一般会計からの繰入金並びに国庫等からの概算払い額が減少したため、介護給付費の支払いに備えるため介護保険給付準備基金から所要額を繰り入れしようとするものであります。


 次に、12ページの2、歳出でありますが、款1 総務費は平成24年4月から施行される制度改正に対応するためのシステム改修費などに要する補正。款3 地域支援事業費は職員共済費負担金の改定によるものでございます。


 第2条の繰越明許費でございますが、制度改正に係るシステム改修につきましては一定の期間を要することから、所要額の全額を次年度に繰り越ししようとするものでございます。


 なお、詳細につきましては、12ページの4以降の歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願いたいと存じます。


 次に、議案第13号 平成23年度小野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について提案説明をいたします。議案書の13ページでございます。


 第1条 歳入歳出予算の補正でありますが、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ648万4,000円を追加し、予算の総額を4億148万4,000円にしようとするものであります。このたびの補正は、前年度繰越金の確定及び繰越金を財源とする広域連合納付金の増額補正でございます。


 次に、13ページの1、第1表 歳入歳出補正予算について説明申し上げます。


 まず、歳入でありますが、款4 繰越金は、前年度繰越金の確定による追加補正であります。


 次に、13ページの2、歳出でございますが、款2 後期高齢者医療広域連合納付金は、繰越金として確定した出納整理期間中の保険料収入額を広域連合に納付するための追加補正であります。


 なお、詳細につきましては、13ページの3以降の歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願いたいと存じます。


 以上、6議案の提案説明といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、議案第7号について、市民病院事務部長。


    (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤原康博君)  議案第7号 平成24年度小野市病院事業会計予算について提案説明をいたします。別冊の小野市病院事業会計予算の1ページであります。


 第2条 業務の予定量でありますが、これまでの業務実績等を勘案し、年間患者数を入院7万3,000人、外来12万2,500人に定めようとするものです。


 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、業務予定量を勘案し、収入支出ともに41億1,100万円に定めようとするもので、今年度は統合の前年度としてさらなる経費の削減と抑制、及び収入確保を図り、純損失ゼロの収支均衡の予算編成を行っております。


 次に、2ページをお開きください。第4条 資本的収入及び支出の予定額については、収入を2億2,700万円、支出を4億2,900万円とし、収支不足額2億200万円につきましては過年度分損益勘定内部留保資金等で補てんしようとするものであります。


 次に、3ページ、4ページをお開きください。第5条の企業債、第6条の一時借入金、第7条の予算支出の各項の経費の金額の流用、第8条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第9条の他会計からの出資金及び負担金、第10条の棚卸資産購入限度額につきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものであります。


 なお、詳細につきましては、6ページの予算実施計画以降をご高覧いただきたいと思います。


 以上、提案説明といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、議案第8号、9号、15号、16号の以上4議案について、技監。


    (技監 登壇)


○技監(森本 孝君)  議案第8号 平成24年度小野市水道事業会計予算について提案説明をいたします。別冊の小野市水道事業会計予算書の1ページでございます。


 第2条 業務の予定量でございますが、これまでの業務実績に基づき、年間総給水量を640万立方メートルと見込んでおります。


 また、主要建設改良事業といたしましては、市場水源地整備事業等の実施により6億6,657万3,000円の事業費を計上しようとするものでございます。


 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、業務予定量を勘案し、収入を11億9,000万円に、支出を11億9,000万円に定めようとするもので、対前年度比は収入及び支出ともに3.3%の減となっております。この主な要因は、収入では水道料金改定による減、費用では配水池耐震化診断委託料の減、及び企業債繰り上げ償還による支払い利息の減等によるものでございます。


 次に、第4条 資本的収入及び支出の予定額は、収入を3億6,400万円に、支出を7億3,000万円に定めようとするもので、対前年度比は収入が53.6%の増、支出は23.2%の減でございます。


 収入増の主な要因は、北播磨医療センター水道加入負担金及び市場水源地整備事業国庫補助金の増加によるものでございます。


 支出では、建設改良事業費として市場水源地施設整備事業のほか北播磨医療センター配水管新設工事費などの増加はあるものの、企業債の補償金免除繰り上げ償還元金及び下水道企業会計長期貸付金の減少によるものでございます。


 また、収入が支出に対し不足する額3億6,600万円は、建設改良積立金及び損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。


 第5条 一時借入金、第6条 予定支出の各項の経費の金額の流用、第7条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第8条、棚卸資産購入限度額は、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。


 なお、詳細につきましては、4ページ以降の予算実施計画をご高覧いただきますようお願いいたします。


 続きまして、議案第9号 平成24年度小野市下水道事業会計予算について提案説明をいたします。別冊の小野市下水道事業会計予算の1ページでございます。


 第2条 業務の予定量でございますが、これまでの業務実績に基づき、年間総処理水量を669万立方メートルと見込んでおります。


 また、主な建設改良事業といたしましては、公共下水道事業などの整備を図るために3億1,290万円の事業費を計上しようとするものでございます。


 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、業務予定量等を勘案し収入を13億100万円に、支出を15億900万円に定めようとするもので、対前年度比は収入で7,500万円、6.1%の増となり、この主な要因は使用料改定による収入の増によるものでございます。


 また、支出は4,100万円、2.7%の減で、この主な要因は企業債償還利息の減等によるものでございます。


 次に、第4条 資本的収入及び支出の予定額は、収入を11億5,200万円に、支出を15億7,200万円に定めようとするものでございます。対前年度比は、収入では1億1,600万円、9.1%の減となり、この主な要因は資本費平準化債の借り入れに伴う企業債の増加はあるものの、建設改良事業の減少に伴う国庫補助金の減、水道事業会計からの長期借入金の減によるものでございます。


 また、支出は3,800万円、2.4%の減となり、この主な要因は青野ヶ原グリーンハイツなどの下水道整備及び農業集落排水施設の機能強化事業の減少によるものでございます。


 また、収入が支出に対し不足する額4億2,000万円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。


 第5条 企業債、第6条 一時借入金、第7条 予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第9条、他会計からの補助金は、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。


 なお、詳細につきましては、5ページ以降の予算実施計画をご高覧いただきたいと存じます。


 続きまして、議案第15号 平成23年度小野市水道事業会計補正予算(第1号)について提案説明をいたします。議案書の15ページでございます。


 第2条 業務の予定量の補正については、事業の確定見込みにより記載のとおり改めようとするものでございます。


 続いて、第3条 収益的収入及び支出の補正ですが、支出の原水及び浄水費等、各経費を決算見込みにより4,300万円を減額をし、総額を11億8,700万円にしようとするものでございます。


 続いて、第4条 資本的収入及び支出の補正ですが、収入は負担金などの決算見込みにより1,940万円を増額し、収入総額を2億5,640万円に、また支出は建設改良費の決算見込みにより1億1,100万円を減額し、支出総額を8億3,900万円にしようとするものでございます。


 なお、収入の不足額は、損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。


 続いて、第5条 債務負担行為の補正ですが、市場水源地整備事業の工事決算見込みにより1億5,685万円減額し、限度額を4億1,330万円に変更しようとするものでございます。


 続いて、第6条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正は、記載のとおり改めようとするものでございます。


 なお、この補正予算の詳細につきましては、15ページの3、補正予算実施計画以降をご高覧願いたいと思います。


 最後に、議案第16号 平成23年度小野市下水道事業会計補正予算(第1号)について提案説明をいたします。議案書の16ページでございます。


 第2条 業務予定量の補正については、事業費の確定見込みにより記載のとおり改めようとするものでございます。


 第3条 収益的収入及び支出の補正ですが、収入は一般会計繰入金の確定見込みなどにより650万円を減額し、収入総額を12億1,950万円に、また支出は委託料、工事費などの決算見込み、流域下水道維持管理負担金の決算見込み、並びに農業集落施設除却費の確定などにより5,520万円を減額し、支出総額を14億9,480万円にしようとするものでございます。


 次に、第4条 資本的収入及び支出の補正でありますが、収入は企業債の決算見込み及び国庫補助金の決算見込みなどにより1億5,100万円を減額し、収入総額を11億1,700万円に、また支出は建設改良事業の決算見込みなどにより1億5,200万円を減額し、支出総額を14億5,800万円にしようとするものでございます。


 なお、収入の不足額は3億4,100万円に変更しようとするものでございます。


 続いて、第5条 企業債の補正であります。第6条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正、第7条 他会計からの補助金の補正につきましては、それぞれ記載のとおり改めようとするものでございます。


 なお、詳細につきましては、16ページの3、補正予算実施計画以降をご高覧願いたい、かように思います。


 以上、提案説明といたします。ちょっと早口で申しわけございませんでした。


○議長(井上日吉君)  ご案内いたします。12時を大きく回っておりますけれども、このまま議事を進めてまいりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。


 次に、議案第30号について、総合政策部次長。


    (総合政策部次長 登壇)


○総合政策部次長(岩崎一喜君)  議案第30号 北播磨総合医療センター企業団規約の変更について提案説明をいたします。議案書の30ページであります。


 この議案は、北播磨総合医療センターの開設後の運営費に関する小野市と三木市の負担割合を企業団規約に定めるため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。


 運営費の負担割合は、小野市が10分の4、三木市が10分の6であります。北播磨総合医療センターはそもそも両市の市民病院の統合であり、両市の市民にとって市民病院という役割に変わりはございません。この考え方を前提とし、両市の人口が負担割合の指標ととらえ、平成22年国勢調査結果の小野市が約5万人、三木市が8万1,000人、率にしますとほぼ4対6となります。


 また、両市民病院の運営費の財源の一部であります交付税額を見ますと、小野市の1億6,000万円に対し三木市が2億3,000万円で、率にしますとほぼ4対6となります。


 以上のことから、運営費の負担割合を小野市が10分の4、三木市が10分の6とするものであります。


 なお、この負担割合は、将来医療をめぐる環境が著しく変化した場合には、両市で負担割合を協議できるものとしております。


 以上、提案説明といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、議案第19号、第31号、以上2議案について、総務部長。


    (総務部長 登壇)


○総務部長(松井 誠君)  議案第19号 小野市消防団員等公務災害補償条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案説明をいたします。議案書の19ページであります。


 このたびの改正は、提案しております2つの公務災害補償に関する条例において、介護補償を行わない場合の規定の中で、生活介護の定義を障害者自立支援法から引用しており、同法の改正により引用条項のずれが生じたため整備を図ろうとするものであります。


 具体的には、小野市消防団員等公務災害補償条例では、第9条の2第1項第2号中、また、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例では、第10条の2第2号中において、それぞれ障害者自立支援法第5条の一部からの引用で「同条第6項」とありますものを「同条第7項」に改めるものであります。


 なお、この条例は公布の日から施行しようとするものであります。


 次に、議案第31号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について提案説明をいたします。議案書の31ページであります。


 この議案は、小野市、西脇市、加西市、加東市及び多可町の4市1町で構成し、障害児の発達支援等を行うための一部事務組合である「北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園」が「北播磨こども発達支援センター事務組合わかあゆ園」に名称変更することに伴い、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部変更が必要となるため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。


 なお、この規約は、平成24年4月1日から施行しようとするものであります。


 以上、提案説明といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、議案第17号、20号の以上2議案について、市民安全部長。


                (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(松田哲也君)  議案第17号 小野市暴力団排除条例の制定について提案説明いたします。議案書の17ページであります。


 初めに、条例制定の背景でございますが、暴力団は社会経済の変化に応じてその活動を多様化、巧妙化、広域化させ、暴力や組織の威力を背景に債権取り立てや示談交渉など市民の経済生活まで深く介入し、資金源としていると言われております。


 この暴力団対策として、平成4年に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、すなわち暴力団対策法が施行されさまざまな対策が講じられましたが、社会に対する影響は依然として根深いものがあり、暴力団による不当な影響を排除し、安全で安心な生活を確保するため、平成21年7月の佐賀県を皮切りに、自治体による暴力団排除条例が制定され、兵庫県では平成23年4月に施行されたところでございます。


 これは、暴力団に対する県及び県民の責務や県の事務事業からの排除、暴力団事務所等に関する規制などを定めたもので、社会が一体となって暴力団と対峙し、社会生活から排除しようとするものであります。


 小野市においても、安全で安心な市民生活を確保するため暴力団排除を明確に意思表示し、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的に、今回の定例市議会に本条例を提案するものでございます。


 なお、この条例は、平成24年7月1日から施行するものであります。


 続きまして、議案第20号 小野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案説明いたします。議案書の20ページであります。


 本議案は、食品リサイクル法と言われております食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づきまして、食品関連事業者から大量に発生する食品廃棄物について、飼料や肥料等の原材料として再生利用を図り、処分される廃棄物を減少させるため、本条例の一部を改正しようとするものであります。


 具体的な改正内容でありますが、本条例の第10条第2項で、「一時的多量廃棄物及び事業所一般廃棄物を処理する場合は、小野クリーンセンター又は小野市一般廃棄物最終処分場へ自ら搬入しなければならない」としておりますが、食品小売業や食品製造業等の事業者が食品リサイクルを行う場合において、食品リサイクル法で再生利用される食品廃棄物の搬入場所は再生処分できる処分場に排出しなければならないため、その搬入先を別に定める必要があります。


 また、食品リサイクル法の第6条では、地方公共団体の責務として「地方公共団体は、その区域の経済的社会的諸条件に応じて、食品循環資源の再生利用等を促進するよう努めなければならない」とされており、このたびの条例改正で食品循環資源の再生利用を促進するものでございます。


 なお、この条例は、平成24年4月1日から施行するものであります。


 以上、提案説明といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、議案第18号、21号、22号、23号、24号、32号の以上6議案について、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  議案第18号 小野市福祉総合支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について提案説明をいたします。議案書の18ページでございます。


 福祉と健康に関する総合相談、また現在の福祉公社の業務を包含した新たな小野市社会福祉協議会との連携による地域生活支援のための福祉のワンストップサービスの展開、そして市民力のさらなる向上に資するための施設として、平成22年度から整備いたしてまいりました福祉総合支援センターがこのたび完成いたしました。


 そこで、当施設の位置、業務及び管理運営上の基本事項などを条例において定めようとするものであります。


 規定の内容でありますが、18ページの1、条例第1条は、高齢者等の地域生活継続のための支援と市民福祉の向上、また健康づくりのさらなる推進を目指す施設の理念を定めるとともに、条例第2条から第4条までは施設の位置、業務内容、福祉総合支援センターに置く室名などを規定し、条例第5条では、事務の執務時間を除き施設の開館時間を原則午前9時から午後5時までとし、第6条、休館日は日曜、土曜、祝日及び年末年始としているところであります。


 また、条例第7条から第12条までは施設の使用に当たっての許可等の基準、基本事項などを定めるとともに、施設の使用については13条で無料としているところであります。


 そして、本年4月から福祉総合支援センターと一体的施設として運用することとなる保健センターの管理及び運用規定などについてはこの条例にすべて含むこととし、附則第2項において小野市立保健センターの設置及び管理に関する条例を廃止することといたしております。


 なお、この条例の施行日は平成24年4月1日からとしています。


 次に、議案第21号 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について提案説明をいたします。議案書の21ページでございます。


 このたび、長文ではございますが、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律並びに住民基本台帳法の一部を改正する法律が公布され、これらの改正法律において外国人登録法が廃止され、本年7月9日より外国人住民についてはこれまでの外国人登録原票による管理から、日本人住民と同様に住民基本台帳による管理へと移行することとなっています。


 そこで、外国人登録法の規定を引用している小野市手数料徴収条例ほか長寿祝い支給条例など3条例の関係規定を、用語の修正を含めこの条例において一括して整理しようとするものであります。


 なお、この条例の施行日は、附則第1条において法律の施行日と同じく本年7月9日からとし、附則第2条では外国人の印鑑登録に係る処理を職権により市が行うこととする経過措置を設けているところであります。


 次に、議案第22号 小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案説明をいたします。議案書の22ページでございます。


 本議案は、兵庫県における第2次新行革プランの一つとして、兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱の一部が本年7月1日に改正されるのに合わせ、条例の一部を改正しようとするものであります。


 具体的な改正内容でありますが、重度障害者医療費助成に係る所得支給制限の判定基準が、これまでは市民税所得割額について、同一世帯内の最上位所得者の所得割額によって判定していたものを、7月1日から同一世帯内の世帯員全員の所得割合計額により判定しようとするものであります。


 また、平成24年度から住民税の年少扶養控除の廃止及び特定扶養控除対象年齢の縮減が行われることから、その影響を回避するため、扶養控除が廃止されなかったものとして所得割額を計算するための特例措置を附則第2項において設けようとするものであります。


 なお、この条例の施行は、平成24年7月1日からとしております。


 次に、議案第23号 小野市立ひまわり園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案説明をいたします。議案書の23ページでございます。


 平成18年度から施行されました障害者自立支援法により、各種の障害者支援施設は平成24年4月1日までに障害者自立支援法に規定する障害福祉サービスを提供する事業体系へ移行することとなっております。


 そこで、昭和60年度から知的障害者通所授産施設として設置、運営してまいりました小野市立ひまわり園を、現在の利用者の障害程度区分、また授産作業能力などに応じた支援事業体系へ移行させるため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 具体的には、これまでと同様、授産事業などの生産活動を通じ就労に必要な訓練などを行う就労継続支援B型に係る事業、定員は15人と、日常的な介護と創作活動などの機会を提供することとなる生活介護に係る事業、定員25名の合計40人定員の複合型施設として本年3月末までに事業認可を受け、4月より運用しようとするものであります。


 なお、この条例の施行日は、平成24年4月1日からとしております。


 次に、議案第24号 小野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について提案説明をいたします。議案書の24ページでございます。


 本議案は、65歳以上の介護保険第1号被保険者の方々の平成24年度から平成26年度までの3カ年の介護保険料を改めようとするものであります。


 改正の主な内容でありますが、高齢化の進展による介護サービス給付費の著しい増加、また24年4月からの介護報酬改定に対応するため、介護保険料基準額を現行の年額4万8,000円、月額にいたしますと4,000円から24年4月からは年額6万1,200円、月額で5,100円に改定するとともに、被保険者の収入状況に応じたきめ細やかな保険料賦課段階とするため、現在の7段階を24年度からは8段階とし、前年の合計所得金額が600万円以上の一定の所得があるいわゆる現役世代並みの所得がある第1号被保険者の方にあっては、これまでの基準保険料の1.75倍から2倍の倍率に改めようとするものであります。


 さらに、現在の第3段階、第4段階に該当する方のうち、収入額などが一定額以下の方にあっては、第5期の期間中、軽減措置を設け、世帯の課税状況によっては軽減率を大きくするなど、保険料の大幅な上昇が避けられない中にあっても、低所得階層の方々のご負担について特に留意した保険料段階区分といたしたところでございます。


 なお、この条例の施行日は、平成24年4月1日からといたしております。


 最後に、議案第32号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について提案説明をいたします。議案書の32ページでございます。


 このたびの規約変更は、議案第21号で説明いたしましたとおり住民基本台帳法の一部を改正する法律の公布、施行に伴い、外国人住民について7月9日より外国人登録原票から日本人住民と同じく住民基本台帳による管理に移行することとなるため、規約中の「外国人登録原票」の文言を削除しようとするものでございます。


 つきましては、地方自治法第291条の11の規定に基づき、規約の変更について議会の議決を求めるものであります。


 以上、6議案の提案説明といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、議案第25号、26号、33号、34号、35号の以上5議案について、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(小林昌彦君)  議案第25号 小野市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について提案説明をいたします。議案書の25ページであります。


 この議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において公営住宅法が改正され、入居者資格のうち同居親族要件が廃止されたため、本条例中に同法に規定されていた当該要件を加えようとするものであります。


 具体的な改正の内容は、市営住宅の入居資格である収入基準金額及び同居親族要件の例外規定として、老人、障害者、その他の特に居住を図る必要がある者について、単身入居を許容する要件を本条例の第5条に規定しようとするものであります。


 あわせて、本条例の附則において、小野市営住宅設置に関する条例を廃止し、同条例の規定内容を本条例中に追加し、現在、管理条例と設置条例の2つになっておりますものを一つにまとめ、題名を「小野市営住宅条例」に改正しようとするものであります。


 なお、この条例の施行日は、平成24年4月1日としております。


 次に、議案第26号 小野市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について提案説明をいたします。議案書の26ページであります。


 この議案は、新たに整備した図書館北広場及び拡張工事を行った山田の里公園を都市公園として開設するに当たり、小野市都市公園条例の別表第1に公園名及び位置を追加するとともに、その他関係条項を改正するものであります。


 なお、この条例は平成24年3月31日から施行しようとするものであります。


 次に、議案第33号 小野市都市公園の管理に係る指定管理者の指定について提案説明をいたします。議案書の33ページであります。


 この議案は、このたび小野市都市公園として新たに開設いたします図書館北広場の管理につきまして、隣接する小野市うるおい交流館の指定管理者である特定非営利活動法人北播磨市民活動支援センターを指定管理者として指定し管理を行わせたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。


 なお、指定の期間は、現在うるおい交流館を管理されております期間に合わせまして、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間としております。


 次に、議案第34号 小野市道路線の認定について提案説明をいたします。議案書の34ページであります。


 この議案は、市民生活の向上に資するため新たに市道として認定するもので、現在整備を進めております黒川西土地区画整理区域と連結する1路線、そして王子町や西本町、河合中町地内での現在行われておりました民間の開発行為による道路敷地の寄附に伴い認定する5路線、そして地元から市道認定の要望のありました1路線の合計7路線を新規路線として認定しようとするものであります。


 最後に、議案第35号 小野市道路線の変更について提案説明をいたします。議案書の35ページであります。


 この議案は、市道の起点や終点を変更しようとするものであり、市道の一部未使用部分を短縮するもの、また防衛施設敷地内にあり一般車両の通行が不能部分となっている部分がありますので、そういう部分を短縮するもの、そして道路計画の変更により起点位置を変更するもの、及び市道のつけかえによって終点位置を変えようとするものであります。市道変更認定路線数は、合計で4路線であります。


 以上、提案説明とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、議案第27号について、消防長。


    (消防長 登壇)


○消防長(友定芳継君)  議案第27号 小野市手数料徴収条例及び小野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について提案説明をいたします。議案書の27ページであります。


 本議案は、平成23年12月21日に危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、小野市手数料徴収条例を改正するとともに、小野市火災予防条例に経過措置を設けるものであります。


 まず、小野市手数料徴収条例の具体的な改正内容でありますが、今回の改正政令において、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正され、浮きぶたつき特定屋外タンク貯蔵所に係る審査手数料が加えられたことから、本条例も同様に改正するものであります。


 では、なぜ浮きぶたつき特定屋外タンク貯蔵所の審査手数料を加えるのかと申し上げますと、現行の法令では当該貯蔵所については技術上の設置基準等が規定されておりませんでしたが、昨年3月に発生しました東日本大震災において浮きぶたが破損したり沈没した事例が多く見られ、今後も大規模な災害が予想されることにかんがみ、当該貯蔵所の位置、構造及び設備に関する技術上の基準を設け、当該貯蔵所に係る審査手数料を徴収しようとするものであります。


 浮きぶたつき特定屋外貯蔵所とは、タンク内部の浮きぶたが上下するタンク容量1,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所をいいまして、石油コンビナートのような施設が該当し、現在、当市にはこのような貯蔵所は存在しません。今後も設置されないものと考えております。


 なお、当市で一番大きい屋外タンク貯蔵所は、トクセン工業の19.6キロタンクとなっております。


 次に、小野市火災予防条例の改正についてご説明いたします。


 漂白剤や除菌剤などとして商品化されております炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が、酸化性固体の性状を有し、かつ市場への流通量が一定以上あることが確認され、消防法上の危険物第1類に追加されましたが、新たに製造所等として許可を受けなければならない施設や既存の許可製造所等で新たに技術基準を満たす必要がある施設について、所要の経過措置を設けるものであります。


 なお、小野市手数料徴収条例については平成24年4月1日から、小野市火災予防条例につきまして平成24年7月1日から施行しようとするものであります。


 以上、提案説明といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、議案第28号 29号の以上2議案について、教育次長。


    (教育次長 登壇)


○教育次長(松井伸行君)  議案第28号 小野市立コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案説明をいたします。議案書の28ページであります。


 この議案は、コミュニティセンターおの4階にある402多目的ホールを貸し室の対象から外し、新たに整備を行いました地下多目的ホールを新しい貸し室として管理を行うため、本条例の一部を改正しようとするものであります。


 改正の内容でありますが、本条例別表で定めてあるコミュニティセンターおのの使用料の表中の「402多目的ホール」を削り、新たに「地下多目的ホール」を加えようとするものであります。この改正によりまして、コミュニティセンターおのの施設の適切な管理及び運用を図ろうとするものであります。


 なお、施行期日は平成24年4月1日としております。


 続きまして、議案第29号 小野市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案説明をいたします。議案書の29ページであります。


 この議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において図書館法が改正され、図書館協議会委員の任命基準等については、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めることと規定されたため、本条例を改正するものであります。


 改正内容でありますが、本条例第5条第2項に、図書館協議会委員の任命基準を定めるものであります。


 また、この改正によりまして、図書館協議会は委員の選出に関して制約の範囲を広げることとなり、図書館協議会は各年度の事業概要等をもとに、図書館活動の実態を討議、分析、問題点や課題を整理し、結果を次年度に反映させる場となります。


 したがいまして、どのような人物を委員にするかが最も重要であり、図書館と本に関心があり、かつ実際の利用者であることが求められます。


 なお、この条例の施行日は平成24年4月1日としております。


 以上、提案説明といたします。


○議長(井上日吉君)  以上で当局の提案理由の説明は終わりました。





          〜日程第5 各常任委員会の所管事務調査報告〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第5、各常任委員会の所管事務調査報告であります。


 平成23年12月26日の第376回市議会定例会において、各常任委員会委員長から申し出のとおり、それぞれ閉会中の所管事務継続調査に付していたことについて、調査の報告がありましたので、各常任委員長の報告を求めます。


 まず初めに、総務文教常任委員長 松本英昭議員。


                (松本英昭君 登壇)


○13番(松本英昭君)  12月定例会において、会議規則第98条第1項の規定により申し出をしておりました閉会中の所管事務調査を下記のとおり実施いたしましたので、会議規則第103条の規定に基づき、継続調査のご報告を申し上げます。


 当委員会が継続調査いたしました項目は、小野市の公金の適正管理について、公金の資金運用管理について、以上、会計課に係る2項目について調査を実施いたしました。


 調査のため、委員会を2月3日に開催し、当局から詳しく説明を受け、その後、慎重に調査をいたしました。


 調査の報告につきましては、お手元の継続調査報告書のとおりであります。


 なお、公金の資金運用につきましては、現下の経済情勢にかんがみ、引き続き安全な運用を図られますようお願い申し上げまして、総務文教常任委員会に係る閉会中の継続調査の報告といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、民生地域常任委員長 山中修己議員。


                (山中修己君 登壇)


○11番(山中修己君)  12月定例会において、会議規則第98条第1項の規定により申し出をしておりました閉会中の所管事務調査を下記のとおり実施いたしましたので、会議規則第103条の規定に基づき、継続調査のご報告を申し上げます。


 当委員会が継続調査をしました項目は、1つ、小野市における介護保険制度の状況について、1つ、第5期介護保険事業計画の内容とポイントについて、1つ、地域包括支援センター事業について、1つ、高齢者福祉施策について、1つ、母子保健・成人保健事業における健康づくり戦略について、以上、市民福祉部にかかわる5項目について調査を実施いたしました。


 調査のため、委員会を1月16日と2月1日の2日間にわたり開催し、当局から詳しく説明を受け、その後、慎重に調査をいたしました。


 調査の報告につきましては、お手元の継続調査報告書のとおりであります。


 小野市の福祉行政の事業の概要や計画等について、細部にわたり調査を行いました内容につきまして、今後の常任委員会活動に生かしてまいる所存であります。


 また、目まぐるしく変化する国の福祉に関する法改正等についても、特に注視していかなければならないことを申し添えまして、民生地域常任委員会の閉会中の継続調査にかかわる報告といたします。


○議長(井上日吉君)  以上で各常任委員長による各常任委員会の所管事務調査報告は終わりました。


 これで本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 あす2月28日から3月7日までは議案熟読のため休会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。


 次の本会議は、3月8日午前10時から再開いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。





                散会 午後 1時15分