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兵庫県 小野市

平成23年第376回定例会(第3日12月19日)




平成23年第376回定例会(第3日12月19日)





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 │                                            │


 │       第376回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成23年12月19日(月)(第3日)           │


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 │                 開  議  午 前 10時00分           │


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   第1 質 問


   第2 議案第64号            各常任委員会付託


      議案第66号〜議案第68号





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第64号          各常任委員会付託


        議案第66号〜議案第68号





3 議事順序


   開議(午前10時00分)


   議長あいさつ


   開議宣告


   質問


   休憩(午前11時52分)


   再開(午後 1時00分)


   休憩(午後 2時26分)


   再開(午後 2時40分)


   議案第64号、議案第66号〜議案第68号


   散会宣告(午後 3時59分)





4 会議に出席した議員(16名)


   1番  山本 悟朗


   2番  前田 光教


   3番  高坂 純子


   4番  小林 千津子


   5番  河島 三奈


   6番  藤原  章


   7番  中井 澄夫


   8番  岡嶋 正昭


   9番  加島  淳


  10番  藤本 修造


  11番  山中 修己


  12番  竹内  修


  13番  松本 英昭


  14番  川名 善三


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長     今村 義明


   議会事務局課長    井岡  伸


   議会事務局課長補佐  冨田 守人


   議会事務局主査    大橋めぐみ





7 会議に出席した説明員(17名)


   市長         蓬莱  務


   副市長        井上 嘉之


   副市長        小林 清豪


   技監         森本  孝


   理事         鹿間 郁生


   会計管理者      貝原  忠


   総務部長       松井  誠


   総合政策部次長    岩崎 一喜


   市民安全部長     松田 哲也


   市民安全部次長    小西 俊寛


   市民福祉部長     松野 和彦


   地域振興部長     小林 昌彦


   地域振興部次長    市橋 茂樹


   市民病院事務部長   藤原 康博


   消防長        友定 芳継


   教育長        陰山  茂


   教育次長       松井 伸行





8 会議に付した事件


 1.市長提出議案


 議案第64号 平成23年度小野市一般会計補正予算(第5号)


 議案第66号 小野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定に


        ついて


 議案第67号 小野市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定に


        ついて


 議案第68号 北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園の共同処理する


        事務の変更及び規約の一部変更について








                午前10時00分





               〜開 議 宣 告〜





○議長(井上日吉君)  皆さん、おはようございます。


 これより3日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





               〜日程第1 質問〜





○議長(井上日吉君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 小林千津子議員。


              (小林千津子君 登壇)


○4番(小林千津子君)  皆さん、おはようございます。市民クラブの小林千津子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。


 私は、2項目につきまして質問させていただきます。


 1項目め、地域の災害対策に女性の視点をについて。


 ことしも相次ぐ台風の上陸により、全国各地では多大な被害が発生しました。小野市においても、9月の台風12号により万願寺川が危険水域に達したことによる被害で、粟生町や西脇町など市内8地域で420人の方が避難をされました。また、その後に上陸した台風15号では、万勝寺川堤防の一部侵食により大島町や市場町で59人の方が避難をされるなど、地域住民の皆様は大変なご苦労をされております。そして、避難の際に避難誘導などのご協力賜りました民生委員様を初めとする市民の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。


 近年、小野市では人的被害を伴う災害は発生しておりませんが、平成7年1月の阪神・淡路大震災や、ことし3月に発生した東日本大震災を教訓に、女性の視点から防災対策について次の2点を市民安全部長にお伺いいたします。


 1点目、女性の視点に立った防災対策について。


 このたびの東日本大震災から得た教訓でございますが、大規模な災害では想像以上に避難が長引くことが考えられます。避難所におけるプライバシーの確保や救援物資の問題など、女性にとってさまざまな問題や課題が感じられました。例えばこのたびの東日本大震災では、避難所には鏡がなく、多くの女性が精神的ストレスを強く感じたと一部報道がなされております。このように小さなことではありますが、女性の視点から見た避難所設備の問題や防災対策も必要だと思いますが、当局の考えをお伺いします。


 2点目、地域の自主防災組織について。有事には直ちに市長を本部長とする小野市災害対策本部が立ち上げられ、昼夜問わず全職員が参集され、市内一円の災害に対応していただいてることは、市民として大変心強い限りでございます。


 災害はいつ起こるかわかりません。市内の各地域を見ますと、平日の日常生活で各町におられるのは女性が多いわけですが、地域の女性は地域の子供たちや高齢者がどこに住んでおられるのか、家族構成はどうかなど身近に地域住民のことをよく知っておられます。今後、そういった女性が生かされる地域の防災組織のあり方についての考えをお伺いします。


 2項目め、アフタースクールの充実について。


 少子高齢化が著しく進行する中、国においては平成19年に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略が取りまとめられ、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現」と「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」が進められているところです。


 この国の基本的な考え方を踏まえ、小野市では「次世代育成支援対策後期行動計画・子育て支援ひまわりプラン?」を平成21年度末に策定され、平成22年度から平成26年度までの5カ年計画として計画に掲げられた各種の子育て支援策に取り組まれているところです。特に中学校3年生までの医療費自己負担の完全無料化、安全・安心パトロールの実施、川島隆太先生ご指導による最先端脳科学理論に基づいた16カ年教育の実践、いつでも気軽に集える児童館チャイコムの運営、またHibワクチン等予防ワクチン接種への助成など、近隣市の住民からも非常に高い評価を受けているところであり、子育てするなら小野市とまで言われています。これらの市の取り組みが今後も継続されるよう、地域社会が一体となって各種の事業に協力していくことが大切だと考えています。


 中でも、就労などにより昼間、保護者がいない小学校低学年児童を放課後に預かるアフタースクール(学童保育事業)は、子育てと仕事の両立を可能にする支援策であり、今後もその充実が望まれるところです。そこで、次の3点につきまして市民福祉部長にお尋ねをいたします。


 1点目、小野小学校でのアフタースクールについて。


 小野小学校のアフタースクールは、のびのびクラブという名称で本年11月1日現在44名の児童が利用されています。小野小学校では、近年の住宅開発に伴い、校区内の就学児童が増加し、小学校内で余裕教室が確保できず、隣接のわか松幼稚園での実施となっています。今後も校区内では子供の数がふえるとの見込みもあることから、アフタースクール専用の施設設置が望まれます。当局のお考えをお伺いします。


 2点目、アフタースクール指導員の配置基準について。


 中番小学校では、現在のところ12名の利用児童に対して1名の指導員が配置されているとのことです。学校の教員室と離れた場所での実施となっていることから、管理面での強化が必要だと思われます。利用児童数と指導員の配置基準はどのようになっているのか、お伺いします。


 3点目、指導員の資質向上等の取り組みについて。


 現在のアフタースクールでは、集団生活が可能な障害を有する児童の利用もあるとのことです。特に発達障害児などへの適切な対応が必要と思われます。指導員の資格基準や資質向上の取り組み状況についてお伺いします。


 以上、2項目お願いいたします。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部長。


              (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(松田哲也君)  第1項目、1点目、女性の視点に立った防災対策についてお答えいたします。


 このたびの9月に発生した台風12号は、高砂市、加古川市西部、加西市、多可町に局地的豪雨をもたらし、小野市に影響のある万願寺川が避難判断水位を超え、堤防の計画高に近づいたことより、粟生町、西脇町、阿形町など市内8地域1,419世帯、3,896人に避難勧告を発令し、420名の方が河合小学校などの拠点避難所11カ所に避難されました。また、台風15号では、大雨により県管理河川の万勝寺川の堤防が洗掘され、崩壊のおそれが生じたため、市場町や大島町東の一部の地域37世帯106人に避難勧告を発令し、うち59名の方が市場小学校へ避難されました。


 今回の避難所では、水や毛布を配給し、台風15号では非常食アルファ化米や弁当を提供しておりますが、いずれも今回の台風による避難所の開設期間は、台風12号で約4時間、台風15号で1日足らずの避難所生活で、人的被害はありませんでした。


 しかし、平成7年の阪神・淡路大震災や、ことしの3月11日に発生しました東日本大震災の教訓を受けて、避難所生活が数カ月に及ぶ場合、子供や高齢者並びに傷病者や障害者の方、妊婦の方など、災害時の要援護者に対しても、さまざまな物資や心のケアなどを必要とします。女性では、生理用品や更衣室なども必要となり、長期の避難所運営は地域のリーダーが中心に運営していただくことになりますが、特に女性の視点からの運営も絶対に欠かせないものと考えております。


 小野市においては、大地震などの災害が発生した直後は、行政としてまず人命を第一に救助、救援のための対策を講じる必要があり、備蓄品については数日間命をつなぐ最低限の水や毛布、非常食、簡易トイレなどの物資を中心に備蓄し、災害に備えております。


 さらに、数日後の復旧・復興期になれば、市内企業と提携している災害協定に基づいて、避難所のニーズに合った食料や生活用品及びプライバシーの保護のためですが、段ボールでできた間仕切りやベッド等の救援物資を調達することになっておりますが、その際、避難所運営に当たる運営組織の中に女性の視点は必要不可欠でありますので、今後の防災対応には女性の意見を反映してまいりたいと考えております。


 次に2点目、地域の自主防災組織についてお答えいたします。


 現在、小野市の自主防災組織は91の自治会等がありまして、うち87町が自主防災組織を結成されております。この自主防災組織は、区長、自治会長さんや町役員さんが中心となって、地域の防災訓練な災害時要援護者の登録及び災害支援などに取り組んでいただいております。特に毎年8月に実施する自主防災会リーダー研修、本年度は420名の参加を得ております。研修や各小学校単位で実施しています地域教育防災訓練に参加して、バケツリレー、消火器訓練、土のう作製、避難所体験、アルファ化米の炊き出しなど、さまざまな訓練を体験していただいております。本年度は、11月下旬に河合小学校で約900名の参加を得て実施したところでございます。


 さて、議員ご質問の女性が生かされる地域の防災組織のあり方についてでありますが、現状の自主防災組織では町自治会の役員さんと同様に、男性が中心に構成されており、災害時、女性が急に意思決定の場に参画することは難しいのではと考えております。


 そのため、市としても日ごろから町行政の意思決定の場に女性が参画している状況が必要と考えており、地域の防災、減災に女性の参画意識、機運を高め、同時に女性が持てる力を発揮し、行動していただけるためのエンパワーメントへの支援を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


              (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第2項目、1点目、小野市小学校でのアフタースクールについてお答えいたします。


 本市のアフタースクール、学童保育事業につきましては、神戸電鉄小野駅ビルで実施されている民間型の「おのっこクラブ」を除き、市内各小学校の余裕教室などを活用し、それぞれ実施しているところであります。


 さて、近年の著しい少子化傾向により、周辺自治体では就学児童数が減少し、学校の統廃合などが課題となっているところでありますが、本市では、これまでの積極的な子育て支援策の展開や定住促進のための区画整理事業などにより、現在のところ就学児童数は一定数を保っております。特に小野小学校区では、区画整理完了後の住宅建設などにより、子育て世代の家庭が増加し、学校内でアフタースクール開設のための余裕教室が確保できない状況となっていました。


 そこで、平成20年度から隣接のわか松幼稚園においてアフタースクール事業を実施しているところですが、児童の体の成長に合わなくなったトイレ施設や幼稚園舎の利用による児童の幼児返り現象、また小学校行事と幼稚園行事が重なった場合などの利用時間及び利用日の頻繁な調整などが課題となっております。これらの状況を踏まえ、小野小学校のアフタースクール事業が今後も円滑に実施できるよう、現在、専用施設の建設を含め、教育委員会との間で具体案を検討しているところであります。


 次に2点目、アフタースクール指導員の配置基準についてお答えいたします。


 本市のアフタースクール事業におきましては、利用児童20名につき原則1名の指導員を配置して、児童の健全育成に努めているところであります。また、新1年生が学校生活になれるまでの一定の期間、具体的には新入学期の4月にあっては、指導員配置基準に柔軟性を持たせ、複数配置日を設けるなど安全面に配慮した取り組みを行っているところであります。さらに、集団生活が可能な障害を有する児童の利用がある場合には、指導員の加配などにより適宜対応いたしております。


 さて、議員お尋ねの中番小学校のアフタースクールの開設場所の位置関係における管理面強化についてでありますが、当該事業を運営するに当たっては、毎年、各小学校の校長先生と面談をさせていただき、利用児童の生活状況などを含め、相互の連携・連絡の強化に努めているところであります。そして、万が一、中番小学校アフタースクール事業並びに市内各アフタースクール事業において緊急事態が発生した場合には、兵庫県警へのホットライン通報とともに、学校の先生方に初期対応をお願いし、本市職員が至急現場に向かうという管理体制としているところであります。


 次に3点目、指導員の資質向上等の取り組みについてお答えいたします。


 アフタースクール指導員には、学校を終えた子供たちが安心して過ごせるような家庭的な雰囲気の中で、子供たちの安全面に配慮しつつ、心身の成長段階に応じた適切な働きかけを行う役割が求められています。このように子供たちの成長にとって大変重要な面を担っていることから、夏休み期間中の補助員を除き、本市の指導員資格は、子育て支援に熱意を有する者で、かつ保育士免許もしくは教員免許を取得していることを採用要件としているところであります。


 また、指導員のスキルアップを図るため、年に数回、研修受講の機会を設け、必要な知識、技術の習得に努めております。研修の具体例としましては、大半の指導員に毎年開かれる兵庫県学童保育連絡協議会主催の学童保育指導員講座、また県の放課後児童指導員等専門講座を受講させています。さらに、学期末ごとに開催するアフタースクール学期末連絡会において専門の講師を招き、ジョブトレーニング形式の研修会を計画しているところで、この2学期末連絡会では、言語聴覚士による発達障害児へのかかわり方について、実践形式による知識と対応方法の習得に努めてきたところであります。


 このようにこれまでから指導員の資質向上には鋭意取り組んでいるところでありますが、子供たちを取り巻く生活環境も刻々と変化していることなどを踏まえ、今後も引き続き必要な研修機会の確保に努めてまいる所存でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 小林千津子議員。


○4番(小林千津子君)  1項目めにつきまして市民安全部長にお伺いいたします。


 部長には、先日開催いたしました女性フェスティバルにご出席をいただきまして、また市の職員様、多数ご参加をいただき、ありがとうございました。この場をおかりしまして、お礼を申し上げたいと存じます。おかげさまで大変盛会に終えることができました。ありがとうございました。


 午後からの講演会では、被災地からのメッセージということで、子育てふれあいプラザ“のびすく仙台”館長・伊藤仟佐子さんの話を聞かせていただきました。新聞、テレビでは聞けない生の話を聞かせていただき、大変胸が痛くなりました。150人、大会議室いっぱいになるような盛会に終わりましたことをお礼申し上げたいと思います。


 講演の中で特に私は残りましたことは、ふだんからの近所づき合いの大切さ、人と人とのつながりの大切さというようなことを話されておりました。避難所が抱える問題では、今も部長から話が出ておりましたように、運営責任者やリーダーが男性主体で、女性特有の要望がかなわない。日ごろから地域においてお互いに意見の言い合える環境づくりをつくることが一番大切じゃないかということを話されております。書類で見たことがあるんですが、阪神・淡路大震災では、男性よりも女性が1,000人も多く亡くなったというような情報も読んだことがございます。


 そんな中、今、部長が91の自治体があって、その中の87が自主防災組織を立ち上げられてるというお話を聞かせていただきましたが、その自治会役員というのは大方男性でございます。今、女性団体連絡会でも取り組んでおりますが、地域に自治会役員の中に女性をということを取り組んでいただいております。地域でも、そのような機運が高まってまいりまして、大分女性のほうに役員さんが芽が出ているようにも思いますが、昨年の民生委員さんの中で107名中39名の方が女性で出られて、このたびの台風に大変ご尽力をいただいたというようなこともお聞きいたしております。少しずつですが、女性が自治会役員として起用されているんじゃないかなと思い、喜んでおります。


 本当に長い歴史の中ですので、一度に早急にというぐあいにはいかず、時間がかかることとは存じますけども、元気な女性が意思決定の場に進出していただきまして、活躍をしてほしいものと思います。今後、女性のリーダーを育成するために積極的なご指導のほどをお願いいたしたいと思います。市としては、どのような今後取り組みをなされるのか、お伺いいたしたいと存じます。


 2項目め、市民福祉部長より大変前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございました。大変うれしく思います。この件につきまして市長にお伺いをいたしたいと存じます。


 私も1年議員といたしまして、いろいろと研修させていただきまして、小野市は子育て支援にいかに力を入れているかということを勉強させていただいております。金曜日の先輩議員の答弁の中でも、住むなら小野と、子育てするなら小野市というようなことを市長、大変力を入れて話されておりました。市長の所信表明の中でも、2つ目に子育て支援、教育環境の充実ということを上げられております。


 私は、このような席をいただきましてから、いろんな方とお話しする中で、近隣の住民の方からも大変この件につきまして、うらやましがられております。これからは、私が思いますのには、今後、三木、小野統合病院もできます。働く若い方たちにも小野市に住んでいただきたい。そして、安心して子育てをして、共働きで2子、3子と小野市で産んでいただきたい、そういうように思います。将来、小野市を背負う子供たちのためにも頑張っていただきたいものだと思います。


 そこで、小野の小学校のアフタースクールの件ですが、私は現場をそれぞれ見て回らせていただきました。そして、指導者の方や保護者の方たちに話を聞かせていただく中で、小野小学校の保育施設は、調べてみますと、小野市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱というようなものが目につきまして見ておりますと、その中で、児童1人につき1.98平方メートルというようなことが明記されてるんですけども、小野小学校は大変狭うございます。そして、今も部長からもご回答いただきましたように、わか松幼稚園ということで、幼児返りが見えると、指導者の方がそのように申されております。また、保育園の生徒になってしまうというようなことも聞きました。


 私も共働きをした覚えがございます、経験がございます。あの中におる子供たちは早う帰ってテレビを見たいな、自分のうちに帰りたいなと思って、あそこで遊んでいることでしょうし、親御さんにとりますと、早く子供を連れて帰りたい、でも、この仕事だけはこなさないと帰れないというようなジレンマに陥って仕事をなさっていることと存じます。予算の関係もあろうと思いますけれども、ぜひとも環境の整備をと私は考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと存じます。よろしくお願いします。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部長。


○市民安全部長(松田哲也君)  再質問に対してご答弁させていただきます。


 議員のご質問ですが、意思決定の場とか自治会、参画できる女性リーダー育成の取り組みということで質問をいただいたと思います。これについてですが、本当に世の中、男性、女性が構成しているわけでございまして、すばらしい力をお持ちの女性がたくさんおられると思っております。その女性の方にぜひともやはり地域の活動に参画していただきたい、こういう思いを持っております。その力を大いにその地域で名乗りを上げていただいて、かつ行動していただきたいと、このように考えております。


 ちなみに、小野市で自治会の役員の方なんですけども、当方で把握してる分でございますが、女性の自治会長さん、区長さんがお二方、2名おられる。副区長さんが5名いらっしゃるというふうにお伺いしております。地域の活動、地域の自治にこういう形で参加いただいていると聞いております。


 防災についても、非常に質問にありましたように女性の参画が必要やというお話があったとおり、当方のほうもそのように考えている次第でありまして、防災だけでなくというか、防災の場へ出ていただくには、やはりその地域に根づいた活動がそもそもなされていることが重要ではないかと答弁でも申し上げたとおりでございます。


 男女共同参画推進グループにおきましても、この自治会等への参画について毎年、区長会などで町役員への女性の登用というようなことをお願いをしているところであります。また、ある町においては女性の視点が必要やということで、自治会等の規約等を見直されて、女性の登用を進めようと考えて今検討に入られている自治会もあると聞いております。


 さらに、力を持っておられる女性がそういう場へ出ていただけるための動機づけといいますか、やってやろうというその気持ちを高めていただくために、昨年度から男女共同参画推進グループにおきましては、小野ウィメンズチャレンジ塾というものを開催しております。「意思決定の場への参画」、これを昨年度のテーマとしまして計8回開催をいたしました。その塾生の方なんですけども、市で推進しておりました女性レポーター事業とか女性議会経験者、また女性の団体の方々等から、いっちょやろうかというような方を募りまして、昨年度は計8回開催をいたしました。


 要は女性のエンパワーメント、女性自身が自分の力に気づいて、その力を発揮していただく、これを目指して実施をいたしました。本年度につきましても、市内で元気に活躍されている方から募り、本年度は志の醸成ということをテーマに開催をしております。年計画としては、本年度は今のところ6回を計画しております。うち5回は実施はしております。この塾におきましても、どんなテーマでその塾をやるかというようなことも、参加していただいてる方に考えていただいて、議論していただいて方向性を決めるというようなやり方もやっております。


 そういう形で、当方としましては、女性がやってやろうという気持ち、それとあわせて行動していただくと、実際にそういう場へ行って発言し、行動していただける、そういう力をつけていただくために、引き続きご支援申し上げたいと考えております。女性だけということもないんですけども、女性の意見、意思、これはどんどん表に、地域に出していただきたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 まず2問目でありますけれども、その前に1項目めの市民安全部長からお答えしたことについてでありますけれども、女性が元気な町というのは、防災も含めて、これからの21世紀の新たな時代の中で大きな使命というものを担っているということは皆さんも既にご承知のとおりでありますし、加えて先ほどの答弁のとおりでありますけども、私は、見える成果ということを問うております。幾らかけ声がよく、そして私たちが支援し、前向きに検討すると言っても、そしてまた地域も頑張って女性の役員を輩出したいというようなことはありますけれども、私はそれを言い続けて既に10年がたちました。現時点で副区長が1人生まれた程度でありまして、議員さんにつきましては、いろいろありましたけれども、6人の方がチャレンジするという、そのこと自体が私は大きな一歩であったかなと、こう評価をいたしております。


 何を申し上げたいかといいますと、今それぞれの町に対して約200万の予算を出して、もう行政に頼る時代ではなくて、それぞれの地域がそれぞれの地域で主体的にその町の行政をやっていくと。そのリーダーは、男性とともに女性がその一翼を担うということのために今、新たなチャレンジに入ったところであります。まさにこの地方分権という名のもとにおける、それぞれの町の分権の実施と。予算も出しますし、口も出しますと、こういうような中で私は、これからの自治体の中にはっきりと女性の役員を入れる町と入れない町には明快に差をつけていくと、こういうことについて、この4月以降、いろんな面でこれから案をとっていきたいと思います。


 それぞれにはそれぞれの事情があります、町には。しかし、いつまでもそのような形でやっているんではなくて、まずはやってみなはれという名のもとに、各町において例えば会計は全部女性がやるとか、あるいは評議員の中の半分は女性がやるとか。じゃあ、それによってどのような支障が現実に出るのかと、そういう成果を評価しながら、そしてまさに私の言うプラン・ドゥー、計画を立てて、チェック、検証をしながらアクション、新たな戦略につなげていくと。これは女性の意識改革も必要でありますし、地域のリーダーの意識改革も必要である。


 今求められておるのは、まさに原点である各地域の人たちの意識改革であります。向こう三軒両隣、防災においても、結果として一番成果を出したのは、その地域の人たちが安全を確保したと。こういう実態を見る限りにおいては、その方向性は私は間違ってないと思います。後は行動のみと。明快にその差をつけると。差をつけるというのは非常に厳しい言い方でありますけども、そのようにちょっと押しましょうということが私たちの行政の果たし得る役割であろうと、このように考えているところでありますので、質問はありませんでしたけども、特にこの地域における防災対策のかなめは、地域のことを一番よく知っている男性と同時に、それを支える女性であるということをしっかりと認識して、それをどう戦略的に見える形で組織として構築するか、これは大変なことです。どこの市も町も言うことは言うんですけども、実際にそれができるのは、恐らく一番最初にやるのは小野市であると私は信じておりますので、それをこれからやっていきたいと、こう思ってます。


 2番目の本題の質問でありますけれども、アフタースクールであります。個人的な感覚からいいますと、子供は甘やかすんじゃなくて、ほったらかしておいて、走って遊ばせるほど強くなると私は自分に言い聞かせてまいりましたし、今もそういうやんちゃなところは直っておりません。とはいうものの、今の世の中はそれほど甘くはございません。先般のああいう痛ましい、加西市のあの交通事故を見たときに、あるいはまた犯罪等、子供たちの環境を見たときに、何という世の中になってしまったんだろうなということと同時に、少子高齢化の中で明快に人口が減っていく中で、次の世代に立つのは、絶対に戦略になるのは女性であります。


 ありとあらゆる面で女性がどう進出するかということは、これはヨーロッパの状況を見たらはっきりわかることであります。スウェーデン、デンマーク等を見ましても、女性の働くその比率というのは圧倒的に高いです。しかし、その一方で、それらを支える環境というのは、また圧倒的に多いわけなんです。よって、結論から申しますと、小野東小学校校区、今までは学校の空き室を何とかクリアしてアフタースクールをやってきましたけども、小野東小学校区は大島土地区画整理事業、王子の土地区画整理事業、その他含めて……(「小野小学校」と呼ぶものあり)小野小学校、いや、わかってます。小野小学校区でしょう。ですから、大島や、その他をいろいろやってきましたから、いろんな形で校区は関係ないんですよ。ですから、そういった意味では、どの場所にということがありますから、多分五、六千万円ぐらいになると思いますが、一つのアフタースクールの初めて拠点を明快につくるという方向性だけは示したいと、こう思っております。


 これは、ある意味ではアフタースクールをつくるという、そういう施設をつくるということじゃないんです。施設をつくること以外に、将来少子高齢化になったときに、どうコミュニティーの場としてそれが再生できるかということも視野に入れながら、子供たちだけのためじゃないんです。新たなコミュニティーの場としてどう併用させるかということも視野に入れながら、そしてそこでアフタースクールというものが従来型のとりあえずお預かりしましょうかということではなくて、その質も問うと。ある意味では失敗すれば、そんなものは二度とつくらないということになると思います。そういう意味では、行政としては、その校区において新たなアフタースクールの施設を設置する方向で、この4月以降の予算反映に考えてまいりたいと、こう思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  再質問に対しての答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○4番(小林千津子君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で小林千津子議員の質問は終わりました。


 次に、山本悟朗議員の質問を許可いたします。


              (山本悟朗君 登壇)


○1番(山本悟朗君)  皆様、おはようございます。研政クラブの山本悟朗でございます。


 議長より発言の許可をいただきましたので、私の質問をさせていただきます。私の質問項目は、第1項目、環境衛生問題について、第2項目、ことし9月の台風時の対応と被害発生現場の復旧状況についての2項目でございます。


 まず第1項目、環境衛生問題について。


 私も、この町に生まれ育ち、ほぼ50年を迎えようといたしておりますが、昭和50年代のころと比べますと、まさに市内の衛生環境は目をみはるものがございます。近ごろでは蚊に刺されることも少なくなり、ハエを見かける機会もないほどです。また、野良犬を見かけることもなくなり、街角で、農地のあぜ道でさえ動物のふんに出くわすことはまれでございます。一時期は飼い犬を散歩させた折に、そのふんの処理を飼い主が行わず、道路わきにペットのふんを見かけることもございましたが、市当局からの適切な指導と各自治会での積極的な啓発活動が行われ、これらも大幅に改善されました。


 10月に行われました環境審議会の席上において委員から、いまだにペットのふん問題が解決していない地域があるとのことでございましたので、この点につきましては、今後の市当局側からの取り組みに期待をしているところであります。


 各地域において環境衛生問題はとても大切なことだと認識されており、各自治会で解決できるものについては積極的に取り組みをされており、それでもなお解決が難しい問題については、行政が積極的に活動し、衛生環境の向上に努める必要があると考えております。


 私たちが今暮らしております生活環境は、言うまでもなく先祖から受け継いだものであり、子孫に残していかなければならない大切な宝物です。単に行政の仕事というだけでなく、市民一人一人の責任として持続可能な環境を引き継ぐことはもちろんのこと、よりすぐれた環境を子孫に残すことを考えねばなりません。そこで、市の取り組む環境衛生整備の大きな柱としての公共下水道、農業集落排水についてお伺いいたします。


 市内1万8,322世帯のうち約94.6%に当たる1万7,330世帯が公共下水道、または農業集落排水の処理区域となっております。しかしながら、該当地域にお住まいであるにもかかわらず、公共下水道、または農業集落排水施設に接続をされていない世帯が1,408世帯あり、これらは処理区域にある世帯の約8.1%に当たります。また、当該区域うち浄化槽も設置されていない世帯が1,044世帯あります。


 住宅地の周りに下水道が整備された場合、下水道法では3年以内に水洗化の工事を実施するよう定められていますが、水洗化が実施されていない世帯のほとんどは、下水道等の整備後5年以上が経過しています。市当局としては、改造資金の融資あっせん等を行いながら、個別に水洗化の推進依頼を進めておられると伺っております。


 しかしながら、さまざまな理由があって水洗化できていない世帯がございます。先ほども申しましたが、持続可能な環境を引き継ぎ、よりすぐれた環境を子孫に残すことは、市民一人一人の責任として考えねばなりません。


 この10月から下水道料金は値上げになりました。下水道事業という社会的便益性の極めて高い事業を持続していくために必要な値上げであったと考えておりますが、社会的便益性の高い事業であるからこそ、水洗化のさらなる推進が必要だと考えます。そこで、次の3点についてお伺いいたします。答弁は、3点とも技監にお願いいたします。


 1点目、水洗化の推進事業について。


 現在、水洗化されていない世帯については、設置が滞っている理由がいろいろあろうかと思います。例えば近々取り壊し予定の家屋であったり、経済的な理由から水洗化への費用の問題があったり、また地権者、地権者間、相隣関係の問題であったりと、原因はいろいろと分類されると思います。そこで、水洗化がなされていない原因ごとの状況と、その対応状況についてお伺いいたします。


 2点目、水洗化推進のための補助制度について。


 経済的な理由により水洗化が進んでいない世帯については、現在行われております融資のあっせんだけにとどまらず、補助制度をも視野に入れた水洗化の推進計画を立てられてはどうかと思います。水洗化に当たっては、多くの市民にご負担をいただいたことは重々承知いたしております。また、平等な負担という観点と公共サービスの受益者負担の理念も認識いたしております。しかしながら、市民すべてが享受できる良好な衛生環境の推進と持続可能な環境を引き継ぎ、よりすぐれた環境を子孫に残すことが大切であると考えます。そこで、補助制度創設についてのお考えを伺います。


 3点目、水洗化推進のための取り組み体制の強化について。


 水洗化がなされていない理由として、下水道法第11条の3第3項ただし書きに該当し、水洗化しないことに相当の理由があると認められる世帯もあるとは思いますが、そのような理由がないにもかかわらず、下水道が整備されてから5年以上経過している世帯については、より強く水洗化を実施するため、勧告、命令等を含めた対応を行うことに対するお考えをお伺いいたします。


 第2項目、9月の台風時の対応と被害発生現場の復旧状況について。


 ことしは9月に台風12号及び台風15号と立て続けに災害に見舞われ、多くの市民の皆様が不安を感じられ、また実際に避難された方や被害を受けられた方がおられます。まず最初に、被害に遭われた方々に改めてお見舞いを申し上げます。


 私は、市民生活の安心・安全をさらに推進させる意味から、この台風の際の対応状況と被害場所の復旧状況について、次の4点をお伺いいたします。1点目、2点目は市民安全部長に、3点目、4点目は地域振興部長に答弁をお願いいたします。


 1点目、台風発生時の情報伝達方法について。台風12号においては、来住地区や河合地区の一部等に避難勧告が、台風15号においては、市場地区の一部に避難勧告が発令されました。床下浸水、がけ崩れなど多数の被害が発生しましたが、幸いにも人的な被害はありませんでした。このような災害時においては、避難勧告を含めて正しい情報を迅速に、いかにして住民の方に伝達するかが大切であり、住民の方にとっても正しい情報を的確に知ることは、不安を解消する上でも大事なことだと思います。そこで、このたびの台風の際、市民の皆様にどのようなタイミングで、どのような情報提供が行われたのか、お伺いいたします。


 2点目、災害時要援護者の対応について。


 台風12号の際、私の住んでいる町では公民館や小学校に避難した方が大勢おられました。自治会の役員、民生委員、消防団員の方々が協力して、要援護者のみならず、ご高齢の方のお住まいについて、つぶさに対応されており、大変安心いたしました。すべての地域が同様であれば、すばらしいと思うのですが、市全体としてはどのような状況であったのか、お伺いいたします。


 3点目、災害により発生した被害と、その復旧状況について。


 このたびの台風で万願寺川では大量の土砂が上流から運ばれて堆積していたり、万勝寺川では堤防の一部が侵食されたり、さらには土砂崩れも多くの場所で発生しております。そこで、台風によるこれらの被害が市内何カ所で発生したのか、またそれらの被害についての復旧状況についてお伺いします。


 4点目、先手管理としての取り組みについて。


 今回の台風では、幸いにも人的被害はなかったものの、集中豪雨により河川等の被害が発生しました。このように市民の皆様が日ごろから不安を抱えておられる河川、ため池等は市内に何カ所かございます。さきの本会議でも市長より、災害を未然に防ぐ先手管理としての河川の改修等の必要性を伺いました。加古川の市場地区築堤工事の様子などを拝見いたしておりますと、安心・安全が向上している様子が手にとるようにわかります。そこで、現在計画されているものについて、国、県との共同事業になるものも含め、その状況についてお伺いいたします。


 以上、私からの質問といたします。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 技監。


                (技監 登壇)


○技監(森本 孝君)  第1項目、1点目、水洗化の推進状況についてお答えをいたします。


 まず、現在の水洗化の状況でありますが、平成23年9月末現在では、ご承知のとおり、下水道普及率、整備は98.9%となっております。そのうち下水道への接続が済んでいる人口割合、つまり整備区域内の人口に対し、水洗化された人口の割合が水洗化率であり、その率は93.4%となっております。下水道の整備に関しましては、ほぼ整備が完了した状況と言えます。しかし、その整備内で水洗化ができていない約1,200戸余りの方々が下水道に接続をしていただくことで、すべての下水道整備が完了することになります。


 小野市では、早急に下水道への接続を行っていただくよう、これまでさまざまな啓発活動を行ってまいりました。特に平成20年度からは、接続促進マニュアルにより職員が1軒1軒未水洗のお宅を訪問し、接続に向けて取り組んでおります。また、この平成23年上期までに約1,000軒を訪問した中で、水洗化の啓発はもとより、未水洗の理由も整理をいたしております。


 そこで、議員お尋ねの未水洗の理由についてでありますが、最も多かった理由は、高齢者だけで住まいしてる方も含めまして、経済的な理由で水洗化ができないということであります。これは未水洗理由の約50%を占めております。次に多い理由に、現在は空き家となってしまっていることから、接続予定が立っていない。また、将来に接続する予定である。さらには、借地、借家であることで所有者と話ができていないなどが未水洗の理由となっており、接続できない未水洗の原因となっております。


 また、水洗化推進に取り組んでいる対応状況ですが、先ほども申し上げましたとおり、接続促進マニュアルに基づき、戸別訪問を行い、啓発を行っているところであり、数値目標、つまりPDCA、マネジメントサイクルによる取り組みも行い、これまで約1,000軒の訪問を行った結果、約100軒が啓発訪問後に下水道接続、水洗化を行っていただきました。


 水洗化啓発に当たっては、全戸水洗化ということを基本的な目標として掲げる中で、戸別訪問による啓発を実施しております。なかなかこの大きな目標達成までには至っておりません。平成20年度から行っている戸別訪問による水洗化啓発及び対応方策は、市街地から開始し、徐々に周辺に広げ、今年度末には市内全地区の未水洗宅の訪問が完了する状況でございます。


 次に2点目、水洗化推進のための補助制度についてお答えをいたします。


 先ほどもお答えをいたしましたとおり未水洗の約50%の理由が経済的な理由であり、水洗化に要するまとまったお金を用意できないことから、水洗化に踏み切れないという状況であります。経済的な理由により水洗化が進んでいないのですから、補助金を支出すれば水洗化は促進されていくと、かように考えます。しかし、既に市内では93%以上の方々が水洗化されておられ、この方々には補助金の交付は行っておらず、下水道整備を進めていた当初から補助制度を設けているのであれば問題はないと思いますが、現在のような状況になってから補助制度を創設しますと、今まで水洗化されている方に不平等感が生じることとなり、ひいては今後の下水道事業の推進に多大な影響が生じることは否めないと考えております。


 また、御存じのように、下水道事業会計は多大な欠損金を抱え、非常に厳しい経営状況であるため、使用料の値上げ改定をお願いした経緯もございます。このような状況で補助制度を創設することは、市民感情からも容認できない事項であると考えております。よって、補助制度の創設による水洗化促進は、現在のところ考えてはおりません。


 なお、参考までに北播磨5市1町の中で水洗化率の最も高いのは小野市でございます。また、低い他市でも、この種の制度化は行っていない状況です。このように受益者負担により整備している事業だけに、補助制度の創設は現時点では厳しい状況と言えます。しかし、一方では、何も手当てを講じないわけではなく、ご承知とは思いますが、支援策といたしましては、低利での資金調達が可能となる融資のあっせんを行っており、さらには高齢者世帯向け小野市住宅改造費助成事業や県の住宅のバリアフリー改造助成の制度を活用していただくことを含め、接続に向けて説明をいたしております。


 続いて3点目、水洗化推進のための取り組み体制の強化についてお答えをいたします。


 議員も御存じとおり、下水道法第11条の3第1項の規定により、処理区域内のくみ取りトイレは、3年以内に水洗トイレへの改造が義務づけられ、また同法第10条によって、公共下水道の供用が開始された場合においては、遅滞なくその土地の下水を公共下水道に流入させるための排水設備を設置しなければならないとされております。そして、このような行為に違反している場合は、同法第11条の3第3項により、水洗便所への改造を命ずることができると規定されております。


 下水道整備の目的や環境保全の面からとらえますと、当然未水洗となっている方を対象に接続命令を出すべきであると市としても考えております。しかし、同法ただし書きにありますように、自己の不利益や経済的な理由で水洗化ができないという方が多くを占めている状況から、これを総合的に判断しますと、現段階では未水洗宅に対し、接続命令を出すことは法的にも非常に難しい状況であると言えます。


 しかしながら、議員もご指摘のとおり、環境を保全していくことは市民全体で取り組むべき事柄であり、市民すべての協力のもと守っていかなければならないことだと考えております。このような認識に立ち、今では戸別訪問による啓発を実施する前に、各町の自治会長さんにお願いをし、事前に町内に水洗化啓発のチラシを回覧していただいたり、自治会の課題として取り組むという意思を示していただく意味から、町総会等の場において、自治会としても水洗化を促進していくという発言を決議していただくようお願いをいたしております。


 こうした取り組みもあって、啓発訪問の約10%の方々に水洗化していただいてることからも、一定の成果が出ていると、かように考えております。全戸水洗化という大きな目標を掲げ、今後とも地域と連携しながら、水洗化への啓発や接続に向けた方策に取り組んでまいりたいと、かように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


              (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(松田哲也君)  第2項目、1点目、台風発生時の情報伝達方法についてお答えいたします。


 議員ご質問のこのたびの台風の際、市民の皆様にどのようなタイミングで、どのような情報提供が行われたのかでありますが、9月2日から4日にかけて対応した台風12号の事例について申し上げます。


 まず、9月2日の午後に台風接近時の事前対策として、ため池及び河川樋門を管理しておられる町へ事前点検と減災対策をお願いするとともに、すべての区長、自治会長さんに対して、電話連絡により台風接近と被害のおそれのある水路についての事前点検をお願いいたしました。特にこれまでに水害に見舞われておられる町自治会や事業所などでは、事前に土のうの準備をしていただき、減災に努めていただきました。また、情報伝達手段の一つである安全・安心メールにおいても、事前に台風接近による自宅周辺の管理や水路点検、停電対応などの情報発信にあわせて、逐次気象警報関連の情報についても発信しております。


 このたびの台風12号は、小野市の西部に当たる加西市方面で9月4日の深夜0時過ぎから午前2時までの2時間で112ミリの猛烈な雨量を観測したため、万願寺川の水位が急上昇し、午前2時過ぎには避難判断水位を超え、堤防の計画高に近づき始めたこと及び早朝にかけて強い降雨が続くと判断したため、避難判断マニュアルに基づき、粟生町、西脇町、阿形町など、避難準備情報を順次発令し、河合小学校などの拠点避難所の開設にあわせ市内8地域、1,419世帯、3,896人を対象に避難勧告を発令いたしました。


 そのため、市民等の情報伝達については、避難準備情報や避難勧告が深夜の発令となったわけですが、まず対象地域の区長さんや自治会長さんへ避難所の場所も含め、速やかに連絡するとともに、安全・安心メールでの情報発信を行い、マスコミ等へは一斉ファクスにより情報提供をいたしております。


 次に、災害時要援護者に対しては、市の救助班から直接電話連絡により対象地域の登録者全員に情報提供と安否確認を行い、避難への準備、または2階への垂直避難などをお願いいたしました。また、区長さんや町役員、民生委員さんなどにも、個々に現地で安否を確認していただくなど、複数の方々に対応していただいております。


 対象地域の現場では、消防本部、水防団、市職員、安全・安心パトロールも含めて、また警察等による広報、地域消防団のサイレンや自主防災組織からの避難情報の伝達など、さまざまを協力体制により対象住民の方に対して周知していただきました。結果、市内11カ所の拠点避難所に420名の方が避難されました。


 なお、本年8月28日日曜日に自主防災会リーダー研修を開催をしております。地域の危険箇所の調査や避難所運営における地域の協力体制、災害時要援護者への情報伝達や避難支援並びに特に夜間の避難のあり方、2階等への垂直避難などを説明するとともに、河川の情報収集や市民等への伝達手段として、一つとしてNHKのデータ放送の活用、dボタンを押すと県下の河川情報を見ることができること。つまり加古川本流では、西脇市の板波の水位、東条川では、加東市東条、吉井の水位の情報を得ることができます。避難等の判断情報を事前に得る事が可能であることを説明しております。2つ目として、自主防災組織から町の住民の方への情報提供と役割についての説明、特に災害時要援護者の情報提供と避難支援をお願いいたしました。3つ目としましては、安全・安心メールの登録推進、特に町内役員さんへの加入推進を依頼いたしました。


 以上のとおり、台風12号の災害対応の1週間前に地域の防災リーダーに事前研修をしていたため、これらに基づく情報提供と避難対応ができたものと思っております。


 また、新たな情報伝達手段として、本年10月からエヌ・ティ・ティ・ドコモのエリアメールの運用を開始しており、他のエーユーやソフトバンク等についても、この種のシステムが提供されれば、申し込む予定といたしております。さらに、来年1月には、兵庫県のフェニックス防災システムを通じてNHKやサンテレビなどの放送事業者に対し、避難等の情報を提供し、メディアからテロップやデータ放送で情報発信する予定としております。


 次に2点目、災害時要援護者の対応についてお答えいたします。


 災害時要援護者登録は、本年10月末現在で市内全体で569名の方が登録されております。そのうち今回の台風12号で避難準備情報や避難勧告を発令した粟生町や西脇町、阿形町など14地域の登録者数は136名の方がおられました。


 そのため、避難勧告等の発令直後に災害対策本部の救助班からは関係する町の民生委員さんへ連絡するとともに、対象地域のすべての登録者に対して電話連絡により安否確認と避難情報の伝達をしております。しかし、今回は深夜での発令であったため、場合によっては浸水している箇所や危険な場所もあることから、2階への垂直避難の説明もあわせて行い、対応いたしました。


 なお、136名中、電話連絡がとれなかった5名の方に対しては、直接現地を訪問して安否確認を行っております。また、車両により特別養護施設や病院などへ2名の方を搬送しております。さらに、登録されていない要介護4・5級の方32名についても、同様に安否確認や避難情報の提供を行っております。


 このように行政が災害時要援護者等に連絡する一方、自主防災組織の役員さんや地域の民生委員さん、消防団や近隣の皆さんが自宅に赴き、同様の安否確認を行っていただいており、フェイルセーフ的に複数の方々による支援が行われました。今後とも、行政と地域の皆様が協力して災害時要援護者の支援を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部長。


              (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(小林昌彦君)  第2項目、3点目、災害により発生した被害と、その復旧状況についてお答えいたします。


 まず、被害の状況でありますが、農林関係におきましては、河川内に設置された井堰や農業用水路等の被害が9カ所、市道関係では、のり面崩壊が2カ所発生しております。次に、県の管理であります県河川関係におきましては、河川の護岸洗掘が万勝寺川で5カ所と前谷川で1カ所発生しております。県道関係では、長尾町の大畑小野線ののり面崩壊が1カ所あり、市や県が対応もしくは関与するものは合計18カ所となっております。これらの被害額につきましては、総額で約1億5,000万円程度と試算しております。その他といたしまして、土地の所有者が対応する土砂崩れが7カ所ございました。


 なお、のり面崩壊や護岸洗掘にあっては、被災と同時に各施設管理者により応急措置として大型土のう等の設置を施し、二次災害の防止を図ったところでございます。


 次に、復旧状況でありますが、農林関係では、国庫補助事業として採択基準に合うものについては災害復旧事業での採択申請を行い、先日、国の現地審査を得て、事業採択されたところでございます。復旧費3,100万円を今12月議会に補正予算議案として上程させていただいております。復旧工事につきましては、年明け早々に発注し、出水期までに完成させたいと考えております。


 市道関係では、被害の規模が小さい等で国庫補助事業としての災害復旧採択基準に合致しないことから、市単独事業として工事を発注する予定でございます。また、県の管理であります県河川及び県道関係では、市同様、災害の査定を受けられまして採択されたため、年明けより順次発注すると報告を受けております。したがいまして、復旧状況といたしましては、これから本格的な復旧工事にかかるということでございます。


 次に4点目、先手管理としての取り組みについてお答えいたします。


 現在、大災害を未然に防ぎ、市民の皆様が安心して暮らせるよう、社会基盤整備に取り組んでおり、国土交通省が行ってるものとしては、1級河川加古川の広島・室山築堤工事があり、県事業としては、東条川河川改修や、ため池改修等の事業が進められております。市では、島谷川や脇本川等において、これまで護岸の積みブロック等を行ってきております。


 一方、維持管理として樋門管理や、ため池管理につきましては、地元の管理者において点検管理を実施されており、洪水時には昼夜を問わず、万全の管理体制を整えて水位監視等にも努めていただいているところでございます。


 市といたしましても、防災対策に万全を期すため、樋門管理マニュアルやため池管理マニュアル、ため池点検マニュアルを作成、配布し、非常時における対応についての説明会を開催しまして、地元みずからの対応として意識していただくように努めております。


 そのような中、今回の台風後におきまして、小野市では、ため池等におきましては大きな被害はございませんでしたが、加西市等ではたくさんの被害が出ておりましたので、そういう中で市内385カ所あるため池の管理について、その対応状況を確認するためアンケートを実施させていただきました。その結果、一部におきまして、ため池の巡回であるとか、事前の減水対応等、そのような対応が不十分であったと思われる管理者がございましたので、そのような方には今後適正な管理を行っていただくように、再度指導をさせていただいたところでございます。


 そこで、議員お尋ねの現在計画されているハード事業について、進行中のものも含め、お答えさせていただきます。


 まず、国土交通省の直轄事業である加古川改修事業のうち、市場町の広島築堤工事につきましては、現在、万才橋東詰め付近において今年度完成を目標に整備が進められており、下流部の樫山町室山地区築堤工事につきましては、用地買収もおおむね協力を得ており、樋門の位置等について現在調整を行っているところでございます。今のところ平成26年度完成を目標に鋭意取り組まれている状況でございます。


 また、県が管理する東条川の河川改修事業につきましては、現在、住吉町内の六ケ井堰の改修工事を実施しており、今後は井堰下流部の導水路の整備にかかる予定と聞いております。


 次に、まだ着工に至っておりませんが予定のあるものといたしまして、前谷川の河川改修がございます。当該河川は、加古川本流に合流しており、合流部には樋門設置の計画があり、加古川の河川管理者である国土交通省より調査設計は完了しているが、施行については手戻りが生じないよう、上流部の前谷川改修時にあわせて施行したいと聞いております。


 なお、調査設計は平成22年度に完了しております。


 また、合流する前谷川は県管理河川でございます。管理者である北播磨県民局に確認をいたしますと、主要な事業を事業化するには、兵庫県社会基盤整備プログラムに掲載されていることが必須であると聞いておりますが、現在はまだそのプログラムに掲載されていないという状況でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 山本悟朗議員。


○1番(山本悟朗君)  それぞれに丁寧な答弁をありがとうございます。


 再質問といたしましては、特に2項目め、台風被害のことについてお伺いをしていこうと思います。まずは、市民安全部長にお伺いいたします。


 台風発生のときに、いわゆる市当局から連絡をいただき、またそれぞれがテレビを見たりという中で避難が進められていきました。今、私が体験した状況であったり、今、ご答弁いただいた内容から、極めて市民の皆様は適切に粛々と避難をされ、特に不安なこともなく、うまく対応されたのかなという印象がございます。また、さきの9月議会の折でしたでしょうか、市長からは、市場地区、15号の台風のときでしたでしょうか、そのときに避難所に近隣の保育園から豚汁の炊き出しがあったと。いわゆる地域の力が試されているということをありありと実感させていただくようなお話を伺いました。


 実際にその台風当日、私自身もいろんなところをうろうろしておりましたところ、避難周辺で例えば自主的に交通誘導をされておられる方がいらっしゃいました。また、近隣のおばあちゃん、あそこはどう、あそこはどうと聞くと、何人もの人たちが、あそこはこうなってる、こうなってる。先ほどもおっしゃいました二重三重のネットで援護者の方を守られてるような、非常に心強い印象を持ちました。


 そこで、あえてお伺いしたいのですけれども、その次のステップ、市のほうから何か連絡をもらって住民がアクションを起こすというのではなく、いわゆるハザードマップというのがございます。これは災害時にどんなことが起こるか、そしてどんな備えが必要か、どんな行動をとるべきかを示された形式値の象徴のようなものだと思うんです。しかもその状況が今どうであるかというのは、安全部長から先ほどもお話しいただきましたNHKのdボタンを押したら見れるものであったり、またインターネットのウエブ上では国土交通省のページを開きますと、小野市内、いろんな箇所でどれだけの雨が降っていて、どの箇所でどれだけの水量があるか、一目でわかるようになっています。それとハザードマップと地元の知恵と3つが重なり合えば、個々の住民の方たちが今、私は何をなすべきかということが見えてきて、今までよりもっと安心できる災害対策がとれるのではないかなと思うのであります。


 先ほど小林議員の質問の中でも、女性の意見を取り入れた等がございました。やはりいざというときには地域の力が試されます。一致団結して行動を起こさねばなりません。そのときに自治会長さんは何をしてるの、消防団員さんは何をしてて、じゃあ私は何をすればいいか、それらが手にとるようにわかるような仕組みづくりができていけばなと。それを何かいわゆる個々がてんでばらばらに考えるのではなくて、状況を統一して把握して、それぞれアクションが起こせる。そんな強い地域を育てていきたいな。もうそれはほとんど見えてるんじゃないかなという思いの中で、どうやってそれらの情報を例えば自治会長さん、民生委員さんだけじゃなくて、いろんな人、あらゆる市民が情報を得ようとすれば、それはただのインフォメーションじゃなくて、行動指針を示すための現在の状況というのが見れるような形を今後推進していただきたいなという思いを強く感じております。


 今後、より一層進歩した、先ほど市長からもお話がありました、行政と自治会がきちんと一緒に両輪となってやっていける。それは行政と自治会だけじゃなくて、行政と自治会と市民それぞれがきちんとしたパートナーシップとして信頼し合えた上で、お互いの安全を確保できるみたいな取り組みについて、より一層進めていただきたいという思いから、今回は特に情報伝達というところでお話をしておりますので、それらの推進策についてお話を伺いたいと思います。


 2点目、先手管理についての取り組みについて、これは市長にお伺いしたいと思います。


 先ほど地域振興部長のほうから、いろいろとご丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございます。現状までに行われていること、9月に起こった被害については適切な対応がされてること、非常に安心いたしております。一方で、今後、今見えていない、形にはなってないけれども、先に見えてくるであろうというところのことで、前谷川の樋門設置ということについてお話を伺いました。


 この内容によりますと、国交省のほうでは設計が完了してるんだけれども、いわゆる県のほうでなかなか話が進んでいないのでというような状況を今お伺いしたように思うのですけれども、これらのことについても、きっと前向きな検討が、なかなかオフィシャルにはならないにせよ、進めていただいてるという思いがございます。と申しますのも、前回、9月議会の折でしょうか、市長の答弁の中で非常に心強い言葉をいただいておりまして、結局、要するに河川改修に関しては国を出さん限りは河川改修なんて動かんのですから、国が勝負なんですよというふうに伺っております。今、この話を伺ったら、国交省はやる気なんだということが見えてきているので、あとは先手管理の必要性と交渉という形で、前向きな形が見えてくるのだろうなという思いがある一方で、現在、加古川改修促進期成同盟会の会長であられます市長は、先回の議会では加東市の一部に築堤がというふうなお話もされました。それら兵庫県の一番の川である加古川の改修について、前回もお伺いしましたけれども、少しずつステップが踏まれてる状況を住民としては、私たちもお伺いしておきたいので、あえてもう一度お伺いさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部長。


○市民安全部長(松田哲也君)  再質問について答弁申し上げます。


 質問の内容でございますが、行政と住民の方々が協力して災害対応をしなければならないというところで、住民の方がそういう災害等の情報、これをいかに得ていただけるようにするかということについて、どのように考えているかということでございまして、まさしく議員ご指摘のとおり、要は大雨の場合ですと、うちの家まで水が押し寄せてくるのか来ないのか、これが一番の判断材料になろうかと思います。


 地震等の場合は、どんと揺れてしまいますんですけども、事前準備ができるような水害、台風等の場合でございますが、まさしく情報を得ていただきたい。雨はほっといても空から降ってきますけども、やはり情報はとりに行っていただかないと見れない。行動を起こしていただかないと見れないという面もございます。そういうところで、市民の方に対して行政はどのようにそういう情報をとりに行っていただけるようにするかということでございますが、行動を起こすには、やっぱりきっかけ、動機が要ると思います。これにつきまして、やっぱり大雨が降ったら水が来るんやという、こういうことをそれぞれ認識いただきたい。


 要はハザードマップといいますか、浸水想定の地図等を全各戸に配布をしております。まずは、その意識を持っていただきたいというのが一つであります。これにつきましては、毎年行っております防災訓練、それからリーダー研修、それから各町からご要望がございましたら、担当が出向いて、その町に合った講習等も現在実施しております。そういうようなところで、地震の震度想定とか水害はどういうときにあるか、この地域はどれぐらい浸水するのかというようなことも、その地区地区に応じた内容でご説明をさせていただいております。そういうふうにやはり台風が近づいてる、こういう情報についてはテレビ等を見ておられたら、NHKなんかですと常時台風情報はテロップで流れますので、来てるなというところまでは皆さん御存じかと思います。


 さて、この台風がどれだけ強烈なんか、猛烈なんかというところになると、やはり一歩進んでとりに行っていただかないと見れない。その簡単な手段として、先ほども説明しましたし、議員からもあったとおり、テレビのdボタン、NHKですけども、dボタンを押していただくと項目で出てきます。河川水位情報という項目が出てきます。それを選んでいただくと見れます。水位が出ます。注釈も出ます。平常水位、注意水位、危険水位という形で色が変わってまいります。本当に身近に手軽に見れる情報かと思います。外の雨がザーザー雨音が大きいとか、台風が接近している、紀伊半島沖にあるとか、そういう情報はテレビの中でも、どこかで耳にされると思いますので、そういうときに見ていただくと非常に有効かと思っております。


 リアルタイムで見れるのはテレビ、それからもう一つインターネット等なんですけども、インターネットのサイトにつきましても、国交省とか気象庁とか、いろいろございます。それについては小野市のホームページから入っていただくと、そのリンクを張っております。見たい情報、台風情報というところをあけていただくと、国交省の情報であり気象庁の情報であり、見に行くことができるように小野市のホームページでもリンクを張っております。そういうところも、どんどん広報、啓発してまいりたいと考えております。


 あと情報伝達なんですけども、本当に我々もリアルタイムの情報を見ながら、予測しながら避難準備情報とか避難勧告等を実施しているわけでございまして、それを見れる方がその地域に何人かおられたら、その方々は自分の今いてるところの状態がどうなんかというのがわかるということで、このような内容は情報入手ツールといいますか、それについては自主防災会のリーダー研修等で、ここにありますよ、ここにありますよ、ここにありますよというふうなのは細かく説明させていただいております。特にリーダーさんですので、自治会の役員さん等の研修の際に個々に説明をさせていただいているところであります。本当に台風は来ます。大雨は降ります。地震も来ます。まずこの気持ちを皆さんに、市民の方に持っていただけるようにする、ここから入ってまいりたいと思います。


 あわせて、具体的な部分になりますけども、このたびの台風も2日から4日まで対応したのろのろ台風でございました。ただ、台風は接近する、きょうの晩来るな、あしたの朝来るなというときには、事前に自治会長さんや安全・安心メールで情報発信をしております。その中に、こういうところで見てください、例えばdボタンで情報が得られますというようなことも今後含んで、メール発信とか伝達をしてまいりたいと考えております。


 以上、再質問の答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えいたします。


 議員さんのおっしゃるのは、国も含めて小野市の課題である河川について、一刻も早くスピード感を持って河川改修をやっていただきたいというエールと受けとめさせていただきたいと思いますが、それは当然のことでありますけれども、現在の雨の降り方の変化ということについて十分ご理解をいただきたいなと思います。といいますのは、先般、これは気象庁が発表したわけでありますけれども、いわゆる数年に一度程度しか発生しない、つまり1時間に100ミリ以上大雨が降ると、それをもってどういうような情報が流されるかといいますと、記録的短時間大雨情報、皆さん、一般的には余り御存じないわけでありますけども、この記録的大雨情報というのは、ことしは気象庁が、チェックしますと約100回だったと言うんですね。これは1980年代、つまり今から30年前は大体10回程度、年間。ことしは、それが17回その発令が出てるということであります。ということは何なのかということについては、一般論として言われてるのは、やはり地球温暖化が原因であって、必ずしもそれがどうかわからないんですけども、少なくとも30年間のデータをとりますと、明快に集中的に雨ががっと降るという、つまり100ミリ以上ですね。そういうような状況が右肩上がりで確実にデータにとりますと、ふえてるという事実があるわけです。


 我々は、その変化にまず意識改革をしなきゃならんということがあります。例えば佐用町では、非常に悲惨な、20名以上の方が亡くなられるというようなことがありましたですね。ことしは、例えば加古川とか高砂で大浸水が起こりましたですね。そんなに雨は降ってないのに浸水が起こったり、あるいは災害が起こるというのは、集中的に、先ほど申し上げましたように、いっときにがっと降るという雨が非常にふえてると。これがこの30年間で実に倍近くにふえてるということが、気象庁のデータから判断しますと、そういう傾向になってるということなんです。ですから、雨が集中的に降る環境というのは確実に従来とは違ってるということであります。


 したがいまして、前にもお話ししましたけども、防災に対する基本的な、いろんな考え方がありますけども、私は3つ言ってるわけですけども、1つは過去の経験に頼るなということ。一方では、経験を私はいつも教訓と言っております。過去の経験が必ずそれが教訓として生きるわけであります。過去にどういうことがあったということの経験は教訓なんですが、しかし、今もっと強調しなきゃならないのは、過去の経験に頼るなということです。つまり前は大丈夫だったから、ことしも大丈夫だろうし、この10年間そんなことはなかったし、いやいや、生まれてこのかた住んで、そんなことはなかったということが、実は大きな水害が出てる大きな要因になってるということ。これが1つです。


 2つは、正常化バイアスということを前にも話しました。つまり正常化バイアスというのは、私のところだけは絶対大丈夫だ、自分のところは絶対大丈夫だというように思うということを正常化バイアスと言うわけですけどね。皆そう思うわけです。小野市のこの地区にこんなことは絶対ないという、これが大きな災害に対する過ちの2つ目だと。


 3つ目は、先ほど小林議員さんの質問に対してお答えしましたけども、これは地域のコミュニティーをどう再生していくかというような意味合いから言ったんですけど、結局災害というのは、いかに地域の状況を知っているかどうかなんです、日ごろから。いろんな方たちを含めて、いかにその地域を知ってるか。その地域を知ってるところの人ほど、災害に対して少ない被害で済むということがございます。


 いわゆる過去の経験に頼るなと。正常化バイアスに入るなと。地域の状況を知るその人たちが、結果的には地域力、市民力をいかに強めるかということになるわけですけど、そんな難しいことを抜きにしたら、要するにお隣さんとのいろんな情報が今、希薄化してます。連携、ネットワークがとれてないがゆえに、自治会のあり方も従来型の組織のあり方では、災害対策にしては非常に弱い体制になりますよということを申し上げてるわけです。ですから、自治会のありようと何で災害・防災対策がリンケージしてくるかというのは、そういうところにあるということです。


 それらは、また教育にも関係します。そういうことを教育行政の中でも、違うんですよ、今までとはということを子供たちにも教え続けるという、今、教育長がおりますけども、日ごろからそういう話をしてます。教育行政の中でも、通常の通学路が今までは安心やからと思うてたら大きな間違いと。言うたら不安ばっかりかき立てるわけです。つまりそういうことを事前に知っているか知ってないかということが大きな災害を少しでも未然に防ぐということであります。


 したがって、ハザードマップというものを一応つくりましたけども、ハザードマップができたときには、もう既に次のハザードマップに移らないかんということを私は申し上げてるわけです。つまり昨年あった災害状況は、ことし必ずしもそれが役に立つほど甘いもんではないと。つまり進化し続けてる、悪い意味で進化し続けてますから、そういうような災害対策を我々行政は、それに対してどうやっておくれることのないようにしていくかということのために、それは行政だけがすべて持つということは無理なんで、消防団だけにそれをお願いするのは無理なんです。だから、地域力を高めるためには、地域力の基幹である自治会の再生なくして防災もないと。つまり、まさにそういう意味合いでの理念なくして意識改革はなく、そのような意識改革なくして行動はないということを私は申し上げておきたいということであります。


 そのリーダーシップは我々行政がとらなきゃならない。少なくともすべての災害に対する責任は市長にあります。ですから、先ほど非常に厳しいことを言いましたけども、市民の安全を守るためには、そのような新しい組織の再構築は避けて通れないということを申し上げて、そのためには、文句だけ言うんじゃなしに、しかるべく予算体制も組みますよということを先ほど申し上げたということで、山本議員さんのご質問も小林議員さんの質問も実は同じところから派生してきてる問題なんです。まさに地域づくりそのものが防災とか地域の安全に全部リンケージしてるということをよく認識をしていただきたいということであります。


 それで、本題に入りますが、国等に対してということでありますが、ご承知のとおり、今は加古川改修期成同盟会の会長として、前は西脇のような非常に大災害を受けましたので、当時、冬柴大臣、亡くなられましたけど、お会いしまして、本当に力強いご支援をいただいて、ご冥福をお祈りしたいと思いますけども、あのときにやりましょうと言うて、激甚災害、激特になったわけであります。


 その次になったのが広島築堤であります。いわゆる今の市場、樫山地区ですね。いつもあそこがつかるわけですけども、いろいろありましたけど、やっとあそこに今、新しい道路をつけまして、そこに今度は新しい築堤をやります。築堤に加えて、室山地区は当初はやる予定ではありませんでしたけども、室山の人たちも土が削られるわけでありますので、あそこが決壊するということは全体がおかしくなるんで、これについても採択を受け、土地の取得については、用地買収はほぼ完了いたしました。あと堤防を全部高くするとなりますと景観が悪くなるんで、ちょっとショートカットして、こういう形にしようということで今、話は進んでます。


 あと残りは、我々だけでなしに、つまり小野市の安全だけを考えるのではなしに、上流を直さなあかんということで、私は、加東市の無堤地区、堤防がないところがあるんです、この無堤地区を直すということで国土交通省と話をいたしております。先般もお話をさせていただきましたのは、これは冬柴大臣にも話ししましたけども、その後、前原大臣が国交省の大臣になられましたので話をし、その後、野田財務副大臣でしたので話をさせていただきましたけども、今は総理大臣ですが、お話をさせていただきました。


 同時に、自民党のほうの谷垣総裁のほうにも、いかに兵庫県560万人が住む最大の1級河川加古川に堤防がないとは何たることやというような話をよくいたしました。これをもって何が560万人の住む兵庫県やと。どんな事情があるにしても、最大の1級河川に無堤地区、堤防がないということを恥と思えというようなことまで言いまして、随分専門委員会等では激論になりました。専門委員会というのは、選ばれた人の間でまた専門委員会があるわけですけども、国交省の人たちの話し合いの中でですね。そういうことも含めて、ここは管轄は国土交通省姫路国道事務所であります。それを統括するのが近畿地方整備局、大阪城の前にありますけども、こことも話をいたしておりますし、県の県土整備部、それから北播磨県民局の加東土木事業所とも連携をとりながら、そういう問題だけではなくて、総合的にリンケージをして、我々としては言うべきことは言っていくということで、少なくとも着実に要望は出ておって、今は何か民主党は要望を1カ所にするという話を言われたんですが、1カ所なんか全然ありませんよ。あっちこっち行って、それでええんですよ。


 しかるべきところに話をして、やっていけばいいわけでありますし、五十嵐財務副大臣のほうも、本当はイレギュラーだけども、加古川改修についてはしつこく言われてますから、これはそういう方向でやりますと。ということは、それに伴う支川もやらないかんわけですよ。三木の美嚢川から流れてる川がありますね。あの川のところが途中で、流れんようになってるんですよ、途中に変な、北のほうを向いて流れてるというわけです。あれはおかしな設計なんですね。


 それから、滝野のほうでは闘竜灘がありますね。闘竜灘などは爆発してなくしてしまうわけにはいかんわけです。本当はあれがあるからちょっと問題なんですけどね。しかし、そういうわけにはいかないんで、ちょっと東側のほうを少し掘削をして、ずらして流すと。それで、あとは河道掘削といいますけど、河床掘削ですね。川の土砂を全部取るということとか、樹木の伐採いうて、木を切ってもらうとか。そやけど、根本的には堤防は国家なりです、まさに。


 それで、一たん災害になってしまったときの費用のほうが、災害の前にやってるやつよりも10分の1で済むんですよ。そこが問題なんですよ。先にやりゃ結果的には費用は少なくて済む。財政が厳しい日本の国家からみたら、そのほうがいいんですよ。ですが、どれもこれもできないけども、せめて兵庫県の第1級河川並びに第1級河川につながる支川の前谷川を含む東条川、万願寺川等については早急なる改善をしてという話をしてますから、このやかましい蓬莱流でやってますから、とにもかくにも市民安全のための河川の改修というのは積極的にこれからもやっていきたいと思っておりますので、皆さん方のエールをよろしくお願いします。とにかく声を大にして言わなけりゃ絶対前に進まない。悲しいかな日本の今の政治は、そういうことなんですわ。それだけはご理解ください。以上です。


○議長(井上日吉君)  再質問に対しての答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○1番(山本悟朗君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で山本悟朗議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩をいたします。再開は13時とします。


              休憩 午前11時52分


              ───────────


              再開 午後 1時00分


○議長(井上日吉君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き質問であります。


 次に、前田光教議員の質問を許可いたします。


               (前田光教 登壇)


○2番(前田光教君)  市民クラブの前田光教でございます。私のほうからは、2項目について一般質問を行わさせていただきます。


 まず第1項目、小野市いじめ等防止条例について。


 平成20年4月1日から施行された小野市いじめ等防止条例は、全国的にも例を見ない条例として小野市の特色ある施策として周知をされています。条例施行後には、各方面からの問い合わせ件数も大変多かったとお聞きをしております。私自身、この条例は単にいじめという行為を抑制するだけの条文ではなく、非常に奥深いものとして理解をしています。


 広報おの11月号では、「みんなが幸せに生きるために」と題し、特集が組まれていました。また、11月には、学校、地域等々で人権にかかわるフォーラム、発表会等々、市内各地で数多く事業と啓発活動が行われました。


 単に事業を実施するのは、有形のものとして取り組むことができますが、この条例の理念の達成度を目に見える形であらわすのは困難を要するものと推察いたします。繰り返し、繰り返し言い続け、やり続けることで心の中まで浸透をし、支え合いの気持ちや優しさ等が再確認をされ、結果として明るい豊かな社会が構築される、そんな価値を有する条例であると思います。


 そこで、施行から3年を経過した現在、次の2点についてお伺いをいたします。1点目、2点目ともに市民安全部長に答弁をお願いします。


 1点目、条例施行後の状況について。


 いじめ等防止条例も、後手から先手管理として条文化されたものあろうかと感じます。条例施行後において、地域社会、学校、企業などでどのような効果が出てきているのかをお伺いします。


 2点目、今後の取り組みについて。


 条例の理念を実現させるために、啓発活動などの施策を継続して繰り返し、繰り返し積極的に行い続けることが重要であると考えます。そこで、いじめ等の防止に向けた今後の行政の果たすべき役割、取り組みについてお伺いします。


 続きまして第2項目、小野市のPR施策について、全国から見た小野市の知名度という観点で伺います。


 行政機関、行政職員間においては、小野市の知名度は、行政経営、学校教育等々の特色ある施策から各地へもその名が一部浸透してるようですが、実際のところ全国的には小野市の知名度はまだまだ高いとは言えない状況であると感じております。実際、関東圏に出向いた際、小野から参りましたと自己紹介するには少々理解を得にくい状況もあり、神戸の近くから来た等々、発言が鈍る経験をお持ちの方も多々いらっしゃることと推察いたします。


 そんな状況にある小野市ではございますが、私としてはこのまちを誇りに思い、何とか知名度が上がればと願っています。PRにより知名度だけが上がっても、破綻するようなまちでは誇りに思えず、また不祥事等々での知名度アップも望みません。今の小野市だからこそ取り組める施策があるのではないかと思います。


 本会議初日に市長からも発言がありましたが、我々市民クラブも各所への視察を重ねる中で、自称PR隊として、また広報大使として小野市のPRを各地で行ってまいりました。しかしながら、マスメディア等に比べると、その発信力には限界を感じます。


 先例なき時代を迎え、こんな時代だからこそ前向きに考え、新たな発想で小野市を見詰め、PR施策に挑戦することがまちの活力となり、加えて市民活動、地域活動の自立・活性化へとつながり、やがては市民力、地域力が新たな社会資本として発展、確立されるものと考えます。それらを踏まえ、次の3点について、創造とチャレンジ精神のある当局の考えをお伺いします。


 1点目、小野市のイメージ戦略とシティーブランドの必要性について、答弁者は総合政策部次長でお願いします。


 既に市外へのPR、広報活動を実施されていますが、それらに加えて、さらなる観光客招致、小野市の人口増へ向けた施策展開、市全体として小野市の知名度をアップする必要性についての考えをお伺いします。


 2点目、まちのPRにおける行政の役割について、答弁者は総務部長にお願いします。


 対外的PR・広報を行うに当たり、行政ができること、また市民の方々が主体的に行うもの、いろいろな角度により、その手段、手法も、そして成果も異なるものと思います。小野市というまちを全国的にPR・広報するに当たり、行政が取り組むべき計画と、加えてその可能性についてお伺いします。


 3点目、観光戦略について、答弁者は地域振興部長にお願いします。


 まちをPRする上で、重要なコンテンツは観光であると認識しています。小野市の既存の観光財産の情報発信、新たな観光財産の発掘など、現在取り組まれている観光戦略と今後の展開についてお伺いをし、私の質問とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  質問に対して答弁を求めます。


 市民安全部長。


              (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(松田哲也君)  第1項目、1点目、条例施行後の状況についてお答えいたします。


 本条例は、平成20年4月1日に施行しましたもので、2つの特徴があります。1つは、いじめをあらゆる人権侵害ととらえ、子供の世界で起きていることのみならず、大人の世界までを対象として、児童虐待、DV、高齢者虐待、セクハラ、パワハラ、地域のいじめ等をなくすことを目指しております。つまりあらゆるいじめをなくし、だれもが豊かに生きられる社会をつくろうとして策定されたものであります。


 2つ目は、それぞれの施設や学校、企業等、さらに市民の責務を明らかにしているところです。つまり行政だけでやるのではなく、市民運動として市民総ぐるみで実現を図ることとしています。そのために市民会議を設定し、市民とともに施策を遂行しております。


 さらに、この特徴を具現化するために、予防啓発支援と解決支援として行動計画を平成20年12月に作成いたしました。まず、地域での啓発でありますが、21年度から6月と11月に実施しておりますONOいじめ等防止ウイークが主な事業となっております。この防止ウイークでは、保育所や企業及び街頭での啓発グッズの配布、のぼりの掲示など、いじめを許さない、いじめをなくそうという機運をつくり出すことを目的として実施しております。


 また、地域の啓発を進めるために、各町での人権学習会に条例にかかわる問題を取り上げていただいたり、各コミセンで防止ウイークの啓発事業を実施していただいたりして、人権啓発推進グループが所管しております小野市人権教育研究協議会との強い連携のもと、事業展開をしております。


 企業への啓発は、ことしの防止ウイークで特に力を入れたところであります。商工会議所にご協力いただき、市内の企業78社へ啓発グッズの配布、ポスターの掲示についてお願いに伺いました。


 学校への啓発については、啓発用情報誌を発行し、保護者への啓発をいたしております。啓発情報誌は、今まで2冊を作成しております。平成21年度は、中・高校生対象のデートDV防止「スキだから?」を、平成22年度は、保護者及び指導者向けの情報誌「聴いていますか、子どもの気持ち〜子どもの自尊感情を育むために〜」を発行いたしました。今年度は、いじめ加害の子供に焦点を当てた、いじめ防止の絵本づくりに取り組んでおります。こういった啓発情報誌をつくる場合も、小・中学生、高校生の意識調査を実施したり、作成案について子供から意見をもらったりして、子供の目線で現実の声をもとに発行しております。


 さて、今申し上げましたとおり、いろんな場面で予防啓発支援を実施しておりますが、議員が言われるとおり、この条例で小野市民にどれだけ心の変容があるのか、行動の変容があるのか、その成果を数字にあらわすことは大変難しいものがあります。現在取り組んでいる事業評価として、ONOいじめ等防止ウイークの周知度を調査しておりますので、説明させていただきます。


 まず、小野市人権教育研究協議会での約400人の調査では、平成22年度4月、防止ウイークの周知度は16%だったものが平成23年度4月には27%に、11ポイント上がっておりました。


 また、平成23年1月に実施しましたまちづくりモニター100人を対象とした調査、回答は82名からいただいております。これでは、防止ウイークのことを知っている方は全体の37%でありました。ただし、この調査における30代女性の周知度が50%と高くなっておりまして、保育所等子育て世代を中心に啓発した成果があらわれたものと思っております。


 また、女性への周知度が全体の41%なのに比べて、男性は25%と16ポイント低い結果となっておりましたので、本年度は、先ほど申しました企業を通して男性への啓発を重点項目として取り組んでいるところであります。


 以上のことから、集中して啓発をした年代層で認知度が進むという実感を得たところであります。やはり根気よく焦点化した啓発を続けることが大事だと感じております。


 次に2点目、今後の取り組みについてお答えいたします。


 1点目で予防啓発支援についてお答えいたしましたが、結論から申し上げますと、今後も市民とともに啓発及び解決に向けて、庁内組織を挙げて横断的に取り組んでまいります。継続は力なりと申しますが、人の心や行動の変革を目指す目に見えにくい施策こそ、揺らぐことのない理念でやり続けることが大事だと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、総合政策部次長。


             (総合政策部次長 登壇)


○総合政策部次長(岩崎一喜君)  第2項目、1点目、小野市のイメージ戦略とシティーブランドの必要性についてお答えいたします。


 小野市では、魅力あるまちづくりを進めるため、さまざまな施策を実施し、またそれらを情報発信してまいりました。観光客の招致では、道のオアシス・ひまわりの丘公園、太古の地層からわき出る白雲谷温泉ゆぴか、市民活動拠点施設うるおい交流館エクラなどの施設整備に加え、市民が主体となって変貌を遂げた小野まつりなどにより、平成22年度までの10年間で小野市への観光客数は約3倍に増加いたしました。


 また、人口増に向けた施策では、前々回の定例会でも答弁いたしましたように、中学3年生までの医療費の完全無料化、脳科学理論に基づく16カ年教育、小・中学校、特別支援学校、幼稚園のすべての教室への空調設備の設置など子育て支援と教育環境を充実させるとともに、警察官OBによる安全・安心パトロールの実施などによる安全・安心のまちづくりを進めております。


 そのような施策展開とPRの成果であるととらえていますが、近隣市の人口が減少している中にあって、小野市の人口はほぼ横ばいを維持していることにつながり、最近では王子南土地区画整理事業における保留地がすぐに完売し、さらに王子町で2カ所、黒川町1カ所で民間による宅地開発も進めようとされているところであります。


 また、小野市へは全国の自治体や教育関係者から行政視察が相次ぎ、その件数は平成16年からことしの12月までの間に全国47都道府県中、秋田県と佐賀県を除く45都道府県の地域から延べ606件にも上っています。これは、小野市の魅力が全国に発信されているあかしであると考えています。


 これら小野市独自のさまざまな施策を継続して積極的に発信していくことが小野市のさらなる知名度アップにつながり、小野市という名前が単なる地名を超え、都市のイメージをブランドとして発信していくことにつながっていくものと考えております。


 いずれにいたしましても、知名度をアップさせる目的は、一つは人口増や地域経済の活性化であり、もう一つは市民の満足度を高め、住んでいてよかったと誇りと郷土愛をはぐくむことにあります。シティーブランドを確立させ、都市のイメージを内外にPRすることは知名度アップのための有効な手段でありますが、それは行政だけではなく、市民、企業、各種団体など、さまざまな方と理念を共有し、協働して取り組んでこそ、その効果があらわれるものと考えています。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、総務部長。


    (総務部長 登壇)


○総務部長(松井 誠君)  第2項目、2点目、まちのPRにおける行政の役割についてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、新聞、テレビなど報道機関が行う情報の発信力は、市が自主的に行う広報紙やパンフレットといった発信ツールに比べ、そのスピード性や影響力という面で格段に大きいものがございます。また、報道機関の背後には多くの読者や視聴者、言いかえれば小野市民を初めとする全国の皆さんがおられます。小野市以外の全国のほとんどの方々は、これら報道機関やホームページなどを通じて小野市の観光や行政に関する情報あるいはしゅんの話題などを知られるわけですから、議員ご指摘のように、市が効果的に市政情報等を発信することは、市民に対する重要な責務であると考えております。


 そこで、小野市では、平成14年度から充実した広報活動を展開するため、従来の広報委員会を廃止し、新たに庁内連絡調整会議出席職員を情報責任者に選任し、広報活動全般の責任者として各部署の情報が市の広報窓口である市民サービス課に集約できるように取り組んでおります。


 また、毎月、広報を編集し、全戸配布するとともに、市内の開業医院、開業歯科医院、理髪店、美容院にも設置していただいているほか、市内11カ所のコンビニエンスストアを初め大型量販店にも常時備えることにより、市外からのお客様にもお持ち帰りいただけるようにしております。さらには、市ホームページにも2001年からバックナンバーを含めて掲載し、全国の方に読んでいただけるようにしております。


 一方、報道機関への対応につきましては、毎月、市長出席のもと定例記者懇談会を開催し、市政記者クラブに所属されている新聞社5社の記者へ情報発信を行っているところでございます。また、兵庫県内には、NHK神戸放送局及びサンテレビのテレビ局、またラジオ関西、Kiss FMなどラジオ局がありますので、それらの報道機関に対しましても電話やファクスなどを通じて市政PR情報を発信するとともに、昨年度まではほとんど行っておりませんでした放送局への担当者が直接訪問をして情報を提供するという手段も今年度から定期的に行うようにしております。


 近年、若者から高齢者まで、その生活スタイルが多種多様化しており、個人が必要とする情報も千差万別になってきております。そのような中で、行政として取り組むべき計画でありますが、これらに対するさまざまなニーズを総合的に判断し、現在の紙ベースの広報おのとインターネットの市ホームページによる情報発信の充実を図るとともに、積極的に新聞、テレビ、ラジオなどの報道機関に情報発信を行ってまいりたいと考えております。


 また、その可能性でありますが、先ほども申し上げましたように、今年度からNHK神戸放送局やサンテレビなどへ直接訪問する機会をふやしており、最近では今月の9日のNHK「ニュースKOBE発 兵庫ぶらり旅」や12日のサンテレビ「ニュースシグナル」での小野市における義経伝説にちなんだ放映など、見える効果としてあらわれ始めてきているということを少しずつ実感しております。


 今後、ますます小野市をPRできる可能性は高まっていくものと思っております。引き続き市では、すべての職員一人一人が広報は自分の仕事の重要な一部であるというふうに考えて、市職員すべてが広報マンであれとの理念でPR・広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部長。


              (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(小林昌彦君)  第2項目、3点目、観光戦略についてお答えいたします。


 観光戦略といたしましては、平成23年7月に策定いたしました小野市観光振興プラン第2次実施計画「おの恋プロジェクト」に基づいて、平成23年度及び24年度の2年間を目途に取り組んでいるところでございます。第2次実施計画では、「歩き」をテーマにした事業を実施するほか、これまで余り取り組んでこなかった観光産業の育成に力を注ぐこととして観光事業のブランド化を推進し、情報発信力の強化と知名度の共有化を図るため、既に相当の知名度を有している「おの恋」をキャッチフレーズとして事業を展開することとしております。


 その中で重点的に取り組んでおりますのは、1つに「おの歩き事業」、2つに観光産業育成事業、3つに観光PR事業の3事業でございます。


 まず、1つ目の「おの歩き事業」では、鉄道駅を拠点として小野アルプス、かわい快適の森などの市内に点在する観光資源を歩きによりネットワークを結び、ハイキングのメッカにすることを目指しております。そのため、神戸電鉄、JR西日本、教育委員会など関係団体と連携してハイキングイベントを実施しております。


 次に、2つ目の観光産業育成事業では、「おの恋」を商標登録し、市内事業者による関連商品の開発促進を図っているほか、ご当地グルメとして、おの恋ホルモン焼きそばを通した地域活性化や神姫バスなどの旅行業者と連携した観光ツアー事業等を推進しております。


 最後に3番目、観光PR事業では、観光マップ、パンフレットの作成、小野市観光協会のホームページの充実、またさまざまなメディアと連携したPR事業に取り組んでいる状況です。


 今後も、これらの事業を継続して取り組んでまいりますが、特におの恋関連商品の開発に係る支援事業、例えば新殖産品等に認定された製品に「おの恋」の商標をつけていただくとか、そういうことも考えながらPRを展開していきたいと考えております。


 また、先日、ぷらっときすみのがテレビ放映されたことや、ひまわりの丘公園、浄土寺などが放映された事例でもありましたように、テレビ放映の効果を十分認識しておりますので、今後もマスメディアと連携したPR事業をさらに強化し、積極的な情報の売り込みを行い、多くの観光客を市内に呼び込み、地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 前田光教議員。


○2番(前田光教君)  各項目、各点について当局より丁寧なるご答弁ありがとうございました。


 再質問でございますが、それぞれ2項目について行わせていただきます。


 まず、第1項目のいじめ等防止条例についてでございますが、1点目としまして、松田部長にお願いします。1点として、いじめ等についての、実際に相談が持ちかけられて、それらを受けて解決に向けた対応の仕組み、システムについて伺いたいと思います。


 そして、2点目、これも松田部長にお願いしたいと思うんですが、先般「労働の科学」10月号にいじめ等防止条例が特集として掲載をされておりました。その中で、新しい組織であるがゆえ、ヒューマンライフグループが庁内でも見えにくいとの課題がございました、今後の課題として。その課題について、今現在の対策を望まれるか、方向性をお伺いしたいと思います。


 そして、3点目として、これはちょうど条例が施行されて3年を迎え、4年目に入っております。3年を一つの節目ととらえて、また松田部長のご答弁の結びに、継続は力なり、目に見えにくい施策こそ揺らぐことのない理念でやり続けることが大事であるという言葉をいただきました。同感に思います。そこで、蓬莱市長に3点目として、3年を一つの節目ととらえた状態で、この4月には議員改選もございまして、16名中7名が新人ということもございます。つきましては、小野市いじめ等防止条例に向けた思いについて伺うというか、語っていただきたいというふうに思います。


 2項目めの答弁者も小野市PRの施策について、こちらも蓬莱市長に引き続きお願いをしたいと思います。


 さて、第1項目のいじめ等防止条例でございますが、平成20年4月施行ということで、3年目を迎えております。3年目、4年目を迎えております。途中検証という意味で、また理念条例ということで大変お答えにくいところを2つの特徴を踏まえて啓発の取り組みをお答えいただきました。ありがとうございました。平成19年12月の議会で決議されたと思いますが、たしか私に情報として入ってきたのは新聞でございました。当時、いじめ等の防止条例が全国に先駆けてできるということで、小野市はそんなにいじめがひどいのか、多いのかというふうに私は市民感覚で感じました。ただ、月日がたち、よくよく聞いてみると、それらは教育委員会人権教育課を発展的に解消し、生き方レベルでの人権にシフトし、さらなる人権尊重推進に向けた挑戦、チャレンジであることがわかりました。このように単語や言葉だけでは私のように誤解をしてしまった人間もいるのが状況ではございますが、これがこのいわゆる基本条例であったり、このいじめ等防止条例の難しいところかとも感じたりします。また、相談件数であるとか実態の件数とか数字だけをそのまま経過として検証したりとか成果をはかれるものでもないというふうに感じてます。


 これは聞いた話なんですけど、数字の状態で、ある中学校で、例えばクラス40人いたとして、いじめ等にかかわったりとか、あるいは見たり聞いたりとかした人に手を挙げてくださいという状態があったらしいです。結果として、その40人全員が手を挙げられたと、生徒が手を挙げたと。それは数字でいえば40人の100%の生徒がいじめにかかわったというふうになってしまいますが、よくよく聞いてみれば、一件の事案で、それをクラス全員で解決をしたと、結果として40人が知ってたと。内容によったら、それはいい結果の数字であって、それをどっちであらわすかいうのは非常に難しいことだとは思います。そのように、この条例における数字の部分での報告や情報開示、個人情報もいろいろあると思います。大変繊細なものとして扱う必要性があると思います。


 全国に先駆けての小野市独自の条例ではございますが、これらがそれこそ、2項目にちょっとかぶりますが、全国へ情報発信できるような、広がることを望む、決してこういう条例が広がって悪いことではないと思いますんで、情報発信できる源であるかとも思います。


 定例会2日目に川名議員からの一般質問の中で、放射能教育の問題が出ました。福島県から千葉県に避難してきた小学生が放射能が移ると言われていじめられたと、放射能への理解を広める副読本の存在も教育長よりお聞きをいたしました。1945年、昭和20年8月6日に世界で初めて原子力爆弾が広島に投下をされました。被爆された方々は何年か後に地方、よそへ転居されたときに、被爆者健康手帳を保持していることを言えなかったと言われた方がいらっしゃいます。また、さまざまなつらい思いをされたことがあるというふうに聞いたこともあります。望まないことではありますが、今回の福島原子力発電所の事故に際し、放射能に関しては、今後そのような可能性も各地で見られるかもしれません。心に受けた傷は少々の治療をもって臨んでもどこかで残っているものであり、それらの原因となるものは、小野市いじめ等防止条例でいういじめ等であるというふうに思います。


 これも人に聞いた話なんですが、先ほどの広島県の話です。広島県在住の方に聞いた話で……。


○議長(井上日吉君)  前田議員、まず何を聞きたいのか、それを先に言ってください。


○2番(前田光教君)  先ほど申し上げましたとおり、1点目といたしまして、実際に相談が持ちかけられて、それらの解決に向けた対応の仕組み、システムについて、1点目としてお伺いをするにしています。2点目、「労働の科学」10月号に掲載されました特集より、新しい組織であるヒューマンライフグループが庁内でも見えにくいという課題についての対策を既にお聞きしています。そして3点目として、新人議員も多い中で、いじめ等防止条例に向けた思いを市長に語っていただく。よろしいですか。


○議長(井上日吉君)  はい。


○2番(前田光教君)  今のは時間、カウント入ってますか。


○議長(井上日吉君)  入ってます。


○2番(前田光教君)  話を戻します。


 広島の話に戻らせていただきます。広島では、広島独特の地域名物です、お好み焼きがあるのは御存じやと思います。それを広島以外の方が時々、広島焼きという表現をされるらしいです。ただ、広島では広島風お好み焼きといいます。いわゆる広島焼きということになると、イメージとして広島が焼かれたというイメージを抱くらしいです。そんな場面もあるらしいです。そのように全国各地でも共有するような問題や課題がいじめ等であると思います。


 小野市は全国に先駆けて取り組みをなされております。倫理観や人間力の高い市民として誇りに思える、そう願いたいところです。ただ、少しだけ先ほどのご答弁で気になったのがございます。周知度調査の数字でございます。確かに22年度4月の400名を対象に行った周知度は16%、23年4月には27%と11%の増となっております。しかし、これは私の私感です。ヒューマンライフグループの方々の各所での活動から考えるともっと高くてもいいんかなというふうに感じました。ただ、そこへ、イベントなんかに集まる方が偏っているからそうであったのか、今回、今期には企業、商工会議所との連携により各企業へ啓発活動に出向いたり、学校を経由して保護者向けの啓発活動等々、現場・現物主義の働きをすごく感じるところでございます。やはりそれらの地道な活動が、安心して住める、また就労・就学できる環境づくりとなると思います。これらが市民運動としての活動の輪が広がれば、結果としていじめ等も皆無となるかもしれません。


 15年ほど前に環境問題のごみのポイ捨て防止の啓発として「自覚」という詩を聞いたことがあります。自分一人ぐらいはと思い自分一人がごみを捨てる。日本には1億2,000万ものごみがふえる。自分一人だけでもと思い、ごみを拾う。日本からは1億2,000万のごみがなくなる。減る。何げない内容ですが、理解できます。


 また、これは我が家のことですが、いじめ等防止条例ができる前に、人権標語の課題が学校を経由して子供に課題として与えられました。地区内での審査といいますか、そういうふうな状態だったと思うんですが、「おい、こら、おまえ、僕には僕の名前がある」という内容でうちの次男が応募をしました。それが入選になってしまったらしいんですけど、これはちょっと時効ということでお忘れいただきたいんですけど、これはうちの妻の作品でした。そういったように、家庭内でこのいじめ等防止条例を境にそういう会話も過去を思い出して行われたのも事実でございます。今となっては私は深く反省しておりますんで、その点だけはお許しをいただきたいと思います。


 そこで、先ほどお尋ねしました、もう一度整理をします。1点目としまして、まずは部長にお願いしたい内容です。いじめ等について実際に相談が持ちかけられ、それらの解決に向けた対応の仕組み、システムについて伺いたいと思います。2点目として、ヒューマンライフグループが庁内でも見えにくいという、その課題を持っておられるという状態でございますので、その対策について伺いたいと思います。そして3点目に、新人議員が多い中、3年を一つの節目として、いじめ等防止条例についての思いを市長より語っていただきたいと思います。


 続いて、2項目めに移らせていただきます。2項目め、質問のポイントを先に申し上げたいと思います。こちらは総括的に市長に引き続きお願いしたいわけですが、小野市のPR施策について、市外へ転出された方々、特にメディア界で活躍されている方々との連携による小野市のPRであるとか、小野市内から全国に向けこれまで以上にPRをできる役割、例えば先ほどおの恋という言葉が答弁の中に結構出てきました。仮称ではございますが、おの恋大使のように、例えば小野市例規集に仕組みとして、組織として構築してはどうか、官民共同のシステム創造について伺いたいと思います。


 先ほどご答弁いただきました1点目については、小野市のイメージ戦略とシティーブランドの必要性については岩崎次長より総合的な内容でお答えをいただきました。そして、2点目の町のPRにおける行政の役割については、小野広報を中心とする小野市民向けの広報のあり方、広報の状態について答弁をいただきました。そして3点目、観光戦略については、地域振興部長より、おの恋プロジェクト、観光事業のブランド、テレビ界というかメディアに対しての動きについてもお答えをいただきました。そのように、小野市のPR施策だけでも3つの部をまたぐ内容となりました。


 そこで、総合的な見解での質問をさせていただきたいわけなんですが、全国の自治体では、商工会議所や、あるいは観光協会等を通じて、その土地の出身者である芸能人やスポーツ選手を観光大使やふるさと大使として、その役割を要綱に定め、任命している自治体が見受けられます。決して画一的な横並びでの観光大使やふるさと大使を推奨する質問ではございません。小野市独自のPR機能を持って組織することをねらいとしての発言でございます。そんな小野市から出身をされた方が各界でも活躍をされております。もうご承知のことと思いますが、例えば1951年生まれの小田町出身の上方落語家である笑福亭松喬氏、そのほかには1980年生まれのフジテレビアナウンサーの田中大貴氏、お笑い界、吉本興業では、1986年生まれのいちじまだいき氏、またスポーツ界では1988年生まれ、2006年には1,500メートルの日本記録を樹立し、2008年には北京オリンピックへ出場、そして2009年には世界選手権5,000メートルで決勝進出経験のある小林祐梨子選手、ほかにももっとたくさんいらっしゃると思いますが、こういった方々との連携により、より多くの全国民に小野市という地名、そして播磨内陸に位置していることを知ってもらう機会をふやす、あるいは知ってもらう可能性が高くなるんではないかと思います。


 定例会2日目に高坂議員からの質問、答弁の中に、AKB48という名称が出てきました。時代の流れからか、落語界では月亭八方氏がこのたびAKO47、赤穂浪士の四十七士をモチーフとした創作落語を発表されました。そのように、文化面でもその時代にはやっているものをしたたかに利用や活用し、新たな創造へチャンジしています。流行が廃れたとしても、先ほどのAKO47の落語、赤穂浪士の姿は今後も後世に語り継がれるものと私は思います。笑福亭松喬氏が小野市の創作落語を演目として扱ってくれるかどうか、それは今現在わかりません。しかし、考えられるものであるとは思います。


 また、小野市に住んでいても市外、県外への情報発信を多くの方々がその一翼を担い、活躍とご尽力をされています。これは過去の話になるんですけど、ある小野市民の方が言いました、会議の場でです。小野市の宣伝部長、広告塔は蓬莱 務さんであると。変えよう小野市変わろう小野市の言葉のとおり、その実践力からメディアにも小野市という名称がたびたび取り上げられてうれしく思ったそうです。ここでいう、私が今申し上げた状態でいうと、おの恋大使そのものであるかというふうに思います。


 また、一般の市民の方も頑張っておられます。例えば先ほど答弁の中にもございました小野まつりですが、おの恋おどりが誕生して11年を経過しました。おの恋おどりの参加チーム数は年々増加をしております。昨年、一昨年には123チームの約2,600名に及ぶ踊り子、そしてそれらを応援する小野まつりファンが確定不可能な数で会場に訪れました。これらは決して待っていて来場者がふえたものではなく、市民の地道な活動や各地各所でのPRの成果であると思います。


 また、何よりも成果を果たしたのは、2004年、第27回小野まつりよりオフィシャルチームが設置をされました。このオフィシャルチームの設置に際し、小野まつりの広報と周知を義務として課し、数十名の構成員が仮称おの恋大使として各地各所でPRを行い、オフィシャルチーム就任の翌年には68チーム、次の年には95チーム、そして次の年には102チーム、翌年は105チーム、その翌年は112チーム、そして123チームへと変遷、増加をしてまいりました。延べとしては200を超えるチームがこの小野の地に市内外から訪れたというふうになっております。また、「住むならやっぱり小野」のパンフレットの配布等々では行政職員が動く、働きかけるという実践のPRを行った事実は大変頼もしく感じました。


 余談ではありますが、ことし7月ごろに大阪のほうから弁護士の方が引っ越していらっしゃいました。ある団体のところで自己紹介をされる場面があり、その方がおっしゃるには、住まいを探すのに、自分が住むところを探すのに、少しローカルな、そして小ぢんまりとしたまちでどこがよいのか、弁護士の方ですから行動範囲が広うございました。近畿圏内各地を周り、探したらしいです。大阪、京都、滋賀、奈良、和歌山、そして兵庫県の各地回られたそうです。各地の市役所にも出向き職員と対話し、その町並みやそういったところに、お子さんもいらっしゃいます。検討の結果、先ほど申し上げたとおり、小野市に転居をされてきました。こんな実態もあり、ますますの活力を得るために、小野市という地名、位置をもっともっと知ってもらうことが大切ではないかというふうに感じ、今回の一般質問に至ったわけです。


 小野市をPR、広報するに当たり、さきにも言いましたが、当局からも3つの部をまたぐ状態でご答弁をいただいたとおりです。積極的にそれぞれの部署で役割を果たされているものと感じます。第1項目のいじめ等防止条例に係る関連部がグループとして取り組んで、その機能があって組織があり、また果たし得る役割があって組織がある。より一層の効果を得られているものと感じます。小野市全体のPRにおいても、システムとして縦軸に加えて横軸が必要ではないかというふうに感じるところでもございます。


 明治維新の精神的指導者で幕末の志士、吉田松陰の言葉でございます。夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者、成功なし、しかるに、ゆえに夢なき者に成功なし。私はこの小野市の知名度アップを夢として位置づけ、その夢に向けて、まずは理想としておの恋大使を連想しました。また、後に一般質問に立たれます藤本議員はメディアを連想されました。人と物の連携です。先ほどから仮称とし、おの恋大使という名称を何度も何度も使わせていただきましたが、小野市をPRしてくれる市民の役割を明確にした機能をおの恋大使として、そして市外への転居を余儀なくされた方々と連携をとり小野市のPRに尽力を求め、おの恋大使としてさらなる活躍を期待してみてはと思うところです。


 これらの活動は、単に知名度をアップするだけではなく、小野市民としての自覚や、そして責任、そしてさらなる小野市への愛着、そういったところが市民力の向上、人づくりにつながるものと思います。また、行政と市民が一体となって価値観を共有し、さらなる小野市の発展に向かって役割を持ち、官民共同のシステムとして組織が築かれれば地域社会へ及ぼす影響ははかり知れないものかというふうに思います。市民活動がやがては自立・活性化をし、新たな社会資本、新社会資本として位置づけられる時代も来るかと思います。


 再度質問を整理させていただきます。小野市のPR施策について、市外へ転居された方々、特にメディア界で活躍をされている方々との連携による小野市のPR、そして小野市内から全国に向けこれまで以上にPRをできる役割、おの恋大使という名称で仮称として使わせていただきましたが、組織として構築してはどうか、官民共同のシステム創造について伺い、再質問といたします。


 長くなって申しわけございません。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部長。


○市民安全部長(松田哲也君)  再質問についてお答えをさせていただきます。私には2点あったかと思いますが、まず1点目、いじめ等、相談を受けて解決、対応の仕組み、システム等についてということと、2点目が、ヒューマンライフグループが見えにくいということについての対策はいかにということであったかと思います。


 まず、1点目でございますが、この条例に基づきまして、平成20年に行動指針というのをつくっております。この指針には3つ大きな柱がございまして、1つが人づくり、2つが機運づくり、3つが解決の仕組みづくりと、このようになっております。


 この解決の仕組みづくり、いじめ等、あらゆる人権問題に関して解決の仕組みづくりということでございますが、まず、そういう事案があるかないかというところを認知するという、その一つの手でございますが、相談という形でまずは受けとめるというふうにしております。いじめ等相談、小野ひまわりホットライン等でありますが、ここでは現在3名の専任の相談員が毎日相談を受けるという体制をまずつくってあります。加えて女性相談というのもございまして、これは男女共同参画センターエクラのほうにございますが、こちらのほうでは毎週木曜日、女性相談という形で開設をしていただいております。こういう窓口といいますか、相談窓口からまずいろんなお話をお伺いする。困った方のよりどころとなる窓口を開設しております。


 ここで相談を伺い、悩み等、その事象についてお伺いするわけでございますが、そのご本人様、それぞれ相談者の方、いろんな方ございます。そこそこ力のおありの方については、相談員がいろんな次の手だてとか、こういうところもあるよ、こういうことができるのではないかというようなことをお示しすればみずから動かれる方もおられます。そうでない方もおられます。もうその方自身ではどうしようも、幾らこちらがこういう手がありますよとお示ししても動けないという方もおられます。そういう方につきましては、その方が動けるようになるまで寄り添っていくというようなことも相談のほうではやっております。また、その事案によりますけども、DVとか虐待、児童虐待、高齢者虐待等ございますけども、こういう問題になってまいりますと、やはり福祉関連課との連携が必要になってくる、また虐待なんかですと警察との連携が必要になってくる、児童虐待ですと児童センターとの連携が必要になってくるということで、こういうところとの市民会議というようなところを設けておりまして、そこで常々から、平時から連携をとっておりまして、その事案に応じて情報を共有して対応していくというふうにしております。


 この庁内でいいますとヒューマンライフグループ、今現在、いじめグループ、人権啓発、男女共同参画という3つでヒューマンライフグループとしてるんですけども、庁内では広域ヒューマンライフグループと、仮称ですけど、通称といいますか、呼んでおりますが、広域に学校教育の現場の課長さん、それと福祉関係の児童とか高齢者担当の課長さん等をヒューマンライフグループの兼務をかけまして、いわゆる情報の共有化、水平展開を図って、その事案に対して、どこの課はどんなことができるか、どこの課はどんなことができるかというようなことを相談しながら解決へ向かっていくというふうにしております。いじめ等、学校の関係でありますと学校の指導という形で子供さんにはしていただく。また、そのいじめの原因がどこにあるかというようなことで親御さん等の生き方、生きづらさ等がある場合についてはヒューマンライフグループの相談のほうでお話を聞くこともできる、子供さんのいじめだけ、学校のことだけではなくて、ヒューマンライフグループも第三者的にかかわっていけるというような形にしております。そういう形で解決のシステム、相談から入って、相談を受けた、その内容によって各課、関係部署、関係機関と連携して対応していくというふうにしております。


 次に、ヒューマンライフグループが見えにくいということでございます。その対策ということであるんですけども、平成19年に発足したというヒューマンライフグループであります。私もここへ着任しまして初めて聞く名称でありました。要は、行政機関といいますか、役場で、そんな課がある、課といいますか、グループですけども、そんな部署があるのということで、非常に珍しい、他にない名称ではないかと思います。そういうことで、かつ歴史も新しいということで、そういうところからも見えにくいというのがあろうかと思います。何か大きな事業をやって、でかいセンターをつくるとか、そういう形で物がつくれるわけではございません。いわゆる成果も見えにくいと言われております。何せ大きな事業が啓発と解決、人の心のありようといいますか、市民の皆さんの一人一人の気持ちの持ち方とか心、内面的なことがいかに普及したかと、なかなかはかれるものではありません。市民の方々の行動がこの条例をもとにどう変わったかということもなかなかはかれるものではないと思っております。成果が見えにくいというような表現になろうかと思うんですけども、そのあたりから、さて、ヒューマンライフグループといくわけなんですけども、先ほど議員さんの質問の中に、「労働の科学」という冊子がございまして、そこへ原稿依頼が来て、小野のいじめ等防止条例について非常に以前から関心を持っていた、その内容について投稿願えないかという依頼が参りまして、ヒューマンライフグループの課長が投稿したものであります。この中に、課題としてそのように書いているんでありますけども、これはグループ員自身が、私も含めてですけども、この担当者自身がもっと外に向かって発信しなければならないという自身にプレッシャーをかけている、叱咤しているという意味合いも込めて見えにくいというふうにも表現しております。もっと外への発信、その意識を持ち続けるためにこのように表現しているという面もあわせてご理解願いたいと思います。


 さて、どうするかということでありますけども、歴史については、これは積み重ねるしかありません。綿々とこの理念を引き継ぎながら活動を続けていくということであります。あと解決システム、果たしている役割、機能をもっと内外に発信して、それをし続けるということで、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、やり続けるということをやっていきたいと、このように考えております。


 以上、再質問のご答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 まず、2点あったと思います。1点目は、いじめ等防止条例が3年を終えて、4年目に向かって、その3年の総括を含めて、4年目に向かっての新たな思いというか決意というか、そのことについて問われたということであります。2つ目は、いわゆる通常の観光戦略ではなくて、全国に発信できるような、いわゆる従来型にない観光戦略の中で、観光大使も含めて新たな小野市の発信を考えてみてはどうかと、こういうことだったと思います。


 その前に、先ほど来議員さんの質問をいろいろ聞いておりまして、このいじめ等防止条例の解説というか、理解をしながら説明されたわけでありますが、決してよいしょをしておるわけでありませんが、非常にそのいじめ等防止条例のねらいとする本質とか理念とかいうところを深く理解をされて、その奥行きの深さを十分理解された上であえてその質問をされるという、あるいはまたそれを踏まえさらに進化するための戦略をいかにされるかということの、この質問というのは、本来の議会と我々の理事者側との一つの議会のありようという面では、さっきから聞いておりまして、久しぶりに、しっかりととらまえた形での対応をしなきゃいかんなという思いを持ちました。


 そういった意味では、今後このような形での小野市の行政の本質をえぐり出すような、そのような議会活動等を進めていかれれば我々も非常に議会と理事者側が真剣に、さらに真剣に新たな方向性を示すという意味では、そっちのほうに私はどっちかいうと感心して聞いておりまして、質問、何やったかなと思いながら、というのは、一番大事なところはそこでございまして、やっぱり小野市がやっている、行政がやってるいろんな施策に対して、どこが問題で、もっと飛躍して、さらにどう進化するのかという、いわゆるポジティブシンキングに立ち位置を置いた、そのような私は議会戦略というのがあってしかるべきやと。最もできてないのはどこやといったら、国会なんです、今。とにかく片方がこう言えば反対ということで、反対することが野党の仕事のように見えて、今度与野党逆転したら、また逆になりますよ。日本がどうしたら沈没せえへんのかというために、あなたならどうするということの議論をしてない。私はあの国会審議を見とったらいらいらしてきますよね。だからそういった意味で、別に国会と本市議会を一緒にするわけじゃありませんけども、そういったことも非常に重要だろうというような思いを少し感想として持った上で、このような思考回路というのを持っておられる方がふえることを願うと同時に、議会活動の本来のありようというものについて少し感想を述べさせていただきました。


 なぜこんなことを事前に申し上げるかというと、実は、1問目の質問に対するお答えでありますが、いじめ等防止条例ということに対する4年目の思いというのがそこにあるからなんです。というのは、いじめ等防止条例ができたときは、まず最初に、いじめ等防止条例、「等」がついてるけど、何やねん、それ。恐らくなかなかその思いというのを理解される方は少なかったと思います。しかし、いじめというのを狭義に、狭い意味でとらえるんでなくて広義にとらえた場合に、日本のありとあらゆる、虐待も含めた、あるいは差別の問題も含めたり、あるいはまた学校で行われてるいろんな問題含めて、実は諸悪の根源というのはいじめという一番だれもがわかりやすく見えるけども非常に奥深い、その意味合いを持つことをどれだけその人たちが理解するかが実はこの成果にかかってると思います。


 私たちは人権教育なり、あるいは人を大切にするというような本来あるべき戦略という中に、実は一番単純であるけれども一番深遠なるいじめということに対して私たちは余りにもおろそかにしておったんじゃないかなという意味からすると、いじめ等防止条例は、よその人から見ると、何、いじめ等防止条例って言われるかもしれないけれども、その本質を理解するかしないかという、そのプロセスそのものがとっても大事なことでありまして、そのプロセスそのものが理解できればいじめ等防止条例の成果を私は出せると思うし、また出さなければならないという方向性がきっちりすると思うんです。ですから、いじめ等防止条例は私はあえて、改めて、3年たって、決してそれを変更することなく、いじめ等防止のいじめというのは本質的にどういうことなのかと、そこに考えるという思考回路を持っていくことで私は4年目以降も続けることに対して自信を逆に深めたと、こんな思いでありますので、この点、つまりいじめの思考回路、いじめの本質を理解すること、すなわち日本の今いろんなとこで行われている問題の本質をえぐり出すことになると。私たちはそこを自信を持って、この小野市のいじめ等防止条例の重みということを全国に発信できる条例だと、私はこう改めて認識をいたしたところであります。これが、4年目に対する思いというように議員の方の、今の質問にお答えさせていただきたい、こう思います。


 それから、2つ目の観光の件でありますけども、私も全国市長会等で、あるいは近畿111市の会長として、いろんなところで10数回にわたって講演会等もやらさせていただきました。余りこちらではやりませんけども、行政経営を、あるいは公会計制度、つまりバランスシートとかいわゆる損益計算書等を入れた、これからの行政の、歳入歳出だけやるようなことではなくて、資産とか負債というものをどうやってはっきりさせていくかという公会計の講演会等、あるいはまた小野市の持つ目標を立ててプラン・ドゥー・チェック・アクションという、いわゆる行政評価でなくて執行評価をするという小野市の方針管理制度というのは民間から行政に転換した独自の政策として発信をできるものであって、同時に小野市は、給与カットをするようなことはしないで、総人件費を少なくすることによってどうやってモチベーションを上げていくかという小野市の戦略等々、はっきりいって、多くの方は小野市の戦略ということをかなりよく理解していただいています。ただ、議員もおっしゃったように、蓬莱さん、小野ってどこですねん、どないして行ったらよいですのと、このようになりますと説明ができない。これは事実であります。これは高校生を含めたヤングジェネレーションフォーラムでも同じような質問がありました。


 しかしこの前、本屋でこれぐらいの単行本の小さな本がたくさんあって、その中に、平清盛のことがあって、兵庫のことがいっぱい書かれてる本が今、売られております。その中で、兵庫の日本一、世界一という中に、たった2つの中の1つに小野市のそろばんって載っとるんですね。世界一、日本一って、そろばんなんです。現在のそろばんは、小野市の総出荷額の0.06%で、けれども本にはれっきとして、いろいろ歴史あるけど、近江から三木を通じて小野に伝わって小野で定着して、今そろばんが脚光浴びてるというようなことも含めて、兵庫県には、日本一、世界一いうのは2つしかない。もう一つ忘れましたが、2つのうち1つには、そろばんが載っとるんですよ。


 それからもう一つは、玉岡かおるさんが小野高校から神戸女学院大学へ行かれて、小説、「をんな紋」とかいろいろ歴史小説書かれてますけども、最近、ヴォーリズさんのやつ、これ12月の17日販売だったかな、1冊1,600円です。上と下がありまして、2冊で3,200円。出てるんですよ。私、斜めにさっと読みまして、買おうか思ったけど読んでしまいました、大方。腰が痛うなってどうしようもなかったですけど、彼女は、いかに当時、華族と言われたお殿様の、お姫様が外国へ留学をして、そして同時に結婚して、その人のだんなさんの建物が日本全国にわたって残されてると、こういうようなことの本をついに書き上げられました。そもそも玉岡さんとたまたまお酒を飲んだときにヴォーリズさんと当時の一柳藩の姫が何ゆえ結婚したかいうストーリーをぜひ書いてくださいよと言ってから、あれから5年ほどたってやっと日の目を見たと、ぜひ読んでください。女性の方が読まれると非常におもしろいかもしれない。そういうのが出ておりました。


 ということで、それなりにいろいろな話が出てるんですけども、結論から言いますと、小野発信の戦略会議みたいなものをつくってはどうかなという思いがしました。といいますのは、先ほど言いましたように、笑福亭松喬さんにも、これは河合中学校で昔、私がPTAの役をしたときに講演会をやっていただきました。そういうこともありましたし、それから一柳満喜子さんの話もあります。それから田中さんのこともあります。それからいちじまさんのこと、あるいは小林祐梨子さんとも先般連絡をとっていただきまして、お会いしました。小林祐梨子さんのもう一つの側面というのは、ダンスはうまいし歌はうまいし、全然ランニングのときとは違います。そうかと思えば、集英社ってありますね。今回棋士の方で新人賞とられましたね。集英社の社長いうのは実は私の身内でございまして、私ごとでいかんですけど、あるいは女性初の少女漫画をかいた人というのは、その人のだんなさんが、小野市のゆぴかのところにこんなつぼがありますね。それを寄贈してくれた人なんですけど、それが置かれてるんです。その人は益子焼という全国でも有名なものをつくられた人なんです。


 あるいは禅宗であります、これは曹洞宗の中で永平寺と總持寺派の鶴見と両方あるわけですけども、そこの貫首がこちらの関係の人だったとか、それなりにブレーンはいろんな形であります。でも大事なことは、それをどう戦略的に結びつけていって小野市を発信していくか。単発でぽっぽっというのがいいんですよ。そういうような形で、ぜひとも、超党派でといったらおかしいけども、市民の方も議員の方も、我々含めて、違った角度での、通常の観光戦略ではなくて、そういう小野市をとにかく発信するための戦略会議というのを、神戸電鉄戦略会議よりももっと大事かもしれませんけどね、そういうものを一遍考えてみるのはどうかなと。


 ただ、ここから少し雑談になるかもしれませんが、ご理解いただきたい。私が日ごろ考えている小野市の情報発信でどんなことがあるかということは、例えば歴史的な観点からというように考えますと、小野市の場合、国宝浄土寺と東大寺というのは物すごくゆかりがあるわけですね。重源上人があそこをつくられたと。東大寺の再建もやられたわけですね。もっというたら、重源の里帰りを含めて東大寺の貫首が小野へ来てくださっても構わんわけですよ、別当がですね。あれだけの世界遺産である東大寺の別当が小野市へ来ていただいて、年に何回か小野市でいろんな催しをやるなりこちらからも行くというようなことは、やっぱり世界遺産の東大寺と小野市の国宝浄土寺をもっと密接に関係させるための戦略のために、わざわざそこのお寺さんの方にこちらへ来ていただいて、そういう法要のための何かを大きくやるとか、もっとそういうような観点があってもいいじゃないかなと。


 それから、例えばそろばんであったら、ああいう小さなそろばんのモニュメントがありますけども、それがひまわりの丘公園の辺ぐらいに、鉄人28号どころの話じゃないわけですよ。日本の歴史をつくったそろばんということで、そろばん玉だけで直径何ぼあるかと。恐らくそれぐらい大きいものでギネスに残るような形のごっついでっかいものをばちんとつくって、その上から明石海峡がばっと見えるような展望台兼、そろばんの玉に上がっていきゃ見えるとか、あるいは自衛隊と連絡をとって、今、5,000発やけども、50万発の花火大会を青野原自衛隊の基地の真ん中でやると。それは簡単な話なんですよ。


 長岡市の森市長とよく話しするんだけど、70万発というと物すごい費用がかかるでしょ言うんですよ。そんなことないんですよ。やり方なんですよ。70万発いうのは、長岡の大会ですよね、全国1位の花火大会でありますけど、長岡市というのはそんな大したことないんです。田舎ですよ。だから、自衛隊とこでやると。広域的に、例えば小野市と加西市と加東市も入れて一緒になって、ちまちまやってるやつを1カ所にまとめて、自衛隊にも安全対策で、火事にならないように戦略で訓練の一途に入ってもうて青野原でどんとやるとか、あるいはおの恋おどりも今、近畿地方で最大ですけども、近畿地方で最大じゃなしに日本最大のところへ持っていこうと思うとどういう体制を整えればええかいうことを考えればできるわけですよ。目標を立てればええわけですよ。


 きのう車でずっと帰ってきたときに、小野へ来たときに暗いなと思うたんですよ。やっぱり暗いなと。例えば、これは節電対策に反抗するわけですけども、人口密度の割にはいろんな街灯が、ソーラー発電というものを使ったやつで、いろんな街灯が最もたくさんある市、どこ行っても、田んぼの真ん中まで、どっこ行っても明るい。小野へ入ってきたら、きょう何かあるんですかというくらい電気がばっとついてる。それ皆、1人2万円ぐらい出して、寄附してもらうんです。小野へ来たらとにかくどこ行っても明るい。それは太陽光発電でつくられたような電気もあれば、あるいは植栽をして、その上に花壇をやっとるような植栽もあれば、そろばんの格好をしたようなやつもあれば、それが河合中町と来住町と昭和町では全然違うと。ただし、言えることは、例えばその町単位で100基以上どこにも照明をつくると。とにかく小野へ来たら、夜歩こうと、どこ歩こうと、電気がこうこうとともって、いつも明るい。それが色とりどりであると。例えば照明で物すごい有名な人やったら、石井さんという女性の世界的な方がいらっしゃるんですよ。例えばそういう人と出会って、小野市のとにかく照明戦略を全部つくってくれというような話をするとかね。いろんなこと言いましたけども……。


 あるいは、もう一つだけ言いますと、医療と福祉と健康というものをベースに、今、病院が2つできます。あの地域に、よそには全くない医療と健康の徹底した戦略を持ち込む。小野のここへ来たら医療と福祉と健康は集積地があるというような戦略をつくるというのも一つの方法やということで、ちょっと今、質問があったんで、さっき計算してたのは90町で100カ所つくって、大体どれぐらいかってさっきから計算してたんですよ、ああ、小野市やったらこれぐらいできるなという感じで。しかし、1人2万円ぐらい出して寄附してもらったら、企業から100万ぐらいずつ寄附してもろてやれば、どうせ損金でいけるわけですから、税金納めるかわりだけの話ですから、トクセン工業で約1億円出してくださいとかね。ずっと回って、大体、獅子舞来たら1軒3,000円出さないかんわけやから、そんなんやめて街灯のほうへ出してもらうとかいうようにすればいけるわけですよ。


 例えばそういうようなことでいきますと、一つは今の本で言いましたように、東大寺と小野市との抜本的再構築の戦略を立て直すということ、あるいはそろばんというものをなめちゃいけませんよと、ただそろばん大会やるって、そんなもんじゃなくて、そろばんそのものが、日本で唯一そろばんの、日本一の産地は小野しかなかったんだから、だからそろばんということを、観光戦略の目玉としてそこから派生させることを考えるということ。


 それから医療・福祉の戦略で、長寿の郷が今、病院集積をやってますから、ああいうこととか、あるいは暗い町を徹底したあらゆる種類の街灯の密度が最も高い市を目指すとか、全部太陽光発電をつけた、いろんな種類、コンテストをやって、それでつくると。というのは、なぜそれのヒントを得たかというと、クリスマスのころに、それぞれ家に皆、クリスマスのイルミネーションを勝手につくってはるでしょう。これ、小野市の半分以上の家庭がやったらどないなるかと思ったんです。例えばそういう発想ですわ。


 それから日本最大のおの恋おどりと大花火大会を、あれだけの平地で広いところというのは全国にもあんまりないんですよ、平地でね、あれだけのもの。というようなことから考えると、お客様は姫路、加古川、神戸、大阪方面からたくさんの方が来られると。山陽自動車道に乗って、中国自動車道に乗って来ると。そういうようなことをするために50万発の花火大会をやると、広域行政の中でそれをやるとか、そんなことを、夢みたいだけども、こんな夢が夢のように見えるけれども実は夢でないというのは、夢がなかったら絶対にそういう計画はできないし、実行はできないんです、先ほど話があったように、まさにそのとおりですわ。ということで、あなたに質問されたときに、ちょっと自分でメモして、私がもし考えるならって3分ほどで考えた話ですけども、どれとってみたって、小野ここにありということは私は言えると思うんですよ。そのためには市民も行政も地域の人も公益性を考え、ストーリー性を考え、そして持続可能な戦略を考え、意識改革をして、自分たちが、最後に皆、死ぬときに、我が家がつくったまといと同じように、我が家がつくった街灯やとか、そういうような構造改革をすることによって小野市は絶対全国に発信できるようなものが私はできると思います。


 いろいろ話しさせていただきましたけど、一遍考えたいのは、小野市を発信するために、人を使うというのもあるけども、歴史を考えるということもあるでしょう。それと同時にイベントを考えるという。角度はいろんな角度があると思いますけども、どうすれば場当たり的ではなくて持続可能な、ここが大事、持続可能な、場当たりではなくて、意識改革した小野市の情報観光戦略というそういう戦略がつくれるかということを考えると。これだけ考えてるだけでも物すごい楽しいことなんで、ぜひともそういうような方向で考えていきたいと。


 答弁になったと思うんか、一つの思いというものを述べさせていただきました。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  以上で再質問に対する答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○2番(前田光教君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で前田光教議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩をいたします。再開は14時40分といたします。





              休憩 午後 2時26分


              ───────────


              再開 午後 2時40分





○議長(井上日吉君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、藤本修造議員の質問を許可いたします。


              (藤本修造君 登壇)


○10番(藤本修造君)  市民クラブの藤本修造でございます。私は、2項目について質問をいたします。


 まず、第1項目、おの恋ブランド確立の戦略について。


 11月20日、日曜日に読売テレビで22時30分から放送されました「大阪ほんわかテレビ」で、小野町駅のぷらっときすみのの話題が紹介されておりました。その中で、駅そば1,700店を回った達人が選ぶ関西駅そばベストスリーで堂々の1位になっておりました。その影響もあってか、放送後の23日の祝日には来店客の待ち人数が50人ほど出たそうであります。26日の土曜日、27日の日曜日も大変なにぎわいでありました。両日とも250人前のおそばが出たということであります。


 少し前の話になりますが、本年3月の東日本大震災後のテレビで放送された際にはぷらっときすみのは全国駅そばランキング第6位でありました。その後、数カ月にわたってテレビを見たというお客さんで大にぎわいであったのも事実であります。テレビの影響の大きさを感じた出来事でありました。


 また、先月12日、13日に姫路で開催されましたB−1グランプリ、私たちも会派全員で応援に行ってまいりました。おの恋ホルモン焼きそばチームの小野市のプレゼンテーションもよかったです。1日目は裏播州鬼灯さん、2日目は桔梗さんにステージを盛り上げてもらいました。また、声をからしての呼び込みも大きな力になりました。「住むならやっぱり小野」の誘致作戦もすばらしく感じています。近隣市町ではなく、もっと広く全国的に展開したいと考えております。


 9月のある日でした。議会事務局に1通のはがきが届きました。差出人は静岡県の伊豆の国市からでした。平成17年に近隣と合併し、新しく誕生した市であります。市長名と議長名が連記されていました。行政視察にお越しくださいとの内容でありました。また、11月28日には議会事務局に、先ほど市長から花火の話がありましたが、新潟県長岡市から行政視察のご案内が届きました。その内容を紹介いたしますと、地域資源を活用し、本市の魅力を発信するシティープロモーションに積極的に取り組んでおります。この一環として、本市の特色ある施策や取り組みをまとめた行政視察案内を策定いたしました。本市は、新潟県中越地方の拠点都市として、市民協働と交流の拠点となるシティーホールプラザ「アオーレ長岡」の整備や公園と子育て支援施設を一体的に整備した全国初の子育ての駅「てくてく」、そして平成16年の中越大震災の被災経験に基づく防災体制の強化など独自の施策を展開し、28万市民の市民力と個性豊かな合併11地域の地域力を生かしたまちづくりを進めております。ぜひ当市への来訪をご検討いただければ幸いに存じますとの文面でありました。小野市でもホテルが建設される予定となっています。行政も待ちの姿勢から積極的に攻めに入っていく時代かと考えます。


 次に、小野市議会の行政視察受け入れ研修項目では、第1位、小野市の行政経営、第2位、小野市の教育戦略であります。小野市議会では、行政視察で来庁の皆さんを心を込めてお迎えをしております。5階エレベーターをおりられたお客さんを議会事務局職員、議員、当局の説明者でお迎えをし、お見送りも同様にしております。このような行政視察受け入れ風景に私たちは出会ったことがありません。ひょっとすると日本では小野市議会だけかと思う次第であります。そこで、おの恋を食べ物や飲み物に限らず駅舎を使った地域力発信のコミレス、いじめ等防止条例等、すべておの恋ブランドとして小野市全体の地域ブランドに育て上げなければと考えています。


 おの恋は小野商工会議所と北播磨市民活動支援センターにて商標登録を済まされたとのことであります。そこで、おの恋ブランドの確立と小野市の戦略について、次の4点をお伺いいたします。


 1点目、おの恋の位置づけについて。1点目、2点目は、答弁は地域振興部長にお願いをいたします。小野商工会議所と北播磨市民活動支援センターが事業者となっておの恋を商標登録された経緯と目的についてお伺いをいたします。


 2点目、小野市観光入り込み数について。入り込み数300万人を目標に日々努力をしておられます。平成22年度と今年度現在までの入り込み数の状況をお伺いをいたします。


 3点目、メディア戦略について。答弁者は総務部長にお願いをします。情報発信のツールとして、特にテレビ放映の影響は大きいものと認識をしております。そこで、これまでの取り組みと今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 4点目、小野市の営業拡大について。答弁者は総合政策部次長にお願いをいたします。小野市の行政施策、また地域の自立等は誇りあるものに育ちつつあります。行政も待ちの姿勢から積極的に攻めに入っていく時代であります。小野市民の皆さんが誇りに感じる小野市をつくっていくためにも、お越しください、小野市へという気持ちで、おの恋ブランド、ひいては小野市ブランドを情報発信していくため、小野市の営業戦略の拡大についてのお考えをお伺いをいたします。


 第2項目、認知症・うつ相談・支援マップについて。


 平成25年10月にオープンする北播磨総合医療センターに認知症専門診療科を設置してほしいとの市民の声があり、調べてみました。資料によりますと、兵庫県における認知症疾患医療センター指定病院、23年度までに圏域ごとに1カ所ずつ設置として、神戸圏域では神戸大学医学部附属病院、阪神南では兵庫医科大学病院、阪神北では兵庫中央病院、中播磨では県立姫路循環器病センター、西播磨では県立リハビリテーション西播磨病院、但馬では公立豊岡病院、丹波では大塚病院、淡路では県立淡路病院が指定されています。しかし、東播磨、北播磨圏域では指定されておりません。


 一方、三木市民病院が本年6月から物忘れ外来を始めています。この物忘れ外来とは、物忘れが気がかりな方の外来であります。物忘れは高齢になればだれにでも出てきます。物忘れも老化現象による穏やかな場合は心配ありません。しかし、認知症と呼ばれる脳や身体の病気が原因で起こるものは進行も早く、治療が有用であることが多いのです。このように物忘れが自然なものか病気によるものかを診断し、必要ならば治療を行う外来であります。厚生労働省の標榜科目には認知症はありません。


 また、小野市では本年9月に認知症・うつ相談・支援マップが全戸配布されました。認知症やうつ病についての情報や相談・支援機関がこれ一冊でわかる大変便利なマップであります。10月16日の神戸新聞にも掲載されました。


 認知症はだれにでも起こる可能性のある病気であります。年々その数はふえ続け、現在、75歳以上では5人に1人、85歳以上では4人に1人の方に認知症が見られると言われています。住みなれた小野市でいつまでも元気で暮らしたいという思いは、認知症の方だけでなく、だれもが持っています。認知症になっても安心して暮らせるよう支える相談・支援機関や医療機関等の情報をわかりやすくマップにまとめてあります。


 そこで、認知症・うつ相談・支援マップについて、次の3点をお伺いをいたします。答弁は3点とも市民福祉部長にお願いをいたします。


 1点目、認知症・うつ相談・支援マップ発刊の背景と目的について。本マップの発刊の背景と目的についてお伺いをします。


 2点目、相談件数と相談場所の動向について。相談・支援マップの9月全戸配布後の公共施設、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所での相談件数についてお伺いをいたします。


 3点目、福祉総合支援センターにおける相談体制について。平成24年4月に組織再編にてオープン予定の福祉総合支援センターは相談にお越しくださる市民の皆さんに安心感を与えられる施設であってほしいと願っておりますが、当施設における相談・支援体制についてお伺いをいたします。


 以上2項目の質問といたします。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


              (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(小林昌彦君)  第1項目1点目、おの恋の位置づけについてお答えいたします。


 まず経緯ですが、1つには、おの恋という名称は、小野まつりにおいておの恋おどりを開始してから10年以上経過し、一定の知名度を有している状況があり、他者に営利目的で使用されないよう保護しておく必要があったこと、また2つには、おの恋をブランド化して観光産業の育成に向けた施策を展開していく必要から商標登録をいたしました。


 商標登録の主体が小野商工会議所と北播磨市民活動支援センターの2者になった理由は、市などの自治体は商標法の規定により団体商標の出願主体となる資格が認められていないこと及びこれらの2者による登録であれば市内事業者及びボランティア活動者との連携が図られ、かつ適正に管理・支援していくことが可能であるという判断に基づくものでございます。


 次に、商標登録の目的ですが、既に一定の知名度があるおの恋の商標を広く市内の事業者などに使用していただきまして、関連商品、サービスなどの開発により知名度を共有して地域経済の活性化につなげていこうというものでございます。


 なお、商標登録の手法は商標法第7条による団体商標という方法を使用しております。この手法は、商標を取得した商標権者の構成員に商標を使用させることを前提とした手法であり、本市の場合、小野商工会議所と北播磨市民活動支援センターの構成員であればおの恋商標管理振興委員会の許可を得て商標を使用できる仕組みとなっております。


 次に、2点目、小野市観光入り込み数についてお答えいたします。


 兵庫県観光客動態調査の平成22年度小野市における入り込み数は245万3,000人でありました。また、平成23年9月、これは上期まででございますが、上期の入り込み数は125万8,000人となっており、年度末ではほぼ前年度と同様になると見込んでおります。本年度の見込み数で大きな増減を申し上げますと、新たなイベントとして、5月に日本プロゴルフ選手権大会、8月に関西オープンゴルフ選手権競技と2つの大会が小野市で開催され、約2万5,000人の来場者があり、増加となっております。一方、昨年5月に実施いたしました全国ハーブサミットが本年度はないことなどによりまして、4万5,000人の減となっております。


 以上、答弁といたさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、総務部長。


               (総務部長 登壇)


○総務部長(松井 誠君)  第1項目3点目、メディア戦略についてお答えをいたします。


 先ほど前田議員からのご質問にお答えいたしましたとおり、報道機関、特にテレビが行う情報発信の迅速性や効果の大きさは疑う余地がありません。ぷらっときすみのは大阪の民間放送局で3月と11月に、またNHKでは去る12月9日に番組で紹介され、市外からも放送をごらんいただいた多くの方々にお越しいただいていることは議員ご承知のとおりでございます。市でもこのような大きな効果を認識し、メディアを通じた情報発信の必要性を強く感じておりまして、これまでから各種情報を市民サービス課で集約し、新聞社を初め、テレビ、ラジオなどのメディアに発信しているところです。


 また、今年度から市民サービス課ではNHK神戸放送局、サンテレビ、ラジオ関西、Kiss−FMなどを定期的に訪問し、直接担当者と面談する機会を数多く持つように努めております。このことによりまして、タイムリーな情報を提供するとともに、どのような情報が取り上げていただけるのかを絶えず認識して、担当課ともこれらの情報を共有するようにしております。


 今後につきましても、例えば平成24年のNHK大河ドラマ「平清盛」に関連した小野市の史跡情報など、しゅんの話題、情報を発信してまいりたいと考えています。また、メディアが取材、ロケ等で来られた際には積極的に協力、情報提供を行い、小野市の魅力をどしどし発信していくことで、これらの放送をごらんになられた方々が行くならやっぱり小野だなと思っていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、総合政策部次長。


             (総合政策部次長 登壇)


○総合政策部次長(岩崎一喜君)  第1項目4点目、近隣市以外への小野市の営業拡大についてお答えいたします。


 おの恋のもととなりました小野まつりは、祭りを通じて小野市を変えようという趣旨に賛同していただいた市民の手により大きく変貌を遂げ、観客数も以前の約3倍となる約14万人に達しています。先ほど前田議員からもご案内がございましたが、おの恋おどりの出場チームは年々ふえ、関西でも最大級のダンスイベントへと成長しました。しかも出場者のおおむね9割、123チーム中110チームでございますが、市外からの参加であり、県外からも多数参加されています。県外からは13チームでございます。今や小野まつりは単なる夏の祭りではなく、祭りを変えようという市民の熱き思いが市民みずからの意識を変え、行動を変え、まちの姿までも変えつつあるのではないかと感じているところでございます。その意味で、おの恋という名称は市民自身の手により大きく変えられた小野市を象徴するブランドであると考えております。


 一方、小野市は行政も経営であるという一貫した基本理念のもと、行政経営4つの柱を機軸として市独自のさまざまな施策を実施してまいりました。その内容は雑誌やメディアで紹介され、全国から行政視察が相次いでいます。そして、その視察のテーマの大部分は、議員ご案内のとおり、小野市の行政経営と小野市の教育であります。いわば小野市のサービス自体がブランド化につながるのではないかと考えているところでございます。


 全国的に少子高齢化が進行し人口が減少する中で、好むと好まざるとにかかわらず、自治体間競争は避けて通ることはできません。小野市では「住むならやっぱり小野」というパンフレットを配布して定住促進の営業活動を行い、企業の方から、まさか行政がこのような営業活動をされるとはと驚かれましたが、市の魅力を積極的に情報発信する営業拡大は必要なことであると考えております。


 小野市には子育て支援や安全・安心のほか小野市短歌フォーラム、詩歌文学賞、脳科学理論に基づく16カ年教育、先ほどございましたが、いじめ等防止条例など、オンリーワンの全国に誇れる施策がたくさんございます。おの恋に象徴される小野まつりや新しく地域資源として開発された特産品もあります。シティーセールスとして、これらさまざまな小野市の魅力を多面的に、かつ戦略的に打ち出し、市民の方々とともに恋される小野市にしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


              (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第2項目1点目、認知症・うつ相談・支援マップ発刊の背景と目的についてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、認知症につきましては、専門的に治療できる診療科は今のところ精神科などとなっており、本人やご家族は精神科のある医療機関などで診察や治療を受けられております。また、市の相談窓口において、認知症の疑いがあるケースについては、専門病院での早期の受診・治療の必要性などをアドバイスさせていただいておりますが、ご家族を含め、精神科での受診に抵抗感を持たれる方も多く、治療開始に結びつかない例もございます。


 さて、本市における認知症高齢者数の動向でありますが、認知症の程度は別として、主治医意見書を含めた介護認定調査で認知症状が確認される高齢者数は、平成20年度で983名であったものが本年度は1,318名となっており、この3年間で335名、年間ではおおむね100名程度増加している状況であります。そして、その大半が85歳以上のご高齢者となっております。このような現状を踏まえ、認知症の早期治療と介護ケア、また家族支援などを円滑につなげていくことができる安全・安心な地域づくりの推進を目的に、初期症状やかかわり方、予防方法などの正しい知識の普及、かかりつけ医などで相談場所の開設を含め、関係機関の協力を得て本年9月に相談・支援マップを作成し、全戸配布させていただいたところであります。


 次に、2点目、相談件数と相談場所の動向についてお答えいたします。


 これまで本市では認知症に関する相談を地域包括支援センター及び市内4カ所の在宅介護支援センターで対応してまいりました。また、精神保健福祉士による物忘れ・うつ相談を現在も2カ月に1回、うるおい交流館エクラにおいて実施しているところであります。これらの相談機関、相談場所に加え、本年9月からは相談・支援マップに記載している小野市民病院を含めた市内15のかかりつけ医、また関係機関において認知症に関する相談に対応いただいているところであり、これまで以上に身近で気軽に相談できる窓口の拡充が図られたものと考えております。


 次に、ここ3年間の認知症に関する相談件数の動向でありますが、地域包括支援センターなどによる相談件数は、平成21年度で月平均6.8件、平成22年度では月平均13.3件、そして本年4月から8月までの間の相談件数は月平均32.4件となっており、相談件数、相談される実人員とも年々倍増してきております。


 なお、相談・支援マップ発刊以後の9月、10月の2カ月間の相談件数は月平均23.5件と本年度上期に比べやや減少しておりますが、これは、先ほども説明申し上げましたとおり、かかりつけ医などでもご相談いただける窓口拡充の取り組みによる結果ととらえているところであります。


 次に、3点目、福祉総合支援センターにおける相談体制についてお答えいたします。


 現在整備中の仮称小野市福祉総合支援センターは、議員がご期待いただいているとおり、高齢者や障害の方々が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、1つに相談から支援開始までのワンストップサービスの展開、2つに福祉と保健機能などの集約による包括的多機能支援、3つに福祉公社の業務を包含した新社会福祉協議会によるボランティア活動との連携、そして4つに公的サービスと地域力による福祉サービスの一体的提供の実現を目指す施設といたしております。このため、福祉総合支援センターには高齢者等の地域生活を支える機関である高齢介護課、地域包括支援センター、健康課、障害者地域生活・相談支援センター、そして新社会福祉協議会を配置し、同一フロアで相談支援業務に当たることとしております。


 議員ご質問の認知症に対する相談支援体制につきましても、専門的知識を持つ保健師、精神保健福祉士、ケアマネジャー、社会福祉士などの関係職員が個別のケアカンファレンスなどを含め常に連携し対応させていただくこととしておりますので、市民の皆様のご期待に違わぬよう、これまで以上に質の高い総合的・包括的な支援体制を推進してまいる所存でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤本修造議員。


○10番(藤本修造君)  それでは、若干再質問をいたします。


 まず、おの恋ブランドでありますが、先ほどの同じ会派の前田議員と同じような質問になりました。前田議員は小野市のPR施策についてでありますし、私はおの恋ブランドの確立の戦略でありました。会派内で議論をし、小野市の現在の状況を語り、小野市の将来の夢を語るときに、同じような内容であろうが、一番大切なことは一応二人でやってみよう、挑戦してみようという議会の新しい方向性というか、チャレンジとご理解をいただけると少し気持ちが楽になるという次第であります。そんな形で、第1項目はおの恋ブランド確立の戦略についてお尋ねをいたしました。


○議長(井上日吉君)  藤本議員、答弁者を指定してください。


○10番(藤本修造君)  まず、地域振興部長にお伺いをいたします。冒頭にも申し上げましたが、小野市は誇れる部分が行政施策も地域力も上げれば数限りないほどありまして、すべてそれを私の思いではおの恋というブランドにできないものかという思いがあります。かといって、小野検定をおの恋検定とするような感覚はないんでありまして、すべてをひっくるめておの恋ブランド、おの恋という形が適用できるものか、何が障害なのか、そういうふうなことを地域振興部長にわかる範囲で、まず法的な解釈部分だけでもありましたら、この小野のすばらしい施策やら新社会資本という地域力やら、ほかに誇れるものがおの恋ブランドに認定という部分の可能なのか難しいのかということを地域振興部長にお伺いをいたしたいと思います。


 2点目は、総務部長でありますが、先ほどテレビの件がありまして、私がこのテレビに関して質問をするという思いを固めてから、結構テレビの収録とか取材とかオンエアが重なりまして、僕もなかなか持ってる人間やなと思いましたので、ちょっとそこを、オンエア分と今後オンエアする分とをちょっと控えておりますので、発表をいたします。12月12日は先ほどありました「ニュースKOBE発」「とっておき兵庫 小野市 空間デザインでまちおこし シーラカンス 新しいデザイングループ」であります。明くる日の13日の「ぐるっと関西お昼前」でありますが、NHKで同じ内容がオンエアされております。12月9日はぷらっときすみの、「ニュースKOBE発」「小野市イルミネーションと新そばと」というタイトルでありました。12月12日は収録とオンエアが一緒でありましたが、先ほども説明がありました、好古館「義経がやってきた!!」でありました。オンエアは12月の24日になりますが、サンテレビ、午後7時、欽ちゃん、萩本欽一さんの「ニッポン元気化計画」、そろばんが出てまいります。そろばんのことはちょっと伏せとこうかと思うたんですが、市長が先ほどそろばんで力説されましたので、何か安心して言えるような気がしましたが、ここでそろばんアイデア社長という本人が登場してまいります。もう一つ、12月8日に収録が終わっておりますが、BSフジ、「ガチャピンClub」のワンコーナーでありまして「カバくんのどうやってできてるの?」というコーナーで、原料からそろばんができ上がるまでの一連の製造工程であります。最後、市長もおっしゃいましたが、オンエアは24年1月の15日、テレビ朝日「シルシルミシルさんデー」ここに兵庫県で日本一として播州そろばんが取り上げられております。


 テレビの影響はすごいと思いながら、この質問をしようと思うと、持ってるなと思いますが、土曜日、11日の午後3時、震災後の3月に放映されました「ビーバップ!ハイヒール」の再放送がありまして、駅そばのエキスパート、全日本愛と感動の駅そばランキングで堂々の6位でありました。ぷらっときすみのさんでお話を伺いますと、もうテレビ、ええねんと、かえって忙しいと。きのうは副市長にもお越しいただきましたが、ぷらっときすみの開店7周年で20万人の突破の記念の行事もありました。NHKさんがお越しになって「イルミネーションと新そばと」というときには、もうこの駅そばでそば打ったりしよるところは見せんとこうと、もうお客さんが来てまうから、その辺のお客さんのコメントぐらいで終わろうというて、こんな姿は全く見せなかったんですね。それでも物すごく来てんです、今、お客さんが。


 NPO法人ぷらっときすみのの理事長とか話を重ねますが、ぷらっときすみのさんは勝ち組なんですわ、テレビ放映で。これで完全にぽしゃっていくという施設もありまして、テレビ映ったけど、行って見てみいというお客さんの口で全部つぶれていきますねん。だから、ここのぷらっとさんのすごさは、頼んだわけではないんですが、テレビが来てくれまんねん。ここまで成長を皆さんの指導のもとでさせていただいたことは地元としては物すごくお礼は言わなあかんし、前にも言いましたが、企業化したコミレスとして、今からコミレスのリーダーとしてぷらっとさんが、浄谷の「いっぷく堂」さんとか下東条さんとかいろんな問題で指導もさせていただかなあかんとかいうて理事長が言っております。そんなことがありまして、16日の高坂議員のPRの方法として、市長が持続可能なPRの方法という言葉がありましたし、小野市はまずそこを根本に戦略を立てられると思います。


 1カ月ほど前から小野市のホームページで観光協会というところを開いておりますと、おいしいものとか泊まるとか見どころとかいうところに全部初めておの恋というマークが入りました。入って1カ月ぐらい今は暮れておりますが、このおの恋というマークを小野市の行政財産であります公用車やら封筒やら名刺やらみたいなところに今はヒマワリが入っておりますが、入れることはどうなのかなという思いがいたします。一遍に難しかったら、せめて公用車の一部分にだけでもモニタリングのために入れるとか、らんらんバスは少し入るとかいう返事はいただいてるんですが、そういうふうなPRの戦術は立てられるものか無理なものか可能なのものかを総務部長にお伺いをいたします。


 3点目は、支援マップでありますが、市民福祉部長にお伺いをいたします。大分前に子育て支援メールの質問をいたしまして、市民福祉部長とやりとりの中で、気づきの世界の構築であるというような言葉があったことを非常に印象深く心に残しております。先ほどからも、小野にお越しください、小野を誇りに思う、小野に恋する、そんなまちで終末期を迎え、幸せ感を持って過ごしていきたいというときに、このうつの支援マップでどう活用をして成果が出せるのであろうかということを考えました。中学校3年生までの医療費の無料化は、これほどインパクトのある施策はないと思いますが、この高齢者対象の施策でなかなか成果が出にくいのかなという思いを非常に持っておりますし、私自身のことで申しわけありませんが、物すごく今、うつ、認知症の不安感を持ちながら毎日過ごしてるというのも事実であります。23年度から公民館に200万で3世代の交流とか安全・安心の避難場所として今18カ所で整備が行われてると思いますが、これこそ待ちの福祉から出かける福祉、出ていく福祉という観点で、この公民館の活用と認知症、うつの相談とが一緒になればより一層成果が出るものかなというような思いがありますので、地域包括支援センターの職員の皆さんは、地味な仕事ですが、一生懸命おやりになってることは十二分に理解はしております。公民館の18カ所、23年度、24年も継続して公民館が変わってまいりますが、出かける福祉の安心感をいかに市民の皆さんに与えることができるかについて市民福祉部長にお伺いをし、再質問といたします。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(小林昌彦君)  再質問にお答えいたします。


 先ほどは行政施策とか地域力すべてを商標登録できないのかというご質問で、それにはどんな障害があるのかということであったかと思います。


 まず、法律的な視点からということでございますが、なかなか難しい質問でして、まず商標登録をさせていただいたことにつきましては、小野市の観光とか産業振興という視点で商標登録はさせていただいておりますが、その中で、もともと法律、商標法の目的からいきますと、この法律は商標を保護することにより商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もって産業の発展に寄与し、あわせて事業者の利益を保護することを目的とするということになっております。つまり粗悪な商品に同じ名前をつけられてそのブランドが傷つくとか、そういうことを排除するために商標登録するというのがもともとの趣旨ではないかなと思っております。そのことによって地域の活性化と、あと消費者の保護をするということであろうかと思います。


 それと、第3条のほうで、自己の業務に係る商標の対象でございますが、商品または役務について使用する商標については登録ができるということになっております。とする中で、多分商品ではなくて、今言われてるのは役務の提供と考えられます。その中で、役務の提供で、市でやっているもの、行政サービス、思いやりのある接遇とか、そういうのもありますけども、それを商標登録できるのかどうか。


 分類というのがこの規則の中にございまして、45まであるんですかね。その中で、41の分類で教育というのが中には入っております。その中では、ひょっとすると、小野市の教育の指導方法とかスポーツ大会とか、そういうものが入るかもわかりませんし、健康とか、そういう指導、これは44類にあるんですけども、健康診断とか栄養指導とかという役務の提供が入るのかもわかりませんが、ただし、そういうものを、行政がするサービスそのものを商標登録できるのかということは、ちょっと前に県の発明協会というところにも確認はしたことあるんですけども、行政のそういうふうなサービスについて商標登録というのは聞いたことがないというのが一つの回答でございました。ただし、市の名前とかも当然できないわけですけども、地域の団体商標というのがございまして、そういう中には一つのブランドとして神戸牛とか神戸肉とか播州そろばんというのも、こういう名前はあることはあるんですけども、小野市の行政サービスそのものが果たして本当にそういうブランドとして商標登録することが必要なのかどうか、ちょっとそういうと議員さんの質問の趣旨とは変わってきますけども、ですから答えとしてはそういう営利を目的としないものについて商標登録というのが可能であるかどうかというのははっきりとちょっと規定がないというのが現実でございます。ただし、第2条の第6項のほうでは、基本的に地方公共団体……。済みません。第4条の第6項のほうで地方公共団体等の営利を目的としないものを表示する名前については対象外というようなこともちょっと書いてありますので、はっきりとした回答にはなりませんけども、なかなか、ひょっとしたら難しいかもわからないと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、総務部長。


○総務部長(松井 誠君)  再質問にお答えをいたします。


 登録商標としてのおの恋を行政財産であります公用車ですとか、また封筒とか名刺とかに活用できないんだろうかなというふうなことでございますが、現在、先ほどもお話にありましたように、公用車、それから封筒につきましてはヒマワリの花をロゴとして使っているというところございますし、それから職員の名刺ですが、ちょっと今出したんですが、この名刺につきましても、ちょうどこうした形で、名刺の台紙はひまわりの丘の公園ですとか、それから浄土寺の阿弥陀如来であるとか、それからエクラ、それからおの恋の踊りですか、こういった4種類を名刺の台紙にして市のいろんなPRをしているというふうなところ、そこにちょうど「人いきいき まちわくわく ハートフルシティおの」という小野市の基本理念を書いてPRしているというのが実態でございます。そして、お話ありましたように、今の観光協会のホームページのトップページにはおの恋というロゴが、これは観光を促進するという観点でそれが使われているんだろうというふうに思います。


 そのような中で、先ほど地域振興部の部長から答弁がありましたように、このおの恋のブランドといいますのが、観光とか、それから小野市の特産品をPRするといったことが一番もともとの目的であろうというふうに認識をしております。そして、一方で小野市では、先ほど総合政策部の次長からも話がありましたように、小野市の行政経営、また小野市の教育の取り組み、またまた小野市の議会における視察者の受け入れ、こういった行為そのものが小野市ブランドであって、ブランド化しているんだというふうなとらまえ方をしているところです。そしてまた、住むなら小野というようなパンフレットで、「住むならやっぱり小野」ですか、それをキャッチフレーズにして、小野市のいろんな施策をPRしながら多くの方に住んでいただきたいというふうなことで行っておるわけですが、この考え方を延長させて、例えば名刺の裏に住むなら小野の小野市の特徴といいますか、売りのところを、例えば中学3年生までの医療費の完全無料化であるとか、それから北播磨で最も安い上下水道料金であるとか、それから教育の充実とか安全・安心のまちづくりであるとか、こういったことを名刺の裏に印刷をして情報発信をしていくといったことも検討していくのはどうかなというふうなことをまさに検討しているところでございます。


 そして、ご提案の趣旨としましては、先ほど言いましたように、小野市の取り組みそのものが小野市ブランド、そしてそれがイコールおの恋なんだといったような、おの恋というのを非常に大きく売っていったらどうかというふうなご提案かなと思うんですが、そういったことからしますと、公用車とかにロゴとして単に入れるという、小野市の商標登録をおの恋ですよということをお知らせするがためだけの印刷というのは、技術的には可能かと思うんですが、今のこのおの恋というもののありようからしますと、いましばらくは本来の目的である観光の促進でありますとか特産品のPRでありますとか、こういったところをもう少し力強く推し進めていくほうがいいのではないかなというふうな感じがします。


 いずれにいたしましても、その延長線上にどのようなそのおの恋の今後の発展があるのか、どのような情報の発信があるのかということは常々考えてまいりたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  認知症対策についての再質問にお答えいたします。


 先ほど地域振興部長、総務部長からは明るく夢ある小野市のPR大作戦の戦略・戦術の語りがございましたが、それに比べまして、私は非常に重くつらい現状の対策などについてお話をさせていただくことになります。


 議員がおっしゃられたのは、地域活性化のための拠点づくり事業と連携した認知症の出前相談などの体制づくりについてというご質問でございました。これにお答えする前に、現在の認知症の状況につきましては、答弁でも申し上げましたが、中でも重たい認知症状をあらわされる方は介護認定者数の約半数以上、60%程度が重い認知症状を持たれている方になっております。ただ、重いといってもやはり認知症高齢者も人としての尊厳が当然あるわけで、認知症になられても自分がすべてわからないというようなことではございません。わからなくなる部分が人と比べて多い状態を指す病名を認知症というふうに私はとらえております。したがいまして、認知症のケア、相談などにつきましては、まず正しい知識を持った上で的確な指導・助言なりを行える人材育成が最も大事かなというふうに認識いたしております。それと、行政機関だけでは対応の限界がございますので、地域住民の方々の理解を含めた市民サポーターの養成なども今後重要な視点になってくるのかなと考えております。その上で、介護ケアがより認知症高齢者の方にとって満足のいくようなケアになるように発展させる、この3つの要素が今後の認知症対策については大変重要かなと思っております。


 議員もご承知のとおり、厚生労働省は本年7月に、これまでのがん、脳卒中、心臓病、糖尿病という4大疾病に加えて、精神疾患を加えた5大疾患という位置づけをいたしました。近い将来、認知症ということも日本人の大きな疾病、6大疾病になる可能性があるのかなというふうに私は認識しております。その上で、先ほどおっしゃられた相談体制、特に出前による相談のあり方につきましては、かかりつけ医での窓口相談の拡充なども踏まえた上で今後検討させていただきたいと思っております。


 それに加えて、やはり認知症には予防対策というのが非常に重要かなと思っております。認知症になる部分は大脳の中の前頭前野部分というふうに言われております。教育委員会のほうが16カ年教育で川島先生のご指導のもと前頭前野の成長を促していく取り組みをされ、全国的にも有名になっているのはご承知のとおりでございますが、この分野の機能の衰え、あるいは機能が何らかの事故などによって破壊をされる、このようなところで認知症状があらわれてくるというふうに言われておりますので、脳血管障害などによる事故などについては、あるいは病気などについてはなかなか予防といったところで対応が難しくなってるわけなんですが、そうでない限り、この前頭前野をいかに高齢期になっても維持していくかということが予防施策では大変重要かなと思っております。


 最も大事なことはウオーキングというふうに言われております。歩くことによって前頭前野は一定の機能を保っていくというふうに言われております。ただ、歩くことだけを主眼にしたウオーキングではだめだとまた言われております。つまりウオーキングをしながら何々をするという、この2つの組み合わせによって脳の中にドーパミンという神経伝達物質というんですか、が働いて、前頭前野部分の機能が維持されていくであろうというふうなことでございます。ですので、これは一人でウオーキングをしながら何々をするのではなく、できればグループでこのような取り組みをしていただくのが一番いいのかなと。例えばウオーキングをしながら春の桜をめでて一つ短歌でも歌ってみると、それを歌った後で皆さんが褒め合うということ、それが第一というふうに言われております。けなしてしまいますと、けなされるほうはすべてそこで脳の萎縮が始まりますし、けなすほうも逆にドーパミンが流れないというふうに言われています。褒めることの大切さというのは子育てでもよく言われるんですが、人というのは、子供の期間だけではなく、大人になっても、あるいは高齢期になっても、褒めることによって、褒める側もドーパミンが流れますし、褒められた側は余計に流れますので、そのあたりでの前頭前野の機能関係が維持されるのかなというふうに思っております。したがいまして、認知症の出前相談だけではなく予防施策のあり方なども含めた形で今後展開について十分真摯に検討してまいりたいと思っております。


 なお、市長のほうから先ほどこそっと、前の副市長とお話しされているんですが、地域活動活性化のための拠点づくりで、やはりカラオケとマージャンやなというようなこともありますので、そのあたりも、要は楽しみながら、人をけなさず、お互いに楽しんで、体を動かし、できるだけゆかいな人生を過ごしていくという、それぞれの工夫が認知症を予防していくとことなのかなというふうに考えているところでございますので、質問の内容につきましては今後十分検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  再質問に対しての答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 藤本修造議員。


○10番(藤本修造君)  ありがとうございました。


 最後に市長にお伺いをいたします。聞き飽きるほど聞きました。組織があって機能があるのではない。機能があって組織がある。フレキシブルに対応せねばならないということであります。先ほどから小野へお越しくださいのおの恋と、総合政策の次長から恋される小野市というおしゃれな答弁が先ほどありましたが、小野に恋する、恋される小野市づくり、小野へお越しくださいという、このおの恋を、各、今現在は担当がそれぞれ一生懸命おやりにはなっておりますが、聞き飽きた言葉でいかに成果が出てるかというところを追及しますと、残念ながら余り成果が、ばらばらになってる部分で成果が出にくいのではないかという思いを強く感じております。


 先ほど前田議員の答弁の中で、小野発信戦略会議というような名称が出てまいりましたが、より成果を出すためには、今の組織を一応見直して、新しい課を今こそ明確に一つ創設すべきではないかという思いを持っております。人口増政策課、いのしし課、レモングラス課、がばいばあちゃん課とかいろいろあるんですが、私どもは全くよそのまねはしないというスタンスでありますので、今の恋される小野市、ずばりおの恋課でも結構ですが、新しい課を、ゼネラルマネジメントのできる課をし、小野市を対外的に全国に売っていくという思いを非常に強く持っておりますし、加東の議員さんが後ろで傍聴を多分されてると思いますが、ちょっと言いにくいんですが、近い将来、北播磨30万都市が誕生すると、小野に誇りを持った人が集まってお越しになったり、小野自身が周りの近隣市町から尊敬される小野市でありたいという思いを強く持っておりますが、将来の小野市のつくりについて市長のお考えをお伺いしたいと思います。新しい課を創設して成果を上げるという形について市長のお考えはどうでありますか。お伺いをし、私の再々質問といたします。


○議長(井上日吉君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  せっかくの議員さんのアドバイスでありますが、おの恋課とか人口増進課とか、あるいは戦略課とかいろいろあるんですけども、これは私の長年の経験というよりも勘でありますけども、組織が肥大化されたところによき成果は絶対出ないという信念を持ってます。それよりも、その今ある組織の中でどのような新たな果たし得る役割を構築するかということを考えるところに新しい発想が生まれてくる。極端にいったら、課は一本でもいいんです。小野市はすべて市民に奉仕する課、たったこれ一つ。そのために私たちはそれぞれの係はどういう仕事をやらなきゃならないかいうたら、あるときは福祉の仕事をし、あるときは税務の仕事をし、あるときは観光課の仕事ができる、オールマイティーな能力を有する人が、好むと好まざるにかかわらず、今、小野市だけではなくて行政に求められる人材なんですよ。


 ですから、一番いけないのは、私は過去において税制を勉強してきました。あるいは私は公認会計士の免許を取ってるからといっても、経理がわかる人と経理ができる人は違うので、私たちが求めてるのは経理がわかる人じゃなくて経理ができる人を求めており、経理ができるということによって、例えば公認会計士が観光戦略を考えてもいいわけですよ。すなわち我々の既成概念というのは、どうしてもこの仕事はこの人がしなきゃいかんと思うから新しい発想が生まれないんです。ですから、先ほど言いましたように、戦略会議というようなものは、短期間でつくって短期間で成果を出して、そして消滅して新しい戦略的な、クリエイティブ、創造的な組織構造、組織じゃないですよ、機能がどんどん生まれてくるというところに新しい発想が出てくると。


 ということは何かいうたら、その人が持っている持ち味がどう出てくるかによって新しい発想が出てくるわけでありますから、ですから、より成果を出すためのおの恋課というように情報発信するときに話題を持って、そしてそれが情報発信されて新たなものを生み出していくというようなことも私は決していかんと言ってるんじゃありません。いかんと言ってるんじゃないですけども、その前に私たちが持ってる組織を、どうそれをもっと活性化できる形にするかということを考えることが必要である。例えば市長がおります。副市長がおります。副市長の仕事というのはどういう仕事なのかと、皆さん既成概念ありますけども、それでいいんですかというような話もあります。教育長は教育行政だから、教育のことだけ考えていて、そんなこと全然思っていません。話しすることといえば、そうじゃなしに、小野市の戦略のこと、たくさん話をします。組織というのは本来垣根はないわけですが、そういう発想が日本の国家的レベルにはないんです。みんな日本の構造は縦割り行政でやってきた。その縦割り行政が限界に来とるのが今の日本の構造であり、あるいは国、県の今の組織であるんです。


 何かあればすぐ組織を、25課を28課にしようとか30課にしようとか、そこに何ができるかといったら、新しい課長を選び、そこに新しい課長補佐を選び、そこに係員を置いて、そしてそこでまた目標を定めて仕事をしていくという、組織の肥大化に何らクリエイティブな創造的なことはできない。ただ、今までやってきたように、与えられた仕事に変化がなくって、何もなく右肩上がりでほっといても行け行けどんどんの時代はそうじゃなかったんです。どんどん新しい組織をつくることによっていろんな成果が出てきた。


 警察行政でもそうだと思う。捜査1課、捜査2課といろいろありますよね。例えばこの前も兵庫県警の本部長と話したんですけども、現実の犯罪というのは、殺人事件であったとしても、本質は実は、振り込め詐欺のとこから出てきてるというようなこととか、あるいは痴漢の状況から犯罪に至ることがあるわけです。病院の医師でもそうです。総合医が今求められているんです。専門の外科医だけでは絶対に病気を治すことはできない。じゃあ内科医だったらいいかというたら、精神的なことがわからないとやれない。求められるお医者さんというのは、まさに総合医が求められるんであって、専門職が求められることではないです。専門職であって、同時に全体を診る、個人の人格としてその人がどれだけの人格者であるかと、最後は人そのものの人生経験豊かなその価値観がこれからを変えていくと。


 それは市長にも求められていると思います。私はこんなことをしてきました。よって、私は小野市をこう変えていきますという、そういう市長像でええかじゃなくて、どれだけの経験が教訓として生きてきたか、生きざまそのものがリーダーになると。そういう人が議員にも求められるし首長にも求められると、私はそういう時代だろうと思ってますし、またそれに耐えるような人たちもたくさん育ってきているということで、私はそういうふうに思ってる。


 そういう意味では、課については、研究はいたします。せっかく藤本議員が一生懸命熱弁を振るっていらっしゃるのに、あかんというわけにはいきませんわ。それは考えますよ。そのときに、先ほど来ずっと私聞いておりまして、前田議員もそうですし、藤本議員も小野市を愛するがゆえに、小野市が生き残りじゃなくて勝ち残りを目指し、そういうキーワードのもとに、冠たる小野市ということなんですけども、もっと冷静に考えてほしいのは、小野のよさにもっと気がついてほしいということですわ。私は、7カ所ほどあちこち過ごしてきました。もちろん海外出張もしたり、いろいろしました。そこの中で言えることは、自然、これほど豊かなところ、私は加東郡の生まれですけども、小野、加東、こんなにいいところあるでしょうか。山また山で雪が降ってもうどうにもならない、車が動かないということあるでしょうか。あるいは大洪水が来たり、大山崩れが来たことがあるでしょうか。そして食糧をつくるのに、山また山で登っていかなきゃいけないということあるでしょうか。あるいは水、水利を考えてみたって、それから教育のこと考えてみたら、それぞれ高校がこの地域だけでもこんなにたくさんあります。社高校、それから小野高校、小野工業高校、それから三木にも3つほどありますし、こんなにそれぞれの人材を生かす学校が整備されてる。しかもちょっと車で動けば、すっと神戸や大阪へ1時間そこそこで行ける。考え方によれば、やっぱり、小野、加東が好きになるということですよ。


 要するに、よさの認識というキーワードですよ。だから市民と話しするときに、いろいろご希望、あるいは要望をしっかりと市民の目線に立って市民の意見を聞く。でも、小野のよさってあるんじゃないの。北播磨のよさってあるんじゃないの。加東市、三木市、小野市のよさってこういうとこじゃないんですかと。少なくとも東京に住んだら、前にも言いましたけど、アパートに住んで、車1台置く駐車場で2万円も3万円もかかるんですよ、現実に。今、皆さんがほとんど車で来られて、大体車3台、4台、ひどいとこやったら5台ある家もある。それが置けるという環境、そうやって考えてみたらほんまにええとこやなと。


 だから、小野市をどうやって全国に発信しなきゃならないかということが私たちの使命もあります。一方では、知らん人には別に小野に住んでもらわんでもいいやないのと。小野に住んだ人しかわからないんだから、加東に住んだ人しかわからないんだから。そのよさを感じない人は別に来てもらわんでもいいですよというぐらいないい意味での開き直りがあっても私はいいんじゃないかと。何にも画一的、横並びの、よそと同じように覇権を争うて、こんな市や、こんな市や、こんな市や、見なさいって、果たしてそれがそこに住んでる人たちが本当に幸せなのかどうか。


 つまり何が言いたいかいったら、多様な価値観を認め合う社会になってほしいということを言ってるんです。小野市はこんな価値のある小野市であってほしい。加東はこんな加東であってほしい言う人もおってもいいです。「男子志を立てて郷関を出づ」というふうに世界をまたにかけて出ていく人がいたっていいんですよ。それはそれでいいんですよ。でも、ふるさとにおって、土に水に、そして農業に、そして地産地消をしながら友達と一緒にお互いにこうやれる、そういう社会もあってもいいじゃないですか。人にはそれぞれ生きる道があって、多様な価値観を互いに認め合う社会、これがこの高度成長時代が終わって新しい時代の私は価値観の選択の時代やと、こう思うこと、非常に矛盾しとるように思うけど、でもそれも一つの私は生きざまやいうことをぜひ言いたいと思います。


 その中で一つだけ、今、具体的な話を言いますけども、確信を持ったことがあります。それは高齢者の元気なこと。絶対しゃべる人は元気。90歳ぐらいの人でも。100歳以上の人とお出会いしたときに、ぱっと会って、そのときに握手したりなんかしたときに、まずその人がしゃべれるかしゃべれんか。しゃべった人ほど長生きしてる、100歳確実に超える。その次に字を書く人。たった1行でええから、例えば毎日きょうはだれだれが来たってこうメモをする人。私は何人かお年寄りの人を見てます。家計簿の裏と表と張って、何や来た来たと書いてある。それとカレンダーに、きょうはだれだれと喫茶店行った。これはきょうはだれやいうて、真っ黒になるほど書いてるような人がお年寄りで元気な人が結構多いんですよ。つまりしゃべる人。予定を、計画を立てて、スケジュールを決めて、字を書く人、この人たちというのは物すごく実は薬にもまさる健康の状況をつくっていらっしゃるという思いを持ちました。


 そういう意味で、私が思うたのは、ぜひとも公設マージャン屋と公設のカラオケ店。というのは、カラオケに行ってる人たちというのは、公民館単位で行ってる人、私、3回見に行きました。80や90歳ぐらいになってきらびやかな服を着て、歌ってる、カラオケしとると。歌はめっちゃ下手。でも、それでもお互いに皆さん手たたいてやってる。何がええか。そこに共感があるから。共感というキーワード。だから、小野市には、公民館にカラオケとマージャンがあって、そこで茶菓子を食べながら嫁はんの悪口言うたり、しゃべってそこで大体3時間、4時間、お茶一杯でしゃべって帰ってくるようなお年寄りの拠点というのは、実は、そこへ歩いてくる元気さと、しゃべる元気さと、それから字を書く元気さと、つまりそれは何かといったら、考える、そういう拠点をつくると。


 実は何なのかいうたら、高齢者介護、高齢者を元気にする、認知症をどうすると、前頭前野を使うって、実は皆、論理的につながっとるんですよ。元気にする。手を動かす。そういう拠点を小野市は今度200万、どこの地域にも200万出そう言うとるのは、ぜひともそれをそういうほうへ誘導をしてください。足らなかった場合はもう100万出したって構へん。何でかいったら、軽度の要介護認定者が最も少ない市はどこやっていうと、兵庫県では小野市なんですよ。なぜやいったら、らんらんバスで暇あったら出てきますわって、ただのらんらんバスに乗って、市役所行ったりイオン行ったり、うろちょろうろちょろしとる。あれが元気のもとなんですよ。そしたらうちは医療費は少のうて済む、結果的には。財政状況はようなると。だから、何か、看脚下、足元をしっかり見たら、そんなに難しいこと言わんでも、小野市のよさを認め、かつ小野の特徴をしっかりとつかみ、そして都会と小野と比べたときに私たちの選択肢はどうあるかということと、それから多様な価値観を認め合いましょうということと、私たちはみんな連携をとり合うという社会をつくる。これが実は次の小野市の戦略なんですよ。以上です。


○議長(井上日吉君)  以上で藤本修造議員の質問は終わりました。


 これにて一般質問を終結いたします。





            〜日程第2 常任委員会付託〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第2、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第64号及び議案第66号から議案第68号について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり所管の常任委員会に付託して慎重審査を煩わしたいと思います。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これにご異議ありませんか。


            (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、12月26日午後1時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。





              散会 午後 3時59分