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兵庫県 小野市

平成23年第376回定例会(第2日12月16日)




平成23年第376回定例会(第2日12月16日)





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 │                                            │


 │       第376回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成23年12月16日(金)(第2日)           │


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 │                 開  議  午 前 10時00分           │


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   第1 諸報告          (1)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


   第2 質 疑


   第3 質 問





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 諸報告        (1)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


   日程第2 質 疑


   日程第3 質 問





3 議事順序


   開議(午前10時00分)


   開議宣告


   諸報告


   質疑


   質問


   休憩(午後 0時00分)


   再開(午後 1時00分)


   散会宣告(午後 2時58分)





4 会議に出席した議員(16名)


   1番  山本 悟朗


   2番  前田 光教


   3番  高坂 純子


   4番  小林千津子


   5番  河島 三奈


   6番  藤原  章


   7番  中井 澄夫


   8番  岡嶋 正昭


   9番  加島  淳


  10番  藤本 修造


  11番  山中 修己


  12番  竹内  修


  13番  松本 英昭


  14番  川名 善三


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長     今村 義明


   議会事務局課長    井岡  伸


   議会事務局課長補佐  冨田 守人


   議会事務局嘱託職員  稲 恵美子





7 会議に出席した説明員(17名)


   市長         蓬莱  務


   副市長        井上 嘉之


   副市長        小林 清豪


   技監         森本  孝


   理事         鹿間 郁生


   会計管理者      貝原  忠


   総務部長       松井  誠


   総合政策部次長    岩崎 一喜


   市民安全部長     松田 哲也


   市民安全部次長    小西 俊寛


   市民福祉部長     松野 和彦


   地域振興部長     小林 昌彦


   地域振興部次長    市橋 茂樹


   市民病院事務部長   藤原 康博


   消防長        友定 芳継


   教育長        陰山  茂


   教育次長       松井 伸行








                午前10時00分





               〜開 議 宣 告〜





○議長(井上日吉君)  皆さん、おはようございます。


 これより2日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





              〜日程第1 諸報告〜





○議長(井上日吉君)  日程第1、諸報告であります。


 監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査結果報告書1件が提出されておりますので、その写しをお手元に配付いたしております。


 以上で諸報告を終わります。





               〜日程第2 質疑〜





○議長(井上日吉君)  日程第2、質疑であります。


 今期定例会に上程されております議案第64号及び議案第66号から議案第68号について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。





               〜日程第3 質問〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第3、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 高坂純子議員。


              (高坂純子君 登壇)


○3番(高坂純子君)  皆様、おはようございます。無会派の高坂純子でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、ただいまから質問に入らせていただきます。私からは、質問項目、第1項目、小野東小学校の建てかえについて、第2項目、おの恋ホルモン焼きそばと地域活性化について質問を行います。


 第1項目、小野東小学校の建てかえについて。


 なお、本日の神戸新聞にもこのことにつきましては掲載されておりますので、私の質問と重複する部分もあろうかと思いますが、ご理解のほどお願い申し上げます。


 市内小・中学校の耐震補強は、本年3月26日、小野中学校の竣工をもってすべて完了いたしました。避難場所でもあり、子供たちが学ぶ環境として、平成19年度からの10カ年、学校整備中期計画に基づき、総額60億円をかけて順次取り組んでいただいていることは市民にとってうれしい限りです。あとは、かねてより計画されている小野東小学校の改築と小野南中学校の大規模改修だと思います。特に小野東小学校区の住民の皆さんは、次は小野東だが、どこに建つのだろうと関心を高くされています。


 さかのぼれば、平成15年から小野東小学校の改築について定例会では何度となく質問に上がっておりましたが、本年3月に開かれました第372回定例会において先輩議員の質問に対し、平成24年度に正式な実施設計業務を行い、平成25年度から26年度にかけて校舎の改築、平成27年度には体育館を改築する予定との答弁をいただいております。そこで、次の3点についてお伺いいたします。3点とも答弁者は、教育次長にお願いいたします。


 1点目、改築検討委員会について。本年9月27日火曜日に第1回目の小野東小学校改築検討委員会が行われたと伺っておりますが、委員会の開催場所やメンバー構成、また、委員の選考基準についてお伺いいたします。


 2点目、検討内容と情報開示について。この改築検討委員会は月に1度くらいのペースで開催されるようですが、現時点での検討内容はどのようなものでしょうか。また、内容について市民への情報開示はどのような形で行われるのか、お伺いいたします。


 3点目、耐力度調査について。第372回定例会の答弁の中で、老朽化が著しいことから危険建物の改築事業に該当すると考え、平成23年度早々に建物の構造耐力、保存度、外力条件など調査する、いわゆる耐力度調査を発注されるとのことでしたが、どのようになったのか、お伺いいたします。


 第2項目、おの恋ホルモン焼きそばと地域活性化について。


 11月12日土曜日、13日日曜日の2日間、姫路市で開催されました第6回B−1グランプリin姫路には両日で51万5,000人の来場者があり、まさに経済効果を含んだ活性化イベントであったと思います。そして同時開催しておりました兵庫県内45の団体から62のブースが出展した姫路食博2011へおの恋ホルモン焼きそばが出展し、両日合わせて2,693食もの売り上げがありました。それぞれ隣接する北播磨の屋台の中で唯一長い行列ができ、よさこいのパフォーマンスもあり、うれしい気持ちになった次第です。


 B−1グランプリは食べ物を提供するだけではなく、まちを売る、つまりまちを大いにPRして活性化につなげていくことを目的としたまちおこしイベントです。昨年の1月、小野市観光協会専門部会から考案された市の名物となるおの恋ホルモン焼きそばがB−1グランプリの頂点に立って小野市のまちおこしの起爆剤になってほしいと期待を持っております。そこで、次の2点についてお伺いいたします。こちら2点とも答弁は、地域振興部次長にお願いいたします。


 1点目、ホルモン焼きそば広め隊について。ことしの2月には小野市観光協会ホルモン焼きそば広め隊が結成され、小野まつり、産業フェスティバルを初めイベントにも多く出店され、精力的に活動されています。11月現在33名のメンバーの方はボランティアだと聞いていますが、広め隊の位置づけ、行政との役割分担、また、利益や活動費といったものはどのようになっているのか、お伺いいたします。


 2点目、普及PRについて。おの恋ホルモン焼きそばは改良を重ねられていて、とてもおいしく、市民にもっと浸透してほしいと願うところです。今後の普及PRについてどのような計画を考えておられるのか、お伺いいたします。あわせて、来年10月20日、21の両日、北九州市小倉で開催されますB−1グランプリ出店へ向けての戦略についてもお伺いいたします。


 以上、私からの質問といたします。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


               (教育次長 登壇)


○教育次長(松井伸行君)  おはようございます。それでは、第1項目、1点目、改築検討委員会についてお答えいたします。


 小野東小学校改築検討委員会については、議員ご指摘のとおり、本年9月27日に初めて開催いたしました。ご質問の委員会の開催場所についてでございますが、これはコミュニティセンターおので開催しております。


 メンバーにつきましては、小野東小学校PTA役員4名、小野東小学校学校評議員4名、学識経験者1名、小野東小学校学校管理職2名、合計11名の構成となっております。選考基準といたしましては、特に定めたものはございませんが、小野東小学校の関係者の中で小野東小学校に愛着があり、学校や教育に関係の深い方々となっております。


 具体的には、PTA役員の皆様方には、児童や父兄の代表者としてそれぞれのご意見を出していただき、また、学校評議員の皆様につきましては、地域の代表として地域の意見を出していただくように考えております。学校管理職の方には、校舎改築検討委員会も立ち上げていただいて、学校現場教諭の意見や、また、児童の意見などを取りまとめていただいております。学識経験者の方につきましては、地域在住で兵庫県の建築職員をされておられる方でございまして、県教育委員会在籍時には多数の学校建設に携わり、知識も経験も豊富な方でございます。その豊富な知識や経験を踏まえ、貴重な意見を出していただいております。


 次に、2点目、検討内容と情報開示についてお答えいたします。


 小野東小学校改築検討委員会については、議員ご指摘のとおり、月に1回程度の開催をしております。検討内容につきましては、9月27日の第1回目につきましては委員会の設置の目的、全体スケジュールなど、ご理解いただいた上で、会長、副会長の役員の選出などをしていただきました。第2回目につきましては、10月の20日に開催し、小野東地区の特色を生かした活力に満ちた魅力ある学校を目指し、メーンテーマ「豊かな心・生きる力を育む「学びの丘」創り」、サブテーマといたしましては「自ら学び、共に生きる東っ子の育成をめざして」にそれぞれのテーマを定めていただいて方向をとっております。


 第3回目、11月17日でございますが、これは先ほどのテーマに沿った具体的な方策について、例えば、できるだけバリアフリーを心がけてほしいとか、さまざまな学校の提案、要望をいただいており、これにつきましては現在も継続して協議中でございます。また、これらの改築検討委員会で出された提案や要望につきましては設計時に生かしたいものと考えておりまして、具体的な構想がまとまれば広報等でお知らせすることも考えておりますが、現在のところ改築検討委員会での議論の内容につきましては、随時、情報開示を行うことについては考えておりません。


 次に、3点目でございます耐力度調査についてお答えいたします。


 耐力度調査につきましては、平成23年8月に入札を行い、8月から調査を行っております。現在の状況でございますが、改築には厳しい状況となっております。最終的な調査の結果につきましては、1月中に報告がある予定となっております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


             (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(市橋茂樹君)  第2項目、1点目、ホルモン焼きそば広め隊についてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、おの恋ホルモン焼きそばは、市の観光振興策の一つとして食を通じた観光PR事業を展開するため、メディアなどで全国的に有名になっているB級グルメに着目し、小野市のご当地グルメとして選定された名物料理です。そのご当地グルメであるおの恋ホルモン焼きそばを各地で開催される食のイベントなどに出展、販売するために結成されたのが小野市観光協会ホルモン焼きそば広め隊であります。


 まず、ホルモン焼きそば広め隊の位置づけでございますが、一言で申し上げますと、小野市観光協会と協働しながら活動する任意団体ということになります。それぞれの役割ですが、市は、市観光協会を通じて補助金を交付するなどの形で支援を行っております。市観光協会は、ホルモン焼きそば広め隊の事務局としての事務を担当し、事業開始当初の初期投資に当たる鉄板などの事業資材の無償貸与、兵庫県を初め関係機関との連絡調整事務、そして市ポスター、チラシ、のぼりなどのPR資材の提供などについて支援を行っております。そしてホルモン焼きそば広め隊は、実際にイベント出展や市のPR活動を行う団体として活動するという役割を担っております。


 その活動費でありますが、活動に係る会計は独立しておりまして、活動に係る材料費、人件費、旅費などは広め隊が販売する焼きそばの売り上げで賄っております。イベントで利益が出た場合には団体会計で留保し、次回の出店時に活動費に充てられております。


 次に、2点目、普及PRについてお答えいたします。


 おの恋ホルモン焼きそばの今後のPRにつきましては、主に次の2つの方向で展開していきたいと考えております。まず1つ目は、全国に向けて発信する活動です。その手法の一つとして、B−1グランプリを初めとした市内外へのイベント出展であり、メディアへのPRであります。現段階においてもさまざまな形で取材を受け、観光情報誌やテレビなどに取り上げられておりますが、さらに情報の発信を行い、活動の拡大をしてまいりたいと考えております。


 2つ目は、地域を対象とした基盤づくりに係る活動です。ホルモン焼きそばの活動の最終目標は、小野市の知名度を上げるとともに、地域に観光客を呼び寄せ、地域経済を活性化することにあります。そのため口コミなどにつながる各店舗における観光客へのもてなしが非常に重要になってくると考えております。現在、活動に協力いただいている店舗が当初の10店舗から17店舗に拡大をしております。これらの店舗には、のぼりを立てたり、メディア取材やスタンプラリーなどでのご協力をいただいているところでございますが、今後さらに店舗にも地域を盛り上げていただくための努力をお願いをし、観光客を含め市民にも浸透していくようさらに努めてまいりたいと考えております。


 次に、来年の北九州市の小倉で開催されるB−1グランプリ出展へ向けての戦略でございますが、B−1グランプリの全国大会になりますので、主催団体、愛Bリーグに加盟している団体しか出場できないことになっております。残念ですが、おの恋ホルモン焼きそばはまだこのリーグに加盟しておりませんので、出場することができません。現在、愛Bリーグに加盟するための活動実績を重ねるところでございまして、加盟に向けて関係団体との調整を図っているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 高坂純子議員。


○3番(高坂純子君)  それでは、再質問を行わせていただきます。


 初めに、地域振興部次長にお願いいたします。


 ただいま現在協力していただいている店舗の数、17店舗ということでお話を伺いました。それぞれに活動を行っていただいているということなんですけれども、これから新しく、ホルモン焼きそばというのは昔から一般家庭でも普及したと聞いておりますので、今参加されている焼き肉店やお好み焼き店以外の、例えば和食のお店であったりとか、スナックなどといったお酒を提供するお店であったりとか、そういったところがこういったおの恋ホルモン焼きそばを広めていきたい、自分とこのメニューにしたいというふうに言われたときには、どのような対処の方法で広めていかれるのでしょうか。


 そしてまた、観光協会が広め隊の事務局を担当されておりますけれども、例えば小野商工会議所との連携といったものはどのような形で行われているのでしょうか。以上、まず2点お伺いしたいと思います。


 それから次に、再質問もう1点目は、市長にお願いいたします。


 けさの神戸新聞にも大きく出ておりましたので、市民の皆様も周知のこととは思いますが、私どもも昨日、議員協議会で市長からの提案説明ということでお話を伺いました。今までの議会の中でも建てるというお話をいただいたこともありましたし、それから自分の家でも30年しかたってないのに建てかえるのはどうかなというような例も挙げていただいて、経済的なことも加味しているという答弁を過去にもいただいております。


 そして今回、大変すばらしい処置で全面改装という提案がなされ、金銭面の部分でも随分と助かるということも伺ったのですが、改めていま一度市長から、先ほどちょっと検討委員会の流れをお伺いしますと、検討委員会の中にはその話というのが全く入っておりませんでしたので、急遽このようになった時系列というのをお聞かせいただければありがたいと思っております。以上でございます。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


○地域振興部次長(市橋茂樹君)  それでは、再質問にお答えさせていただきます。


 高坂議員のほうからは2点あったかと思います。まずは新規参入をされる店への指導ということで、和食とか、そういう店舗が新しく参入された場合についてはどういうことになるのか、また、小野商工会議所との連携はいかがなものかと、そういう2点かと思います。


 まず、新規参入されるお店への指導ということでございますが、新規店舗には、おの恋ホルモン焼きそばの定義、すなわちホルモンの肉の種類、それから、たれのぴり辛の基本形を説明をさせていただいております。その基本形に合わせていただくようにご指導申し上げているところでございます。


 それから、小野商工会議所との連携でございますが、おの恋ホルモン焼きそばのPR、それから料飲組合との調整や材料の仕込みなどに協力を願っております。また、小野商工会議所の職員3名にもホルモン焼きそば広め隊に参加をいただいておりまして、積極的に活動をいただいております。


 以上、再質問に対する答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 小野東小学校の、いわゆる新築建てかえについて今までその方向で進めていくという一貫した方針を貫いてきましたけれども、一転して改築せず、大規模改修に変更せざるを得ないという方向に大きくかじを切ったということについて、これは大変重大な意思決定でありますので、その経過について、十分ではございませんが、説明をさせていただきたいと思います。


 ご承知のとおり、私が就任いたしましてから河合小学校の建てかえ新築がありまして、それは広く地域に開かれた学校をつくろうということで、いわゆる従来の延長線上でない、廊下を広くとったり、そして本当にいざというときには災害の拠点にもなると、そういうような形で非常にオープンな小学校として改築されました。


 それで次に、来住小学校は、エコにも配慮し、そして従来だったらプレハブをつくって、一たんつぶしてまた建てかえるという、そういうやり方に大変更を加えまして、運動場の反対側に建てることによって児童が最後まで、建てかえるまでは通常の授業ができるというようなことと同時に、環境に優しいということで太陽光発電等も取り入れた、そのような来住小の改築をしました。


 それからその後、市場小学校は、これは大規模改修で、見ていただければおわかりのとおり、皆さんの創意を入れて立派に新築同様の形で改築が終わりました。


 そして先般、小野中学校、小野市最大の中学校につきましては、一番上にコミュニティーの場を設けるということで、5階建てで、かつエレベーターを設置するというような方向で、地域の人たちにも入っていただいて、そして行政と一緒になって種々検討して、いわゆる参画型における未来の小・中学校の改築をしてまいりました。基本的には約60億円をかけてすべての学校を、まさに言われてからやるのではなくて、言われる前にやるという後手から先手管理という名のもとにいち早く近隣市よりも耐震補強を、まず安全・安心な学校空間をつくるということで進めてまいりました。


 残るは、小野東小学校に入ったわけであります。小野東小学校については、当時は、将来の少子高齢化を考えた場合に、小野中学校と小野東小学校を一緒にして、そして小中連携のそのような学校を全国初でやろうじゃないかという話もありました。同時に、KDDIの跡地をいかに効果的に取得するかというようなこともありまして、いろいろ紆余曲折はいたしましたけれども、諸般の中で小野中学校は非常に老朽化が進み、しかも耐震補強は一番厳しい環境であるということであったがゆえに、まず安全を第一にするということと、市民のご協力も得て小野中学校の改築を断行したという経緯がございました。


 小野東小学校につきましては、当初は、あの段差のあるところに建てないで、運動場に建てるかということになりました。運動場に建てますと、今の学校のままで建てかえるわけでありますけれども、その場合はプレハブということが重視されます。同時に、KDDIの跡地の中に持ってくるということになりますと、まず先生方からは、学校から運動場への距離が長くて、子供たちが見えないところで授業が行われるという、このリスキーな面は避けなければならないという意見が多々ありました。


 同時に、プレハブ代よりはKDDIの跡地の用地造成の費用がはるかにかかるというような試算も建築部門から出まして、費用対効果あるいは学校の安全・安心等を考えた場合には現時点での改築が望ましいという決断に至って、その後、先ほど申し上げましたように、9月27日に、まずは市民の方にも入っていただくということで、検討委員会が催されました。


 それに並行しながら当然やらなきゃならないのは、まず耐震補強の状態がどうであるかを調べました。これは前々からわかっていたわけでありますが、小野市の場合は小野中学校の建築をもってすべての学校は他市に先駆けて耐震補強は維持、問題なしということになりました。


 しかし、耐力度テストというのがございますんですけども、耐力度テストを検討委員会と並行しながらやっていくと。なぜならば、平成24年度に、先ほど答弁いたしましたように、いわゆる実施設計に入って、25年、最終的には26年度に完成というスケジュールでございました。耐力度テストは、平成17年度に一たんやってるわけでありますけども、耐力度テストというのは簡単に言いますと、要するに1万点が合格点なんですけども、そして改築しなければならないという基準というのは4,500点という基準になってます。ところが、平成17年度の段階では4,500点を割るという、すなわち危険ですよというシグナルの点数が第三者機関による調査によって、これはオフィシャルのものでありますけれども、出なかったんです。


 平成17年から歳月がたちまして、あれから6年たったわけなんで耐力度テストもそれなりに落ちてるのかということを調査しましたら、やはり小野東小学校は耐震並びに耐力度テスト、いずれもが補助対象にならない安全・安心な学校という、そういうお墨つきをいただいてしまった。もう一回調査したらどうだろうということで、来年の1月にもう一度出るということで一応進めておるんですが、これは専門家の話を種々検討いたしますと、到底4,500を割ることはないと。じゃあ、非常に失礼な言い方ですけど、4,500を割るような結果を意図的に出したとするならば、これははっきり言って明快な違法行為でありますから、私はそういうことは絶対してはならないという指示を出しました。


 その結果、いろいろ種々している中で、このままでは小野東小学校の改築は、あれだけの大きな学校をつくるとなるならば、それ相応の文部科学省の補助金をいただけなければ、とても小野市の財政、幾ら他市よりは財政がよいからといって単独で建てるには無理がある。よって、このままじゃあ、何年先になるのか。大体法定耐用年数というのは、通常、鉄筋コンクリートというのは60年です、一般的に。しかし、文科省の基準は同じく60年だったんですが、平成14年度に変わりまして、コンクリート製の建物は47年というふうに変更になりました。


 しかし、大体は法定耐用年数とか、あるいはそういう文科省の基準といっても、車検でいえば10年乗ったからといって、13年乗ったからといって車がどうなるというわけではありません。このたび小野市の市長車も変わりましたけど、前の車は18万キロ乗っているわけですけど、別に何にも問題なかったんですけど、今般かえていただきましたけどもというぐあいに、少なくとも15年から20年先まで小野東小学校は補助金なしで建てるか、建てないかという意思決定が迫られたということでございました。


 そのときに、ちょうど私は12月5日、6日と農水省のほうに行ってまして、その後、文部科学省に寄ってきました。そのときに、こういう時期にこんな状況だけども、小野市としてはどうしても建てかえたいという話をいたしましたところ、東日本大震災を受けて最も有利な第3次補正予算というのが国から示されました。それにもしのるということになれば、通常のベースではなくて、通常なら約3分の1の26%の補助金が出るということなんですけども、それがわずか18%で逆にできると、補助金でですね。わかりやすく言えば、14億かかるとこが5億円ぐらいの負担でよいというような形になると。ただし、これは大規模改修に限るということであって、ただ、1棟、2棟、3棟あるけど、一部は新築ぎりぎりなんで新築してもいいじゃないかという話があったんですけど、一体性をなしてますから、全部を大規模改修ということが前提ならばということでございました。


 そういうときに、二者択一しかなかったということであります。私が就任したときに小野東小学校に行ったときに当時つくったコンクリートの状況が悪かったとかどうとかいろいろありました、非常に老朽化が進んでるというような意見で建てかえてほしいという話がありました。しかし、現実には、15年、20年先まで建てかえを待つのか、それともこの際、大規模改修という名のもとに耐震補強も含めて絶対安心な拠点づくりにして、かつ大規模改修をやるのか、この意思決定の中で議員協議会を開き、そして皆さん方にご説明申し上げたということでございます。


 その前に、これは教育行政に関係あるところでございまして、まず教育委員会で検討をしていただきましたけども、その結果は、その方向性でやむなしと。それから地域の人たちも入った、市民も入った、学識経験者も入られた検討委員会の結論、私への答申は、大規模改修を早急にやって安全・安心の拠点をやるべきである、こういう答申をいただきました。よって、最終的には、いろんな背景がありました、私の思いは従来型の学校から、いわゆる将来のコミュニティーを考えたそういう学校にしたいし、より多くの市民の願いを入れた学校にしたいという思いもありましたけれども、やっぱり南海・東南海地震云々ということも言われてますし、山崎断層のことも言われてます。諸般の事情を考えたときに、まず子供たちの安全・安心を守るすべての総責任者は市長である、その名において安全な拠点に早急にやるという意思決定を私は固めたということであります。


 よって、ここに補正を今回出させていただいて、そしてすべての学校が1年前倒しで、26年だったけど、25年に前倒しでもって全面的な改築、大規模改修、というても多大なお金がかかるわけですけども、これの意思決定をさせていただいたと。これが、小野東小学校を改築から大規模改修という大胆な意思決定の方向性を示さざるを得ないし、また、ご理解を賜りたいということの本質であります。


 大きな私の間違いは、小野東小学校はぼろぼろで、もう今にもつぶれそうで、がたがたで、あかん、あかんということで皆さんに悪い、悪いと言われるなら、もうあれは建てかえるのが当然やなと、こう思ってたところが大きな間違いであった。だというて20年待てと今の子供たちに言えますかということで、その意思決定をしたと、こういうことがプロセスでございます。以上でございます。


○議長(井上日吉君)  再質問に対しての答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 高坂純子議員。


○3番(高坂純子君) それでは、再々質問をいたします。


 市長、先ほどありがとうございました。ただいまの発言をいただきまして、一応平成27年3月に完成予定というのが平成26年2月に改装となり、1年前倒しということで確認をさせていただきました。


 あと、お聞きしたいのは、プレハブを建てて……。


○議長(井上日吉君)  高坂純子議員、答弁者を指名してください。


○3番(高坂純子君)  市長にお願いいたします。


 1点目は、小野東小学校の全面改装の件でございますけれども、あと、プレハブを建てて校舎を全面改装ということですけれども、そのあたりのことは何か少し具体的に決まっているのでしょうか。


 それからもう1点は、先ほどのおの恋ホルモン焼きそばの件でございます。先ほど次長のほうからも外からのメディアのPRというお話がございましたが、あすはまた先輩議員などがメディアの部分で質問されますので余り触れませんけれども、私も本当に先ほど次長がおっしゃったように、外からのPR、外から小野に来ていただくという部分、大事なことだと思っております。


 これはふざけた質問ではないんですけれども、AKB48というのが大変今はやっておりまして、小野にも、おの恋でございますので、ONO51という、ローマ字で書きますと「ONO51」という数字なんですけども、ONO51というような広め隊のようなものをつくるなり、また、ゆるキャラブームでございますので、二番せんじは市長お嫌いだと思いますけれども、ゆるキャラを例えば市民の人から募集をしてみたり、グッズを市民から公募したりとか、そういった市民を挙げてのPRをしてもらい、また、東京にも随分と行っていただいておりますので、そういったときにはそういうグッズを持っていっていただくようなPR活動もお願いできたらなと考えております。


 それからまた、近隣のイオンが今週もまた小野の物産展ということで週末はしてくださるんですけれども、そういったものも取り入れて、例えば私たち主婦はほとんどの方が多分持ってらっしゃると思いますけど、WAONカード、おの恋ホルモン焼きそばWAONカードといったような、そういったご当地WAONなどをつくるようなことも少し考えていただければうれしいかなと思っておりますが、以上、質問でございます。


○議長(井上日吉君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  まず、1つ目の1年前倒しの25年2月の完成を目指すということでありますが、そういうスケジュールは現在一応組んでおります。ただし、これからは、まず実施設計をいかに早くやるかということが一つの大きなポイントです。職員には正月もなしぐらいな覚悟でやるようにということでハッパをかけておりますけれども、やはり可能な限り例えばバリアフリー化を入れるとか、耐震補強も前よりも安全な形にきちっと入れ込んでほしいとか、それから要望があれば、その要望を取り入れると。


 申しおくれましたけども、改築のための委員会、市民もたくさん入られた先ほど申し上げました委員会は解散はしません。つまり大規模改修といえども大所高所からいろんなご意見をいただきたいということで、そのまま組織は残します。したがって、可能な限り単なる大規模改修ではなくて、いかによりよい高品質なそういう建物にするかというために、いろいろ取り入れていくと。


 その中で一方では、スピードとの競争であります。というのは、第3次補正というのは本当に特別の予算なんですね。約1,600億円の予算の中から、いきなり決断をして飛び込んでいくというところは多分普通ではあり得ない話です。大体1年おくれになるんです。それを今年度中というから、平成23年度中に方向性をきちっと決めてということは、もうあと数カ月間しかないわけですよ。24年度にはもう既に建築にかかるという話になります。


 そういうようなことからしますと、スピードとの競争になりますけれども、いずれにしても、そういうことを取り入れていきたいということが1つと、それからプレハブになるかどうかにつきましては、この改築に対する補助メニューは、大体プレハブ料が約3億円ぐらいかかると読んでいるんですが、プレハブの費用も含めて補助メニュー対象になってますんで、それが一つの大きなねらいです。


 場所はということになれば、これはまた相談させていただく予定にしてるんですけど、できたら小野東小学校の学校をそのままにして運動場をつぶすということはしないで、運動場の東側に大きな市の空き地がございます。そこにできたら建設をすれば、今の子供たちには何ら基本的には影響がなく、そして2年後には新しい学校に移れて、いわゆる運動場も有効に使えると、そういう方式に進める予定にしてます、若干の変更はこれから出てくると思いますけども。その件はそれだけでしたね。


 あと、おの恋のホルモン焼きそばについては、宣伝すりゃ売れるいうもんじゃないんですよ。PR隊をやって小野市をアピールするときは、本質的PRをいかにして小野市がやるかであって、場当たり的な、パフォーマンス的なそのような小野市のメディア発信というよりは、私たちは持続可能な戦略を持つべきであると。線香花火のようにぱっと消えてまう、そういうことではなくて、持続可能なそういうものをやるためには何が必要かというたら、主体的にそういうことをビジネスに持っていって、かつ小野市の特産品として皆さんに広めていくためには、みずからがみずからをもってマーケットインするビジネスに対する強い意思、気迫、これがなかったらこういうもんは簡単には進められないんですよ。


 みんなで仲よくワッショイ、ワッショイ、食べてちょうだいって、あるとこまでいきます、でもそこは、やはりまずは自律、自分で律すると同時に自分で立つという自立であり、加えて当事者がその気になって、どうやってこれをマーケットインし、かつPRするかいうのは、みずからがみずからもって考えるところに持続可能な戦略が生まれてくる。それを行政がただ応援してやるということは、かえってそれを阻害することになりますが、市は当然のことながらできることの範囲内において支援はしたいと思いますが、余り、言葉を選ばないかんですけども、パンパカパーンとしたようなニュアンスは小野市はやらないと。


 そういう主義でありますんで、ほかの人はどう思うてるか知りませんが、また市長のきつい言葉が出たなというてなるんですが、というのは、なぜかというと、ビジネスの世界というのは、結果的には、やっぱりやってる当事者がいかにその気になって、いかにそれを悩み、悩み抜いて、そして新商品を生み出し、どうやってみずからをもって確認しながらそれを一つ一つ商品に仕上げていくのかと、この努力が表面には出てないように見えますけども、その努力があって新しい商品は生まれると、新しい商品が世の中に入っていくと。これを私たちは、たとえ行政の戦略といえども、しっかり考えなければ、よそでやってるからうちもやろうか、ちょっとこれやったらこれでいいなと、こんな単純なことでは絶対ない。皆さん、やっておられる方はそんな単純なことで考えておられません。必死の思いでいろいろ考えていらっしゃいます。


 ただ、確実に今、売り上げが上がってることだけは事実であり、PR等が上がってることは事実であるけども、やっぱりここしかない、オリジナリティーな戦略を持ったそういう商品の生み出しを私たちは側面から協力していきたいと、こんな考えでおりますので、以上、ご理解ください。


○議長(井上日吉君)  以上で高坂純子議員の質問は終わりました。


 次に、川名善三議員の質問を許可いたします。


              (川名善三君 登壇)


○14番(川名善三君)  失礼いたします。公明党の川名善三でございます。私は、第1項目、学校における放射線教育について、第2項目、不育症について、この2項目について質問をさせていただきます。


 まず第1項目、学校における放射線教育について。


 本年3月に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故以来、放射線や放射能に関する話題が連日報道されております。震災後、千葉県船橋市教育委員会へは、福島県から千葉県に避難してきた小学生が放射能がうつるなどと言われ、いじめられたとの報告があったり、みずからの不用意な発言で辞任に至った閣僚など、放射線に対する大人の認識不足や不安が子供たちにさまざまな影響を与えているとの指摘もあります。これらは福島原発の風評被害が数多く起きていることにもあらわれており、放射線や放射能などへの正しい理解が求められております。


 平成20年に改訂され、平成24年度から実施される新学習指導要領の中学校理科に放射線に関する内容が復活いたしました。約30年ぶりと言われるその内容は、科学技術と人間においてエネルギー資源の利用や、科学技術の学習と関連して放射線についても放射線の性質と利用にも触れることとされています。放射線には危険や体に悪いなどのマイナスイメージが強い今日でありますが、放射線は自然界にも存在し、病気の発見や、がんの治療などの医療分野や産業界などに広く利用されているのも事実であります。震災を経て改訂当時と環境は大きく変化し、偏見や風評被害を防ぐためにも放射線についての正しい理解は科学的な知識と理解が重要であることから、学校における放射線教育に関し、次の3点について教育長にお伺いいたします。


 1点目、必要性について。約30年ぶりに復活したと言われる放射線教育ですが、その必要性についての見解をお伺いいたします。


 2点目、具体的取り組みについて。新学習指導要領は本年3月に発生した大震災以前に改訂されておりますが、今回の福島第一原子力発電所の事故を受け、子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中、放射線教育にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。


 3点目、副読本の活用について。本年10月には文部科学省より放射線教育の副読本が発表されましたが、どのように活用されるのか、お伺いいたします。


 第2項目、不育症について。


 妊娠はするが、流産や死産などを繰り返し、一般的に2回以上連続して流産や死産を繰り返した場合、不育症と呼ばれています。厚生労働省の不育症研究班の調査では、国内に140万人の患者がいると推計されており、不育症の女性の4割は強い心のストレスを抱えている一方で、専門外来で検査、治療した人のうち8割以上が出産可能と報告されています。


 また、我が国の流産率は約15%と言われておりますが、妊産婦死亡率や新生児死亡率は低く、世界で一番安全な分娩とされております。その安全性の高さから、無事に生まれて当たり前との常識により、流産によるダメージは極めて大きいものがあります。


 一方で、検査や治療にいまだ保険適用がなされていないことから、多くの患者が自費診療を余儀なくされているのも現実です。流産を繰り返す女性が検査により不育症と診断された場合、適切な治療を受けることで出産が可能となる確率が高くなることを理解し、周知していくとともに、保険適用や経済的負担の軽減を図ることは少子化対策としても大切であることから、次の4点について市民福祉部長にお伺いをいたします。


 1点目、認識について。小野市として、不育症についてどのように認識されているのか、お伺いをいたします。


 2点目、小野市での実態把握について。小野市での実態はどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 3点目、周知について。最近テレビや新聞などで報道されるようになりましたが、不妊症に比べ一般的に知られておらず、不育症としての治療の道が開かれていることを周知することは大切だと思いますが、このような不育症の周知についてお伺いをいたします。


 4点目、公的支援について。厚生労働省研究班の提言の中でも、専門外来で検査、治療した人のうち8割以上が出産できている一方で、不育症の検査、治療には今のところ保険適用が認められておらず、自費診療を余儀なくされており、経済的負担が多いと指摘されていることから、公的支援の必要性についてお伺いをいたします。


 以上、私の質問といたします。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


               (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第1項目、1点目、放射線教育の必要性についてお答えいたします。


 議員からご質問にありましたように、平成24年度から完全実施されます中学校の新学習指導要領の理科の内容には、科学技術と人間という単元の中において放射線の性質と利用にも触れること、こういうふうにされております。30数年前の昭和44年の学習指導要領では、物質と原子の単元の中で放射性元素の原子は放射線を出して、ほかの元素の原子に変わるということを扱うだけでございましたけれども、その後、科学技術が大きく発展し、私たちの命を守るための医療や産業分野など多くの分野で放射線を利用するようになり、放射線は私たちの暮らしと密接なかかわりを持つようになってまいったところであります。そんな中で、科学技術立国に生きる子供たちが放射線の性質や、その危険性、医療や産業での利用、自然界での存在等について正しい理解をすることが現在必要になってきたと考えているところでございます。


 次に、2点目でございます。具体的な取り組みについてお答えいたします。


 中学校3年の理科、科学技術と人間の単元の中では、新学習指導要領への移行措置に伴い、本年度より放射線に関する学習が始まります。教科書におきましても、議員のご質問にありましたように、放射線の危険性とともに、その性質、医療や産業界等での利用の事例、自然界での存在などが記されており、これをもとに学習を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。


 また、小学校理科においては、発電と電気の利用、中学校理科、エネルギー資源と、その利用、小学校の社会科には、私たちの暮らしと水、電気、ガスと、中学校社会科地理的分野では、エネルギー、鉱産資源の生産と消費などの場面で持続可能な社会を形成する、そういった観点からエネルギー問題に係る学習をいたします。そして歴史学習の中で原爆に関する学習を通して放射線の危険性にも触れたり、中学校保健体育では、健康の成り立ちと病気の発生という中で環境要因の一つとして放射線に触れたりいたします。


 さらに、議員ご指摘のとおり、今回の福島第一原子力発電所の事故を受けまして、人権尊重の観点からも児童生徒が放射線に対する正しい理解をして安心して学校生活を過ごせるように指導していく必要もあります。小野市におきましても、各学校において子供たちの実態に応じて文部科学大臣からのメッセージや、直接支援活動された方が提供された写真等も活用しながら被災した皆さんを温かく包むこと、私たちにできることなどについて学習をいたしました。被災児童生徒を受け入れた学校では、受け入れた児童生徒も小野市の子供とともに楽しく安心して学校生活を過ごしております。


 放射線教育につきましては、以上、述べましたとおり、子供たちの実態に応じて、つまり各学年に応じてでございますけれども、各学校の教育活動の中でバランスよく、かつ総合的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目、副読本の活用についてお答えいたします。


 議員のご質問にもありましたように、本年10月、文部科学省より放射線教育の副読本が発表されました。この副読本につきまして、市内すべての学校において平成24年度より子供たちの実態に応じて活用できるよう配本を希望しているところであります。見本は届いておりますけれども、実際子供たちには手元に届いておりません。本年度につきましては、発表された副読本のデータを印刷するなどし、来年度以降は配本された副読本を各学校に配備して新学習指導要領の内容に示しております中学校理科を初め、2点目で具体的に申し上げました各学校の教育活動と関連づけながら必要に応じて効果的に活用してまいりたい、そういうふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


              (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君) 第2項目、1点目、不育症にかかわる認識についてお答えいたします。


 議員お話しのとおり、妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して結果的に子供を持てない場合を不育症と呼んでおりますが、この用語は最近になってメディアなどで取り上げられたところであり、一般的には流産、不妊という用語のほうが国民の間でも認識されているととらえております。


 さて、本市における不育症の認識と、その対応についてでありますが、市では、妊娠に際して交付する母子健康手帳申請時に全員の方から過去の流産経験の有無、その回数などを聞き取り、複数回以上流産経験がある方に対しては習慣性あるいは反復性流産という位置づけで必要な保健指導を行っているところであります。


 一方、死産や生後1週間以内の新生児死亡などを含む広い意味での不育症につきましては、不幸にもお子様を亡くされたご当人への心情配慮という観点、また、現在のところ検査で原因がわかる率は35%程度であり、残る65%については原因不明もしくは偶発的として取り扱われている現状であることなどから、保健指導を行うことによる大きな期待感と現状の検査や治療との開きなどをしんしゃくし、これまでのところ積極的な受診勧奨などは行っておりません。


 このような中、平成20年度に厚生労働省内で不育症に関する研究班が設置され、日本産婦人科学会においても着床前診断を不育症患者にも適用することなどが取り入れられてきております。これらのことから市としましては、不育症についての正しい理解が今後広く普及されるとともに、検査をしても明らかな異常がわからない65%の病症例の研究の深まりと確かな治療技術が早期に確立されるよう強く願っているところであります。


 次に、2点目、小野市での実態把握についてお答えいたします。


 本市では、これまでのところ不育症に関する実態調査を実施したことはございません。したがいまして、死産、新生児期死亡を含む不育症の実態については現在のところ把握いたしておりません。


 なお、平成22年度に市に妊娠届を提出された491名の妊婦の方のうち、過去に2回以上流産歴がある方は25名となっており、この割合は厚生労働省研究班が示している不育症発症率5%とほぼ同率でございます。


 次に、3点目、周知についてお答えいたします。


 不育症に係る個別の対応につきましては、各医療機関においてご本人の状態などに応じ専門の医療機関の紹介などが行われていると考えております。また、県が開設している不妊専門相談では、不妊症看護認定看護師の資格を有する助産師や、産婦人科、泌尿器科の医療スタッフが電話や面接相談を行っており、不妊とあわせ不育症の相談も受け付けていることから、市で不育症に係る相談を受けた場合には、この不妊専門相談窓口をお勧めすることといたしております。


 なお、不育症につきましては、厳格なプライバシーの保護を含めた慎重な対応が求められていることから、周知方法などにつきましては心情配慮の点などを含め今後研究してまいりたいと考えているところです。


 次に、4点目、公的支援についてお答えいたします。


 現在のところ国では不妊症に対する公的支援として、治療経費に対する国庫補助事業の創設、また、都道府県単位での不妊相談センターの整備などが開始されました。これを踏まえ本市では、不妊治療費への国の支援内容に上乗せする形で県下でもいち早く治療費の助成を開始したところであります。


 一方、不育症に関しましては、平成20年度から国でも研究に着手し、本年4月に提出された厚生労働省研究班の研究成果をもとにした不育症管理に関する提言などに基づき、不育症に係る検査、治療費の医療保険の適用などについて現在議論が開始されていると聞いているところであります。ついては、市といたしましては、これらの議論を踏まえた国、県の動向を注視し、公的支援制度が整った場合には速やかに市民周知などを図ってまいりたいと考えているところであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 川名善三議員。


○14番(川名善三君)  それぞれ詳しくご答弁いただきまして、ありがとうございます。少しばかり再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1項目につきまして教育長に再度お伺いをいたしたいんですけれども、今回、指導要領の改訂に伴いまして放射線教育復活する、これある意味ではタイムリーなことかもしれませんと思います。というのも、やはり正しい理解がないと、先ほども申し上げましたように子供たちがそういう場合にあったときに、いじめであったり、人権侵害が起きないか、そのようなことも不安になるわけでございます。


 ということで、先ほどの答弁では、それぞれ学年に応じて適切な教育をされるというふうにお伺いしたわけですけれども、ところが、長い間、放射線教育というのは行われておりませんでした。ということは、先生方、教える側もこのことについては若干戸惑いがあるのではないかと、このようにも思います。そういう意味で、先生方にどのような指導、先生方に対する指導なり、そういうことをどのようにされるのかということをお伺いをしときたいと思います。


 というのも、先生、教える人間によってその内容が変わったり、また、全体的な考え方、そのようなものが変わってしまうと、公正な本来求められている科学的な理解というものが阻害されるおそれもあります。そういう意味で、先生方に対してどのように指導されていくのか、お伺いをしたいと思います。


 それともう1点だけ、副読本の活用ですけれども、先ほど中学校に対しては活用するというふうに答弁あったわけですけれども、この副読本は小学生用もつくられております。ですので、副読本の活用につきまして、小学校についてもどのように対応されるのかということも少し聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それから2点目、不育症のことでありますけれども、まず、市民福祉部長に再度お伺いをいたします。


 この実態把握と周知につきましてなんですが、答弁にもありましたように、不育症ということを言葉自体については割と新しい言葉かなと、このようにも思っております。以前は反復流産であったり、習慣流産、そういうような意味合いで言われていたことかと思いますが、ただ、この言い方ですけれども、習慣流産なり、これはいわゆる流産を繰り返すという意味でとらえられるわけですけれども、それが不育症という病気である、このような意味合いでとらえるということがイメージとしては少ないわけですね。


 ですから当初の質問でも申し上げてますように、これが反復流産、習慣流産ということだけではなくて、不育症という病気であって、それを正しく治療すれば、全部100%、これは無理ですけれども、そういうふうに診断された場合については高い確率で出産が可能だというデータも出てきておりますので、そういうことを知らせてあげるということはやっぱり大事なことだと私は思います。


 小野市の中で不育症という言葉を使われた部分があるかどうかということですけれども、今、健診、当初の答弁の中で、流産の回数を聞かれて、必要な保健指導を行っておりますというふうに言われましたけれども、これが、いえば不育症への導入口になるということですね。ですからそういうようなことは大事なことだと思うんですが、小野市の中で小野市の広報の中に不育症という言葉が出ております。それは先ほども答弁ありましたが、ことしの7月号の広報「おの」、この中に不妊専門相談という欄の案内がありますが、その中に、不妊の悩みから、習慣性流産、不育症、男性不妊治療の相談などと、こういうようなことで、ここに不育症という言葉が出ております。こういう方は相談をしてください、どこに相談するかというと、県の男女共同参画センターなんですね。そこの相談窓口にこれは誘導されておりますので、そういう意味からすると、全く小野市でも不育症ということに対しての理解がないというわけではないんで、これは非常に私も安心したんですが、ただ、言葉はあるんですが、不育症というのがどういうものかということはどこにも書いてないわけですね。


 ですから、確かに新しい言葉ですけれども、やはりこれを周知していく。先ほど言われた個人のプライバシー、これも大変配慮することは大事でありますけれども、ただ、こういうこともいわゆる用語の解説、習慣性流産、反復流産というのが不育症につながるものである、こういうことをやはり何らかのところ、ホームページであったり、また、広報「おの」なんかの一部の機会でそういうことも少し取り上げていただきたいなと、このようにも思うわけであります。


 そしてまた、専門相談につきましては、兵庫県では神戸大学の医学部のほうでも取り組みをされておるようですので、ホームページの中ではこういうところへのリンクを張っていただくとか、そのようなことも必要ではないかなと、このように思うわけでありますので、そこのもう一歩踏み込んだ周知の方法等につきましてお伺いをしたいと思います。


 それからまた、市長にお伺いをいたしたいと思います。


 公的支援のことにつきまして先ほど答弁があったわけですけれども、おっしゃるように、まだまだ研究も途中でありますけれども、ただ、不育症につきましても以前はこれが病気であるかどうかという議論があったと思うんですね。ただ、それをやっぱり研究をしていく中で、厚生労働省の中でもこういう専門の研究班が立ち上げられまして、ことしそういう答申も出されております。この中では、不育症というのは明確な病気なんだというようなことをやはり明言をされておりますし、保険適用につきましても、私の通告書の中では保険適用がないというふうに申し上げましたが、一部検査の中ではあるようでありますけれども、有効な治療法と言われるヘパリンの自己注射とか、そういうものに対してはやはり保険適用がありませんので、一月5万も6万もかかるというふうな現状も報道されております。


 やはり取っかかりの検査というのも非常に大事であります。その検査を受けるためにも、やはり何万円かのお金がかかってくるわけでありますね。そのハードルをやはり少し低くする必要があろうかなという気もいたします。特に不育症の場合は歴史が浅いといいますか、これからまだまだ研究される余地はたくさんあると思いますけれども、この部分が大切だという論点の一つが、今ようやく不妊治療には公的助成が始まりましたですね。小野市も2010年から10万円の上乗せということで、非常に大きな助成を出されるようになされました。これは小野市の子育て支援の少子化対策の一つとして大きく評価もされておりますし、ほかに今までずっとされてきました乳幼児の医療の無料化であったり、Hibワクチンの助成であったり、小児肺炎球菌のワクチンの助成であったり、そういうようなことのずっと積み重ねを小野市はしてきておりまして、この後、小林議員さんがまた言われますけれども、やっぱり子育てなら小野市という、そういう評判も定着をしてきたところでありますね。


 不育症に対する対策を講じることによって、どれぐらいの人口増が期待できるのかと、変な話ですけれども、そういう論点からも議論がされております。というのも、ここに不育症の専門の先生であります牧野恒久先生の「「不育症」をあきらめない」という本があるんですけれども、この中で不育症を治療することによってどれだけの新しい命が生まれるのかということが試算をされてます。それはいろいろ計算方法はあるんですけれども、大体日本で年間5万人から6万人の赤ちゃんが救えるというふうに計算をされておられます。ということは、10年たてば50万人ですね。ですから50万人といいますと、一つの大きな市ができるわけなんですね。


 そういう考え方をしますと、やはり今ようやく不妊治療に対しては助成制度ができて、一般的にもそれが認知をされるようになってきて対策も進むようになりました。次は、赤ちゃんが欲しいけれども、なかなかできないと、不妊症も不育症も基本は同しなんで、中身は全然違いますけれども、ただ、その思いというのは同じだと思うんですね。


 ですから今、小野市では不妊治療に対しては10万円の助成金というものを決断をされておりますけれども、やはりこのあたりを何とか工夫をして、今、全国的にはまだ20あるかないかの市が助成制度をつくり始めました。少ないところでは3万円から、多いところでは年間30万と言われております。ただ、それで十分云々は別といたしまして、検査への取っかかりであったり、また、こういう不育症というものが治療可能な病気なんだ、このようなことを広く知っていただくためにも、やはり市なり、いわゆる地方自治体の取り組みというものが、まずある意味では大事ではないかなという気もいたします。


 この後、保険の適用であったり、国としての助成制度であったり、こういうことも当然出てこようかと思います。これは、また国会議員さんに頑張っていただくことになろうとは思うんですけれども、やはり身近な自治体としても、不育症、いわゆる習慣流産、反復流産、こういうことにも取り組んでいるんだと、このような姿勢ということも大事ではないかなという思いがいたします。


 そういう意味から、できる、できないというのは別に私は今どうこうということはありませんけれども、やはりこういうことも取り組んでいく必要があるんではないかな。だから不妊、不育、そしてまた子供たちの成長に対する支援、このあたりをやはりそろえていくことも、この連続性みたいなものも必要ではないかなという気もいたしますので、そのあたりについての見解をお伺いをいたしたいと思います。


 以上、再質問といたします。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問でございますけれども、1つは、いわゆる放射線教育をするには客観性が必要だ、ところが、教える先生によってまちまちの指導をされたら、これは客観性が失われるではないか、その教師の指導をどうするかというのが1点目だったというふうに思います。もう一つは、副読本を小学校に対してどういうふうに活用していくのかと、これが2点目のご質問だったと思います。


 まず、1点目の教師の指導でございますけども、議員おっしゃられるとおり、放射線というのは、いわゆるかつて原爆の洗礼を受けた我が国でございますので、かといって、先ほど申し上げましたように、いろんな面で有効に活用されている、つまり功罪、メリット、デメリットの両面があるわけでございまして、ところが、功、つまりメリットのほうから教えるか、デメリットのほうから教えるかによって非常に教育の仕方が変わってまいります。そういうことで、やはりどっちかに偏った教育というのは余り望ましくない。幸い小野市の場合、市内全校が歩調を合わせた教育を実践するための教育システムというのを実は持っております。これは恐らく全国で小野だけだというふうに思っておりますけども、これ自慢になりますが、実は夢と希望の教育の推進委員会というのがございまして、各校の代表13人と校長が2人、そして教頭も2人、教育委員会の指導主事2名と、それだけで構成しているメンバーでございまして、まず小野市のいろんな教育課題あるいは強化、これを小中連携で小学校でどこまで教えて中学校でどこまで、あるいは小学校でこれを教えずに中学校でこれを教えると、こういったことについて月に1度ずつ寄りまして議論して、それを各現場に持ち帰って、それをもとに各学校で校内研修をやってそれぞれ認識を深めていって、そして市内、小野市全体で同じ歩調で教育を進めようと、こういうシステムをつくっているわけでございますけれども、小野市の先生が歩調を合わせた放射線教育をやるということから、夢と希望の教育の推進委員会にやはりこれもテーマとしてのせまして、教え方、そして、どのようなことをどの副読本でどこでどう使うか等々につきましても検討して現場のほうへおろしていき、それぞれの現場でもう一度また研修会をやってもらうということで、そうすることによって皆すべての教員が認識すると、そういうシステムになっております。それにのせていきたいというふうに考えております。


 もう一つは、副読本、小学校、これちょっと言いそびれたんだと思いますけれども、十五、六ページのこういう副読本でございますけれども、これも、さて小学校の理科でやるのか、社会科でやるのかという問題なんですけども、あるいは総合的な学習の時間もございます。ですからこれにつきましても、先ほど申し上げましたように、小学校について、中学校みたいに理科でぴしゃっと放射線とやるのだったらやりやすいんですけど、それがございませんので、どこで扱うかについても、先ほどの夢と希望の教育推進委員会のほうで検討していって実践していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  それでは、再質問にお答えいたします。


 私へは、不育症について、もう一歩踏み込んだ周知方法の必要があるのではないかというご質問でございました。もちろん議員おっしゃられるとおり、広報などで不育症についての用語の定義をするということは、これはやぶさかではございませんし、それだけをするのは非常に簡単なことというふうな認識をいたしております。ただ、それをするに当たっての3つの課題を私どもは感じているところでございます。


 まず1点目の課題といたしましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、不育症の原因が検査でわかる率が現在の医療水準、医療レベルをもっても35%程度であるということです。


 それから、2点目の課題といたしましては、保健指導でも現在のところ一定の成果が上がっております。と申し上げますのも、先ほども答弁申し上げましたが、流産経験がある方については保健指導で対応しております。この中で、22年度の491名の方のうち過去2回以上流産歴がある方は25名で、保健指導などを行わさせていただいた結果、無事出産に至った方は23名、92%の方がお子様をお持ちいただけたというような状況でございますので、まだまだこれが100%に近いのがもちろんベストでございますが、相当の保健指導の効果はあらわれているというふうに認識いたしております。


 3つ目の課題でございますが、やはり不育症の定義だけではなく、周辺環境を十分整備する時間が必要と思っております。1つには、検査・治療技術と、それを実施できる専門の医療機関の整備が不可欠で、県下では2カ所程度となっております。現在も阪神間の病院でございますので、このあたりの今後の広がりを待たないといけないというふうに思っております。


 それから、国の研究班が平成20年度に提言を出しましたが、不妊症と不育症の若干の異なりは、特定不妊治療というものは体外受精であったり、顕微授精であって、これは遺伝子学的な手技操作に類するものであるので医療保険の適用には現在至っていないと思っておりますが、一方、不育症の治療につきましては、アスピリン療法、ヘパリン療法、ステロイド療法、大量免疫グロブリン療法など、いずれも薬物治療であるため診療報酬に乗せやすい環境にあるのかなと。したがって、国のほうで早急にこれを医療保険の対象にしていただくような形が最も広く不育に悩まれている妊婦の方々あるいは女性の方々を含めて効果的なのかなというふうに思っております。


 それともう1点、少子化対策と経済的支援という側面だけで公的な支援制度を整えるのではなく、その他の課題が非常に大事ですという学説もございます。岡山大学の中塚先生が言われているには、不妊症、不育症には行政の関与が必要ではありますが、医療の周辺の問題として、思春期の性感染症への対策による不妊症発症の予防であるとか、あるいは不妊治療や不育治療で発生する多胎児、障害児の育児支援、また、最終的に子供を持てない夫婦のための養子制度なども必要であり、精神的支援も重要であると。


 また、卵子提供、代理母、着床前診断、遺伝子操作などに対する日本人の世論、少子化問題に絡めた不妊症、不育症支援への意識あるいは世間のマジョリティーの無意識の感覚として、子供を持てない夫婦のことをどうとらえていくかということも大きな問題だというふうに思っておりまして、もちろん、日本人というのは案外、血縁関係を尊重する民族ではありますが、欧米諸国では肌の色が違い、国籍が違っても我が子のように子供を自分の子として育てられているケースがたくさんございます。血のつながりだけが親子関係ではないという人としての生き方もございますので、そのあたりの周辺の意識の整理も今後は不育症に関しての大事な課題になってこようかなと思っているところでございます。


 いずれにしましても、周知につきましては、国の研究あるいは医療の研究などを十分踏まえた上で、総合的な判断のもと、わかりやすく市民の方々に周知してまいる所存でございます。


 以上、再質問への答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君) 再質問にお答えをいたします。


 不育症に対する公的支援についてということでありますが、先ほど福祉部長からお答えしたのは、まさに行政マンとしてお答えする、あるいはまた、あらゆる見地あるいは角度から判断すれば、福祉部長として答えたのは、すなわち市長が答えることでありますので、そのとおりであります。が、しかし、どんな小野市を目指してきたのかという観点を考えた場合に、小野市は決して画一的、横並びの仲よしクラブの行政を進めてきたわけではない。それは、よその市でやってるからということでやってきたわけではない、小野市は行政経営4つの柱の中で、まさに小野市らしさを持ったオリジナリティーな政策戦略を進めてきたわけであります。


 と同時に、言われてからやるのではなくて、言われる前にやるんだという、まさに後手から先手管理を実践してきました。その結果として「住むならやっぱり おの」と、そのキャッチフレーズで今日までやってきて、そして、あの未曾有の大混乱の中から少し小野市は変わったと自負しているところであります。


 そういう観点から申し上げますと、私は少し勉強不足でありましたけれども、いわゆる不妊症と不育症、特に不育症に対して流産等という話に対しても手を打たなければならないということについて、議員のご指摘なり、あるいは今、福祉部長からお答えいたしましたように、あらゆる観点から見たときに、現段階で小野市の実態というのは果たしてどういう状況になっておるのか、あるいは費用対効果を考えた場合にどのような対応がいいのかという観点はありますが、しかし、不妊対策をやってる中で不育症対策をやって初めて背中と腹になるような思いをずっと今、目をつむりながら考えておりました。


 よって、結論から申し上げます。費用対効果、そして本当にそのような成果が見えるのかどうか、そして医学的見地からどういうことなのかを踏まえた上で、小野市は初めて不育症に対する前向きな補助対象について検討したいと、このように思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  再質問に対しての答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○14番(川名善三君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で川名善三議員の質問は終わりました。


 次に、藤原 章議員の質問を許可いたします。


              (藤原 章君 登壇)


○6番(藤原 章君)  日本共産党の藤原 章でございます。議長のお許しを得まして、私は、第1項目、TPP参加と農業等の対策について、第2項目、技能職者表彰制度の創設について質問をさせていただきます。


 第1項目、TPP参加と農業等の対策についてでございます。


 野田首相は、11月11日、国民の大きな反対の中でTPPについて、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを宣言し、12日から開催されたAPEC、アジア太平洋経済協力会議で国際社会に表明をいたしました。TPPとは、ご承知のように、関税を原則撤廃し、非関税障壁もできるだけなくして自由貿易を促進しようというものであります。参加表明は、当初の9カ国に加えて、カナダ、メキシコが参加の意向を伝えているようですが、アジアではASEAN諸国や中国、韓国、インドネシア、タイなど主要な国は入っておりません。


 TPPに参加するとどうなるのか、実は情報不足で、国民はよくわかりません。24もの作業部会があって、さまざまな問題が論議されているようです。いろいろな報道や議論の中で予想されるのは、よい点としては、輸出には有利になると思われます。また、当然輸入品も安くなると思われます。しかし、反面、農林水産業は壊滅的打撃を受けると予想されています。農林水産省の試算でも、米は9割が外国産になり、食料自給率は40%から14%に落ちると言われています。これは日本人の食糧を外国任せにすることであり、世界的には食糧不足が言われる中、大変危険なことだと思います。


 あわせて、水田や森林が持つ多面的な機能を衰弱させ、稲作を通じて培われてきた日本の伝統文化にも大きな影響が出ると思わざるを得ません。また、農林漁業を基幹産業とする東日本の被災地復興の妨げになるのは明らかだと思います。また、TPPは農業、食糧だけでなく、非関税障壁撤廃の名目で政府調達、金融、投資、環境、労働、食品の安全、医療など、多くのことが議論になっております。消費者団体の皆さんは、BSEや遺伝子組み換え食品など、食の安全が脅かされると心配しておられます。医師会など医療関係者は、保険のきかない混合診療の拡大や医療保険制度の崩壊を心配しておられます。労働界では、労働法制の一層の改悪に結びつくと懸念をしておられます。


 今、TPP参加反対の声は、JA、農協を先頭に各界各層に広がり、行政でも47都道府県中44の道府県議会が反対や慎重を求める意見書を出されています。小野市議会も昨年12月議会で反対の意見書を提出いたしました。TPPに参加すれば小野市も大きな影響を受けるのは確実であり、参加反対の声と運動を強めていかなければならないと考えます。こうした立場から次の4点についてお伺いをいたします。いずれもご答弁は、地域振興部次長にお願いをいたします。


 1点目、TPPに参加した場合の輸出への影響についてでございます。TPPに参加しますと、輸出は有利になると思われますが、小野市内事業所の輸出にどれくらいの効果があると予想されるのか、お伺いをいたします。


 2点目は、小野市の農業への影響についてでございます。この点につきましては、本年3月議会で前任の鈴垣議員の質問にご答弁をいただいておりますが、小野市の農業産出額は畜産が18億7,000万円、米が15億9,000万円、野菜が4億5,000万円で、その他を含めて総額40億4,000万円、そのうち、推計値ですが、約50%が損失であるとして約20億円の影響と推測されておられます。この数字に変わりがないか、お伺いいたします。また、米や畜産など主要な品目ごとに影響についての試算があるか、お伺いをいたします。


 3点目は、農地への影響についてでございます。TPPに参加をして米価が極端に下がれば、米づくりをやめる農家も出てくると思われます。そうなると、かなりの耕作放棄田、遊休農地が発生すると心配されます。また、水路など農業用施設の管理にも支障を来すのではないかと心配されますが、この点について当局のお考えをお伺いをいたします。


 4点目は、営農組合の育成と助成についてでございます。TPPに参加する、しないにかかわらず、日本の農業は見直すときに来ているという議論があります。一面事実であると思います。農業や農地を守る点で私自身は地域の営農組合が非常に大切だと思っております。私の住んでおります町でも農家が自力で耕作できない農地は営農組合が耕作し、遊休農地にならないよう努力しております。営農組合の発展は市当局が目標にしております地域力の強化にもつながるものと考えます。営農組合を健全に育成する指導と、あわせて大型農業機械購入時に一定の援助をするなど助成策を講ずるべきだと考えますが、当局の考えをお伺いをいたします。


 1項目めは以上でございます。


 第2項目は、技能職者表彰制度の創設についてでございます。これも地域振興部次長にご答弁をお願いをいたしたいと思います。


 11月15日、兵庫県で技能顕功賞の表彰式が行われました。報道によりますと、小野市からも4人の方が受賞されておられます。私の質問は、このような制度を小野市でも創設していただきたいという趣旨でございます。小野市では地場産業のそろばん製造や金物関係、大工や左官など建築建設関係、理容、美容、印章彫刻、菓子製造など、いわゆる職人わざを持ってなりわいとされている方がたくさんおられます。こうした方たちは厳しい修練で身につけたすぐれた技術、技能を持ってお仕事をされ、市民生活と地域社会の発展に貢献されておられますし、その技術、技能は長い伝統が生み出した日本のすぐれた文化とも言うべきものが少なくありません。


 そこで、兵庫県や神戸市を初め近隣の市町では、技能職者表彰制度を設けてその功労をたたえ、広く技能尊重の気風を浸透させようとしておられます。また、技能者を顕彰し激励することによって後継者育成や伝統文化の継承、発展にも資するものと考えます。つきましては、小野市でも技能職者を顕彰する制度をつくる考えについてお伺いをいたしたいと思います。


 以上をもちまして私の第1回の質問とさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


             (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(市橋茂樹君)  第1項目、1点目、TPPに参加した場合の輸出への影響についてお答えいたします。


 議員ご承知のように、TPP、環太平洋戦略的経済連携協定に関しましては、11月のAPEC首脳会議においてアメリカを中心とする9カ国において協定の大枠合意を発表されたところであります。我が国においても野田首相が同首脳会議においてTPP参加に向けて各関係国との協議に入る旨を表明いたしましたが、内閣の決定とは別にTPP参加交渉に関しては与野党ともにいまだ賛否両論が渦巻く混沌とした状況が報道されております。


 内閣府や経済産業省、農林水産省など各所管官庁が発表したTPPの参加への影響に関する試算金額も、各傘下団体の賛否と同様にプラスからマイナスまで足並みが乱れている状況でもあります。このような状況におきましては、議員ご質問の市内事業所における輸出への影響につきましては、小野商工会議所が昨年度に市内企業の貿易の実態について調査を実施されておりますので、その結果を報告させていただきます。


 調査全体の概要といたしましては、アンケートに協力いただいた39社のうち、直接貿易、間接貿易を問わず何らかの貿易実績があると回答した企業は75%でございまして、業種につきましては、約6割が製造業で、そのほかは卸売業などとなっております。輸出相手国では、中国への輸出が全体の52%を占めており、以下、台湾22%、韓国10%となっております。一方、輸入相手国においても中国からの輸入が全体の約55%を占め、以下、ベトナム23%、インドネシア9%となっていることから、市内企業における貿易実態については東南アジア諸国との貿易が主体となっている現状が見受けられます。


 以上のことから、TPP参加による市内事業所に関する輸出への影響につきましては、中国を初めとする東南アジア諸国との貿易実績がおおむね8割を占める現状から判断をいたしますと、大きな変化はないものと考えます。


 次に、2点目、小野市農業への影響についてお答えいたします。


 まず、現在のところTPPに参加をした場合、農林水産省の試算によりますと、食料自給率が14%に急落いたしまして、日本の農業生産額は約8兆8,000億円であるところ46.4%に当たる約4兆1,000億円が減少し、兵庫県では1,478億円の産出額のところ52.5%に当たる776億円が減少すると推測されております。


 そこで、小野市における本年3月議会で答弁いたしました数字につきましては、その当時、直近で公表されております兵庫県農林水産統計年報の平成20年の数値をもとに小野市の農業生産額から本年1月21日に新聞に掲載されておりました兵庫県の減少率が半減という50%の削減率でもって答弁をさせていただいたものであります。その後、統計本来の数字が更新されたことから、小野市の農業産出額は約40億4,000万円から約39億1,000万円となっております。これをベースにTPP参加によります小野市の影響額を県公表の52.5%で試算いたしますと、小野市の損失額は約20億5,000万円になるものと想定されます。


 なお、個々の品目についての試算は把握できていないところであります。今後、市といたしましては、国の動向を見据え極力正確な数字を試算してまいりたいと考えております。


 次に、3点目、農地への影響についてお答えいたします。


 野田首相がTPP参加に向けて関係国との協議に入る旨を表明された翌日の新聞に、安全と信頼される日本の農産物がすぐに売れなくなるわけではないとしつつ、長期的には農産物の価格はどんどん下落し、多くの農家が生き残れなくなるだろうと悲観する稲作農家の声とともに、人口減少の日本でマーケットが広がる可能性はないとの声もあります。一方では、日本の高い農業技術があれば海外でも十分に競争ができると意気込む農家の声が掲載され、悲観的にならず、海外に打って出る攻めの農業に転換するなど、真の産業としての転換を期待する意見もあります。


 これらTPPに参加した場合の米の影響について国の出先機関であります農政事務所に確認をいたしましたところ、国の方針として、米をTPPの対象にするか、また、米の関税を撤廃した場合の下落補償はどうするかなど、具体的な対策は定まっていない状況にあるとのことでございました。現在のところTPPに関する国の動向がまだ不確定であることから、今後、国の動向を注視し対応してまいりたいと考えております。


 次に、4点目、営農組合の育成と助成についてお答えをいたします。


 現在、河合北営農連合組合を1組織として考えた場合、市内には営農組合が13組織ございます。転作作物の集団的生産や水稲の栽培など多様な取り組みにより営農活動が行われておりますが、全国的に後継者不足が叫ばれる中、各営農組合は高齢化などにより耕作できない農家の受け皿として、また、地域の農業を守るという大きな使命を担っていただいているところでございます。


 先日、神戸新聞に女性が活躍する、きすみの地区営農組合の紹介がされておりましたが、営農組合においても今まで考えられなかった大型農機具のオペレーターに女性が参画するなど、地域住民みずから小野市の農業の変革に取り組む姿勢に心からエールを送るところでございます。


 さて、本市の営農組合への支援といたしましては、県の農業改良普及センター、JA兵庫みらいとの連携によりまして収量及び品質の向上、そして省力化を図るための栽培技術の指導、先進地視察研修、集落営農組織のステップアップに関する研修会、簿記講座など、営農組合を健全に育成するための支援を行っているところでございます。今後は、女性や非農家と連携して地域が農業を守る、そして活力ある小野市独自の営農組合を目指し徐々に進化していただくよう指導してまいりたいと考えております。


 次に、議員ご質問の大型農業機械購入時に一定の援助をすることにつきましては、共同利用機械導入を希望される営農組合には国の戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業や経営体育成支援事業、県の集落営農組織育成総合対策事業などを紹介し、円滑な交付が受けられるように申請などの事務手続の指導を行うなど、営農組合が円滑な運営が行えるよう支援しているところでございます。


 本年度は、機械の購入価格の50%補助が受けられる生産拡大関連施設緊急整備事業を活用いたしまして、稲発酵粗飼料、WCSを利用した自給飼料の生産拡大を図るため飼料用稲の収穫機とラッピングマシーンの購入に係る費用を1組織に対し補助を行っております。さらに、本年度から新たな制度でございます経営体育成支援事業を活用いたしまして、認定農家など11名、集落営農2組織に対し農業用機械の購入費の30%から50%を補助しているところでございます。


 今後、市といたしましては、県農業改良普及センター及びJA兵庫みらいと連携をいたしまして、集落営農の推進、組織化、健全な育成指導を行うとともに、大型機械の適切な補助メニューの導入指導など、足腰の強い農業形態の確立のため、さらなる努力を行ってまいりたいと考えております。


 次に、第2項目、技能職者表彰制度の創設についてお答えいたします。


 技能職者表彰制度につきましては、技術水準の向上に貢献して、その功績が顕著な方を表彰するものであり、技能者の地位向上及び産業の発展を図ることを目的としたものであります。市といたしましても、社会一般に広く技能尊重の機運を大切にすることは、広い意味で産業の発展に重要なことであると認識いたしております。


 そのような中で、技能職者表彰制度につきましては、制度自体が国、県で既に確立されているものと考えております。特に県の技能顕功賞は表彰者を広く網羅できる制度となっており、当市から平成21年度は4名、平成22年度は3名、そして平成23年度には4名の方が受賞されております。また、市独自の制度といたしましては、昭和63年に設置しました小野市商工業優良従業員表彰制度におきまして、法人、個人を問わず商工業に属する事業所に従事する従業員を対象に企業功績部門を設け、産業技術の研究開発や技能を高め、企業イメージの向上につなげるなど、単なる表彰だけでなく、どのような成果を達成したのかの視点に基づいた表彰制度を既に創設しており、平成22年度には4名の方を表彰いたしております。


 そこで、議員ご提案の新たな制度の創設につきましては、それは行わず、県並びに本市の現制度で対応してまいりたい、かように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 この際、暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。





              休憩 午後 0時00分


              ───────────


              再開 午後 1時00分





○議長(井上日吉君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 藤原議員、再質問はありませんか。


 藤原 章議員。


○6番(藤原 章君)  それでは、両項目について幾つか再質問をさせていただきます。


 まず最初に、ご答弁は地域振興部次長にお願いをいたします。


 TPPに参加した場合の水稲、米の対策として、この間言われておりますのは、1つは、所得補償の充実、それから経営規模の拡大などが言われていると思います。1つ目の所得補償につきましては、これはマスコミ等のこの間の議論によりますれば、1兆数千億円必要と言われておりまして、この国の財政危機の中で支出できるのか、大変私は疑問に思っております。


 しかし、これは国の決定されることですので、ご返答は結構でございますが、2つ目の経営規模の拡大の問題につきましては、平地で20ヘクタール、20町歩から30町歩を耕作する経営体を目指すというようなことが言われているようにお聞きをします。そういう話があるのかということもお聞きをしたいと、一つは思います。


 それと、現実に小野市でこういう20町歩、30町歩という経営体が実際にできるのかどうかということもお尋ねしたいと思います。


 それから、仮に20町歩耕作する経営体ができた場合にしましても、現在の米の出荷価格は普通の小粒米で1袋30キロ6,000円から6,500円程度というふうに思いますが、これが仮に半額の3,000円になったというふうに仮定した場合には、1反で大変頑張ってとられて500キロ収穫したとしても5万円でございます。20町歩つくって1,000万円。これが仮に3分の1に減少すると、30キロ2,000円になるということになると粗収入で670万円程度にしかならない。当然、肥料も農薬も人件費もかかりますし、機械も必要でありますから、仮にこれが20町歩できる経営体ができたとしても本当にやっていけるのかどうか、私は非常に疑問を持っておりますが、ご意見と申しますか、ご感想と申しますか、お伺いしたいというふうに思います。


 2点目は、営農組合への指導助成の問題です。


 私は、先ほども申しましたが、地域の農業と農地を守る、そういうことをしていくためには、認定農家などの大型専業農家、ここが頑張っていただくとともに、みんなの力が集めやすい、それから自分たちの農地を自分たちで守ると、そういう意識を持っていただくということも含めて、集落の営農組合というのが大変重要だというふうに思っておりますが、実際には農業経営だけでは赤字だと思います。私のところは赤字でございます。


 それで、国の補助金がなければ維持運営も難しいというのが実情だろうというふうに思っておりますが、そういう点から、1つは、いわゆる認定農家と言われる大規模の農業者がどれぐらいいらっしゃるのか。それから、集落営農組合の数は先ほど13というふうにお聞きをしましたので、それはそれでと思いますが、まずお聞きをしておきたいというふうに思います。


 それから、大型農業機械等の導入につきましては、国のいろんな補助制度があるということをお尋ねしました。その中で、経営体育成支援事業というものがあるというふうにお聞きをしましたが、これはどんな制度かもう少し詳しくお教えいただきたいなというふうに思うのが一つと、例えば営農組合が補助を受ける場合、どんな条件といいますか、制約というのはあるのかどうかということもお尋ねしたい。例えば、今、営農組合は法人化ということが大変いろいろ指導を受けておりまして、法人化をしないと補助が出ないとか、そういうことがあるのかないのかいうことも含めてお教えいただけたらというふうに思います。


 それから、ことしは大変、麦の成育はよかったんですが、等級が悪くて、小野市内の麦もほとんど等級外だったというふうにお聞きをします。ふくほの香はそうでもなかったようですが。それで、収入が等級外ですから全くないということになりまして、しかし、ライスセンターの利用料だけはかかるということになります。当然作業した経費はかかっておるわけでございますが、そういう点では大赤字というのが実態でございまして、これは当然営農組合の経営にも打撃があるわけでございますが、こうした営農組合の経営状況の把握、あるいは悩みとか、そういう希望などの調査はされているのかということをお伺いしたいと思います。


 3つ目は、市長にお伺いをしたいというふうに思います。


 先ほどは、当局のご答弁をお聞きしますと、例えば輸出については大きな変化はないだろうというご答弁がありました。農業については20億5,000万円ぐらいの減になるだろうというご答弁でした。


 そういうことになってみますと、小野市の地域経済全体にとってTPP参加というのはメリットは余り大きくないといいますか、むしろ打撃が大きいと言わなければならないというふうに思います。あわせて、農地の荒廃や水田の持つ機能の衰退、そういうことを考えますと、取り返しのつかない損失をすることにもなりかねない。あるいは、日本人の食料を自前で確保するという点から考えても、これは大変なことだろうというふうに思うんです。


 そんな心配ばかりしていてもいけないんですが、野田首相は国益を損ねてまで参加することはしないというような趣旨の答弁をされていますが、しかし、今までの経過を見ると本当にノーと言えるのか、言うのか、あるいは参加断念できるのか、大変疑問に思っております。


 これから具体的な交渉の中身がいろいろ出てきて、国民に明らかになってくるというふうに思うんですが、例えば米の問題にしても、食の安全の問題にしても、医療保険制度などにしても、日本が譲ってはならないものがあるだろうというふうに思うわけです。こういうものが侵害されるならば、本当は参加ノーと言うべきであろうというふうに思います。


 そういう点で、議会は、先ほども申しましたとおり、参加反対の意見書を提出をいたしましたが、一つは、市長のTPP参加に対するご見解といいますか、お考えをお伺いしたいということと、あわせて地方の声を行政として国に届ける努力はどのようにされるのか、お伺いしたいというふうに思います。


 また、小野市は市の面積の4割以上が農地でありまして、気候も温暖、そういう点では農業に適した場所だろうというふうに思います。農業を小野市の地域づくりの重要な要素として重視すべきだというふうに思いますが、小野市農業の発展を図るために市役所の体制をもう少し強化して臨むお考えがないか、お伺いしたというふうに思います。


 第2項目の技能職者の表彰制度でございますが、先ほどテレビで東日本の被災地で引き屋さんと言われる家引きの人たちが大活躍をして、倒れている住宅を元に戻して……。


○議長(井上日吉君)  藤原議員、技能表彰は答弁者は。


○6番(藤原 章君)  地域振興部次長にお願いしたいと思います。


 大変ご活躍をされて喜ばれているというテレビがありました。やはり、伝統の技術はすごいし、役に立つというふうに思ったわけです。しかし、そういう社会の変化といいますか、生産方法の変化といいますか、私たちの価値観の変化も含めて、こういう職人技と言われる、そういう業界はどこも大変難しい状況にあるんだろうというふうに思います。これは地場産業もそうですし、建築関係もしかり、サービス分野も大変だと思います。このまま行きますと衰退し、消滅してしまうような、そういう技術、技能があるように思うわけです。もう一面では、その技術、技能の高さ、そういうものが私たちにはよくわからない、世間一般の人たちにはわかりにくいと、そういう側面もあるだろうというふうに思います。


 そういう点では、技能職者を表彰する制度、これを充実をしていただいて、そういう職人技を持ってお仕事をされる、そういう市民の皆さんに光を当ててお励ましをするということで技術、技能を知らしめたり、あるいは伝統の保存、継承に寄与できるのではないかというふうに思うわけです。


 先ほどのご答弁で、現行の制度で対処をしていきたいというご答弁がございました。そういう点で、優良従業員表彰制度というのがあるということでご答弁がありましたが、それを改善していただくということでいいとは思うんですが、ただ、この制度では、名称を見ても優良従業員の表彰制度ということですから、技能職者を顕彰するという、そういう印象は受けにくいわけですし、従業員は対象になるけれども事業主は対象にならない、ましてや個人事業主、一人親方さんみたいな人は対象になりにくいという、そういう側面もあるだろうというふうに思いますし、職種も詳しくはよくは知りませんが、建築関係も含めた、そういう職人さんはなかなか今網羅しにくいんではないかというふうに思っております。


 そういう点では、本制度を改善していただくことも含めて、例えば名称の問題、あるいは表彰対象の問題、あるいは推薦組織といいますか、そういうところの問題、見直し、そういうことも含めて本当に技能職者を漏れなく顕彰できるような、そういう表彰制度をご検討いただきたいというふうに思いますので、重ねてお伺いをしたいと思います。


 以上、再質問といたします。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部次長。


○地域振興部次長(市橋茂樹君)  再質問の中身といたしましては、経営規模の拡大につきまして、平地で20ヘクタールから30ヘクタールを耕作をすることを目指すということが言われておりますが、そういう話があるのかないのかというのが一つ。それから、小野市はこのようなことが可能であるのかというのが2つ目。それから、20ヘクタール以上の経営がTPPによって今の米の出荷額が2分の1とか3分の1になった場合やっていけるのかどうか。それから、大規模農家、営農組合の小野市の現状の数。それから、経営体育成支援事業、これは機械の導入事業かと思うんですが、この制度についてのもう少し詳しい内容。それから、経営体育成事業を受ける場合の条件。それともう1点、最後に、市の制度である技能職者を漏れなく表彰制度について検討願いたいというような、こういうポイントであったかなというふうに思うんですが。


 まず、20ヘクタールから30ヘクタールを耕作することを目指すことにつきましては、これは本年10月の25日だったと思うんですが、農林水産省が発表いたしました我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画、非常に長い名前なんですが、この計画に基づきまして、7つの戦略の1つが新規就農の増加と規模拡大の加速の中で平地で20ヘクタールから30ヘクタールを耕作することを目指すということが国から言われておりまして、このことについては事実でございます。


 小野市はこのようなことが可能かということでございますが、1つは、特に規模拡大におきましては、地域の皆様方の合意形成が大切でございます。やはり地域の皆様方の協力がなければ規模拡大につながらないということでございます。


 2つ目には、小野市では常々認定農業者に関しましては規模拡大を行うよう、家族内での就農体系から脱却をしていただいて、雇用を確保するような取り組みを行っていただくようにご指導申し上げるところでございますが、なかなかその点については実行いただけない。ですから、農業者の本人、家族、そういうとこではなかなか20ヘクタール、30ヘクタールという大規模な農業へ転換しにくいという大きな問題がございます。


 3つ目には、過去から兼業農家で、採算に関係なく、小規模でもおいしい米づくりを目指した多くの元気な農家が小野市では存在するというのが実態でございます。兵庫県の農業、そして小野市の農業の特色である農業でございまして、そういう3つの視点から、国が言うほど一挙に平地で20ヘクタールから30ヘクタール、これは5年の目標かと思うんですが、この目標に到達することは難しいものではないのかなというふうに考えております。


 それから、20ヘクタール以上の経営体がTPPによって今の米の出荷額が2分の1ないし、これは極端な例なんですが、3分の1になった場合やっていけるんかどうかという質問でございますが、このようなTPPの参加の影響で米が下落した場合の仮説の話でございまして、答弁申し上げましたように、米をTPPの対象にするか、米の関税を撤廃した場合、下落補償をどういうふうにするかという具体的な対策は今のところは決まっておりません。ただ、考えられることは、これも一つの想定なんですが、赤字補てんを目的とした現在の戸別所得補償などによって国から補てんされるものと想定されるものでございます。


 大事なのは、大切な考え方なんですが、安全、安心なおいしい米づくりということをやっぱりこれは追求していかねばらないない、こういうスタンスが大切ではないのかなというふうに思います。それから、六次産業化へのチャレンジと、この2つがキーワードであるというふうに思います。


 大規模農家、それから営農組合の数はということでございますが、大規模農家は、現在小野市内で41名でございます。営農組合につきましては、答弁の中でお話ししましたように、河北営農組合を1組織とした場合、13組織、個別の個々の営農組合を数えますと16組織小野市に存在しております。


 次に、経営体育成支援事業はどんな制度かということでございまして、助成対象者は認定農業者、それから集落営農組織、新規就農者、それから認定志向農家、こういうのが助成対象者になっております。助成内容につきましては、機械を導入する場合の機械の購入補助ということでございまして、補助率につきましては、認定農業者を対象とした融資主体型の事業については30%、新規就農者の事業については50%、集落営農の育成事業については50%と、そういう補助率で制度が成り立っております。


 経営体育成支援事業を受ける場合の条件といたしましては、議員さんも言われたように、集落営農育成の事業といたしましては、3年以内に法人化をするという条件で50%の補助が受けられます。経理の明確化、それから集落営農に向けての法人化等経営発展計画という計画書の策定が義務づけられております。それから、営農組合の経営状況、把握規模調査、基本的にヒアリングを行います。麦の収量の低さ、品質が悪かったというお話もあるんですが、全般的な回収計画、経営の改善計画も必要になります。集落営農補助事業対象経営体の調書、そういう調書とか機械の導入規模をあわせたヒアリングを実施をする中で、市と共同でそういう計画書をつくってまいりたい、そのように考えております。


 既に、小野市で2集落の組織が本年度からこの事業に取り組むということでございますので、やる気があれば取り組めるというふうに判断をいたしております。


 それから最後に、市の技能職者を漏れなく表彰制度を検討されたいということでございますが、技能職者を漏れなく表彰する制度は、小野市の優良従業員の制度につきましては、事業所の発展に大きく貢献し、著しい成果を上げた従業員を表彰する制度でございます。


 また、県の技能顕功賞、説明を若干させていただきましたが、おおむね年間160名の方が表彰する制度となっております。事業主、それから職種といたしましては、議員から言われた大工さん、それから左官、それから料飲店を含めまして、ほとんど全職種に技能職を対象とした制度でございます。ですから、技能者のうち工場などにつきましてはおおむね表彰制度が図れているものと認識するとこでございまして、兵庫県の技能顕功賞とあわせ、小野市の現制度で対応してまいりたい、そのように考えております。以上でございます。(「待ってください。麦の調査があります。それに限らず、どのぐらい調査されたかいう質問に答えてない。答えてない」と呼ぶものあり)申しわけございません。


 もう一つ、麦の等級につきましては、現状把握いたしておりまして、やはり小野市につきましては白銀小麦、それからふくほの香、2つの種類がございますが、麦の等級、それから収量等を把握しております。以上でございます。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 2点あったかと思います。1点目は、市長としてTPPに対する基本的な見解なり考え方を問うということであります。2点目は、小野市の農業のさらなる活性化を目指して、それを強化する、支える組織そのものを市役所内につくるべきではないかと、こういう2点のご質問であったと確認をいたしております。


 まず、1点目のTPPの参加のことでありますが、これはマスコミ等、あるいは国会等、新聞紙上等でも、また議員も先ほど述べられましたように、現時点では国論は2分し、そして賛成もあれば反対もあるというような今状況下であることは、既にご承知のとおりであろうかと思います。


 なぜ、じゃあそういうことなのかと考えますと、参加した結果どうなるのかということが見えないと同時に、参加するということは具体的にどのような状況で参加するのかと、この2つが現時点では明快でないというのか、不透明であるがゆえにいろんな意見が出ていると、簡単に申し上げればそういうことではないかと思っております。


 現在は、国のほうは、いわゆる関係国との協議に入るということを明言されてるわけでありまして、その際には、交渉参加に対して国益は当然のことながら守るという前提のもとに、関係国との協議に入るというのが現時点での政府の見解であります。


 そういう中で、じゃあ今どのような国々が入ってるかということでありますが、9カ国であることは既に皆さん方もご承知とは思いますけれども、シンガポール、それから日本人がよく旅行いたしますニュージーランド、そしてまたチリ、ブルネイ、それに加えて今回米国、それからオーストラリア、ベトナム、それからペルー、マレーシアと、この9カ国であるわけですね。それに日本が加わり、カナダもそのような状況を示しているという、そのようなグローバルな展開がなされているということであります。


 それらの中で、TPPが実際にじゃあ進んでいった場合に、条約の批准をするということなわけですけども、これはいわゆる9カ国の同意がまず先決であって、それから議会承認等を得てやりますと、結果的には、これは一応原則10年以内に関税をほぼ100%撤廃すると、こういうことなんですね。ということからしますと、これから10年先というように考えられなくもないということであります。


 これは一般論で申し上げたわけでありますけど、じゃあ、それはわかったと、市長の考え方はどうなのかということでありますが、私は一貫して申し上げておりますけれども、憶することなく交渉の座に着くべきであると、こう私は思います。なぜならば、日本は今や大きな世界のうねりの中、あるいはグローバルスタンダードで企業が動いている中、そしてまた今回のタイの洪水でもわかったことでありましょうけども、タイに400もの日本の工場が進出している、あれはほんの一部でありまして、しかも円は、前にも何回も申し上げておりますけども、360円から今や78円とかいう段階になり、いずれさらに円高が進むというように、私はそのように予測をいたしております。


 したがって、憶することなく交渉の座に着くべきといいますのは、多くの人たちが反対をされておりますのは、何も農業だけの問題ではないわけでありますけども、反対論者が叫ぶほど日本の農業は私はもろくはないと、こういうふうに考えております。どうしても農業団体なり、あるいは農水省なり、あるいはまたJAなり、直接的に利権が絡むところになりますと、これは困るという話になると思いますが。


 しかし、現実に、例えばこれはある新聞等で、私がほんの一端を述べさせていただきますけども、90年代のことでありますが、私がちょうど海外へよく出張したときでありましたけども、リンゴのふじというのがありますけども、この日本産のリンゴというのは、私はヨーロッパへ行ったときも、アメリカへ行ったときも、それからスペイン等も行きましたけども、日本のリンゴは予約販売をしなきゃならないほど、それほど貴重な果物として取り扱われておりました。つまり、日本の青森や山梨から出荷されているリンゴというのは、明らかに品質がよく、価格が高くても品切れするほど日本のリンゴは売れているという実態があります。


 それから、マンハッタンでは、神戸牛の霜降り肉というのが大体レストランでステーキ1枚で150ドルと言われてるんです。ですから、今のレートで言いますと1万2,000円ですね。大体ミュージカルその他を見るのが50ドルですから、4,000円から5,000円で見るんですけども、それがメイド・イン・ジャパンの霜降り肉の神戸牛は高級レストランで1枚1万2,000円で堂々と売られておって、それは大変な好評を博してるという、こういう状況もあります。


 それから、これは私の学生時代でしたかしら、バナナが輸入され、自由化され、ミカンが輸入されるときに、私と一緒に仕事をしておった者も今は愛媛へ帰ってミカンをやってるんですが、あのときにミカンが自由化されるというとき、ちょうど民間におったのですけども、サンキストオレンジというのが、ちょうど小野市とリンゼイ市が今姉妹都市をやっとるんですが、そこのあのオレンジ畑のやつが自由化されて全部入ってくると、日本のミカン農家は全滅すると言ったんです。でも、私が今家で毎日食べているミカンは明快にメイド・イン・ジャパンです。つまり、日本のミカンはそれほど品質がよく、そしておいしいミカンであるということでもあります。


 それが、じゃあ日本産の米はそうはいかんだろうということになるんですが、ヨーロッパへ行きましたときにも、とてもじゃないですけれども、日本の米以外は食べられなかったですね。と同時に、今やコンビニでもおにぎりはちゃんとした米というよりは一つの商品として売られてるわけです。それから、日本へ、もし仮に小野市へそういうような米が安く入ってきたからいうて、そのときだれが意思決定するかはありますけれども、安いからといって、じゃあその米を給食に使うかと、絶対にそれはあり得ないと思うんであります。恐らく日本国民のそこでの真価が問われるわけですけど、日本人は日本でつくられた安全、安心な米を食べ続けなければならないし、食べなければならないということは、日本人そのものの成果を問われると思うわけでありまして、私は需要と供給の関係なれば、輸入された米がそのまま日本産に取ってかわると、日本人はそれほど甘い国民性があると私は思っておりません。


 わかりやすくそういうような事例を申し上げたわけでありますけれども、要は先ほど申し上げたように、反対論者が言われるほど日本の農業はもろくもなく、これから本当の意味で農業の再生のための私はチャレンジの時期だととらえるのが望ましいんではないかと、もちろん国もその過渡期においては精いっぱいの農業支援をすべきであるし、農家をどう助けていくべきかいうことも考えないかん。その前に、国民として日本の米をどう守るかという、その意識構造の改革も求められると。


 仮にTPPに入ろうと入るまいと、今の農業にこういうあらしが来なくても、農業はこのままじゃあ大きく進化していっただろうかと、今のようなぬるま湯の中で、今のような補助金体制の中でずっとやっていって、果たして農業は生き残れるのかと。担い手もいないこの農業に対して、少なくともTPPに入ろうと入るまいと関係なしに、農業そのものの持つ存在に対してどう我々は戦わなきゃならないかということをやる必要があるのであって、たまたまその話が来たから農業が全面的にだめになるということでは私はないと、こう思っておるとこであります。


 一方で、農業だけの問題ではないんです、TPPは。これはもう既にいろいろなところで話されてますけれども、私がここで専門家ではありませんけど申し上げるならば、公的医療保険の制度でもありますけども、じゃあ医療保険は、日本は皆、皆保険ですね、全員が保険に入ってます。アメリカはそれはなくて、とにかく保険制度をやろうということをやってます。でも、わずか3,000万人しか今保険に入ってないという、実際、そのようなおひざ元にあって、保険を全部日本へ持ってくるだけの余裕があるかというんですよ。これは、まずないでしょう、日本の皆保険は絶対に崩れることはありません。


 それから、もう一つは、逆に今、統合病院をつくって医療の革新をやろうとしておりますけども、私がつくづく思うのは医療機器とか、あるいは医療の資機材、そういうものを考えたときに、ほとんど圧倒的に外国のほうが品物もよく安いです。でも、寡占化された状況の中で、医療機器なり、もっと言ったら消防自動車だってそうです。日本で買えばむちゃくちゃ高いわけです、たった4社か5社しかないわけですから。中国の高層50何階建てなどの消火で使われている消防自動車だって、じゃあ日本へ持って来たらあかんのかというんです、アメリカの例えばマンハッタンで使われてる消防自動車だってそうです。でも、悲しいかな、日本はそういうところしか買わざるを得ないんです、自治体は、そこに大変な血税を使ってると。私なら消防自動車半額で買いますよ。今、シュノーケル車、小野市で1億円ですよ、1台。どう考えたって1億円はあり得ないですよ。もしこれ輸入できたとしたら、消防体制は今の消防自動車を倍にしたって今よりは安くなる。


 ということは、何が申し上げたいかいうと、たまたま海が境にあるだけの話であって、きょうは東京へ出張のかわりに韓国へ出張し、ベトナムへ出張し、アメリカへ出張するのと同じように、インターネットで会話ができるわけですね。こういうふうにグローバルな世界の中で、貿易立国として日本がそのような9カ国以上の多くの発展しつつある、そしてしかも核をなす国にTPPそのものに参加しないというのは、日本がGDP世界第3の経済大国としてそれは逃げ腰だと、これは自民党だって、民主党だって、公明党だって、どこだってなんか言うたらいかんですけども、当たり前のようにそれは参加すべきか私は堂々と論議すればいいです。その中で国益とは何ぞやと、私たちの小野市の農業守るためにどうしたらええんやいうことは、それをベースに考えるべきであって、頭から入るか入らないか、つまり選挙で勝つか勝たないかいうことだけを考えて国益を現実には考えてないです。


 よって、私はこの件については、憶することなく交渉の座に着いて、そして言うべきことは言い、国益とは何ぞやと言い、加えて日本の体質がそれで弱くなるんであれば弱くならないためにどうするか。日本は明治維新を乗り越え、戦後を乗り越え、そして今回はこのような時期を乗り越えてきた。輸出も、何回も申し上げてる、ちょっと前に1ドル360円で、それが308円の変動相場制になったとき、あのときの新聞は日本はこれで輸出壊滅になると言ったんです。その後、輸出はどんどんどんどん伸びていって、今や90円の時代、80円の時代、65円の時代でも、今もう経団連は言うてますね、82円でペイできる時代と。私が就任したときは、日本は90円から100円でペイする時代と、何とかやっていけると、こう言ってたんです。たった10年で20円分を円高になっても堂々と輸出大国でやってると。この日本の知恵と工夫があれば、私は必ずできる。


 だから、TPPいうのは、プラスの3つのKいうことを言っておきたい。これはある人が言ったんです。一つのKいうのは、こういうことがあっても希望のKですよ。こういう世の中、世界がグローバルで動いていく中で希望を持って、日本たるものはどうあるべきかという、この希望のKと、それから工夫のKですわ。知恵と工夫と創意工夫によって日本は乗り切ってきたんです。2つ目のそれがKや。3つ目のKいうのは、私が言ってる気迫のKなんですよ、気迫。何が日本これで負けるんやと、そういう希望と工夫と気迫、この3つのプラスのKや、Kと言ったら大体汚い、厳しい、臭いとか、こういうKなんだけど、これはプラスの3Kですよ、プラスの3Kは日本を救うんです。


 だから、私たちはこれからの人たちに言うのは、堂々と世界で渡り合って戦える、そういうような体制を整えることがこれからの日本に求められた大きな課題だ。選挙に勝つか負けるかのために自分たちの党のよしあしを言うような時代はもう終わったということだけは申し上げて、答弁というよりも演説にかえさせていただきます。終わります。


 もう1件、市役所の体制を強くするということについては、これはもう何回も申します、組織があって機能があるんじゃなくて、機能があって組織がある。つまり、何をするかがあって組織があるんであって、組織をつくれば結果が出るというもんではありません。私は、今の体制でもって小野市の農業の戦略をどう整えていくかということについては十分いろんな形で施策はとっているつもりでありますし、またその成果は出てると思います。


 ただ、問題なのは、農業者自身の意識改革が必要だということです。と言いながら、私も農業で食わしてもうて大きなったもんですが、確かに農業を取り巻く環境は厳しい状況であります。でも、日本人は今の農地を守り、そして日本の米を守り、安全、安心な野菜をつくり、この日本を守るということについて、必ずや知恵と工夫が働く、そういう国民であると信じて、私は世界の中に逃げることなく、憶することなく参加してやりなさいと、これはもう党派を超えて日本国民としてやって、それで弱者をどうするかというのは、セーフティーネットでどうしていくかいうことは、もう一方でしたたかにやらないかんということはあるわけですよ。そういうことは当然のことでありますけども、それこそがこれからの進むべき道であろうと。


 一番私は腹立つのは、それぞれの私利私欲のためにお互いにけなし合っていないで、日本の農業の将来を一遍ぐらい語りなさいよと言いたいんだ。あかん、ええっ、あかん、こればっかりであって、じゃあ、あなたならどんな日本にしたいんやということを語る政治家がいないんだ、今。そういう面では既成政党はだめというのが、ある面では、大阪市が一つの例ですが、大きなきっかけと言いませんが、ちょっとしたきっかけだろうと思います。このうねりは今後変わっていくことはないと思います。


 以上でございます。


○議長(井上日吉君)  再質問に対しての答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 藤原 章議員。


○6番(藤原 章君)  TPPに対する市長のご見解をお伺いしました。私たちは必ずしもそういうふうには考えておりませんが、しかし、農業者の中には一部若い人も含めて、新しい農業といいますか、外に向かって出ていけるような農業を目指そうという動きがあることも事実でございまして、こういうものは大きく伸ばさなければならない。しかし、大半の農家は市長が……。


○議長(井上日吉君)  藤原議員、答弁者を指名してください。


○6番(藤原 章君)  はい。市長。


 市長がおっしゃったようにはならないんではないか。しかも、農地というのは、工業のように悪くなればすぐまた回復されるという性格のものでもありませんから、一たび悪くすると、これはなかなか回復するのに大変だという側面もあるわけでございまして、その辺は基本的に、具体的に個々の小さな農家が今圧倒的にあるわけでございますから、そういう農家がどういうふうにすれば生きていけるのか、守られていくのかということをやはり一つの側面では考えなければならないというふうに思いますので、簡単でございますから、ご答弁をいただきたいと思います。


 それと、もう一つ、市長にお聞きしたいと思いますが、技能職者表彰制度ですが、先ほど現在の優良何とかでしたかね、従業員表彰ですか、これを多少改良してそういう職種といいますか、業種といいますか、そういうものを含めてやっていただけたらありがたいということで、やっていってもいいかなというふうなニュアンスのご答弁もありますが、その辺についての市長のご決断といいますか、その辺も含めて表彰の対象にしていただいて、頑張っていただけるような制度にしていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いします。


 以上でございます。


○議長(井上日吉君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  先ほどの答弁につきましては、市長という立場もありますし、政治家一個人という立場もあります。同時に、国という立場で物を言うならばという思いも込めて申し上げました。その点は十分ご理解いただきたいと思います。


 そういう中で、市長としてTPPに参加する方向性を聞かれたわけでありますから、それに関しては、本当ならば国の動静を見ながら、注視しながら見守っていきたいというのが一番いい答えかもしれませんが、私はそういうことは大嫌いなんで、はっきりと私の見解を述べさせていただいたということであります。


 同時に、TPPに入れば農業が壊滅するという考え方が少し行き過ぎてるんであって、そうじゃなくて、やっぱり今議員もおっしゃったように、そういうことを10年後に控える我々国民として、小野市の農業として、じゃあ先手管理でどういう手を打っていけばいいのか、今やってる国の戸別所得補償制度が政権が変われば果たしてどうなるかいうこともまたわかりません。加えて、まず後継者が果たして本当に育っていくのかとか、あるいは付加価値の高い農業というのがつくれるのか。最近若い人たちが就農されて付加価値の高い商品をつくられております。それから、LEDを使ったいろんなこれからの体制の中で、農業工場ということも、野菜工場ということもある意味ではどんどんいろいろとされております。我々が歴史を振り返ってみたら、過去にこんなことは絶対できなかったいうことが現実にたくさんでき上がってることがいっぱいあるわけですよ。


 ですから、私は何を申し上げたいかというと、同じことを繰り返してるわけですけども、農業があかん、あかんと言うんじゃなくて、どうすれば付加価値の高い農業がつくれるかいうこと。若い人たちにそれを真剣に考えてもらう、また同時に、考えることができるような環境づくりを行政としていかにつくるべきかと、これは国家的レベルだと思いますが、市としても今度サンパティオも大改造を初めてやります。


 それから、また一方では、話は変わりますけども、イオンに変わりましたサティも今後約5億か6億をかけて、新たな改築をやられるということを、先般、常務と話をいたしました。というぐあいに、いろんな中で地産地消の分野の販売の場所を含めて、そういう拠点づくりということには力を尽くしていきたいと、こんな思いであります。


 とにかく憶することなく、日本の農業というのはこんなにもよい高度な品質と、そして安全、安心な食料をつくってるということに対して国民意識がどれだけそういう方向に動いてくるか。本当にがけっ縁になったら皆さん知恵を出すと思うんですよ、ですから私はそれを大いに期待したいと、こういうことであります。


 小野市の農業に対する今後の対応については、これは本当に永遠の課題だと思うんですが、私はTPP以前の問題で、だれが農業を継ぐのか、続けることができるのか、もう当面その課題の方が待ったなしだと思います。そのためには、魅力ある農業にするということについては、じゃあ先行きやってももうあかんのかではなくて、やっぱり小野市の人たちみたいな、大規模農業は別として、皆さんはやっぱり自分の農家は自分で守ると思うんですよ、ある意味では。それは、大規模農家とは違うとこだと思いますので、付加価値の高い農家への変更、あるいは世界に打って出るような品質の農業生産物をつくるというようなことをもっと研究すれば、私はその道は開けると、こう思います。


 それから、2番目の表彰制度でありますが、表彰を受ける側からしますと表彰された方がいいということだと思うんですが、小野市の商工業の表彰制度も変えました。つまり、長く勤めたから永年勤続で表彰するという制度ではないでしょうと。何をなし得たかということで表彰するのはええけど、長く勤めたからいうことで敬意を表するのはいいけども、そういう表彰制度はやめましょうというようなことも話ししたことがあります。


 同じように、表彰に値して、それが次への糧となって、意欲、いわゆるモチベーションが上がるという表彰制度なら、私は大いに前向きに考えてもよろしいかと思います。ただ、別に表彰もらったからって何てことはないんだけど、やろういうからもらおうかなという、こういうような前例踏襲型の表彰制度というのはたくさんあるんです。そこには市長の名前が書かれておったりして、額にかかってあったら何か選挙活動の延長線上のようでね、大嫌いだ、あれ。


 だから、表彰制度というのは慎重に考えなきゃならないという側面もあるということも十分ご理解をいただきたいです。つまり、表彰によっていかにモチベーションが上がるか、どう動機づけができるか、それらの観点から表彰制度というものを抜本的に再構築する必要はあろうかと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  以上で、藤原 章議員の質問は終わりました。


 次に、加島 淳議員の質問を許可いたします。


              (加島 淳君 登壇)


○9番(加島 淳君)  改革クラブの加島 淳でございます。私は、議長のお許しを得ましたので、2項目、8点についてお伺いしたいと思います。


 第1項目、神戸電鉄粟生線について。


 この件につきましては、6月の第374回定例会でも質問させていただきました。その際には、神戸電鉄粟生線活性化協議会でどのような取り組みをされてきたのかをお伺いいたしました。また、9月議会では2人の議員からこの問題について熱心な質問があり、市長から、神戸電鉄粟生線を存続しようという思いは皆さん同じである、しかしながら、かけ声だけでは実際のところ問題の解決にはつながらない、もっと厳しい現実を直視しながら、神戸電鉄粟生線を絶対に廃止しないという思いと、神戸電鉄全線で4億円、粟生線で12億円という赤字を解消するために具体的にどうしていくのかというお考えをお聞きしました。


 私も、ことし6月の神戸電鉄からの小野市を初めとする沿線3市への粟生線施設の買い取り要請に端を発し、粟生線存続問題が表面化して以来、小野市や三木市在住の多くの方々が熱心に存続を訴えられるとともに、署名活動に取り組まれてこられたことは存じておりますが、市長がおっしゃるように、何万人の粟生線存続を訴える声も大事ではありますが、具体的な経営支援策を示すことも重要であると感じておりました。


 そのような中、去る10月28日に開かれた神戸電鉄粟生線存続戦略会議の席上で、神戸電鉄の経営努力、阪急阪神ホールディングス、県からの支援があった場合という条件つきながら、小野市4,000万円、三木市6,000万円、合計1億円の助成を表明されたことは、まさしく市長のお考えを具現化されたものであり、画期的な大英断であると感服いたしております。


 神戸電鉄は、12月末までに粟生線の存続を含めた方針を決められることを明らかにされておりますが、次の3点について、小林副市長にお伺いをいたします。


 1点目、神戸電鉄粟生線活性化協議会について。


 平成23年度で国の補助制度が廃止されますが、平成24年度以降の活性化協議会の取り組みについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 2点目、戦略会議の支援策について。


 市長は、これまで神戸電鉄粟生線はなくさないと言われております。また、第3回の戦略会議において、小野市は4,000万円の支援を行う考えがあることを提案されました。そこで、支援の前提条件であります神戸電鉄の経営努力、阪急阪神ホールディングス及び県からの支援の状況はどのようになっているのか、また小野市の公的支援の考え方についてお伺いをいたします。


 3点目、今後の粟生線について。


 粟生線は、小野市の魅力向上や活性化に必要不可欠な地域資源であり、粟生線問題は県や近隣市、鉄道事業者に加え、地域が一体となり取り組まれなければならないものと考えております。そこで、今後粟生線を存続させるための方策をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 第2項目、北播磨総合医療センターを中心にした新しいまちづくりについて。


 国道175号市場東交差点付近を車で走っておりますと、東の丘は新病院の建設に向け整地が進み、大型重機が動いております。このエリアは今大きく変わろうとしております。今後、この地域のまちづくりがどのように進んでいくのか、次の5点についてお伺いをいたします。


 答弁は、1点目、2点目、3点目を井上副市長に、4点目、5点目は小林副市長にお願いいたします。


 1点目、北播磨総合医療センターの建設の進捗状況について。


 先日、全議員で現場を拝見し、新病院建設について説明をいただきました。工事は順調に進んでいるように思いましたが、その進捗状況についてお伺いをいたします。


 2点目、新都市中央線の進捗状況と今後の計画について。


 市場東交差点から小野工業団地を結ぶ新都市中央線が近い将来開通することにより、工業団地周辺の交通渋滞の緩和、北播磨総合医療センターへの交通アクセスの利便性が高まると大いに期待するところであります。そこで、進捗状況と今後の計画についてお伺いをいたします。


 3点目、国立病院機構兵庫青野原病院の移転の進捗状況について。


 新病院建設地から新都市中央線を挟んで、その南側に国立病院機構兵庫青野原病院が移転の計画であるとお聞きしております。その計画の進捗状況をお伺いいたします。


 4点目、らんらんバスの増便について。


 今回の補正予算にも上がっておりますが、神戸新聞でも報道されましたらんらんバス増便について、その新病院への運行を今後どのように計画されているのか、お伺いをいたします。


 5点目、このエリアの将来構想の見直しについて。


 従来このエリアは県の小野長寿の郷構想の予定地とされておりました。今後新しい病院が建設され、道路がこのエリアを縦断することにより、土地の利用価値が一層高まってくることと思います。平成22年度に小野長寿の郷構想見直し検討会が開催されておりますが、その内容についてお伺いいたします。


 以上、私の質問といたします。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


               (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第1項目、1点目、神戸電鉄粟生線活性化協議会についてお答えいたします。


 神戸電鉄粟生線活性化協議会は、平成21年11月に設立され、国の地域公共交通活性化・再生総合事業の認可を受け、平成22年4月より活性化に向けたさまざまな取り組みを開始いたしました。これらの取り組み効果もあり、粟生線の輸送人員はピークであった平成4年度から21年度まで平均して毎年4%の減少が続いておりましたが、平成22年度の減少率は前年度と比較すると約2%の減少にとどまっております。


 また、沿線地域などの方々におきましても、活性化協議会の取り組みを通じて、粟生線の現状を知る人の数がふえ、粟生線の存続を危惧する声は日々高まっている状況であります。


 しかし、これまで神戸電鉄粟生線の活性化を図るために取り組んでまいりました国の補助事業である地域公共交通活性化・再生総合事業は平成23年度をもって廃止されることが決定しております。本年10月に開催されました第10回活性化協議会で、平成22年度から24年度までの3カ年計画に基づき活性化に取り組んでおり、国からの補助が打ち切られたとしても活動半ばでの中断は避けるべきであるとの意見が多く出されたため、単独事業として来年度以降についても活性化への取り組みを継続することが決定しております。今後はイベント主体の取り組みから、活性化につながる持続的な取り組みを中心に進めるとともに、サポーターづくりやリピーターづくりなどに取り組む必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、粟生線は北播磨地域などにとって欠かすことのできない鉄道であり、これまで粟生線の存在が沿線地域の開発等を推進し、地域の発展に大きく貢献してまいりました。特に粟生線を通学の足として利用している子供たちにとってはなくてはならない重要な交通手段であると考えております。それらのことを踏まえ、今後とも粟生線の活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目、戦略会議の支援策についてお答えいたします。


 我が国の公共交通サービスは事業者の独立採算制を前提としているため、利用者ニーズに合った望ましいサービスの提供や利用者の減少による厳しい経営状態のもと、安定した運行には限界があります。こうした傾向は特に粟生線などの地方鉄道に顕著にあらわれており、維持、活性化を図るためには、事業者の自助努力が前提条件となりますが、鉄道の有する公共性としての特性を踏まえ、公益性と収益性の適切な評価に基づき公的支援を行うことにより、鉄道の持つ公益的効果を発現できると考えております。


 現在、神戸電鉄からは、粟生線の利用者の減少による不採算を理由に県及び沿線自治体に対し支援を求められており、これを受け、神戸電鉄粟生線存続戦略会議においては採算性の見込みがない中で、地域の鉄道として維持存続させるかどうかの判断を迫られております。


 現在、戦略会議では、鉄道を存続させるためには地域が収益欠損分を含む運行コストの一部を負担する必要が示されており、ご承知のとおり神戸電鉄自身の経営努力、親会社の阪急阪神ホールディングスの支援、そして県も同様に支援を行うことなどを前提に、小野市は4,000万円、三木市は6,000万円の公的支援を投入することをいち早く決め、戦略会議に提示いたしました。鉄道は、沿線地域のみならず、周辺地域全体に価値をもたらすものであるため、小野市、三木市だけではなく、県を初め関係自治体が粟生線の存在価値を再認識し、共通の理解のもと、支援に取り組まなければ存続は容易ではないと考えております。


 いずれにいたしましても、12月末に開催が予定されております戦略会議において、県や関係自治体に加え、阪急阪神ホールディングスからの積極的な財政支援策についての提案がなされることを期待しているところであります。


 次に、3点目、今後の粟生線についてお答えいたします。


 神戸電鉄粟生線の利用者は長期的な減少傾向にあり、厳しい経営状況のもと、今後も存続の危機が続くものと思われます。粟生線は、沿線市のみならず、近隣市町にとっても重要な公共交通機関であり、地域住民の通勤や通学などの交通手段の確保のため、絶対に存続させる必要があると考えております。


 粟生線の存続は、先ほどの答弁でも申し上げましたが、小野市、三木市などの沿線市だけの問題ではなく、鉄道事業者である神戸電鉄みずからの経営改善努力に加え、親会社である阪急阪神ホールディングスの支援、さらには近隣市町及び兵庫県の財政支援等が必要である上に、近隣住民の意識改革なども重要であり、今後は行政、地域住民、鉄道事業者が一体となり、連携した取り組みが不可欠であると考えております。そのためには、関係自治体が粟生線の有無が地域にもたらすさまざまな影響を十分に理解した上で、粟生線の存在価値を確固たるものにするため、各市の認識及び財政支援に関する取り組みが今後の最重要課題であると考えております。


 いずれにいたしましても、今後は神戸電鉄としても抜本的コスト軽減策を図る必要もありますが、それ以上に関係自治体や地域住民がともに地域の公共交通を維持、存続していく姿勢を示すと同時に、実際に粟生線を利用することが重要であると考えております。粟生線は地域の重要な社会的インフラであり、粟生線の再生なくして地域の発展、活性化もないとの考えに基づき、地域住民の皆様とともに、「乗って残そう未来の粟生線」のキャッチフレーズのとおり、粟生線の利用促進のための施策を引き続き実施し、あわせて関係自治体とともに、財政支援を含めてあらゆる取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 第2項目、4点目、らんらんバスの増便についてお答えをいたします。


 らんらんバスは、主に車を運転することができない高齢者や通院、買い物など日常生活を送る上で欠かすことができない移動手段として、市内10ルートを144カ所のバス停により運行を行っております。また、「ゆぴか」や図書館などの公共施設の利用促進に加え、地域コミュニティーの活性化をサポートする役割も担って運行しているところであります。


 一方、利用者数でありますが、平成22年10月に実施したイオン小野店のバスターミナルを中心としたダイヤも着実に市民の方々に定着してきており、現時点での利用者数は運行開始以来、最高で推移してる状況であり、今年度末には年間6万8,000人を超える利用者数になるものと期待しております。


 さて、らんらんバスは、現在、各地域のワーキンググループと連携しながら運行計画を策定しており、3台のバスをフルに活用し、毎日運行を行っております。そのため、平成25年10月の北播磨総合医療センターの開設に伴う新たなルートを設定することは、現在の台数では難しい状況であると考えております。このことにつきましては、平成21年度に市民や国、県、警察、交通事業者の方々で構成された小野市地域公共交通会議が策定した連携計画の中に、新病院開設に向けたバス車両の導入や新たなルートの構築の必要性について掲げているところであります。


 このたび、本計画に基づき、らんらんバス1台の増車を行いたいと考えており、増車に伴う運行ルートの新設につきましては、平成25年10月の病院開設までは暫定的ではありますが、新病院への運行をイメージしながら、神戸電鉄、JRなどの主要駅と公共施設等を結ぶ市街地循環ルートをさらに充実させたいと考えております。


 また、一方では、三木市のコミュニティーバスとの相互乗り入れなども視野に入れた広域的運行ルートやダイヤの設定についても、小野市地域公共交通会議や三木市地域公共交通検討協議会などとも協議、検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、5点目、このエリアの将来構想の見直しについてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、このエリアは兵庫県が多自然地域で3世代が交流する健康・安心・生きがいのまちづくりモデルをコンセプトに平成12年に策定した小野長寿の郷構想の予定地であります。当時の構想では、市場地区はアミューズメントショッピングセンター、アウトドアキャンプ場、野外劇場、高齢者介護施設等を配した交流ゾーン、山田地区は、ついの住みかとして自然の中の住宅地を整備する居住ゾーンと位置づけられておりました。ところが、商業施設整備計画からの企業の撤退や県の財政状況等さまざまな理由から事業が進まず、平成20年度には県の新行革プランの中で、このエリアは環境林として位置づけられ、構想の具体化は事実上凍結状態となりました。


 その後、このエリアの市有地に小野市と三木市が統合病院を建設することに合意し、さらに市道新都市中央線の整備を決定いたしました。また、兵庫青野原病院の移転も計画されており、このエリアを取り巻く環境は大きく変わってきております。このような状況を構想に反映させるため、平成22年10月に関西学院大学総合政策学部角野教授のほか、兵庫県病院協会や民間企業の代表など、医療や福祉等の分野に精通した方々に加え、小野市の代表として私が加わり、計7名で構成される小野長寿の郷構想あり方検討委員会が発足いたしました。


 委員会では、若者を呼び込む仕掛けづくりや工業団地との連携等さまざまな意見がありましたが、小野市としては以前のコンセプトは引き継ぎつつも、北播磨総合医療センターを核として企業誘致や住宅地の整備など、さらに地域の活性化につながるものを加えていただきたいと申し上げたところであります。


 その結果、山田地区は、従来と同じ住宅ゾーンでありますが、市場地区は、統合病院の機能を生かす内容に見直しが行われました。具体的には、統合病院周辺をメディカルゾーンとし、その周辺に福祉施設を配置する医療周辺ゾーン、交流の拠点となる施設や公園等を整備する健康交流拠点ゾーン、南側に自然を保全する森ゾーンが配置され、森ゾーン内には医療、健康に関する研究所や民間企業の進出するラボラトリーエリアなどが設定されております。


 今回のこの構想の見直しにより、直ちに県のほうで開発が始まるものではありませんが、北播磨総合医療センターとエリア内の基幹道路、新都市中央線の整備を起爆剤とし、長らく凍結していたこのエリアの開発は必ずや動き始めるものと期待しております。


 いずれにいたしましても、このエリアは浄谷黒川丘陵地と並び、小野市の将来の発展のために大いなる可能性を秘めている小野市の財産でありますので、20年、30年後の市の将来像を描きながら、魅力的な居住空間や便利な都市機能を有するまちづくりを視野に入れ、今後も県に対して積極的に開発などを要望してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、井上副市長。


               (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第2項目、1点目、北播磨総合医療センター建設の進捗状況についてお答えをいたします。


 まず、敷地の造成工事につきましては、現地での議員研修会で説明をさせていただきましたが、11月末現在では約90%の進捗率となっております。5月と9月の大雨による影響を懸念いたしましたが、造成工事はおおむね順調に進捗し、予定どおり12月末に完成する見込みでございます。


 一方、建物の建築工事につきましては、北播磨総合医療センター企業団において10月に入札が執行され、建築工事、電気設備工事、機械設備工事の請負者がそれぞれ決定をしております。今後は、基礎部分等から順次着工し、1月20日には起工式がとり行われる予定となっております。


 なお、新病院の建築概要につきましては、議員もご承知のとおりでございますが、免震構造による地上7階建てで、病院本館の延べ床面積は約3万8,000平方メートル、病床数は450床、附帯設備として屋上ヘリポートや太陽光発電設備が設置をされます。また、建物などの工事期限は平成25年8月が予定されており、平成25年10月の病院オープンに向け、建築工事や外構工事といった各工事が順次進められていきます。


 次に、2点目、新都市中央線の進捗状況と今後の計画についてお答えをいたします。


 現在、新都市中央線は、平成25年10月の北播磨総合医療センターの開院に向け、国道175号市場東交差点から約300メートルの区間を先行して供用開始を行うため、集中的に工事を実施をしております。また、平成28年度末の全線開通を目標に新病院前からさらに榊町側へ約1,200メートルの区間においても土砂の切り盛り工事を行っているところでございます。工事に着手した区間といたしましては、全体計画延長2,400メートルの約60%となっておりますが、事業費ベースでは進捗率は、ことしの予算を含めまして約6億4,000万であり、全体計画27億5,000万円の約23%となっております。


 次に、今後の計画でありますが、先行して供用を予定をしております新病院までの区間につきましては、建築工事による資材の搬入がほぼ終了する平成24年末ごろから水路等の構造物の設置やアスファルト舗装を行い、平成25年7月の供用開始を予定をしております。また、新病院から東側につきましては、土砂の切り盛り工事を引き続き行うとともに、次年度からは榊町側の用地買収及び町内にかる橋梁の下部工に順次着手していく予定といたしております。しかしながら、東日本大震災発生後の昨今の社会経済情勢において、国の補助金の動向によりまして工期の見直し等が必要になってくるかもわかりません。


 次に、3点目、兵庫青野原病院の移転計画の進捗状況についてお答えをいたします。


 兵庫青野原病院の移転計画につきましては、このたび国立病院機構本部においておおむね了承されたと聞いております。現地では、既に同病院からの要請に基づきまして小野市において予定地の樹木の伐採や新都市中央線の工事残土の活用を図っており、あわせて都市計画手続につきましても順次調整を進めてるところでございます。小野市といたしましても兵庫青野原病院の移転が正式に決まるのは喜ばしい限りであり、北播磨総合医療センターを中心として医療機能が集積することにより、このエリアのまちづくりに一層の弾みがつくものと大いに期待をしてるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 加島 淳議員。


○9番(加島 淳君)  それぞれの質問に対しまして、ご丁寧に詳しく説明いただきまして、ありがとうございました。


 それでは、若干再質問させていただきます。


 まず、第1項目、神戸電鉄粟生線の件です。第1項目です。これは、まず小林副市長にお伺いをしたいと思います。


 ただいま答弁の中に、活性化協議会への国庫補助金が平成23年度で打ち切りになるが、24年度については当初の計画のとおり単独事業ででも継続するというふうな答弁でした。非常に安心したといいますか、うれしく思っております。


 その答弁の中に、イベントから活性化につながる継続的な取り組みとしてサポーターづくりやリピーターづくりというような、取り組んでいきたいというような表現があったと思うんですが、これは、この取り組みというのは、まず市民の意識といいますか、ただ単に神戸電鉄が走ってるというようなレベルではなしに、何とかして私たちがこの神戸電鉄を守っていくんだというような、その意識の変革、そういうものであるとかいうのは非常に時間のかかることでありまして、23年度、24年度、25年度というようなもんではなしに長期的な時間、スパンで見ていく必要があると思います。そのあたり、24年度はわかりましたが、25年度以降についてどのように活性化協議会の活動を取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いしたいと思います。


 第1項目神戸電鉄について、次に市長にお伺いをしたいと思います。


 第3回の戦略会議で市長は小野市は4,000万円の支援を行うと、ただし、その中で神戸電鉄の経営努力であったり、親会社である阪急阪神ホールディングスの積極的な支援、そして県の支援があればという条件も出されております。


 そこで、もうすぐ第4回の戦略会議が開催という話を聞いておりますが、先ほどの答弁の中で、県や自治体に加え、阪急阪神ホールディングスの積極的な支援策についての提案がなされることを期待していますというような結びになっていたと思うんです。ちょっとはっきりしない部分がありますので、その辺につきまして、まだそれらの支援策は決まってないということなのか、それとも現時点では発表できないという状況にあるのかいうあたりについてお伺いをしたいと思います。


 また、もう1点なんですが、市長にお願いします。


 神戸電鉄は12月、存続か廃止かというような方向を決めると報道はされております。市民としましては、今後本当にどうなっていくのかというあたりが心配でございます。そこで、神戸電鉄粟生線存続のほうに向けた市長の考え方やら方向性、思いについてお聞かせ願いたいと思います。


 第2項目、北播磨総合医療センターを中心としたまちづくりで、まずは最初、井上副市長、お願いします。


 私が平成15年、新人議員で初めて登壇させてもらいまして、そのときにお伺いした質問なんですが、新都市中央線が最終的には小野工業団地につながっていくというとこなんですが、その工業団地、初めて質問したときの三木との連絡道路、現状はその当時と何も変わってないというとこだと思うんですが、その三木市との連絡道路、今現状はどのようになってるのかと、そのあたり、お聞かせ願えたらなと思います。高校生なんかもそこを使ってるというような話も聞いておりますし、ぜひそのあたりをお願いしたいと思います。


 次に、第2項目で市長にお伺いをいたします。


 市長は、従来より長寿の郷構想は南北道路とリンケージしているというお話を何度かお聞きしたことがあります。そこで、今回、今の答弁でもありましたように、長寿の郷構想が見直されております。北播磨医療センターを中心に兵庫青野原病院の移転も計画というか、具体的になってきておりまして、医療を核としたまちづくりの工事が進んできた、進んできているというとこです。また、アクセス道路として新都市中央線がいよいよ動いております。このエリアで、県のホームページにも載っておりますが240ヘクタール、山田地区で100ヘクタールの広さがある。これは非常に魅力的な地域、土地、エリアいうふうに思います。これで新しい道が開通いたしますとますます現状の見え方が変わってくるんじゃないかなと、いろんな活用方法が考えられるというふうに思います。


 まず、お伺いしたいのは、南北道路や青野原病院についての現在の状況をお聞きしたいと、そして市長の思いをお聞きしたいと思います。


 もう1点は、病院を核としたまちづくりが進んできているわけなんですが、新都市中央線という都市計画道路が今後整備され、統合病院という核ができたことにより、このエリアは大きくさま変わりしてくると思うんですね。住宅開発やら産業系企業の誘致とか、いろいろと可能性は考えられると思うんですが、今後のこのエリアのまちづくりについての市長の考えについてお伺いをいたします。以上です。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質問にお答えいたします。


 きょうの新聞だったと思うんですが、三木市と小野市の市民の方が神戸電鉄の粟生線を存続要望ということで、要望書を持って神戸電鉄へ行かれたというような記事がきょうちょっと載ってたと思うんですけども。こういう一つの組織ができたということは非常にうれしく思いますし、これも活性化協議会等から生まれてきた一つの活動ではないかなということで、この動きを歓迎したいという思いはしております。


 ただ、要望活動も大切なんですけど、この夏にですが、三木市の自治会連合会が三木市民5万人の署名活動をされて要望されてるんです。それを否定するものではありません。要望活動は要望活動として、署名で意識を変えていくということも大切なんですけども、やっぱりそれが乗車運動につながらなかったら意味がないんじゃないかなという思いがするわけでございまして、そういうことで要望活動からやっぱり乗車運動に展開できるような、そんな仕組みづくりをこれから考えていかなあかんのちゃうかなと。


 私はこの答弁の中でも、サポーターづくり、リピーターづくりというようなことで、サポーター制度というのをちょっと考えていかなあかんのんちゃうかなという思いがありまして、部内でいろいろこういう仕掛けづくりをどないしていくんやということを職員と一緒に議論を交わして検討しているところでございます。


 サポーター制度をつくって、例えばまくら木を1本1万円とか2万円で買っていただいて、きょうこの新聞でもファンクラブをつくりたいということがあったんですけども、神戸電鉄のファンになっていただくということもあるでしょうし、私なんかはそうなんですが、昔ずっと長い間神戸電鉄に乗って通っておりましたんで、やっぱり神戸電鉄に対する愛着があるわけでございまして、そういうようなことで、そんな方々に訴えて、路線を存続させるために神戸電鉄を恋するというんか、愛着を持った、そんな人たちの集団をつくっていきたい、そういう方たちの乗車運動によって神戸電鉄が守っていけたらなという思いはしております。


 議員のご質問の25年以降の活性化の取り組みはどうするのかというご質問ですが、引き続き当然活性化の取り組みは続けてまいりたいと考えております。


 しかしながら、粟生線には大きな問題があります。この後、市長のほうから詳しく答弁されると思うんですけども、粟生線、非常に微妙な段階に来ておりまして、本当に粟生線がどうなるのかを見きわめることが先決ではないかなという思いがしております。その粟生線が存続されるということが、そういう方向が見えましたら、当然活性化に向かってもっと積極的にいろんなことを考えて、その存続に向けて積極的に展開をしていきたいというふうに考えてるとこです。


 最後になりますけども、神戸電鉄粟生線を存続させるのはやっぱり「乗って残そう未来の粟生線」というキャッチフレーズのとおり、乗っていただかないと残すことはできないと思います。12月10日です、総合政策部13名おるんですけども、南京町へ忘年会に行きました。やっぱり神戸電鉄を担当している部として神戸電鉄を使おうということで、13名全員が往復神戸電鉄、鉄道を利用したということを報告させていただいて、再質問に対する答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(井上日吉君)  次に、井上副市長。


○副市長(井上嘉之君)  再質問にお答えをいたします。


 工業団地と三木市への連絡道路について、現在どのようになってるかということでございますが、新しい議員さんもおられますんで、少しだけ経過をちょっと説明させていただきますと、この三木市への連絡道路でございますが、ちょうど三木市が昭和46年やったと思うんですけども、ごみ焼却場をちょうど小野市との間の境界のとこに建設されてるわけなんですけども、その建設されるときに、小野市のほうの地元ということで、榊地区あるいは山田地区が直接関係したわけなんですけども、そこの要望事業として、三木市へ連絡できるような道路をつけていただきたいと、こういうお話がございまして、そういったことの中で計画された広域的な道路と、そういう格好で位置づけをされております。


 それ以降、48年ですんで、工業団地はまだできておりませんので、工業団地を整備する中、三木のほうのごみ焼却場まで来た道路と接続をしていこうと、こういうことでやっていったんですけども、現実はちょうど工業団地と三木のごみ焼却場の間、議員の皆さんもひょっとしたら見られてるかもわからないんですけども、5メーター程度の小堤がありまして、そこがなかなか超えられないというような状況になっております。


 これは市長が就任されて以降何回となく三木市のほうに要請をし、お願いをしてきたんですけども、ちょうどこの道の入り口が三木市の、あんまり名前言うのんどうかと思うんですけど、加佐地区というとこなんですけども、3地区ほどあるんですけども、いろんな道路が車が通ることよって周辺の環境の問題だとか、それからやっぱり地域として三木市のほうに要望をしていきたい、いろんな要件がございまして、そのあたりの整理がなかなか前へ進まないということございまして、現在もできてない状況になっております。


 しかし、何もしてないかということではなくて、一応三木市さんとしましても、現在もしその道が上へ連絡できて車が走ると、やはり周辺、交通安全の問題等ございますんで、例えば歩道設置だとか、そういったための測量を現在進められております。


 それとか、今回、北播磨の医療センター、当然三木市と小野市と一緒になってやってるわけなんですけども、そういったことの中で、市長も特にトップ同士の中でいろいろ話をされてまして、そういった中で協議もある程度の方向が出てるわけなんですけども、要はこの道は将来新病院ができたら一つのやっぱりアクセス道として、三木市の東部のほうからの近道というんですかね、そういった役割も果たしますんで、基本的には新都市中央線の整備と並行して進めていただけると。そして、開院あるいは新都市中央線が整備できる時点になれば、当然接続しているものと、そのように理解をしているところでございます。そういう状況でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 両副市長からそれぞれお答えしたとおりでありますけれども、まず1点目の戦略会議の中身がよくわからんではないかと、戦略会議はどういうふうな形で動いているのか。要は、今の段階では明らかにできないのかできるのかと、どこまで話が進んでるのかいうご質問だったと思います。


 結論から申し上げますと、戦略会議は基本的にはいわゆる守秘義務のある、公開できない非公開の会議とされてきております。私は基本的には反対だったんですが、何も小野市を中心に世の中が動いてるわけでありませんので、諸般の事情から、一応守秘義務をもって非公開という会議でございました。


 そして、じゃあなぜ戦略会議というのはできたかということでありますが、既にご承知だとは思いますが、当初は、先ほど小林副市長からもお答えいたしましたように、やはり一番に沿線市をどんなまちにしていって、そして神戸電鉄に乗る人たちにとってどのような利便性を高めることができるのか、そして、ふるさとを愛する鉄道としてみんなで乗って残そうというのは、何と言っても基本であることは言うまでもありません。これなくして鉄道の活性化はないと言っても過言ではないと、これはまずベースであります。


 しかし、戦略会議ができたのは、とはいうものの、神戸電鉄は約200億の収益を上げている中で鉄道事業は約半分の100億円が鉄道事業であって、鉄道事業だけでとれば、神戸電鉄そのものは基本的には赤字が4億円ということであります。神戸電鉄株式会社、200億の会社として見た場合は、経常利益が約1億弱、正式には8,900万ほどでございましたが、要するに黒字会社であります。じゃあ、神戸電鉄のうちの100億の中で約4億の赤字が出ている中で、かつ粟生線だけにとってみればということになりますと、売り上げが100億円中の約20億でありまして、そこの赤字が全部で12億円ということであります。それが新聞報道等で、10年間で100億円以上の赤字が出ているということであります。


 そういう会社に対してどのような対応をするかといったときには、企業はあくまでも私の企業、私企業であります。私企業が赤字だからといって、まして全体の会社として黒字である会社に対して行政が補助金を出すということがあり得るだろうかということが一番のネックでございました。


 とはいうものの、今年度12月末日をもって神戸電鉄は将来廃線に向かっての方向性を示すということが出されてました。そういう中で、いわゆる上下分離方式というものが出されまして、いわゆる下は皆さんが土地を買ってください。小野市の負担は約28億円であります。全体で68億円であります。そして、経営は神戸電鉄がやりましょうという案が示されたわけでありますけども、とても小野市の現在の状況で28億円もの血税を出すわけには到底いかないという中で、じゃあどうすれば神戸電鉄そのものが、特に粟生線そのものがどのような方向にすれば収益が改善されるのかいうことについていろいろ精査する必要があるということで、全部のいわゆるバランスシート、貸借対照表並びに損益計算書も含めた、あるいはその他資産の中身も含めた、負債も含めた経営状況をつぶさに情報を開示してもらわないと我々としては納得ができないというところから、歩み寄った結果、いわゆる守秘義務をもって秘密会議となりましたけれども、なぜかといいますと、株価とか、あるいは阪神阪急ホールディングスを含めた全体の会社経営に大きな影響を及ぼすからであります。そういうことで秘密でやったわけであります。


 そういうような経過を含めまして、要は経営改善のためにどうあるべきかいうことであります。例えば、減価償却費が約25億円、毎年、そして支払い利息が16億円と、つまり固定費的な部分が実に41億円あるということであります。すなわち、過去においていかに人口がふえることに対応しながら、まちづくりなり、あるいは増線をしてきた、あるいは車両を買ってきたとかいろいろなことをやられたわけですけども、それらの投資が経営状況の先行きの、つまり少子高齢化を見ないまま、ある意味では経営責任においてそれがなされてきたのではないかということが明らかになってきました。


 同時に、いろんな土地をたくさん持っております。その土地を、私が言ったのは売却してはどうかとか、あるいは本社社屋そのものも売却して、どこかの貸しビルに入れたらいいじゃないかとか。もちろん会社がもうつぶれようとしてるわけですから、簡単なこと言えば、なぜ賞与や、あるいはその他の人員に対して、悲惨な目に遭っている人たちもたくさん世の中におられるわけだから、それ相応のリストラクチャリングは当然好むと好まざるとにかかわらずやってもらわな困るというような話がいろいろ出ました。


 具体的な項目については、ここでは差し控えさせていただきますが、結果として、私が申し上げたのは、小野市もなかなか当初は話が全く前へ進みませんでした。なぜならば、発言するということは、その負担を一番に発信したということになるわけですから、集まりました北播磨3市1町を含めまして、沿線市3市も含めまして、県もそうでありますが、全く話が前へ進まないというような現状が当初ありました。


 これをやっぱり打開しようと思うときにはインパクトが必要であると考えまして、小野市は固定資産税約4,800万円をもらってるわけです。その固定資産税がもともとなかったと思えばいいわけでありますから、そのうちの4,000万円、市民5万人に対して年間に1人800円の負担をしてくれということで、出せる範囲内の固定資産税4,800万円のうちの4,000万円を出すという宣言をそのときしたわけであります。それに引っ張られたと言ったらおかしいですけども、なるほどということで、三木市も、あなたのとこも6,800万円もらってるわけだから6,000万円を出しなさいと、こういう話をしたわけです。


 と同時に、前にも話をさせていただいたかもしれませんが、もしだれも乗らなかったとしても、神戸電鉄があるとないとでは小野市の固定資産税は年間約1億1,000万円減ることになります。電車がなくなるということは、それほど大きな税収に影響を及ぼすということであります。もし神戸電鉄がなくなったら、電鉄はなくなるわ、いわゆる交通手段はなくなるわ、税収はなくなるわ、何をしているんやということになります。そういうようなことから、私は4,000万ということを申し上げた。


 4,000万と申し上げたいう点ではもう一つのねらいもありました。我々もそういうことを言う以上は、県も阪神阪急ホールディングスも神戸電鉄もみずからがみずからをもって自分たちの会社じゃないかと、県も広域的にやるわけですから、広域的な配慮から公的機関としてその助成は当然あってしかるべきと、それを決断させるための一つの起爆剤であったのも事実です。悪く言ったらおどかしかもしれません。


 そういうことではなくて、小野市は小野市なりに一つの戦略として私は出しました。その結果、今どうなってるか、そこからが問題なんですが、今、県を含めて、阪急ホールディングを含めて、神戸電鉄を含めて、それなりの一歩踏み込んだ協力策が出てきておりますが、十分に納得できるものではないということが今言える範囲内であります。


 よって、この12月28日、最終日に第3回の戦略会議が行われますが、小野市は言うべきことはもう申し上げたと、これ以上何も申し上げない、要は決断はあなた方にあるということで、私は参加しませんと。参加すればどういう結果になるかといったら、市長さん、ゆっくり話し合いをして、もう少し待ってもらえないかいう話で、これは1月、2月、3月にずれてくる可能性は十分あり得る話なんです、だらだらだらだら行くということです。要は、ファイナルデシジョン、決断が必要なんですよ。それをもって小野市が出ていったら、またけんか早い小野市長さんが、ばあんと出てもうたとかいうふうに誤解をされてるところがあるようでありますが、そうじゃなくて、これは一つの交渉です。そういう意味合いでこの28日を注視したいと、私はこの結果というのは、もう少しいい結果が出るとは思いますが、なかなか折り合うというところまであるのかどうか、決裂の可能性もありますし、やっとそこまで来たのかなということになるかもしれません。


 言うまでもなく、この話はあくまでもいわゆる経営上の問題だけの話でありまして、先ほど来ずっと申し上げておりますが、活性化協議会を含めた市民、沿線住民が本当にこの鉄道がなくなればどんな姿になるか、文化までも消え、そして寂れたそういう状況になり、資産価値が減り、そこで企業をやってる人たちは銀行から借り入れをしようと思っても資産価値が担保にならないと、いろんな面で波及を及ぼすということのために、私たちは神戸電鉄にどうあるべきなのかという、まさに市民の意識そのものも問われていくということであります。


 ですから、そういう状況にあるということでございますので、そのご質問だけになりますと、戦略会議はどこまで進んでるんですかということにつきましては、その程度でご理解いただきたい。少しは、ちょっと答えが出てるんですが、私はこれでは無理だろうと思ってます。


 ですから、小野市ははっきりしてます。一切私が申し上げたその条件に合わない回答である以上は、小野市はびた一文も出す気はありませんからね。4,000万出すって小野市長は言うてるけど、4,000万出すと皆さん思ってらっしゃるけれど、条件が整わなければ小野市は出す気はないということは、当初から申し上げてます。ここだけは誤解のないようにしていただきたいということであります。


 それが神戸電鉄に対する現在までの状況でありますが、いずれにしましても12月末までに結論を出すと言っておられるんでありますから、まあ、親会社の阪急ホールディングと県がどう腹をくくるかということです。これが聞こえたらちょっと大変ですけども、要はそういうことなんです。


 北播磨で公園に7億円ぐらいも使って、フラワーセンターに今度2億円ほど使ってリニューアルするっていうんですよ。そんなお金があるんやったら公共交通を守るためになぜ投資しないかと、選択と集中と言っておられるんですよ、知事も。何が大事なのか、何が市民、住民にとって最も大事なのか、花が半分減ったからいってだれも知りゃしませんよ。そっちのほうへどう意思決定するか、これが問われとるということになります。そのためには、県議会も本気でやらにゃいかんのですよ、全然動いてないんじゃないですか。だから、こぞってこの件に関してもっと関心を持って、もっとそれに突っ込むような体制が必要だと、私は憤りを込めて申し上げておきたいと思います。


 それから、あとは統合病院ができたとこの長寿の郷と言われたところの今後の活性化の問題でありますけれども、先ほど話がありましたように、1月20日にいよいよ7階建ての450床を有する三木・小野統合病院が建設に入ります。


 25年10月の開院を目指してであります。フルオープンは28年になりますけれども、それに向かって看護師の確保のために、関西国際大学の中に80人定員の看護学部をつくり、そしてそこの研修病院とする。あるいは、来年の4月の段階で新しい病院長も人事のほうで進めております。それから、今は医師の交流を三木と小野でやっております。看護師の交流もやっております。


 いろんなことをやったり、あるいは交通アクセスのためのシミュレーションもいろいろ進めているというふうな状況にありますけれども、今日付で正式に手元のほうに独立行政法人国立病院機構兵庫、皆さん、「あおのがはら」と言われてるんですけど、青野原病院です。あそこは「青野ヶ原(あおのがはら)」ですけど、病院は「青野原(あおのはら)」という病院です、「ヶ」がないんです。


 青野原病院の移転につきまして、国のほうから正式に決定しましたという通知書が私のほうに参りましたいうことで、全面建てかえすることを決定してこちらへ来ます。約8,200坪でありますんで、2万7,000平米。新病院の本館等については4階建てであります。それから、職員の宿舎、保育所等が3階建てで併設されます。病床数というのは、全部で250床であります。したがいまして、小野統合病院が450と250になりますんで、全部で700床の病院が道路を挟んだところに集約されるということになります。これは特に、重度心身障害者を中心として200床、それから一般病棟が50床ということになります。外来規模としては、1日平均80人程度以上となります。完成する目途としては、平成26年の秋ごろでございますんで、ちょうど統合病院ができた1年後ということになります。


 ポイントは何かといいますと、小野・三木統合病院でいろいろ治療された方で、いわゆる重度の障害を持たれた場合、どうしてもそういう方もいらっしゃいますが、青野原病院が受け皿となります。そこでなおかついろいろ問題があって、高齢者等が出た場合は、それは小野の市民病院のほうで受け皿となる。したがって、統合病院、青野原病院、小野市民病院のいわゆる3セットがこれでランク的にリンケージされている、これが大きな特色になりますということで、現在そういう形で進められておるところであります。


 したがって、その結果として、先ほど申し上げましたように、それに附属する各種、保育所も準備されるわけですけども、少しにぎやかなゾーンというものをつくらなきゃいけないということで、先般、イオンの常務と話をいたしまして、約五、六億円をかけて、大改造を小野のイオンはやるということになりましたので、イオンがやるということは廃止にならないということですね、ということですから。加えて、話をしましたのは、その地域に三田のアウトレットモール的なものではなくてもいいから、そういうことを考えなさいという話をしまして、えらいあいさつに来とんのに、こんなこと市長に言われるんかいうことだったですけども、来年早々何らかの案を持って来たいという話を責任ある方からもらってます、ということでありますけども。


 しかし、基本的にはそこへ南北道路というのがつく予定になってます、これは東播磨南北道路。当初は、池尻町のまちの真ん中を通るいうことで大反対運動があって、むしろ旗が立っておりました、就任したときですね、今から13年前であります。いろいろ話をいたしまして、このたび池尻町の方、室山地区の方、樫山町の方たちにじかに私のほうから皆さんにプレゼンテーションで説明をさせていただきました。そして、国土交通省との間で話をしてました広島の築堤も完成させます。加えて、室山のところについても樋門2門を入れた形で堤防を新たにつけるというような形もほぼ国土交通省とその方向で進みましたので、それらを踏まえて、可能な限り室山地区の山側に寄ったところをもって、そして山陽自動車の上を通って下へおりて、そして南北道路をちょうど樫山町と池尻町の真ん中の鉄塔がありますね、あの真ん中をどんと通って、この統合病院のとこにつけると。そうしますと、約三、四十分渋滞等を含めて加古川までかかっているのが、約十二、三分程度で加古川へ入ることができるということになります。そこへ集中させます。


 今言いました、新都市中央線は今の道路を通って流通工業団地と、それから今の工業団地があります、あの真ん中へ入ります。そこから榊のところは陸橋で渡ることになります、橋でですね。そして、そこから先ほど言いましたように、三木の加佐地区までクリーンセンターから道をおりると。これは、前三木市長の加古市長との間で物すごい交渉をした結果の話なんです。別に今回の市長には、これを引き継ぎ事項として厳しく話をいたしておりますので、絶対にやりますと言っておられるわけでありますんで、我々でそれは約束は守ってくれるものと思ってます。具体的に、もう既に三木市のほうはそういう話を進めておられます。


 ですから、これで三木とショートカットで三木方面、神戸方面へ抜けるのは非常に便利になるということと、もう一つは、加古川方面は十数分で加古川市内へ入れるいうことが一つと、それから工業団地へ行くのに育ヶ丘の真ん中を通ったりして、交通渋滞等が解消されるということになります。それと、そこに集約されるレベルの違う病院が集積されるいうことになりますんで、そこには大きな関係ができると思います。


 同時に、先ほど話ありましたように、住宅ゾーンと大病院と、そういう状況がある中において、その利便性が集約されれば、山田地区の住宅開発は進むでしょう。今や海岸地区のほうに住んでる人たちは地震の心配もあれば、あるいは液状化現象もあるわけですよ、なれば自然豊かな小野に住んで、車で通勤してもらったらよろしいと、土地は安いしと。しかも、病院や大病院が目の前にあるということで、企業誘致とか、あるいは住宅開発をそのまま進めることによって人口をふやして、かつふやすことによって交付税算入に入れる国からの交付金は多くもらい、かつ市民税が入ることによって皆さんがそれだけ潤うと。結果的には、元気な小野市ができて、医療費は無料で、学校は全部、先ほどの話じゃないけども、きれいになりました。空調も冷暖房ができましたし、水道、下水道は一番安いわけですから、絶対住むのやったら小野ですよって、皆さん全員が営業マンになっていただいて、家を建てるなら小野にぜひしてほしいということになって、元気な小野市をつくるということであります。


 それともう一つは、この地域には医療ゾーンをつくって、そして医療の研究所もつくって、そこへ行けば医療全体が集まり、いわゆるこれから少子高齢化、特に高齢化社会を含める中で、何といっても、何ぼお金持ちでも、どんだけ幸せであっても、病気に対して安全、安心の拠点が近くにあるかないかということはいかに大事であるかということで、何かといったら夢を持ってほしいんです。小野市はその誇りづくりを失った時期があった。よって、愛着を持って小野市の誇りづくりをするためにこういう施設、何かこんな金ばっかり使うて大丈夫かというんですが、財政状況については責任持って安全ということを申し上げますんで、そういうまちになると、また、しなければならないと、こんな思いを議員さんとともに協議したいと。私の、これ答弁になっとるかどうかわかりませんが、思いというぐあいに受けとめていただきたいと思います。


 以上、答弁とします。


○議長(井上日吉君)  再質問に対しての答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○9番(加島 淳君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で、加島 淳議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


            (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、12月19日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。





              散会 午後 2時58分