議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 小野市

平成23年第375回定例会(第3日 9月26日)




平成23年第375回定例会(第3日 9月26日)





 ┌─────────────────────────────────────────────┐


 │                                             │


 │        第375回小野市議会(定例会)会議録                   │


 │                                             │


 │                                             │


 │                                             │


 │               平成23年9月26日(月)(第3日)            │


 │                                             │


 │                  開  議  午 前 10時00分           │


 └─────────────────────────────────────────────┘








 
   第1 質 問


   第2 議案第46号〜議案第60号     各常任委員会付託


   第3 議案第62号〜議案第63号     一括上程、提案説明、


                        質疑


   第4 議案第62号〜議案第63号     総務文教常任委員会付託





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第46号〜議案第60号   各常任委員会付託


   日程第3 議案第62号〜議案第63号   一括上程、提案説明、


                        質疑


   日程第4 議案第62号〜議案第63号   総務文教常任委員会付託





3 議事順序


   開議(午前10時00分)


   開議宣告


   質問


   休憩(午後 0時20分)


   再開(午後 1時20分)


   質問


   議案第46号〜議案第60号


   議案第62号〜議案第63号


   質疑


   議案第62号〜議案第63号


   散会宣告(午後 2時57分)





4 会議に出席した議員(16名)


   1番  山本 悟朗


   2番  前田 光教


   3番  高坂 純子


   4番  小林千津子


   5番  河島 三奈


   6番  藤原  章


   7番  中井 澄夫


   8番  岡嶋 正昭


   9番  加島  淳


  10番  藤本 修造


  11番  山中 修己


  12番  竹内  修


  13番  松本 英昭


  14番  川名 善三


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長     今村 義明


   議会事務局課長    井岡  伸


   議会事務局課長補佐  冨田 守人


   議会事務局主査    大橋めぐみ





7 会議に出席した説明員(17名)


   市長         蓬莱  務


   副市長        井上 嘉之


   副市長        小林 清豪


   技監         森本  孝


   理事         鹿間 郁生


   会計管理者      貝原  忠


   総務部長       松井  誠


   総合政策部次長    岩崎 一喜


   市民安全部長     松田 哲也


   市民安全部次長    小西 俊寛


   市民福祉部長     松野 和彦


   地域振興部長     小林 昌彦


   地域振興部次長    市橋 茂樹


   市民病院事務部長   藤原 康博


   消防長        友定 芳継


   教育長        陰山  茂


   教育次長       松井 伸行





8 会議に付した事件


 1.市長提出議案


 議案第46号 平成22年度小野市歳入歳出決算の認定について


 議案第47号 平成22年度小野市都市開発事業会計決算の認定について


 議案第48号 平成22年度小野市病院事業会計決算の認定について


 議案第49号 平成22年度小野市水道事業会計決算の認定について


 議案第50号 平成22年度小野市下水道事業会計決算の認定について


 議案第51号 平成23年度小野市一般会計補正予算(第3号)


 議案第52号 平成23年度小野市介護保険特別会計補正予算(第1号)


 議案第53号 平成23年度小野市都市開発事業会計補正予算(第1号)


 議案第54号 小野市やすらぎ広場の設置及び管理に関する条例の制定について


 議案第55号 小野市北条鉄道経営対策事業基金条例の制定について


 議案第56号 小野市税条例等の一部を改正する条例の制定について


 議案第57号 小野市開発事業に係る調整及び地域のまちづくりの推進に関する条例の


        一部を改正する条例の制定について


 議案第58号 小野市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


        いて


 議案第59号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例


        の制定について


 議案第60号 土地の取得について


 議案第62号 平成23年度小野市一般会計補正予算(第4号)


 議案第63号 土地の取得について





                午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(井上日吉君)  皆さん、おはようございます。


 これより3日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                 〜日程第1 質問〜





○議長(井上日吉君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 高坂純子議員。


                (高坂純子君 登壇)


○3番(高坂純子君)  皆様、おはようございます。高坂純子でございます。議長の発言のお許しいただきましたので、ただいまから質問に入らせていただきます。


 私は、質問項目、第1項目、女性特有のがん検診の受診率向上について、第2項目、神戸電鉄粟生線存続について質問させていただきます。


 第1項目、女性特有のがん検診の受診率向上について。


 厚生労働省によりますと、がんは昭和56年より死因の第1位となり、現在では年間30万人以上の国民ががんで亡くなっています。これは3人に1人ががんで亡くなっていることになります。女性が最もかかりやすいがんは乳がんだそうで、その割合は20人に1人と言われています。しかし、がん検診の国際比較を見ても、日本の乳がん検診、子宮頸がん検診は、OECD、経済協力開発機構加盟国30カ国の中で最低レベルに位置しています。欧米の検診受診率が70%以上であるのに対し、日本では20%から30%と、とても受診率が低いのが現状です。女性特有のこれらのがんは、早期発見、早期治療ができれば、がん克服への医療も日々進んでおりますので、決して不治の病ではありません。


 そこで、次の2点についてお伺いいたします。なお、1点目、2点目ともに答弁者は市民福祉部長にお願いいたします。


 1点目、乳がん、子宮がん検診受診率と受診啓発について。


 まず、40代から50代の女性でがん死亡の第1位と言われる乳がんですが、平成22年度の小野市の乳がん検診受診率は、40歳以上対象者8,218人に対し受診者は860人で、受診率は21.5%、また子宮がん検診受診率につきましては、二十以上の対象者1万549人に対し受診者1,022人で、受診率は18.1%です。なお、この受診率の計算ですが、これは平成22年度受診者数足す前年度受診者数引く2年連続受診者数、括弧閉じ、割る対象者数掛ける100という特別な計算方法で受診率を出しております。


 平成20年度の兵庫県内におけるがん検診受診率では、29市12町の中で小野市は乳がん、子宮がんともに20位となっています。乳がんは早期に発見すれば9割は完治できるといいますし、子宮がん、主に子宮頸がんは発症のピークが30代後半と言われています。受診率を向上させるためには、私たち女性も大いに関心を持つことが大切です。


 そこで、小野市としての検診受診率の数値目標などは掲げておられるのでしょうか、お伺いいたします。


 また、チラシの設置や配布、回覧といった方法の啓発が多いようにも感じますが、さらに女性に関心を持ってもらうための啓発運動として、今後の取り組みをお伺いいたします。


 2点目、子宮頸がんワクチン接種の普及について。


 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスへの感染が原因で発症することが確認され、その予防のためのワクチンが平成21年10月に国内で認可を得ました。このワクチンの接種対象者は小学校6年生から中学校3年生までの女子です。費用は1回当たり1万5,500円、また3回の接種で必要な抗体を得られることから合計で4万6,500円の費用負担が伴います。小野市では、高額補助がありますので、1回当たり500円の自己負担のみで接種できます。ですが、小野市の平成22年度接種対象の女子児童生徒は1,063人、接種率は33.9%となっています。思ったより低い接種率と感じますが、どのような要因があるのでしょうか。


 また、今後の接種増加に向けての取り組みについてお伺いいたします。


 第2項目、神戸電鉄粟生線存続について。


 6月議会では多くの議員が神戸電鉄粟生線の存続について発言をいたしました。市長も熱弁を振るわれ、傍聴の方々にも存続への熱意が届いたのではと思っております。


 そこで、次の2点についてお伺いいたします。1点目、2点目ともに答弁者は小林副市長にお願いいたします。


 1点目、小野市・三木市の高校の通学利用について。


 神戸新聞8月3日水曜日の三木版にも掲載されておりましたが、神戸電鉄粟生線存続に向けて小野高校PTAと小野工業高校PTAが署名運動を行っておられました。通学の足として神戸電鉄粟生線は必要不可欠です。


 そこで、小野、三木両市にある高校の通学における利用者について、8月にそれぞれの学校に問い合わせてみました。小野高校は生徒数958人中544人が電車通学となっています。そのうち、三木方面からが258人、加西、北条方面からが123人、西脇、谷川方面からが153人などです。また、小野工業高校は定時制も含め、生徒数645人中123人が電車で通学しています。内訳は、三木方面からが36人、加西、北条方面からが25人、神戸方面からが36人、西脇、多可方面からが15人などとなっています。また、三木市にあります高校、三木東高校は生徒数689人中376人が電車通学です。そのうち、小野市からは46%に当たる172人が。そして、三木高校の生徒数は956人中、電車通学が286人です。そのうち小野市からは60%に当たります171人が通学しています。また、三木北高校では生徒数が583人で、電車通学がそのうち126人、その内訳は、何と小野市から92人という73%も占めています。以上のように、小野市から三木市の高校へ通う電車通学の生徒の割合が意外に多いことがわかります。


 また、三木市の高校では、先生方から神戸電鉄粟生線がなくなってもらっては困ると、随分とご意見をちょうだいしてまいりました。中でも、生徒の6割近くが電車で通っているという三木東高校では、廃止になると学校の運営にまで影響を及ぼすといった不安の声を先生方がおっしゃっておりました。さらに、三木東高校では、神戸電鉄本社から学校へ職員の方に出向いていただき、現状や今後についての話を聞かれたそうです。また、小野高校では放送部が粟生線を題材にラジオドラマを作成して問題を投げかけています。このように、存続に向けPTAや生徒たちも活動していますが、高校生の通学利用について当局のお考えをお伺いいたします。


 2点目、兵庫県を含めた北播磨の方向性について。


 神戸市、三木市、小野市の沿線3市及び神戸電鉄株式会社、並びに地元住民や有識者で構成され、国や県がオブザーバーとして参加する「神戸電鉄粟生線活性化協議会」が平成21年12月から始まり、これまで9回開かれています。私も傍聴に参りましたが、利用率アップに対しての企画、立案、またアンケート調査など、積極的に行われています。


 一方で、沿線3市の市長及び沿線外の3市1町の長、並びに県も参加する粟生線存続戦略会議は7月28日、8月31日と早速2回開かれています。この会議は、粟生線の再生、活性化を図り、維持存続可能な枠組みづくりを検討する会議です。


 このように、神戸電鉄粟生線存続に向けた取り組みが広がりを見せているのは喜ばしいことです。そして、それぞれの会議がさらに連携を深めて、存続に向けた大きな力になればと願うところですが、当局のお考えをお伺いいたします。


 以上、私の質問とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  おはようございます。


 それでは、第1項目、1点目、乳がん、子宮がん検診の受診率の推移と受診啓発についてお答えいたします。


 本市が実施いたしました近年の乳がん検診の受診率は、平成20年度が12.5%、平成21年度が22%、平成22年度が21.5%となっており、県下平均受診率の平成20年度10.4%、21年度14.5%、22年度19.4%と比較いたしますと、本市受診率が2%から8%程度上回っている状況にあります。また、子宮頸がん検診の受診率にあっては、平成20年度が15.5%、平成21年度が16.5%、平成22年度が18.1%と徐々に上向いてきており、この検診におきましても県下の平均受診率を3%程度上回っている状況であります。


 さて、議員お尋ねの小野市としての女性特有のがん検診の受診率の数値目標についてでありますが、平成19年に定められた国のがん対策推進基本計画、及びこの計画に基づき策定された兵庫県がん対策推進計画の目標値であるがん検診の目標受診率50%以上を本市でも目指しているところであります。この数値目標には、市が主体となって実施しているがん検診に加え、各事業所で独自に実施されている職域でのがん検診、また人間ドックによる受診率も合算されることから、職域や人間ドックによる推計受診率20%余りを加えますと、数値目標に対しての実績値に大きな乖離はないものととらえているところであります。


 次に、受診啓発の今後の取り組みについてでありますが、市の広報や市内の全世帯に配布いたしております保健事業リーフレットによる継続した啓発活動に加え、個別の医療機関での勧奨、また一昨年から開始した節目年齢到達者への無料受診クーポン券及び検診手帳の交付による受診の意識づけ、さらには乳幼児健診などで保健センターにお越しいただいたお母さん方への個別勧奨なども含め、重層的な取り組みにより検診の必要性や重要性などを啓発してまいることといたしております。


 次に、2点目、子宮頸がんワクチンの接種の普及についてお答えいたします。


 平成22年度から接種費用の助成を開始した子宮頸がんワクチンの接種率は、議員ご指摘のとおり、全体で33.9%でありました。この接種率を学年別で見てみますと、小学校6年生の接種率が22.5%、中学校1年生が25.1%、2年生が34.1%、3年生が53.3%となっており、年齢が上昇するとともにワクチン接種の必要性などを考慮された結果が数字上からもうかがえるところであります。また、学年が低い段階での接種率が低調な理由としましては、子宮頸がんの発症要因とされるヒトパピローマウイルスへの感染リスクが考えにくいことや、体力的な面も含めたワクチン接種による副反応への考慮、そして公費助成によるワクチンの接種の機会が中学校3年生までの間あることなどととらえております。


 そこで、ワクチンの接種率向上に向けた今後の取り組みについてでありますが、子宮頸がんの発症に至るプロセス、またワクチンの効果などに関する正確な最新情報を引き続き、学校とも連携し、児童生徒はもとより、保護者の方々へも適宜お伝えしてまいることといたしております。


 なお、議員はご承知ではございますが、子宮頸がんの発症プロセスは、子宮体がんとは異なり、人の皮膚などに通常存在しているヒトパピローマウイルスの子宮入り口付近での感染を起因に個人差によって組織細胞に異形が生じ、それが時間をかけてがん細胞に変異していくというものであります。したがいまして、ワクチンを接種していないからといって必ず子宮頸がんを発症するというものではない点、改めて確認をさせていただきます。


 また、現在の子宮頸がんの主流ワクチンの効果は、ヒトパピローマウイルスの16型及び18型の2型感染予防に限られていることや、ワクチンの接種で獲得した免疫持続期間は、現在のところ約6年程度までは確認されておりますが、それ以上の期間は実証されていない点なども含め、ワクチンの接種で子宮頸がんの発症をすべて防止できるというものではございません。


 これらのことも踏まえ、本市では、ワクチンの接種とともに、二十を過ぎたら定期的に子宮がん検診を受けていただくことをあわせて啓発しているところであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第2項目、1点目、小野市・三木市の高校生の通学利用についてお答えいたします。


 神戸電鉄などの地方鉄道は、これまで地域における通勤、通学の足として重要な役割を果たしてきました。しかし、急速な経済成長と少子高齢化やモータリゼーションの進展により、移動手段が鉄道やバスなどの公共交通からマイカーへと大きくシフトしてきております。その後も乗客の低減に歯どめがかからない状況が続き、全国的に見ても2000年度、平成12年でございますが、以降、近隣では三木鉄道を含む全国で25路線、574.1キロが廃止されております。さらに、人口減少社会の到来により都市部でも始まった生産年齢人口の減少による影響を受け、鉄道需要に限定した収支ではございますが、2006年度、平成18年には地方鉄道92社のうち、約8割に当たる73社が経常ベースで赤字決算という厳しい状況でございます。


 神戸電鉄粟生線におきましても、同様に、2001年度、平成13年から毎年10億円以上の赤字を出しており、経営悪化による鉄道の維持存続自体が課題となっている状況にあります。さらに、毎年2%ずつ利用者が減少していることからも、今後さらに一層厳しい状況が見込まれております。


 しかしながら、粟生線を利用されている方々のうち通学定期の比率は40%と高く、とりわけ高校生が主要な顧客となっている状況にあります。特に、小野市域においての比率は60%とさらに高くなっていることからも、これらの高校生にとって粟生線はなくてはならない重要な交通手段であると言えます。したがって、子供たちの通学手段を守ることは必要不可欠であり、粟生線の存続維持に向けた取り組みは自治体の重要な役割であると認識しております。


 また、粟生線は地域住民の足として、さらには地域振興の手段として毎日休むことなく運行しており、多くの人たちの生活を支えるとともに、地域にとって基礎的なインフラであると言えます。そのため、沿線市町を中心に地域の鉄道として支えていくという視点を改めて問い直し、議論を進めているところであります。


 次に、2点目、兵庫県を含めた北播磨の方向性についてお答えいたします。


 神戸電鉄粟生線活性化への取り組みは、活性化協議会が主体となり、平成22年4月より開始し、1年半が経過しようとしております。また、粟生線の輸送人員数は、ピークであった平成4年度から21年度まで、平均して毎年4%の減少が続いてきましたが、この活性化への取り組みにより、平成22年度は前年度と比較すると約2%の減少にとどまっております。さらに、沿線住民の方々などからも、協議会の取り組みを通じて粟生線の現状を知る人の数がふえる一方で、粟生線の存続を危惧する声は日々高まってきている状況であります。


 現在、粟生線の利用を促進するための取り組みの一環として、神戸電鉄粟生線と私たちの日常生活を考えるアンケート調査を行っております。このアンケート調査では、粟生線に対する危機感を持っていただくとともに、身近な問題として考えていただく機会を与えたいと考え、「粟生線がなくなる日」とタイトルをつけた小冊子も配布しております。なお、アンケート調査を通して興味を示された方々に対しては、できる限りきめ細やかなサポートをすることで粟生線の利用促進につなげてまいりたいと考えております。


 一方、神戸電鉄粟生線存続戦略会議でありますが、その内容は、市長が河島三奈議員にお答えいたしましたとおりであり、神戸電鉄の存続を左右する戦略を議論する極めて重要な会議であり、今はその動向を注視してまいりたいと考えております。


 2日目の答弁の内容と繰り返しになりますが、神戸電鉄粟生線の利用者の減少幅は、やや圧縮はされたものの一貫して減少傾向にあるため、厳しい経営状況が続いております。そのため、この戦略会議では、粟生線問題は鉄道事業者だけの問題としてとらえるのではなく、地域全体の問題として真摯に受けとめ、自治体などによるさまざまな支援方法に関する議論を行っております。


 今後は、単に財政的支援について議論をするだけではなく、収支改善策の観点から増収を図るための運賃値上げなどについても踏み込んだ議論を交わす必要があると考えており、市長の私案としての案ではございましたが、9月23日の新聞に掲載されたところでございます。


 神戸電鉄粟生線活性化協議会、神戸電鉄粟生線存続戦略会議のこの2つの会議は、粟生線を維持存続させるために設置されたものであり、それぞれの役割分担も踏まえつつ、適切に連携、協力していくことが必要であります。また、沿線自治体なども、粟生線を支えるという視点に加え、危機感を持って早目早目に積極的に取り組む姿勢が極めて重要であり、北播磨地域が一体となって、さらに効果的な取り組みや新たな支援システムを構築することなども協議、検討していく必要があると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 高坂純子議員。


○3番(高坂純子君)  それでは、再質問を行わせていただきます。


 2点ございます。1点目、答弁は市民福祉部長にお願いいたします。2点目、答弁は市長にお願いいたします。


 1点目ですけれども、子宮頸がんワクチンの先ほどの接種のご説明で、高学年になるほど接種率が高くなるということを教えていただきました。それで、少しやはり接種率が低いんですけれども、近隣では学校においての集団接種といったことをされている市もございますが、そういったことは小野市では考えておられないのでしょうか。


 また、ワクチンですが、今まではサーバリックスという1種類でございましたけれども、この9月からガーダシルという新しいワクチンが出ました。それぞれ一長一短があるとは思いますが、そのあたり小野市の見解などを教えていただきたいと思います。


 そして、2点目です。ただいま副市長のご答弁いただきましたときに、神戸新聞にも掲載しておりましたということでございましたが、22日の定例会2日目で同僚議員からの神戸電鉄存続に対する答弁をお聞きしております。市長の個人的なお考えとして、1つ目、北播磨の県立公園維持管理をボランティアの方にお手伝いいただき10%削減すると7,000万円の捻出、そしてそのお金を神戸電鉄へ回せば、県からのお金を出してもらわなくても済む。2つ目が、市民にも負担をお願いする。3%値上げしたとすると3億の増収で、もちろん有馬線、三田線も同じように値上げする。しかし、値上げで2割くらいはお客様が離れていくと見て2億4,000万円の増収。そして、3つ目が沿線3市の固定資産税30%カットで年間6,300万円で、残りの700万円は、加西、西脇、加東に200万円ずつ、また多可には100万円出していただいて7,000万という計算をされていました。そして、神戸電鉄の経費削減も30%すると10年は行けるのではないかというお話をされたと思います。


 そこでなんですけれども、9月5日に行われました北播5市1町の首長、議長、県会議員らが井戸知事と意見交換をする北播磨地域づくり懇話会が行われておりまして、その際に、神戸電鉄粟生線問題に関し、井戸知事の発言としまして、9月6日付の神戸新聞に、年間700万人も乗客がいてなぜ赤字なのか、なぜ切り捨てるのかと神戸電鉄側へ知事も疑問を投げかけ、親会社の阪急阪神ホールディングスについては責任を厳しく指摘されておりました。神戸電鉄側が公的資金を求めている点に関しても、安易に対応せずに、経営状況を見きわめるなど、ぎりぎりのつばぜり合いをしないといけない。兵庫県と市、町が一体となり、足元を見られないように進める必要があると知事は話しておられます。県が動かないとどうにもならないというふうに市長はおっしゃっておりましたが、この県知事の発言を聞きますと、少し明るい光が見えたということでしょうか。


 また、地元国会議員が8月31日に発行しております会報には、活性化協議会の皆様だけでなく、神戸電鉄の原田社長や各市長、また全国的に有名なクリエーターの皆さんを巻き込んで沿線再開発にまで発展する、仮称、神戸電鉄粟生線復活計画を立案するプロジェクトを開始しました。7月14日には、活性化協議会の皆様とも国土交通省の津川政務次官を訪れ、現状認識を共有しました。私は、粟生線を必ず残してみせますといった会報を読みました。そういったプロジェクトに小野市も参加されるのでしょうか。そのあたり、市長にお伺いいたします。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  子宮頸がんワクチン接種について2点再質問をちょうだいいたしました。


 1点目、子宮頸がんワクチンの学校などでの集団接種について、本市としてどのような考え方を持っているかという点でございました。まず、お答えするときに、集団接種のメリット、デメリットという点を整理していきたいと考えております。


 メリットといたしましては、ご質問にあるように、子宮頸がんワクチンの接種率向上、これは学校で一律的に実施をいたします関係で、大半の女性というんですか、児童生徒さんは受けられるということになるかなと思います。


 ただ、集団接種のデメリット点を考慮いたしますと、まず、集団接種というような会場セッティングの関係で、万が一のアナフィラキシーショックというんですか、アレルギー関係がございまして、これに対する必要最低限の装置、例えばAEDであるとか、気管チューブであるとか、蘇生バックであるとか、そのような器具等がなかなか会場内では設置することは不十分であるという点。それから、個別接種では保護者の方々から本人さんの既往歴、それと当日などの体調管理について十分な問診を行うわけなんですが、集団接種となりますとなかなか問診関係が行き届かないという副反応へのリスクが高まる点。それから、集団接種の場合は限られた接種日時しか機会がなく、体調がやや不調であってもその日に済ませてしまいたいと、そのようなことによる副反応へのリスク。また、通常病院などにかかられてる場合は、その生徒様などの既往歴も含めた、主治医の方が大体の個人的な個人差も含めた状況を基礎疾患なども含め把握されてるとは思うんですが、そのような体調変化なども含めたお医者様が、主治医がいらっしゃらないということで一律的な接種に陥ってしまう可能性。それと、これはどうかわからないんですが、接種にかかかわるすべての工程が流れ作業のようになってしまうというようなデメリット点が考えられます。


 その中で、近隣市で集団接種を実施されておりましたのが、三木市様が平成22年度に集団接種というような方法を取り入れられておりましたが、それらのデメリット点なども含めて、本年度からは集団接種を廃止されるという情報を得ております。


 小野市の集団接種の考え方につきましては、先ほどのデメリット点も含め、まず子宮頸がんの予防接種は定期予防接種ではないという点、それから個人の疾病予防が目的であるという点、それと本年7月28日に子宮頸がんワクチン接種を受けた国内の中学校2年生の女生徒が2日後に死亡したという、そのような点、また死亡に至るほど重症ではなくとも接種後の副反応に際して呼吸の確保、心肺蘇生、薬剤による血圧上昇などの迅速な措置がとりにくいという点なども含め、本市では今後も集団接種ということではなく個別接種の方法で実施をしたいと思っております。


 なお、自己実現をされるというワクチン接種でございますので、それらの点も含め自己管理を含めた自己責任という意識がとても重要だというふうに認識しており、それがその後の定期検診につながるのではないかなと思っている次第でございます。


 それから、ワクチンの2種類について市の考え方のご質問がございました。私も詳しくは存じ上げないんですが、舌をかみそうなワクチン名が出ております。一つは、これまで主流となっておりますサーバリックスというんですか、これが先ほど言いましたヒトパピローマウイルスの16型と18型に対応するワクチンになります。それと、ガーダシルというワクチンが7月に国のほうで認証され、9月15日から使用開始となっているそうでございます。


 先ほど言いましたように、サーバリックスは2価ワクチン、ガーダシルは4価ワクチンでありますが、では4価ワクチンのほうが効果が大きいんではないか、対応するウイルスの型も多いのでそれのほうがいいのではないかというような単純な思いなんですが、ただ、日本人の子宮頸がんの発症リスクの大半が16型及び18型となっているそうでございます。それと、ガーダシルワクチンにつきましては、子宮がんに関連する疾患の予防効果はあるということなんですが、サーバリックスのほうが16型及び18型の予防効果が長期間維持されるというようなことの資料も出ております。


 これらのことから、市としましてどちらがいいということではなく、保護者の方と主治医、接種されるお医者様とで十分お話し合いをいただき、いずれかを選択していただく、この2方面で対応していきたいと思っております。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  神戸電鉄の存続について、再質問に対する答弁させていただきます。


 先ほど、小林副市長のほうから河島議員の答弁に対して基本的な考え方というのか、あえて神戸電鉄を存続するためには私ならこうしたいと、こういう意見を述べたわけでありますが、それが神戸新聞に大きく取り上げられました。


 といいますのは、先ほど高坂議員のほうから話がありましたけども、要は会議ばっかりやってても見える成果とか、見える行動がなくて、幾ら会議までやって、皆さんで神戸電鉄を残そう残そうと言ってやることも大事でありますけども、具体的にどうすれば経営改善ができるかという、これを示さなければ神戸電鉄は現実の問題としては廃止に動くし、私が経営者なら当然廃止に動くことをもっと強くやるでしょう。なぜならば、企業というのは何も慈善事業をやってるわけではありません。ちゃんと売り上げを上げ、収益を上げ、そして利益を出して株主に配当をするというのが、これは企業としては当然の使命であります。


 そういう中で、しかし、公共交通だからといって、いわゆる赤字のままでよいのかということであります。その辺のところを、じゃあ県のほうがどうして井戸知事も含めてあのような答えになったかといいますと、神戸電鉄の売り上げというのは、全体で200億円あります。200億円のうちの約半分の100億円が鉄道事業なんです。そこをよく押さえていかなきゃならないのは、そして200億円全体で見ますと、実は経常利益は赤か黒かといいますと黒字なんです。つまり、神戸電鉄、会社として見れば約1億円弱の黒字を出してるという、会社としては黒字だという前提のもとに、そうすると何で黒字会社に補てんをしなければならないのかという問題になります。


 しかし、200億円のうちの鉄道事業というのはそのうちの100億円になります。その100億円の中で、神戸電鉄粟生線というのは約20億円の売り上げ。で、赤字が約10億円を超えてる、毎年、という実態があります。すなわち、諸悪の根源と言ったらおかしいけども、すべての赤字を全部背負って立ってるのが粟生線であると。こういう状況から、粟生線を今のままではやっていけないというのが神戸電鉄の立場であると。


 ですから、県の立場からいいますと、会社が黒字だから、それは経営努力が足らんわけだから、企業努力が足らんわけだから、もっとさらに努力すべきであって、それを公共に対して、行政に対して支援を求めるのはおかしいじゃないかという観点なんです。


 これは兵庫県の立場というのは、全く一貫してまして、京都府の上のほうに北近畿タンゴ鉄道というのがあるんですね。大体ここも約7億円ぐらいの赤字なんです。ただし、7億円の赤字だけども、京都府は5億円の補助金を出してます。兵庫県は幾ら出してるか、1,000万円出しとるんですよ。広域行政で防災をやらないかんと言っておっても、北近畿タンゴ鉄道を守るために京都府は5億円の補てんをやって、兵庫県はたった1,000万円ですよ。そういう論理からすると、なぜか。神戸電鉄が北近畿タンゴ鉄道に、つまり企業に対して公共が補助金を出すということになると、じゃあ、ほかの鉄道も同じように公平、公正に補助金を出してほしいということが広がっていった場合に今後どうなるか。そうでなくても全国でワーストワン、ツーあたりの兵庫県の財政事情からすれば、それはないでしょうと。ですから、企業として努力するのが筋じゃないでしょうかということなんです。


 じゃあ、そのままみんなで乗って残そうというかけ声だけでいいのかということになるわけですね。ですから、それでは多分残らんでしょうと。いい例が、私たちは身近にJR加古川線の鍛治屋線の廃線という苦い経験を持ってるわけです。1990年、みんな住民がそろって乗って残そうって大変な運動やりましたけども、結果的に廃止になった。結果、西脇市を含めて、それが原因で人口減少を招き、また資産価値が落ち、今回の固定資産の評価も、土地の評価も一気に減りました。固定資産の評価で小野市が一番少なかった、それでも税収が1,000万円以上減ると、こう予測されとるんです。ということは、地価が下がって減ってくるということは、それだけ税収は減り、企業からの法人税が減り、そして高福祉のための、いわゆる福祉に関係する、あるいは学校とかいろんな教育に関する費用だけがどんどんふえると。もう先行きどうなるかといって経営をはかると、つまり入りをはかりて出るを制する、入りをはかるのか、出るを制するのか、どっちかに特化するか、あるいは両方とも戦略を立てなければ神戸電鉄は残らないという意味で申し上げたということでございます。


 ですから、先ほど何とか会議とかいろいろ言われましたけどね、活性化会議というのは、要するにみんなでどうやって神戸電鉄を残そうか、みんなで乗るためにどうしたらいいかというための、そのためにいろんなイベントをやったり催し物をやったり、乗ってもらおうというのが活性化協議。


 戦略会議というのは、先ほど申し上げたように、神戸電鉄の経営に責任がないのかというと、あるはずですよと。いわゆるリストラも含めて、徹底的にやっておったと言うけど、まだまだ、例えば株主優待券ってあるじゃないですかと。そんな株主さんに優待券を出す必要ないじゃないですかとか、土地だってあるでしょうと。本社の社屋があるでしょう。本社社屋を全部売ってしもうて、そして小さなところへ入って、その土地と建物を売却したらどうなるのかとか、そういう話までやる経営努力はある面では必要でしょうと。


 しかし、一方では、1,400万人が乗っていた乗客数が現実に700万人と半分になってるいう事実は事実ですよ。これが今後ふえいく可能性がなくて、さらに減っていく可能性はあるんです、少子高齢化の中でどんどん減っていくと。しかも、一番問題は、なぜこんな話が急に出てきたかいうと、今回の打ち切りをしたのは国土交通省の事業仕分けだったんですよ、前の、蓮舫さんのときの。6月の仕分けで、公共交通の支援について、過疎地のバス路線維持など真に必要な策に重点化すべきと、こういう指摘を受けて、国土交通省は鉄道にはバスなどの代替手段があるではないかと、よって鉄道支援を事実上除外したと、ここからがスタートだったんですよ。


 だから、もう乗っていないとこはバスにしたらいいじゃないですかという発想がどんどん出てる、確かにそうですわね。しかし、問題は子供たちが乗っていくのはバスで、じゃあ何台あったら行けるんでしょうと、時間までに、こういう問題もあるわけです。


 そういうことで、先ほど申し上げたように、いろんな意味での対応策をこれから話し合っていくわけでありますけども、一応、神戸電鉄はことしの12月末までに今後の方向性を決めるということを新聞発表されたわけでありますから、それに対して年内までに何らかの具体的な我々の案を出そうと。しかし、これはやっぱり県が主体的にやらなだめですよ、基本的に。


 ですから、先ほど議員から、県はお金を出さなくてもよいというような、今、発言されましたけど、そうじゃないですよ。県はお金を出すんです、出し方の問題です。北播磨の播磨中央公園、フラワーセンター、それから東はりま日時計の丘公園とか、あるいは三木総合防災公園等を毎年維持するだけのお金で約7億円使ってるんですよ。維持管理、つまり草を刈ったり、木を切ったり、ちょっと掃除したりとか、そんなことのために。ためにだけじゃないですよ、そこにかかわってる人たちの人件費も含めて約7億円使ってるんですよ。7億円使ってて、そのうちの1割、10%の7,000万円を削ったからというて公園が急に荒廃するわけじゃないでしょうと。


 その7,000万円を県が出してくれたら、私たちも県と同じ額を地方自治を預かる責任者として応分の負担をしましょうと。それは、小野市がもらっている固定資産税約5,000万円弱のうちの3割は出しましょうと。なぜならば、企業誘致をするのに、このごろ姫路もそうですけども、会社を誘致して雇用を約束するために40億円とか50億円というお金を企業誘致に出しましょうと、こういうことを言ってる時代なんですよ。固定資産税のうち、わずかその30%を負担するというのは企業誘致として考えれば大したことではないじゃないですかと、住民の足を守るという観点からいくならばね。という私の思いを言ってるだけの話で、つまり何を言ってるかといったら、多くの人たちは神戸電鉄は絶対残さないかん、神戸電鉄を残さなかったら、市長、もうあんたに対して、ほんまにぼろんちょに言うたろうかなという、ある店の人も言われましたし、それから、神戸電鉄残すためにみんなで運動しようと、みんなで乗ろうと言うばっかりで、あなた神戸電鉄に年間何回乗ってるって聞いたら、3回ぐらい乗ったかなと、これが現実ですよ。


 ですから、たった3%値上げするだけで、先ほど言いましたように3%で約3億円。そのうちの2割の乗客が、1,000円で1,030円、大体ここから神戸まで700円ですから、700円の料金で20円上がるわけです。それで、20円上がることによって、仮に平均700円として、そして2割の人が私はもう神戸電鉄乗らへんという人が仮におったとしても、それで2割減になったとしても2億4,000万円は入ってくると。


 というのは、それはどういう意味かというと、値上げするのは神戸電鉄粟生線だけを対象に値上げするいうことはルール上できないという仕組みになってるということです。つまり、値上げする場合は、神戸電鉄という電鉄会社で走ってる有馬線もその他も含めて全部一斉に上げなきゃならないと。この辺の制度もおかしなところがあってね、赤字になってるとこだけ上げるというわけにいかないという問題がある。そうすると、たくさん乗ってる有馬線や三田線なんかはたくさん乗ってんのに何で値上げすんねんと、こういう話があるからなかなか値上げというのも簡単ではないですよということもあります。


 いずれにしましても、これから一、二カ月間の議論というのは、さまざまな意見があると思います。しかし、会議ばっかりやってたって結論は出ない。要するに、あなたならどうすんのというのを具体的に私は提案をしたつもりなんです、私案ですけども。これが採用されるとは思いませんし、はっきり言えるのは値上げを、じゃあ神戸電鉄さんやりなさいと、原田社長、あなたやりなさいよと言ったときに、じゃあわかりました、いいアイデアですからやりますといって果たして決めるでしょうかねという問題がありますね。


 それから、とにかく30%経費節減しなさいよと、民間会社なら3割ぐらいの経費節減なんて当たり前の話です。まず、社員に対する旅費、交通費なんていうのは、当然神戸電鉄乗る場合は、自分で金払いなさいよとか、株主優待券なんて全部やめてしまいなさいと。そのかわり、株価が落ちるじゃないですか、余計差し引きしたら損になるじゃないですかと、こういう意見もあるわけですよ。


 でも、株価の値段というのは、みなと銀行の株価の値段のほうがまだ神戸電鉄の値段より低いんですよ。昔は、学生として大学へ行かすときに神戸電鉄の株をたくさん持って、株を持ったらその優待券が出るから、大学4年間は無料で大学行って、旅費、交通費なしで、卒業と同時に株券売ってしもうたら、4年間楽やったと。こっちは一生懸命アルバイトして、必死の思いで旅費、交通費を稼いでんのに、そんなことしなくてよかったと、そういう人も、私は知らなかったけど、現実にそういう話もあったと聞きます。そやけど、それも私の立場からそういうことをはっきり申し上げていいかどうかということは疑問に思いますが。


 何が申し上げたいかといったら、神戸電鉄自体の企業としての経営努力と、それから企業としての厳しさがなかったということが、これがまず第1です。


 第2は、かといって神戸電鉄ばかり責めていったとしても、結果的に企業の立場からすれば赤字が出てる事実は事実なんだから、それに対してだれが負担するのか、つまり沿線住民含めてだれが負担するのか、そのために値上げというのは容認できるのかできないのかいう問題。


 それと、じゃあ沿線市は何をするのか。企業が誘致されてると思えば、固定資産税を、乗っても乗らなくても税金は同じようにもらっているんです、私たちは。三木市も小野市も神戸市も、乗ろうが乗ろうまいが関係なしに固定資産税はちゃんともらってるんですよ。その固定資産税を、乗客も減ってんのに同じように払い続けるのかと。神戸電鉄の社員にいつからなったんやって言われるかもしれないけどね、両方から言ってるつもりなんですよ、そういう問題がある。


 ですから、そういう多面的な検討をなされた上で、ぜひとも意思決定をしたいということならば、本当ならば真のリーダーはだれかといったら井戸知事ですよ。知事みずからが神戸電鉄を残すんか残せへんのか、はっきり言ったらいいんですよ。だから、私は9月5日の会議で、知事もおられた会議で皆さん何か要望をばあって出してましたけど、小野市長、要望はと言われたら、ありませんって私言うたんですよ。もう言わんでも言うてることはわかってはるでしょうと。知事さんにここで説明する理由は何にもないと、私とこは警察署をつくることと神戸電鉄は残すのは当たり前の話やと。それから、統合病院をするについて、あそこの道路だって小野市が単独でつくっているんですから。だから、もし神戸電鉄が動かなくなったら我々はバスで動かさないかんですからね、そういう問題が出てきますから。だから、本当にやるんかやらへんのかというのは、本来ならばリーダーたる者はもう明快にやるならやる、やらないならやらないとはっきり言ってほしいんですよ。それが言えないんですよ、現実には、そこが問題やと言うてるんだ。


 別に私、知事じゃありませんから、リーダーというのはやっぱり一番あかんのは、あいまいに言うて鋭意努力をいたしますというのが一番あかんのです。やるならやる、やらないならやらない。やるなら具体的にどういうことかと、こういうことでありますから、内容については十分申し上げましたから、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 高坂純子議員。


○3番(高坂純子君)  それでは、再々質問を行わせていただきます。


 再々質問入る前ですけども、私先ほど再質問でお伺いしましたのは、1点目が県が動かないとどうにもならないというふうに市長が前回の定例会でおっしゃいましたので、知事がそのような発言をされたので、少し明るい光が見えてきたのでしょうかという私は再質問をしたと思います。今の答弁によりますと、光が見えてきたというよりは、決断がないのでどうにもならないというふうに私のほうで判断してよろしいのでしょうかということです。


 それともう一つ、内容的なことは前回も聞きましたので、私が割愛をして申し上げたんですけども、国土交通省の云々という……。


○議長(井上日吉君)  高坂純子議員、答弁者を指名してください。


○3番(高坂純子君)  市長です、済みません。


 神戸電鉄粟生線復活計画を国会議員が仮称でもプロジェクトを立ち上げたことに小野市は参加されるのでしょうかという、先ほど再質問で私お尋ねをしたと思います。その辺を再々質問で、一言だけで結構ですのでお答えください。


 それから、もう1点なんですけれども、私のほうが再質問で、県からお金を出してもらわなくて済むというふうに高坂議員はおっしゃったがということでしたが、私はそういうふうに言っているのではなくて、7,000万円の捻出をすることによってそのお金が浮くので、そのお金を神戸電鉄のほうへ回せば差し引きゼロになるので、県からお金を改めて出さなくて済むということを言わせていただいたまででございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。


 それでは、再々質問、市長にご答弁をお願いいたします。


 1点目です。議場に座られております当局側、市長を除く16名の方に、私、先日から一人一人お伺いをいたしました。奥様は乳がん検診や子宮がん検診を受けておられますか。正確にはパートナーと言ったほうがよろしいかと思いますが、乳がん検診や子宮がん検診を受けておられますかとお伺いいたしましたところ、市長を除く16名の方がいらっしゃるんですけれども、すべて男性陣ですが、その結果、お返事が妻が子宮がん検診、乳がん検診を受けていると答えられた方が7名、受けていると思うというふうに答えられた方が3名、受けてるか受けてないか知らんなあと答えた方が6名でございました。この結果を市長はどのように受けとめられるかわかりませんが、知らんなあと答えた方の中には、嫁さんが元気でいてくれんとあかんのやけどな、ほんまはというふうに言われておりました。


 市内の女性20代から70代に同じ質問をいたしますと、産婦人科には抵抗があるといったこととか、行く気持ちが起きない、面倒くさい、無料券が届くまでは待つといった、そんな女性からの答えも返ってきています。


 なぜこういうことを申し上げるかといいますと、夫婦や家族がやはり受診を勧める協力をするということが、私は受診率アップにつながると考えております。今回は議会にも女性3人がおりますので、私たちももちろんこういった女性特有のがんの受診率アップに協力をしていきたいと思っておりますが、男女共同参画、また教育委員会などとの連携なども含めて、この受診率アップに必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 そして、もう1点です。先ほど少し神戸電鉄のことを先に申し上げましたけれども、私は市長がおっしゃるように、会議ばっかりやっていてもだめだということは本当にそれは思います。


 実際のところ、私もきょうも、けさも小野市駅前に6時から7時44分の電車が出るまで立っておりましたけれども、きょうの乗降客は403人、先々週が393人、その前、9月5日が390人と毎週月曜日ごとに人数をとっております。今申し上げましたように、ほとんど人数が変わらない。ということは、これは学生含みますけれども、定期でほとんどの方が朝通勤をされているということになります。


 現状を見ますと、小野市の神戸電鉄小野駅を皆様どのように思われているか、市長もどのように思われているかということを伺いたいと思います。


 正直申しまして、小野駅には色がありません、緑一色です。そして、大変マナーも悪いです。車で送ってこられる方のマナー、そして小野駅には灰皿がございませんけれども、吸い殻をたくさん落とす方がおられます。私、朝、吸い殻を取ったりもしてるんですけれども、あそこに待っていますタクシー、某2つの会社が入っておりますが、何とタクシーの運転士さんが側溝のふたの間に吸い殻を落としてるという、そういった現状を私も注意しました。


 そういう部分で、会議も大事なんですけれども、私たち市民がもっと小野駅から、そして樫山駅もそうなんですけれども、そういった駅から神戸電鉄というものをもっと盛り上げていく必要もあるのではないかと思いますが、市長のお考えをお願いします。


○議長(井上日吉君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えします。


 1点目、2点目は、いずれも神戸電鉄に関する話です。議員はもう少し私の言わんとしてる本音をもっと読み取る力を持ってもらわないと困りますなあ。


 といいますのは、明るさが見えてきたのか見えてきてないのか、それは知事の本音と建前があるわけです。私はその本音と建前をわきまえた上で、本音をえぐらないようにしながら建前も含めてお答えをしてるんです。つまり、県と市というのはそういう関係の仕事もしなきゃならないという現実があるということなんです。しかし、リーダーである知事はそのようなことに関してはリーダーシップをとってほしいということを遠回しながらも申し上げて、ある面では主体的に厳しく申し上げたということは、知事に申し上げたように見えますけども、それは交通政策局を含める県当局のありようについて考えてほしいということを申し上げたんです。


 その辺のところをイエスかノーかという形で、明るさが見えてきたか、見えてこないかということを論議すること自体は、見方によっては明るさが見えたと言えるでしょう、全く先が見えないということとも解釈はできます。これは戦略会議を含めて、第一に沿線市の市民たちがどのような形で具体的に立ち上がっていくのか、これが最終的に神戸電鉄が本当に存続できるのかできないか、それにかかってくるということなんです。ですから、その深遠なる部分と言ったらおかしいですけども、そういうところについては十分ご理解をいたしていらっしゃると思って私は答弁してますから、誤解されてるのはあなたのほうです。


 2つ目、国が参加するかしないか、これもそうです、先ほど申し上げたように。つまり、会議ばかりをやっておってはだめだというのは、参加しないというのは、明快に言わなくても当然のことで参加して何の成果が得られるんですかということを申し上げてるわけです。何で会議ばっかりやってるんかいうことは、それは国のそういう会議に出たからといって、どのような成果が出るんですか。国会議員が一人走り回ったからいうて、どのような答えが出るんですか。


 現に、今の現政権では、先ほどの答弁でもありましたように、全国で既に25路線が切られてるんですよ。しかも、あと残っている地方鉄道92社のうち、実に80%が赤字だという実態ですね。それにもかかわらず、もう鉄道の時代ではなくてバスでもいけるじゃないですかというていきり立って、地方鉄道なんかよりもいいじゃないですかというのが事業仕分けの前の結果なんですよ。それに対して、いろんな形で国でやったとしても、政権がかわらん限りはこの話は状況は変わりません。だから、そんな会議に参加して何になるという思いで2つ目は言った。


 簡単にと言われますけど、簡単じゃないんですよ、それは。国の戦略をよう見きわめながらやらないかんわけですから、簡単じゃないです。参加することもあるけども、参加しないこともある。要は会議の中身の問題なんです。何を論議するのかによって出てもいい場合もあれば、出ないほうがいい場合もある、発言していい場合と発言しないほうがいい場合と同じなんです。


 それから3番目の、私を除く全幹部職員に奥さんが子宮がん検診を受けたか受けないのかという質問をだれに断ってやられたんですか。大変これは個人的なことでありまして、私はそういうことを調査し、聞かれるのはよろしいです。でも、議会という公の場で、何人に聞いたら何人が受けたとか受けないとかいうことを公の場で言うのは、それは個人の資質に関する問題で、私から言わせたら大変これは失礼な発言だと、撤回していただきたいと、こう思いますね。


 子宮がん検診を受けるか、受けないか。私の妻は子宮がんになりましたよ。子宮検診受けましたけども、手術しました、5年前に。私のおやじもおふくろも53歳と60歳で亡くなりましたよ。がんで死にましたよ、もうとっくに。そういういろんなものを抱えてる人に、それぞれの個人に、私に断りもせんと、あなたの奥さんは子宮がん検診受けたんか受けないかと質問されるのはよろしいですわ、調査されるのはいいですわ。しかし、その結果、職員の奥さんの何人が受けてて、何人が受けなくて、それも本当に真実を言ってるかどうかですわ。多分、それに対しては、何でこんなつまらんそういう質問を議員みずからが我々職員にするのやと、幹部に。何も幹部が偉いと言うとるんじゃないですよ。それほど微妙なものなんですよ。ここで働いている職員は妻とは関係ない人ばっかりですよ、変な言い方ですけども。それは、あなたの見解と私の見解の違いということで、それ以上言いませんけども、ただ、一言、職員の幹部にそのような調査をしたことを公の場で言うということは大変失礼な調査やったと、これだけトップとしてあなたに忠告だけはしときます。


 それから4番目、小野駅をどう考えてるのか。これは、今言われたようなことになります。どこの駅もそうですわ。一生懸命掃除をし、ボランティアでやってる人もおられます。中にはそういう心ない人もおられます。それは、市民の今の実力です。小野駅だけの問題ではなくて、公共交通というものに対して、私たち市民は果たしてこれからどうあるべきか、これが問われてる時代だということです。


 ですから、これからよく言われるのは、新しい公共のあり方。新しい公共のあり方は2つあります。1つは、新しい公共いうのは、行政だけがすべてやるんではなくて、まさに官から民へという、民間に移管できるものは民間でやったらいいじゃないかと、コンパクトシティーという、いわゆる小さな政府ですね。要するに市民ができることは市民でやっていこうというのが、これ一つ、これが新しい公共。


 2つ目は、高福祉、高負担という考え方ですわ、これは福祉の話ですけどね。要するに、給料のうちの70%を取られてもよろしいやん、消費税は5%から15%になってもよろしい、でも、いろんな形で福祉に対して欧米を超えるような、そういう高福祉をねらうようにしてくださいというのか、しないのか、これは国民的議論をもっともっとやっていく必要があるだけの話であって。


 だから、このような新しい公共のあり方、すなわちすべてに関して行政が与える時代ではなくて、官から民へ移していくというコンパクトシティーを目指す、そういう戦略と、もう一つは、高負担ということに対して国民も住民もあえてそれはよしとするのかしないのか、この2つがこれからの新しい公共のあり方について問われてると、こういうことだと思いますんで。


 そういう中で、今、小野駅ということは小さなように見えますけども、実は小野駅ってだれが管理するのと。本来ならば、小野駅というのは、これは神戸電鉄株式会社が清掃から何から管理は当然、企業ですからやって当たり前です。


 JRの5駅は小野市が全部整備しましたよ。本来ならJRは民間会社になったんですよ。民間会社になったのにどうして小野市は5つの駅を全部直したのか。駅は切符を売るところではなくて、コミュニティーの場だと、人が集まってきていろんなことを話す、そういうきずなが今消えておるから、駅はコミュニティーの場にしようということで、小野市は福祉戦略として駅を整備したんですよ、JRは。つまり、本来ならばJRの駅をきれいにして、トイレをきれいにするのは、それはJRがやって当たり前なんですよ。小野市が何で金を出したのか。もっと次元の違うことを考えたからですわ。新しい公共のあり方を考えたからですわ。


 というぐあいに、たかが駅のごみがどっちや言うとる話は、それはあなたが考えたらええことであって、もっと公共の駅戦略というのをどういうぐあいに考えていくのかと、そういうことをやるというのは、あなた方の使命だと、あえて申し上げておきます。


 ただ、3番目については、これは明快に失礼でしたと言ってもらわな困る。


 終わります。


○議長(井上日吉君)  以上で、高坂純子議員の質問は終わりました。


 次に、岡嶋正昭議員の質問を許可いたします。


                (岡嶋正昭君 登壇)


○8番(岡嶋正昭君)  市民クラブの岡嶋正昭でございます。議長より許可をいただきましたので、3項目について質問させていただきます。


 第1項目、総合計画の基本構想について。


 小野市では、ことし4月1日より夢プラン2020おの総合計画がスタートしましたが、これからの自治体経営は人口減少を想定しての経営となります。総務省の推計人口予測では、今後10年間で約340万人、2.6%ですが、減少を予測いたしております。小野市では、社会的、経済的に持続可能なまちを構築するためには急激な人口減少を回避する必要があるため、夢プラン2020おの総合計画、掲げる基本構想及び基本計画に基づくまちづくりの展開により、出生率の向上、定住促進、健康長寿化を推進し、現在の人口規模と同等の5万500人を維持することを目標といたしております。


 しかし、人口目標の年齢構成を見てみますと、この先10年間で65歳以上は30%近く増加、15歳から64歳は6.8%の減少、ゼロ歳から14歳までは14.7%の減少が予測されております。そのため、これからは高齢者の大幅な増加による市民サービスへの財政負担増に加え、生産年齢者層15歳から60歳の減少による税収入の減少という状況にあり、自治体経営に大変大きな課題となってまいります。


 そこで、生産年齢者層の小野市への定住対策、また子育て世代や高齢者等への福祉施策等について、次の4点をお伺いいたします。


 1点目、答弁者は総務部長にお願いいたします。


 健全な財政状況を維持するための取り組みについて。


 平成22年度の決算では、財政力指数も0.7を維持し、その他の各指標においてもほとんどの数値が前年度を上回っており、早期健全化判断比率からしても良好、極めて良好という結果が出ており、安心できる財政状況となっています。


 しかし、この先10年を見ますと、少子高齢化、しかも生産年齢者層の減少といった状況に確実になってまいります。事業活動の低下による税収入の減少、そして高齢者に対する福祉施策等が重くのしかかってまいります。このような状況下において、財政の健全性を保つことを目標にしての取り組みはどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 2点目、住宅政策の充実のための対策について、地域振興部長にお伺いいたします。


 これからのまちづくりには、働く若い世帯の方々に一人でも多く小野市に住んでいただきたい。そして、ともに住みよいまちづくりに取り組んでまいりたいとの思いであります。小野市では、他市からもうらやましがられるほどソフトやハード面において多くの住民サービスがあり、子育てするなら小野市でと言われるくらいになっています。基本構想に示された住宅政策の充実について、定住人口の増加に向けた住宅取得の促進がうたわれています。どのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。


 3点目、市民福祉部長にお伺いいたします。


 高齢者支援について。


 自治体経営について考えますと、今後大変厳しい財政状況になることが予測されます。今後の少子高齢化における住民サービスの向上に向け、高齢者支援の充実のため、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。


 4点目、子育て支援策について、市民安全部長にお伺いいたします。


 子育て世代への支援策として、昨年から3人乗り電動アシストつき自転車50台を無償で子育て世代の家庭に貸し出しする交通安全対策事業を実施いたしております。これらの自転車の活用状況についてお伺いいたします。


 第2項目、おのブランドの取り組みについて、地域振興部次長にお伺いいたします。


 地域団体商標は2006年に地域ブランドを保護するために創設され、特許庁が一定の要件で地域名と商品名を組み合わせた商標を認めるというものであります。県内では、既に神戸牛や明石鯛などが登録され、このたび姫路おでんが認定されました。それぞれすばらしい取り組みが行われ、成果も非常に上がっているようです。


 さて、小野市では、JR小野町駅の「ぷらっときすみののそば」、河合西駅の「太閤の渡しの地域の食材を用いた食事」、粟生駅のシルキーウェイ「あわの里」のカレー、神戸電鉄樫山駅の「ちょっとかしやまのうどん」など、各駅におけるコミュニティー施設でそれぞれの取り組みをされ、日々頑張っておられます。さらに、下東条地区ではいろいろなメニューづくりに奔走されているところであります。これらは大変うれしい取り組みであり、感謝いたしております。


 そこで、これらの商品をおのブランドとして高めていく取り組みについてお伺いいたします。


 第3項目、セレモニーホールについて。


 多くの市民の方々から要望のあったセレモニーホールの設置についてですが、地元の皆さんのご協力をいただき、設置場所が決定し、いよいよ建設に向けての段階まで進んでまいりました。小野市民としては待望の施設建設となってまいりました。


 そこで、次の3点についてお伺いいたします。3点とも総合政策部次長にお願いいたします。


 1点目、共同事業者の選考について。


 共同事業者としての応募は1者のみであったとのことですが、公募の要件についてお伺いいたします。


 2点目、施設の利用について。


 当施設の利用について、例えばお葬式の規模について、大規模なもの、一般的な規模のもの、家族的な小規模なもの等々いろんな場合があると思いますが、具体的にはどのような利用ができるのかお伺いいたします。


 3点目、利用料金について。


 セレモニーホールを市民の多くの方々にご利用いただくには、利用しやすいシステムが必要です。また、金額的にも比較的リーズナブルな料金体制で利用できるように、市民の多くの方は期待されているようにお聞きします。公設民営の組織からして、運営はすべてを民間企業にお任せすることになるものと考えますが、利用料金やサービスを含めて、市はどのようにかかわっていくのかお伺いいたします。


 以上、3項目についてお伺いいたします。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(松井 誠君)  第1項目、1点目、健全な財政状況を維持するための取り組みについてお答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、夢プラン2020おの総合計画におきましては、人口減少社会の到来を踏まえた将来人口を現状維持の5万500人としておりますが、今後は団塊の世代が本格的に高齢化を迎えます。生産年齢人口減少と高齢社会の進展に伴う税収の減少及び高齢者福祉関連経費の増加等については、地方交付税制度の財源保障機能により、一定のサービスを維持できる仕組みは既に構築されているところでございますが、このような時代の転換期においては、健全財政を維持するために、従来型の行政運営からの脱却も求められるところでございます。


 その取り組みの一つとして、小野市では既に参画と協働の推進を図り、新しい公共の担い手としてNPOや地域づくり協議会の活動が充実し、今年度からは、さらに高齢者等地域コミュニティー活動拠点づくりモデル事業を実施するなど、市民力、地域力の向上を図る施策を展開しているところであります。


 このような中で、平成22年度の決算における小野市の財政状況は、既にご案内のとおり、さらに健全性は高まっており、事業着手しております北播磨総合医療センターの建設、新都市中央線の整備、この先予定される小野東小学校や小野南中学校の整備など、大型の投資事業を踏まえた今後の収支見通しにおきましても、2020年までは基金残高は60億円以上を維持、地方債残高も最大で約180億円程度で、平成16年のピーク時と同程度、実質公債費比率は15%以下、将来負担比率も50%以下を維持できる見通しであります。


 今後は、国において検討が進められている自助、共助、公助の最適バランスに留意し、真に必要な給付を確実に確保しつつ、負担の適正化を図り、持続可能な制度を実現するための社会保障と税の一体改革の動向を注視しながら、引き続き誇りと信頼、希望に包まれた、愛着の創造に向け、市民力、地域力を高める活動への支援を推進するとともに、基金や地方債残高、財政健全化判断比率等の財政指標の目標を堅持し、限りある財源の有効配分、効率的な予算の執行に努め、行政の持続可能性を支える堅実性と市民ニーズに的確に対応できる柔軟性を兼ね備えた財政運営に取り組んでまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(小林昌彦君)  第1項目、2点目、住宅政策の充実のための対策についてお答えいたします。


 定住人口の増加に向けた住宅取得の促進に関する取り組みにつきましては、住宅地の供給促進、新たなライフスタイルへの対応という2つの目標を掲げております。


 まず、一つ目の目標である住宅地の供給促進に関しましては、良好な景観と住環境を形成する土地区画整理事業を推進していくとともに、小野市開発事業に係る調整及び地域のまちづくりの推進に関する条例による民間開発の適正な誘導に努めているところであります。


 土地区画整理事業につきましては、現在、黒川西土地区画整理事業に取り組んでいるところでございますが、既にこれに続く土地区画整理事業地の選定を開始しており、次の候補地の地権者等と現在勉強会を行ってるところであります。


 参考までに、昨年度完了いたしました王子南土地区画整理事業で申し上げますと、150戸という計画戸数で優良な宅地供給を予定し、本年8月末現在におきましては、既に66戸の戸建て住宅と8棟の集合住宅の建築がなされております。このことからも、土地区画整理事業は、市街化区域内の低未利用地を有効な土地として活用できる社会基盤整備事業であり、王子南の場合、税収で申し上げますと、固定資産税といたしまして約年間2,500万円以上、また住民税、市民税の増といたしましても1,500万円から2,000万円程度はあると思います。また、人口として500人程度の増を大いに期待できる事業でございます。特に近隣市におきまして軒並み減少している人口が、当市におきましては現状維持から微増で推移していることに、これまで実施してきた土地区画整理事業は大きく寄与しております。


 参考までに、北播の状況を申し上げますと、8月1日現在の対前年度でございますが、西脇市がマイナス418人、三木市がマイナス624人、加西市はマイナス565人、加東市はマイナス58人となっております。小野市はプラス3ということになっております。


 また、最近の民間開発につきましては、当市の行政サービスが他市の住民からうらやましがられているという、先ほど議員のご発言を裏づけるかのように非常に活発で、本町のドラッグストアキリン堂の東側で11区画、黒川町の小野中学校北側で20区画、同じく黒川町の芝本歯科医院の北側で31区画、小野高校前、三幸繊維跡で14区画と次々と宅地開発が行われております。それぞれの団地で新しい住宅の建築が現在進められております。


 そのほか、現在、県道三木宍粟線南側の王子町と敷地町にまたがる区域におきましても24区画の開発許可を得た宅地造成工事が進められております。さらに、現在、王子町地内において12戸の宅地開発の計画があるという情報を得ております。


 次に、2つ目の目標である新たなライフスタイルへの対応につきましては、空き家ストックの循環利用と住みかえ情報の提供、及び住宅取得支援制度の有効活用を図るとともに、兵庫県条例に基づく地縁者住宅区域の指定及び当該地域への居住誘導を図っております。


 空き家の情報につきましては、先日、山中議員のほうに質問に対する答弁をさせていただいたところでございますが、今年度国の緊急雇用対策事業によりまして、市内全域における空き家状況調査を実施いたします。今後、可能な範囲で情報提供していけるようにしたいと考えております。


 住居系の特別指定区域につきましては、市内各地で有効に活用されているとともに、浄谷町のKDDI跡の地縁者の住宅区域及び河合中町の一般駅前区域で宅地開発が行われており、それぞれ13戸、7戸の優良な住宅用地が供給されることとなります。


 また、市内の勤労者の皆様の住宅取得の金融面での支援といたしまして、市が資金の一部を預託し、取扱金融機関から低利の融資を受けられるようにした小野市勤労者住宅資金融資制度があり、今後も継続してPRしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目、3点目、高齢者支援についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、少子高齢化の著しい進行や、産業構造の変化、また製造業などの海外移転に伴う若年層を中心とした雇用環境の悪化などにより、社会基盤を支える総体的な力、原動力が弱まり、その結果、多くの社会保障に関する制度で先行きの不安感が増してきております。


 さて、これからの自治体における住民サービスのあり方を考えるに当たって、特に留意すべき点は、現在の社会保障制度の多くが右肩上がりの経済的発展を後ろ盾にした時代につくられてきたという点であります。つまり、相互扶助や共助を地域生活の中心としていた時代から、経済成長の高まりとともに、公の制度、公助に住民意識の多くが移り、そのニーズや要求に応じるため、各種の行政的支援策、社会保障制度が創設、拡充されてまいりました。その結果、地域内での連帯や相互扶助という意識を多くの人が敬遠する傾向に陥り、核家族化に伴う高齢者の孤立などを含め、行政的な支援を考えずには地域生活が送れないという場面を多くつくり出してしまったと考えているところであります。このような社会環境に少子高齢化などによる支えの力の縮小が一気に加わり、将来的不安をより大きくさせているのが現在の我が国の姿と認識をしているところであります。


 このような状況下における今後の高齢者支援の充実に向けた取り組みについてでありますが、これまでの施策をより効果的、効率的な仕組み、また持続可能な支援策へと再構築するためには、困難は承知の上で、次の3点を基本姿勢に位置づけたいと考えております。まず1つに、市民力を中心とした前向きな取り組みをこれまで以上に促進させること、2つには、議論を重ねた上で施策の転換をおそれず、またその検証を怠らないこと、3つには、いずれするのではなく、できることからスピード感を持って始めることであります。


 具体的な高齢者支援の項目や数値目標などに関しましては、第5期介護保険事業計画と並行して策定する第6次高齢者福祉計画において取りまとめることといたしておりますが、国における税と社会保障制度の一体改革の進捗状況などにも注視しつつ、多くの市民の方々の主体的行動を少しでも後押しできる新たな仕組みづくりに力点を置き、取り組んでまいりたいと考えている次第であります。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


                (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(松田哲也君)  第1項目、4点目、子育て支援策についてお答えいたします。


 小野市では、子育て中の家庭に対し、自転車の普及及び自転車の安全運転の意識向上を図り、また子育て支援及び環境に配慮した取り組みを推進することを目的として、平成22年3月より幼児2人同乗用自転車レンタル事業を開始しております。


 この事業は、県警本部から自転車の普及啓発、自転車の安全利用に関する事業の実施についての要望を受け、県の地域子育て創生事業を活用し、幼児2人同乗用自転車電動アシストつきを50台、アシストなしを3台、ヘルメットを53セット、そのほか蛍光たすき、反射リストバンドなどを購入、整備し、子育て家庭を対象として無償にてレンタルするというもので、子育て家庭からは大変好評を得ております。


 さて、議員ご質問の自転車の活用状況でございますが、9月9日現在の貸し出し台数は49台となっており、電動アシストつきの自転車につきましては、修理中の1台を除きすべてレンタル中でございます。利用者延べ人数につきましては、現在レンタル中の49名を含めまして、72名となっております。


 また、レンタル待機者、いわゆる順番待ちの方につきましては25名の方にお待ちいただいており、9月に申し込まれた方につきましては、おおむね1年間の順番待ちとなっております。順番待ちとなる申込者の方への対応につきましては、申請受け付け時におきまして、順番待ちの状況や期間などをお伝えし、了解を得られた方に限り受け付けいたしておりますので、大きなトラブル等は生じておりません。


 平成22年3月よりレンタルを開始いたしました本事業は、テレビや新聞等で報道されるなど、本事業の大きな目的の一つであります幼児2人同乗用自転車の普及啓発、自転車の安全利用につきましては広く周知啓発することができ、一定の成果が得られたものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


               (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(市橋茂樹君)  第2項目、おのブランドの取り組みについてお答えいたします。


 議員御存じのとおり、地域団体商標は2006年4月に導入された制度で、地域ブランドを保護することにより、商品の信用維持を保ち、産業競争力の強化並びに地域活性化を図ることを目的として創設されたものです。この商標登録は、だれもが受けられるものではなく、法人格を有する組合で、事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、酒造組合に限定されており、現在では約460件が登録され、1位は京都府の56件、次いで兵庫県の30件となっております。播州毛鉤、三木金物、播州そろばんなどの伝統産業や有馬温泉、城崎温泉の観光地の名称、そして三田牛、神戸ビーブ、明石鯛、丹波篠山黒大豆など農林水産品も含まれています。最近では、姫路おでん協同組合が出願した姫路おでんが登録され、地域のイメージアップの向上に寄与していると聞いております。


 しかしながら、農林水産省知的財産戦略本部専門家会議では、よいものをつくっているが売れない、品質と量が安定しない、消費者から評価に関心が薄いといった問題があり、既存の取り組みは成功事例ばかりではないという報告もなされております。


 そのような中、小野市では、生産者の意欲の向上を目的として、2003年、平成15年に市内で生産または製造されたすぐれた農産物、特産品を市が小野うまいもんブランドとして認証する県下でも珍しい制度を創設し、小野へのこだわり、商品へのこだわり、商品の信頼性、消費者の反応などを審査し、小野うまいもんブランドとして認証されたことを示すことで、商品の知名度の向上と小野市の農業振興を図ることとし、現在イチジクやトマトケチャップを初め、35品目の商品を認証しているところであります。


 そこで、議員からは、コミュニティー施設でつくられた商品についての提案でございますが、まず各駅のコミュニティー施設について述べさせていただきますと、その理念は、駅は単に切符を売るところではなく、地域コミュニティーの拠点施設であります。つまり、コミレスの使命は単に売り上げを伸ばして収益を追求することではなく、地域コミュニティーの醸成と地域のきずなとなるサポートセンターとしての役割を担う施設であるというのが一番の目的であります。それを踏まえた上で、現在の各コミレスには、その地域の歴史、文化、風土などを盛り込んだ特色のある新たなものづくりを指導させていただいております。


 現在、ぷらっときすみので販売する巻きずし、大豆コロッケやそば菓子は、小野うまいもんブランドとして認証されておりますが、手打ちそばについても小野うまいもんブランドに認証され得るべき商品であると考えております。


 また、太閤の渡しでは、小野産小麦ふくほの香を使用した冷凍うどんや小麦茶などを販売しており、最近では有馬温泉の「中の坊瑞苑」などで販売実績があることから、10月中に小野うまいもんブランドの認証を申請する予定であると聞いております。


 次に、シルキーウェイ「あわの里」やちょっとかしやまでは、各組織の構成員に対し、地域のコミュニティーが第一であると指導しながらも、次には小野うまいもんブランドにもチャレンジするよう指導しているところでございます。


 議員お尋ねのおのブランドとして高めていく取り組みについてでございますが、さきに申し上げました小野市独自の認証制度である小野うまいもんブランドを定着させ、コミレスの商品においても生産者とともに消費者の信頼を裏切らないブランド商品の製品管理を徹底、並びにブランド商品の価値観の向上を図るといった新たなものづくりへと展開させていきたいと考えております。


 なお、ご承知のように、本年6月に「おの恋」商標が特許庁に登録されたところでありますが、現在「おの恋」をつかったものとしましては、しょうちゅう、ホルモン焼きそば、タオル、マップ、また、おの恋おどりなどがあります。今後幅広くおのブランドとして「おの恋」と融合させたネーミングも取り入れた商品の開発促進にあわせ、指導並びに支援を行うなど、小野市の1次産業、2次産業、3次産業を兼ね備えた、いわゆる6次産業の振興と地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えます。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、総合政策部次長。


               (総合政策部次長 登壇)


○総合政策部次長(岩崎一喜君)  第3項目、1点目、共同事業者の選考についてお答えいたします。


 高齢社会や核家族化の進展に伴い、自宅での葬祭から式場での葬祭を行う傾向が年々高くなっており、その形態も家族葬やしのぶ会など多様なものとなっています。しかし、市内にはそれらに対応できる施設が少なく、市外の施設を利用されているのが現状でありますので、だれもが迎える人生終えんの場として、多様な市民ニーズに対応できるセレモニーホールの設置及び運営を民間の資金とノウハウを生かした官民共同事業として進めているところであります。


 さて、ご質問の公募の要件でありますが、1つには、市内事業者に影響ができるだけ及ばないようにという観点から、前回374回定例会で答弁いたしましたとおり、まずは市内事業者であること。2つには、施設整備に係る建設負担金を提供していただけること。3つには、用地の賃借料を負担していただけること、4つには、提案内容の条件といたしまして、今後の需要予測を踏まえ、多様化するニーズに対応できる規模、構造を備えた施設を提案していただけること。5つには、周辺環境に配慮した概観、外構を備えた施設を提案していただけること。最後に、6つには、運営管理はすべて民間事業者のほうで責任を持って行っていただきますので、良質で多様なサービスを低廉な料金で提供していただけること。以上、6つの要件で募集を行いました。


 次に、2点目、施設の利用についてお答えいたします。


 共同事業者からの提案により建設しようとしております施設は、北播磨で最大の400名が参列可能なホールを備え、社葬や団体葬のような大型葬が行えます。そして、その中をパーテーションで仕切ることにより、家族や親族、町内会の方、友人等が参列する、いわゆる一般葬や家族、親族、親しい知人のみでとり行う家族葬にも対応できます。また、家族や親族のみで行う密葬や、儀礼的なことを省いた直葬ができる和室のほか遺族控室も備え、初七日や法要にも利用できます。それに、仏式、神式、キリスト式など幅広い宗教、宗派の葬儀形態にも対応できるなど、多様な利用形態に対応できる内容となっております。


 次に、3点目、利用料金についてお答えいたします。


 セレモニーホールの運営管理は、資金提供された民間事業者がすべて自己の責任で行われ、利用料金を含むサービス内容の設定は事業者自身の経営に深くかかわってまいります。しかしながら、一方で、市は用地を確保して事業を進めているわけでありますので、少しでも安い料金で市民が満足できるサービスを提供していただきたいというふうに考えております。


 そのような趣旨で募集を行ったところでありますが、応募者から提案のありました運営方針は、良質なサービスの提供、低廉で明瞭な料金設定を基本とした利用者満足度の向上を目指すとされております。また、営業日は365日年中営業で、24時間対応で受け付けをされます。具体的なサービスや利用料金の設定につきましては、事業の進捗とともにこれから共同事業者のほうで決定されることになりますが、利用者の多様なニーズに対応できるよう、さまざまな葬儀プランを用意して、明瞭でわかりやすい料金体系を設定される予定であると聞いております。


 ご質問の市のかかわりでございますが、市と共同事業者とで運営会議を設けて定期的に協議を行い、経営状況なども報告していただきながら、利用者に満足されるサービス、利用しやすい料金設定ができるよう尽力してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 岡嶋正昭議員。


○8番(岡嶋正昭君)  それぞれご答弁いただきましたけども、3点について再質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、第1項目で、地域振興部長にお伺いしたいと思います。


 住宅政策でありますが、先ほど非常に詳しく現状をご報告いただきまして、現状からしますとたくさんの住宅地が供給され、私もいろんな人に土地を探してますということを聞くんですが、あちこち見ていただいて、ここに決めましたということも聞いております。大変喜んでおられまして、いいおうちが随時建っていっております。


 ただ、市街地ということになりますと、大変土地の購入にも資金がかかるものですから、そのあたりでは大変苦慮されておるようですけども、何とか小野市で住みたいということを聞くものですから、そういうことからしてお尋ねさせていただいたことなんですけども、今多くの区画整理もされ、民間事業者による開発ということで動いておるんですけども、市街地内における今後の候補地というんですかね、現状では多くの開発されておりますけども、施策として考えますと3年、5年じゃなしに、10年、20年というスパンで考えていかないかんと思うんですけども、どれぐらいの区域内が市街化区域内での空き地といいますか、今後開発できる土地がどれぐらいあるのかなということも気になります。そういったことで、どれぐらいの空き地といいますか、候補地があるのかいう点でお伺いしたいと思います。これは1点目でございます。


 2点目は、市民安全部部長にお伺いいたします。


 先ほどの電動アシストつき自転車ですが、待機者が25名いらっしゃるということですね。いろいろ利用されてる方やら、お子様をお持ちの方に聞きますと、どうせ申し込みしても当たらへんやろうなということで申し込んでないということを聞くんですね。ということからしますと、申し込みで待機されてる方が25名ですから、これプラスアルファで結構希望されてる方が多くあるんではないかなと考えております。


 そこで、契約は一応1年ということで、あとは更新ということだったと思うんですけども、年々更新され、新しい人に何台かは移っていくと思うんですけども、やはりこれだけ多くの方が評価をしていただいておりますし、先ほど部長の答弁からしましても、早い小野市の取り組みであり、外へのアピールもできているすばらしい施策だと思いますので、今後、多くは必要ないかと思うんですが、5台とか、10台とか、何台になるかわかりませんけども、県費といえども税金で買ってるわけですから、当初の申し込みした人だけじゃなく、広くそういうサービスが提供できないのかな。さらなる子育て支援ということでの提供をすることによって小野市ということがアピールできますし、子育てするために小野市へ、小野市へという方向づけにもなるんではないかなという、そんなふうに思いますので、追加の台数を何とかできないものなのか、そのあたりのお考えをお伺いしたいと思います。


 それと、3点目なんですが、地域振興部次長にお伺いいたします。


 先ほどは大変詳しく現状とか取り組みについてご答弁いただきましたけども、びっくりしましたのは、有馬温泉の「中の坊瑞苑」から太閤の渡しのうどんが注文あったということを聞きまして、うれしいやら、びっくりするやらしたんですけども、残念ながらそういったことが伝わってこないんですね、情報として、こういう状況にありますよということは。ですから、そういうことからすると、やはり発信ということがちょっと弱いのかな。


 たまたま市民クラブである先輩に連れていっていただいて、有馬温泉のその近くの古泉閣ですか、のおいしいカレーを食べに行きまして、大変感動して帰ってきたんですが、そのときに報告しまして、聞いたようなことだったんです、せっかくなら何でうどんを食べてくれなかったんですかということだったもんですから。なかなかそういうすごい取り組みが伝わってこないものですから、そういう発信ということで、そのためにもっとマスコミを何かもう利用して取り組んでいかないかんのじゃないかなと思うんですね。


 先日も、やはり市民クラブで何かブランドとしても取り組んでいきたいなということで、播州百日どり、加美町に加工センターがあるんですが、実は私、親戚の者がおりまして、どういう取り組みされてるんですかって聞きましたですけども。非常にいろいろお話を聞いたんですが、なかなかもうそれはやめときなさいということで、軽く一蹴されてしまいまして、大変鳥については小野として取り組んで、地鶏を食べたいなと思うとったんですが、その取り組みはもう絶対失敗しますから120%だめですよというような感じで聞きましてね、残念ながらあきらめて帰ってきたわけなんですが。そのときに聞きますと、炊き上がったご飯に何かまぜることに、まぜご飯というんですかね、することによっておいしい鳥のかま飯みたいな状態で食べれるような商品も開発されてるということですから。そういう開発についてもすばらしい取り組みですし、先ほど、今答弁いただいた中に、統計的には、いいものはできとるんやけども売れないという。これやっぱり売れないというのは、生産者のほうからとってはいいものかもしれないんですけども、消費者にとってはそんなに魅力のない商品かもしれませんし、そういったことでの研究力ですね。地元の食材を使った6次産業への取り組みということなんですが、もっと奥の深い消費者のほうへつながるような取り組みについて考えていかないかんのじゃないかなという、アグリビジネスとしてのおのブランドの育成について、そのあたりをお伺いしたいと思うんですけども、以上でございます。


○議長(井上日吉君)  もうすぐ12時を回りますけれども、議事の都合により、このまま会議を続けてまいります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(小林昌彦君)  再質問にお答えさせていただきます。


 小野市の、まず市街化区域の面積でございますが、487ヘクタールございますが、実際このうち住宅として利用、活用できる未利用地でございますが、これは約30ヘクタール弱であると試算しております。それで、既に大型区画整理事業とかやってきておりまして、余り大きな区画整理事業は今後は望めないわけですけども、そういう中で、今、一つ勉強会をやらせていただいているところがあって、それを除くと既にもう地元のほうからはちょっと区画整理はできないと言われてるところもありますので、もうあとは民間の開発になろうかと思います。


 ただ、それに当たりましては、先ほども言いましたように、条例に基づきまして民間の開発指導についてはきちっとやっていって、良好な宅地開発を進めていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部部長。


○市民安全部長(松田哲也君)  再質問にお答えいたします。レンタル自転車について、増車はしないのかということでございますので、その件に関してお答え申し上げたいと思います。


 レンタル事業ですけども、そもそもが子育て支援ということでございますけども、3人乗り自転車、3人乗れるようになりましたよと、大人が運転して、幼児が2人乗れるようになりましたよということを皆さんに知っていただきたいということを大きな目的として事業を開始いたしました。それで、非常に好評につきまして50台ですけども、正確には9月9日現在では49台ですけども、すべて貸し出してるという状況でございます。


 議員ご指摘のとおり、25名の方にお待ちいただいてると、これも事実でございます。1歳以上、6歳未満、この子供さんを乗せられる、幼児を乗せられるということでありますが、実際にそういう貸し出しの現状等、申し込みに来られた方にご説明を申し上げまして、それやったら、それぐらいやったら申し込んどきますというようなことで受け付けをいたしております。


 貸し出しに際しては、一応講習を受けていただいて、ちゃんと子供さんを乗せられて、自転車がこげるかと、交通ルール等についてもあわせて講習を行った上で貸し出しをいたしておるところでございます。


 先ほども申しましたように、増車についてですが、3人乗れる自転車ができたことを皆さんに知っていただくというのが、この大きな目的については、口コミとか自転車を見ていただいてそれなりの一定の成果があったと思っております。


 申し込んでも当たらんやろうとおっしゃる方もおられるかもしれません。真に必要な方、どの程度自転車を欲しておられるのかというところで、申し込みに来られる来られないがある程度そこで分けられるのではないかと思っております。大変需要が読みにくいということであります。1年待ちでもオーケーという方は、恐らく1歳になりたての子どもを座席に乗せて自転車はこげないでありましょう。そのようなこともそれぞれ保護者の方が考えての申し込みというふうにとらえております。


 というところから、今のところ増車というところまでは、やはり需要が読み切れないというとこもございますし、それを納得して申し込みを受け付けてるということでございますので、増車については今のところは考えておりません。現在の50台を順繰りに回していって活用いただくということで考えております。


 大変お金のかかることでもございます。今のところは、そういうことで答弁とさせていただきたいと思います。


 以上、再質問の答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


○地域振興部次長(市橋茂樹君)  それでは、再質問に対しましてお答えさえていただきます。


 中の坊瑞苑、この話をさせていただくのは初めてかと思うんですが、800食の注文を受けまして、「中の坊瑞苑」と産業課も含めまして交渉させていただいた経過がございます。


 小野うまいもんブランドにつきましても説明をさせていただきましたが、まずその小野うまいもんブランド、小野市が独自で認証制度をつくっております、その認証制度にチャレンジをしていただくようにお願いをしているところでございまして、まず小野うまいもんブランドに申請されたものにつきましては認定書の授与、それからラベルを1万枚贈呈をいたしております。小野高校の生徒さんのデザインでつくりました小野うまいもんブランドのラベルでございますが、それから認証品のパンフレットに記載をいたしております。それから小野市のホームページや報道機関、マスコミを通じて情報提供をいたしております。今後ともそういう小野うまいもんブランドを含めて、コミレスでつくられた商品についてはどしどしとPRを図っていく、そういう販売戦略を持って地域の皆さん方に、そして小野市の皆さん方、全国の皆さん方、そこまではなかなかいくとこではございませんが、消費者にPRを図っていく前向きなその販売戦略をとっていきたい、そのように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  再質問に対する答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 岡嶋正昭議員。


○8番(岡嶋正昭君)  どうもありがとうございました。再々質問なんですが、市長にお伺いしたいと思うんですけども、2点お願いしたいと思います。


 住宅施策のことについての再々質問なんですが、住むなら小野市のパンフレットを近隣の重立った企業へ配布され、住みよい小野市をアピールしていただいております。


 そこで、都市計画地図によりますと、国道であります175号線、また市街地を取り巻く東西南北の各都市計画道路が整備され、一部未整備のところもありますけども、そこで西環状線の歩道付の2車線化、それと南環状線の、途中でとまっておりますので整備計画についてお伺いしたいなと思います。これは地域を市街地に、そしてニュータウンと現市街地とを点ではなしに面で結ぶようなことについてすることにより、主要道路に面し市街地につながり、そして比較的リーズナブルな価格で土地が提供したいなということを期待しての質問なんですけども、このためには多くのもちろん市民の協力も必要ですし、長い年月の計画ということになりますけども、その点について1点お伺いしたいと思います。


 それと2点目なんですが、小野ブランドについてお伺いいたします。


 先ほど地域振興部次長より現状についての取り組み、今後の取り組み方について詳しくご答弁いただきました。主に地域振興部としての取り組みということでお聞きしたんでありますけども、小野市としての小野ブランドということから考えていきますと、小野市では現在、先ほども紹介ございましたけども、しょうちゅう、ビールとか、おのみ〜ず、小野小・中学校へのエアコンの設置とか、中学3年生までの医療費の無料化とか、また教育面においては東北大学の川島隆太教授の脳科学教育、これなんかも小野市の独自の取り組みでもございますし、また子育て支援のチャイコムですね、私の個人的なことになるんですけども、娘が孫を連れてよく出かけるようです。聞きますと、市外から、半分以上とか聞きますけども多くの方が来られております。子育ての情報交換などができ、非常に喜んでおられる、小野の人はよろしいないうことでよくうらやましがられるということも言っております。当然、娘じゃなしに孫たちも行くのに大変楽しそうに行って、お友達ができ、いろんなことを教えてもらいながら帰ってきて楽しく過ごしておるような状況でございます。こういうようなことが小野市独自の取り組みであり、これこそ市長が言われておられる小野ブランドではないのかなという、広い意味でのそういうふうに感じております。地域づくり協議会やコミュニティーの活動も多く、独自の取り組みでありましたらもっともっと精度を上げ広い意味での小野ブランドとして成長させ、小野市をどんどん発信していきたい。


 今、先ほど人口動態につきましても総務部長のほうからお聞きしましたが、現状維持プラスになっているのは小野だけということですから、今がやはりチャンスではないかな、5万500人じゃなしに、生かすことによって5万500人が5万1,000人になり、さらにということもできるいい状況が育ってきておりますし、今どんどん広めていく機会としては絶好のチャンスやないかなと思いますけども、そのあたりについての市長の考え方をお伺いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(井上日吉君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えいたします。


 まず最初、住宅政策等を含めた西環状線、それから南環状線、いずれも当初の小野市の都市計画の中に織り込まれた計画でありますけども、それに対しての今後の考え方、進捗に対する基本的な方向性、こういうことについてのご質問と、こう理解させていただいたわけでありますけども、まず西環状線のほうは、一部は土地改良事業等によって協力いただいた残地というか、土地があります。しかしながら、それを南進していくためには、どうしてもやはり地域の協力が不可欠と、地権者の協力が不可欠と、これが西環状線の大きな課題だと、こう思っております。


 土地区画整理事業、あるいは土地改良事業等につきましても、別に特定の地域を名指すわけではありませんが、事業が非常に進捗がおくれておるというのはすべて、いろんな事情があるんですが、土地地権者の協力が得られないというのがやはり第一であります。私は道路舗装率も60%から98%に上げるとか、あるいは道路拡幅というようなことについても積極的にやってきたわけでありますけど、一番いいのは地権者の同意書を持ってこられて、市長、何とかこうしてくださいといった場合は整備の順が20番目が1番目にぽんと上がってくると。一番いかんのは、やってくださいやってくださいって言うけども、結局地権者の同意が得られずしてそれにてこずってしまうということであります。そういうことがある場合は、私はその場合は後へ回すということにしております。つまり、今や行政がすべて牛耳ってやっていくという、そういう時代ではなくて、市民も、私たちも協力しましょうと、そのかわり市は応分の対価としてその土地を買い取るわけでありますから、そのような相互に理解し合い協力し合うと、そういう体制ができれば、こういう道路の拡充というのは、私はもっと早く進んでいったんではないかなと、こう考えております。


 結論として、西環状線は地権者の協力が得られれば、これは一番積極的にやらなきゃならない道路であろうと、また小野市の発展のための大きな基軸であろうと、このように考えております。


 それから南環状線でありますけども、これは基本的には財政上の問題で、小野市の今の実力では非常に難しいであろうと、こう思っております。といいますのは、一番の問題は神戸電鉄と旧175号線、これを陸橋でまたがなければならないという大きな事業があります。当初の計画ではもともと、まさに高度成長期の行け行けどんどんの時代でありましたから、そのときのような税収が確保され、また経済発展があって人口増もあるような背景で、しかも国土交通省等を含めた国、県の指導も、あるいはそういう援助もあるという時代では今ありませんので、これを市が単独であれだけの大事業をやるというのは、一部分はできたとしても、やはり道路というのは全部完成してこそ当初のねらいどおりになりますので、かといって計画道路にちゃんと残ってるじゃないかと、それをやらないと市長が言うのは、それはおかしいじゃないかという思いはわかります。したがいまして、やめたとは言ってるんじゃないです、現時点の小野市の、たとえ29市の中で一番財政力等を含めまして、先ほど議員のほうからも言われましたように、他と比較して私はよいと言ってるんじゃないですよ、ましであると言ってるんですよ、ましという言葉がいいのかどうかわかりませんが、そのように努力してきた中でも、それにしてもこれだけの大事業というのはなかなか今の小野市ではやろうということになりますと、まさに小野市の経営破綻を招くんじゃないかなと、こんな思いでありますので、この点はご理解いただきたいです。これ1点目であります。


 2点目、私は小野ブランドと言われましたから特産品を含めた小野ブランドというように最初は思ってたんです、そうじゃなくて、この「住むならやっぱり小野」というように、小野市の情報発信をもっと積極的にやることによって、ああ、やっぱり住むのやったら小野やなとこういう思いがあるようにいろいろと戦略的にやられたらどうかと、こういう思いだと思います。


 最初、この2万部を「住むならやっぱり小野」いうて、これ各市から言われまして、行政から「住むならやっぱり小野」いうてこんなパンフレット出したことは過去の歴史になかったということで、ある意味では、いいように考えれば、私は基本的には行政もまさに経営であるという考え方でずっとやってきましたから当たり前だと思ってたんですけど、非常に反響をもらいまして、それはいい反響と悪い反響でございまして、いい反響は、頼むからあんまりそんな積極的にというのか、悪い言葉で言うたら厚かましくやらんといてほしいというのはありました。しかしこれは事実は事実でありますんで、ですから中学3年生までの医療費が完全無料であるというのは、兵庫県内でも小野市のみであります。


 それから、北播磨で上下水道料金が最も安いということですね。最近、加西市が上水道料金を下げたということでありますが、参考までにちょっとそれを、先ほどこっちに来る前にチェックしたんですけれども、これを近隣5市で比べますと、大体これはそれぞれの市は税込みで標準家庭1カ月で20立米を使用すると、こう考えた場合に、小野市が4,935円、これは水道と下水道と両方合わせて計算されるんです。これをそれぞれいきますと、三木市が5,040円、加東市が6,281円、西脇市が6,877円、加西市が7,155円、これを指数であらわしますと、小野市を100としますと三木市が102、加東市が127、西脇市が139、加西市が、余り新市長になったので要らんこと言いにくいんですけども、値下げしたとしてもすべて10%引き下げるというようなことでありますけれども145、つまり小野市と加西市とで水道と下水道料金だけを比べた場合に100対145なんです、やっぱり住むんやったら、企業もそうですけど、水道を使う企業だったら、そりゃあ100対101か2だったらよろしいよ、100対145ならそれだけで利益がぐっと変わってきますから、当然小野につくるのは当たり前と。いうことは、議員さんが皆さん営業に回ってぜひアピールしてほしいということです。


 それから安全安心パトロールのための警察からのOBが約15名ほどおります。県警の警視が現役警視として、今4代目で市民安全部長で来てもらってます。初代の安全部長はこのたび姫路統括本部長ということで、警視正になられました。ちょうどここへ来る直前に手紙が私に来まして、小野でいろいろ勉強させていただいたことが県警本部でもいろいろ役に立ちましたと、大分外交辞令もあると思いますが、要するに一杯飲みませんかというお誘いだとは思うんですが、しかし小野市からそういう人材が育っていったということは、ある意味では非常に、天下の県警本部を相手にして、そういう人たちが頑張っていただいておるというような人材育成についても、これは非常によかったんじゃないかなと、こう思います。


 それから、脳科学理論に基づく教育について、全国から来てもらうのもちょっと勘弁してよというぐらい多くの方が教育行政について勉強に小野市へ来られてると、加えて学校はことしの6月24日から全学校、冷暖房が設置されました。これは教育長の答弁にもありましたように、子供たちはことし本当に暑い中でありましたけども、非常に集中した形で勉強をし、かつ補習授業も先生方も積極的にやられたというようなことであります。


 そういうようなことがいろいろありますけど、何といっても財政力指数0.70以外に、将来負担比率という収入に対して将来負担をしていかなきゃならないと。既にエクラはできている、今度はセレモニーホールをやる、今度は警察署もやる、それから福祉総合支援センターもできる、あるいは統合病院もやってる、それで将来に対する負担比率はマイナス18.9というのは、兵庫県29市の中で最も将来負担を残さない、つまり将来の孫たちにツケは回さないということは明快に、口先ではなくて結果として出てるわけですね。そういうような状況は何でなのかといったときに、やっぱり行政は経営であり、より高度で、より高品質なサービスをいかに低コストで提供するかであり、行政経営4つの柱、つまり市民を顧客、お客さんと考えた、いわゆる「顧客満足度志向」であり、それからよそと同じことやっとったらだめだという「オンリーワン」、ここしかない小野らしさであり、それがはっきりと見える「成果主義」というものと、加えて人がやってから後からやるんじゃなしに、小野市は「後手から先手管理」、つまり言われてからやるんじゃない、言われる前にやるという、この行政経営戦略4つの柱というのは揺るぎない小野市の経営戦略として今後続けていくと、こういうことが明快に、うちの職員のだれに聞いても、同じ答えが返ってくるということによって小野市の一つのブランド力は上がっていくんじゃないかなと。


 その証拠に、今回小野市の職員の募集でありました。別に大学に差をつけるわけではありませんが、去年、ことしにかけましてかなり偏差値の高い、何も頭だけがいいからいいというんじゃないんですよ、しかし過去においては小野市を多分受験していなかったであろうというような大学からたくさんの募集があり、約20倍近い競争率となっております。それもただ単に競争率が高いいうことではなくて、何としてでも小野市へ来たいということで、小野市民以外の全国から小野市の市役所で試験を受けたいという人たちが来てると。だから小野市役所へ入ろうと思ったらなかなか入れない、大学へ入るより難しいでしょう、小野市役所へ入るということは。


 何か昔、私の同僚なんかに聞きますと、他のほうから希望の市役所へ来ないかという時代もあったと、ほんまかどうかは知りませんよ、という半分冗談めいた話も聞くと、そういうやはり最後は人です、我々、人で仕事してるわけですから、そういう優秀な人材を確保し優秀な人を育てることによって、結果として小野市から発信するありとあらゆるアイデアなり、あるいは戦略が、先ほど言った4つの、いわゆる市民を顧客と、お客さんととらえたカスタマー・サティスファクションといいますけども、CS志向を徹底したそういう行政経営戦略というところは、これは小野市は今もずっとこれからも続いていけるでしょうし、それが仕組みとして残っとる以上は、この小野市の体制というのは私は変わらないと、こう思ってます。


 これがある意味ではブランド力と、何もええ格好しよるわけじゃなくて、事実として数字でぴちっとあらわしていかないと、先ほどの神戸電鉄の活性化もそうでありますけれども、やるなら具体的手法を見据えて具体的に行動して、まさに先を見た洞察力であり、そしてそれを決めるという決断力、これを持ってそういうリーダーがどうやってそれを決断していくか、それもスピードというキーワードです。ゆっくりぼちぼちやったらだれでもできるんですよ、早くやらないかんですね。これからの時代は、まさにそんな時代でありましょう。


 しかし国も県も市もそうです、今までのようにすべて行政に頼っとる時代ではなくて、私たち市民、住民が、まさに先ほど申し上げたように、どう市民力、地域力を高めていくか、これがこれからの行政、あるいは地域の活性化の大きな要素になると、このことだけ申し上げて、小野市のブランド力というのはうまいもんブランドだけではなくて、そういう戦略理念がきちっとあれば、つまり理念なくしてまさに意識改革なしと、意識改革なくして行動なしと、つまり頭の切りかえとそういう理念があったら新しい商品が生まれるでしょうし、それがこの前申し上げたように、ことおこしであり、ものおこしであり、それらを育てる人おこしにつながり、そして小野の花火大会のようにそういうにぎわいづくりが皆さんの誇りづくりになって、そしてそれが、あの小野市がというように愛着づくりにつながっていくと、この人おこしと愛着づくりが小野市の究極のブランド力への挑戦のプロセスだと、このようにご理解を賜りたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  以上で岡嶋正昭議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩をいたします。再開は13時20分といたします。お疲れさんでした。





                休憩 午後 0時20分


                ───────────


                再開 午後 1時20分





○議長(井上日吉君)  それでは、ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き質問であります。


 中井澄夫議員の質問を許可いたします。


                (中井澄夫君 登壇)


○7番(中井澄夫君)  中井ございます。議長の発言許可を得ましたので、私からは2項目の質問をさせていただきます。


 第1項目、道路グリーンベルトの設置について、第2項目、警察署の設置についてであります。


 第1項目、道路グリーンベルトの設置について。


 モータリーゼーションの急速な進展に対して交通安全対策は不足をしていたことや、車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことなどから、昭和20年代後半から40年代半ばまで交通事故の死傷者数が著しく増加をいたしました。このため、ご承知のとおり大きな社会問題となり、昭和45年6月に交通安全対策基本法が制定されたところです。これに基づき46年以降、国では交通安全基本計画を作成、兵庫県においても国の基本計画に基づき、現在9次にわたる交通安全計画が作成され、国、県、市町、関係民間団体等が一体となって交通安全対策を強力に実施されてきました。その結果、昨年度の交通事故による死者数も交通戦争と言われた昭和44年当時の4分の1にまで減少したとのことであります。


 なお、参考までに申し上げますが、死者数については警察の統計上、発生から24時間以内の死亡を死者数として計上しますので、実際は約1.5倍の方が交通事故に起因して亡くなられております。このような状況下で、いまだに交通事故による死者数は高い数値で推移しているのも現実です。交通事故防止は国、県、市町や関係団体だけではなく、市民一人一人がその重大性を十分に認識し、全力で取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であり、安全で安心して暮らせる交通事故のない小野市を目指し、交通安全対策全般にわたる長期的な施策をさらに展開する必要性があると考えます。


 私も前職において、白バイ乗務員として県内各地において交通指導取り締まり等に携わった経験を持っておりますが、ドライバーのマナーの悪さは人一倍痛感しておりました。小野市における昨年の人身事故発生件数は313件で、死者は4人、負傷者は397人であります。また社警察署管内の各路線別人身事故発生件数においても、主要幹線である国道175号の129件を抜いて、小野市道における発生件数は132件とトップであります。ちなみに加東市道においては89件であります。


 私なりに自己の分析をしましたが、4件の死亡事故の発生地域を見ますと、小野地区、河合地区、市場地区、下東条地区各1件で、小野地区を除けば比較的交通量の少ない地域で、道路形態や交通量に起因する、つまり道路がすいているから速度を出して走行する車両が多く、衝突時に速度が高ければそれだけ衝撃が強く、大事故につながるのは当然であります。通学の行き帰り、また朝夕の運動等の歩行者がいつこのような大事故に遭遇するとも限りません。道路は歩道と車道の完全分離が原則でありますが、現状は諸般の事情等によりそうとも言えません。


 そこで、道路管理者として歩道のない道路を通行する歩行者等への安全対策として、ドライバーの視覚に歩行者等の存在を十分認識させる手段を講じることが必要であると思います。


 その1つとして、関係機関と協議の上、完全歩道のない道路などには、区画により歩道として区別された路側帯及びその他の外側線の内側から路肩までグリーンの塗装や舗装を施すグリーンベルトを設置することにより、ドライバーの視覚は車道の幅も狭く感じ、必然と走行速度が落ちることも過去の検証から明らかになっております。これにより交通弱者と言われる子供たちやお年寄りの交通事故を1件でも減少させることができるのではないかと考えます。


 そこで、次の2点についてお伺いいたします。


 なお、この種の質問は以前に他の議員から出されていることも認識しておりますが、再度質問させていただいておりますことをご了承ください。2点とも答弁は地域振興部長に求めます。


 1点目、道路グリーンベルトの施工実績について。市内では学校周辺での安全対策として横断歩道や「文」のマークを目立たせるために白く塗装されている箇所の下地にグリーンの色を配置されているところがあることは承知していますが、グリーンベルトとしてこれまで施工されたことがあるのかお伺いします。


 2点目、道路グリーンベルトの計画的な実施について。グリーンベルトは他市では市街地などでよく見かけるようになりました。歩道の設置には用地の確保や事業予算の確保など、実施までに時間を要することは多いと考えます。しかし、このグリーンベルトの施工であれば、ドライバーに対して歩行者の通行帯としての認識を与えることができ、経費的にも歩道の設置より安価であります。このグリーンベルトを計画的に施工してはどうかと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。


 第2項目、警察署の設置について。


 なお、本件に関しましては、発言通告後の9月17日に用地先行取得の概要が新聞報道されており、一部重複いたしますが、その点、ご了解願いたいと思います。


 私は市会議員になって5カ月を経過しようとしております。私は市民の安全安心を守ることを念頭に議員活動に取り組んでおります。


 さて、蓬莱市政誕生から12年が経過いたしましたが、その中で小野市長名で何回となく警察署設置の要望書が提出され、その結果、兵庫県警察本部で県都及び神戸市周辺部における警察署の在り方懇話会が設置され、小野市へも視察に来られたと聞いております。その懇話会の意見として小野市への警察設置を検討すべきであるという答申がなされたことが新聞で報道され、私もそうでしたが、多くの市民が感銘を受けたところであります。県会議員も公約に上げられており、警察署というのは市民の安全安心の根幹に位置づけられるものであり、この警察署設置の方向に導かれたことに対し、市長に敬意を表すところであります。


 長年の小野市民の夢である小野警察署設置の決定は、もちろん警察本部、県でありますが、これに先駆け、既に警察署の用地確保に向け買収に入っておられるように伺っております。まだ計画段階でありいろいろと成約はあると思いますが、市民にはできるだけ早くいろいろな情報を知りたいと思っています。現時点で答えられる範囲で結構ですので、次の3点についてお伺います。3点とも答弁は井上副市長に求めます。


 1点目、設置予定について。小野警察署設置予定地の場所、敷地面積についてお伺いします。


 2点目、用地取得の進捗状況について。もう既に警察用地の取得に入っておられますが、用地は小野市が準備し、建物は県が建てるということになると思いますが、現在の用地取得の進捗状況についてお伺いします。


 3点目、交番設置について。数年後になると思うのですが、小野警察署が設置された際には、現在小野警視派出所に併設されている王子交番の移転も必要になると思います。一方、育ヶ丘町の住民から痴漢や変質者の出没事案があり、交番設置を望む声も聞きます。これら交番設置が仮にも決定した場合、小野市として警察署同様に用地確保の考えがあるかについてお伺いいたします。


 以上、私の質問といたします。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(小林昌彦君)  第1項目1点目、道路グリーンベルトの施工実績についてお答えいたします。


 当市における道路面のカラー舗装採用箇所は、議員ご承知のとおり、市内の小学校周辺道路に施しております「文」マークの下地13カ所と、市道107号線、つまりこれは大部小学校前でございますが、大部小学校前において歩道、横断歩道強調のため、交差点内にスポットとして面的な舗装を2カ所施工しているのみであり、現在、グリーンベルトとしての施工実績はございません。


 次に2点目、道路グリーンベルトの計画的な実施についてお答えいたします。


 現在、路肩のカラー化は既に計画がございまして、まず1路線目といたしまして福祉総合支援センター整備に伴います市道5002号線の舗装更新事業におきまして予定をしております。


 具体的には、王子町の尾花石油前の信号から北側、市役所のほうへ福祉総合支援センター入り口までの約150メートルで、権現池堤防上の道路に遮熱塗料によるカラー舗装を予定しております。


 次に、2路線目といたしまして、今年度から兵庫県により事業化されました地域の夢、推進事業により、県道加古川小野線、旧の国道でございますが、本町1丁目の電鉄小野駅前交差点から北へ上新町交差点を過ぎた小野大池ロータリー付近までの両側の路肩をカラー化する予定であります。


 市といたしましては、今後も可能な場所から検討していきたいと考えております。


 なお、議員も十分ご承知のことでありますが、これは市民の方に対してのことでありますが、カラー舗装したからといいまして、着色したからといって歩行者の路側帯としてみなされるものではなく、歩行者の安全を大きく確保できるというものではございません。


 また、駐車場出入り口や車両が頻繁に通過する場所につきましては、塗装がはげるといいますか、劣化して塗り直しなどの維持工事が頻繁に発生することが懸念されます。したがいまして、今後、市として計画的に実施していきたいと回答いたしましたが、今後の施工に当たりましては有効な効果的な施工場所の選定と管理コストなどの効率性も十分考えて施工していく必要があると認識しております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、井上副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第2項目1点目、小野警察署設置予定地の場所、敷地面積についてお答えをいたします。


 議員もよくご承知のとおりでございますが、小野警察署の設置につきましては県都及び神戸市周辺部における警察署の在り方懇話会の答申を踏まえ、その候補地を選定して先行取得を行いたい旨、市長が知事に打診され、ご承認をいただきましたので、それを受けて用地取得に着手をしたところでございます。


 さて、ご質問の小野警察署設置予定地でありますが、県警本部との協議を踏まえ、場所は市の中心部でありますシビックゾーン内で、うるおい交流館エクラの北側、面積は約5,500平米であります。


 次に2点目、用地取得の進捗状況についてお答えをいたします。


 用地の取得につきましては、候補地を選定し、地権者の方と用地交渉を進めた結果、地権者の同意が得られ、今回仮契約を締結することができました。つきましては、この用地取得に係る補正予算と土地の取得についての議案を追加提案をさせていただきますので、ご審議のほど、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に3点目、交番設置の用地確保についてお答えをいたします。


 交番のあり方につきましては、今後設置が予定をされております小野警察署の規模、体制が確定した後、県警本部のほうで再検討されることになろうかと思いますので、その中で協議、検討をしてまいりたいと、そのように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 中井澄夫議員。


○7番(中井澄夫君)  道路グリーンベルトの設置について再質問いたします。答弁は、先ほどと同じく地域振興部長に求めます。


 市民の声を届ける私たちの思いと当局の考えが一体化し、市民のためによりよい施策が遅滞なく遂行されるのが理想の姿と思います。先ほどの答弁をお聞きいたしまして、大変感激をいたしました。


 グリーンベルトの設置について再質問させていただきます。


 市内の通学路がすべて安全かといいますと、必ずしもそうではないと考えます。しかし通学路の安全対策として、いろいろな当局も努力をしていただいていることは事実であります。


 そこで、歩道設置等には地域協力が必要不可欠でありますが、安全対策の段階的な手段としてグリーンベルトの実施の必要性を感じている路線があります。その一つに、昭和町から河合小学校に向かう市道236号線であります。この道路は私も現地確認をしておりますが、地域を東西に連結する有効幅員約7メートル程度の歩道のない道路であります。子供たちの通学状況を幾度となく観察して思うことですが、歩道設置には時間がかかりますが、外側線の内側にグリーンの色を塗って、ドライバーに歩行者の通行帯を知らしめる、つまり視覚的に認識させる効果のあるグリーンベルトを実施すれば、子供たちだけでなく高齢者等への安全対策として対応できるものと考えます。


 次に、先ほどお話がありました、これも私と偶然にも考えが一致したわけなんですが、現在建設中の、まさに市役所庁舎に近接する仮称福祉総合支援センター前の市道5002号線であります。この道路は南側の県道王子交差点から北に一方通行となっており、有効幅員約6メートル程度で、その進路左側に約2メートルの駐停車禁止路側帯が敷設され、歩道として起用されています。建物が完成すれば当然車両はもちろん、歩行者が多く当該道路を通行されるのは当然のことで、前述同様、歩行者保護対策として路側帯に関係機関と協議の上、グリーンベルトを設置されてはいかがなものかと思っておりましたが、されるということでしたので、この福祉総合支援センターの件につきましては予定されておるということで解釈をしております。


 警察署の設置、これについては、先ほど詳しくお聞きしましたので再質問はありません。終わります。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(小林昌彦君)  再質問にお答えさせていただきます。


 先ほど議員のほうからは、通学路の中で昭和町の子供さんが学校へ行かれるのに危険だということで、そういう場所について、先ほどのグリーンベルトをしてはどうかと、色を使うことによって車のスピードも落ちるし、分断されるというか、歩行者に注意をした運転ができるであろうというご提案かと思います。


 本来ならば歩道設置ということであろうかと思うんですけども、確かに私も見まして、現場につきましてはなかなか広い車道ですので、グリーンベルトとか歩道設置とかも場合によっては可能かもわかりません。ただ、現在の限られた予算の中でと、それと交通車両の数、台数とかも勘案しまして、市全体の中でこれは順次、歩道とかということも検討していかなあかんかなと思ってます。グリーンベルトにつきましては、先ほども言いましたように、色を塗ったときは非常にきれいで、ぱっと見た感じでも視覚で分かれることはできるんですけども、これが農耕用のトラクターが通ったりとか車両が両方通っているところですと、どうしても踏んで踏んですぐに塗装が見にくくなってしまうという部分もございますので、そういう効率も考える中で、現在考えておりますのは先ほどの福祉総合支援センターへの入り口、また今後は市街地の中で、できましたら幅員が十分とれるところで一方通行で行くような場所を次に考えたりをしております。ですから、そういうふうなものを徐々にやっていきながら、また検討させていただきたいなと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  再質問に対する答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○7番(中井澄夫君)  終わります。ありがとうございました。


○議長(井上日吉君)  以上で、中井澄夫議員の質問は終わりました。


 次に、竹内 修議員の質問を許可いたします。


                (竹内 修君 登壇)


○12番(竹内 修君)  公明党の竹内 修でございます。通告順に従いまして、第1項目質問をさせていただきます。


 第1項目、災害時の要援護者への対応について。


 本年3月に発生した未曾有の大災害、東日本大震災は地震もさることながら、その後に押し寄せた津波の威力は、テレビ各社の放送を見聞きするたびに自然の力の恐ろしさを嫌というほど見せつけられました。また、流されていく家や車、隣にいない家族のことを心配している姿が映るたびに、何とも言いようのない気持ちがわいてきたのは私だけではないと思います。改めて震災に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。


 私も阪神・淡路大震災に三宮で遭遇、被災をいたしました。夜も明け切らぬときの出来事で、周囲の状況をつかむのにかなりの時間を使い右往左往してしまいました。その間、耳に聞こえていた轟音のような海鳴り、地鳴りはいまだに忘れることができません。兵庫県ではこれまで地震はあっても小さなもので、何回も揺れたことはあっても大震災などというようなものが来るとはほとんど多くの方が思っておりませんでした。ところが現実のこととなってしまいました。今回の津波も想定をはるかに超える大規模なもので、自然の脅威を目の当たりにし、私たちはこの震災、災害に大いに学ばなければいけないと思っております。


 私は平成19年第350回定例会で災害弱者対策を質問させていただきました。そのときも、こんな大きな震災が起こるとは思っておりませんでした。このとき、どこか小説に書かれてあった一節が思い起こされました。「あり得ないなんてことはあり得ない」、想定されることはいつか必ず起こるんだ、そういう意味です。


 先ごろ小野市地域防災計画23年修正版が策定され、興味深く読ませていただきました。どこの計画も隅々までよく検討されていて、委員の方には敬意を表したいと思います。その以上のことを踏まえ、次の6点についてお伺いをいたします。


 1点目、市民安全次長にお願いいたします。災害時要援護者登録について。市の要援護者登録の現状をお伺いいたします。


 2点目、同じく次長にお願いをいたします。登録者の内訳について。登録者の内訳、高齢者、障害者等はどのようになっているかお伺いをいたします。


 3点目、これも次長にお願いをいたします。市内震度6強に対する想定被害について。現在の地域防災計画では、市内における最大震度は6強となっておりますが、実際に起こった場合どのような被害になるのかをお伺いをいたします。


 4点目、消防長にお願いをいたします。救急搬送について。交通がふくそうしている中でどのように救急搬送をされるのかをお伺いをいたします。


 5点目、これは市民安全部長にお願いいたします。医療・救護計画について。災害時における医療・救護体制が計画の中に書かれておりますが、一時期に被災される多数の傷病者に対しどのような体制をとられるのかをお伺いをいたします。


 6点目、市民安全部次長にお願いをいたします。市民意識の醸成について。震災の場合、自主防災組織に登録者を見守り、救助をお願いすることになると思いますが、自分の地域は自分で守るという意識を高めるための啓発活動などの取り組みについてお伺いをいたします。


 以上、1項目6点について、当局、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部次長。


               (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(小西俊寛君)  第1項目1点目、災害時要援護者登録についてお答えいたします。


 災害時要援護者の登録につきましては、平成20年12月から取り組んでおり、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、身体障害者手帳1、2級の方、介護保険の要介護3から5の方、療育手帳A判定の方などを対象に、災害時の防災情報の提供や安否確認、避難誘導及び避難所の生活支援などが必要な方を登録いただいております。本年9月12日現在の登録者数は565名となっております。なお、登録された方の情報につきましては、本人の同意のもとに自主防災会、いわゆる自治会及び民生児童委員、消防本部、市民福祉部、社会福祉協議会など、関係団体へ情報提供し、災害時の支援に備えております。


 次に2点目、登録者の内訳にお答えいたします。


 災害時要援護者の登録内訳につきましては、登録理由を複数で登録されている方がおられますので、延べ人数で説明をさせていただきます。


 例えばひとり暮らしの高齢者の方で障害のお持ちの方ということで、それぞれ1件1件というような形でなっております。申し上げます。ひとり暮らしの高齢者172人、高齢者及び障害者のみの世帯が139人、身体障害者295人、要介護者86人、療育手帳のある方46人、精神障害者保健福祉手帳のある方12名、その他14名、合計延べ764人となっております。


 登録理由の内訳では、登録理由が1件の方は391人で全体の69.2%を占めております。登録理由が2件ある方は152人、26.9%、登録理由が3件ある方は19人、3.3%、登録理由が4件ある方は3人、0.5%となっております。


 年齢構成別で見ますと65歳以上の登録者数が470人で全体の83.2%で、高齢者が大半を占めております。


 また地区別では、小野地区では241人、河合地区で84人、来住地区で45人、市場地区で75人、大部地区では42人、下東条地区で78人となっております。


 次に3点目、市内震度6強に対する想定被害についてお答えをいたします。


 現在の小野市地域防災計画では、平成7年の阪神・淡路大震災の被害状況をもとに、平成10年9月に公表されました地震被害想定を受けて計画策定しております。この被害想定では、兵庫県南西部、いわゆる山崎断層中央部を震源地としまして、マグニチュード7.7、小野市内における最大震度は6強であります、を想定被害として設定しております。当市の被害想定では、現在死者数15人、負傷者数256人、全壊建物数283棟、半壊建物数1,477棟、避難者数2,322人、炎上火災件数2件、焼失棟数2棟となっております。


 人的被害想定では、建物被害の要因が最も多く、屋内人口最大の朝方の3時から4時の間が最多となることを想定した被害としております。


 また、火災危険度の想定におきましては、冬季の夕刻18時ごろにおける全出火件数を想定として、炎上火災件数2件としております。


 しかしながら、このたびの東日本大震災では、海溝型の地震というものの、マグニチュード9.0、世界で4番目という最大級の地震が発生し、甚大な被害が発生しております。当市におきましても、県の防災会議地震災害対策計画専門委員会から昨年5月に発表されました山崎断層の主部南東部地震では、小野市が最大震度7という震度予測となっており、近く県から被害想定が発表される予定となっておりますので、これらを受けまして、今後、地域防災計画を見直すこととしております。


 次に6点目、市民意識の醸成についてお答えいたします。


 災害時要援護者の登録者は、さきにお答えしましたとおり、9月12日現在で565人となっております。登録されている要援護者につきましては、大震災が発生した場合などは、消防、行政が機能しない事態を想定し、自主防災組織や民生児童委員など、地域の人たちに開示しており、ふだんからの見守りと合わせまして、災害が発生したときに支援が得られる仕組みづくりを地域に機会あるごとにお願いしております。


 議員お尋ねの、自分の地域は自分で守るという意識を高めるための啓発活動などの取り組みにつきましては、一つ目としまして、毎年区長さんが交代されます1月から4月にかけまして各地区で開催されている区長会の席上におきまして、災害時要援護者の登録台帳を手渡しまして、名簿の確認と、さらに登録が必要な方への登録依頼、あわせまして災害時に支援が得られるように近隣者の協力依頼など、地域での仕組みづくりをお願いしております。


 2つ目としましては、毎年8月の下旬に伝統産業会館で実施しております自主防災会リーダー研修では、防災に関する講演の後、個別訓練におきまして区長、自治会長さんを中心に避難と避難所設営の説明をしており、その中で災害時要援護者の救助等の支援と避難所での対応など、地域における共助への協力を依頼しております。


 3つ目としましては、自主防災の意識を高めるため、実践的な訓練として地域からの避難、また学校では児童による避難、初期消火訓練などさまざまな訓練にあわせまして避難所の開設訓練など、小学校単位で実施しております地域教育防災訓練があります。なお、本年度は河合小学校で11月に実施する予定としております。


 4つ目としましては、町から防災訓練の要請があれば積極的に支援をしております。本年度は9月からですけれども、9月13日に開催しました下東条コミセンでは、避難や避難所設営の方法について、コミセン職員や地域の方々に防災の基礎知識を説明し、この後、後日ですけれども、図上訓練も予定をしております。また、二、三日前の9月24日でございますが、片山町におきましても「命を守るために」と題して、平成21年8月の佐用町の大水害や山崎断層の地震及び避難所の設営、要援護者の対応などについても研修を実施しましたところです。なお、黍田町におきましては、町内200人以上の方が参加する防火訓練を予定をしておりましたが、先般の台風12号の影響によりましてちょっと中止となっております。そういったことで、毎年、年々地域の方からの要望が多くなっております。


 最後に、市のホームページでは、「防災ガイドブック」と題しまして、防災関連を掲載しております。また地震の震度予測につきましては、ハザードマップは昨年8月に全戸配布しております。小野広報におきましても、今月号に掲載し、機会あるごとに市民へ周知を行っております。


 さらに、市長が常日ごろから申し上げてますフェニックス共済への加入につきましても、地域の防災意識のバロメーターとして積極的に啓発し、市民意識の醸成に努めているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、消防長。


                 (消防長 登壇)


○消防長(友定芳継君)  第1項目4点目、救急搬送についてお答えいたします。


 議員ご質問の災害時の救急搬送でありますが、先ほどの市民安全部次長の答弁にもありましたように、倒壊家屋や地すべりなどにより、市内の主要道路も寸断され、市内の交通網がふくそうしていることは十分想定されます。


 そのような状況下の中で、救急搬送は消防単独では非常に困難であり、救急搬送に長時間要すること、また停電などの影響で119番通報ができず、消防に助けを求めることすらできない事態も想定しているところであります。


 さきの被害想定でありましたように、死傷者271人のうち軽症者につきましては、地域の診療所や救護所などへ、みずからが受診していただくものとしまして、救急車で緊急に搬送しなくてはならない方は約1割の30人程度ではないかと考えております。


 その方々の搬送につきましては、発災直後には活用できる道路を確認しながら、また最悪の場合は担架を持ち徒歩で現場へ向かうことも想定しているところであります。


 救急車に収容してからは市民病院を中心に搬送するわけですが、道路状況によっては山崎断層に起因する地震の影響を受けていない近隣病院への搬送も考慮しているところであります。


 また、阪神・淡路大震災時に被災地の神戸市などでは、救護拠点であるべき病院なども被害を受け、負傷者の収容ができなかった例もございますので、重症者の搬送につきましては広域防災ヘリ、ドクターヘリ、緊急消防援助隊などの協力を得まして、早期からの圏域外搬送も実施していきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


                (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(松田哲也君)  第1項目5点目、医療・救護計画についてお答えいたします。


 災害時における被災住民の健康や生命を守り、適切な医療の提供を図るため、救急医療班の編成等により緊急時の医療・救護計画を地域防災計画の第19節に定めております。


 議員お尋ねの、一時的に被災される多数の傷病者に対し、どのような体制をとられるかですが、甚大な被害により多くの負傷者が出た場合には、まず第一に小野市民病院内に小野・加東医師会等のご協力を得まして、入院患者に対応する医療班、外来救急患者に対応する救急班、そして救護班の編成を行います。


 この救護班の編成に当たっては、原則として医師1名、看護師2名、事務員1名で編成し、被災の状況に応じ、被災地域及び避難所で医療、助産に当たりますが、災害の規模及び発生状況に応じて、小野・加東医師会及び国立病院機構兵庫県青野原病院に対して救護班の増設を要請します。


 医療、助産に必要な医薬品及び医療器材の調達については、3日分程度の備蓄及び迅速かつ確実な確保に努め、災害の規模に応じて小野・加東医師会及び兵庫県青野原病院に協力を要請することとなっております。


 なお、市の救護班のみで応急医療対策が困難であると市民病院部長が判断したときは、兵庫県自治体病院開設者協議会災害初動時相互支援協力協定に基づき、応援を要請することとなっております。


 救護班は被害状況に応じ、災害対策本部の指示に基づき、被災地付近の市内の小・中学校など必要な箇所に臨時の救護所を設置するとともに、被災者が疾病、傷病のために医療機関に収容する必要が生じたときは、迅速に最寄りの医療機関に収容することとなっております。


 なお、ヘリコプターを利用して患者を移送する必要が生じたときは、県の防災関係機関の協力を得て搬送することになっております。


 最後に、本計画では記載しておりませんが、甚大な被害が発生した場合は、いち早く青野原駐屯地の自衛隊出動を要請し、あわせて医療・救護にも対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 竹内 修議員。


○12番(竹内 修君)  一々と詳しく説明をいただきましてありがとうございます。若干ながら再質問をさせていただきます。


 まず1点目なんですけども、災害時要援護者登録についてということで、これを市民福祉部長にお聞きしてもいいですか、市民福祉部長、お願いします。


 災害弱者ということで、私かつて質問させていただきましたときに、災害弱者いうと高齢者はもちろんのこと、身体障害者も含めていろんな方々、自分で自助できないというような方のことを指すわけなんですね。この方々について、こういう要援護者登録と直接関係あるかどうかはわからないんですけども、やっぱりここを考えましたら、震災を一番に想定しているわけなんですけども、妊産婦の方々というような災害弱者の方がこの項目からは漏れているんじゃないかなというふうに思うわけです。それと、普通どおりに生活を送られる方でも、やはり震災となりますと何が起きるかわからない、ふだんから震災の備えをされていてもやっぱりどのぐらいの年齢の方がどうなるかっていうのが想定できませんので、こういうことが起こったという想定のもとに要援護者登録というのは行われたほうがいいのではないかなというように思っちゃうんです、済みません。ここら辺のことをちょっと、市民福祉部長のご意見をお伺いしたいんです。


 市民安全部次長に同じ項目でもう1点をお伺いしたいんですけども、私、ここに前文にも書きましたように、地震来るかどうかはわかんないわけなんですよね。来なければ来ないで、それはそれでいいわけなんですけども、やっぱりふだんから怠りなく備えておくというのが市民の安全にとって一番大事なことだなというふうに思うので、ちょっとこんなことを聞かれても困るなと思われるのは重々承知してるんですけども、重ねてお伺いをしたいんですけども、小野市で、先ほど言われておりましたように、各自治会とか、その村に対して連絡をされないとわからないわけですよね、要援護者の登録をされてる方、本部は必ず市民安全部が本部になって動かれると思うんで、その連絡方法も多分市民安全部が統括すると私は思ってるんです。


 その連携というのか、ここのだれだれさんが、これは要援護者登録にかかわる方のことですけども、その人を助けに行ってくださいね、それが市民安全部から福祉部に行くのか、ちょっとその辺がよくわからないんですけども、本部としてやっぱりそういうふうな連絡をとり合うということが必要になってきた場合、市長を本部長として多分組織されるとは思うんですけども、自衛隊に救援を求める場合でも連絡というのが必ず必要になると思います。


 ところが、携帯の電話にしましても中継局が倒れたり電気が落ちてたり、連絡がとれなくなった場合、こういうことを想定内と言うとしたら、想定外のことが起きた場合、市長も第2日目のところで言われてましたけど、それに備えるのが企業だったりということを言われておったんですが、そういうことを私は思っております。この辺のことをちょっと、連絡体制をどうされていくのかということをお伺いしたいと思います。


 次に、これも被災されてけがをされた方ということで、市民病院事務長にお願いしたいんですけども、えらい済みません、だまし討ちとは思ってないんですけども、そういう想定をちょっとお伺いしたいと思って。


 先ほど、市民安全部長のほうから医療・救護計画のことは当然お聞きしたんですけども、市民病院の前、または北播の公立病院の連携、青野原病院、いろいろと想定されているのは計画の中で読ませていただきました。それは重々わかっております。やはり前文で書きましたように、想定外のことでお伺いしたいんですけども、トリアージってありますよね、どういうふうなけがをされた方をどう処理というか、対処していくかっていうような手法が、おけがをされた場合にはあると思うんです。外傷を負われた方というのは割とわかりやすいんですよね、ところが内科系のことっていうことになってくるとちょっとわかりにくいと思うんですよね。もしその方がどういう形でも病院に来られたとき、救急搬送されてきたとき、これはお医者さんの範疇なのかもわかりませんけども、どう対応されるのかなっていうのがちょっと心配なんで、それをお聞きしたいと思います。


 それと、済みません。同じく市民安全部次長に6点目の市民意識の醸成についてということで、自助・公助・共助、くどいぐらい我々も言ってきた言葉なんですけども、震災直後というのはやっぱり自助が一番問題になってきます。ところが、現在、私が住んでいるのはたまたまニュータウンなんですけども、この方たちは兼業されてて昼間いらっしゃらない方が割と多い、それとそういう状況の中で自助っていうのはなかなかどこに何があるっていうのを、民生児童委員さんも働きに行っておられた場合は連絡のとりようがないんですよね。ほんで、直接門をたたいてっていう話を伺ってなるほどなと思ったこともあるんですけども、それだけ人員が割けるのかなというのを一番思うわけなんです。


 その中で、その自助をやる民生児童委員さん以外、村の中の結束力といいますか、向こう3軒両隣といいますか、そういう方たちのそういう動きを活発にやってないニュータウンみたいな新興住宅地では、やっぱりその取り組みが非常に大事になってきます。もちろん地域での取り組みも必要です、それが一番にあるとは思うんですけども、この辺のことを自主防災組織であったりとか、6点ほど言われたんですけども、やっぱり区長さんがかわられたときに要援護者登録の名簿をお渡しして一様に言うてるだけではなかなか伝わりにくいんですよね。


 やっぱり小野市では震度6強の地震が想定されてて、実はこうこうこうでこれだけの被害がこれだけありますっていう一から十まで全部しゃべれば、ああ、なるほどなとは思われるんでしょうけども、区長会なんかでそこを一から十までしゃべるのはなかなか難しいことだと思います。その会のたびあるごとに言われてるのもよくよく承知してるんですけども、やっぱり言い続けるっていうようなことが市長の言葉から出ますようにやっぱり必要かなというふうに思います。この辺のことを、市民意識を醸成するについてはこれだけですよ、これだけやってますということなんですけども、もっと何か取り組むことができないかなというふうなことを思っておりますんで、どうぞよろしくお願いします。以上です。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  災害時要援護者登録につきまして、妊産婦の方々を含めた被災状況に応じた要援護者登録への考え方というご質問であったかと思います。


 議員おっしゃられていることは、我々も重々承知はいたしております。ただ、大規模な災害になりますと、行政機関といえどもやはりマンパワーも含めて限度が生じてくるのは、これはだれが見ても当たり前のことでございます。したがいまして、災害時の対応としては、まずはみずからが対応していただく、それでもだめな場合は家族が対応していただく、みずから、あるいは家族内で対応できない場合は、近隣者を含めた協力者と申しましょうか、そのような方々での対応をしていただき、それでも対応できない場合は自主防災会、自治会などで対応していただく、その上で行政機関が災害時の要援護者への二次的な対応を実施させていただくと、これが基本になるかなというふうには思っているところでございます。


 議員がおっしゃられるとおり、災害時には、例えばご家族と同居をされていて要援護者登録をなされていないような方であったとしても、昼間、独居になられるようなご高齢者、あるいは障害者の方々もいらっしゃると思います。そのような方々が要援護者登録を済ませばそれでいいのかと言われれば、それはなかなか正直言いましても、登録をいただいたから行政がすぐさまその方々を救助に当たるっていうことはできないということも重々承知はいただきたいというふうに思っております。


 私ども、今般の台風12号及び台風15号、これの水害関係に基づきました災害時要援護者登録の方々への対応などを、この場でちょっと説明をさせていただければと思っております。いずれも浸水被害が想定をされ、避難所の開設、当然その前には避難準備情報、避難勧告、避難所開設などなどを実施をさせていただきました。その中で要援護者登録をいただいてる方にあっては、私ども市民福祉部の職員が手分けをいたしまして避難勧告地域の方々のご自宅のほうに安否確認の電話を入れさせていただいております。で、電話に出られないような方にあっては自宅訪問を2名体制で順次展開をさせていただき、安否確認をすべて完了させたという経緯がございます。


 それと、災害時要援護者登録をされていないんだけれども、地域内で対応が困難なご家庭というのは民生委員の方々、あるいは近隣者、もしくは自治会長のほうから電話でいただいております。この方々にあってはその時々の状況に応じて必要な情報などをお知らせはしておりますが、ただ近隣者、あるいは自治会でも対応ができない、要はふだんからコミュニケーションがとれないようなご家庭などにあっては市のほうから職員が参りまして、その対応もしております。


 ただ、災害時要援護者登録をされた方すべてに避難勧告、避難準備情報などを出しているわけではなく、余り先走ったやり方をしてしまいますと一斉に混乱を生じさせることもありますので、それぞれ浸水が想定される区域に限ってそのような安否確認の連絡をとらさせていただいているのが現状でございます。


 その他の地域にあっては、民生委員の方々100名いらっしゃいます。民生委員さん1名につき2名の協力委員さんですので、民生委員の方々と民生児童協力委員の方々を含めますと市内では300名の福祉関係にご協力いただく方々がいらっしゃると。そのような方々に被害状況、あるいは被害想定状況などを逐次連絡をし、民生委員様のほうが協力委員の方々と連携をして地域内で安否確認が必要な方についてそれぞれ対応をいただき、その情報の中で困難なケースについては市のほうが対応していると、このような現状でございます。


 したがいまして、妊産婦の方にあっては災害時要援護者登録を考えられたらどうですかというご質問になるとは思うんですが、妊産婦の方がその状況をもって災害弱者と呼べるかどうか、これはなかなか一概には言えない。例えば小さな乳幼児を抱えられたひとり親家庭の方々をどう取り扱うか、そのようなこともありますので、いずれにしましても、どうしても行政的支援が必要な方々にあっては、たとえ登録がなかったとしても、それぞれの民生委員様であるとか区長様に連絡をいただき、行政機関のほうで対応できるものは対応させていただくという形をとらさせてもらいたいと思っております。


 くどいようでございますが、私どもは災害時要援護者登録の安否確認については市のほうでもやりますし、民生委員さんでもやっていただき、自治会でもやっていただく。1人も災害時に避難が必要な方が取り残されることのないような重層的な対応を今取り組んでいるところでございます。


 以上、質問への答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部次長。


○市民安全部次長(小西俊寛君)  再質問についてお答えします。


 2点ばかりあったと思います。1つは、災害時のときに連絡がとれない、いわゆる連絡体制をどのようにするのかというご質問と、もう一つは自助に対する、いわゆる結束力いうんですか、そういったあたりの連絡体制いうんですか、動き方についてどうかということのお話だと思います。


 1点目、連絡体制、いわゆる私とこのほうの防災計画上におきましては、風水害は別としまして、地震の場合ですと震度4になりますと自動的に職員が連絡をとらなくても最低1号配備ということで、最低、部課長を含めまして50人が集まってくると。震度5強になりますと、全員集合という形で周知をしております。そういう関係がございますので、そういうあたりで連絡をとれるというふうに考えております。


 特に、どないいうんですかね、電話も何も使えないといったときの場合でございますが、小野市の場合は衛星電話もございますので、県とかあらゆるところにも連絡体制がとれるようにしております。そういうことで、通常の電話ではできないですけれども、衛星電話を使ってそれぞれのところにも連絡をしていきたいと思います。


 特に、市長がよく言われています青野原自衛隊への要請につきましては、直接話ができるという状況もございますので、そういうあたりで、どないしてでもそれは歩いてでも行って要請をしたいというふうに考えてます。


 そういうことで、連絡体制につきましては、地震の、いわゆる緊急に発生した場合の大きな部分につきましては、そういう体制の中で動きをさせていただきますが、なかなか阪神・淡路大震災の状況を聞きますと、職員が集まるといえども、やはりおうちの、いわゆる自分の身の回りが一番になってしまうという状況も一部はございます。


 それでこの前、片山町で研修会を開いたんですけれども、3・3・3の体制というのがございます。1つは、地震が発生した3分間はやはり自分の身を守るために、いわゆる下に潜ったりとか、そういうような形で、どないいうんですかね、身を守っていくというところ。次、3時間後になりますと、その3時間の間に自分の周りと家族のことを心配するというのんが一つ。それで3時間後には、その地域の方を助けるいうんですか、地域の方がどういう状況になっているかというところが見ていただくという状況でございます。で、3日後になりますと、一つの地震の想定いうんですか、被害状況が把握できて一つ落ちついてくるというふうな形の中で動きをすると、いわゆる避難所での対応というような形になろうかと思います。そういうような形で、それぞれのことを考えていただくという状況でございます。


 それともう一つ、自助という話の中で結束力というのが大事だということです。私とこのほうも区長会の席上の中で、先ほど市民福祉部長も申されましたように、当然民生委員さんのお話もありますが、区長のほう、いわゆる自主防災会のほうに対しまして、そういう要援護者の名簿をお渡ししております。その中で確認をしていただくと同時に組の近くの方、向こう3軒両隣いうんですか、そういう方々にもある程度のお声掛けをしていただくという形の中でおります。


 それで、特にその昼間の場合ですと、夜間は家族の方がおられるんですけども昼間が働いてお年寄りだけしかいないといったケースも考えられます。そういったところにつきましては、いつでもそういうふうな助けを求められるという方を常につくってくださいよということでお願いをしておりますし、自主防災リーダー研修におきましても、そういうようなお話もしております。そういうところで、地域の方が地域力を合わせて、まずは自分の身を守るんですけども、地域の方の助けも当然必要になってこようかと思いますので、そのあたりをよろしくお願いしたいと思います。


 それで、私とこがいつも言っているのは連絡がとれない場合でございますけれども、当然対策本部はございますが、福祉の関係、福祉部のほうからもそういう連絡もします、民生委員さんもします、自治会のほうもします、近所の方がそういうような連絡をとると、いわゆる二重、三重という形で重複して皆さんを安否確認をしていただくという方向で今は進めておるというふうにやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、再質問に対する答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤原康博君)  再質問についてお答えいたします。


 先ほどの質問はトリアージ、トリアージは基本的には外傷ですけども、内科的疾患がある場合にどうするんやというようなことが質問あったと思いますけども、まず災害時の病院の対応について若干説明させていただきたいと思います。


 一応病院内で救急班を編成するにつきましては、病院の中に災害対策マニュアルというものがございまして、これで院長がそういう本部を設置をするという宣言をしたときに発足するという、そういう体制をとってます。それで、災害対策本部長としましては病院長が当たりまして、副本部長としましては副院長並びに事務部長というようになってます。その下部に第1診療部、これは医師が所属している部ですけども、医師、それから第2診療部、これは医療技術職、それから看護部、それと事務が所属するというようなことで、先ほどの地域防災計画の中の医療・救護計画の中では、まず1つは第3号配備になりますと、病院の役目としましては、先ほどの答弁もありましたように、入院患者のまず対応をしていくと、それで2つに外来患者の対応、3つに救護班の編成によって被災地や避難所への救護活動ということになるんですけども、当然被災の状況によって変わってきますが、まずは入院されている患者さんのけがをされたりとか、そういう対応が一番になると思います。


 次に、外来患者、これは被災の状況によっても違いますけども、相当な患者が来られる予想があります。そこで、今、議員さんがご質問になったトリアージ、いわゆるトリアージというのは重症度合いによって色分けしていくわけですね、一番重症の方を赤の札をつけると、その真ん中ぐらいを黄色、そして、この人はちょっと後回しにしてもええんかなという方については緑の札をつけて、そして患者さんを診ていくというような状況なんですけど、ただ、今、議員さんがおっしゃったように、その想定はあくまでも外傷というような前提になってこようと思います。この辺は私、専門ではありませんので、具体的には申し上げるいうのはちょっと無理があるかもしれませんけども、そのときに、一つは患者さんが意識があれば既往歴をお聞きするとか、内科的な疾患がございませんかというような確認をするいうのも一つだと思います。


 それと、今想定は外科整形とか、外科の先生を想定した設置を考えているんですけども、そこに内科的な先生も一緒に入ってトリアージをやっていくと、そういうのも一つかなというふうに、今私は思ってます。そういうようなことで、内科的な疾患の患者さんについても早急に対応していけるんかなというようなことであります。


 ただ問題は、被災状況によっては病院のそういう機材が壊れている場合があります。そういう場合はなかなか処置が難しいというような状況も想定されると思うんですけども、可能な限りそういう患者さんに対しては最善を尽くしていく必要があるんかなというようなことでございます。


 そして、加えて、これも先ほども答弁ありましたですけども、救護班につきましては、一応市民病院としては大体8から10班ぐらいが可能かなというようなことを考えております。そしてこの班以上に必要である場合は医師会とか、先ほどありましたように兵庫県青野原病院に対して救護班の増設をしていくと、そういう対応になってこようと思います。


 いずれにしましても、災害時には小野市の被災状況並びに市民病院も当然被災を受けてますんで、その辺の状況を十分判断した上で適切な対応をしていくべきかなというようなことでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  再質問に対しての答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 竹内 修議員。


○12番(竹内 修君)  一々丁寧な答弁ありがとうございます。


 もう1点、これは答弁をお聞きする中でだんだんだんだん深まってきたという思いが強くなってくるんですけども、市民福祉部長と市民病院事務部長に同じ質問なんですけども、先ほど市民福祉部長、乳幼児を持たれた方を入れるかどうかというようなことを言われておったんですけども、要援護者名簿の中にね、ぜひとも入れていただきたいなと思いながら聞いてたんですけども、この質問はちょっと違いまして、高齢者の方、それから身体障害者の方、精神障害者の方、いろんな方が要援護者登録をされるとは思うんですけども、その方たちがふだんお使いになっている薬、例えば登録をされてて被災で病院に運ばれた場合、どういう既往症があってっていうのは本人の口から、先ほどもありましたように、口から聞ければお医者さんも対応はできるんでしょうけども、なかなか高血圧の薬なんか心臓の薬なんか肝臓の薬なんか腎臓の薬なんかわかんないわけですわ。それをわかるように本人にしてあるのが現在のお薬手帳というもんなんですわね、これがあればわかるんですけども、こういうどさくさに紛れた状況の中でそういうことができるかどうかっていうのが一番心配してしまいます。


 例えば、この東日本大震災のときでも薬の在庫がなくなっちゃいましたよね。それで、身体障害者の方っていうのは全く隔離された場所で生活を送られました。それで、病気でずっとその高血圧の薬飲んでる方はその薬が途絶えたもんですから、体がぱんぱんになってきて、そのまま皆さんと一緒に避難所におられたという状況がありました。これが薬がないから与えられないというのは当然なんですけども、最初に病院とかそういうところに連れてこられたときにそういう、この人がどういう薬を使ってたっていうことがわかるような仕組みづくりができないかなというのを市民福祉部長にちょっと案を出していただきたいということじゃなしに、やっぱりそういうことが必要になってくると思うんですよね。そのことを市民病院の事務部長さんにも同じようにお考えをお聞きしたいんです。よろしくお願いします。以上です。


○議長(井上日吉君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  災害時の日常的に服薬されている薬情報などについて、そのようなシステムづくりができないかというご質問でございました。


 まさしく災害というのは日常的な生活形態から、まるで戦場のように混乱をするのが実際のところかなと思っております。要援護者登録におきまして、先ほど私は乳幼児を持たれるひとり親家庭の方を要援護者登録をされればどうかということではなくって、そのような方々については自分で対応いただくということをまず前提にしていかないと、私ども職員が何名いるかということも含めまして、現実的な対応でないものを架空の計算をしておいてもいたし方がないのかなと思っております。したがいまして、災害時にはやはり自助・共助というものが基本になり、その上で公助と言ったら非常に失礼な言い方になるかもわかりませんが、行政として対応できる部分については重層的な取り組み、あるいは仕組みづくりを含めて対応していきたいという考え方を持っております。その点、ぜひともご理解をいただきたいと思っております。


 さて、高齢者、障害者、特に精神障害をお持ちの方なども含めまして、日常的な服薬管理についてはなるほど貴重な情報だと認識しております。それが災害ということになれば、なおさらその情報というのは人の命にかかわる、まさしくその瀬戸際にかかわるような情報になるかもわかりません。私どもは災害時要援護者登録の中で登録をいただきました方にあっては、既往症であるとか服薬品名であるとか、そのようなものはある程度お書きはいただいておりますが、ただそれが、その登録時点と現時点とでどう違うのかということもあると思います。したがいまして、かかりつけ医がわかればそちらのほうに至急連絡をとり、既往症に応じた服薬管理がどのようになされているかというものは混乱する中でも何とか対応していきたいなと思っております。


 それとともに、よくあるんですが、例えば日常的な薬であるとか、万が一救急車を呼ぶようなときに意識が混濁されてて正確な情報が伝えられない、あるいは緊急時に連絡をとる親族、連絡先などもわからないというような日常的な医療救急体制の必要性があると思います。これらにつきましては、現在緊急医療情報キットという、例えば冷蔵庫の中に目立つような小さなものを用意いたしまして、そこに今のかかりつけ医、既往歴、それから連絡先などをお書きいただき、加えて服薬をされていれば処方せんというのがあると思いますので、その処方せんなどを入れていただき、万が一の場合には冷蔵庫をあけて救急隊員、あるいは行政職員なりが本人さんの病状などを確認していくというような、そういう仕組みについて現在検討をしているところであります。


 それと、特に急がれるのが人工透析をされている方々かなというふうに思っております。この方々にあっては兵庫県腎友会という組織を結成されておりまして、もちろんそこに会員として登録されるかどうかというのは個々人の意思によるんですが、私ども腎友会のほうから毎年名簿、小野市内に在住をされ人工透析を受けられている方々の住所、電話先、かかりつけの医者などのデータを確認をとらさせていただき、相互に持ち、それをまた消防本部のほうにも1部提供しているところでございます。


 以上、服薬管理情報などについては、今後の緊急医療情報キットのあり方を含めて検討を重ねてまいりたいと思っているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤原康博君)  再々質問についてお答えします。


 先ほどの市民福祉部長の答弁を、早急に病院側としては対応していただきたいいうのが本音でございます。実際のところ、意識がないとか意思表示ができない患者さんに対して、ふだん飲んでおられる薬を確認するのというのは100%無理だと思います。通常、一般的に入院される方については今の飲まれている薬を持ってこられますんで、それについてお薬を確認して、それで病院に今ある薬に置きかえるとかいうのはやってるんですけども、緊急時の場合で全く何もなしに来られても、実際対応いうのはほとんどできないんじゃないかというような私は考えております。


 ただ、ふだん飲まれている薬を身につけられている場合でありましたら、服薬支援システムいうのがあります。ただ、災害時に動くかどうかいうのが問題でありますが、そういうシステムがありますんで、その薬名をたたきますとどういう薬でいうのが情報が得られますんで、もしそういうもんをお持ちで病院に来られた場合は、そういう対応が可能かなというように思っています。以上でございます。


○議長(井上日吉君)  市長。


○市長(蓬莱 務君)  追加答弁をさせていただきます。といいますのは、災害というのは非常に大きな課題であります。そういった意味では、今回の東日本大震災の経験をまさに教訓として生かさなきゃならんということであります。同時に、すべての災害における対策本部長の責任は市長にあります。したがいまして、いわゆる3号配備体制が出ました場合は、市長以下全員が役所に集まるという、今回でもどの地域から職員が何分で集合したかというようなこともデータベース化して反省すべきは反省し、またどうやって集合ができる体制にできるかというようなこともとっております。そういう中で、どのように指揮命令系統が一本化されて出ていくかと、そこが一つのポイントやと思います。


 やっぱり情報は混乱します。だから、どこに重点を置くかということがあります。それは、やはり指揮命令系統と、それから他地域への応援、あるいは自衛隊の応援要請の、いわゆるファイナルデシジョン、最終意思決定をやるという、そのタイミングをどうやって決めていくかということは本部長である市長の権限と責任というのは非常に重いと、私はそのようにいつも思っています。今回でも12号台風のときは、皆さんもそうだと思いますが、いつ呼び出されてもいいようにそれぞれ携帯電話はまくら元に置いたままだし、また防災服は常時目の前に置いておくと、そういうときに出動するということで、全職員そういう形でやっているわけです。とはいうものの、やはり2つのポイントやと思います。


 1つは、どうやこうや言っても、先ほどずっと説明させていただいたのはいろんな仕組みを新しくつくっていくことは大事です。でも結局のところは、今回の津波もそうですけども、やっぱり自分の身は自分で守るという日ごろからの意識の醸成ということは、行政が何とかしてくれるであろうというように思うところが、実は災害の最も怖いところでありまして、しかし行政は可能な限りやる努力はしなきゃならない。だといって、行政がやってくれるだろうという、その想定が想定外になった結果、悲劇を招くということもあります。


 したがって、基本的にはまずはやはり自分たちの身は自分たちで守るということと、それからもう一つは、日ごろから何回も引き続き繰り返しております、いわゆるいろんな災害に対する訓練とか、あるいは自治会との連携とか、そういう情報をどうするかとか、こんなんしてもなと思う人もたくさんいらっしゃいますけども、でもそれが最後のときやっぱり生きてくるということであります。


 それともう一つは、私がフェニックス保険のことを非常に厳しく言うんですけども、フェニックス保険に入ったからどうなのというのがあります。これも県の知事の発想から出たフェニックス保険でありますけども、何回も申し上げておりますように、フェニックス保険に入るということは、それすなわち市民の意識がどれだけ災害に対して高いかどうかという尺度、そのバロメーターであると。私は今、消防長と、それから市民安全部長に検討させておりますのは、非常に厳しい市長やと思われるかもしれませんが、いわゆるフェニックス保険の加入率と、90町ありますけど、それに火災報知機の、これは法令で定めてあります火災報知機の設置、これをポイント数にして、ポイント数の低いところは幾ら要望来ても小野市は聞かんと、ぐらいな厳しい態度で。この道路を何とかしてくださいと、ああ、あなたのところはフェニックス保険と火災報知機を2つ足したポイント数が低いですねと、もう1回頭を切りかえられたらどうですかということを一番嫌なことを言わなあかんのは市長なんですよ。


 なぜかいうたら、災害のときにおける最高責任者はすべての責任は市長にあるからです。そういうような意識であるということを、何かそうすると市民に対して圧力かけてるというように思われるわけですけども、そうじゃなくて、もし火災報知機がちゃんとついておれば、いわゆるその火災に対して焼け死ぬことはなかったという人現実にたくさんおられるわけですね。


 ですから、私が思うのは、何かを基準にして、必ずそれはその地域の尺度であり、また不思議とそういうことがちゃんとできている町ほど防災に対する横の連携ネットワーク、あるいは民生委員などの連携ネットワーク、あるいはまたひとり暮らしの方っていうのはどこにどういらっしゃるかということは、皆さんが同じ目線で考えていらっしゃることが非常に多いということです。ですから、もっと強固にしていきますから、皆さんの、特に議員さんのほうにはいろんな要望等がありますが、まず火災報知機プラスフェニックス保険足したらどうなってるんや、自分ところの地域の位置づけはと、一番低いのはどこなんだと、今度はワーストファイブというのを両方ばちっと出せということを言ってますが、市長、そこまでやんのはちょっとやり過ぎとか言われるんですけど、命を守るためにはそれはやらないかんです。だれがやらないかんいうたらトップがやらないかんです。


 そんな決意で今、来年度の予算に向かって進めてます。それは非常に大きな反響を呼ぶかもしれません、厳しいかもしれません。そのときに、その地域出身の議員さんのとこがたまたま少なかったとしたら、それは税金で我々は仕事してるという立場ですから、必死の思いでそれは説得してもらわなければならんという責務と義務が生じると、これもはっきり言っておきたいと、こう思ってます。低いところから順番に言うとわかるんですよ、もう。頭の中にずらっと私は20番ぐらいまで、全部頭に入ってるんです、これ。そこだけは得意ですから。


 ですから、申し上げたいのはそこのとこですね。それが、その意識さえもないのに、幾ら自助・公助・共助と言ったって、それはだれかが言ってるんだなというようにしか思わないですから、やっぱり身をもって感じないとだめだと。体験に学ぶということであって、認識学、頭で考えるんではなして、体験に学ぶという、このことを十分ご理解いただいて、安全、防災という私たちの命を守るということは、みずからがみずからをもってそういう意識の醸成に努めなきゃならないと、それは行政に頼らないところからスタートしなきゃならないと。かといって、行政が何もしないということはないことは言うまでもありません。


 以上、あえて申し上げます。これは竹内議員からのご質問どうこうということもありますけれども、私たちは今回の東日本大震災というものを受けての議会でありますから、これに対しては私たちはどうすべきかいうことをやっぱりみんなで考えないかん、こう思うからあえて申し上げたということです。以上です。よろしくお願いします。


○議長(井上日吉君)  以上で、竹内 修議員の質問は終わりました。


 これにて一般質問を終結いたします。





              〜日程第2 常任委員会付託〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第2、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第46号から議案第60号について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して慎重審査を煩わしたいと存じます。





          〜日程第3 議案第62号〜議案第63号〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第3、議案第62号から議案第63号まで、以上2件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略いたしまして、理事者側より提案理由の説明を求めます。


 議案第62号について、総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(松井 誠君)  議案第62号 平成23年度小野市一般会計補正予算(第4号)について、提案説明をいたします。


 議案書の62ページであります。今回の補正は警察署の誘致と交通防犯施設の整備等を見据えた安全安心まちづくり広場に係る経費を補正しようとするものであります。


 小野市はこれまで、警察官OBによる安全安心パトロールの展開や、防犯協会、交通安全協会の活動、さらには児童見守り隊を初めとする市民による地域安全活動等を通じて、安全安心のまちづくりに努めてまいりました。


 一方で近年、全国各地において事件、犯罪の凶悪化や加害者、被害者の低年齢化、モータリゼーションの進展に伴う交通事故の多発など、市民生活を脅かす多様な事象が発生しております。このため、将来を見据えた安全安心の拠点を整備し、治安環境の変化に順応できる態勢づくりを推進しようとするものであります。


 まず第1条 歳入歳出予算の補正でありますが、既定の総額に歳入歳出それぞれ2億2,000万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ202億9,260万円にしようとするものであります。


 第2条 繰越明許費の補正は、62ページの3、第2表に記載しておりますとおり、安全安心まちづくり広場整備事業に係る費用の一部について、平成24年度に繰り越して使用できる経費の限度額を設定しようとするものであります。


 第3条 地方債の補正は、62ページの4、第3表に記載しておりますとおり、安全安心まちづくり広場整備事業に係る地方債を追加しようとするものであります。


 次に、62ページの1、第1表 歳入歳出予算の概要について説明いたします。


 まず、歳入でありますが、補正財源として款19 繰入金は、公共施設整備基金の取り崩し、款22 市債は、広場用地の取得及び造成費用に係る地方債を計上しております。


 次に、62ページの2、歳出でありますが、安全安心まちづくり広場用地の取得及び造成等に係る経費を措置しております。


 なお、詳細につきましては62ページの5以降に記載しております歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願います。


 以上、提案説明といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、議案第63号について、総合政策部次長。


               (総合政策部次長 登壇)


○総合政策部次長(岩崎一喜君)  議案第63号 土地の取得について、提案説明をいたします。


 議案書の63ページであります。安全安心まちづくり広場整備事業用地として取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 取得する土地は、小野市中島町535番ほか3筆、面積5,557平方メートルで、取得金額は1億6,312万8,700円であり、契約の相手は中野和彦氏ほか1名であります。この取得金額は、不動産鑑定評価によるものであります。


 この事業によりまして警察署を誘致するとともに交通防犯施設を整備し、市民が安全安心に暮らせるまちづくりをより一層推進しようとするものであります。事業用地は北環状線に面し、国道175号や東環状線といった主要道路とのアクセス面にもすぐれ、警察署の機能面にも適しており、市民のだれもが利用しやすい市の中心部でもあります。


 このたび、地権者と仮契約を締結することができましたので、この土地の取得に関し議会の議決を求めるものであります。


 以上、提案説明といたします。


○議長(井上日吉君)  ただいま議題となっております議案第62号から議案第63号について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。





              〜日程第4 常任委員会付託〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第4、常任委員会付託であります。


 議案第62号から議案第63号について、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託し、慎重審査を煩わせたいと存じます。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、9月30日午後1時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。





                散会 午後 2時57分