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兵庫県 小野市

平成23年第375回定例会(第2日 9月22日)




平成23年第375回定例会(第2日 9月22日)





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 │                                             │


 │        第375回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │               平成23年9月22日(木)(第2日)            │


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 │                  開  議  午 前 10時00分           │


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   第1 諸報告          (1)陳情書          ( 1件)


   第2 質 疑


   第3 質 問





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 諸報告        (1)陳情書          ( 1件)


   日程第2 質 疑


   日程第3 質 問





3 議事順序


   開議(午前10時00分)


   開議宣告


   諸報告


   質疑


   質問


   休憩(午後 0時05分)


   再開(午後 1時00分)


   質問


   休憩(午後 2時39分)


   再開(午後 2時55分)


   散会宣告(午後 4時26分)





4 会議に出席した議員(16名)


   1番  山本 悟朗


   2番  前田 光教


   3番  高坂 純子


   4番  小林千津子


   5番  河島 三奈


   6番  藤原  章


   7番  中井 澄夫


   8番  岡嶋 正昭


   9番  加島  淳


  10番  藤本 修造


  11番  山中 修己


  12番  竹内  修


  13番  松本 英昭


  14番  川名 善三


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長     今村 義明


   議会事務局課長    井岡  伸


   議会事務局課長補佐  冨田 守人


   議会事務局嘱託職員  稲 恵美子





7 会議に出席した説明員(17名)


   市長         蓬莱  務


   副市長        井上 嘉之


   副市長        小林 清豪


   技監         森本  孝


   理事         鹿間 郁生


   会計管理者      貝原  忠


   総務部長       松井  誠


   総合政策部次長    岩崎 一喜


   市民安全部長     松田 哲也


   市民安全部次長    小西 俊寛


   市民福祉部長     松野 和彦


   地域振興部長     小林 昌彦


   地域振興部次長    市橋 茂樹


   市民病院事務部長   藤原 康博


   消防長        友定 芳継


   教育長        陰山  茂


   教育次長       松井 伸行








                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(井上日吉君)  皆さん、おはようございます。


 これより2日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 諸報告〜





○議長(井上日吉君)  日程第1、諸報告であります。


 9月20日の議会運営委員会までに受け付けました陳情書は、お手元に配付いたしております1件であります。


 以上で諸報告を終わります。





                 〜日程第2 質疑〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第2、質疑であります。


 今期定例会に上程されております議案第46号から議案第60号について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。





                 〜日程第3 質問〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第3、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 河島三奈議員。


                (河島三奈君 登壇)


○5番(河島三奈君)  おはようございます。


 改革クラブの河島三奈です。議長のお許しをいただきましたので、次の2項目5点について質問をさせていただきます。


 第1項目、就学前教育について。2点とも答弁者は教育長にお願いいたします。現在、小野市では教育の16カ年計画として胎児の段階から中学校卒業までの教育プランを策定し、東北大学の川島隆太教授を教育行政顧問に迎え、脳科学に基づいた教育に積極的に取り組んでおります。この施策は全国的にも話題になり、他県から大変多くの行政視察があり、ますます期待が膨らむ施策であります。先日の議員研修会でも、教育委員会の皆様の自信みなぎる説明も理路整然と整理され大変理解しやすく、感心いたしました。


 そこで、次の2点についてお伺いします。


 1点目、前期の教育について。小野市の教育は、就学後はおの検定を軸に計算、音読を中心とする学習タイムの実施や小中連携教育への取り組みなど、児童に対して非常に充実した教育内容になっておりますが、就学前教育については未来のパパママ教室、7カ月教室、いきいき子育て教育などにおいて子育てや家庭教育支援を行っています。その中では、早寝早起きの生活習慣を確立することが大切などの保護者対象の啓発が主になっていると思います。子供は、3歳から4歳時点で脳の8割が完成すると言われております。その貴重な期間に幼児に対する、例えば遊びの中から何かを学べるというような教育プログラムが組めないか、指導者の養成やマニュアル化などの指導体制がとれるようにできないかをお伺いいたします。


 2点目、幼保一体化について。本年7月、政府の子ども・子育て新システム検討会議は、幼稚園と保育園の機能を合わせた総合施設、これは仮称ですが、を創設する中間取りまとめを行っています。


 そこで、小野市としては現在幼保一体化についてどう考えておられるのかをお伺いいたします。


 第2項目、神戸電鉄の今後について。3点とも答弁者は小林副市長にお願いします。


 神戸電鉄粟生線の存続問題について、神戸電鉄の定めた結論を出すべき時期がことしの12月と間近に迫ってまいりました。先般の6月定例会でも質問が出ておりましたが、あれから約3カ月が経過し変化もあろうかと思いますので、次の3点についてお伺いします。


 1点目、経営努力の成果について。神戸電鉄粟生線存続に対する小野市や三木市での最近の動きは、小野高校、小野工業高校の保護者による要望書提出、小野高校放送部が全国コンテストで準優勝したラジオドキュメントの作成、活性化協議会などによるさまざまな乗客数アップのための取り組みや三木市では自治体によるアンケートの実施など、目に見える形で示されてきております。


 一方で、神戸電鉄としてはどのような経営努力をされているのか。新聞報道でもそれは見えてはきませんが、何もなされていないわけではないと思っております。市として神戸電鉄の経営努力をどの程度把握されているのか。そして、その成果は上がっているのかについてお伺いします。


 2点目、戦略会議について。先般、2回にわたり神戸電鉄粟生線存続についての粟生線存続戦略会議が行われておりますが、そこでどのような議論がなされているのか。市長の開会あいさつで触れられましたが、再度お伺いいたします。


 3点目、公的資金による支援について。小野市の見解として、6月定例会では神戸電鉄粟生線の問題について徹底的に公開の場で議論していく必要があるとの見解を示されておりますが、戦略会議についての報道で各自治体の意見集約をすると出ておりましたが、現時点での小野市の公的支援についての考え方をお伺いいたします。


 以上、私の質問といたします。


○議長(井上日吉君)  質問に対し答弁を求めます。


 教育長。


                 (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第1項目1点目、前期ゼロ歳から3歳までの幼児の教育についてお答えいたします。


 議員もご案内のとおりでございますけれども、本市では学校教育の9カ年だけでなく、母体に命が宿ったときから義務教育が終了するまでの16カ年において、川島隆太教授の脳科学理論に基づき一貫した子育て、家庭教育、学校教育を展開しているところでございます。


 就学前の幼児の教育につきましては、平成17年度以降、市民福祉部と連携いたしまして未来のパパママ教室、7カ月教室、そしていきいき子育ての教室を通じまして、脳科学に基づく子育てを啓発しているところでございます。


 啓発の内容についてでございますけれども、基本的生活習慣でございます早寝早起き、しっかり朝ご飯、1日10分の脳トレ遊び、親子の触れ合い等について触れながら、子供の生活リズムの確立と親子のコミュニケーションが子育てにおいて、つまり子供たちの前頭前野の発達に最も大切であることを情報提供して啓発しているところでございます。


 参加者の皆さん方は、未来のパパママ教室、7カ月教室、いきいき子育て教室を合わせますと毎年1,400から1,500名の方々が参加していただいております。小野市における1学年当たりの子供の数がおよそ450から500名であるということから考えますと、毎年1,400から1,500名の幼児を持つ保護者の皆さんに啓発していることの価値は大きいと言えると思います。


 今年度からは、いきいき子育て教室のさらなる充実を目指しまして年間4回、通常の倍に当たる1時間を使いまして幼児教育の講師とともに親子脳トレ遊び教室を実施しております。既にこれは3園で実施いたしまして、幼児と保護者合わせて542名の参加があり、好評を得ているところでございます。


 また、昨年度からは市内の幼稚園の教員及び保育所の保育士を対象とした幼保指導者研修会を実施し、脳トレ遊びを体験的に学ぶなど脳科学に基づく子育てについての実践的な研修を行い、全市統一した子育て理論を推し進めているところでございます。


 こうした就学前の教育の取り組みにより、幼稚園及び保育所において徐々に川島理論に基づく指導が広がっていき、子供たちが脳トレ遊びを楽しみながら言葉を学び、数を学んで、脳が育ち心がはぐくまれていくものと期待しているところでございます。


 川島教授の言葉にあります当たり前のことを当たり前にする子育て、これが実現できるよう、今後とも市民福祉部と連携しながら未来のパパママ教室、7カ月教室、いきいき子育て教室を啓発の貴重な機会ととらえて、家庭への啓発をしぶとく続けてまいりたいというふうに考えております。


 次に、2点目、幼保一体化についてお答えいたします。


 本年の7月27日に開催されました国の第3回子ども・子育て新システム検討会議におきまして中間取りまとめが行われ、その結果、幼保一体化を含む子ども・子育て新システムの理念の実現に向けた取り組みを推進していくことが必要であるとされました。その中間取りまとめによりますと、幼保一体化の目的は3つありまして、1つ目は質の高い幼稚園教育、保育の一体的な提供、2つ目は保育の量的拡大、保育の数をふやすということでございます。3つ目は家庭における養育支援の充実といった、その3つが上げられております。


 具体的には、幼稚園教育、保育及び家庭における養育支援を一体的に、つまり1カ所でということでございますが、一体的に提供する総合施設を創設するとされております。マスコミは、この総合施設をこども園という名称で報道しておりますけれども、中間取りまとめによりますとまだこの名前につきましては今後検討する、そういうふうにされております。


 さて、小野市の幼児教育、保育の現状について申し上げますと、幼児教育を行う施設といたしましては、公立の幼稚園が2園、私立の保育園が14園あるのは周知のことであると思います。本年度、市内の4歳児、5歳児の幼稚園、保育所の在籍状況について申し上げますと、5歳児の場合、幼稚園の在籍者数が5歳児全体の23%、数にしますと117名。それに対して、保育所の在籍が全体の73%に当たる362名となっております。4歳児では、幼稚園が15%の73名、保育所が82%の398名といったそういった状況でございまして、小野市では、これは小野市特有の実態とも言えますけれども、市内の大半の幼児が保育所に通園している、こういった実情にございます。


 それでは、幼稚園、保育所それぞれの卒園者に差異があるかどうかということでございますけれども、市内の保育園においては幼稚園要領に準じて教育が展開されておりまして、幼稚園及び保育園を卒園してくる園児を新入生として受け入れる小学校教員によりますと、小学校教育の展開上、どちらを卒園してくるかによる差異はほとんど認められないというのが大方の評価となっております。


 したがいまして、教育委員会といたしましては市内の保育園は教育的な機能面から見まして実質的に幼保一体化されていると認識しております。


 こども園化するというこういう視点から、本市の幼稚園に保育機能を備えることも考えられますけれども、現実の問題といたしましてこのことは現在やはり小野市では民営である保育園14園ありますけれども、その経営を圧迫することにつながりますとともに、市内の保育園と同じ機能を持たせるということになれば、この2園だけを公立のままに置いておく理由は全くなくなると考えられます。


 したがいまして、幼稚園2園を今後どうするかということにつきましては、小野市独自の状況を踏まえ、国の動向あるいは入園の希望者の推移を見ながら、小野市における幼保一体化の望ましいあり方を検討する中で考えてまいりたい、そういうふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第2項目1点目、経営努力の成果についてお答えいたします。


 神戸電鉄は、経営が悪化し始めた平成12年度あたりから自社の存続スキームによりさまざまな改善に取り組まれております。その主な項目について紹介いたします。


 まず、経費の削減でありますが、平成12年度に駅の無人化を実施されております。また、平成14年度には30%から50%の大幅な給与カットをされており、平成15年度にはワンマンによる運転を開始されております。さらに、平成16年度には配当の無配を実施され、平成22年度には駅にあった売店が閉鎖されているなど、さまざまな取り組みをされております。


 一方、増収を図るための取り組みといたしましては、平成13年度にパーク・アンド・ライドの駐車場の営業を開始されております。また、平成15年度には新開地−小野駅間を4両編成により15分間隔で直通運行を開始され、平成19年度にはICカードにも対応できる自動改札機を設置しピタパに対応するなど、積極的な経営改革も行われております。しかし、これらの取り組みは一時的な効果はあらわれたものの抜本的な改善には至りませんでした。


 さらに、平成11年度と平成21年度の収入と支出を比較しますと、収入は約35%減少しているのに比べ、支出は約13%しか減少していない状況から見ても、固定資産や減価償却費などの資産保有コストの占める割合が大きいことが原因となり、経営改善が進まないものと考えております。


 いずれにいたしましても、粟生線を取り巻く環境は年々深刻さを増しており、既にコスト削減は限界に来ている上に利用者も年々減少傾向にあるため今後一層厳しい経営状況になると想定され、成果は上がっているのかというご質問に対しては、一生懸命取り組んでいる姿勢は評価できますが、成果が上がっているとは言いがたいと考えております。


 次に、2点目、戦略会議についてお答えいたします。


 神戸電鉄粟生線存続戦略会議は存続を左右する極めて重要な会議であり、したがってその議論の内容は非公開とされているところであります。


 粟生線問題は沿線地域の問題だけにとどめず、北播磨地域も含め適切に対処していくべき重要な問題であるととらえております。戦略会議は既に7月と8月の2回開催されております。これまでの会議では、主に神戸電鉄の経営状況などに関する情報の共有化を図るための会議内容でありました。しかしながら、神戸電鉄が発信するその情報についてもさらに詳細な情報を求めるなど、非常に白熱した議論が展開されております。今後は沿線自治体が4月に受理している神戸電鉄の支援要望に対し、ことしの12月をめどに自治体が支援をするのかしないのか、また支援をするとしたらどのような方法があるかなどについて回答する必要があるため、10月以降の戦略会議においては粟生線の存続に向けた具体的な対応策について議論を進める必要があると考えております。


 しかしながら、各市町の財政状況などから推測しますと、自治体からの多額の支援を行うことは容易ではないことから、粟生線の存続を図るため今後もあらゆる施策を講じながら進めていく必要があると考えております。


 次に、3点目、公的資金による支援についてお答えいたします。


 神戸電鉄粟生線は北播磨地域と阪神間を結ぶ基幹交通であり、これまでの経済成長を支えてきたほか、内外の往来を担うことで文化と人材をはぐくみ、当市の発展に大きく寄与してきました。また、今日においても通勤通学や通院あるいは買い物などの生活交通として、あるいは観光利用や誘客の手段として地域に多大な貢献を果たしてきたものと考えております。


 さらに、モータリゼーションが普及したとはいえ、今後は少子高齢化が加速し移動に制約を受ける市民の増加が予測されるため、マイカーにかわる移動手段としてますます注目を浴び、重要な位置づけがされる公共鉄道になるものと考えられます。加えて、環境保護の観点からも一層注目を浴びるものと考えております。


 これらの視点に立つと、鉄道の意義は単なる輸送手段という役割をはるかに超え、市民生活の安定とともに環境との共生を図るなど、当市が未来に向けて持続発展していくために市民一人一人の手によって鉄道を支えていくことが欠かせません。


 また、粟生線の存続問題については、市民の粟生線存続のコンセンサスを得た上で当市のさらなる発展と鉄道の輸送力向上を目指し、いかにして鉄道を支え、守り、いかにして沿線圏域と連携するかなど、多面的に検討を進めてまいりたいと考えております。


 なお、現時点での公的支援の考え方につきましてはいろいろな支援の方法がありますが、基本的な考え方として値上げや資産売却、経費節減などにより赤字額の縮減を図るなど、神戸電鉄の経営努力が大前提にあります。その上で、兵庫県沿線3市の小野市、三木市、神戸市が神戸電鉄の存続に対してどう取り組むのかということであり、加えて北播磨3市1町がどう考えるのかということであります。まだ何も決まっておりません。今まさしく戦略会議の中で積極的な意見交換が行われ、支援のあり方について議論が進められているところでございます。


 いずれにいたしましても、12月末には一定の方向性が示されると思います。神戸電鉄粟生線存続戦略会議の行方を見守りたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 河島三奈議員。


○5番(河島三奈君)  答弁ありがとうございます。


 それでは、再質問させていただきます。


 まず、第1項目について3点、教育長にお伺いいたします。


 1点目、先ほどの答弁で、川島隆太先生の言葉から、当たり前のことを当たり前にする子育てとおっしゃっておりましたが、そこのところをもう少し小野市流にわかりやすく説明していただけないでしょうか、お伺いします。


 2点目、小野市で川島隆太先生の講演会が毎年開催されるようになってから7年がたちますが、保護者に対して、また児童生徒に対して教育委員会としてはどのような変化を感じておられますか、お伺いいたします。


 3点目、川島隆太先生の講演は毎年違う対象者に向けて行われていると思うのですが、ことしの内容はどういうもので何を目的としていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、第2項目について、市長に1点お伺いいたします。


 市長におかれましては、神戸電鉄の存続に向けて日ごろからご尽力いただいていることに大変感謝しているところであります。先ほどの小林副市長の答弁で現在の状況など理解したところではありますが、経営努力の評価はするが成果がないなど危機感はぬぐえません。


 私は、地域の活性化、将来的なエコの観点や高齢者の運転免許返納の可能性などにより考えられる交通の足の確保の重要性、小野市の資産価値等を初めさまざまな視点から神戸電鉄は絶対になくしてはいけないものだと思いますし、企業による社会貢献の面からも廃線はあり得ないと思っております。


 そこで、神戸電鉄粟生線の今後についてもう一度市長の決意のほどお伺いいたしまして、再質問とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  質問に対し答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問にお答えいたします。


 1点目は、川島教授の言われる当たり前のことを当たり前にする、こういうことは一体具体的に言うたらどんなことだと、こういう話やと思いますけれども、これは我々、川島先生のところへ年に一度東北大学へ行きましていろいろご指導を受けるわけでございますけれども、そのご指導の中で、小野市の皆さんということでこれを伝えてくださいということで当たり前のことを当たり前にするように、これが一番脳の発達に対することだと、こういうことなんですけれども、先生言われるには、今非常に生活が乱れているそういう現状を見られて、いわゆる早寝早起きをまずやって、脳の発達には早寝早起きが一番大事やと。そして、バランスのよい食事を子供たちに与えてください。ということは、生活のリズムを確立してくださいと。親を中心にするのじゃなしに、今、いわゆる発育、まさに前頭前野が8割育つその3歳児までの間、親の生活も大事やけども子供たちも大事である。だから子供の生活を中心に考えて、そして従来落ちついていた日本のかつてのように生活リズムをしっかり確立していただきたい、こういうことが1点であります。


 それともう一つは、じゃ早寝させて早う起こして飯やっとったらそれでええんかいと。こうでなしに、そうしながら子供たちとコミュニケーションを楽しくやりながらやっていただいたら子供たちの脳は、そんな難しいこと言わずに、普通のことを普通にやれば健全に脳の前頭前野は発達していきますよと、こういうことでございます。これが1点目のお答えになると思います。


 2点目でございますけれども、川島隆太教授の講演会が7回目になるけれども、その効果、それがあるかと、こういう話でございますけれども、どこに見られるかということでございますが、これただ単にこの講演会だけで変化があるというんじゃなしに、先ほどもお話し申し上げましたように講演会を軸にいたしまして、そしていきいき子育て教室、7カ月教室あるいは未来のパパママ教室等々を通じまして総合的に親の啓発をやっているわけでございますけれども、その皆さん方のアンケート結果としては97%が非常に参考になった、あるいはありがたい、これを機に今から子育てに励みたいと、こういうふうなことでございます。それでそれを徹底してやっておりますんで、小学校1年生に入ってきますと、小学校の保護者にはもう4月初めに実はこの皆さん方が持っていられると思う「夢と希望の教育」のこのパンフレット、これに脳の働きがすべて書いてありますけれども、これを全保護者にお配りしまして、本市は川島隆太教授のもとの前頭前野に関する脳科学理論をもとにそれをベースに教育を進めておりますと、こういうことを言いましてもこれに対する抵抗はもうほとんどなしに、もうよくわかっておりますと、こういうふうな状況になっている。これがいわば議員お尋ねの効果かな、成果かなというふうに思うたりもしております。


 3点目ですけども、ことしの講演会の内容ということになりますが、ことしの講演会の内容につきましては、対象を第2次に前頭前野が急激に成長していきます小学校5年生、これを対象にいたしまして、ちょっと従来とは変わって、その川島隆太教授の兄弟分と言われる京都大学の中村克樹、これは新聞にもよく載っております。脳科学の3兄弟と言われるようなうちの2人の方においでいただきまして、エクラにおきまして小学校5年生を対象に、今度はどうやりますかという、いつも市民会館でお話をしていただくわけでございますけども、今回はエクラで中村克樹教授がやる脳のホルマリン漬け、こんな模型やなしにほんまもんの脳をホルマリン漬けにしたものやらいろんな脳の構造を実際に目に見えて、脳の働きやなんかを目でわかるようにするそういうブースと、一方でホールのほうで川島隆太教授に5年生を対象に脳の前頭前野を使うことの大切さ、そしてそれはどういうふうにしていくか、それは今後君たちの将来にどういうことになってくるかということを、今回は、去年もちょっとやったんですけども、今度もNIRSといいます、ここへはめて脳の働きを映しますね、あれを実際に子供たちに見せながら、楽しいことを考えとったらこないして、実際こういうふうに赤うなっていくんですよ、これ。今までは話だけでこうなりますというて写真見せてやりよったやつが、今度はもう実際に子供を前に出して簡単な計算をずっとやらせたり、あるいは音読させたりすると目の前で脳のこの活性化してるのがすぐわかるようなそういう装置を持ってきていただいて、それを前で見せながら脳の働き、あるいは脳の前頭前野を鍛えるいうことがいかに大切かということを実感的にやってもらおうという新しい試みを、川島隆太先生と打ち合わせしてそういうふうに実践することになりました。それが今度の講演でございまして、今度で8回目になります。


 その8回のうち、今まで就学前の子供さんを持つ保護者に対しては2回、それで小学生以下の子供を持つ保護者に対して1回、だから3回やっております。そしてまた市民全体を対象にしたものもやったり、教員を対象、そして4年生、5年生、中学1、2年生対象にというふうに年々対象を変えながら、また繰り返し、先ほども言いましたようにしつこくこの脳科学を市民に啓発していきたい、そういうふうに考えているところでございます。


 以上、3点の答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 議員のほうからは、神戸電鉄存続のための市長としての決意のほどを改めて表明してほしいと、こういう希望でありますけれども、これは終始一貫して申し上げておりますように神戸電鉄の廃止は絶対させない、この趣旨と思いというのはいささかも変わってはおりません。


 ただし、神戸電鉄すべてのものが存続できるかどうかというところについては、非常に大きな問題だろうと私は考えております。といいますのは、先ほどはいわゆる公共交通の社会的責任において、神戸電鉄の存続は当然であって廃止はないと議員は言われましたけども、そのような考え方を議員自身が持たれること自体、この問題の本質に対して非常に甘い認識であると言わざるを得ない。私たちは、もっと厳しい感覚と感性を持ってこの神戸電鉄存続のために立ち上がらなければならない、これを決意しなければならないという思いであります。


 現在の状況といいますのは、神戸電鉄に対してそれぞれ皆さん方はいろんな角度から、学生たちも含めまして、地域の人たちも含めましていろんな形で努力されていることは新聞紙上等でも発表されております。いわゆる活性化協議会という名のもとにあらゆる面で努力をしているがゆえに、現在の乗客数が辛うじていわゆる横ばいを維持している。ちょうどよく似ているのは、今、北播磨地区の人口というのは各市とも全部減ってるわけですけども、小野市は辛うじて5万人を何とか維持している。実質的にほっておれば、多分2,000人以上の人口が減っていると、こう仮説を立てることができると思います。そういう状況であります。


 そういう状況でありますけれども、企業の立場からいいますと利潤のない経営というのはそれは絶対あり得ない話であります。私が経営者なら、12億円もずっと赤字を垂れ流して社会奉仕をして企業を存続するというのは経営者としては失格でありまして、それは社会的責任以前の問題で、企業を守り、利益を出し、企業の家族を守り、そして社会的使命を果たすというのは、これが企業としては当然の目標であって、これはおかしなことでは私はないと思っています。


 ゆえに簡単に言えば、この沿線市の人たちが年間1人1,000円寄附しますと言ったら神戸電鉄は何にもしないで黒字転換をして、それでこのまま存続されることは間違いありません。沿線市が月に1,000円じゃないですよ、年間1,000円、私出しますと、こういう意思表示が市民ができるかということなんです。しかし、これは一つの目安として申し上げているだけの話でありますから、参考までにそういうことであります。


 じゃ具体的にということになりますと、今、活性化協議会、それから北播磨県民局を主体にした活動、それから一番私も申し上げたのは、もっと経営というものに対して本質的にやっぱり取り組むということ、そういったところを組み込んだ対応をしないとこの問題は解決しないということを戦略会議等で言っています。原則は非公開でありますので、それぞれどのようなお話をされているかは申し上げるわけにはいきませんが、私は基本的には例えばこのような話をというのか、考え方を持っています。


 まず、県が北播磨で播磨中央公園、フラワーセンター、あるいは三木防災公園という県立の公園の維持管理費、年間維持管理費で約7億円使っています。その維持管理の7億円のたった1割、10%だけ削減をして、ボランティアで公園を守りましょうという形にしたら7,000万円、それを神戸電鉄に拠出するとなれば県の拠出金は何も変わらないわけですね。それが一つ。


 その次に考えられるのは、市民、住民も少しは負担しましょうよと。例えば仮に3%の値上げをしたとしましょう。そうしますと、大体今の神戸電鉄の鉄道事業だけにおける事業というのは約100億円なんですね。ということは、3%値上げをすると3億円増収になるわけです。しかし値上げした結果、2割ぐらいは客が離れていくと。これも仮説ですよ。今、頭の中で考えながら言ってますんで。そうすると2億4,000万円の増収が得られる。つまり、値上げで2割ほどの客が離れたとしても2億4,000万円になりますね。


 その次に、小野市は固定資産税というのを大体4,800万円ぐらいもらっております。小野市と三木市と神戸市と合わせて約2億1,000万ほど固定資産税が皆さん神戸電鉄から入ってるんです。固定資産税を企業の誘致のためには県とか市はどうしているか。10年間固定資産税免除とかいうてやってるわけですよ。そういう考え方でいくならば、例えば3年に限定をして固定資産税を30%カットする。小野市の場合だったら、4,800万円ですから大体1,400万円ぐらいを年間に出すということなんですね。それらを合わせますと、大体5,000万円近くなると思う。もっとや、今ちょっと簡単に計算しますと6,300万ぐらいになりますね。大体県が7,000万言うてますから6,300万円。あと700万円ぐらいはどうしますかいうたら、加西市と加東市と西脇市に200万円200万円200万円と、多可町はちょっと小さいから100万円。全部で700万円です。つまり固定資産税免除で6,300万円と、それぞれ年間200万円ですよ。200万円200万円200万円と100万円で700万円を足したら7,000万円。7,000万円と、県が公園の10%で7,000万円で1億4,000万円。1億4,000万円に、それに運賃値上げで2億4,000万。先ほど言いましたね。


 それに、何といっても神戸電鉄自身の経営の経費削減を少なくともリストラクチュアリング、いわゆる厳しさを持って経費節減をせめて30%やるということになりますと、それだけで神戸電鉄だけで約1億数千万円のものが出てくるということになりますと、神戸電鉄は200億円の売り上げをしています。ただし、鉄道事業全体では約100億円です。その中で、大体赤字かいうたら、約8,000万円強黒字です。


 いいですか。その8,000万円強黒字に、今申し上げたような例えば固定資産税減免を30%やるとか、3%の値上げを皆さんにお願いします。つまり、運賃がここから大体神戸くらいまで700円が720円ぐらいになるということですわ。20円のアップは皆さん辛抱してくださいよと。しかも定期券で乗ってる人は企業が金を出しとるから、企業が負担するわけだから個人に負担は来ない。例えば高校生の学生だけは免除するとかね、そういうような話をやるだけでざっと、もともと8,000万円ほどの黒字ですから、それに5億ほど繰り入れますから、そうすると6億円ぐらいの利益が出てくるということからしますと、100億円で経常利益6億円という会社は立派な会社として成り立つわけですよ。


 というぐあいに、そういう話のときにまず値上げというようなことが果たして、これは全線に対してですよ、三田線も含めて有馬線も含めて粟生線も含めるんですよ。粟生線だけ値上げしたらええじゃないかと、これはできませんよ。これはルールに基づいて、神戸電鉄の価格改定というのはそのすべての電鉄の経営に対しての価格改定は認められますけれども、運輸省のほうからね。一部だけをする場合やったら別会社にしなきゃならないというこういう事情がありますから、そういう値上げになります。


 これはあくまでも、今の質問に対して決意だけ述べるのは簡単なんですよ。神戸電鉄残しましょういうて頑張るのはいいんですよ。でも、経営というのは甘くはなくて、具体的に何をどうしていくかということがなかったらだめですから、神戸電鉄も30%経費削減をしなさい、そのかわりに沿線含めたすべての人たちが運賃の3%ぐらいの値上げは皆さん容認してください。加えて、沿線市の固定資産税に入ってきとるのは、せめて3割ぐらいは企業の誘致という考え方で認めましょうやないかと。そのほかに、関係ないところもささやかやけどもおつき合いはしてくださいよと。これでやれば、200億の企業のうちの鉄道事業の100億の企業が立派に6億円の経常利益が出せる企業ちゅうのは、100億円で6億いうたらそれは立派な会社ですよ。


 それをだれが決めるのというところが問題でありまして、これ小野市長が何ぼ一人で言うても、ほかが出しませんと言うたらしまいです。


 一番問題なのは、県が動けばほかは動かざるを得ないし、またそうあるべきだと思います。県も今財政状況非常に厳しいですからね、お金ないないと。小野市の将来負担比率、収入に対する将来負担比率はマイナスです、うちは。△18.9%。兵庫県は350%です。ということは、夕張市と同じような将来負担比率になってる。そんなときに余計な金が出せるかと。


 ということよりも、もう一つあります。神戸電鉄だけに出すんじゃなしに、阪神、阪急や山陽電鉄どうするのという問題ありますから、県としての立場というのは十分理解できる。


 しかし、その中で新たな金を出して、それを神戸電鉄に出すというからややこしくなるんですよ。県議会で決まらないんです。北播磨にある県立公園をボランティアで維持するから、その維持管理費7億円のうちのせめて10%ぐらいはカットして、10%カットしたから木が急に枯れるわけじゃないわけでしょ。フラワーセンターへ行って、ちょっと何か10%ほど花が間引きしてあっても、何か急にフラワーセンターへ行ったら花が少のうなったないうて感じる人はだれもおりませんわ。


 例えばそういうようなことからいけば、私は経営戦略上、もし社長やったらですよ、神戸電鉄を含む兵庫県全体の社長やったら、今の案イエスと言えば神戸電鉄は少なくとも10年はもちますわ。10年もてば十分ですな。あとは次の人が努力したらよろしい。というのは、電気自動車がどんどん走る時代になったり、あるいは今、サイクルありますよね、昔のように自転車やなしにモーターサイクルがどんどん進化しています。健康も兼ねて、坂道が何ぼあったって自転車で回る。小野には300台の無償の自転車を置きますって、神戸電鉄の道路を全部自転車道にして自転車でだあっと走るという。スウェーデンなんか行ったらそんなもんですから、当たり前のようなそういう国家を目指す場合ですよ。いう環境問題をベースにしたら、そういう戦略もあると思います。


 話が長くなりましたが、決意のほどをというのは頑張りますではなくて具体的に危機感を共有して、具体的にどのような案が経営改善になるかという、まさに行政は経営であるというセンスでもって皆さん方もご配慮いただきたい、これにご支援をいただきたい、そういうことです。


 いずれにしても、11月の末ぐらいにはもうやるかやらないか待ったなしです。私は、少なくとも12月の段階で神戸電鉄が廃止になるというような宣言は絶対にさせません。これだけは申し上げて答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  再質問に対しての答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○5番(河島三奈君)  ありません。ありがとうございます。


○議長(井上日吉君)  以上で河島三奈議員の質問は終わりました。


 次に、松本英昭議員の質問を許可いたします。


                (松本英昭君 登壇)


○13番(松本英昭君)  研政クラブの松本英昭でございます。


 私は、次の4項目について質問をさせていただきます。第1項目、高齢者対策について、第2項目、老人クラブ補助金の見直しについて、第3項目、自転車通学の安全対策について、第4項目、東条川の河川改修のその後について、以上、4項目であります。


 最初に、第1項目、高齢者対策について。少子高齢化が一段と進み、人口減少により日本の社会、経済情勢も縮小の時代を迎えていると言われています。


 小野市の人口動態はほぼ横ばいの現状でありますが、高齢化比率は上昇を続けているのが実情であります。また、時代の変遷、就労環境の変化、市民ニーズの多様化等によりそれぞれの地域づくり、まちづくりの各種組織の弱体化が昭和40年代後半から進み、今や崩壊の域に達していると言っても過言でない状況であります。


 今、小野市政では、地域づくり協議会などの組織によりその代替ともいうべき活動が行われておりますが、母体となる組織の衰退により運営も大変な時期を迎えているのが実情であります。


 これらの状況を踏まえ、国、県はもとより小野市においても幾多の政策を展開されているところであります。


 そこで、次の2点をお伺いいたします。


 老人クラブの現状について、地域づくり、まちづくりに不可欠な老人クラブの現状についてお伺いいたします。


 失礼いたしました、答弁者は1点、2点、2項目につきまして市民福祉部長にお願いいたします。


 2点目、老人クラブの育成支援について。老人クラブへの育成支援の取り組みについてお伺いをいたします。


 第2項目、老人クラブ補助金の見直しについて、老人クラブ連合会の弱体化に伴い、全般的な老人クラブ活動の衰退を阻止するため次年度より市補助金の見直し、また市老人クラブ連合会に加入する老人クラブに限り補助金を交付されるとのお考えのようでございますが、どのように見直されようとしているのかお伺いをいたします。


 第3項目、自転車通学の安全対策について、市民安全部長にお伺いをいたします。


 近ごろ中学生の自転車通学はヘルメット着用、交差点での横断等マナーを忠実に遵守し、安全な通学がなされています。


 一方で、高校生のマナーの悪さが目にとまります。中でも、両耳にイヤホンを差している学生を数多く見かけます。もちろん道交法違反でありまして、交通安全の観点からも非常に危険でありますので、安全対策の取り組みについてお伺いいたします。


 第4項目、東条川の河川改修のその後について、地域振興部長にお伺いをいたします。


 東条川は、ご承知のとおり平時は緩やかな曲線を描きながら穏やかに流れていますが、大雨が降れば上流からの流れも速く、古川町内につきましては河川内の雑木が多く井堰を設けたような状態にあり、今にも堤を越水しそうな非常に危険な状態になります。改修工事も上流から進められておりましたが中断されているため、その後の改修計画についてお伺いをいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(井上日吉君)  質問に対し答弁を求めます。


 市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目1点目、老人クラブの現状についてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、老人クラブ活動の趣旨はご高齢者の生きがいと健康づくりに資する活動、また事業の推進を通じ明るい長寿社会の実現と保健福祉の向上に資することをその目的としております。


 さて、市内の各町内単位で活動されている老人クラブの現状でありますが、小野市老人クラブ等社会活動促進事業補助金交付要綱に基づき市から活動補助金を交付しているクラブ数は、平成23年度で55クラブ、会員総数は3,428名で、60歳以上の人口を分母とした加入率におきましては22.7%となっております。


 なお、老人クラブの加入率計算において分母の年齢を60歳以上といたしておりますのは、老人クラブへの加入年齢が原則60歳以上とされていることによるものであります。


 また、近年の老人クラブ数の推移状況でありますが、平成20年度は56クラブで加入率は27.8%、21年度は56クラブ、加入率25.9%、22年度は55クラブで加入率23.8%、そして先ほども申し上げましたとおり23年度は55クラブ、加入率22.7%となっており、高齢者人口、高齢化率が上昇しているにもかかわらず、老人クラブ数や加入率は年々減少している現状にございます。


 この減少傾向は本市だけの特徴ではなく、県内すべての市町でも同様の状況であり、全国の平均加入率は平成20年度に20%台を割り19.9%、そして21年度は18.7%とさらに低下いたしております。


 この減少傾向の要因についてでありますが、議員がご指摘されているとおり社会状況や生活環境の変化、高齢者のニーズの多様化、また老人クラブ加入に際しての適合年齢の意識の変化などにより老人クラブ内のさらなる高齢化が進み、その結果、活動内容が硬直化してきていること。また、少しの支援が必要なご高齢者が介護サービスの利用に向かわれるなど、地域内の高齢者の居場所が近年大きく変化してきていることなどが考えられるところであります。


 次に2点目、老人クラブの育成支援についてお答えいたします。


 本市では、これまでから老人クラブ及び小野市老人クラブ連合会がご高齢者の知識や経験を存分に生かされ、生きがいと健康づくりのための多様な社会活動などを通じて高齢期の生活をより豊かなものにしていただくよう活動実態に即して補助金を交付させていただき、その育成と支援に努めてきたところであります。


 また、老人クラブ連合会の主体的活動への支援として、活動の拠点となる事務室の提供や運営に要する経費への助成、市長杯グラウンドゴルフ大会やゲートボール大会などの高齢者スポーツへの協賛協力、保育園児や保護者などとの世代間交流を図り、もってコミュニティーのさらなる広がりを構築していただくための世代をつなぐ体育祭の共催など、市内のご高齢者が一体となって取り組まれる事業に継続した支援を行ってまいりました。


 加えて、本年度からはお体の不自由な方や虚弱なご高齢者の方々も身近な地域内の公民館に気軽に集っていただき、趣味や娯楽などを通じてコミュニティーの輪、笑顔の輪、そして新たな生きがいづくりをいま一度構築していただくための高齢者等地域活動拠点づくりモデル事業を推進しているところであります。


 次に、第2項目、老人クラブ補助金の見直しについてお答えいたします。


 先ほども答弁申し上げましたとおり、老人クラブの組織数や会員数は全国的にも減少している状況にあり、本市の老人クラブ連合会への加入率におきましても平成14年度までは100%であったものが、平成23年度では76.4%まで低下いたしております。つまり現在の市内55の老人クラブのうち、約4分の1に当たる13クラブが老人クラブ連合会には加入されておられず、その影響もあって、本市のご高齢者の全体的な活動や連帯感を必要とする取り組みにおいて、老人クラブ連合会に加入されているクラブの会員の方のみが奔走しなければならないという負担の偏りが生じてきております。


 さて、これまで本市におきましては老人クラブ連合会への加入、未加入にかかわらずそれぞれの老人クラブでリーダーなどの人材不足や会員確保が困難な状況になっていることを共通の課題と認識し、組織の建て直しなどを図っていただくため、連合会に加入されていない老人クラブに対しても一定の補助金を交付させていただきました。そしてその上で、老人クラブ連合会への加入呼びかけなどをあわせて行ってまいったところであります。


 しかしながら、これまでのところ連合会への加入状況に改善は見られず、このままの状態で推移すれば近い将来、老人クラブ連合会の弱体と活動の縮小が速度を増し、その結果、市内の高齢者活動の全体的な衰退まで懸念される状況にあると認識しているところであります。


 このようなことから、市としましては老人クラブ連合会の未加入クラブに対していま一度ご加入の意思などをヒアリングという形態により確認をさせていただき、その結果を踏まえ、老人クラブ活動への補助金の趣旨や目的に照らし、補助要件を見直すことといたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


                (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(松田哲也君)  第3項目、自転車通学の安全対策についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、道路交通法上、自転車は軽車両の一種として位置づけられており、自転車運転中における携帯電話の使用や両耳イヤホンなどで安全運転に支障のある大音量の音楽などを聞くことは道路交通法により禁止されております。


 市が実施しております自転車の交通安全対策といたしましては、小学校で実施されている交通安全教室や各コミセンで開催されている高齢者交通安全教室におきまして市の職員を派遣し、社警察署や小野交通安全協会のご指導のもと、道路交通法に基づいた自転車の正しい乗り方や安全な利用について啓発しております。


 また、中学校におきましては、新1年生を対象とした自転車の交通安全講習や全校生を対象とした年1回の交通安全教育、そのほか夏休みや冬休み等、休み期間中における交通安全、事故防止について指導されております。


 さて、議員ご質問の高校生の自転車通学の安全対策、マナーの向上でありますが、市内の高等学校2校におかれましては年に1回、社警察署から講師を招き全校生徒を対象とした交通安全教育を実施されておられます。自転車通学における交通安全についても指導されておられるところでございます。


 市といたしましては、高校生に限らず実施しております安全安心パトロール隊等の街頭活動、これの強化を図るとともに、交通安全キャンペーンなどにより自転車のマナーの向上、交通安全意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。


 また、議員ご指摘の実態を踏まえ、必要に応じて生徒が通う学校に対して交通安全指導の強化を要望してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(小林昌彦君)  第4項目、東条川の河川改修のその後の改修計画についてお答えいたします。


 東条川改修事業は、当流域に甚大な被害をもたらしました昭和49年9月発生の台風18号、及び昭和51年9月発生の台風17号を契機として、昭和55年度に小野地域内では久保木町の国道175号小野大橋上流から中谷町の大畑川合流点まで、延長約8.9キロメートルについて改修計画がなされました。以来、今日まで32年間の長きにわたり改修工事が行われ、現在改修計画による事業費ベースで約98%の進捗となっております。


 現在の改修工事場所は、議員ご承知のとおり誉田橋上流において六ケ井堰改修に伴うゲート製作及び取りつけ工事を平成23年3月から平成25年3月までの工期で発注されており、現在ゲートを工場で製作中でございますので、現場のほうは特に動いておりませんので中断しているように見えたのかもしれません。本年の11月ごろから右岸側のゲートを取りつけ工事に着手し、続いて来年度、左岸側ゲートを取りつける予定と聞いております。その後、平成25年度以降におきまして、旧堰体の撤去及び河床工を行いまして、誉田橋下流部久保木町地内での堤防の築堤等を予定されております。


 以上で改修工事が概成することになりますが、完了年次は確定していないということで、県の加東土木事務所より報告を受けております。


 なお、古川町地内の国道175号小野大橋より下流部分につきましては国直轄の管理区域となっておりますが、現在のところ改修計画はないと聞いております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  以上で答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松本英昭議員。


○13番(松本英昭君)  それぞれにご答弁をいただきましてありがとうございました。


 それでは、若干にわたりまして再質問させていただきたいと思います。


 まず、最初に市民福祉部長にお伺いをするわけでございますが、非常に老人会の一つの組織の運営も、かなり人数はいらっしゃるんやけども、運営としてなかなか難しいものがあるという今お答えがあったところでございますが、実は私も老人会の一員に入れていただいとるんですけども、近々の折に第2の成人式を迎えて即老人会かいうこともちょっとネックになりまして、名前だけは入れていただいとるんですけどもなかなかその組織の中での活動はさせていただいてない関係上、非常に質問させていただくというのもつらいところがございます。


 とはいえ、今、若い世代の就労環境が厳しいところでございまして、中でも高齢者に対しましても農業の担い手などにいろいろ奮闘されているところが現実だと思っております。


 また、個性を尊重した多種多様な考え方の方も非常に多いのが現状でございまして、老人会の役員の確保も困難であったり、またさらにこういった市老連の大会等への参加の確保、また交通事故等の危険も伴い、困難をきわめているのがこの現状ではないかと推察したところでございます。


 それでは質問に入るわけでございますが、市老人クラブが、いわゆる市老連でございますが、脱退防止には主たる活動があるわけでございますが、僕が思いますのに、やはり全体的に皆連れていくのに非常に町内の皆さん方はご苦労があると聞いております。そういった意味合いの中で、市当局におかれましても敬老会を廃止されて、それぞれの地域の中で一つの楽しみ方をやっていただいたらどうというような改革もなされました。また、今回の公民館を利用した高齢者の活動の施設も充実してまいっておるような形になってまいります。


 そういったことも踏まえてでございますが、これから老人ですから極端に言えばそれなりのお年の方からかなりの高齢者の方まで名前には会員として入られているのが実情でありますから、各老人クラブは地域の町の老人会は老人会としての施策をされて、それで地区は地区でまたその中で地区に参加される人は参加される人でまた構成をし、それでまた市老連は市老連に参加する人、その3つがリンクするような形で、それでこの市老連につきましては市老連の従来の運営も当然ありましょうけども、各地域の指導及び老人クラブの調整機関として活動されていくことにより、もう少し充実した市老連の活動ができるのではないか、こう僕は思うんですけども、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 なお、もう一つに、いずれにいたしましても人が寄るというような形でいろんなことをするというたら、ただいま部長のほうからもご答弁ありましたように経費もかかるわけでございまして、いずれにしたって大なり小なりの金銭の一つの問題もかかってくると思います。


 こういった中で、市老連の、結局町の老人会の運営もなかなか金銭的に参加していただいてないのに会費をもらうとか、いろんな形の中でそうしなければ町の運営ができない。また、そういった中で市老連に対するいろんな形の中で参加費云々についてやっていくという形になれば、またそこで難しい問題も起こるというような形もありますので、そういった金銭的な問題が一つの中で町地域、そしてそういったことがいろいろな形の中でどういった、金銭的に係る一つの市としての考えいうんですか、今までごらんになってそういった形なんかがうまいことスムーズにいくのかなということも一度お考えをお願いしたいと思います。


 そして3点目でございますが、13が参加されてないというて今ご答弁がございましたが、これはおおむね河合地区の老人会やないかと僕は思っとるんですけども、それでも河合地区としてはほとんどの町が入られてないというような形を耳に聞いとるんですけども、それぞれの町々でいろんな思いがあって不参加の方があっても、地域全体として入られてないいうのはどういった理由があるのかなと、こう推察するんですけども、そういった理由をわかっておりましたらお聞かせいただきたいと思っております。


 そして4点目でございますが、この前の決算委員会でも部長のほうからもるる説明があったわけでございますが、老人クラブの会員数については助成基準として30名以上を適合老人クラブ、そして15名以上30人未満をもって小規模老人クラブとこう位置づけておりますと、こういうご説明やったと思うんですが、町によっても名簿構成上いろいろな町で100人以上おられる町は小野市でかなりであると思うんですね。そういった中で、市のほうからご指導いただいております老人クラブの一つの助成対象になるのは、仮に30名としましたら、仮に60名きちっとご指導いただくような名簿基準、定められている基準をクリアすれば、一つの町においても2町3町いうんですか、2クラブ3クラブいうんですか、それが一つの助成対象になるのかどうかという。それも町によってあると思うんですよ、現状。それの今、小野市において何町ほどあるんかなと思うんですけども、この数がわかっておりましたらお願いいたします。


 それで最後に地域振興部長で、今、東条川のるるの計画案をお示しいただきましたが、せんだっての15号台風につきましては職員の皆さん方本当に昼夜問わずご苦労やったことをまずもってお礼申し上げたいと思います。


 それでご答弁の中であったと思うんですが、部長のほうも現場を見ていただいてわかっていただいたと思うんですけども、ちょうど古川のとこがもう木がいっぱい茂って、そこにごみがたまったりして機能を果たしてない。いずれにしたって改修云々につきましてはまだ見通しが立たないような現状でありますからして、早急にそういった一つの中で改修していただくことが一つのこの水防のためにいいんでなかろうかと、こう推察するんですけども、地域の皆さん方も何とか早いことならんやろうかというお話でございますが、そういった中で部長のほうからもるる説明がありましたけども、以前は旧の175号線のとこまでが国であって、今度新たにバイパスのほうが175号になったもんですから、その下まで国が、そやからあの間が今の旧の175と新の175のあの橋間が国と県との管理が移動したように僕は思うんですね。地域の皆さんにとりましたら、国に持ってもらうのがええんか県に持ってもらうのがええかという問題が当然できてくるんですけども、いずれにいたしましても仕事を早いことやってもらうほうが地元の者にとってはええわけでございまして、まだむしろ小野市に持ってもうて言われる前にするとかいう一つの市長スタイルからいえばそれのほうが早いこと管理ができるのちゃうかなと、こう僕は思うんですけども、いや、それは決まったもんですからそれはそれで仕方ない話ですけども、あっちやりこっちやりしてどこに、それがメリットが小野市にとってええのかどうかいうことについて、市としてどういうよう考えを持たれとんのか、それのご答弁をお願いしたいと思います。


 以上、再質問とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  老人クラブに対する4点の再質問をちょうだいいたしました。


 1点目でございますが、各町単位で実施されている老人クラブと、市の老人クラブ連合会の具体的な役割についてどう考えているのかというご質問であったようにとらえております。


 市といたしましては、各町内の老人クラブの役割としてはご承知のとおり会員の皆様の健康づくりや生きがいづくり、そして新たな仲間づくりなどを具体的な活動を通じて広げていただくことであるかなと思っております。


 また、老人クラブ連合会の役割といたしましては、議員ご指摘のとおり各町の老人クラブ間の連絡調整を図っていただきますとともに、市内全体の高齢者の健康や愛育奉仕活動などをご計画いただき、その活動などを通じて市全域的な連帯の輪を広げていただくことではないかと認識いたしているところでございます。


 活動の現在の状況でございますが、先ほど言いましたような役割について逐次取り組んでいただいているものと認識いたしておりますが、ただ、老人クラブと市老連という新たな役割につきましては、市が一方的に指導するであるとか指示をするという立場ではないものと思っております。つまり、組織内におかれまして多くの会員の皆様の間で十分に協議あるいは調整をいただくことが今後の活動の活性化に直結するものという認識でございます。


 ただ、全市的な取り組みや活動が後退した場合には、さまざまな場面で市民の皆様方の連帯感を喪失することにはならないかと現在懸念しております。


 それから、再質問2点目でございますが、現在の老人クラブ連合会に対する会費などについての市の考え方ということでございます。


 まず、現状から申し上げます。


 市の老人クラブ連合会に加入されている各単位老人クラブからは、年額2万1,000円の負担をされていると聞いております。そして、市老連からは一つのクラブに対し年額1万円を地区活動費として交付をされている。2万1,000円のご負担に対して、地区活動費で1万円の交付があるということのようでございます。


 加えて、各種スポーツ大会、体育祭などの参加費、賞金あるいは高齢者の見守りや年賀状などもご送付されているということでございますので、それらの経費として一定額が各町の老人クラブのほうに交付されているということを聞いております。


 ただ、具体的な方法などについては、老人クラブ連合会の中で役員の皆様方の間で取り決めされていることでございますので、この金額の設定などについて市は関与してはおりません。


 次に、3点目、河合地区で市老人クラブ連合会への加入がないが、その理由はということでございます。


 市老連に加入されておられず単位老人クラブ、いわゆる各町で活動されているのは河合地区だけではございません。現在、市から活動補助金を受けておられた老人クラブで市老連に加入されていないクラブは、小野地区で4つのクラブ、河合地区で5のクラブ、来住地区で1クラブ、市場地区で2クラブ、大部地区で1クラブの計13クラブでございます。


 そこで、河合地区の老人クラブにつきましては、今のところいずれも老人クラブ連合会には加入をされていない状況が続いているというのは、これは議員のご質問のとおりでございます。


 私が考えるに当たってですが、私見でございますので一般的に通用するかどうかは別なんですが、老人クラブの会員として加入される場合に、ご高齢期になった場合はこれまでの職業などとは関係なく地域内での緩やかな高齢者のつながりを求め、その中で生きがいのある日常生活を過ごしていく。そのための老人クラブへの活動が一つの動機になっているんではないかなというふうに認識いたしております。


 そのような私見認識の中、過去の老人クラブや連合組織の運営面において、指導的立場にある方のこれまでの職業意識がそのまま会員の皆様方に指示が出てしまうなど、少し調和と連帯感において十分な意思疎通が図れずに、不協和音が高まる中での退会などがあったというふうに聞いております。


 具体的な河合地区の加入状況につきましては、平成14年ごろ、ちょうど10年ほど前、9年前になりますが、役員選出や行事の運営方法などをめぐって、現在ではございません、当時の市老連の役員の方々と河合地区の役員の方々の間で調整が整わず、その後、市としましても区長様を含めた加入に向けた修復などを調整させていただきましたが、残念ながら復帰、加入には至っていないという現状が続いております。


 それと、4点目でございますが、各町内会、自治会での何クラブまでクラブ数が認められるのかなというようなご質問でございました。


 現在、市が確認しております老人クラブ活動実施自治会数は48町で、老人クラブ数は55クラブでございます。市といたしましては、同一の町内、自治会であってもこれまでの地域的なつながりという点、あるいは最寄りなどが分かれられているというような歴史的な経緯もございますので、これらの町にあってはそれぞれの老人クラブの活動が独立しており、会員数が重複せずに30名以上の団体にあっては補助金を交付している、いわゆる老人クラブ活動補助金の数として認めているところでございまして、この考え方については今後もそのような取り扱いを行わさせていただければと思っている次第でございます。


 したがいまして、ご質問の中身といたしまして同一自治会内で複数の老人クラブがある場合は、活動や管理運営体制、あるいは予算、決算などの経理、会員などが明らかに別組織となっている場合には補助対象クラブとして取り扱いをさせていただきます。


 なお、同一自治会内で複数の老人クラブが活動されている町名はどこかというご質問がございました。


 現在のところ、浄谷町で2クラブ、粟生町で2クラブ、下来往町で4クラブ、大島町で2クラブ、小田町で2クラブとなっております。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(小林昌彦君)  再質問にお答えさせていただきます。


 まず、議員のほうからは、古川のところにつきまして雑木とか土砂が堆積していて、なかなか流量がはけてないのではないかというご意見ではなかったかと思います。そういう中で、もともとは県管理であったものが国に変わった。それよりも、もう市が管理したらどうかというような意見もいただいたわけでございますけども、そこらの考えをということでございます。


 まず、小野市内に流れております県の管理河川は8河川ございまして、国の河川は1河川でございます。そういう中で、現在県のほうでは東条川は20年確率という中で工事を対応されておりまして、先ほど98%と言いましたのが20年確率の工事の98%のところまで来ているということでございます。国のほうは、加古川でございますが、加古川は現在100年確率の工事をやっておられるという状況でございます。


 それで市の管理ということは、そんなことはできないんですけども、基本的に雨水は東条のほうからも流れてきますし、それをすべて小野市で対応するということは、それはもうできません。その中では、区分分けをする中で国がするのか県がするのかということになりますが、新しいバイパスができた関係上、国の管理区域がふえたという形になっております。


 その雑木とか土砂の撤去につきまして、これはもう見た目だけで判断するものではなくて、今の状況でも、これは国の考え方でも十分流量ははけている、賄えているということで特に問題はないという見解をいただいておりますけども、今、御存じのように市長は今加古川改修期成同盟会の会長でもございますので、またそういう立場でもございますので、国に対しては意見もどんどん言える立場でございます。当然小野市だけではございませんが、流域全体のことを考えての発言になろうかと思いますけども、そういう要望につきましてもまた必要に応じてクリアしていっていただかなければいけないと思っております。ただ、今のところでは流量については確保はできてるという見解をいただいているということを申し上げたいと思います。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  再質問に対しての答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 松本英昭議員。


○13番(松本英昭君)  ありがとうございました。


 それでは、今、地域振興部長からもいろんなるる説明をいただきまして、市長が加古川の河川の会長をしていただいとるというような形も聞きまして、それやったら僕の質問が愚の質問やったかなと。そこまで県の管轄……。


○議長(井上日吉君)  松本議員、答弁者は。


○13番(松本英昭君)  市長にお願いします。


 今の175号線まで国のほうの直轄のほうが上がってきたから、市長のほうにいろいろなお力をいただいて、それはそれなりに働きかけていただいたらありがたいと思いますので、その件について1点お願いしますのと、先ほど来福祉部長にるるお尋ねをしとったわけでございますが、この2項目でも質問させていただいた補助金の見直しについて、その案内文を市当局から老人クラブへ向けて出されとったわけでございますが、今回のその文書によりますと、補助金の見直し……。


○議長(井上日吉君)  松本議員、2点目は福祉部長でよろしいですか。


○13番(松本英昭君)  いえいえ、どちらも市長で。


 補助金の見直しの文書につきましては、市老連の弱体化に伴い全般的な老人クラブの活動の衰退等を防止するためというような見出しのもとで出されております。


 そこで、市長にお尋ねしよるわけでございますが、市長の立場から見られまして、この市老連に入会しないというこの老人クラブの衰退の原因は市長から見てどのような原因があるとお考えかということと、そしてまた今回の見直ししますよという、この補助金カットの見直しをやりますよということにつきまして、この案件でこの補助金のカットの見直しによってこの問題が市長から見られて解消されるとお思いかどうかということについてお尋ねをしまして質問を終わりたいと思います。


○議長(井上日吉君)  再々質問に対し答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  東条川の河川改修の件でありますけども、先ほど担当部長のほうからお答えいたしましたように、加古川改修促進期成同盟会の会長として今は加古川の、これは兵庫県560万人の最大の一級河川というのは加古川でありますので、その河川改修に今まで尽力してまいりました。


 今の野田総理大臣が財務副大臣になったときにお会いをいたしまして、いろいろ加古川改修の実態とか等について話をいたしておりますので、前国土交通大臣の前原大臣ともお会いしたりして、もちろん自民党の総裁である谷垣さんともお会いをいたしております。そういった意味で、河川改修についてはそれなりに小野市の市長ということでなくて、河川改修のいわゆる要望の代表者として言える立場にありますし、また言ってきましたし、そういった意味では議員がご指摘のように古川町から下流は国の管理ということになってますし、そういうことを抜きにしてやっぱり県の河川といっても国から県へおりて県から地域の河川改修になる。根本的には、私たちの話をしていくというのは全部国なんですよ。だから西脇市のあの災害のときにも150億円をかけて河川が変わりましたけども、あれは加古川改修促進期成同盟会としてのある面では成果なんです。


 ところが、あれは直轄というところとそうでないとことありまして、話が長くなりますんで省略しますけど、要するに国も県もないんですよ。要するに国が金を出さん限りは河川改修なんて動かないもんですから、ですからご指摘のとおり今後も精力的に国に対してこの秋にまたもう一回、新しい政権にかわりました関係もありましてそれぞれ関係市町とも一緒になって河川改修の必要性を説いていきたい、こう思っております。


 しかし、まずはきのうおとといの台風で決壊しましたいわゆる万勝寺川の改修、6カ所にわたって河川が崩れ、かつ橋がえぐられてる。こういう状況になってるということ、まずこれを何が何でも先決でやっていただくというのが筋だということで、私はもう早速この議会が終わり次第、この話については早急に復旧するように話をしたい。


 場当たり的なとりあえず穴埋めをしようかという、そういうことをやってるからああいう形になるんで、万勝寺川は確かに加古川の改修が進められておりますから、できるだけ天井川、要するに余り深く掘らないで流れるという構造上そういう形になってるということは、それはそれなりに理論的にはわかるんですが、かといってものり面はほとんど、例えば住吉神社のとこで決壊してるとこなんか見ましても、それは中身は土じゃないんですよ。あのところは全部砂利なんです、石なんですわ。ですからちょっと入りますともう一気に崩れるという、その土の質が違うんですね。そういうようなことも含めまして、加古川改修を精力的に進めていきたいと思っています。


 今抱えておりますのは、加古川は広島築堤という一番の工事がほぼ完了しています。それから室山地区の築堤、これはなかったんですけどやります。それから、前加東市の市長から再々電話があったんですけども、加東市の河川の一部は無堤地区なんですな。堤防がないというこういう状況でありますので、その辺の改修の問題あります。


 それから、今言いました東条川とそれから加古川が合流する地点までのいわゆる河床の掘削とか、泥をとるというやつですね、あるいは樹木の伐採というようなことは本流の加古川ではやっておりますので、そういった点についても配慮していきたい、こう思っています。


 今回、万願寺川と加古川の合流で大きな災害にならなかったというのは、ある意味では河床掘削、よく申し上げておりますけれども、小野から青森までダンプカーを並べたと同じようないわゆる土砂を除去したというのは実は、あんまり御存じないかもしれないけどもこれが大きな今回効いたということと、それから樋門を3カ所新しくつくっておりますからね、そういうような成果もあったと思います。


 というぐあいに、東条川の改修も進めていきたい。98%の中には、市長に就任して以来小田橋の改修を終わりまして、船木橋の改修も終わりましたね。その前に千歳橋の改修も終わっています。それから今、河床の掘削も始まってますから、そういうことでこれからそういう河川改修というのはまさに命にかかわる話でありますから、積極的に対応してまいりたい。これはもう国と交渉するしかないんです。そういう思いでやっていきたいと思います。


 2点目の補助金の見直しということでありますが、質問はありました。要するにその原因、なぜ入らないかいう原因と、それから見直しをしたらちゃんと加入していただけるか、いわゆる見える成果として出るのかどうかということでありますが、私は今この見直しをやるということと、なぜ老人クラブに入らないかというのはこういうことやろうと思いますわ。つまり、市民の意識改革と、それからリーダーシップを発揮するリーダーの不在やと、これに絞られると思いますね。お金を幾らつぎ込んだからといって、やる気のないところには老人クラブが活性化するとは思いません。本当に活性化するのは、みずからをもって老人クラブというのはこれから今回の災害も含めて、それから超高齢社会を含めて、そして地域のきずなというものをどう深めていくか。小野市は今回、各地域に200万円を出してそういう拠点をつくろうというのも、こういう新たなコミュニティーの場をつくろうと。場をつくるから、やる場を整えますからやる気を起こさせてくださいと。やる場を整えてやる気を起こさせていただく、このためにそういう拠点をつくるいうのが我々の役目だと思っています。みずからがみずからをもって各地域の老人クラブが立ち上がって、私たちの果たし得る役割は何だと真剣に考えるとこには、小野市はそういうことに対して市の予算を出していきます。やらないところには、もう明快に出さないというように今回は考えたというところです。


 ですから、その結果、やらなかったからといってやらなくてもみずからがみずからをもってそこにリーダーの人たちがこれではいかんやないかという人たちが生まれてくることを私は願いたいと思っています。お金をずっと何にも関係なしに、やってるとこもやってないとこも同じように補助金を出しておったら、変な言い方ですけどぬるま湯みたいな形であります。だから勝手に予算がついて勝手にやってるんだからということですからやるとこには、おい、向こうではどんどん予算がついていろいろやってるのにこっちは全然ないのかと。はっきりそういうことの、同じ税金を払ってるのに明快に成果の出し得るところと出せないところははっきり差をつける。そういうことをやって、老人クラブの人たちも加入するかしないかではなくて、どうやってこれから高齢化社会を乗り切っていくかというまさに市民の意識改革と、そしてその種のことに携わるリーダーをどうやって育てていくかというそのリーダーシップを養う。リーダーはたくさんいらっしゃいます。昔偉かった人、いっぱいいらっしゃいます。そうではなくて、本当にリーダーではなくてリーダーシップを発揮する人とは違うんですわ。だからそのリーダーシップを発揮する人たちをどうやって醸成、つくっていくかというために今回新たな方式を変えていきたい。


 さらに、これで成果が見えてくれば、よりめり張りをつけた差をはっきりつけていきたい。やるところにはどんどんやっていきます。やらないところは、もう勝手にしなさいと。非常に厳しいですけども、「成果なきところには改革はない、改革なきところにも成果はなし」、こう思っておりますので、そういう面では厳しいかもしれませんけども、私たちの今の老人クラブに加入している人たちは、企業も含めていろんなところでそういう場で徹底的に鍛えられた人たちばっかりなんです。だからここで私がこういうことを申し上げなくても、言わんとしている、何をやっているかではない、何をなし得たかという成果を問うということが老人クラブにもまたそれが求められておると。それを実践をするという先頭に立つ小野市の戦略、そういうふうにご理解をいただきたい。


 答弁になったかどうかわかりませんが、非常に厳しいかもしれません。しかし、私たちは、それによって小野市の老人クラブはよそとは全く違うんだということをはっきり出していきたい。これが私の基本的な考え方です。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  以上で松本英昭議員の質問は終わりました。


 次に、藤原 章議員の質問を許可いたします。


                (藤原 章君 登壇)


○6番(藤原 章君)  日本共産党の藤原 章でございます。


 最初に、12号台風に続いて15号台風でも避難が出ました。大変ご苦労をおかけをいたしまして、またご心配をおかけいたしました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、市職員を初めとして大変ご苦労いただきましたことに感謝したいというふうに思います。


 その上で、私は2つの項目について質問をいたします。第1項目は自然エネルギーの普及について、第2項目は放課後の児童の見守りについてであります。


 第1項目、自然エネルギーの普及についてであります。


 東日本大震災を契機とした福島原発事故は今なお収束のめどが立たず、避難を強いられた住民の皆さんはいつもとの家や故郷に帰れるのかわからない状態です。この事故は、原発はまだ人間の手に負えないということを事実として示しました。原発事故には、ほかの事故に見られない異質の危険があります。一たび重大事故が起こった場合、放射性物質が外部に放出されますと、もはやそれを完全に抑える手段はありません。被害は空間的にどこまでも広がり、土地や海はもちろん畜産物や農作物への影響も心配されています。また、時間的にもいつになると安全と言えるのかわかりません。子供たちが大丈夫か、大変心配です。こうした危険性を持つ原発が世界有数の地震国である日本に多数存在することは、まことに危険きわまりないと言わなければなりません。


 私たち日本共産党は、6月に原発からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格的導入をという提言を発表して、国民的討論と合意を呼びかけています。既にスイス、ドイツ、イタリアなど諸外国では福島の事故を教訓に原発からの撤退を決断しています。当事者国である日本も安全神話にしがみつくのではなく原発からの速やかな撤退を決断し、自然エネルギーへの転換を図るべきだと思います。


 そこで、次の2点をお伺いいたします。答弁は、いずれも市民安全部次長にお願いをいたします。


 1点目、公共施設における自然エネルギーの導入についてでございます。


 原発から撤退するためには、かわりのエネルギーが必要なことは明らかであります。環境に優しい自然エネルギーは、太陽光、風力、中小の水力発電、地熱、バイオマスなど多種多様であり、日本は自然エネルギーの大きな可能性を持っていると言われています。また、ごみ焼却の熱を利用した発電も多く取り入れられています。幸い電力会社に太陽光などで発電した電力の全量買い取りを義務づける再生エネルギー特別措置法も制定されましたので、今こそ自然エネルギー自給のまちを目指す意気込みで普及に取り組むときだと思います。


 こうした立場で、まず公共施設に太陽光パネルを設置することを初め行政が率先して本格的に自然エネルギーの普及に貢献すべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 2点目は、補助の状況と今後の推進でございます。


 自然エネルギーの本格的な普及を推進するためには、行政の努力とあわせて市民の皆様の理解と参加が大切です。福島原発事故を契機に皆さんの関心も高まり、太陽光パネルを設置する家庭がふえてきました。現在は国や県の補助もあり、小野市も補助をしていますが、補助の状況と今後の推進の考え方についてお伺いいたします。


 次に、第2項目でございます。放課後の児童の見守りについてでございますが、これは市民福祉部長にご答弁をお願いをいたします。3点ございます。


 近年、核家族化の進行や共働きが一般化することに加えて、離婚などによるひとり親家庭の増加などでアフタースクールを初めとした放課後の児童の見守り体制が新たな重要性を持ってきたと思います。とりわけ母子家庭では、子供の生活に合わせるために母親の正規の就労が困難になるケースもあり、生活基盤が不安定になる要素ともなっています。子供を安心して預けられる体制を整えることは、子供の健全な育成とあわせて親の働く機会と生活を守るためにも重要になっており、放課後の児童の見守り体制を改善、強化することが必要と考えます。


 以上の点から、次の3点についてお伺いをいたします。


 1点目、ひとり親家庭の状況についてでございます。


 ひとり親家庭が増加していると思いますが、近年の数の推移と年収や就労状況、生活実態などの把握状況についてお伺いをいたします。


 2点目は、放課後の児童の見守り体制でございます。


 放課後の児童の見守り体制については、アフタースクール、おの育児ファミリーサポートセンター、地域の見守りなど幾つかの方法があると思いますが、全体としてどのように構想しておられるのかお伺いをいたします。


 3点目は、アフタースクールの充実についてでございます。


 対策の中でも中心と思われるアフタースクールについて、定員の増加と対象年齢の引き上げを行うお考えについてお伺いをいたします。


 以上でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。


○議長(井上日吉君)  もうすぐ12時を回りますけれども、議事の都合によりこのまま会議を続けますので、ご協力をよろしくお願いいたします。


 質問に対し答弁を求めます。


 市民安全部次長。


               (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(小西俊寛君)  第1項目1点目、公共施設における自然エネルギーの導入についてお答えいたします。


 自然エネルギーの有効利用につきましては、これまで多方面から検証を行ってまいりましたが、風力、水力、地熱エネルギーなどは地域性や気候などの自然環境を考慮しますと当市においては適さない状況であります。


 バイオマスの中でBDF、いわゆるバイオディーゼル燃料なんですけども、この燃料につきましては平成20年度に採算性や効果を検証した結果、市では実施することは困難であると考えております。


 そこで、当市では残る太陽光発電に注目をしておりまして、市の公共施設に太陽光発電の設置の取り組みとしましては、平成15年度には来住小学校に30キロワット、平成22年度には小野中学校に50キロワット、さらに本年度6月にひまわりの丘公園に15キロワットの太陽光発電設備を設置しております。これらの太陽光発電につきましては発電量がわかるモニターを置き、来訪者に目で見ることができるようPRしております。


 このたびの再生エネルギー特別措置法は、電力会社などに発電した電力の全量買い取りを義務づけておりますので、個人向けの住宅用太陽光発電の普及はもちろんのこと、企業等の参入も今後拡大するものと思われます。


 市としましては、公共施設に自然エネルギーを利用した発電の普及に取り組む必要があることは理解しており、新たに建築する公共施設につきましては太陽光発電設備の設置を検討したいと考えておりますが、設備費用が高価であり、今後は国、県のエネルギー施策を含めまして事業の規模、内容等、費用対効果をよく検証した上で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目、補助金の状況と今後の推進についてお答えいたします。


 小野市では、平成22年5月より北播磨管内で初めて太陽光発電システムを設置される住宅に対し補助金を交付しております。補助金額は1キロワット当たり3万5,000円、上限10万円としております。対象となるシステムにつきましては、太陽電池モジュールの公称最大出力が10キロワット未満かつ国の補助対象となるシステムで、未使用品であることとしております。


 昨年度の補助実績では72件、709万8,000円の補助を行っております。本年度におきましては、8月末現在で54件の申請を受理しております。申請のあったシステムの1戸当たりの平均出力につきましては、約4.5キロワットでございました。


 市としましては、昨年度策定しました環境基本計画に基づき環境に優しい住環境の整備を目的として小野市住宅用太陽光発電システムの設置を普及するため、平成22年度から平成31年度末の10年間で1,000戸を目標に支援し、今後も太陽光エネルギーの普及に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第2項目1点目、ひとり親家庭の状況についてお答えいたします。


 本市の児童扶養手当の申請に係るひとり親家庭の推移状況でございますが、平成18年度末では436世帯の申請件数であったものが、平成22年度末では506世帯となり、この5年間で70世帯、16.1%増加いたしております。


 また、手当の受給に係るひとり親家庭の出現率、これは市内全世帯に占めるひとり親家庭の世帯数の率でございますが、近隣市との比較においても本市が最も高い率となっております。この高い要因といたしましては、離婚などに際して特に子育て環境が整っている本市への市外からの転入世帯が年々増加していることが上げられます。具体的には、御存じのとおり中学校3年生までの医療費の完全無料化や小児救急医療体制が整っていること、またひまわりの丘公園や児童館などを中心とした美しく過ごしやすい住環境、脳科学理論に基づいた先駆的な16カ年教育の実施、特色ある保育事業、全小学校での学童保育の開設、安全安心パトロールの実施など、本市の医療、福祉、教育、そして生活環境などへの取り組みが住みよさのバロメーターとして強く認識され、本市転入の第1理由とされております。


 次に、ひとり親家庭の年収や就労状況についてでありますが、母子・父子家庭で児童扶養手当を受けておられる世帯の平均年収額は母子家庭で約160万円、父子家庭で約250万円となっております。また、母子家庭では20%の方が就労収入とは別に子供の養育費などを元夫より受けておられ、かつ9割以上の方が就労につかれている状況でございます。


 なお、この平均年収額でございますが、児童扶養手当の支給に該当する世帯の平均的額であり、高い所得を得られているひとり親家庭の収入額はもともと申請を行われませんので、この平均年収額には反映されておりません。したがって、おとり間違いのないようにお願いしたいと存じます。


 次に、ひとり親家庭の生活実態に関しましては、毎年児童扶養手当の更新時期に個別の聞き取りを実施させていただいておりますが、大半の方はご両親との関係などを含め自立した生活維持に不断の努力を重ねられていると感じているところでございます。


 また、近年のひとり親家庭の特徴といたしましては、小学校就学前の子供を持つ若年層の世帯が増加しており、児童扶養手当の受給者の年齢構成では、30代及び40代の方が全体の85%となっております。


 次に、2点目、放課後の児童の見守り体制についてお答えいたします。


 放課後児童の見守り体制の中で、昼間保護者のいない家庭の低学年児童への対応といたしましては、学童保育事業、いわゆるアフタースクールをその中心と位置づけいたしております。また、地域で子育てを応援したい方々が協力会員となっていただき、依頼に基づき一時預かりなどを行っていただくおの育児ファミリーサポートセンターも市民の共助事業という観点で非常に重要な施策と位置づけいたしております。


 さらに、先ほど答弁申し上げましたとおり警察官OBなどによる本市の安全安心パトロールの実施は、防犯強化という観点はもとより日常的な青少年への声かけなどによる健全育成という点で大いに寄与しているものではないかととらえております。


 加えて、地域の民生委員、児童委員の皆様や主任児童委員、保護者の方々、町内の老人クラブの皆さんによる児童の登下校時の見守り支援なども、安全安心なまちづくりを高めていくためには欠くことのできない活動と認識いたしております。


 したがいまして、議員ご質問の放課後の児童の見守り体制について、全体としてどのように構想しているかとのご質問については、市、地域の皆様、保護者の方々が相互に連携し、より多くの方々によって生活環境のさらなる向上を目指した自主自立的な地域活動が広がることを基本に、各種の施策を組み立てる必要があると考えているところでございます。


 その一例といたしまして、地域の方々による地域密着型のアフタースクール事業の開始などが考えられるところであり、本市では既にこれらのことを想定し、平成18年度に小野市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱を定めているところでございます。


 次に、3点目、アフタースクールの充実についてお答えいたします。


 近年のアフタースクールの利用状況でありますが、共働き家庭やひとり親家庭の増加などに伴い、複数の学校においてアフタースクールの利用児童が年間を通して50名近い状況となっております。


 一方、子供たちにあっては、一夏を越えるごとに精神的にも著しく成長され、親の思いとは別にアフタースクール以外の放課後の生活を欲しているように強く感じると現場で指導に当たっている担当者から報告を受けております。特に小学校3年生ぐらいでこの傾向が一層強くなり、夏休み前の利用中止などを含め現在のところアフタースクールでの待機児童は発生いたしておりません。


 また、アフタースクール事業は学校の余裕教室などを活用し実施していることから、利用定員や対象年齢を引き上げた場合にはスペースの確保などを含め現在の教育環境に大きな影響が生じることになると考えているところであります。


 加えて、子供たちの精神的な自立をかんがみた場合、ご家族の中でお留守番の仕方などについてお話し合いをいただき、自分の身は自分で守るという、これは大人にとってはごく基本的な生活意識ではございますが、このような意識を成長過程でつけていただくということも必要不可欠なことと考えています。


 このようなことから、現在のところアフタースクール事業の定員を増加することや利用対象年齢を引き上げるという考えはございません。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 この際、暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。





                休憩 午後 0時05分


                ───────────


                再開 午後 1時00分





○議長(井上日吉君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き質問であります。


 藤原議員、再質問はありませんか。


 藤原 章議員。


○6番(藤原 章君)  それでは、再質問をさせていただきます。


 第1項目について3点、第2項目について2点再質問をいたします。


 まず、1点目は市長にお願いをしたいと思っておりますが、福島原発の事故を見ますと、その影響は大変広範囲に及んでいると思います。小野市は幸いといいますか、近く近辺に原子力発電所がないわけですが、決して安全とは言えないというふうに思います。市民の生命と安全を守る立場から、福島原発事故とエネルギーのあり方について市長がどうお考えか、お聞かせいただけたらと思います。


 2点目は、太陽光発電について市民安全部次長にお伺いをいたします。


 現在の補助は、1キロワット当たりで国が4万8,000円、県が2万円、市で3万5,000円で、合計10万3,000円というふうに理解をいたしておりますが、これは設置費用の大体何割ぐらいに当たるのか。また、市民が太陽光発電を設置した場合、いわゆる何年ぐらいで元が取れるといいますか、そういうことになるのかということをお伺いしたいと思います。これは約で結構です。


 それから、3つ目は太陽光パネルを設置する場合の規制について、これも市民安全部次長にお伺いしたいと思いますが、太陽光発電を更地などに設置する場合、建築基準法などが対象になるのかどうか。あるいは遊休農地に設置をしろというような意見もいろいろあるように伺いますが、そういう農地の場合、農地法等の規制があるのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。


 第2項目め、子供たちの放課後の見守りの件ですが、先ほどのご答弁の中でひとり親家庭がふえていて大変厳しい状況になってきているということは示されたというふうに思います。


 そういう中で、地域での見守り体制の問題ですが……。


○議長(井上日吉君)  藤原議員、第2項目の答弁者を指名してください。


○6番(藤原 章君)  これは市民安全部長にお願いをいたします。


 子供の見守りなのでそういうことなのかなということでなっておりますが、本日の神戸新聞に地域の子供たちを地域で育てるということで商店街の寺子屋の記事が載っておりました。私は、そういう立場は非常に重要だというふうに思っております。


 現在、高齢者を視野に入れた地域活動拠点づくり事業などが積極的に進められているわけですが、こうした事業とあわせて地域に子供のたまり場のようなものをつくって、地域の方に見守っていただく、そういう育成をしていただく、そういうような体制づくりが今後考えられないかどうかということをお伺いしたいと思います。


 それから、アフタースクールの年齢引き上げについて、2点目ですが、これは市民福祉部長にお願いをします。


 先ほど考えていないということで冷たくお答えをいただいたんですが、例えば平成13年12月20日に厚生労働省の課長通知というのが出ておりまして、小学校に就学している4年生以上の児童の積極的な受け入れについて配慮するようということで、都道府県、指定都市、中核市あたりに通知がされています。現在そういう点ではやはり非常に状況が厳しくなっているという中で、子育てを支援する、あるいは市民、とりわけ弱者、弱い立場に置かれている皆さんの生活安定を図るという立場から、例えば現在の利用者が4年生以後も希望するのかどうかというような意向調査をするなど、そういう積極的な対応がされるお考えがないか、再度お伺いをしておきたいと思います。以上です。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し答弁を求めます。


 市民安全部次長。


○市民安全部次長(小西俊寛君)  太陽光発電の設置費用について、補助金がどれくらいの割合かというご質問だったと思います。それと、その太陽光発電を設置した場合、何年ぐらいで元が取れるかというご質問もありました。これにつきまして、先にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、太陽光発電に対しての設置費用の割合でございますけれども、本年度申請分を見ますと、1キロワット当たりの平均の購入費でございますが、約52万円でございました。設置費用にしますと182万円でございますが、それを見て全国的には大体3.5キロワットが平均の設置されるご家庭でございますので、それでちょっと回答させていただきたいと思います。


 それで補助金のほうでございますけれども、先ほど議員からもありましたように国が4万8,000円、県が2万円、市としましては3万5,000円という形でございますが、それぞれ3.5キロワットで計算しますと、国が16万8,000円、県が7万円、それと市が最高の10万円という形で、合計補助金額が33万8,000円になります。そういうところから、購入費182万円というところを見ますと、補助率につきましては18.6%、2割をちょっと切っております。小野市の場合、答弁にも申しましたけれども4.5キロワットでございますが、それについても同様に計算しても補助率につきましては17.4ということで、18前後でございます。


 それと、何年ぐらいで元が取れるのかというご質問の分でございますが、結論から申しますと約12年という状況になっています。その内訳につきましてご説明をさせていただきますと、先ほど3.5キロワットの全国的な平均の家庭の設置でちょっとお答えをさせていただきます。


 補助金額が先ほども申しましたように国、県、市を合わせてましてトータルとしまして33万8,000円があります。それと電気料金でございますが、昼間使用する電気につきましては太陽光発電がそれを賄うという状況がございます。その余ったものが売電という形で売っていくという状況になりまして、その電気代、いわゆる一般家庭の電気代を見ますと昼間の部分、私とこ計算しておるんですけども、ざっと約3,000円程度が月額でございますけれども、それに対応しておる。それで12年間で見ますと、43万円ほどになります。


 それと、余った電力でございますけれども、それが売電、売るわけなんですけれども、議員御存じかと思いますが、10年間は今現在でキロワット当たり42円しております。一昨年は48円ということで、国の経済産業省のほうが決めておるわけなんですけども、これは年々いわゆるその設置費用に見合ったような形で減額されているような状況でございます。本年度は42円となっております。それが10年間、売電収入が入ってきますので、その計算と、通常の分でございますけれども、10年以降の分が2年間分でございますけれども、24円という状況がございます。それらをずっと計算しますと、余った電力の売電収入としましては105万円ほどになります。そうしますと、12年間でそのトータル182万円ほどになりまして、先ほども申しましたように結論的に12年ほどで元が取れるという状況でございます。


 続いて、2点目の太陽光パネルを設置する場合の規制の関係でございますけれども、建築基準法から見ますと太陽光発電のパネルが建築物に当たるか当たらないかというところでございますが、太陽光発電のもの自体ですと下台とパネルを設置するというだけでございますので、建築物に当たらないという状況でございますから、いわゆる建築基準法から見ますと対象外になります。ただし、新築とか、いわゆる建物というものに設置する場合は建物として建築基準法上の規制がかかってくるということでございます。


 続いて、農地の分でございますが、農地の部分につきましてはまず太陽光パネルを設置するという目的がかかってきますので、農地以外に使用するという状況になりますから、農地法の関係から転用とかそういう、または農振除外、そういった手続が必要になろうかと思います。そういうことで、農地以外の農地の部分をいわゆるそういう方法に変えるという形をとらないと、太陽光発電の下台とかパネルは設置できないという状況になりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、再質問に対する答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


○市民安全部長(松田哲也君)  再質問の項目につきまして、子供の見守り活動というような観点からご答弁をさせていただきたいと思います。


 地域の子供は地域で守り育てるということが大変重要なことではないかと思っております。議員もそのようなところから、このようなご意見が出たのかと思います。


 現在の子供の見守り活動につきましては、当部で運用しております安全安心パトロール隊、それから青少年センター、あわせて青少年補導員の方々等によりまして、重点としては下校支援というような形で見守り活動を実施しております。


 また、この下校支援につきましては、各校区や地域においてPTAの方、それから子ども110番の家の方、それにまた老人クラブあるいは地域づくり協議会等々の呼びかけなどによりまして、見守り隊というような形で見守り活動をしていただいているところでございます。


 あわせて、安全安心パトロールでも公園、川等で遊んでいるお子さんたちを見かければ声かけをする、危険な遊びをしておれば注意、助言するというようなことも実施しております。


 議員から子供のたまり場というようなことで今お伺いしたんですけども、イメージとして公民館なり公園等、学校から帰った後そういうところで遊ぶというような、安全安心に子供たちが遊べるというようなスペースのことを指しておられるのかと思うんですけども、そこに大人がだれかいるような光景をちょっと思い浮かべたんでありますけども、先ほど福祉部長のほうから答弁がございましたように、子供たちの生活パターンといいますか、遊び等も高学年になってくると変わってくるというようなことも答弁の中にありました。学校の宿題とか習い事とかスポーツクラブへ行く、もしくはうちの中でゲーム等をして遊ぶ等、いろんなことをなされると思うんですけども、そのようなたまり場を必要とする子供たちがいかほどおられるのか、そういうところを求めておられる保護者の方がどれぐらいおられるのかというようなこと、それにあわせてその活動にご協力いただける方がどれぐらいいるのかというようなことで、現在本当に老人クラブの皆様等、見守り活動をたくさんの大勢の方にしていただいております。やはり地域の力かと思っております。


 そういう中で、その体制づくりということでございますけども、先ほど申し上げましたような背景を踏まえて、そのようないわゆる表現悪いかもしれませんけども需要がぐっとわき出てくれば考えてまいりたいと考えております。見守り隊として活動していただいている皆様にその延長上というような形でも、またそれはお願いできるかもしれません。地域の取り組みとして、ご意見、ご要望等あれば行政としてご支援申し上げるところはどんどんノウハウ等につきましてもご支援申し上げていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  アフタースクールの4年生以上の対応についてのご質問をちょうだいしました。


 冒頭での答弁の中で、冷たい言い方というふうにおっしゃられましたが、私は決して冷たく言おうとはしておりません。ただ、今後検討しますというような言葉の表現の仕方では、ご質問に対しての明快な答えにはなっていないということで、現時点ではそのような4年生以上の対応についての考えはございませんという答え方をさせていただいたつもりでおります。


 議員ご指摘のとおり、国のほうでは平成13年度で4年生以上の学童保育への積極的受け入れについて配慮するようにという通知がなされております。ただ、全体的な全国の状況をここで一度お伝え申し上げますと、平成22年度の段階なんですが、ですから国が出した通知よりも約10年後の実態でございますが、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育、アフタースクールでございますが、これのある市町村は90%ということで、1割の市町村ではアフタースクール自体がないという状況でございます。アフタースクールを利用できなかった児童数も、3年連続で減少している。これはそれぞれの自治体の取り組みなどによって減少してきているというようなことでございます。


 学童保育事業を実施している運営形態についてでございますが、平成22年度で見ますと公立公営、本市のような学校の余裕教室などをご利用させていただいて、市が直接関与している、運営しているというクラブ数は全国では41.5%にとどまっております。公設民営という形態、例えば公民館であるとかコミュニティーセンターであるとか児童館であるとか、そういうような公営施設の利用も含めて公設民営で運営されている率は41.9%、公設公営よりも公設民営の運営形態のほうが上回っているということです。


 加えて、民立民営というふうに表示されておりますが、要は各地域の方々、あるいは保護者会、PTCAというんでしょうか、そのような方々が直接空き家などをご利用され、行政的な財政支援も受けながら実施されているのが16.6%というような形態になっております。つまり、本市のようにすべての小学校で市のほうが直接関与をさせていただき運営している自治体というのはまれな自治体というふうに認識いたしているところでございます。


 お子様の成長関係につきましては、当初の答弁でも申し上げましたが、なるほど保護者の方々にあっては4年生以上もできるだけ安全安心な学校という場で夕方、自分たちの時間の許す限り預かっていただきたいというお気持ちがあることは重々承知はいたしているところです。しかしながら、では子供たちは本当にそう考えているのかということを親としても考えないといけない、地域としても考えないといけないというふうに、私は小さな子供を持つ身ではありますが、そのように思っております。


 例えば本市の学童保育などをご利用されている状況を見ますと、お近くにご両親、要は子供さんにとってみたら祖母であるとか祖父であるとか、そのようなご家庭があるにもかかわらず学童保育を利用されるというような形態も見られます。もちろんこれはだからといって利用はできないということではございませんが、やはり家族関係、人間関係の形成という部分も含めまして、お互い力を合わせながら社会生活を送っていくというようなことも子供たちが大人になる時点では重要なことであると思っていますので、さまざまなところで子供の成長というものを見ていかないと、単に学童保育、アフタースクールに預ければそれで安全だ、それで成長するんだというような側面的な見方だけではだめなんじゃないかなというふうに私は思っているところでございます。


 したがいまして、自分の身は自分で守るという生活意識をできるだけ小さい段階から少しずつ体得いただくことが大人になってからも大事な意識になるのかなと思います。


 すべての生活課題というのを行政側が何らかの対応をしていくというのは、これはもう御存じのとおり少子高齢化の中で財政的にも困難なことは明らかでございます。そこで、行政的支援を補完するという形で、神戸市などでは住民の組織により地域密着型の学童保育、アフタースクール事業などを運営されております。この利用方法といたしましては、空き家などを活用されている、アパートの一室などを活用され、その経費について市が支援をしていくという形態がとられております。このような形態を本市でもできるだけ取り入れ、また新たな活動が生まれることを期待しているところでございます。


 具体的には、先ほどもおっしゃられました商店街の寺子屋活動というんですか、そういうものの拡大形態というようなものがそれぞれの地域の中で活発に行われ、そこに行政的支援を行っていくということになれば、これは何も小学校3年生までのアフタースクールという認識から、小学校あるいは中学校、はたまた高校生も含めて勉強の仕方、あるいは遊び方など昔の形態に近づくような新しい生活環境が生まれるのではないかなというふうに思っております。


 ちなみに、私の小学校時代の遊び場、たまり場はつぼきでございました。それがいいのかどうか、今の社会状況の中でそういうようなつぼきすらも知らないよと。その言葉すらもわからないよということがあるとは思うんですが、市は生活にかかわる環境面を支援する役割があるものと思っております。行動面につきましては、その環境面への支援を踏まえ住民の多くの方々が参画していくことが望ましい生活形態かなというふうに思っております。


 また、4年生以上の意識調査を実施するかどうかというご質問につきましては、市長への手紙などでもアフタースクール事業についてさまざまなご意見をちょうだいいたしております。したがいまして、改めてアンケートなどを実施する考えは今のところ持っておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 今回の福島の原発事故を受けて、原発そのものに対する市長としての見解及び自然エネルギーに対する市長としての基本的な方向性というのか、考え方についてはどのように考えていらっしゃるのかと、こういう質問と理解してよろしゅうございますね。


 原発事故につきましては、私はリスクマネジメントの基本でいつも言っておりますが、阪神・淡路大震災もそうでありましたが、今回の原発事故はある意味では天災ということでありますけれども、私は人災と位置づけてもよいと、こういうふうに確信を持っております。すなわち、あの種のものについては少なくともリスクマネジメントの基本である悲観的に準備をしておいて、いざというときには楽観的に対応する、これが基本の理念であります。果たして、原発に対して前政権も入れて、現政権も入れてです、そしてまた国民も、そして地域の人たちも入れて、原発がこれほど怖いもんであるという認識をしておったであろうかと。こう思いますと、これはどこが悪い、どこが悪くないというそういう末端の話をするんではなくて、基本的に私たちの原発のこの進め方というのはもう一度原点に立って国民的議論の中でその方向性を私は決めるべきであろうと、こう思っております。


 しかし、原発の新たな新設、増設に対して、共同通信社がアンケートをとりました。全国自治体すべてについてアンケートをとった。その結果、新設、増設は認めないというのが自治体のアンケート、すなわち本市も答えているわけでありますけれども、66%は認めないという考え方であります。つまり、今の環境等を見れば当然の考え方であろうと、こう思います。一方で、直ちに廃止すべきというのはわずかに1%しかなかったという、これはアンケートの結果であります。


 これらを踏まえて考えた場合に、原発が国民的議論の中で今後どう収束されていくのかということがありますけれども、少なくとも現時点ではすべてがわかったわけでありません。そういう中で、原発の今後のありようについて結論を出すようなことを私はまだ現時点では申し上げるべきではないと思っております。


 といいますのは、今、原発が稼働しておりますが、間違っておりましたらお許し願いたいんですけど、54基のうちの11基だと、ある時点をとらえればですね、そういう状況で、さらに停止が続くということになります。そうしたときに、今回天気予報と同じように電力のいわゆる予想というのが毎日のように出ましたですね。私は、余談になるんですけど、あの発表に対していつもNHKによっぽど電話しようかと思ったんですけども、予想を言えば、きのうの予想の電力量86.7%というのが仮にあったとしたら、それに対して結果的にきのうは幾らだったのか、オーバーしたのか、それよりも下回ったのか、国民が努力して。そしてきょうは予想は幾らだと、なぜそのような発表をしないんだと。予想だけ言うといて、毎日予想ばっかりじゃないですか。実績を全然言わない。あれは何にもわざとしているんじゃなくて、したたかな戦略があるからやってるんだと思います。つまり、予測に対して実績を出せないという事情があると思う。それは、電力会社が電力をすべて独占してきたという大きなこの流れの中に、電力需要のいろんな要素がかかっているんじゃないかなと思います。


 そういうように、話はそういう思いでありますけれども、結論としてはもっと広く国民的議論が欲しいといいますのは、今、直ちに停止をすれば恐らく日本の企業は円高で大体採算がとれるというのは90円前後です。そういう状況の中で76円台に円高になった今の状態からしますと、恐らく企業はこのまま確実に外へ出るか、あるいは外へ出るということは海外にシフトするか。シフトしなかったとしても、ほとんどのそこで使われる材料というのは全部輸入をします。ということは、少なくとも小野市にある工業団地の中のその大部分も含めて工場が集約されたり、そしてその集約された工場が海外に移転していくということになると、雇用が確保できないということとか税収が確保できないということになって、そして1,000兆円もある今国民負担の借金を抱えてる我が国において、消費税が世界の中で平均25%以上になってるわけですね。そういう中で、今、消費税5%。10%を10年台にやると言っておりますけども、果たしてこれは国民の信を問うと言ってますから、やれるかどうかということもあります。いろんな増税論が出たり。


 しかし、税とそういう福祉の一体改革ということをいろいろ考えてみますと、今、実は日本は超福祉国家なんですよ。大体国民負担率というのは38%。でも、実際はこれは欧米並みになっています。しかしそれは名目であって、実際は49%ぐらいに上がっているといいます。約半分近くは賄われているかいったら、国債で賄っているという実態ですね。借金で賄ってて、高福祉の日本を今支えている。これがさらに厳しくなっていくということとか考えていくと、少なくとも日本から会社が外へ出ていくということは何としても阻止しなきゃならない。


 ただし、コストは高くてもええから日本人はそれを容認して物を買いますとかいうように国民意識が変わるものができてくれば私は問題ないと思いますが、なかなか実際問題としてはそうはいかないでしょう。


 そうすると、雇用の確保はできない、税収は入らない、働く場所が今でもないのにどんどん海外へ出ていく。こういう状況の中で、ましてそこに電力がないと。こう来たときには致命傷ですね。そういうことからすれば原発を一気に、自治体のアンケート結果でも原発に対しては反省もあり、もし本市にそういうような話があったら断固反対の先頭に立ちますよ。当たり前の話でしょ。市民を守るのは当たり前の話ですわ。かといって、原発即反対という極論に走るということが果たして国益になるのかどうかということは、一方で考えなけりゃならない。


 そういうような観点からいきますと、原発の事故については私はもう非常に悲惨なことであったり、本当にそこに住んでおった人たちの身になってみれば私はこんなことをここで話しする立場でもないかもしれない。しかし、あえてそう言われれば想定外という、これ民間企業では想定外というのは、想定外を想定して対応するという予防保全をきちっと考えたそういう設計するというのが、これは当たり前のことなんです。


 とはいうものの、じゃ道路をとってみたって河川をとってみたって、今回小野市で万勝寺川が決壊した。じゃ崩れるかもしれないということで堤防を日ごろから全部やっておったかいうと、やっていないじゃないですか。まさかこんなことになるとは思ってない、みんなそうなんですよ。想定外という言葉で。だから想定外いう言葉はリスクマネジメントの基本的な危機管理の中にはないんやという、そういう考え方でいくならば、これはもう完全な原発というのは大きな私たちの、つまり過去からずっと今までですよ。何か今の政権の対応が悪いからどうや言ってるんじゃない、つくったのは長期政権の前政権がつくってきたわけですから、それを国民が認めてきたんだから、しかも自治体も交付税がたくさん入るわけですよ。だから公民館やその他建てるといったって全然地元のお金は使ってないわけですから、だからそれをみんな認めてきたんですよ。そういうことは全然報道はやらないでしょ。どれだけの交付税が今その地域に入ってるかということを。だから今原発を廃止いうと、交付税がなくなってしまったら、今、兵庫県の北のほうにあるところもたちまちに第2の夕張市になることは間違いないです。働く人は皆そこから出ていかなきゃならないという問題になります。


 そういうふうに考えると、私はもうあっちへ行ったりこっちへ行ったり話ししてるのは、そのように雇用の問題、電力の確保の問題、それから安全の管理の問題、それからすぐにやるんかやらないのかといろんな総合的にやったらもっともっと国民的議論を客観的な立場から、批判するんじゃなくて客観的な立場からいろいろ議論が私は必要であろうというのが原発事故に対する考え方というのか、思いであります。まだまだ議論が足らんという思いであります。


 じゃ一方で、自然エネルギーについて市長はどう思ってはるんかということでありますけども、先ほどの答弁の中でも風力、水力、それから太陽光発電、それからBDFというようないわゆるバイオマス発電とか、あるいは地熱発電、いろいろありますね。ありますけれども、この地域で水力、それは無理でしょうね。風力、恐らくその地域に住んでる人はあのがんがんがんと鳴るだけでもう市長、こんなもんつぶしてしまえいうて大反対運動が起こると思います。寝られないですから、第一。学校もだめですね。第一、風が吹かない。そういう問題。


 じゃBDF、クリーンセンターでごみを燃やして、その廃熱でそれで蒸気を沸かしてそれでタービンを回して電気を起こす、これは簡単な話なんです。しかし、ごみが足らんのですわ。大体24時間で動かしてるかいうたら、今は16時間で週に5日間しか動かしてない、2日間休んでるんですよ。ですから三木市のごみセンターと小野市のごみセンターを一緒にして24時間、加西のごみももう面倒見たるわいうて全部見て、そして24時間ごみをたき続けるというような形で継続してタービンをつければかなりの電力は、それは太陽光発電どころじゃなしにもっとすごい電力は私は生み出すことができると。


 そのためには、じゃ何でごみはよそから小野ばっかりに来るんやという問題、こういう問題が多分藤原議員さんだったら間違いなく反対される先頭に立ってるんじゃないかと思います。いや、うちの前を通ってもうてよろしい、うちの田んぼ貸しますからそこにごみの大処理センターぜひとも無償で提供しますからいう、そういう市民がおったら話別ですよ。恐らく地域を挙げて大反対運動になります。あるいは補償事業をやれとかね、こういう話になってきます。ですから、なかなかそういう面も難しい。


 ただし、太陽光発電というのはやっぱり一番優等生でしょうね、自然エネルギーの。私ごとで申しわけないんですけども、私のおった会社で、ちょうど私が13年前にこの会社へ来る前に太陽光発電というのは将来ふえてくるであろうから、それに伴うソーラーのモジュールというんですけどね、ぴかぴかっと光っとるでしょ。あれはシリコンウェハーを糸のこですっと切るようなもんなんですね。糸のこ、すなわちワイヤーなんですね。それがどんな勢いでふえてるかというたら、去年なんかは、その前は大体売り上げが30億円ぐらいだったとします、それが一気に100億円ぐらいふえて利益がその半分の50億円です。太陽光発電、これはあんまり守秘義務やって言えないんだけど言ってるんですけどね。


 ところが、ことしどうなってるか。一気に売り上げが半分に減っとる。量はふえとるんです。それはどういうことかというと、中国やその辺でどんどん太陽光発電のモジュール生産が今もうこういう形で伸びてるんですわ。ということは、ソフトバンクの孫さんが言ったように、いわゆるメガソーラーというのは決してあれは思いつきではなくて、そういう時代は私は来ると思っています。ですから、当時3トンか4トンぐらいを生産してたんですけども、それが100トン近くまでたった10年ほどでその太陽光発電の切るワイヤーがふえた。しかも半分近いやつが利益が出てくるというぐらいふえたということは、取り合い合戦になってるというぐらい太陽光発電の伸び率というのはこれから主力になっていく。つまり自然エネルギーの最優等生は太陽光発電だと。


 それ以外に電気をじゃ原発を完全に廃止するまでの間どうするかといったら、もっとダイナミックなやつが必要やと思います。当時は、いわゆるこれはもう15年前ですけども私は話したと思いますが、灯油を燃やして、あるいはLPGガスを燃やして、それを燃やすことによってガスタービンを回すんですね。それで電気を起こす。水を沸かして電気を起こす。そして今はどんなんができたかいうと、その水を起こした分から蒸気が出ます。その蒸気をもう一回タービンに戻します。これをコンバインドサイクルというんですけども、要するに灯油とかあるいはLPGというガスで水を沸かしてタービンを回して電気を起こし、かつそこから出てくる蒸気でさらにタービンを回して電気を起こすという、こういうものがどんどん今普及をしている。今までは受注生産だった会社が、もうそうじゃなくて注文はないけどもどんどん生産していこうというような形でやられております。


 例えば、小野市だけの電気をカバーしようと。小野市が今使われてる電気というのは幾らか、6億キロワットアワーぐらいですけども、そんなん確保するのは簡単な話です。


 それと、今、もう一つ言われているのは天然ガスがあります、世界的には。石炭の10分の1しかCO2出ない、天然ガスは。その天然ガスもLPGと同じで、一番クリーンなエネルギーです。天然ガスを燃やして水を沸かしてタービン回して、また蒸気を沸かしてタービンを回すという、そういう形をやれば大々的に。これコージェネレーションという、そういう自家発電装置というんですけどね、大型機を日本につくれば、これはいろいろとできると思います。日本の原発がなくても。


 例えば、原発を福島でつくろう思うと、広さが約350ヘクタール必要なんですね。安全地帯も含めて350ヘクタール。ところが、天然ガスをつくる機械装置は5ヘクタールでできるんです。350ヘクタールの土地に対してたった5ヘクタールの土地があれば、ということは小野市でいえば100ヘクタールの土地をKDDIで買ったわけですよ。そのうちの5ヘクタールを借りれば、天然ガスを燃料にした自家発電装置はやろうと思えば技術上も、それから場所的にも問題ありません。しかも、その電力は電力会社が買うということに今なってますからね、ですからそういうことができるということになってますが、問題はやっぱり一つはだれが建設するんだという建設費用の問題、それから2つ目は採算が合うのか合わないのか。この2つなんです。


 要するに電力が確保するかどないかだったら、もし原発が、これよく言われておりますね、原発はコストが非常にほかと比べて安いんだいうけど、実はそうじゃなくてこういうリスクマネジメントをはかるための安全なものも含めてやると多大なコストがかかる。これはもう立証されてるんですよ。しかし、他といっても今言うたように天然ガスをサハリンから北海道を通って、パイプラインを北朝鮮から韓国通って、そういうようなパイプラインを引かなあかんかもしれんし、あるいは今タンカーがありますから、たくさんのライフラインを供給せないかんですね。なぜ今、ベトナムや中国の間で海底油田のことでやってるかいったら、やっぱりその天然ガスというそこに皆さん目をつけとるわけですわ。だから国益的にいろんな、きょうは講演会やっとるわけじゃないんですけど、そういうごちゃごちゃなってるのはそれが原因なんです。


 だからいずれ好むと好まざると原発をなくすということになったときには、電気がない世界に戻れとはなかなか言いにくい。そうすると、太陽光発電が一番に来るんですよ、優等生。2番目には、LPGとか灯油というようないわゆる化石エネルギーですね。そういうものを使ったもの、そしてその次に優等生である天然ガスなんか使ったほうがいい。いずれにしても、自家発電というコージェネレーションを各地にやる。


 ただし、そのときにやらなあかんのは、電力業界そのものを全く抜本的な国家的レベルのぶっ壊してしもうて再構築するという体制を整えないと、送電線がよく話題になってる、送電線はどこが責任持つんやとか、電力はだれが買い取るんやという買取法が今度できましたけどね、太陽光発電には。太陽光発電なんかもう、それだけ伸びてるといっても全体のほんのこの程度なんだな。1滴のしずくぼとっと落とす程度ぐらいの電力しか供給ができない、今の段階では。物すごい勢いでふえてるのは事実ですけどね。


 というぐあいに考えていくところですけども、どっちにしてもここ五、六年の間は節電節電節電って電気が不足するという時代は少なくとも10年近く続くでしょう。原発を今の状態で再稼働させるということを住民が認めなかったら。だから今の政権も動かすか動かさないかというようなことでいろんな角度から考えたら、動かすべきやと。


 ただ、1つだけ信じておきたいのは、世界一安全ないわゆる原発が日本の技術力、イノベーション、技術革新から見ればそういうものに転換される可能性は私はあると思います。日本人の知恵と技術力と今回の経験を教訓としたときには、必ず原発は世界最大の安全な原発が新設なり設計がされてくる時代が私は来るとは思いますが、これも想定外いうことがあるわけですから、東南海地震ができたらどうなんねんといったら私もわかりません、それは。それら考えていくとですから私が思うのは、今の原発は私はこれ以上新設、増設はもう認められないでしょうと。これは国民意識がやっぱり許さないでしょうと。そのかわりに、太陽光発電を先ほど言いましたように農地も含めて遊休農地を太陽光発電にするために国家的レベルでどういうその設備投資費とかそれの費用を企業が成り立っていくような形でやっていくという、そういう方針はやっていくのか、あるいはそういう天然ガスとかLPGとかそういったものを利用したものを各地につくるところに、小野市がつくると言うたときには、そのうちの7割ぐらいは補助しますよとかだったらすぐやりますよ、そんなの。


 実は、私はある会社と既にコージェネレーション、約8,000キロワットアワーのそういったものをつくろうかと。地下10メートルぐらいのところに。なぜかいうたら、騒音が非常にきついからね、騒音というのは低周波で行きますから、行かないような形でやれば8,000キロワットアワーぐらいなんかもう10億円あったらやれますわ、間違いなく。2基つくったら1万6,000キロワットアワーです。それが毎日ですよ。毎日それ動くわけですから。そしたら小野市の電力は、小野市だけのことを考えたら電気は少なくとも小野市だけで準備できることは戦略的にはできます。


 ただ、お金ですわ。それがどうすんのというだけの問題で、技術的な問題では全くありません。恐らく企業は、これから自家発電を自分ところでどんどんやっていくでしょう、好むと好まざるにかかわらず。だからコストも下がってくるでしょう。でも、コストにどうしても下がってできない場合は製品に転嫁することを国民が許すか許さないか。それから法人税が40%、実効税率が40%近くかかるわけですけどね、それが世界では25%ぐらいですね。だからそれに対してまだ電気代がといったら、税金にそれプラスアルファしとったら企業はつくったって赤字ばっかり垂れ流しとなるわけやからやっていけないわけですわ。


 だからそういうようなこととか、だから要するに国民が高負担でもええから安全な社会を私たちは認めると。給料のうちの70%は税金に取られてもええから、安全で安心で静かなまちを孫たちに提供するんやと国民意識が一致すればいいわけですけれども、これはなかなか日本人は、だってきょうもちょうど下でテレビ見てたら、とにかくけなすことばっかりしかメディアは言わないですね。じゃあなたならどうすんのやという意見、一つも出えへん。


 これで答弁になっとるかはようわかりませんが、今度ノーリツの社長さんと私ちょっとお会いするんですよ。ノーリツというのは社長は今実は小野市の出身の人でね、太陽光発電についてもう生産されてるんで、今後のその需給の見通しと、私はその太陽光発電をつくることについてはいろいろ勉強してますから、そういうところの需要と供給がどうなってるかいうことを議論をぜひしたい。太陽光発電をどこにつくるかいうたら、青野原の自衛隊の上にずっと太陽光発電つくるかというんですよ。それはあれだけの広大な土地に太陽光発電を引けば、そんな細かい、孫さん言うてるようなそんなレベルの小さい話ではないから。


 ただし1つだけある。きのうやきょうみたいな天気は太陽光発電全然だめですわ。かっかと照ってこそいいんですね。曇りの日には全く役に立たない、雨が降っても全く役立たない。そういう、それと電気の需要量はどうなるかという。電池の開発もどんどんできてますから、蓄電ということもできてますけども、そんな問題もあります。


 いろいろお話しさせていただきましたけども、なぜこんなことをあえてだらだら申し上げているかいうことは、本質がメディア等であんまり話されてないからあえて申し上げたいということで申し上げてるんです。だから電力を確保するという方法は幾らでもあるし、それから予想電力に対して実際の電力が今回は需要と供給の関係がどうだったかいうことがなぜ明らかにされないのかというところも総括してやると言ってます。


 関西電力の今度支店長が、私に今週ごあいさつに来られます。かわられましたんで。早速その話をしようと思ってますわ。あなた方、関電苦しい苦しい言うてるけど、予想ばっかり言うても実績全然出さんやないかと。結果的に総括して、この夏は予想に対して実績はどうやったんやと。もうそれ聞かんでくださいって言うに決まってるじゃないですか、もう。だからそういうこともやっぱりトップと話をするという中で、多分黙っといてくださいということになると思いますけどね、そういうことをやっぱり確認をしながらやっていきたい。


 それから、多様なエネルギー戦略の中で多様な電力の確保の仕方いうのは、この辺には水力とか地熱とか、あるいは風力はなかったとしても、とるべき小野市は小野市としてのそういう電力を確保するという方法はコストを市民が容認するならばあしたからでも工事に取りかかることはできるし、その技術力は持ってるし、そういう経験力もあるということですわ。これぐらいの5万人、たった1,700戸ぐらいの、それに工場が工業団地を含めて、それからその他を含めてありますね、それらをかばうようなことを市の力だけでもやろうと思えばやれます。しかし問題は、それは将来に対して今の小野市の財政が確実にひっくり返っていくということだけははっきりしてるというところです。


 そういうところで、私は一番ええなと思うのはやっぱり民間会社の出資で1社独占でやってるようなそういう電力会社を国家的レベルで、日本のこの電力会社構造そのものを変えていくこのエネルギー政策、国の戦略というのはここに出てくるということを今の人たちに期待をしてますわ。そういうことをやってこそ、建設費をどうするんやと、採算の見直しをどうしていくんやと、そういうことを考えながら太陽光発電を一方でふやしながら、一方では天然ガスとかあるいはそういうLPGガスというようなものを使った、そういうものでの電力に変えていくという、これをこの五、六年先にはさらに電力が厳しくなるのははっきりしてるわけですから、早期にそういう方針を国家的レベルで立てて、ゴーと言えば我々の地域ではみんな力持ってます。だからそういうことで私はやれる。


 ただ、原発反対を……。


○議長(井上日吉君)  市長、また持論は別の機会にでも。


○市長(蓬莱 務君)  わかりました。原発反対原発反対ばっかりやっとったんでは、何にも答えは出ない。あなたならどうしたいんだということを出さないと、こういう話は解決しないということだけは申し上げて終わりたいと思います。


 その前に、参考にちょっと申し上げます。よく言われるのは、放射線の測定地なんか小野市にあるのかという話が、皆さんだれも質問されないんですけども参考までに言っときます。


 小野市では、消防本部に空気中の放射線測定器が2台、及び救助活動時に隊員が装備する放射線量計いうのを7台現在配備しているということを、何かたつの市で急遽買うというふうに載ってましたけど、小野市はもうとっくに準備をしているということだけはあえて申し上げませんでしたけども、持ってるいうことだけは皆さんももし市民の方からそういう質問があれば答えてください。どこの学校にも全部置いとくじゃないですけどね。というのは、余りにあおると大変な問題になるわけで、小野市は最小限の整備はちゃんとしているということだけはご理解賜りたいと思います。


 大変議長に長いことで失礼いたしましたけども、この原発の問題と新たな日本の国家的指針を決める新エネルギー戦略というのは、私はもっと議論をそれぞれの首長も議員の方も国民ももっと大いに私ならこうするということを議論すべきですよ。それだけを申し上げておきたい。


 それから、もう一つつけ加えておきます。太陽光発電、非常にドイツ、スペインが先行しとるということでありますけれども、実際世界的レベルでいくと太陽光発電の設備の容量というのは第1位がドイツ、それからスペイン、3番目が日本、4番目が米国、5番目がイタリアと。あと韓国、フランス、豪州、ポルトガル、カナダと、こうなっとるんですけど、日本は太陽光発電に関しては既に今の段階で3番目の容量を持ってるということも認識をしていただきたい。何かこれからぼつぼつ太陽光発電やるんかということじゃなくて、こんな勢いで太陽光発電が伸びてるということもよく事実を認識をしといていただきたいと、こう思います。


 以上でございます。答弁になったかどうかわかりませんが、お互いに勉強しましょう。以上です。


○議長(井上日吉君)  再質問に対しての答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 藤原 章議員。


○6番(藤原 章君)  特別の質問でありませんので答弁は結構ですが、第1項目、先ほど市長が言われました方向でできるだけ原発に頼らない、自然エネルギーも含めた……。


○議長(井上日吉君)  藤原議員、質問は答弁を求めるのが質問です。答弁を求めない質問は認めません。


○6番(藤原 章君)  はい。それでは、よろしくお願いして終わりたいと思います。


○議長(井上日吉君)  以上で藤原 章議員の質問は終わりました。


 次に、山中修己議員の質問を許可いたします。


                (山中修己君 登壇)


○11番(山中修己君)  市民クラブの山中でございます。


 お許しをいただきましたので、私は2項目5点について質問させていただきます。


 まず1項目、空き家・廃屋対策についてであります。


 平成20年、住宅・土地統計調査では、平成20年10月1日現在で人が住まない空き家は756万戸と5年前に比べて14.78%増加しております。住宅全体に占める空き家率も、13.1%と過去最高を更新しています。


 言うまでもなく、空き家は所有者が管理をするものであって、地方自治体が関与する局面は建設時における建築基準法令の適合の審査や、消防法令適合の審査等が主なものになっていると思います。ただ、老朽化した隣地家屋が倒壊しそうである場合、ごみ等が処理されずに不法投棄されている場合、それとか子供たちのたまり場となって火災発生のおそれがある場合など、さまざまな保安上のリスクが想定されます。


 小野市に目を向けても、全国と同様に空き家、廃屋はふえていると感じています。何とかよりよい方向を見出せないものかとの思いから、次の3点についてお伺いします。1点目、2点目は地域振興部長、3点目は市民安全部長に答弁お願いします。


 1点目、市内における空き家・廃屋率について。これまで個々に対応していただいていることと認識していますが、全体としてどのような状況にあるのかお伺いします。


 2点目、空き家の有効活用について。空き家、つまりだれも住んでおられないですがまだ使える状態であるというふうに解釈しておりますが、空き家の中には十分使用できるものも多くあると思いますが、それらの有効活用について市として何か取り組めないかお伺いします。


 3点目、廃屋に対する取り組みについて。これは先ほどと対応して、つまりほとんど住めないような状態のものを大体想定しています。行政がどこまで立ち入るか難しいところがあると思いますが、廃屋は周辺の生活環境の悪化を招き、防犯上も問題があります。


 そこで、この問題について、現在の管理上の規制はどのようになっているのか。また、今後どのように取り組まれるのかお伺いします。


 第2項目、小野市で行われたプロゴルフ大会の成果について。ことしは我が小野市でプロゴルフのトーナメント大会が2つ開催されました。一つは5月に小野東洋ゴルフ倶楽部で行われた日本プロゴルフ選手権というメジャー大会、あと一つは先日小野ゴルフ倶楽部で行われた関西オープンです。


 言うまでもなく、我々の住んでいる北播磨地域は日本でも有数のゴルフ場が多い地域でございます。ゴルフ銀座と呼ばれていると聞き及んでおります。地方主権が叫ばれ、好むと好まざるとにかかわらず地域活性化を目指していかないと勝ち残れない時代に突入してきた現在、この点は大きな武器になるのではないかというふうに思っているところです。


 そこで、今回のプロゴルフ大会の成果についてお伺いします。1点目、小林副市長、2点目は教育次長、お願いいたします。


 2大会の成果について。入場者数も含め2大会における地域の活性化や経済効果はいかほどであったと試算されているか、試算の状況をお伺いいたします。


 2点目、ジュニアゴルフ育成プロジェクトについて。10月に小野市で開催されると聞いています社団法人日本プロゴルフ協会ジュニアゴルファー育成プロジェクトの内容及び趣旨等についてお伺いします。


 以上、私の質問とします。


○議長(井上日吉君)  質問に対し答弁を求めます。


 地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(小林昌彦君)  第1項目1点目、市内における空き家・廃屋率についてお答えいたします。


 平成20年住宅・土地統計調査によりますと、小野市における全住宅戸数は1万8,370戸で、そのうち空き家の総数は1,770戸となっており、5年前の1,400戸に比べ26.4%増加し、住宅全体に占める空き家の割合は9.6%となっております。これは5年前の8.6%より1ポイント増加しております。


 しかしながら、この空き家1,770戸の内訳を見ますと、共同住宅などアパートですね、アパートなどの賃貸用の住宅の空き家が980戸、それから別荘などの二次的住宅が100戸、それと建て売り住宅等売却用の住宅が10戸、その他に分類される共同住宅等が80戸あり、これら1,170戸を除きますと一般的な戸建ての空き家件数は600戸となります。


 この600戸を同調査における市内の持ち家総数、これはアパートを除いた戸数でございますが、1万2,450戸で割りますと、その割合を実質的な空き家と判断するならば、小野市の空き家率は4.8%となります。同様の計算で5年前を見てみますと4.2%でありましたので、5年間で0.6ポイント実質的な空き家が増加したという形になっております。


 次に、2点目、空き家の有効活用についてお答えいたします。


 まず、空き家を分類いたしますと、一つは居住者がいないだけで建物の機能が損なわれておらず利用が可能なものと、2つには建物の機能が損なわれ、もう通常利用できないもの、いわゆる廃屋の2種類に分類できます。


 議員のご質問は、前者のまだ利用できる空き家を何とか有効活用できないかということでございますが、先ほど申し上げましたが、平成20年住宅・土地統計調査によりますと、一般的な戸建ての空き家件数は600戸あり、そのうち腐朽、破損がないものは470戸とされております。まだ十分使用できる空き家につきましては、中古住宅としての売却または賃貸住宅としての活用も考えられます。しかし、日本の住宅状況では若いうちは賃貸のアパートなどに住み、子供が大きくなってから新築の住宅を取得するという流れが一般的でございます。また、取得したマイホームに一生住み続けるというのがほとんどでございます。日本は中古住宅が余り流通するシステムになっていない文化であるのかもしれません。


 また、そのほか賃貸する物件には修繕やライフスタイルの変化に合わせた改修が必要なケースが多くあります。あわせて、所有者が遠方におられまして賃貸期間の設定とか金額等の意向確認のための連絡がとりにくい等、そういうケースもございまして、中古住宅の活用には多くの課題がございます。


 また、地域によりましては慣習とか自治会活動への参加義務など、人によっては煩わしさからいわゆる村入りが敬遠され、移住が進まないといった課題もございます。


 これらの問題に対処しながら空き家住宅を有効に活用するには、行政だけでなく地元自治会と地元不動産業者等の業界との協力、連携が必要不可欠となります。将来におきましては、地元自治会の協力のもと、行政が把握し、整理した空き家に関する情報を自治会と不動産業者、そして行政の三者が共有し、その情報をより広く一般に公開し、希望者には不動産業者が対応するといったシステムが構築されるべきと考えております。


 ただ、このような現在の空き家の状況につきまして十分把握しておりませんので、ことし国の緊急雇用対策事業がございまして、それを活用しましてその空き家について位置、場所とか所有者、それから建物の構造、それから老朽度等、空き家の状況の調査を実施したいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


                (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(松田哲也君)  第1項目3点目、廃屋に対する取り組みについてお答えいたします。


 まず、廃屋等建築物の管理上の法令について説明させていただきます。


 法律では、建築基準法第10条第3項に「建築物が、著しく保安上危険又は衛生上有害であると認める場合、その所有者、管理者又は占有者に対して必要な改善措置を命ずることができる」との規定があります。


 次に、兵庫県条例では環境の保全と創造に関する条例第123条で「土地及び建物の占有者又は管理者は、常に、その占有し、又は管理する場所において、ごみの散乱を防止し、みだりにごみが捨てられないような環境をつくらなければならない」とあります。


 また、小野市では小野市民の良好な環境を保全する条例第21条で、市民の責務として「土地、建物、及びその周囲の清潔を保持し、生活環境を保全するよう努めなければならない」。また、小野市火災予防条例第24条第2項では「空き家の所有者、又は管理者は、当該空き家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去、その他火災予防上必要な措置を講じなければならない」とあります。


 このような条例が制定されている中で、市民の皆様や町自治会から相談が寄せられた場合、市では現地を確認し、適正管理するよう所有者等に依頼文を送付して管理を促すよう努めております。


 しかし、個人等が所有する財産に関しては、その所有者、管理者または占有者が管理責任を負うものでありまして、市としては権限が及ぶ範囲が限られておりますので、対応に苦慮しているところでございます。


 今後も所有者等に適正な管理を促すよう努め、必要があれば関係機関と協議し、対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第2項目1点目、2大会の成果についてお答えいたします。


 5月12日から15日の4日間に、小野東洋ゴルフ倶楽部において開催された日本プロゴルフ選手権大会は、日本四大メジャー大会の一つであり、かつ日本最古の歴史と伝統を誇る大会であります。当日は、石川遼選手、池田勇太選手など国内外のトッププロが多数参加され、2万人を超えるギャラリーの参加がありました。


 また、8月18日から21日の4日間に小野ゴルフ倶楽部において開催されました関西オープンゴルフ選手権競技は、天候不順もあり5,000名弱のギャラリーではありましたが、最終日まで熱戦が繰り広げられました。


 そこで、議員お尋ねの地域の活性化と経済効果でございますが、2万5,000人を超えるギャラリーによる会場での飲食や小野市の物産展におけるしょうちゅうおの想い、おの恋、おの恋ビールや木工製品、またぷらっときすみのによる手打ちそば、巻きずし、ちらしずしの販売、そしてホルモン焼きそば、ゆぴか入浴券等の販売を行い、約3,800万円の経済効果があったと考えております。


 また、2万5,000人の来場者のうち、約2,200名が神戸電鉄を利用し、公共交通機関の利用促進により約330万円の経済効果がありました。


 宿泊関係では、小野向日葵ホテルは大会関係者で満室であり約180万円、バスのチャーター料として約1,820万円と試算し、両大会における地域での経済効果は合計で約6,000万円と試算いたしております。


 もう一方、金額ではあらわせませんが、無形の効果もございます。小野市特産品のPRや、「やっぱり住むならおの」観光案内パンフレットの配布、また両大会の表彰式では優勝者へ小野市長賞としておの恋しょうちゅう1年分を贈呈し、小野市を全国に発信いたしました。


 ほかに、市内ゴルフ場がメジャー大会の会場となり、その様子がメディアを通して全国に発信されたことにより小野市の知名度が上がり、市内ゴルフ場の利用者がふえてくるものと期待いたしております。


 ちなみに、それらの大会運営に対して市が支出いたしました経費といたしましては、2大会それぞれにおの恋しょうちゅう1年分と、そのレプリカ作成費用に合わせまして約30万円がかかっております。


 以上のように、小野市で行われたプロゴルフ大会における地域活性化及び経済効果は、有形、無形を問わず多方面にその成果をあらわしています。これからも市内ゴルフ場を小野市活性化の武器、財産として活用し、地域活性化を推進してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、教育次長。


                 (教育次長 登壇)


○教育次長(松井伸行君)  第2項目2点目、ジュニアゴルファー育成プロジェクトについてお答えいたします。


 本事業は、この5月に小野東洋ゴルフ倶楽部で開催されました日本プロゴルフ選手権大会の開催県に対しまして、日本プロゴルフ協会が主催となり、子供たちの技術スキルを上げることを目的としたプログラムではなく、地元小学生でゴルフ未経験の子供たちを対象に、ゴルフの楽しさやゴルフマナー等を学ぶ教室であります。


 小野市教育委員会では、この8月に日本プロゴルフ協会より本事業の後援依頼があり、この事業の目的や内容を検討した結果、小野市教育委員会が後援することといたしました。事業内容といたしましては、市内小学3年生から6年生を対象に、10月の土曜、日曜日に3、4年生3回、5、6年生3回と、合計6回開催され、定員は3、4年生で50名、5、6年生で50名で、会場は小野東洋ゴルフ倶楽部となっております。


 また現在、市内小・中学校の学校体育では、ゴルフ競技としての学習は、学習指導要領並びに施設、安全面等の観点から取り入れてはおりません。中学校体育連盟の組織にもゴルフはなく、各種大会も実施していない状況でございます。しかしながら、市内のある小学校では、本事業のプログラムにも組み込まれておりますスナッグゴルフを特別活動で取り入れ、一部学習している小学校もございます。教育委員会といたしましても、今後は、今回のこの事業を契機に、小野市体育協会からの要望や小野市体育研究会と連携することによりまして、ゴルフを通したスポーツ活動の推進をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 山中修己議員。


○11番(山中修己君)  それぞれ答弁ありがとうございました。


 2項目について、市長に答弁お願いいたします。


 2点だけです。1点目は、空き家・廃屋対策でございますが、先ほどご答弁いただきましたとおり、法律とか条例では一応個人の管理者の責任ということで決まっているということでございますが、ある程度、その勧告をできるというぐらいのあれで、基本的には個人の責任において管理しなければならないと、こんなふうになっております。


 実際のところ、データでは余り小野市の中では進んでないというふうなことでございましたが、これから、私の近くでも幾らか、1軒2軒のあれですが、ふえてきているような現状であります。これから恐らく大きな問題になってくるのではないかなと、こんなふうな形が想定されます。現時点において、早急にとは思ってませんが、市として、この空き家・廃屋、この辺の問題について何らかの対応策を考えていく必要があるのではないかというふうに思いますんで、その辺の見解を市長にお願いしたいと。


 例えば住めるような古民家に対しましては、例えばインターネットで市が仲介して、これぐらいの値段で売りたいとか、これぐらいの値段で貸したいとか、そういうふうな情報を出すとか、それとか、法律とか条例で勧告できるとなってますが、さらにもう少し進んで、例えば勧告に何回か応じない場合は公表しますよとか、その辺のところまでぐらいかなと思うんですが、そういうことも含めて、この種の問題というのは恐らくこれからふえてくると思われますんで、その辺についてのお考えをお聞きしたいと、これが一つでございます。


 それからもう一つ、第2項目についてでございますが、ゴルフでございます。先ほど副市長のほうから、プロゴルフ大会につきましては非常にそれなりに成果があったと。私もゴルフ好きな一人でございますんで、非常にあのたくさんの人が小野市に来ていただけたということだけでも本当にすごいことなんだなというふうに、一遍に、4日間で2万5,000人も来ていただけるようなイベントってそうはありませんので、本当にうれしいなと思います。ほんで近々にはプロシニアの大会もあるというふうなことを聞いておりますんで、これは楽しみやなというふうなことで思っております。


 ただ、先ほども申し上げましたとおり、この辺には本当にゴルフ場が多い、しかも近隣の市ではゴルフのまちとして宣言もされております。我々のところも、播磨地域として、ゴルフのまちとしてイメージアップをしていきたいなと。そんなふうなところで、プロゴルフ大会、プロシニア大会いうのは非常にいいんですが、もう一つ、ジュニアのゴルファーの育成みたいなところに重点的に取り組んでいければいいなと、これは夢でもあるんですが、いいなと、こんなふうに思います。


 先ほど教育次長のほうから、今回、ジュニア大会が行われますが、これは未経験者が対象ということで、ゴルフいうたらこんなもんやというので、紹介みたいな形やと、みたいに感じたんですが、教育のほうに取り入れる云々は別としまして、うまくいけば第二、第三の石川遼みたいなのがこの播磨地域から出ればうれしいなと、そんな思いでジュニアのゴルファーの育成みたいなのに少しあれを注いでいけるような施策があればなと、こんふうに思ってます。


 ほんで、具体的にじゃあそのジュニアゴルファーを育成するためには何をすればいいんかなというところなんですが、2つありまして、一つはジュニアゴルファーの大会をするということです。対象は中学生と小学生ということになると思いますが、これ全国大会みたいなのになるそうです。すぐ全国から来るような格好になるようです。それが一つと、それからもう一つ、これはジュニアの環境、練習をする環境をつくるということですね。


 もっと具体的にいいますと、ゴルフ場でただで、ただとは言いませんが、割安でラウンドの練習ができるような形を整える。つまり、ゴルフ場にこれはお願いせんといかんわけですが、聞いた話ですと、沖縄なんかでは大人のラウンドが終わった後、子供たちは、子供は子供だけで、3時ごろからになるんですが、無料で回れるゴルフ場がたくさんあると、そういうふうな環境ができてるんだそうですね。ですんで、宮里藍とかああいう有名なプロゴルファーが出てるそうなんですが、そんなことができればいいなと。


 これはすぐにはできませんので、夢のような話なんですが、こんなようなところで少し、小野ゴルフ協会に協力していただいて、こういうことをやっていかないといけないのかもしれませんが、その辺についてお考えをお聞きしたいなと、こんなふうに思ってます。以上です。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えいたします。


 1点目、廃屋に関して、小野市の今後の対応策について考えはあるかということでありますけれども、3点から考える必要があると思います。


 まず1つ目は、安全面ということです。いわゆるその廃屋が、先ほど答弁いたしました中で、約5%小野市にあるということですね。その廃屋が最悪の場合は防犯、犯罪の拠点になったり、あるいはまた、子供たちがたまたま遊びに行って、それが屋根が崩れてきたとかいうふうなことがあった場合とか、あるいは、たまたまその横を車が通って屋根がわらが突風等で倒れたというふうなこととか、いわゆるその一番は安全面の面から廃屋を何とかしなきゃならないだろうということが1点。


 2つ目は、同じようなことでありますけども、環境面ということです。このまちへ入ってくると、小野市は医療費も無料やし、水道、下水道も安いし、学校は全部耐震化はできて、それでまた耐震補強も全部できて、なかなかいいなと、自然豊かでいいなと思っても、廃屋がどんどんふえるのを見えてると、どうなっていくんだろうと、だれだってそう思うじゃないですか。そうすると、やはりこのまちには住まんとこうかとなってくれば、結果的に固定資産税も入ってこないし、税収も入ってこないから、結果的に市民に負担がかかると、こういうような悪循環に回るということですから、今までやってきたことは、市民の目線に立って、市民を顧客を考えて、お客さんと考えた対応で、市民が住みたいと思う、そういうまちを目指してきましたけども、今言われたように、環境面を考慮しますと、やはり廃屋の対応は不可欠だろうと。


 それから3つ目は、やはりその地域の活性化という観点からいいましても、いわゆる地域の中で、あの人は本当に住んでいらっしゃるんだろうかとか、あるいは全くそこから出ていかれておられないんだろうかとか、周りは草まみれであるし、いかにも、今にも塀が一つつぶれそうだというような観点ですね、いわゆるその安全面、環境面、それから地域活性化面、それらを総合的に有機的にリンケージした状態でこの廃屋対策をどうしていくかというふうに考えないと、ただ廃屋に対して使えるところを一つのコミュニティーの場につくるという、そういう形だけではならないだろうと考えております。


 一つの例では、そこには人は住んでいらっしゃらなかったんですが、つぶれそうになったので、大きな家でございましたもんですから、それをつぶそうということになりますと、その建物をつぶして、しかも廃棄物を外へ出さなきゃいかんと。そういう費用から比べると500万円近くかかると。じゃあそれは個人としては出せないと、そうした場合に、その土地を道路等の敷地として小野市に提供していただいて、いわゆる廃屋をつぶす対価として小野市の道路の拡幅のための土地提供というふうに、いわゆる等価交換というたらおかしいですけどね、そういう形でやったという事例が、私になってそういう決断をさせていただいたところもあります。


 あるいはまた、廃屋をつぶさせていただくことによって、それを小野市に公園として提供をさせていただきます。そのかわりに固定資産税はかけませんよとかいうふうな形とか、いわゆるその地権者である人たちも本当に何とかしたいんだけれども、しかし、もう蓄えもないし、遠方に住んでるし、それを継ぐ人がいないと。何とかしたいんだけども、やはりお金がかかるんで、どうにもならないと。


 我々からしますと、議員も言われたように、何とか小野市としては、先ほどの3つの観点からいうと、何とかしたいと市も思ってますが、しかし、個人の私有物に対して市が勝手に上がり込んでいくわけにはいかないという、そういう問題もあります。ですから、やはりそれはその持ってる人との日ごろからの理解というものを深めていくということも私は必要だろうと思うんですが、いずれにしましても、いろんな要素があると思います。地域のコミュニティーの場として再生することができればしたいし、あるいは都会におってもやはりこの自然豊かで住みよい小野市に住んでみたいというためには、小野市は何をアピールするのか、何を住みやすいと考えるのかという、いわゆる都会人になった目線でもって小野市の古民家の有効利用をアピールするという戦略を考えてみたいと思います。


 それからもう一つは、地域の人たちにやはり日ごろから、ご親戚も多いと思いますから、その人たちにもし会ったら、どうせもうその代で終わるんだったら、みんなで草刈りするのは、あなたが本当はしなきゃならないんですよと、そのかわり全部地域に寄附をされたらどうですかと、そのかわり寄附行為ですから免税はありますし、今後、固定資産税が、ずっと追いかけていくわけですから、そういうことがないようにするというようなことも考えますと、やはりそのような多様な廃屋の戦略というものを、ただ思いつきではなくて、一つの方向性を皆さんと論議をして、そしてその地権者の方との論議を入れて、一度そういうような、できたら検討プロジェクトみたいなものを私はつくってはどうかなと。


 いずれ好むと好まざるにかかわらず、これは私たちの問題でもあります。私も、個人的な話ですけど、息子と私は別々に住んでおりますけども、私が今、木を植えたりなんかしてるけど、おやじ、この後だれもこれは面倒見ないよと、庭も。もうはっきり言います。高い高い授業料を取って学校へ行ったくせに、帰ってきたら、もうよう私の家は見ないよって、こういう、これは当たり前の話なんです。どの家庭でもある話でございまして、それを、家をリフォームしたって、そんなん、だって子供たちは外へ出てしまう可能性があるのに、親の家まで面倒見切れるかなというのは、やっぱりこれも、笑い話のように思いますけど、現実の話ですね。


 ですから、今言われるように、今後、もっと大局に立った、中長期に立った古民家の有効利用を、できたら市民、それから行政、それから不動産業の実際やってる専門家のプロフェッショナルのそういう人たちの意見も入れて、そういう中で検討していくと。


 私は、一番いいのは、やはり地域コミュニティーに、長年そこでお世話になってきたんだから、再生するためのいわゆる前向きなそういう意識を市民の中から日ごろから醸成をしていくと。私たちがここを出ていったから、この家と土地はもうお任せしますよと。現に小野市も「よって吉蔵」の話が先般出ましたけども、本当に私は今も感謝してますけど、もう1億円の寄附をしていただいたんです、小野市へね。そしてそれをどうするかとなったときに、いや、建物建てて、できたら地域のコミュニティーの寺子屋みたいにしたいと言ったら、足らんでしょうと言うて、もう4,000万いただいたんですね。それは小野市の人じゃないんですよ。


 私にはとてもできませんけども、そういう方もいらっしゃるという現実をやっぱり直視していく中で、あのような形で廃屋が利用されるという、そのためには皆さんが感謝の意を持って、その人に敬意を持って、ぜひとも廃屋を、市民のために使っていただくことによって、私たちは皆さんに対して感謝の意を表しますと、こういう市民意識というものをつくっていかないと、ただ単に、あんたのとこ、こんな古いの危ないやないかという非難ばっかりして、そして何とかせえ、これがせえという、こういうやり方では、この話は権利の主張だけでうまくいかないと。ここはやっぱり大いに皆さんと論議をしたいということであります。1つ目の質問はそういうことであります。


 それから、2つ目のゴルフの件でありますけども、先ほど答弁を申し上げたと思いますが、先進地のやはりやっておられるところの研究ということは、実際にやったかというたら、これはやってないんですね。ですから、どうやってゴルフというものを教育行政の中、あるいはクラブ活動の中に取り入れていくのかということをやっぱり研究しないと難しいと思います。


 ゴルフはまさに紳士のスポーツで、世界的なスポーツで、オリンピックの種目にもなるかならないかはともかくとして、やっぱりルールを守るという、今の中で、一番自己主張が強い中で、本当に規則厳しい倫理観を持ってやるスポーツだと思いますから、それを子供たちに、今だからこそ、今の子供たちにそういう、ルールを守らんやつはだめなんだということで、それも自己申告によって成るスポーツでありますから、そういう面で私は非常にすばらしいスポーツだと思います。


 ただ、教育行政の中でいきますと、野球やったら対抗する相手がおるんですね、サッカーも対抗する相手がおる。ただ、ゴルフも対抗できる、競争意識を持ちながら戦えるという環境づくりがなかったら、ただゴルフをばんばんばんばん打って遊んどるだけでは、遊んどるんじゃなくて、体鍛えとるだけでは、それはどっちかわかりませんけど、だけではだめだという、そういう環境づくりを、つまりすそ野を広げなきゃだめだということです。


 それから、ゴルフ業界の皆さん方は非常に協力的です。ぜひともジュニアの育成のそういう拠点づくりを行政で考えていただいたら、ゴルフ場の利用については前向きに指導もしていきたいし、それと同時に開放していきたいと。私が市長になりましてから、ゴルフ場を皆さんのハイキングの場としてオープンにしてほしいと言いまして、ゴルフ協会のほうの協力を得て、今は春は花見とか、生まれて初めてゴルフ場の中を歩いたいう人がたくさんいらっしゃるんですけども、野立てをやったりとかいろんな形でゴルフ場との連携をとっておりますから、ゴルフ場は、そういう面では私たちの考え方をきっちりと整理すれば協力していただけると思います。


 じゃあ、KDDIの跡地なんかにゴルフアカデミーでもつくるかっていうことになると、市長、それは今の段階ではまだ難しいんじゃないかと、それをするならまだ、これはこんだけ暑いんだから屋外プールを一つつくったらどうやとか、陸上競技場とかテニスコートとか硬式野球場とか、あるいはオートキャンプ場とか、私考えることいっぱいあるんですけども、やっぱりその中で何を選択するか、何を優先するかということだと思いますね。そういう面では、ぜひともジュニアの育成も含めたゴルフの子供たちへの積極的な検討というものは、いろんな問題を克服しなきゃならないですけども、これも研究したいと思います。


 それから、全国大会をするにしても、やっぱりそのための準備というのは、今回の2つの全国的なゴルフ大会でありますけど、実は裏方さんのボランティアが物すごい人たちが協力したという実態があります。ですから、ゴルフ競技というのは、基本的にはボランティアに支えられて成り立つ競技でもあり、加えてゴルフというルールを学び、青少年の健全育成の一翼を担う大きなスポーツであるということだけはよく認識いたしておりますんで、その辺は皆さん方のご意見をお聞きしながら、どうしてもまだ今のこの時代になってもゴルフはぜいたくなスポーツと、こうなってるもんですから、はるかに野球のほうが私は費用がかかってると思いますね。あのスパイク、それからグローブ、それからこれ、何といっても遠征の費用等、もうお母さん方が必死になって走り回ってるじゃないですか。あの費用に比べたら、ゴルフなんて1本あれば行けるわけですから、極端な話すれば。またお古は、持ってる人が皆さんに、子供たちに供与すればいいわけです。


 問題は、人材育成に向けた指導者があるかどうかっていうところが一番問題だと思いますけども、一つのご提案として受けとめさせていただきたいのと、それから、競技面でいきますと、小野市だけじゃなくて、広域的に教育行政の中で子供たちにゴルフのジュニア育成をどうしているかということで、単に小野市だけが考えるんではなしに、広域的な戦略も私は不可欠であろうと、このように思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  再質問に対しての答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○11番(山中修己君)  ありません。ありがとうございました。


○議長(井上日吉君)  以上で山中修己議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩をいたします。再開は14時55分といたします。





                休憩 午後 2時39分


                ───────────


                再開 午後 2時55分





○議長(井上日吉君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 藤本修造議員の質問を許可いたします。


                (藤本修造君 登壇)


○10番(藤本修造君)  市民クラブの藤本修造でございます。私は3項目について質問をいたします。


 第1項目、小野市民病院について。


 小野市民病院の病院案内を開いてみました。病院の基本理念として、市民とともに歩み、究極の健康を目指し、成長し続ける病院と記されています。また、基本方針は、1、患者様とのパートナーシップを大切にし、尊厳あるシームレスな医療の実現に努めます。2、北播磨の中核病院として医療の充実に努めます。3、職員一人一人が向上心を持ち、魅力ある職場づくりを目指します。4、健全経営を目指します。とあります。


 平成25年10月に統合病院北播磨総合医療センターが開業予定であります。建設予定地では調整池を初めとして造成工事が進んでいます。本年10月には病院本体の入札が行われるとのことです。


 そこで、2年後の開業を見据え、小野市民病院の現状の取り組みについて、また、あわせて2年後の小野市民病院の跡地利用について、市民の皆さんの関心が高いものですから、現在の状況について、次の3点をお伺いをいたします。


 1点目と2点目は市民病院事務部長にお伺いをいたします。


 1点目、新しい診療科について。


 今期定例会の提出議案でもあります新しい診療科目の血液内科の内容及び診療科目の患者見込み数と収入見込みについてお伺いをいたします。


 2点目、経営改革プランについて。


 8月の末、3日間にわたる22年度決算の研修会が終了いたしました。小野市民病院の決算は、21年度、2億8,000万の赤字でありました。22年度は1億890万円の赤字であります。前年からは約1億7,000万の収支改善になっています。この結果は、経営改革プランに基づいた取り組みの成果だと考えています。


 そこで、23年4月からの経営状況の見込みについてお伺いをいたします。


 3点目、跡地利用について、鹿間理事にお願いをいたします。


 小野市民病院の跡地利用としては、回復期のリハビリテーション機能、老人福祉施設としての機能及び診療所機能を備えた施設など、その活用方法について、民間への売却も含めていろいろと検討されていると伺っています。先行事例として、旧神戸中央市民病院の動向にも強い関心を持って見守ってまいりました。これまでは主に情報収集の期間であったと理解しています。


 そこで、跡地利用の取り組み状況についてお伺いをいたします。


 第2項目、おの夢と希望の教育について。


 小野市の教育は高い評価を受けています。小野市議会が受け入れています行政視察においても、視察項目として、行政経営と小野市の教育戦略が最上位であります。教育委員会関係の資料に目を通しますと、以下のような内容であります。


 おの夢と希望の教育、脳科学の知見を取り入れた16カ年教育。


 1、小野市の教育戦略とは、2005年に10年後の世の中を予想し、子供たちに身につけさせたい力を明らかにしました。合い言葉は2015年問題であります。


 2、脳科学の知見を生かした教育として、平成17年10月、東北大学教授、川島隆太氏が小野市教育行政顧問に就任されました。


 3、知・徳・体の向上として、平成16年からのおの検定の取り組みであります。


 4、時代への対応として、平成16年からの小中連携教育の推進であります。


 5、保護者の支援策として、平成17年からの就学前教育であります。未来のパパママ教室及び7カ月児教室等であります。


 6、学校の支援策として、行政と議会の理解によって進んでいる小野市の教育と記されています。


 そこで、6番目の学校の支援策について、次の3点をお伺いいたします。3点とも答弁者は教育長にお伺いをいたします。


 1点目、学校と教育委員会の新しい関係について。


 前例踏襲を改め、学校と教育委員会の新しい関係について、具体的内容をお伺いいたします。


 2点目、小野市型ICT教育の成果について。


 全教室に配備完了となりましたが、平成20年度からの取り組みの成果についてお伺いをいたします。


 3点目、学校空調設備の整備について。


 287教室に空調設備が完了し、6月末から稼働しています。私たちも小野小学校、大部小学校、来住小学校へと学校現場へ出かけてまいりました。すばらしい環境下で児童たちがいかに変わったのか、また夏休みの稼働状況及び節電の管理体制についてお伺いをいたします。


 第3項目、第34回小野まつりについてであります。


 第34回小野まつりのパンフレットを開いてみました。


 新しい形を求めた5年間。胎動・誕生・進化・飛翔・未来、できた器に心を込めた3年間。迎心・輝心・羅心、その成果を携えての夢計画。童夢・洗夢・禮夢、そして4年目の本年は奏夢であります。12年目を迎えた第34回小野まつり、東日本に元気を、日本に元気を、そして小野市民に元気と誇りを。小野まつりの強烈なファンの一人になりました。ケータリングやら雨の後の水たまりのぞうきんがけなど、懐かしく思い出しています。ファイヤーファンタジアも大好きであります。


 さて、本年の8月の21日の第2日目のおの恋おどりは残念ながら雨でありました。会場を室内に移し、熱い演舞が繰り広げられました。絶えず立ちどまらず挑戦し続ける小野まつりであってほしいと考えています。


 そこで、次の2点についてお伺いをいたします。


 1点目、2点目とも地域振興部長にお伺いをいたします。


 1点目、おの恋おどりについて。


 123チームが参加した今回の小野まつり。成績発表の瞬間、受賞チームから大池総合公園に歓声が上がります。感動の一瞬です。さらなる感動を受賞チームに与えるために、わずかばかりでも賞金を出したらと考えていますが、当局のお考えをお伺いをいたします。


 2点目、ファイヤーファンタジアについて。


 現在の5,000発からさらなる規模の拡大に対する周辺環境及び規制等の問題点についてお伺いをいたします。


 以上3項目を私の質問といたします。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


               (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤原康博君)  第1項目1点目、新しい診療科についてお答えいたします。


 小野市民病院では、診療科の充実を図るため、平成19年4月には北播磨・丹波地域では公立病院として初めて形成外科を開設、そして本年10月から北播磨地域で初めての専門医が常勤する血液内科を設置いたします。これまでは、内科診療の中で週1度、木曜日に神戸大学附属病院から非常勤医師により診療を行っておりましたが、医療の充実と平成12年10月オープン予定の北播磨総合医療センターを見据えて……(「平成25年」と呼ぶものあり)ああ、失礼しました、平成25年10月オープン予定の北播磨総合医療センターを見据えて、8月から常勤医師1名を採用いたしました。そして10月から正式に血液内科を新設し、16診療科に充実いたします。


 さて、議員お尋ねの血液内科の内容でありますが、血液内科は、悪性リンパ腫、白血病、多発性骨髄腫といういわゆる血液のがんや、血友病、貧血、血がとまらない病気など、血液やリンパに関する病気を治療する診療科であります。


 次に、血液内科の患者見込み数と収入見込みについてですが、現在の状況から判断しますと、入院は1日平均患者数10人程度、年間で約3,000人、診療単価3万9,000円として約1億2,000万円、外来は年間患者数を約1,500人、診療単価1万6,000円として約2,000万円、合計年間で約4,500人の患者数と約1億4,000万円程度の収入を見込んでおります。


 いずれにいたしましても、これまで北播磨地域には血液内科の専門医が常勤する医療施設がありませんでしたので、血液疾患をお持ちの多くの患者さんに対して、適切な医療の提供を行ってまいりたいと考えております。


 なお、あわせまして、最近の医療の充実では、形成外科では乳房再建外来と乳房再建術の施行、眼科では2診から3診体制と、10月から当院で角膜移植を施行するための今準備を行っております。多様化するニーズに対応するため、鋭意診療体制の充実を図っておりますので、何とぞご支援とご協力をよろしくお願いいたします。


 次に2点目、経営改革プランについてお答えいたします。


 小野市民病院経営改革プランについては、平成19年末に総務省より公立病院改革ガイドラインが示されたことにより、平成20年5月に小野市民病院経営改革委員会を設置しまして検討を重ね、平成20年12月に策定を行っております。そして21年度から取り組んでおります。


 経営改革プランでは、1つに経営の効率化、2つに再編・ネットワーク化、3つに経営形態の見直しの3つの柱を基本として策定しております。経営の効率化では、収入の増加・確保対策としまして13項目、経費削減・抑制対策として5項目を掲げて、収支の改善を目指しております。再編・ネットワーク化では、現在進めております三木市民病院との統合、いわゆる北播磨総合医療センターの設置、経営形態の見直しにつきましては、平成25年10月に統合が示されたことによりまして、現行の地方公営企業法の一部適用を継続することとしております。


 経営改革プランの柱であります経営の効率化の取り組み状況ですが、平成21年度については、入院患者数が大幅に下回ったため、9,300万円以内の赤字目標に対しまして約2億8,000万円の赤字、22年度については、計画では1億4,300万円以内の赤字目標に対しまして1億1,000万円の赤字となり、目標額より約3,000万円減少、いわゆる下回っております。


 さて、議員ご質問の23年度の経営状況の見込みでありますが、計画では5,300万円以内の赤字におさめることとして今現在取り組んでおります。その収入の確保対策としまして、1つに、病診連携による入院患者数、外来患者数の増、2つに、DPCの適正コーディング、これを具体的に説明しますと、従来は出来高方式ということで、入院患者さんに対しまして、薬とかそれから検査、そういう積み上げで診療報酬、医療費を計算しておりましたが、DPCになりますと、もう病名で1日当たりの診療単価が決まります。その病名をいかにどうつけるかということで研究するというのがDPCの適正コーディングという取り組みでございます。3つに各種管理指導料の増、それから4つに人間ドックの定数増などの13項目に取り組んでおります。


 また、費用の削減対策としましては、1つに診療材料費の削減、2つにジェネリック医薬品の導入、3つに放射線フィルムレス化、これは、従来はフィルムを焼き増ししまして、そして診察をしておったんですけども、今後、フィルムレス化になりまして、そのフィルムの焼き増しが要らないと、加えて診察が正確になるという、そういうメリットもございます、など5項目に取り組んでおります。それぞれ四半期ごとに検証を行っております。


 収入の確保対策で大きなウエートを占めます入院患者数の指標となります病床利用率、これは当院の場合は220床ですので、それに対する稼働率ですけども、本年度は目標を85%以上としております。平成23年4月から病床利用率は8月末で85.4%と本年度目標85%以上を上回っておりますが、収支状況については、7月末で前年度よりも約1,000万円の収支悪化となっております。これは費用における人件費及び経費の増や入院における診療単価が前年よりも下回ったためでございます。今後、このままで推移しますと目標達成には厳しい状況と予測されますが、下期については、特に病診連携の推進により病床利用率のよりアップを図り、収入の確保に努めるとともに、費用削減の強化を図り、赤字のさらなる圧縮に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、理事。


                  (理事 登壇)


○理事(鹿間郁生君)  第1項目3点目、跡利用についてお答えいたします。


 北播磨総合医療センターの建築工事の着工が目前に迫っております現在、小野市民病院閉院後の跡利用につきまして、さまざまな検討を進めているところであります。


 この跡利用に係る基本的な考え方でございますが、まず市民の財産であります現在の病院の土地及び建物を有効活用する、次に、市政運営の重点項目の第1にあります安全・安心に暮らせるまちづくりに寄与する、さらには、民間法人等への売却処分を前提に、後の世代に負債を残さないという3つの観点から検討を行っておるところでございます。


 そこで、跡利用の方策でございますが、病院という施設の性格上、建物を活用するといたしましても、一定の制約があることはやむを得ないことかと存じます。最も容易な方法は、引き続き病院として活用することです。2つ目は、病院機能に加えて何らかの施設を併設するという考え方です。議員ご指摘のように、老人福祉施設もその一つですが、それ以外にも老人保健施設とか高齢者向け住宅の併設なども考えられるところでございます。


 病院として活用する場合は、新たな事業主体によりまして、医療療養型、または回復期リハビリテーションを中心に、北播磨総合医療センターで急性期の治療を終えた患者さんが自宅へ帰られるまでの一定期間、ここで療養して体力を回復していただく、そういう役割を果たせる病院として活用するのが適切ではないかと現時点では考えておりますが、内容を具体化するまでには至っておりません。


 また、施設を併設する場合として、兵庫県下では香美町にございます公立香住病院が老人保健施設を併設している先行事例はございますが、議員ご指摘の旧神戸市立中央市民病院では、病院機能に加えましてどのような施設を併設するか、現時点ではまだ最終的な結論は出ていないようであります。


 なお、高齢者を対象とする施設は、市の介護保険計画の中にその整備規模や整備年次を位置づけることとされており、それは併設する場合も同様ですので、現在検討が進められております介護保険計画の見直しに係る審議経過に十分留意してまいりたいと考えております。


 いずれの活用策を採用するといたしましても、さまざまな課題がありますが、それらを整理して、市としての跡利用の方向性が定まりましたら、並行して不動産鑑定評価や耐震調査などを行いまして資産価値を算定し、旧神戸市立中央市民病院の例なども参考に、事業者募集の準備を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、教育長。


                 (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第2項目1点目、学校と教育委員会の新しい関係についてお答えいたします。


 議員のご質問にもございましたように、小野市では平成16年度から脳科学の知見に基づくおの夢と希望の教育を推進し、これまでに北は北海道から南は沖縄まで全国38都道府県より視察、参観等があるなど、全国的に注目を集めているところでございます。


 国際社会の中で活躍できる心豊かな人づくり、これを進めるおの夢と希望の教育は、学校、家庭、地域、行政がそれぞれに役割を担い、参画と協働によって進めることが不可欠であると思っております。


 そこで、教育委員会みずからの改革を行い、前例にとらわれることなく、権威意識を払拭し、上意下達の関係から、参画と協働の上に成り立つ学校と教育委員会との新しい関係づくりを進めてまいりました。


 具体的な事例として3つ紹介いたしますと、1つ目に、小野市の教育のあり方について、現場の実践部隊であります教員の意見を教育施策に直接反映できるよう、夢と希望の教育推進委員会を設置したことが上げられます。推進委員会のメンバーは、校長、教頭、教員の代表と学校教育課で構成し、施策の立案と実践を進めているところでございます。また、夢と希望の教育リーフレットを作成するなど、参画と協働の理念に基づく中心機関に位置づけております。このことによりまして、教育委員会と現場の教員が一体となった教育活動が可能となり、全市学校間の情報の共有も非常にスムーズとなっているところでございます。


 2つ目に、年に1度学校を訪問して授業を参観するとともに、そこで各職員を前に訓辞を述べておりました。教育委員、あるいは事務局の課長などから成る教育委員会の定例の学校訪問がございましたけれども、これを廃止いたしました。そのかわりといたしまして、オープンスクールや授業研究会等を中心に、日常的に学校を訪問し、各学校の取り組み等について意見交流を行うよう改めたところでございます。


 3点目といたしまして、学校を活性化する目的で市が研究テーマを決め、学校を指定して研究させる研究指定の制度、これを廃止いたしまして、各校がそれぞれ持っている課題等につきまして自主的に研究し、発表する形に変えたところでございます。同時にまた、学校長の権限を強化いたしまして、各学校が研究開発するために必要な予算を研究開発費として配当いたしました。これらの取り組みによりまして、学校がよりよい教育の創造を目指して積極的に研究を推進するようになり、自主的な研究発表会もご案内のとおり行われるようになっているところでございます。


 こうした改革によりまして、信頼に基づく学校と教育委員会の新しい関係が生まれ、おの検定や小中連携教育を初めとする小野市の教育が力強く推進されるようになっております。今後も学校と教育委員会が一体となりまして、小野市の教育をより一層充実してまいりたいと思っております。


 次に2点目、小野市型ICT教育の成果についてお答えいたします。


 小野市では、本年度までの3年間にプロジェクターと実物投影機のICT機器を187セット、市内の各学校に配備いたしました。これは市内の全学級数に相当する数であり、ICT教育の研究は全国的には進められてはおりますけれども、恐らく全学級数に相当するICT機器を備えている自治体はわずか二、三市、片手ぐらいの数だというふうに思います。


 ICT機器といいますと、だれでも電子黒板、あの分の非常に派手なといいますか、やったらこれはおもろいやろなというような、天気図説明してますが、ああいうもの、ああいう電子黒板が思い浮かぶところでございますけれども、小野市では非常に原始的に、プロジェクターと実物投影機をセットにすることにより、簡単にだれでも使える環境を整えました。そのため、児童生徒が書いたノートを映し出したり、教員がつくった教材を大きく表示したりするなど、児童生徒にも教員にも簡単に使える環境になっております。


 ICT機器の整備を始める1年前、すなわち平成20年度から3年計画で教員研修を進めました。そしてICT機器が導入されてすぐに使える体制を整えてまいったところでございます。その結果、ICT教育が一気に進み、日常的にICT教育が行えるようになりました。効果的な活用事例を集めたところ、学校から562に達する活用事例が寄せられております。


 そこで、これまでのその取り組みの成果の中から3つ紹介いたしますと、1つは、小学1年の児童から中学3年の生徒まで、ICT機器を使ってプレゼンができるようになっているところでございます。児童生徒がみずから調べたことやまとめたことにつきまして、ICT機器を活用しながら発表するなどして、表現力を高めたり、コミュニケーション能力を伸ばしたりするのに役立っております。


 2つ目に、ICT機器が加わったことで、授業が変わってきたということが上げられます。教員が視覚に訴える教材を工夫したり、授業の中で効果的なICTの活用を考えたりすることによって授業改革が進み、児童生徒の理解が深まるとともに、学習意欲や集中力が高まったりするなどの効果が見られます。


 3つ目に、授業効率の向上が上げられます。これまで時間をかけてつくっていた教材も、ICT機器を使うことで大幅に時間が軽減され、児童生徒とかかわる時間を生み出すことにつながっているのであります。また、新学習指導要領の完全実施に伴い授業内容が増加いたしましたけれども、ICT機器の活用により、効率的にわかりやすい授業ができるようになるなど、指導の充実にも少なからずよい効果をもたらしております。


 次に3点目、学校の空調整備についてお答えいたします。


 本年6月15日に、市内すべての小学校、中学校、特別支援学校、幼稚園に空調整備設備が整いました。あの大震災がございましたことで材料などの調達がなかなかできない、7月31日までかかるというようなところもございましたけれども、強引な市長の押しがききまして、6月15日に、7月31日じゃない、6月15日までいわゆる短縮できたということがございます。


 さらにまた、もう一つ、こちらとしてはいつこれを供用を開始するかなというふうに思っておりましたが、忘れもしませんけども、6月24日、朝出勤してのんびりしてるところへ突然市長が車の中から電話してこられまして、きょうから運用開始やと。こんなことならきのうから言うといてくれたらええのになと思ったりしたんですけども、きょうからやりましょうと。何できょう、きょうやったら24やから、25のほうがええ数字じゃないかというふうに思ったりもしたんですけれども、早速それによって校長会をやりまして、各学校で開始式をし、節電とかいろんな今の状況を説明しながら、生徒に説明いたしまして、6月24日に運用を開始したんですけども、それが実はことし、今年度、猛暑の始まりとなった日となりました。


 さて、そこで、ご質問の中の児童たちがいかに変わったかというところでございますけれども、一言で申し上げますと、空調設備の導入によりまして、日中どんなに暑くても、子どもたちが集中して学習に取り組めるようになったことが大きな変化であります。特に水泳の後の授業及び午後の授業においては、空調の導入前と比較して顕著に集中力が高まっております。


 学校現場ではこれは、水泳の後の授業というのはもう本当のところ、我々も経験ありますが、もう授業になりません。授業を始めるよりも、むしろ工作か何か作業でもしといてもうたらそれで6時間まで済むわ的な、こういうふうな授業になってしまいがちですし、午後の授業になると、もうこういう、言わずもがなでございますけれども、この空調を導入することによって、先生も口々に申しておりますけれども、非常に集中力が高まってると、非常に授業がやりやすい、だから少々、水泳が済んだ後にすぐにやっても、逆に暑いところから涼しいところにぱあんと来ますんで、この集中力が深まると、こういうふうなことで、やりやすいという評価があります。


 また、小学校におきましては、休憩時間と授業時間との切りかえがきちんとできるようになりました。以前は、外で遊んだ後は汗をふいたりお茶を飲んだりして、どうしても気持ちの切りかえができにくかった、そういう実態があるのですけれども、現在は、休憩時間は野外でしっかりと遊んで、そして授業時間は集中して取り組むと、こういうふうな状況になっております。


 児童生徒の健康状況につきましては、空調を稼働した後、熱中症の症状を訴えた件数はゼロ件でございます。昨年までは例年熱中症の症状を訴えた児童生徒が1校で約四、五名いたことからいたしますと、健康面でも大きな成果が、効果があるということができると思います。


 またさらに、給食センターからの報告でございますけれども、給食を残さず食べる子供たちがふえたと、つまり残飯の量が極度に減ったと、こういうことが言われてます。また、各校の養護教諭からは、鼻血を出す子供が減りましたとの報告を受けております。これらも空調による顕著な効果だと考えております。


 また、夏季休業中の活用状況でございますけれども、補習授業での利用者は8小学校で延べ46日、参加児童数が1,051名であります。そして4中学校では延べ38日、1校8日、9日、もっとですか、10日、それに近い利用をしておりまして、合計777名の活用がございました。


 またさらに、この教室を開放して自由に学習できる環境を提供した自主学習の場を家も割りかし暑いですから、各学年ごとに一部屋ずつぐらい空調を稼働しておいて、そこで自由に勉強するようにというふうにした、そういう自主学習での利用は、小中合わせて延べ62日、合計2,286名の児童生徒が自主的に登校して学習に励んでおります。


 節電が叫ばれております社会情勢の中、小野市では、その稼働に際して、小野市立学校・園夏期空調設備操作要領を作成し、節電を意識した管理運営を行っております。具体的には、室内温度は28度以上になったときに稼働させる、設定温度は28度にする、原則として授業中にしか稼働させない、カーテン等を利用し、エネルギーの効率化を図る等の節電対策を行っております。


 あわせて、空調稼働の際には、室内温度、時間、教諭名を管理日誌に記入する体制をとり、責任者を明らかにいたしますとともに、要領に沿った稼働を心がけております。さらに、職員室にデマンド監視装置を設置いたしまして、標準デマンドを、標準のデマンド数値でございますけれども、を超えないように、教頭ないし校長、または事務職員がこれを管理しているところでございます。


 いずれにいたしましても、夏季休業中を含め、よりよい環境の中で集中して学習に取り組むことは、未来を開く子供たちにとって非常に大事なことでございます。子供たちにとって、小野市で学べたことが誇りとなるよう、今後とも教育環境並びに教育システムの整備に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(小林昌彦君)  第3項目1点目、おの恋おどりについてお答えいたします。


 おの恋おどりについて、受賞チームへの賞金を出したらどうかとのご質問でございますが、まずことしの表彰の現状について説明をさせていただきます。


 おの恋おどりの賞には、おの恋大賞、エクラ大賞、オフィシャル部門等の各部門には金賞、銀賞、銅賞がございます。表彰には、おの恋大賞、エクラ大賞にはトロフィーを、オフィシャル部門等の金賞にはトロフィーと賞状を、銀賞、銅賞には盾をそれぞれ渡しております。合計38チームに賞を授与させていただいております。


 おの恋おどりには、県外からの参加を含め123チームの参加があり、それぞれのチームが大賞を目指し、日々の練習の成果を発揮する場として小野まつりに参加していただいております。参加チームからは舞台演出等のすばらしさ、またキッズ部門等多数の出演部門が設けられていることによる参加のしやすさ、参加者と観客が一体となって楽しめる環境であることなどを高く評価していただいております。おの恋おどりは全国的に名のあるダンスイベントとして認められてきているものと理解をしております。


 そこで、おの恋おどりについて、受賞チームへの賞金の付与は、参加チームの士気を高揚させ、今後さらに小野まつりを盛り上げていくための手法の一つとしては効果的であると考えます。しかし、実施するには次の2点に配慮する必要があると考えます。1つは、賞金獲得が第一の目的となってしまい、現在、主催者や参加者が大切にしている、だれもが集い、楽しみを共有するという趣旨に反するような状況が生じないようにすること、2つは、のど自慢大会や市民夏の夢舞台など、他のイベントとの均衡が図られることであります。


 これらの問題があることを認識した上で、御存じのように、小野まつりは市民の手により企画運営された、市民が主体となった祭りでございますので、ことしの小野まつり実行委員会の反省会の場におきましても、議員の提案内容については検討していただくこととなります。しかし、現状を見る限りでは、あえて賞金を出さなくても十分活気あふれた大会を維持できるものと考えております。


 次に2点目、ファイヤーファンタジアについてお答えいたします。


 現在の5,000発からさらなる規模拡大に対する問題というご質問でございますが、まず、現在生じている周辺環境に関する問題について報告させていただきます。


 現在、黒川町内の農道から花火の打ち上げを行っておりますが、現行の場所で打ち上げを開始したのが平成10年度、第21回小野まつりからで、以降14年間同じ場所で実施をしております。また、打ち上げ数は、平成10年度当初は1,500発だったものが、平成16年度に2,000発、19年度には3,000発、20年度には3,500発、そして平成21年度の第32回大会から現在の5,000発になっております。


 以上のように、同じ場所で長期間行っていることから、打ち上げ場所に近接する田の所有者などからさまざまなご意見をいただいております。花火殻が大量に田に落ちて困るということ、火薬が田に落ちることによる稲作や体に対する食の安全の問題、花火の熱により稲が焦げる、花火殻が屋根のといに詰まる、また花火殻の熱で自動車の塗装が損傷したこと等がございます。


 これらの問題に対応するため、市や実行委員会としては、徹底した花火殻の清掃、田へのネットの設置、防煙シートの設置、生じた損害の補償等を実施をしてきました。しかし、問題を完全に解決するには至っておらず、花火打ち上げ場所の変更の要望をいただいているのが現状でございます。


 仮に花火の規模をさらに拡大することになると、これまでよりも多くの花火殻、高い熱の発生が予想されますので、周辺の農地や集落への問題、また規模の拡大にあわせて通行どめエリアの拡大による交通渋滞、それから集客数が増加すれば、駐車場不足、雑踏警備などの問題もさらに深刻化するものと考えられ、現在の場所ではこれ以上の規模拡大は困難であると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤本修造議員。


○10番(藤本修造君)  それでは、再質問を数点させていただきます。


 第1項目、小野市民病院でありますが、答弁は藤原事務部長にお願いをいたします。


 先ほど答弁の中で10月から角膜移植の手術を開始するという話がありましたが、角膜移植手術に対してもう少し詳しくお願いをしたいと思います。


 2つ目は、25年10月の北播磨総合医療センターオープンに向けて、私なりに今、課題を少し見つけておりますので、それをお話をし、その中の1点について再質問といたしたいと思います。


 新しい病院ができると、看護婦さんでも新しい病院で働きたいという意思になるのかいなと思うたら、なかなかそういうふうにはなってないような気がいたしまして、ドクターと看護師の確保は十二分にやっぱり達成できるのであろうかというのが1点であります。


 2つ目、企業団が扱う問題がありまして、小野市民病院単独で扱う病院と、これは、この問題は企業団の管理ですよみたいな、企業団との関係が非常に気にはなっております。それが2点目であります。


 3つ目、小野市民病院の関係者と三木市民病院の関係者の文化やら風土やら処遇が違いますので、それが新しい病院の、25年の10月オープンからゼロになって融和がとれて、患者様の安全がきちっと提供できるのであろうかという心配を一つしております。


 4つ目でありますが、北播磨総合医療センターが開院前後に小野市民病院の入院患者さんを移送、移さなあきません。安全にきっちりと新しい病院へ移しかえなければなりませんし、あわせて医療機器も分解して運び、組み立てという作業が待っておるものだと思っておりますが、その間に入院患者さんを絞ったり、いろんな方策が考えられますが、病院経営に対して、その時期に収入、患者さん、どれぐらいのマイナス、落ち込みを予想されているのか。この旧の市民病院、今の小野市民病院から新しい病院へ開院前後に起きる事態、空白のこの事態に対しての収入の落ち込みをどれぐらい予想されているものかお聞きをいたします。


 2つ目、答弁は鹿間理事であります。


 今は情報収集をなさってると思います。私たち市民クラブの中では、5,500坪弱の敷地に、全部ゼロから更地にしたらどう、つぶすのにはどれぐらいかかるんでしょうかみたいな試算で、市民の皆さんの希望に、要望にこたえた施設をさらに建ててはどうかみたいなこともシミュレーションをしたりはしておりますが、今の市民病院の5階建てで病院機能と老人福祉施設が垂直利用が可能で、市民の皆さんに満足いただけるものか。満足いただけるものであるとすると、残された課題などがありましたら、垂直利用が可能か、また、今お考えになっておられる課題をお伺いしたいと思います。


 以上が1項目であります。


 第2項目は教育長であります。


 先ほどの答弁の中で、6月の24日でしたか、おつらい日をお迎えになったことを今初めて知りましたが、6月の24日にスタートをいたしまして、私どもも現場に立つことを重ねてまいりましたが、低学年の子供たちを持ってる担任の先生からは、授業がやっぱりほんまもんになりました、それはやっぱり先ほどの答弁の集中力であろうと思いますが、そういう評価がありました。


 もう一つは、参観日に廊下でべちゃべちゃしゃべる保護者がゼロになりましたね。これは一人もおりませんでしたわ。みんな教室の中でした。はい。だから、変なところで予期せぬ効果があったんかいなと。だから、ここは非常に品位の高いオープンスクールになったんかいなと、現場に立ってそう思いました。


 現場の先生が私たちに接する姿から、非常にそのありがたい感謝の心が伝わってくるのと同時に、非常に節電対策を一生懸命してますよみたいな思いが伝わってまいります。休憩時間は窓をあけてますとかいうて、言うてもらわんでもええのに、そんなんちょっと聞いたり、そういう話でありました。


 先ほど教育長の答弁で、デマンド値を超えないという答えがありましたが、この節電対策での各学校のデマンド値に対する対応及び本年の電気料金の見通しについて教育長にお伺いをいたします。


 3点目、小野まつりであります。小野まつりは市長にお願いをします。


 9月1日の本会議第1日、市長のあいさつの中で、小野まつりに対して、今の現状に甘んずるなかれという言葉を聞きました。30分で1万発は不可能というようなお話もあったように思います。


 先ほど地域振興部長の答弁の中で、現状は、花火かすとか田んぼの地権者の人の思いとか、いろんなこういうとゆに詰まるとかはもうずっと見詰めてまいりました。1万発が無理やったら、今の場所から7,000発を上げると感動が倍になるみたいな話もある部分では聞きました。同じ場所から打ち上げの数をふやすのか、2日間に分けてもう少し充実したファイヤーファンタジアにするのか、花火はこの二通りの提案かと思います。


 2カ所の打ち上げ場所になると、また新しい箇所は今の多分同じような地権者やら周りの環境やらがあったり、風の向きで煙りで片っぽが見えへんようになったりとかいろんな問題があると思いますが、感動は大きくなると思います。ファイヤーファンタジアが終わった明くる日の一番イベントの濃ゆいところですね、受賞作品発表時に、あのバックにナイアガラとともに上がる花火を少し充実させてはどうかという思いもあります。玉の大きな花火は規制上あそこからは上がりませんので、あそこのもう少し一番晴れの内容の濃ゆい時間を花火でもって演出をしてはどうかと、これが2日間に分けての花火の演出であります。


 今と同じ場所で7,000発はどうか、感動がふえる。先ほど暫時休憩時間に、後ろにも多分いらっしゃいますが、傍聴者の一人から、小野の花火はええで、感動すんでみたいな言葉を議場へ入る直前にいただきました。結構皆さんに花火の感動という言葉は私たちもいっぱいいただいております。ボランティアやらみんながその誇りを持ってやってるんですが、みんなが素直なきれいな気持ちばっかりの13万人ではないんですね。やはり自己主張が強かったり、ボランティアの皆さんの心を汚したり、いろんな出会いの中で感動ある2日間をどう演出したらええのかというのが一つは課題かと思います。


 おの恋もそうですが、13万人で今の警備体制を維持をするというのが基本の提案であります。規模が大きくなりますと、警備体制の見直しとかいろんな問題が入ってまいりますので、特に明石の歩道橋以来、警察からの私たちの現場への要求が強くなっておりますことも十二分に承知であります。


 もう一つのおの恋でありますが、先ほど賞金だけでは賞金稼ぎみたいなことも、私どもの間では話題になりました。品位が落ちるであろうと。参加チームも乱れるかもわからへん。一番近い小野まつりに携わってこられた方の意見を集約しますと、関西オープンやらジャパンプロのように、おの恋のしょうちゅうとかビールとか、正式な商品にちょこっとつけるみたいなこの品のよさを非常に望まれておる部分があります。


 今は何か、余り豊かではありませんが、盾が出たりしておりますが、おの恋おどりにはおの恋のしょうちゅうとかおの恋のビールとかが出るとおしゃれやなという気が非常に強くいたしておりますが、そこにちょこっと金額をつけてみてはどうかなと、こんなおしゃれさがあってもええのかいなというような気がいたしております。


 おの恋の本年度は雨でありましたが、エクラホールとかステージの演舞になりました。本来のおの恋は群舞というて、群で群れになって舞うというのがおの恋の基本的な踊りであります。ことしのおの恋大賞でも、ダンスチームになりました。これは多分晴天の場合の大きなステージ、外のステージでいくと、多分ウインディーベストには一番ええ賞を、おの恋大賞はいけへんのかいなというような気がしました。


 本来は群れで舞う群舞であります。群舞でいくと、私たちが非常に、私個人ですが、麗舞であったり、篠山楽空間であったり、関学であったり、神戸学連の湊であったりみたいなところがやっぱり入賞の対象に上がってくるのかいなと。群舞のすばらしいところは、今後のおの恋の一つの課題でありますが、パレードを中心にどう展開するかというのがおの恋おどりの一つの課題かなと思っております。


 長く続くねぶた、それから風の盆、阿波踊り、ずうっと日本でも続いてる祭りは全部パレード、路上であります。規制の問題があって、私どももなかなかすぐには難しいんかわかりませんが、例えば図書館通りにパレードを移すとか、交通規制の関係で大丈夫であればきらら通りに移すとか、観客席を設け、夜は花火でお金を少しいただくとかみたいな、パレード重視に多分今後長い小野まつりは移行するのかもわかりませんが、それが本来の小野まつりかと思っております。


 今の現状に甘んずるなかれという言葉を聞きながらの質問になりましたが、基本テーマが郷土を愛する人たちの誇りとなるためにであります。12年間を経た現在、市長にお尋ねをいたしますが、どんな過程を経てこの小野まつりがどこへ着地をされようとしているのか、市長の思いをお聞かせをいただいて、私の再質問といたします。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤原康博君)  再質問につきましては2点あったと思いますが、1つは、角膜移植についてもう少し説明をしていただきたい、2つ目は、統合間近になりますと、入院患者の調整が出てくると。その辺が収支の落ち込みにどう出てくるのか、その対応をどう考えているのかというようなことだと思いますけども、まず1つ目の角膜移植についてですが、少しPRを兼ねて答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、角膜移植につきましては、この4月に着任しました溝上医師が中心となりまして、10月から施行するように今進めております。そして現在、状況ですが、角膜の病気によりまして視覚障害のある方は全国で今3万5,000人おられるというふうに言われております。そして、他の病気と比べまして、角膜の病気で視能機能が低下しても、新しい角膜を移植することによって機能が改善する可能性が十分ある病気だというふうなことでございます。そして今、アイバンクに登録されている、角膜移植を待たれている方は国内で約2,500名、そして毎年約千五、六百名の方が角膜移植を受けられとるというような状況でございます。当院では、確認しますと今3名が移植を希望されているということで、加えて随時小野市民病院で角膜移植ができるんかなというような問い合わせも入っているというような状況でございます。


 そして、移植については、まずその障害となった角膜を切除いうんですか、で、そして提供していただいた角膜を縫い合わせて、そして移植するというようなことが手術、比較的医師が言うにはたやすい手術だというふうに聞いてます。移植と聞きますと、まず拒絶反応が心配されるんですけども、他の臓器、例えば心臓とか肺とかと違いまして、血液が直接流れませんので、拒絶反応いうのは出てくる確率が非常に低いと。仮に出ましても、今はいい点眼剤による免疫抑制剤がありますんで、それを使いますとほぼ拒絶反応が抑えられるというふうに聞いてます。


 そして、角膜のあっせんに関しては、神戸大学の中にあります兵庫アイバンクというところがありまして、そこから入れていただいて、それを移植するという流れになってます。ちなみに、大体移植をしますと、約2週間程度入院していただくというふうなことでございます。費用につきましても、ただ、手術費用だけで見ますと、ほかもろもろがありますけど、手術だけ見ますと約55万、それの3割負担として約十七、八万円ぐらいの個人負担になると、そういうような費用で移植ができるというような状況でございます。


 ぜひとも、こういう病気で困っておられる方については、まず小野市民病院の眼科を受診していただきたいというふうに思ってますんで、よろしくお願いいたします。


 次に、2点目の質問ですけども、まさしく議員が今おっしゃったように、統合までにはいろんな課題を整理しなければならないことが本当にたくさんあると思います。企業団あるいは両病院が十分話し合いまして、その対策に取り組んでいかなければならないと、取り組んでいくという考え方でおります。


 それと、2点目の移転の関係に伴います収支の落ち込みですけども、まず移転計画というのがありまして、これについては、企業団の中に移転計画を策定する移転専門委員会が設置されております。ほいで、委員は両病院の職員12名とオブザーバー2名の合計21名から構成されておるんですけども、しかし、今のところ時期がまだ少し早いということで、この委員の開催はされておりませんが、企業団に確認しますと、年明け早々から検討していくと、そのようなことを聞いております。


 その中で具体的な移転計画がまとまりますと、その計画に基づいて対応することになるんですが、まず一つに、医療の安全を確保するというのが一番大事かなというふうに思います。2つに、患者さんにできるだけご迷惑をおかけしないように、短期間で移転を済ませるということが基本になるんじゃないかというふうに考えてます。


 それによりまして、結果的には収益に影響を与える要素が低くなってくると、そういうことを今考えておりますけども、参考までに、ことしの7月に神戸市立医療センター、中央市民病院ですね、いわゆる神戸中央市民病院の担当に聞きますと、移転についてはV字移転計画を立てて行ったというふうに聞いてます。つまりどういうことかといいますと、アルファベットのVのように、できるだけ移転前まで通常の診察をしておいて、そして短期間で移転して、また短期間でもとに戻すと。これが今先ほど言いましたように、患者さんに与えるご迷惑とか収支に影響する、影響を避けられるというようなことで、中央市民の場合はベッド数が700床あるんですけども、この規模で約4日間で移転をしたというふうに聞いてます。


 それが患者さんの安全とご迷惑をかけないという最もいい方法かなというふうに考えておりますけども、しかし、このたびの移転については2病院が統合するというようなことで、やはり神戸市中央病院の状況とはちょっと違ってくると思うんですね。そういう関係で、もう少し期間が必要かと思うんですけども、ただ、オープンは平成25年10月1日がもうオープン日というふうに決まってますんで、当然これからしますと事前移転というのに条件がなってこようと思います。


 具体的には、こういう対策というのは、本来はその基本的な計画が決まりまして、それに基づいてそれぞれの病院が考えていくというような流れになりますんで、今はっきりしたご答弁いうのはできないような状況になっておりますけども、いずれにしましても、医療安全の確保と患者様にご迷惑をおかけしない、そして可能な限り収支の落ち込みを避けていくと、落ち込みをさせないという方法を検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、理事。


○理事(鹿間郁生君)  小野市民病院の本館建物を垂直に利用しようと考えた場合、それが可能か、また、可能であるとすれば、どのような課題があるのかというお尋ねであろうかと思います。


 可能かどうかというお問いかけにつきましては、その改装工事にどれほどの費用をかけるかという問題は別といたしまして、国におきましても、一定の要件を満たせばそれは認めるという旨の通知を出しておりますので、可能であるというお答えをさせていただきます。


 じゃあ垂直に利用するとした場合、どういう課題があるのかということでございますが、議員ご承知のように、本館は5階建てで、1階は外来診療スペースとして、2階から5階までを病棟として各階55床を基本に運営をしているところでございます。この建物を活用しまして、さきのご質問にありましたような施設、これを配置することを考えますと、例えば1階フロアは現在のような外来診療スペースに加えまして、それこそリハビリテーションのフロアとして使う、2階と3階は同様に病棟として使おうかと、あわせて4階、5階を何らかの施設を併設するような形で、この部分を転用しようというようなことが想定できることかと思います。


 一応こういう想定のもとにどんな課題があるのかということを考えますと、まず物理的な面での課題でございますが、現在の建物は古い基準にのっとって整備をされておりますので、現行の整備基準に当てはめますと、わかりやすい例でいいますと、病室、入院患者1人当たりのスペースといいますが、それは6.4平米以上必要だということになっております。ところが、現在の4人部屋では4人入れることができません。改装しなければ当然これは3人部屋にして運用しなければならないというような制約がございます。


 といいますのも、閉院いたしました小野市民病院を引き続きその建物を活用して小野市が運営するといたしますれば、開設者は同じ小野市長でございますから、現在の形のままで何とかいけるかなとは思いますけれども、さきにご答弁申し上げましたように、資産は民間法人等に売却するということを前提にいたしますと、譲り受けた法人は、新たな事業主体として改めて新病院としての開設許可をとってもらわなければなりません。その際は当然現行の基準にのっとって審査をされるということでございます。結果として、これは利用人員数に影響してまいるということでございます。


 また、例えば4階と5階をご質問にありましたような老人福祉施設、例えば特別養護老人ホームなどとして使おうとした場合、これにも同様に細かな整備基準がございまして、例えば入所者1人当たりの床面積といいますのは10.65平米以上を確保する必要がある、これは入院患者の病室の大体6割増しぐらい。当然生活の場でございますので、それはいたし方ないかなというふうには思いますけれども、あわせて寝たきりのままでも入浴ができるような特殊浴槽を設けた広めの浴室、さらに利用者の皆さんが集われる食堂とか機能訓練室を設けなければならない等々の整備基準となっておるところでございます。したがいまして、病院としてそのまま活用するよりは、かなりの改装工事がこのエリアは必要になるかなというのが1つ目の課題でございます。


 次に、実際に運用する面からの課題といたしますれば、性格の異なる複数の施設を一つの建物で運用する場合、当然ですが、おのおのの管理区分を明確にしなければならないというのが次に求められる課題であります。もちろん財産としての建物の管理や設備の保守点検などは当然共通でやればよいのですが、問題は利用者の方や職員の動線、これは建物の中を人がどういうふうに動いていくかという、動く線でございますが、これは明確に分離する必要があります。


 御存じのように、病院は基本的に治療を必要とする何らかの病を抱えた方が利用されますので、中には気づかずにインフルエンザなど感染症にかかっていらっしゃる方がおられるかもしれません。一方、特別養護老人ホームに入所されるような介護が必要な方は、お年を召された結果、免疫力が低下いたしまして、感染症にかかりやすくなっている可能性もございます。したがいまして、それぞれ利用者がむやみに接触することは基本的に避けなければなりません。これはお世話をする職員も同様でございます。


 具体的にどうするかといいますと、考えられるのは、病院と施設の出入り口を別々にする、1階のフロアは、例えばパーテーションなどで仕切ってエリアを分ける、使用するエレベーターはそれぞれ専用にしまして、例えば病院専用のエレベーターは3階どまりにし、施設の階へは行かないようにするとか、階段は専用にして利用者や職員の相互の往来を遮断するといったようなきめ細かな対応が必要になってまいります。


 さらには、これはまた運営する事業主体の問題であります。併設する施設が病院と老人保健施設でありますれば、どちらも医療の色彩が濃い施設でございますので、単独の医療法人で運営することが可能です。しかし、併設する施設が特別養護老人ホームとなりますと、この場合は現行制度上、病院部分は医療法人が、施設部分は社会福祉法人が運営しなければなりません。当然このような場合でしたら、実際の事業者募集におきまして、何らかの工夫が必要であろうかと今のところは考えているところでございます。


 以上、一つの課題のもとに重立った課題のみご説明申し上げましたが、どのような活用の仕方を考えるにいたしましても、大小さまざまな課題がございまして、今後とも鋭意検討を進めて、よりよい活用ができる形で検討を進めてまいりたい、このように考えております。


 以上、再質問への答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問、デマンド値に対する学校の対応はどうであったか、そして本年の電気料金の見通しはどうかと、このご質問だったと思いますけれども、デマンド値、こういうまたよくわけのわからん言葉がございますけども、こういうデマンドによる電気料金の決め方を校長に説明しましたら、こちらが約10分から15分ほどかかって説明しましたら、いや、私がやったらもっと長くかかるんですけども、やっぱり理解するのに30分ぐらいかかりましたんで、もうあんまり詳しくは申し上げられませんけども、いやいや、こんなん言うとまた30分かかって5時までかかってしまいますから、これはもうやめるといたしまして、要は今回初めてといいますか、空調という非常に大量の電力を食う設備を導入いたしましたので、これに対して、今ちょうど省エネの時期でございますし、節電を打たないかんと、そういうことで、先ほど申し上げましたデマンド監視装置、これを各職員室に設置いたしました。


 この設置で、標準デマンド、小野市の標準デマンドでございますけども、どういうものかといいますと、要は小野中なら小野中に設置したエアコンをすべて全部一気に稼働した場合の約6割ぐらいのところに設定いたしまして、それぐらいのところを目標に使ってください、もしそれをオーバーした場合には、ちょっとその辺切るなりして節電してくださいなと、こういうふうな様式のデマンド監視装置をつくったわけであります。


 そして、標準デマンド数値を設定いたしまして、それがどういうふうな状況かいうと、その後、超えたのか、超えなかったのか、そのときの状況はどうなんか、その際の分析をいたしまして、来年度の電力料金のいわゆる管理に役立たせたいと、そういうふうに思ってるわけでございますけども、初めはやはり、初めての経験でございますんで、もう多くなったというたら、その辺を消し回ったりいろいろ慌てたようでございますけれども、もう10日もたちますとかなりなれてきまして、ああ、この辺は無駄な使い方してんなというのがわかってきて、鳴らなくなったと、こういうふうな状況でございます。


 そしてもう一つは、そのデマンドの数値といいますのは、普通は家庭の料金といいますのは基本料金プラス電力料金、使ったやつに比例する部分と基本料金でございますけども、この高圧電力を使う場合、要はその基本料金はどんどん変化するんですね、たくさん使うと。


 一応、こんなんは説明なかったですけども、本年の電気料金の見通しなんですが、一応22年度の実績が約2,400万でございました。約でございますが。本年度予想数値として3,000万を見ておりますけれども、今の7月、8月のオーバー状態を見ますと、もう少しオーバーするかなというふうに考えております。以上でございます。


 市長、お願いいたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えいたします。


 デマンドの話ですね、電気料、要するに契約電力を決めるわけですね。契約電力を決めて、その契約電力より高くなった場合はペナルティーを課せられて、値段が高くなる。そしたら、初めからデマンド量を高くしとったら余裕しゃくしゃくでいけるやないかいうと、高くすると高い料金体系になる。だから、一番いいのはデマンド量を低くする、つまり契約電量を低くする。ところが低くするとオーバーしやすい。だからどこで線を引くかという、デマンド量を決めるというのが非常に大事。これをデマンド量の契約量というんです。ですから、実態を見て、予測を見て、どの辺に線を引くかであり、高くやるんではなくして、低くぎりぎりのところでぴちっと使うというのが一番いいと。つまり管理された状態を学校といえども校長を主体にやってもらいたいと、そういうことが電気をいかに節電し、節電することだけじゃなくて、自分たちは管理された状態を維持するという、学校教育の中ではなかったことを校長先生にも、「行政も経営」という意識を持ってやってもらうという意味で、そういうものを設定してほしいと、こういうことでちゃんとした管理項目を決めて管理してほしいと、こういうことを教育長にお話をしたと。これがそもそものいきさつということです。


 ですから、教育行政っていうのは、行け行けどんどんでやっていくというんじゃなくて、やっぱりそういう一つのきちっとしたけじめの中でやっていくということでありまして、とにかく、どういうんですか、子供たちに甘えの構造だけをやっているのでなければ、学校当局に、まあなるようになるわということでやっているんではないと。学校もそういうような意識改革に目覚めなければだめだと。特に校長の意識も、そういう意識を持って学校教育に当たっていただきたいと、こんな思いでいることが、それが、デマンドというのはどこで線を引くかいうのは、非常に簡単なように見えますけど、そこで引くということは、それなりのデータベース下で管理をして、実態をよく把握する、つまり電気がどう使われてるかいうと、現場、現物に基づいてきちっと把握するということが本質のねらいということです。もうこれでおわかりになると思います。


 100でやるのもいいし、70でやるのもいい。一番上手な人は、68使うんやったら70で設定したらそれが一番いいんです。100で設定したら100相当分のものは払わなきゃならないんですからね。一番あかんのは、100に設定してて60ぐらい使っとったら、余裕見過ぎて高い値段を設定されるわけですから、一番下手と。これでもう十分おわかりになると思いますが……(「わかりました」と呼ぶものあり)


 本題に入ります。


 小野まつり、2点、その「花火」というのに対するお考えと、それからもう一つは、「おの恋」というブランド力を増した祭りというものをどこへ、いわゆるソフトランディングというか、導いていこうとされてるんかと、こういう非常に意識の高いというたら失礼ですけれども、その本質を実はご質問されてるということで、私もさっきからずっと考えておりました。


 まず1つ目、花火でありますけども、これは前にもお話ししましたけども、享保18年、徳川吉宗8代将軍ですね、暴れん坊将軍、あのときは隅田川で、当時江戸ではやった疫病、あるいは災難等を払拭しようという江戸市民の願いを込めて、隅田川で花火を開始したのが起こりというように言われてます。


 そういう意味では、ことしの花火というのは、東日本大震災の、そこで本当に被災者に元気と、それから優しさと、それから鎮魂の意味を兼ねた思いを込めて、全国で花火を私は上げてほしかったと。また、花火のねらいからすれば、本来はそうであったはずだと。ですから、花火をやめたのは間違いなく報道と、どういうんですか、メディアのミスマッチと、私はもう断定できると思います。ことしこそ花火は各地でやるべきだったというぐあいに思ってます。


 だから小野はやってよかったというように考えますと、花火って一体何だろうなと。私は、ことしある方からお手紙をいただきました。それは先般、小野市の各地区で忠魂碑慰霊祭があり、私はそこで慰霊祭でお参りをした後、ごあいさつをそれぞれいたしましたけども、その中で少し述べさせていただきました。ある市民の方から手紙が来ました。ことしの花火を見て、涙がとまらなかったと。つまり花火というのは夢を与えて元気になろうという気持ちと、それと人それぞれの過程、人それぞれの人生の中で、自分の生きざまとかそういったものに対して思いをはせながら、口には出さないけども、しっかりと花火を見たと、そういう思いもあると思います。


 花火っていうのはなぜ江戸年間からずっと続いてきたのは、ただ元気で華やかできれいだなと、私はそうでないんじゃないかと。花火の本質というのは、人生、その自分の生きざまそのものをああいう形で表現する。ある人は勇気をもらったと言うでしょう、ある人は花火で涙を流した人がおるでしょう、その人は涙を流された。恐らく肉親が亡くなられたことを思い出しながら、その花火の中に自分の思いを込めた人の顔を多分浮かべてただろうと。


 何が申し上げたいかというと、花火の持つその本質をもし私なりに解釈するならば、花火は、あるときは華やかであり、あるときは寂しくも感じる、そういう中で人それぞれが多様化した価値観を持つところに私は花火の値打ちがあるんで、数ではないということなんです。そういうことからすると、小野市の中で今5,000発という花火をやってるというのは、小野市の持つ実力からすれば、私は今の数字でもっと望ましいんではないかと。


 私は、一方で、北播磨が全部元気になろうという意味では、広域行政で10万発の花火を青野原台地でやろうかとか、あるいは560万人が住む兵庫県の一級河川の加古川を利用して、今、そのためにじゃないけど、高瀬舟を流して、私はいつかだれかが、次の世代に立つ人が、桜づつみ回廊にぼんぼりを入れて、加古川で10万発の花火をやるような人が、それは小野市だけじゃなくて、関連市が今回の災害も含めてやる、そんな時代があってもいいんじゃないかなと思うんです。


 ですから、もし数をふやすんだったら、広域行政の中で連携をとって、もっとダイナミックに、長岡の花火までは言いません、私は長岡の花火は、長岡の市長とよく話をするんですけど、蓬莱さんの言うとおり、花火っていうのは、まさに先ほど申し上げたように、いろんなその年に感じることが違うと。花火をつくる人も違うし、花火を見る人も違うんです。花火って不思議なものですねと、何かどこかで聞いたようなせりふやけどね、そういうような、ロマンチストやないですけど、ちょっとそういうことになると私も、本当に花火っていうのはそういう思いを込めて考えてみると、ああ、数ではないんだなというふうに思うということです。


 だから、ぜひともその理念たるところを、つまり花火の原点に立とうやないかと、もう一回花火って何だろうと、そして小野市の持つ花火の5,000発の意味合いというのは、みんなの善意が込められた5,000発です。寄附金もたくさんいただいてますからね。そういう形で花火が上げられていることをもう一回考えましょうということで、先ほど申し上げた、いろんな各種多様な価値観が、その中で、表に立つ人もおれば、心の中にしまう人もあってもいい、そういうことが本質の私は花火の思いだと自分は思ってます。


 多くするんだったら広域的に。一方は現実の話なんですよ。花火というのは、花火にかかる費用よりも、警備の費用というのが、先ほどもご指摘されたとおりです。現実のあの場所でそれ以上上げるということは、警備員のほうの配置、あるいは警察署の協力等から考えると、花火をもう1万発以上プラスアルファするよりも、多くの費用と、どういうんですか、経費がかかるということです。ですから、警備面の面とかいろんなやっぱり安全・安心の社会の世の中では、非常に難しい環境にあると。


 それと、人間工学的に見たときには、人間が首を上げて、じっと眺められて一番持ちこたえられるのは30分らしいですね。それ以上見とるとみんなこうなってこうなってぺちゃくちゃしゃべると、こう言うんです。ぼおんと上がって、ああ言うて、すかっと終わるのが花火の最もいいところ。だから、あれ以上長うても、あれ以上短うてもあかんと、勝手にこじつけてますけども、実は花火ってそんなもんじゃないかと。まあ恋の、いや、そういうことじゃない、あんまり、ちょっと脱線しそうになりましたんで。花火の思いということ。


 ですから、警備の問題もありますけども、私はその華やかさとはかなさと無情という意味と、いろんなことを込めたこの花火というものを、私たちは、小野市流の花火を今後も貫いていきたいし、また花火師さんにもその思いは伝えていきたいと。小野市でやる花火というのは、同じ5,000発でも、表面じゃなしに、中身の濃い花火にしてほしいと、これは訴えていくつもりであります。人それぞれの思いを持って花火を見ましょうと。まさに人生を重ね合わせて見る自分の花火と。花火というのは人のためじゃないんです。おのれのための花火と。こんな思いを持つ私であります。


 それから次に、「おの恋」であります。これは、行き着くところは何なのかいうたときに、私は、やっぱりほんまもんの祭りを目指したいと思ってます。それは私がよくごあいさつの中で、私は同じことを繰り返してます。


 1つは、小野まつりというような、いわゆるにぎわいづくりをやることやと。それが誇りづくりになると。究極は、そのにぎわいづくりと誇りづくりが、私は、小野市に住んでよかったなと思う愛着づくりになるというのが、これが究極の目的。


 もう一つの裏の側面、そういう事起こしというイベント的なことがあります。事起こしはいろんなもので、今回もうまいもん持ってきて、多くの人たちが小野市の活性化のために何かやろうという事起こしをやりまして、物起こしになりました。究極の目的は、その事起こしから物起こしになって、それらを支える人起こしなんです。


 ですから、今言いましたように、にぎわいづくりが誇りづくりになって愛着づくり、事起こしが物起こしになって人起こし、それが変えよう小野、変わろう小野市と言って私が13年目に立ち上がったときの思いが今もあるのは、小野市にとって何が必要なのか、小野市に対してあれだけみそくそ言った小野市に対して愛着を持つこと、それからもう一つは、そういうことに参画する人起こしをいかにやるか、この理念が祭りの理念であります。


 よって、小野市の祭りに来たいと思う人は、自腹で自己実現で自己責任で来てほしい。皆さん、お金使ってバスで来たりしてます。小野市は何の補助金も出しません。来たくない人まで来てほしくないんです。お金を出して来てほしいとは言いたくないんです。交通費を出すから来てほしいって、そんな人には来てほしくないんです。小野市の祭りの本来あるべき姿の本質を見抜いた人だけに小野市に来てほしい。結果として123チームが来、まさに3万人の祭りが13万人の祭りになりました。


 それが何もしないで20万人の祭りにしていったときに初めて小野市の向かっていたこの戦略というのは決して間違ってはいなかったと、これは市民みずからが愛着づくりを実践し、そしてそれらをつくり人起こしの成果をそこにつくり上げる、それが次の世代の人たちに次がれていくことが、必ずや小野市は変わったと、本当に変わったんやと、みそくそ言われた小野市が変わったんだということが、何十年先に若い人たちがそれを実感してくれる、それが、そのプロセスとしてあるのが花火であり、小野まつりであると。


 祭りこそ我がふるさとを変える原点であると、この理念を十分ご理解いただければ、あなたのねらう祭りの究極的な目的は何やと、最後は小野に人起こし、つまり次のリーダーをたくさんつくる、これが小野市の祭りの理念です。ああ、きょうは元気でよかった、にぎやかやったいうのは、それは二次的な結果とご理解賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(井上日吉君)  再質問に対しての答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○10番(藤本修造君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で藤本修造議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。


 次の本会議は、9月26日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。お疲れさんでした。





                散会 午後 4時26分