議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 小野市

平成23年第374回定例会(第4日 6月27日)




平成23年第374回定例会(第4日 6月27日)





 ┌─────────────────────────────────────────────┐


 │                                             │


 │        第374回小野市議会(定例会)会議録                   │


 │                                             │


 │                                             │


 │                                             │


 │               平成23年6月27日(月)(第4日)            │


 │                                             │


 │                  開  議  午 後 1時30分            │


 └─────────────────────────────────────────────┘








 
   第1 議案第39号〜議案第42号     各常任委員会審査報告、


      議案第44号〜議案第45号     同審査報告に対する質疑、


                        討論、表決


   第2 各常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務調査申出書





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 議案第39号〜議案第42号   各常任委員会審査報告、


        議案第44号〜議案第45号   同審査報告に対する質疑、


                        討論、表決


   日程第2 各常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務調査申出書





3 議事順序


   開議(午後 1時30分)


   開議宣告


   議案第39号〜議案第42号


   議案第44号〜議案第45号


   各常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務調査申出書


   閉会宣告(午後 2時19分)





4 会議に出席した議員(16名)


   1番  山本 悟朗


   2番  前田 光教


   3番  高坂 純子


   4番  小林千津子


   5番  河島 三奈


   6番  藤原  章


   7番  中井 澄夫


   8番  岡嶋 正昭


   9番  加島  淳


  10番  藤本 修造


  11番  山中 修己


  12番  竹内  修


  13番  松本 英昭


  14番  川名 善三


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長     今村 義明


   議会事務局課長    井岡  伸


   議会事務局課長補佐  冨田 守人


   議会事務局嘱託職員  稲 恵美子





7 会議に出席した説明員(17名)


   市長         蓬莱  務


   副市長        井上 嘉之


   副市長        小林 清豪


   技監         森本  孝


   理事         鹿間 郁生


   会計管理者      貝原  忠


   総務部長       松井  誠


   総合政策部次長    岩崎 一喜


   市民安全部長     松田 哲也


   市民安全部次長    小西 俊寛


   市民福祉部長     松野 和彦


   地域振興部長     小林 昌彦


   地域振興部次長    市橋 茂樹


   市民病院事務部長   藤原 康博


   消防長        友定 芳継


   教育長        陰山  茂


   教育次長       松井 伸行





8 会議に付した事件


 1.市長提出議案


 議案第39号 平成23年度小野市一般会計補正予算(第1号)


 議案第40号 小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につい


        て


 議案第41号 小野市開発事業に係る調整及び地域のまちづくりの推進に関する条例の


        一部を改正する条例の制定について


 議案第42号 損害賠償の額の決定及び和解について


 議案第44号 平成23年度小野市一般会計補正予算(第2号)


 議案第45号 土地の取得について





                  午後 1時30分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(井上日吉君)  これより4日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





             〜日程第1 各常任委員会審査報告〜





○議長(井上日吉君)  日程第1、各常任委員会審査報告であります。


 去る6月21日の本会議において、各常任委員会に審査を付託いたしました議案第39号から議案第42号、議案第44号、議案第45号を議題といたします。


 本件について、審査の報告がありましたので、各常任委員長の報告を求めます。


 まず初めに、総務文教常任委員長 松本英昭議員。


                (松本英昭君 登壇)


○13番(松本英昭君)  総務文教常任委員会の審査のご報告を申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案第39号及び議案第42号、議案第44号、議案第45号の4件であります。


 委員会を去る23日に開催し、当局から詳しく説明を受け、その後、慎重に審査を行いました。


 なお、議案を審査する過程において特に指摘する事項はなく、その結果はお手元の委員会審査報告書のとおりでありまして、反対討論はなく、全会一致でもって可決すべきものと決定した次第であります。


 何とぞ、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務文教常任委員会の審査報告といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、民生地域常任委員長 山中修己議員。


                (山中修己君 登壇)


○11番(山中修己君)  民生地域常任委員会の審査のご報告を申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案第39号から議案第41号の3件であります。


 委員会を去る23日に開催し、当局から詳しく説明を受け、その後、慎重に審査を行いました。


 なお、議案を審査する過程において特に指摘事項はなく、その結果はお手元の委員会審査報告書のとおりでありまして、反対討論はなく、全会一致でもって可決すべきものと決定した次第であります。


 何とぞ、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げまして、民生地域常任委員会の審査報告といたします。


○議長(井上日吉君)  以上で各常任委員長報告は終わりました。


 ただいまの委員長報告に対して、質疑の希望はありませんか。


               (「なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  委員長報告に対して質疑の希望はありませんので、これにて質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第39号から議案第42号、議案第44号、議案第45号について、これより討論・表決に入りたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。


 これより討論・表決に入ります。


 議案第39号から議案第42号、議案第44号、議案第45号について、討論の希望はありませんので、これにて討論を終結いたします。


 これより議案を採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第39号から議案第42号、議案第44号及び議案第45号は、原案のとおり可決されました。





    〜日程第2 各常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務調査申出書〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第2、各常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務調査に関する件について、それぞれ委員長より、会議規則第98条第1項及び第2項の規定により、お手元に配付いたしております一覧表のとおり、閉会中の継続調査をしたい旨の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 各常任委員長並びに議会運営委員長より申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付すことに決定してご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  異議なしと認めます。


 したがって、各常任委員長及び議会運営委員長より申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付すことに決定しました。





                 〜閉 会 宣 告〜





○議長(井上日吉君)  これにて、本会議に付議されました案件の審議は、全部終了いたしました。


 よって、今期定例会はこれにて閉会いたします。





                 〜議長あいさつ〜





○議長(井上日吉君)  閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、28日間にわたり終始慎重にご審議いただき、ここに全議案滞りなく議了し、閉会の運びとなりましたことは、市政のためにまことにご同慶にたえません。ここに議員各位のご精励に対し深く敬意をあらわす次第であります。今後とも、議会の活性化、円滑な議会運営にご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。


 また、市長を初め市当局各位におかれましては、真摯なる態度で審議にご協力いただき感謝いたしますとともに、その過程で述べられました議員各位の意見等につきましては、今後の市政執行に十分反映されますよう希望するものであります。


 いよいよ夏本番の蒸し暑い日を迎えようとしておりますが、議員各位並びに市長を初め当局の皆様方におかれましては、健康に十二分にご留意いただきまして、市政伸展のため一層のご活躍を賜りますようお願いを申し上げます。


 終わりになりましたが、報道関係各位のご協力に対し厚くお礼を申し上げまして、まことに簡単粗辞でございますが、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。


 それでは、市長より、閉会に当たり発言の申し出がございますので、お受けいたします。


 市長。





                 〜市長あいさつ〜





○市長(蓬莱 務君)  第374回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼かたがたごあいさつを申し上げます。


 特にこのたびの議会は、新しく議会に選出されました7名の議員さんが出席された議会ということで、ある意味では新たな小野市の出発というような思いも込めて皆さん方のご意見を真摯に受けとめ、検討させていただいた、答弁させていただいたということもご理解賜りたいと、こう思うところであります。


 議員各位には、今期定例会に提出しておりました一般会計補正予算を初め条例の改正あるいは土地の取得議案など、7議案につきまして慎重にご審議をいただきまして、いずれも先ほど原案どおり可決、ご決定を賜りました。心から厚く御礼を申し上げます。


 さて、今期定例会におきましても、一般質問を通じまして9名の議員の方々から、さまざまな視点で幅広く、そして貴重なご意見、ご提言をいただきました。再度ここで総括をして、お話をさせていただきたいと思います。


 まず、各地域の交流施設についてでありますが、交流施設での活動を通じ、市民力、あるいはその地域の持つ地域力を醸成すること、また元気な高齢社会をつくることが大切であると考えております。引き続き元気な地域を大いに発信してもらいたいと思うと同時に、その地域拠点の整備に迅速に対処してまいりたいと考えておりますので、この点、皆様方の温かいご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 次に、セレモニーホール、いわゆる市民の強い要望でございましたこのホールの誘致についてでありますが、セレモニーホールと、そして都市基盤のベースとなるホテル、そしてまた、安全、安心のさらなる拠点となる警察署、このセレモニーホール、ホテル、警察署、この3つについては、行政経営上の観点からも必ず実現をさせます。また、井戸知事及び兵庫県警坂本部長との面談におきまして、警察署の設置に向けての土地の先行取得に対し了承を得たことは、小野市政、実に50有余年の市民の念願がかなう大いなる前進と、このように考えております。


 まさにリーダーとして先を見通した「洞察力」と、そして、この21世紀の中でどうあるべきなのかというその構想力を持ち、決めるという「決断力」を持って、どうしても必要であると判断し、スピード感を持って断固としてこれらの施設の整備を意思決定したものであります。これらの施設とシビックゾーンの既存施設とが近接し、そして連携することでさらに利便性が高まり、都市機能の充実につながるものであります。そのためには皆様方のご支援、並びに地域住民の方々の温かい協力と、そしてご支援があって実現するものであることは言うまでもありません。ある意味では、これからが勝負という思いであります。


 また、東日本大震災に対する支援と小野市の防災対策についてでありますが、このたびの東日本大震災に対するキーワードとしては、迅速に、そして継続し、そして被災地のニーズの把握ということでありましょう。今後ともカウンターパート方式、いわゆる対口方式と言いますけども、この方式のもとで県とも連携をとりながら、できる範囲内で積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。小野市においても、いつ災害が起こっても大丈夫なように、まさに言われてからやるのでなく、言われる前にやるという後手から先手管理をし続けることが大事であります。


 そのような中で、フェニックス共済の加入率からも判断できるように、地域の安全はみずからが守るという住民の意識改革も不可欠であり、それが非常に大切であります。フェニックス共済の加入率、それすなわち地域防災意識の尺度ととらえた観点から、啓発をさらに強化するべく、方策を講じたいと考えております。


 聞こえはいいですけども、加入率の低いところには、それ相応の強い意思でリーダーとして望んでいくということであります。この点は何回も申し上げておりますので、その点につきましても、議員の皆様方も、現在の地域における加入率がどういった状況になっているかということをみずからご確認いただいて、みずからをもって加入率を高めるようにご尽力を賜りたいと、このように申し上げておきたいと思うところであります。


 次に、夢プラン2020おの総合計画、基本構想編における人口維持施策についてでありますけれども、魅力ある市でなければ住んでいただけないため、顧客満足度の向上に向け市民目線に立った施策をさらに進め、まさに生き残りではなくて勝ち残りを目指してまいりたいと考えております。自治体間の連携と協調は言うまでもなく不可欠でありますが、同時に、画一的、横並びのいわゆる仲よしクラブの行政からの脱却こそが、これからの21世紀に不可欠な要素であることもまた事実であろうと私は考えております。


 小野市はどうも挑戦的であるということを近隣市の市長さんがよく言われますけども、決してそうではなくて、互いに切磋琢磨して、そしてどの市でもやってることが同じではなくて、小野市ならそのオリジナリティーのある戦略、政策で私たちも一緒に頑張っていこうと、このような機運があってこそ輝ける北播磨が私はできると、こう信じておるからであります。


 そして、地方版CSR、いわゆる企業の社会的責任についてでありますが、企業は利潤のみを追求するだけの存在ではなくて、社会的責任、つまりCSRを負う存在でもあります。その上で、見える成果を考慮して地方版CSRの導入について検討させていただきたいと考えております。つけ加えて申し上げるならば、一般的に言われるCSRの概念そのものは、私はもはや旧態であり、新しいCSRを小野市から情報発信をしてはどうかと考えておるところであります。


 次に、神戸電鉄粟生線についてでありますが、神戸電鉄の鉄道事業のみでの営業収益は約96億円、経常利益では約3億7,000万円の赤字となっております。さらに、鉄道事業の中で粟生線だけで見ますと、営業収益が約20億円、経常利益は実に約12億円強の赤字となっております。そして、このような赤字状態が10年以上続いているのであります。


 しかしながら、神戸電鉄全体での営業収益、その他の不動産投資等も含めました、あるいは粟生線以外の鉄道事業を含めましたそれらの収益は203億円であり、経常利益は8,900万円のいわゆる黒字であります。


 そのような中で、先日の新聞報道にもありましたように、神戸電鉄の原田社長ほか3名が私を訪ねてこられまして、押部谷駅から粟生駅の区間約18キロの土地と鉄道施設を、神戸市が2億円、三木市が40億円、小野市が26億円の計68億円で購入した上に神戸電鉄側に無償で貸与するという、いわゆる上下分離方式というものを提示し、同時に、その保守費用も3市が負担するという案の要請がありました。


 この件については、はっきりと本音で話をしてほしいということを再々申し上げておったことに対しての回答というよりは、恐る恐るというのか、出させていただきますと、こういうことですといって出されたのが68億円であったということであります。


 粟生線の赤字を解消するために、運賃の例えば値上げということによって収益改善を図ることもあるのではないか、つまり、「入りを量りて出るを制す」というのは、これはもう原則でありますから、出るを制するばかりでなしに、入りをはかるための戦略という手も必要ではないのかというような話の中で回答を持ってこられたのが、全線の値上げを図るためには、神戸電鉄全体で約10%を値上げをすればよいと、こういう話でありますが、これは、法定上、全部一緒に値上げをしないとだめだということでありますから、したがって、どうしても値上げで収益を改善しようということになると、粟生線だけを別会社にして、そしてそれの鉄道運賃を値上げするという、そういう方策をとらなきゃならないという実情があります。そうしました場合に粟生線のみの値上げをするということになりますと、実に70%もの大幅な値上げ案にならざるを得ないということが提示されたわけであります。


 当然のことながら、それはもう非現実的な話であるということを申し上げたところ、先ほど申し上げた、いわゆる上下分離方式による、いわゆる電車管理運営は電鉄会社がやりますけども、下の資産はそれぞれの自治体が持ってくださいよと、こういう、一つのアイデアといえばアイデアでありますが、一つの苦肉の策ということであります。


 この提示案につきましては、何をかいわんやと、こういう思いでありましたけども、関係自治体や市民の意見を聞いて私は検討するとして回答を留保しております。ある意味では本音を引き出すということでは、関係団体、そしてこれから国会議員も、そして県会議員もそうであります。口先ではなくて、私たちのふるさとのこの電鉄をいかにして守る気なのかということは、住民も含めて真剣に考える第一歩になったと、私はそのように思っております。何かセンセーショナルに新聞紙上でとらえていましたけども、むしろこれから本気に考えるきっかけととらえてこそ、この問題に対して活路は見出せるだろうと、こう思うところであります。


 そういった意味では、これは私が申し上げるのは大変失礼かもしれないけれども、市議会としても会派を超えた検討のプロジェクトをつくって、毎日のごとく、この件に対してどういう方策があるかということの案を、これは理事者側も考えますけれども、議会側としても両輪としてぜひとも提案書を出していただくだけの、そのようなプロジェクトを組んでいただきたいと、5分ほど前に思いましたので、ここにちょっとメモいたしたところであります。


 というより、今やまさに、口先ではなくて行動するときに来たということを私は申し上げたい。総力を挙げてそれをやっていくべきだと。ある市民の方が私に言われました。もしも、神戸電鉄粟生線がなくなり、小野の電鉄の駅前がなくなるいうことになったら小野市役所にまず火をつけるなんていうてですね、非常に不穏な話というか、半分本気ぐらいで言われた。やっぱり市民の方は本当にこの鉄道がなくなるということはどういうことなのかということを実は理解されてると、私はそう思っております。ある意味では私に対する大変なプレッシャーであり、加えてエールだと、私はそう思ったところであります。


 神戸電鉄は、一方で黒字の民間企業であるということは先ほど申し上げました。経費削減とか運行形態の効率化など、まずは主体的な経営改善が不可欠であります。例えば鉄道事業の支払い利息だけでも今現在14億円。以前にお話しさせていただいたときは16億円でした。早くも支払い利息は2億円減ってきてるということなんです。それはなぜかというと、これは減価償却も進み、そして支払い利息も当然支払いが進んでいったら利息は減ってくるのは当たり前の話なんですけども、そういうことで、その借金内容というのは、じゃあどの部分に関するものなのかとか、金利というのは現在何%なのかといった、そして銀行との交渉はどういうふうになってるのかと、私ならそういうことも含めて交渉した内容を情報を開示すべきだと、このように思うところであります。より詳細な情報を開示していただいた上で、親会社である阪急阪神ホールディングス株式会社も交えて、神戸電鉄粟生線について徹底的に公開の場で議論していただく必要があるということを考えておるところであります。


 市長一人でしゃべっとるだけだと皆さん思われるでしょうけども、現実にこういうことが、県議会でもここまでは議論は沸騰しないし言わないですよ。そこをぜひともお考えいただきたいと私は思うところであります。


 なお、北条鉄道はどうかと申しますと、先日の新聞報道にもありましたように、2名の役員が実質上解任され、そして社長もかわられたと。つまり、今までの執行体制の3名がかわられたということでありますので、そのように役員体制が新しく生まれ変わることになりました。私も、西村新加西市長より要請もありました。そういうことで、臨時株主総会で承認をいただけるのであれば取締役に復帰をし、本来のあるべき姿に私は戻す用意があるということを申し上げておきます。


 小野市の果たし得る役割というのは、当然、最終駅が粟生駅であります。第三セクターとしてともに立ち上げたものであり、株主でもあります。過去においては株式の買い取りを申し上げましたけども、結果的には残ってくれということで株主だけは残っておりました。今も株主に変わりはないわけであります。


 加えて、鉄道事業の近代化資金等については、両市の了解なくしては補助金は国からは出ないという仕組みになっておるということでございます。加えてまた、BDF事業として、本当に100%のBDFを使って電車が走ったかというと、現実に走ってないという事実はもう早くも出てきているということであります。私たちはその本質を見抜いて、パフォーマンスじゃなくて真に経営改善とは何ぞやと、ここを私たちは言っていくためにも経営に参画すべきだと考えておるところであります。その点については、加西市長も十分その意を理解されております。


 ある意味では、北播磨の市というのは連携と協調を持ちながらやっていくべきであると、私はいささかもその件については変えたことはありませんが、理解できないのであれば理解できないと言うぐらいの思いをやっぱり持っていく主体性もまた一方では必要であるということで、今日に至ったということであります。安易に、市長がかわったから戻ったという、そういうレベルじゃないことだけはしっかりと皆さん方にご理解を賜りたいと、こう思うところであります。


 この北条鉄道、まさに粟生線と連携をし、そして神戸電鉄の活性化との一体的な取り組みとして推進をしていかなければならないという、その一翼を担うものと私は考えております。


 次に、学校給食センターについてでありますが、給食センターの老朽化に伴う加西市との連携のねらいは3つあります。


 一つには、議会でも申し上げましたが、単なる施設の更新ではなくて、その機能をレベルアップさせることであります。機能とは、今ドライ方式になっておりませんから、そして40数年をたっておる給食センターは、決して衛生基準からはパーフェクトだとは言えないということであります。と同時に、約10数億円のお金がかかるという建てかえ時期にあります。そういった意味では、新しい衛生基準を満たした新しい効果的、効率的なそういう機能にレベルアップさせるためにも、この更新が必要であろうということが一つであります。


 2つには、給食センターの運営も経営であるということであります。イニシャルコストを可能な限りやはり削減するということは、施設をつくる上では不可欠であるということです。


 3つには、地産地消による農業戦略を取り入れることであります。2つの市が一緒にやれば、何といっても1万食以上になりますとボリュームが上がります。したがって、地産地消のための農業戦略も、例えば大根ならこの畑全部を小野市の給食センター専用の大根畑にするとかですね、ニンジン畑であるとかですな、そういう明快な目的意識を持った、そういうような給食センターの素材供給拠点ということもリンケージをしながらやっていくということもあるということであります。


 ただ、一つだけ申し上げたいのは、この件につきましては、加西市長とも継続して今後協議を詰めていきたい。といいますのは、加西市には事情があります。学校の建てかえ、耐震化というのはもう待ったなしであります。小野市の場合は耐震化は全部終わってます。そうすると、学校を一つでも建てようということで動きます。動きますと、そこに併設した給食センターをつくるということの従来の流れがあります。それをしないでセンター方式でやるとしたら、当分の間、小野市から加西市へ給食に応援を出すということになるわけですね。そういうこともするのか、それとも、一つでも給食センターを学校に併設してしまいますと、その流れということでいってしまうことになるわけですね。


 その辺の判断を、経営戦略上、中長期的に見て少なくとも二、三十年先を考えたときに、病院の統合と同じように、将来どのような人口形態になり、学校というのはどのような数が必要であるかと。学校統合は小野市もその時期が何十年先、いや、近い将来に来るやもしれませんから、この人口減に対して給食センターもその辺を見据えた上で戦略を立てなきゃいけないので、余り私たちのアイデアを加西市のほうにこうしようということを言い続けるということはできないかもしれません。しかし、そのときには小野市単独で戦略的にやるかもしれませんし、他市との連携もあるかもしれません。


 ただ民営化だけはしないということだけは、私はこれは皆さんのほうにはっきりと申し上げておきたいと思います。つまり、何でも効率的、効果的、行政経営といえどもそんなんだけやっていくというのは、私は食の安全という観点から、決して民間が食の安全がないということを言ってんじゃないんですが、少なくとも戦略的にスピーディーな対応を学校の場合はとりやすいという意味で、給食センターは公設公営でまいりたいと、こういうことを申し上げておきたいと思うところであります。


 以上、そのようなことで、結果として、より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するかという理念に私は直結するものだと、このように考えております。このたび加西市長に西村氏が新しく就任されたので、私は、あくまでもアイデアということでありますが、実現するための戦略というものを今から検討を進めてまいりたいと、このように考えております。


 次に、小野市の市の歌、市歌についてでありますが、市民の価値観も非常に多様化しておりまして、情操教育においても多様な価値観が必要であります。このままの市の歌でいいのか、変えるとするならばどのようなものにすべきなのか。小野市歌について、21世紀にもう一度考えるという大きな提言をいただいたものと私は思っております。これはしっかりと受けとめておきたいと思います。


 ただし、市歌を歌わせることと情操教育が一体になるということは、全く別の次元であるということもつけ加えさせていただきたいと思うところでございます。つまり、国歌と国を愛することというのは、いろんな議論が出ておりますのと同じように、市を愛することと、それと市歌と教育の場を連携するかどうかは、それはそれぞれのところでの価値観をいろんな角度から検討する余地があるということで、市歌を歌わせることイコール情操教育と一体に考えることは、私は教育上は好ましくないと、このように考えておりますので、その点もご理解を賜りたいと思うところであります。


 らんらんバスについてでありますが、今後とも、利用者数の推移を見ながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。しかしながら、他の公共交通ともリンケージをしておりますので、多面的な視点が必要であろうと思うところであります。もし神戸電鉄がどうしてもうまくいかないということならば、26億円もかけるんだったら、らんらんバスを100台買えるわけですよ。そうすると、交通体系そのものの戦略が大きく変わるということになります。ですからそんなことを、極端なことを私は申し上げてるのではありませんが、らんらんバスは、今3台、140数カ所の停留所を、実行委員会の意見に基づいてその運営を管理されております。つまり、市民の目線に立って運営がされておりますから、それをどう効果的、効率的にやるか。らんらんバスは交通戦略ではなくて、まさに福祉戦略であるということも何回も私は申し上げてるとおりでありますので、この点もご理解賜りたいと思うところであります。


 いずれにいたしましても、これらのご意見等の趣旨を真摯に受けとめまして、さらに住みよい小野市のまちづくりのために生かしてまいる所存であります。


 また、先週末、24日であります、金曜日であります。急遽、市内全学校の空調設備、すなわち冷房及び暖房設備の運転開始を始めました。本来は、きょう27日にやろうということで予定をいたしておりました。しかし、24日の朝来るときに、きょうは何となく暑くなりそうだと思いまして、教育長に急遽連絡しましてスイッチオンをスタートせよというようなことで全学校に通達をするということで、ただし、節電の重要性を子供たちに十分理解するようなコメントも入れてスイッチオンを指令いたしました。


 結果として、まさかその日がことし最高に暑い日になるとは思いもしませんでした。朝はそんな状況でありませんでしたのでね。きょうスタートしていたらちょっと涼しいかなという感じでありますので、そういった意味では、何を申し上げたいかというと、何事もそのときに迅速に決断するということは大事だということを申し上げておきたいと思うところであります。


 昨年あの猛暑を経験し、教室内の温度が30度を超える環境では学習効果が上がらないということと、それともう一つは、地域の経済対策として約5億円のお金を地域に投入しようという、このねらいがもう一つの側面であったいうことを十分ご理解をいただきたいと思うところでございます。


 兵庫県下では初めて、学校環境の改善という観点から、市内の小・中学校、特別支援学校及び幼稚園の287教室に設置した空調設備を稼働させたわけであります。子供たちの学習環境というのは、学校保健法に基づく学校環境衛生の基準というように明記されております。最も望ましい温度というのは、夏場で25度から28度、冬場で18度から20度とされております。その点、学校環境衛生の基準というのは、文科省基準でありながら全く守られていないのではないかというふうに思ったからであります。小野市としては、忠実に文科省基準に基づいて政策を遂行したと理解していただきたいと思うところであります。


 そういうことで、夏場には冷房設備として、そして冬場には暖房設備としての空調設備を整備したわけでありますけども、ことしは、東日本大震災による原発事故の影響を受けて全国的に節電が要請されております。しかしながら、小野市の電気使用量を見ますと、昨年度、市全体では年間6億3,200万キロワットでありました。このたびの空調設備が稼働することにより、市内全学校の合計で年間13万8,000キロワットの増加となります。この電気使用量の増加というのは、市内全体の電気使用量から見ますと0.022%の増加であり、一升瓶2.5本に1滴の滴を入れる程度の増加であります。


 ちなみに金額にいたしますと、夏場の冷房、冬場の暖房を両方合わせて、年間約600万円の電気代が必要となります。ということは、約5,000人生徒がおるわけでありますから、600万円を5,000人で割りますと年間約1,200円ということですね。ということは、月100円です。生徒1人、月100円で冷房、暖房が維持されるということです。市民の方はそういうとこはなかなかご理解されなくて、多分議員の皆さん方に、あんな287室も動かしたらごっつい電気代が要るやないかと、どないなっとんねんと、こういうふうにおしかりを受けるだろうと思いますので、あえてこのことを説明申し上げております。


 と同時に、もう一方で私が考えておりますのは、今調査中でありますが、日本の場合、全部、「入りを量りて出るを制す」の出るを制することばっかりやってるんですけど、電気を、入りをはかるための戦略を小野市政は次に考えるべきだと、太陽光発電もしかりであります。場合によったらKDDIの跡地の中に、コージェネレーション、小野市行政始まって初の自家発電を1基つくれば、おつりが来ますよ。それぐらいの戦略も必要じゃないかと。風力発電とかいろいろ考えようと思うたら、まあ10年かかります、何かしようと思えば。あるいは小野市全戸1万7,000戸に太陽光発電を全部つけるという、あるいは公共施設に太陽光発電をつける。国もそういうものに対して金を出すというような時代が必ず来ますよ、好むと好まざるとにかかわらず。そのために我々は小野市太陽光発電株式会社というのをつくるとかね。


 何を申し上げたいかいうたら、出るばっかりはあかんと、入りをはかるための戦略が必要やということも、ぜひとも皆さんとともに考えましょうということを申し上げてるわけであります。私は、決して節電に努力しないと言ってるのではありませんということも、しっかりと皆さん方にご理解いただきたい。


 と同時に、空調設備の運用マニュアルを徹底して、節電すべきところはきちんと節電を行う工夫を行っていく。つまり、管理するということ。よく言われるけども、管理者というのは管理項目を持って初めて管理者と言えると。私は職員に方針管理制度の中でよく申し上げます。管理者は偉いんではないのです。それは管理者という機能がある。果たし得る役割があるだけであって、管理者は偉いのではない。つまり、管理する項目を持って管理する機能があるから、管理者と言えるのです。なぜこの人は課長と言えるのか、なぜこの人は校長と言えるかといったら、その校長の仕事と機能があるから校長と言えるのであって、それをなくしたら管理者じゃないわけであります。


 そういった意味で、当然、管理できるレベルに運用マニュアル等を徹底して、そして1カ月ないし、あるいは今回実践した中の総括をして、電気代が実際どう変わったのかと、あるいは何度に設定されたのかと、何日にストップしたのかとか、どの学校が効果的、効率的に節電を努力しながら冷暖房使ったのかと、明快な答えを教育委員会に求めたいと、このように思っておりますが言わんでもようわかってはりますから、当然のことで、小野市の場合は当然データできちっと説明できるような体制をとっているということだけは申し上げておきたいと、こう思うところであります。それによって、将来の日本を支える子供たちに、当たり前のように電力を使えることの逆にありがたさというものを認識してもらいながら、しっかりと学習に取り組んでもらいたいと考えておるところであります。


 さて、平成22年度決算状況につきまして、現在分析中でありますけども、その概要の速報を議員の皆さんに申し上げておきたいと思います。


 平成22年度の我が国の経済というのは、海外経済の緩やかな改善や、あるいは国の緊急経済対策を初めとしたさまざまな経済政策効果を背景として景気の持ち直し傾向が見られておりましたが、この3月に発生した東日本大震災によりまして、昨今の景気の動向というのは厳しさを増してまいりました。


 このような状況の中で、小野市の平成22年度一般会計の決算概要でありますが、小野中学校の建てかえ工事、また空調関係等、そして今統合病院をやっておりますし、また福祉支援センターもやっておりますけれども、そういうようなさまざまな事業に取り組んできたということでありますけれども、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支では、2億7,900万円の黒字となっております。さらに、前年度の実質収支を差し引いた、いわゆる単年度収支から財政調整基金の取り崩し額を加味した実質単年度収支、これがポイントになるわけでありますけども、実質単年度収支におきましても、平成14年度以来、実に8年ぶりに8,300万円の黒字となります。つまり、単年度収支、そして実質単年度収支ともに黒字となるということであります。


 そして、市の預金であります基金の残高は、公共施設整備基金への積み立てもできたために77億7,000万、約78億円ということになりまして、昨年度に比べて3億5,000万円、4.7%の増加となり、それに対して市の借金であります市債残高は138億円で、昨年度に比べまして1億円、0.7%の減となり、6年連続の借金の減少となっております。


 また、財政の健全性をあらわす実質公債費比率などの5つの指標につきましては、すべての項目において健全化基準を超えることなく、前年度と同様に高い安全水準を確保できる見込みであります。特に、将来の子供たちにツケを残さないという将来負担比率におきましては、平成21年度は県下29市中、唯一、一けた台の1.4%で第1位でありましたが、平成22年度においても引き続き一けた台を維持して、健全な財政を維持する見込みであります。


 つまり、基金はふやし借金は減らして、将来の負担比率は最も少ない、事業はどんどんやると、こういうことであります。何でもやりゃあええいうことではないです。議会の承認を得て必要なことはやると、こういうことですから、勘違いをしないように、ひとつご理解を賜りたいと。


 しかし、先ほど申し上げましたように、東日本大震災の影響もあって税収が今後どう動くかということが一つ。それから、いわゆる国からの交付金、普通交付税が果たして従来どおり入ってくるのかということも含めまして、私たちは改めてもう一回原点に立って、地方財政を取り巻くこの環境の厳しさをまさに洞察力を持って早くそのことに着手して、どうすれば明快な経費節減ができるかということをさらにやっていかなければならないと、このように思うところであります。ますます厳しい状況になるということが予想されることは言うまでもありません。


 引き続き、限られた財源と、小野市の持つあらゆる可能性を最大限に活用するために、行政も経営であるととらえたいわゆる顧客満足度志向、成果主義、そしてオンリーワン、後手から先手管理の4つの柱を基軸に行政経営を推進し、「住むならやっぱり小野」の実現のために、職員とともに邁進する所存でございます。


 昨今の政局は、首相退陣論に代表されますように混迷をきわめております。そんな中にあっても、小野市は決してぶれることなく、一貫した理念でもって行政経営を行っているところであります。この行政経営をテーマに、7月の6日に神戸大学の大学院でこのことについて、今のような口調からもうちょっとトーンを落としますけども、講演もさせていただく予定になっております。


 議員各位におかれましても、さらなるご支援を賜りますようにお願い申し上げますとともに、これから本格的な暑さを迎えようとする折から、健康には十分ご留意をされまして、市政伸展のためさらなるご活躍を祈念申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(井上日吉君)  これをもって終了いたします。ご苦労さまでした。





                閉会 午後 2時19分