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兵庫県 小野市

平成23年第374回定例会(第3日 6月21日)




平成23年第374回定例会(第3日 6月21日)





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 │                                             │


 │        第374回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │               平成23年6月21日(火)(第3日)            │


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 │                  開  議  午 前 10時00分           │


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   第1 質 問


   第2 議案第39号〜議案第42号     各常任委員会付託


   第3 議案第44号〜議案第45号     一括上程、提案説明、


                        質疑


   第4 質 問


   第5 議案第44号〜議案第45号     常任委員会付託





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第39号〜議案第42号   各常任委員会付託


   日程第3 議案第44号〜議案第45号   一括上程、提案説明、


                        質疑


   日程第4 質 問


   日程第5 議案第44号〜議案第45号   常任委員会付託





3 議事順序


   開議(午前10時00分)


   開議宣告


   質問


   休憩(午前11時22分)


   再開(午前11時35分)


   質問


   休憩(午後 0時30分)


   再開(午後 1時30分)


   質問


   休憩(午後 3時10分)


   再開(午後 3時25分)


   議案第39号〜議案第42号


   議案第44号〜議案第45号


   質問


   散会宣告(午後 4時00分)





4 会議に出席した議員(16名)


   1番  山本 悟朗


   2番  前田 光教


   3番  高坂 純子


   4番  小林千津子


   5番  河島 三奈


   6番  藤原  章


   7番  中井 澄夫


   8番  岡嶋 正昭


   9番  加島  淳


  10番  藤本 修造


  11番  山中 修己


  12番  竹内  修


  13番  松本 英昭


  14番  川名 善三


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長     今村 義明


   議会事務局課長    井岡  伸


   議会事務局課長補佐  冨田 守人


   議会事務局主査    大橋めぐみ





7 会議に出席した説明員(17名)


   市長         蓬莱  務


   副市長        井上 嘉之


   副市長        小林 清豪


   技監         森本  孝


   理事         鹿間 郁生


   会計管理者      貝原  忠


   総務部長       松井  誠


   総合政策部次長    岩崎 一喜


   市民安全部長     松田 哲也


   市民安全部次長    小西 俊寛


   市民福祉部長     松野 和彦


   地域振興部長     小林 昌彦


   地域振興部次長    市橋 茂樹


   市民病院事務部長   藤原 康博


   消防長        友定 芳継


   教育長        陰山  茂


   教育次長       松井 伸行





8 会議に付した事件


 1.市長提出議案


 議案第39号 平成23年度小野市一般会計補正予算(第1号)


 議案第40号 小野市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につい


        て


 議案第41号 小野市開発事業に係る調整及び地域のまちづくりの推進に関する条例の


        一部を改正する条例の制定について


 議案第42号 損害賠償の額の決定及び和解について


 議案第44号 平成23年度小野市一般会計補正予算(第2号)


 議案第45号 土地の取得について





                  午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(井上日吉君)  おはようございます。


 これより3日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                 〜日程第1 質問〜





○議長(井上日吉君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 松井精史議員。


                (松井精史君 登壇)


○15番(松井精史君)  おはようございます。研政クラブの松井でございます。傍聴者の皆さん、公私ともお忙しい中、傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。一生懸命頑張ります。


 議長のお許しを得ましたので、私は、第2項目質問させていただきます。第1項目、東日本大震災への対応について、第2項目、神戸電鉄粟生線についてでございます。


 第1項目、東日本大震災への対応について。


 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、阪神・淡路大震災よりはるかに大きな震災で、我が国にとって戦後最悪の災害となりました。震災の規模や広がりは、東京電力福島第一原子力発電所への影響も含め、あらゆる想定を超えるものでありました。死者、行方不明者は2万3,000人を超え、とうとい命が失われました。


 震災の2日後の3月13日、中谷町のクリーンキャンペーンがあり、参加者全員で東方を向いて黙とうをささげたところであります。それから、はや3カ月がたちました。今なお多くの方々が避難所での生活を余儀なくされており、一日も早い復旧、復興を願っているところであります。


 この未曾有の大震災に対して、地震後、全国から多くの義援金が寄せられ、また多数のボランティアが被災地へ向かわれています。庁舎が津波にのみ込まれ、多くの職員が被災するなど、自治体としての機能が喪失しているところも発生しておりますので、全国の自治からも応援に駆けつけております。


 小野市でも、消防の緊急援助隊を派遣されたり、他市に先駆けてホストファミリーの制度を創設される一方、いち早く市民1人当たり1,000円として、市全体で5,000万円の義援金を送られました。この義援金は、市民の思いを見える形で示すものとして大いに共感したところであります。


 また、本定例会冒頭の市長のあいさつで、小野市からは、震災後、約60名の職員が応援に行っているとの話もありました。そこで、東日本大震災への小野市の対応について、次の2点をお伺いをいたします。


 1点目、今後の対応について。


 震災以後、災害支援に取り組んでおられますが、これから取り組もうとされます人的・物的の災害支援について、具体的な施策を市民安全部次長にお伺いをいたします。


 2点目、義援金配分の働きかけについて。答弁者は市民安全部次長。


 小野市を初め全国から多額の義援金が寄せられていますが、テレビ等によれば、公平性を確保するという理由で、配分は慎重にされようとしており、その結果、被災者の手元へはなかなか届いていないように報道されています。一刻も早く被災者の手元に届くように、小野市としても働きかけてほしいと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。


 第2項目、神戸電鉄粟生線について。


 1点目、輸送人員の推移について。


 粟生線は、少子高齢化の進展や自動車の普及などの影響を受け、利用者は減少を続けており、同線を取り巻く近年の環境は非常に厳しい状況であると認識しております。そこで、輸送人員がどのように推移しているのかを小林副市長にお伺いをいたします。


 2点目、粟生線の存続について。


 粟生線は、地域の公共交通という役割を担う公益性と私企業である収益性の両面を備えており、近年の10億円以上の赤字は一民間企業としては非常に厳しい経営状況であると言えます。そこで、今後、収支改善の具体的な見通しが立たない場合については、沿線自治体である小野市として、どのような判断をされようとしているのかを小林副市長にお伺いをいたします。


 3点目、沿線市等の今後の取り組みについて。


 本年4月に神戸電鉄が沿線市及び県に対し、財政的支援についての要請をされたとの記事がありました。また、5月の新聞によりますと、存続が危ぶまれる神戸電鉄粟生線について、県や北播磨6市町による「第1回神戸電鉄粟生線検討会」が開催されたとの記事もありました。


 これまでは沿線自治体が主体である「神戸電鉄粟生線活性化協議会」が中心となり、さまざまな活性化への取り組みがされておりましたが、今回、さらに北播磨地域の自治体による粟生線への取り組みが始まりました。今後は、これらの協議会や検討会を含め、どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをします。これは小林副市長にお願いをいたします。


 以上、質問といたします。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部次長。


               (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(小西俊寛君)  第1項目、1点目、東日本大震災の今後の対応についてお答えいたします。


 前日の藤原議員の質問でお答えしましたとおり、これまでの取り組みとしましては、見舞金5,000万円を全国市長会へ送金し、また義援金につきましては、総額約1,400万円となっております。そのうち4月末に1,270万円を県の義援金募集委員会へ送金しております。


 人的支援につきましては、消防職員、行政職員など延べ278名の職員を派遣しております。また、物的支援についてですが、地震発生後1週間以内に生鮮食料品や「おのみ〜ず」2,400本などを宮城県の被災地へ支援しております。


 今後の取り組みとしましては、議員ご承知のとおり、今定例会で上程してますとおり、被災者を受け入れた場合の生活支援対策として、中学生以下の医療費の無料化を始め、就学等の支援、当座の生活費としての生活支援金10万円の支給及び就職のあっせんなどの就労支援や福祉サービスなどを支援してまいります。


 なお、人的支援につきましては、引き続き関西広域連合の兵庫県チームの枠の範囲で、被災地のニーズに合った職員を派遣してまいりますが、物的支援につきましては、全国各地からの救援物資が届いていること、及び被災地の要請もないことから、現在のところ考えておりません。


 次、2点目、義援金配分の働きかけについてお答えいたします。


 テレビ、新聞等では、東日本大震災で被災された住民への義援金の配分が3カ月を経過している現在でも20から30%と低いため、被災者の生活が困窮していると報道されています。


 現在、市の職員は、宮城県の南三陸町を中心に派遣しておりますが、地震と津波で壊滅状態となった南三陸町では、行政機能は壊滅状態になったことから、すべてのデータがない中、住民台帳も一から作成しなければならない状況で、多くの時間を費やし、当市から派遣している職員も、その業務に携わった時期がございます。また、銀行、郵便局も壊滅状態で、顧客データも津波で失っており、機能回復に相当の時間がかかると聞いております。


 そのため、南三陸町では、5月の中旬ごろから、ようやく義援金の受け付けが始まっておりますし、震災で亡くなられた方、行方不明者に対して支給される弔慰金についても、6月からやっと受け付けが始まった状況ですので、このたびの災害は地震に加えて津波や福島第一原子力発電所の事故等により、正常に行政機能が働いていない市町村ほど手続がおくれているものと思われます。


 議員お尋ねの一刻も早く被災者の手元へ届くよう、小野市も働きかけてほしいということでございますが、義援金の配分は、被災された県及び市町村が行政機能や被災状況を判断した上で、公正な立場に立って、それぞれの市町村が配分方法や支払い時期等を決定されるものと考えております。


 小野市においても、ご承知のとおり、平成16年の台風23号で水害の被害を受けたとき、市民、個人から、または県を通じて義援金を受領しておりますが、そのとき、被災地区の代表者を含めた小野市義援金募集委員会を設置し、義援金の配分額や配布に関する事項を決定し、速やかに配分した経緯がございます。


 したがいまして、当市で受け付けた義援金につきましては、兵庫県の義援金募集委員会へ送金しておりますので、一刻も早く義援金が被災市町村に届くよう、兵庫県義援金募集委員会へ働きかけてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第2項目、1点目、輸送人員の推移についてお答えいたします。


 神戸電鉄粟生線は、沿線市である小野市、三木市、神戸市を初め、近隣市町における住民の通勤や通学に利用されるなど、日常生活に欠かせない鉄道路線であり、加えて兵庫県下の広域的な公共交通ネットワークを形成する重要な基幹路線であります。しかし、近年の少子高齢化やモータリゼーションの進展などにより、輸送人員は年々減少を続けている状況であります。


 さて、粟生線の輸送人員の推移でありますが、昭和60年度から平成4年度にかけては1,400万人前後で推移しておりましたが、平成4年度の1,420万人をピークに、一貫して下降を続けている状況であります。平成22年度の輸送人員は、ピーク時の50%以下の681万人まで落ち込んでおり、厳しい結果となりました。現在も、輸送人員の増につながるような具体的な要因が見えておらず、これからも緩やかな減少傾向が続くものと予想されます。


 次に、2点目、粟生線の存続についてお答えいたします。


 神戸電鉄は、経営状況の悪化により、平成14年度より大幅な人件費のカットを初め、設備投資の抑制などによるコスト削減に取り組まれています。一方、サービスの向上や運賃水準などに関しましては、現状を維持しながら運行をされている状況であります。また一方では、不採算事業などからの撤退も進められており、平成23年3月末には小野駅の売店も閉店されました。


 このように経営改善に取り組まれているものの、収益の改善にはつながらない厳しい状況が続いております。平成22年度からは、神戸電鉄粟生線活性化協議会が主体となり、さまざまな利用促進事業の取り組みを進めておりますが、一時的には効果はあるものの、輸送人員の数字などにはあらわれていない状況であります。


 このような状況を踏まえ、神戸電鉄は、大幅な赤字を抱える粟生線問題を早期に解決させ、業績の回復を急がれておりますが、事業者自身で改善させることは難しいとの判断により、既に県や沿線自治体に対し、財政的支援要望書が提出されております。


 しかし、地方鉄道問題に対し、我々自治体が主体的にかかわっていく中で、神戸電鉄が設定する運行頻度などのサービス水準が地域のニーズに対応しているのかどうか、さらには、経営改善に対する取り組みが適切に行われているかどうかなどについて見直すべき部分は改善を促したいと考えております。例えば運賃の値上げや運行本数及び車両編成数など、実態に即した運行への見直しなどであります。


 今後は、自治体と神戸電鉄が経営改善努力の共有化などにより、さらなるコスト削減に取り組み、輸送需要に結びつくような施策を講じることで、いずれは鉄道事業者による自主的な経営を目指す必要があると考えております。


 次に、3点目、沿線市等の今後の取り組みについてお答えいたします。


 今後の活性化協議会の主な取り組みでありますが、既に農業体験学習につきましては、昨年に引き続き、6月7日に神戸市の小学生160人を招き、粟生駅周辺の農地において田植えを実施しております。まず、今後のソフト事業でございますが、小野まつりの開催日にあわせた神鉄沿線ハイキングや企画乗車券の発売、七夕列車などに加え、昨年同様、葉多駅周辺での菜の花まつりなどによる利用促進事業を予定しております。


 一方、ハード事業では、駐輪場の屋根の設置に加え、駅前に送迎用の停車スペースやパーク・アンド・ライド駐車場整備などによる利便性の向上に取り組む計画であります。また、本年度から北播磨県民局が主体となり始まりました北播磨6市町による「神戸電鉄粟生線検討会」の状況でございますが、5月19日に第1回の検討会が開催されました。ここでは、主に会議の目的や神戸電鉄の現状説明を行い、情報の共有化を図ったところであり、今後も引き続き協議を行うこととなっております。


 いずれにいたしましても、今後は、県及び6市町が協力しながら取り組む姿勢が重要であり、神戸電鉄にもさらなる経営努力をしていただく必要があると考えております。また、沿線や周辺住民などへの的確な情報提供に加え、神戸電鉄の必要性なども十分ご理解いただいた上で、地域と連携した利用促進や活性化運動への取り組みへと発展させていくことが重要であると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松井精史議員。


○15番(松井精史君)  それぞれと詳しく説明を受けました。理解はしておるんですけれども、第1項目、答弁者は、市民安全部次長にお願いいたします。


 ちょっと3月の11日に震災が起きたということで、本当にテレビを見ておりまして、あの津波の恐ろしさというのが、ああ、あの家も流れてしまうというような、そんな感じで、本当に見ていて、これが13日にちょうど小野市のクリーンキャンペーンもあった折でございましたから、本当に東日本のほうへ向いて、みんなで黙とうしたということを今思っておりますし、それと、阪神大震災のそれとが重なって、本当に私も胸の詰まる思いもして、悲しい思いをしたことがございます。というのも、うちの弟の家族が長田に住んでおって、その折に行ったときに、本当にそれが重なって、非常に悲しいというんですか、言葉に出せないぐらいの感情になったということでございまして、3月13日には、ちょうどクリーンキャンペーンもありましたけれども、福住町と船木町と小田下町のちょうど初総会がありまして、そこへあいさつに行ったということで、目が潤んで言葉にならなかったということを今でも記憶をしておるわけでございます。


 その中で、こういう未曾有の大震災が起きたということで、ちょうどこれは復興できるのかと、まず思ったわけでございますけども、私が尊敬しておる昭和6年生まれの方が、世界大戦で戦争をした、あの全部の各首都が爆弾を落とされて焼け野原になった。そして、長崎、広島に原爆を落とされて、終えんとなったと。それを今の時期、日本の働く知恵と一生懸命の思いで、世界第2位の経済大国にのし上がったということで、本当にこれは東日本も大変ですけれども、実際に復興ができると、このように、時間がかかると思いますけれども、みんなが協力して力を合わせれば十分できると私は信じておるところでございます。


 そこで、質問でございますけれども、この間、テレビで私、ずっと感動したことがあるんですけども、「てんでんこ」という言葉を小学校の子供さんがテレビで言っておりました。非常にいい言葉だなというて思ったんですけども、これは東北地方の津波防災の伝承であるということを聞きまして、「てんでんこ」とは、てんでんばらばらにという意味であり、津波が来たら肉親に構わず、各自てんでんばらばらに1人で高台へ逃げろということがこの伝承の本来の意味だそうです。


 津波は、到達速度が速いため、肉親等に構っていると逃げおくれて共倒れになってしまうと。一族を存続させるためにも、自分1人だけでも、とにかく早く高台へと逃げよということでありますが、自分の命は自分の責任で守れということを意味してるそうでございます。


 災害時においては、小野市も、自分の命は自分で守るということは災害時の基本でありますが、市民にも、そのような意識を持っていただくことが大切だと考えていますが、当局のお考えをお聞きをいたしたいと思っております。


 それと、今、義援金の配分の働きかけということの答弁をいただきましたけれども、現物は送っておると。非常に今のところは充足しておるというように聞いておるんですけども、現地へ支援を延べ278名ということで送っておると聞いたわけでございますけれども、非常にこういう人的支援は長期的な支援が必要であると思うんですけれども、今後も、小野市として、そういう人的な支援を出せるかどうか、確認の上でお聞きをしたいと、このように思っております。


 神戸電鉄粟生線についてでございますけれども、きのう、藤原県会議員が会派のところへ来られまして、ちょうど朝9時ごろ……。


○議長(井上日吉君)  松井議員、答弁者を指名してください。


○15番(松井精史君)  小林副市長、お願いします。


 県のほうも、こういう粟生線の存続について応援をしておるんだということを県の井戸知事にも聞いたということを聞かされましたし、県会議員団も、20名ほど神戸電鉄の粟生線の存続について力をかそうということを聞いておりましたけれども、この間、株主総会があったということで、粟生線をどうするのかということで、非常に株主総会で時間がかかったと。そういうことについて、やっぱり神戸電鉄は民間でございますし、こういう10億以上の赤を出していくということは非常に存続が難しいのではないかなと、このように思いますし、一方、市とか県とか、神戸市と小野市でも、やっぱり公共性やと言うて、足がなかったら非常に大変だと思うんですけども、だから、本当の神戸電鉄の思いは、自治体に支援してくださいよと、お金を何ぼか出してくださいよと、そうでないと存続できないというような要望書が届いたということで、それは神戸電鉄はどのように自治体に言ってこられてるのかなと。金額にしたら何ぼかなとか、そんなのがもしありましたら、それで、小野市も、それから沿線の関係の自治体は、本当にどのようにとらえられて、今から行動をしていこうかなと思っておられますし、企業にお金を出すということは、公金を出していくということは、私はできるだけ少ないほうがいいと思いますし、その辺を小林副市長にお聞きをしたいなと、このように思っております。


 それと、やっぱり話の中で聞いたところで、前にもあったけども、非常に小野市というんですか、市民が非常に存続についての意識が薄いということで、どのように意識を持ってやっていただくかなということもあるんですけども、その辺もお願いしたいし、私の思いでございますけれども、神戸電鉄の粟生線の存続の本当に小野市挙げての署名活動をして神戸電鉄に渡すとか、また神戸電鉄の利用促進を促すために、らんらんバスと同じように、福祉施策として65歳以上の人を安く、100円ぐらいで乗せて、そういうことをするとか、それと葉多駅と市場駅がまだ駐輪場及びやっぱり駐車場をやり、また葉多駅は、13年前には葉多と王子町の区間整理ということで、トップダウンでやめましたけれども、本当に葉多駅も人口増加ということで、駐輪場もよくし、また駐車場もよくし、今は本当にそこへ自転車道がついてるような感じで、車も行けると思いますけれども、なかなかそこらを整備したらどうかなと。それによって、今から小野市のやっぱり葉多駅と市場駅、あそこの2つだけですので、残っておるのは。そこらを人口増加のためにも、また神戸線存続のためにも、そういう二重の考え方で取り組んだらいかがかなということを小林副市長にも、どのように思っておられるか聞きたいと思います。


 それから、市長には、今の東日本のことでございますけれども、近畿の111市の市長会の会長もされておったということで、やっぱりこういう震災についての義援金についても、何かの回答が出たんではないかなと思いますし、読売新聞によりましたら、ちょっと私、これ手元、確かじゃないんですけども、1,690億円の義援金が集まったということで、そのうち三百四、五十億円は配布をしたというようになって、あと1,340億円がまだずっと残っておると。そして、兵庫県にも20億ほどの金がまだそのままあるということで、被災者になりましたら、先の何千万よりも今の1万が欲しいと。本当にこの間の一番初めの本会議のときに、現地に行った方が2,000円しかないと、このように早く義援金が欲しいと言われておりましたから、そういうことについて市長の今後の支援と今後の復興についての市長のお考えをお聞きしたいと、このように思っております。


 それから、神戸電鉄の本当に今からどないするんだという、小野市の要するに首長としてのお考えを神戸電鉄についてはお伺いしたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部次長。


○市民安全部次長(小西俊寛君)  まず、ご質問の内容でございますけれども、一つは、「てんでんこ」ということで、いわゆる東北地方の方言といいますか、そういう言葉の伝承の中で、自分の命は自分で守るという意識づけが必要ではないかということで、小野市はどういうふうにされてますかということのお話が一つと、もう一つは、このたびの震災におきます長期的な職員の派遣が必要ではないかという2点だったと思います。


 1点目の自分の命は自分で守るという意識づけでございますが、小野市の市制始まっての状況でございますけれども、梅雨前線とか台風、そういったものを合わせまして昭和30年代には2個、昭和40年代に6個、昭和50年代に2個、平成に入りましてから、この20年余りで8個の大小なりの被害が出てます。その中でも、皆さん御存じのように、平成16年の台風23号で、小野市の場合は大きく被害を受けたという認識がございます。そういったところから、いわゆる被害の状況につきまして、特に水害が小野市の場合は中心だったんですけれども、それぞれの地域の方がいろんな形で、状況判断はそれぞれ身についておられるというのを事実だと思います。


 そうした中で、一昨年の8月に佐用町でありました台風9号の大きな被害でございます。このときは死者18名、行方不明者2名、計20名の方々が亡くなられている悲惨な災害でございましたが、そのときに県及び佐用町のいわゆるそういう検証委員会が立ち上げられてます。そこでも、いわゆる第一番の柱は、自分の命は自分で守るという、そういう自分の意識醸成が必要だというふうに大きくうたわれてます。それで、小野市の場合におきましても、水害におきましては、例えば水が浸出してきた場合でございますけれども、20センチ以上になれば人が歩けないという本来状況にございます。子供さんになれば、特にそうです。そういうことからいって、一つ避難所へ逃げていくということじゃなしに、自分のおうちに2階があれば、2階のほうに垂直避難という方法とかいうことも、18年のハザードマップのほうでもお知らせをしてるという状況でございます。そういうところで、自分の命は大切にしないといけないというところの部分が一番大事かと思います。


 そういった中で、家族の日ごろからのそういう災害に遭われたときのいわゆる連絡方法とか逃げ方とか、そういったものは十分話していただけたらなというふうに一つ思ってますし、避難所へ逃げていただくという形で私のところは避難勧告を出しますが、実際に避難勧告を出しても、すべての方が逃げてこられるということはございません。そういうことからいって、逃げおくれとか、そういうふうなことも当然考えられますので、そういう自分の身を守っていただくということからいいましたら、水害の場合でございますけれども、そういう一つの方法としましては垂直避難ということも考えられます。


 こういったもろもろのことにつきまして、小野市の場合、自主防災組織でありますリーダー研修を毎年8月にやっております。そういったところでの説明も兼ねてやってますし、もう一つは、小学校区単位でございますけれども、地域防災訓練、ことしの1月に、寒い中ですけれども、来住小学校区で約600名の方に参加していただきまして、しました。そういう中で、いわゆる自分の身は守るということも大事だということです。


 それとあわせて地域の方が、やはり近所の方が助け合いをしていただくというところで、市長もよく言ってますように、いわゆる地域力が大事だということも言われてます。最後に公助として、市とか、そういう公的な機関が動くわけなんですけども、なかなかすべての方向に向いてないというのも現状でございます。そういうところで、今、議員さんが言われました自分の命は自分で守るという意識づけというのは大変大事だと思っております。


 次、2点目でございますけれども、今回の震災におきます長期的な職員の派遣でございますけれども、一つは、先週でございますけれども、南三陸町へ行っております。先週の土曜日に帰ってきたんですけれども、そのときは復興計画担当ということで、これまでは避難所のそういう運営とか義援金の受け付けとか、職員のほうもいろいろやってます。当然ながら、さきにも述べましたけども、医師の派遣とか、そういったものもやっておりますが、そういうところでしてますし、6月18日からは、いわゆる市民病院から栄養士の派遣もやっております。それで、7月の15日からですけれども、これもちょっと場所はまだ未定なんですけれども、職員2名を派遣するということで、これは常時県のいわゆる関西広域連合の兵庫県チームの枠の範囲内で被災地のニーズに合った形で支援を継続的にしていきたいと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質問にお答えいたします。


 きょう、多くの方が傍聴に来られてますので、若干神戸電鉄の現状についてもちょっとお話しさせていただきたいかなというふうに思います。


 先ほども答弁の中でお話しさせていただきました。平成4年に1,420万人という利用者があったのが平成22年には681万人まで落ち込んだということになっております。まず、大きな流れのうねりの中で、10年前ですね、平成11年に1,000万人になっておるんですね。このときに何が起こったかといったら、短大がなくなっていったんですね。神戸にたくさんの短期大学があったですが、それが4年制大学に変わったと。4年制大学になったら、別に神戸の大学に行かなくても、京都、大阪、それから東京のほうへ下宿で出ていくと。神戸の大学には、地方という言葉がいいのかどうかわかりませんが、九州とか四国とかの方が神戸の大学ということで、4年制に変わった途端に物すごく神戸の大学に来られたと。三木の関西国際大学もそうですけども、あすこは短期大学だったんですが、ほとんどの方が神戸電鉄にかなり、こんなグリーンの制服を着られた短期大学の方がたくさんおられたんですが、4年制に変わった途端に、この近隣の方は関西国際大学に余り行かれてないというような状況で、下宿で地方から来られた方がたくさん通学されるという状況に変わってきました。そういう意味では、一つの流れが、そこでまた乗客減が起こったかなという思いがあります。


 神戸電鉄のほうは、平成15年に便が不便だから乗客が乗らないというような意見がたくさんあったんで、15分置きの4両編成、直通の運転をしました。その時点で850万人やった。しかし、15分置きに運行しても乗客はどんどん減り続けたと。ということは、乗る人がいないということも若干危惧されるわけでございます。


 そういう中で、県会の議員の話もありましたけども、昨年、活性化協議会のほうに県の補助をお願いしたいということで、何回も県のほうへお願いに行きました。しかし、県は、活性化については地域の住民がやるべきで、県は支援をしないというようなことがありました。昨年度は県の支援をいただいておりません。


 そういう中で、市長が知事と出会いまして、やっぱり神戸電鉄の存続についても県も一緒になってやってほしいということ、それから県民局長とも話をされまして、県は、沿線6市町の北播磨、いわゆる神戸市、三木市、小野市だけではなくて、加西、加東、西脇市、多可町の3市1町も入った中で、県も一緒になって検討会をやろうということが小野市長の提案で、そういう方向に進んできたと。それから、急に県は支援しますよというのがこの4月以降に変わってきまして、どんなことをやったらいいですかということを今、私どものほうに投げかけられているという状況の中でございます。


 そういう中で、6月の15日に神戸電鉄の株主総会があったわけですけども、その株主総会の中で、年内に存続か廃止かを判断するという、そういうコメントが報道されております。これは1年前から何回も新聞報道で報道されていたことでございます。別にびっくりしたわけでも何でもないんですが、そういう状況ではありますが、やっぱり神戸電鉄を残すためにどうすべきかということで、あれだけ新聞報道で報道されてるのに、私どもの小野市の総合政策部のほう、それから活性化協議会のところに市民から、なくなるのと、存続してほしい、どうしましょうと。一緒になってこうしたいとか、そんな電話は一本もなかったと。1本ぐらいあったかもわかりませんが、ほとんどないと。市民は本当に神戸電鉄をどのように感じているのかなというのがちょっと危惧される。一番危惧されるのは、そこでございます。


 昨日もちょっとお話しさせていただきましたけども、乗車人数なんですが、いわゆる神戸電鉄粟生線には19の駅がありまして、小野市には5つの駅があります。粟生駅の乗車人数が800人、葉多駅が約100人、電鉄小野駅が1,700人、市場駅が100人、樫山駅が約200人というような状況でして、非常に全部合わせても3,000人という中で、15分置き、4両編成がずっと走ってるわけです。非常に空の電車が走ってるのが最近特に目立つようになりました。


 それで、議員がおっしゃられてました葉多駅、市場駅に駐車場をという話もあるんですが、市場駅に電車が走ってますが、1日に150本走ってるんです。150本の電車が走って、100人しか乗ってないと。1本当たり1人乗ってないわけですね。駐車場をつくって本当に乗客がふえるなら、つくったらええんちゃうかなという思いがあるんですが、それは先が読み切れないというところがございます。


 それからもう一つ、福祉施策として100円で高齢者の施策をしたらどないやという話があるんですが、100円になったらどうかわかりませんが、神戸電鉄の活性化協議会で高速シニアパスというのを発売しました。7,000円で20日間乗り放題のフリーパス乗車券、その需要がこれが合ってるのかどうか、本人の思いと合ってるのかどうかということはありますが、全部で221枚が発売されてるんですか、ほとんどは三木から神戸寄りです。小野市の方はほとんど買っておられないというようなことがございますので、そういうことも踏まえて、やはり沿線の活性化に向けた活性化協議会の取り組みも考え直さないかんと思いますし、何よりも市民が本当に神戸電鉄を残したいと思ってるのかどうか。感覚では残したいとか、そういう思いはあるんですが、実際に乗ろうという気持ちがあるのか。乗車人数がふえないと、まず存続は無理だというふうに思うわけでございまして、市長がよく言われるんですけど、活性化協議会でスポット的に利用促進やって、その一定の期間だけ人がふえたって、存続にはつながらないということは、確かにそうなんですね。


 そういうことは、いわゆるPR、啓発であるということからすれば、本当に乗客がふえてくるのか、ふやすために何をしたら乗客がふえるのか、何をしたら通勤とか、そういう車で通勤されてる方が電車に変わっていただけるのかというようなところまで踏まえて、今から研究していきたい。もう時間がありません。非常に厳しい状況、このままでは存続は難しいかなという非常に厳しい状況に追い込まれておりますので、早急に6市町、いろいろ協議して対応を考えていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。2点あったかと思います。1点目は、東日本大震災に対するこれからの小野市のさらなる支援の方向性ということと、2つ目は、今、副市長がお答えしました神戸電鉄に対する基本的な対応について、どのように考えているのかということだと思いますが、せっかく今、副市長のほうから神戸電鉄について話がありましたので、まずその2点目のほうから考え方を述べさせていただきたいと思います。


 先ほど小林副市長のほうからも、私の指示事項あるいはまた会話の中で話をいたしておりますように、先ほどの答弁の基本的なところは、要するに、私たちは神戸電鉄を本当に愛してるのかと、神戸電鉄に乗るためにどうしたら乗客がふえるのかという観点に対して、いろんな面で広域的な行政の中で、当初は県は渋っておりましたが、はっきり言いまして、なぜ渋っておったかというと、お金を出されるのが大変だなというのが本質でありますが、あるいはまたこれは神戸市、三木市、小野市だけの問題ではなくて、学生約3,000人が乗っているうちの約2,500人は、実は西脇市、加東市、加西市、多可町等々のほうから神戸方面に、少なくとも小野高校、小野工業高校、そして三木に3つの高校があります。そういうところへ通ってる学生がほとんどなんですね。そういう足をどう確保するのかと、あるいはまた農業体験を都会の人にやってもらうとか、観光行政を活性化させようかということで、要するにいろんなことをやっているというのは、すなわちどうしたら乗客をふやすことができるのかという観点で、その領域の範囲内でいろいろ検討をしているというのが実情であります。


 それが県のほうも理解を示して、そういう費用は我々もやっぱり協力していくべきだというように、知事と直接話をいたしましたり、いろいろ行動いたしました結果、ご理解いただいたり、あるいは近隣市の西脇市の市長も、それから今度、加西市の新市長も、全面的に小野市長の言われるように協力はしていきたいという意向は示しておられますし、また北播磨県民局長も、一緒にやりましょうと。元の交通政策局の局長もしておりました関係で、非常にその辺の事情がよくわかっておられるということで、したがって、県、近隣市等も、そのような意識の方向性については理解をしていると。


 私は、やはり経営者として考えたときに、どうなるかということでありますけども、神戸電鉄は一企業なんです。売り上げは約200億円なんです、年間。そのうちの神戸電鉄の電鉄事業で売ってるのは約100億円、半分なんですね。その他の不動産等で事業をやってるのが約100億。すなわち200億のうちの神戸電鉄の売り上げというのは約100億円なんです。でも、会社として考えれば200億円なんです。それで、経常利益は約8,000万円の赤字ではなくて、黒字なんです。簡単に考えれば、赤字会社ではないんです。でも、神戸電鉄はどう言われたかというと、いや、それは三田線とか、いろんなところで乗ってく人が多いから、その分を合算して、いわゆる連結決算と同じ考えでいきますから、200億売って、経常利益は、株主総会をやっぱり乗り切らないかんということもありますし、株主に対する責任もあるので、よって、経常利益は黒で行っておりますという。私は、そのことをちゃんと理解はしておるんです。


 しかし、その中で、損益の状況を見ると、いわゆる神戸電鉄以外のところで、人口がふえたときに投資した、その減価償却費が約25億円あります。それから、支払い利息は16億円あるんです。足して41億円ですわ。つまり200億売って、固定費的にコンスタントに、好むと好まざるとにかかわらず、人件費なんていうのは、給料カットする、ボーナスカットするというようなことはできるわけですね。極端に言うて、ボーナスもらうこと自体がおかしいやないかというふうなことまで言えるんですが、そうじゃなくて、固定費的に考えたら、支払い利息が16億円と、減価償却費が25億円あるということからして、毎年10億円ずつの赤字が出て、10年間で100億円赤字が出てるということがメディアにぼんと出たんです。市民から見たら、100億円も赤字か、神戸電鉄はあかんなと思うのは当たり前じゃないですか。


 それは、私から見れば、何言うてますのんと。経常利益は黒字ですよと。しかも、支払い利息16億円払うなんて、私ならどうするか。三田線やら、そのあたりでもうけ過ぎた、今までむちゃな投資をしてきたんですよ。減価償却費はどんどん減ってくるわけですよ、当然。ほっといたって、だんだん定額法か定率法か、多分定率法と思いますが、段階的に減ってくるわけですよ。支払い利息はだんだん、借金は減ってくれば当然減ってくるわけですよ。先行きの人口減あるいは団塊の世代の人たちが都会へ勤めとることをやめるということをシミュレーションすれば、先行き乗る人が減るということなんていうのは、需要と供給の関係からいったときに、需要予測は当然経営戦略上、FSをすれば、要するにフィージビリティー・スタディーをちゃんとやれば、これは無理というんやったら、その段階で投資をどう抑制すべきかとか、あるいは銀行に対しての金利戦略はどうするのかということを考えるべきだったんですよ。


 簡単に言えば、16億円の支払い利息を私なら銀行に対して半分にしなさいと、8億円払いませんと、あるいは30年先の延べ払いにしたらどうかと。だって、公的資金、税金を投入して我々は銀行を救ったんですよ。それに協力せんというんだったら、神戸市も三木市も小野市も、各銀行に対して預金しとるお金を全部引き揚げますよと。支店長の首は確実に飛びますよ。そしたら、何にもせんでも8億円は浮くわけですよね。しかし、キャッシュフローでありまして、払うものが減ったからといって、黒字でも倒産することがあるわけです。だから、資金を回転させないかんということになりますね。そういう問題が出てくるというのは事実なんです。


 そういうことになってきたときに、じゃあ神戸電鉄さんの親会社は阪急阪神ホールディングスですわ。今、阪急グループに入ってるんですよね。神戸電鉄だけで話ししとるけども、あの何千億をやってる大きな企業の中の傘下のわずかちょっとした部分が神戸電鉄ですわ。親会社からすれば、阪急阪神ホールディングスの阪急は一体どういうようにこれに対して対応しようとされてるんですかということです。


 すなわち私からいえば、神戸電鉄のこの問題を解決しようと思うと、まず現状分析、一体損益の状態というのは事実どうなってるんですかということは、県も全くつかんでいない。あるいはつかんでおっても、それを公表することをためらってると。実際どうなのかと。そのときの情報開示は我々にしてくれと。少なくとも借金の内訳を教えてくれと。何やこれ神戸電鉄のためにやったんと違うやないかと。皆さん方があちこちで余計な土地を買ったものが評価損で落ちたとか、それが来てるかもしれんわけですよ。いや、金利は減免していただくより、かなり下げていただいてると言われていますが、そんなのわかっていて当たり前の話なんです。今どき高い7.何%の金利で借金をやってるところはないですわな。いや、二、三%でやってました。そんなもん当たり前の話です。定期預金したって、0.何%でしょうが。


 そういう例えば金利一つとっても、どうするんかというだけで億単位のお金がつく。幾ら活性化で乗りましょうと言っても、なかなかできない。そういうような、いわゆる現状分析とか情報開示とか、そういうことが不可欠であるということと、それに対して、どのような具体的経営戦略上の対策をとってるのかということについて私は何も聞いていないんですわ。小野の市長さんは本当に厳しいこと言われますなと。それは神戸市長も、そんなこと言いませんわ。三木市長も言いませんわ。なぜやと。そういう世界にいらっしゃらなかったからですわ。私は、少なくともその世界は嫌というほど知ってますよ。


 もっと言えば、例えば10%値上げしまうしょう。そしたら10億円浮くんですよ。例えば料金を平均のところで700円を770円。じゃあ、770円になったときに、私、高いから乗るのやめるわと言う人はおられます。例えば学生とか、そういう人たちには、定期券はそのままにしましょう、いわゆる弱者というのか。あるいはお年寄りについては、今のままの値段にしましょうと。でも、通勤客は、だれが通勤客の定期代を出してるかというと、会社が出してるんです。要するに会社が、限度額はありますが、基本的には通勤費用は、これは県職員であっても、みんな出してもろとるわけですよ、税金から。自分が金を出してるわけじゃないですよね。そういう人を思い切ってぼんと上げたらいいんですよ。と言うたら乗客が減るからというわけですよ。上げて乗客が減るんやったら、もともと企業としては成り立ってない、魅力がない企業ということですからね。


 ですから、値上げに対してどうするのかとか、今後の設備投資に対してどうするのか、あるいは金利負担に対する軽減策を、対銀行に対してどのような戦略でいくのか。協力する銀行と協力しない銀行に明快な差別を全自治体の首長である、社長である市長が決断すればいいわけですよ。そういうぐあいにして、要は売り上げが半分になったから、結果として利益が出ません。よって、行政、助けてくださいと。そんな企業がどこでもあるんやったら、小野市の企業は、私とこ、売り上げが半分になりました、利益が出んようになりました、市長、税金を負けてくれとは言いませんけども、何か補助金で給料払う金を出してください。そんな企業の経営者はおりますかというんですよ。


 神戸電鉄は、公共の施設やから、ある程度は理解していただきたいという。それならば、なぜゆえ100億の電鉄事業に対して200億の事業をしたんやということなんですね。こういうことを言ったら、しまいに阪急電車の社長とけんかになるんですけども。でも、現実にはそういうことについて論議を公開の場でやりましょうと言ったら、逃げるんですよ。株主総会でも、それはつかれてないんですよ、全く。なぜかというたら、株主さんは株を買うとるから、利益をもらわなあかんわけやから。逆に考えたら、もうけていない神戸電鉄なんか切り捨ててしもたら、自分の株価は上がって株の利益がもらえるからですわ。そういう利害関係がありますね。


 それから、小野からバスに乗ったら三宮に行けますわ、現実に。それから、この辺の地域の人というのは、昔は車の運転免許を持ってる人が少なかったけれども今は80歳の人でも皆さん免許を持ってはるわけですから、家に4台ぐらい車がある人だってたくさんいらっしゃるわけであって、ちょっと何かあったら、自分が運転しなかったら、息子にちょっと途中まで送ってくれへんか、こうなるんですね。そういう実情があります。


 それから、山岳鉄道というふうなこともあったりして、スピード感がない、揺れが大きいからしんどいというような、いろんな問題があります。その辺のところもありますけれども、いずれにしましても、1,400万人乗ってたのが半分の約700万人に減った。でも、JR加古川線は、今現在250万人でちゃんとやってるわけですよ。そういう比較論を考えていくと、値上げをすれば乗客は減る。ならば、乗客が減らないような最小限の値上げの対象をどうすべきか。それから、徹底した無駄の排除のために、役員その他も、当然のことながら配当はゼロであるし、当然役員報酬はゼロであるべきであるし、給料は当然30%以上カットというのはやってると言うけど、カットしたって、私たちの給料より高いじゃないですか。小野市長は高いと思うとるけど、会社の社長や重役のほうがはるかに高いに決まってるじゃないですか。オープンにしないだけの話ですよ。


 そういうようなことで、今後のことになりますと、どういう条件が出てくるかということになると、粟生から小野までのあの鉄橋をだれが将来維持していくのか。それから、三木の美嚢川のあの鉄橋が老朽化したときに、だれが取りかえるんかと。じゃあ、沿線自治体が何十億から、ひょっとしたら100億近い金をかけてあれを取りかえることのできる力が私たちにあるでしょうかと。それやったら、この庁舎を建てかえますよ。そういう問題が出てきますよ。


 先行き考えると、少子高齢化で人口は今よりもさらに減ります。というと、何かここで無駄な投資するのはしんどいのかなという気もせんことはない。しかし、神戸電鉄がなくなるということは、この地域の文化だけではありません。精神的なもの、それから価値、不動産も含めて、すっかり落ちますよ。それは固定資産税が安うなってええわというようなもんですけども、全体の資産価値が一遍に落ちますからね。そういうふうなことも考えていかなきゃ、総合的に考えないかん。


 そういう中で、今、多分出てくるのは、上下分離方式という話。それはどういうことかというと、神戸市と三木市と小野市は、下の土地は当然会社のもんですから、固定資産税は当然我々はもらってるわけです。上下を分離して上の経営、つまり安全・安心ための電車の安全運行のためのすべての費用は会社が見ますと。でも、下の土地は私たちで何とかしてくれと。これは上下分離方式と言います。


 無償で譲渡されるんだったら、市の建物を建てることはできないわけですよ。無償でならば固定資産税はかけるわけにはいかんわけですよ。自分の持ってる土地で、おじいちゃん、おばあちゃんも亡くなったし、とても固定資産税なんか納められませんから市へ寄附しておきますという個人の方もたくさんいらっしゃいますよ。


 同じように、全線にわたって土地を無償譲渡なら固定資産税はかけられないわけですから、小野市なら約5,000万の固定資産税を徴収はできなくなりますから、ただし、資産は小野市のものになります。つまり流動資産から固定資産に変わるだけの話です。資産勘定は変わらない。でも、無償では、株主はうんと言いませんよ。有償譲渡という条件を当然出してくると思います。有償譲渡の価値というのは、約70億円近辺します。70億円をかけてあの電車を保持するんだったら、らんらんバスを私は20台買って、神戸方面へ行きたいんだったら、神戸電鉄じゃなしに、JRに乗るところまでピストン運転で皆行かせますよと。すると神戸電鉄は要らんやないかと。


 そういうことで、上下分離方式ということになった場合に判断せないかんのは、それを有償でするのか無償でするのか、それともう一つ、北条鉄道のように第三セクターで皆さんがお金を出し合ってやるのかということです。でも、第三セクターの先行きは、どう転んでみたって、いわゆる需要と供給を考えますと、これからの人口というのは、小野市は、わずかにこの近辺では、よそがどんどん減っていく中で維持しとるけども、3万5,000人くらいの市になるやもしれません。


 北播磨全部で30万人の都市が20万人強の都市になる。シミュレーションすれば、そういうことになれば、神戸電鉄どころか、JR加古川線だって、もちこたえるかということになってくると、国家的レベルで、このインフラである交通戦略をどう立てるかという、国家的使命でやらないかんわけですよ。そういうようになったときに、当面とりあえずは上下分離方式にして、経営を少し軽くしてくれと。そのために応分の負担を市が持ってくれと。それも、小野市だけでなくて、兵庫県、それから神戸市、それから小野市、それから小野市以北の西脇も加東も加西も多可町も、利便性と称するがゆえに、その上下分離方式の土地取得に対して応分の費用を出すか出さないかというのは、少なくともこの年末までには、そういう条件を出してくるでしょう、それしかないから言ってるんですよ。


 そういう方式と、あとはやっぱり本来はこういうものは県や国が国会レベルで、我々では70億円は大変ですけど、国家的レベルでしたら、ちょっと橋をつくるのに700億円ですよ。三木の総合防災公園、大体陸上競技で走るのは年に1回か2回。そのために900億円ぐらい、あそこへかかってますからね。そう思えば安いもんでしょう、70億円なんていうのは。だから、どういうものに投資をするかという、そういう組織的戦略がやっぱりリーダーとしてどう判断するかということがあると思います。


 私は、ですから、結論として申し上げたいのは、まずは現状分析をはっきりもうちょっとさせてもらいましょうやと、憶測ではなくて。2つ目には、お互いにけんかではなくて、本当の意味での情報開示を公開の場合でやりましょうとか、あるいは対策内容を、具体的にどうしたいんやという情報開示をきっちりしてくださいと。それと、神戸電鉄だけじゃなしに、阪急ホールディングの親会社と一緒になって、この子会社の戦略をどうするのかという、そういう土俵に上がる気があるのかないのか。これは本当やったら、小野市長が声を上げることやなくて、これはもっと神戸市長とか、一番人数が多いんだから、あそこは。本当は知事が言わないかんことやと思うけども、実は神戸市長とも2人だけで話をこの前したんですよ。この話を延々とやりました。4時間、2人だけで話しました。やっぱりあなたはビジネスの世界しか生きられへん男やというようなニュアンスがありましたけどね。


 でも、行政経営というのはそういうことなんで、私たちは、ただ単に言われて、はい、そうですか、わかりました、何とか残してください、すがってすがって、そうなったら廃止したらええやないかと。どれだけの社会的、いわゆるCSR、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーという、そういうことが問われるかと。企業はもうけだけでなくて、社会的責任を果たさなきゃならないという立派な社会的使命があるわけです。その使命に対して反旗を翻すか。やってみなはれと、まずは、それやったらというように開き直るのも私流らしいやり方かもしれません。だから、それらを押したり引いたりしまして、神戸電鉄をどうするか。


 それでも、何よりもお願いしたいのは、先ほど話があったように、市民が神戸電鉄そのものに対してどれだけ関心度があるのかと。しつこく言うとるけど、そんな話、そんなものよう知らんがなと。別にあかんかったら、いつも子供に送らせよるがなと。西神中央まで送ってもろたら楽なもんや。これが現実ならば、何十億という金を投入して、先行き将来、神戸電鉄を本当に守らないかんのかという、もう一つの私の側面と、絶対何が何でも神戸電鉄は残したいんだと、残すべきであるという政治家としての信念と、経営者としての信念を考えてたら、このようになって頭がくらくらとくるんですけどもね。


 でも、そういうようなことを議会でも議員協議会開いて、これだけで3日間徹夜で話をするようなことをぜひやってくださいよ。それが私たちに課せられた、税金で飯を食ってる者の仕事や。私の演説はこの辺で終わりますけども。本当にそれだけ神戸電鉄を取り巻く環境というのは、角度を変えてみれば、非常に難しい問題がある。将来を見たときにはどうなるかと考えたら、私はすぐに答えが出てきます。目先のことを考えたら、すぐ答えが出てきます。あるいは人口動態とか、それからやっぱりそこに人々の気持ちというのがあります。


 私は、今はつぶれてしまった三陸鉄道に3年前妻と一緒に行きました。私にとっては非常に思い出深い三陸鉄道です。あれが宙ぶらりんになって、なくなってるというのをこの前、ニュースで見たときに、レールがなくなったら、ほかで行けたらええやないかという、そういう単純なもんではないということに対して、どういう結論を出すかということは、私もまだ結論に至ってない。


 ただ、あす、神戸電鉄の社長、副社長ほか、私と面談することになってます。そこで、今言うたようなことを議会から言われたから、ひょっとしたらこれはインターネットに流れてますから、既に検索をして、小野市長はこういう考え方やでという情報収集をして、きょうの午後には幹部にぱっと渡ってる、こういう時代なんですね。だから、わざと言ってるんです、これは。流れてるんですよ、これは、多分。情報収集してるんですよ。その情報収集したやつを上司に上げないような部下は要らんという時代だと考えてます。


 一方で、私も、それはしたたかに言ってますわ。だから、そういうところをひとつお考えいただきたいという、これが神戸電鉄の実態であり、もう一つの小林副市長が答弁した、みんなで残そうという本当に愛着感を持ったいわゆる活動、これも一つの柱です。でも、もう一つの柱は、そういう経営戦略の中で私たちは露骨な戦略を持って、どうやるか。この2つをどういうぐあいに、神戸電鉄を残すための戦略として、どう打って出るか。この辺が私は課題やと、こう思ってます。非常に話が長くなりましたけどね。それだけ複雑なもんであるということを少しご理解いただきたいし、全くつてがないということではないということも事実です。


 それからもう一つは、震災に対しては何で配分が遅いのかということでありますけども、これ6月15日現在、私の調べたところでは約2,800億円、今、全体の16%の約500億円しかまだ支給されてません。その支給は、一応被害を受けた15都道府県になるんですけどね。15都道府県の担当者と学識経験者と、それから行政にかかわってる人とか日赤とかいうような人たちが集まって、そしていろいろ義援金配分割合決定委員会とかあるんですよ。そこで配分をどのようにして決めるのか、支給するのか、延々やってるんですよ。そこの長が、ここはこうしなさいと言ったら、そこでしまいなんです。それが3カ月以上だらだらやってるんですよ。やっぱり真のリーダーがいないんですよ。組織を動かす人間がいないから、そうなるんですよ。みんなの言うこと聞いてて、みんな仲よくやろうなんて考えてたら、こんなことはできないです。


 リスクマネジメントの基本は、迅速な意思決定なんですよ。これがおくれている。だから、たった16%しかなってない。しかも、学者や何かが集まって、あれこれやってるからあかんのですわ。なぜかというと、きのうも言いましたけど、組織で仕事をしたことがないからです。組織をどう動かすんやと、だれをどう使うんやと、意思決定はだれがするんやと、そこがはっきりしてないんで、皆さん、どうしましょうと。


 例えば罹災証明を発行するためには、いつまでに、どのような方向でやるのか。でも、罹災証明をするための、罹災者の住所録がないからねと。では勝手に簡素に渡せばどうなるか。いや、それやったら、不法にもらう人も出てくるから、そこには不公平感も出てくるから、これは公平公正に分けなければならないから、証明もないのに金を渡したら、全然被害者でない人が東京から来て、持って帰ってしまう者が出てくるやないかと。そんなことを言い出したら、10万円でも渡されませんわ。とりあえず皆さんに50万円なら50万円、ぽんと渡しておいて、後でゆっくり考えていって、あかんかったら告発して払うてもらうかもわかりませんよと言うたらええわけであってと私は思うんだけども、しかし、一生懸命学者なり、そういう委員会までつくって、検討されてやってるわけやから。


 この小野市からは5,000万円送りました。それに呼応して、市民は約1,400万円。改めて御礼申し上げますけども、私らもせなあかんというて1,400万円。実に小野市が7,000万円近い現金をいち早く送りました。加えて、受け入れ態勢も整えました。この小野市の動きというのは向こうで報道されて、それは小野市が何もええ格好したんじゃないです。こんな輪を広げてくださいと。渡せばいいんじゃない、受け入れ態勢もちゃんとしようやないかと。それ以外に「おのみ〜ず」をつくっててよかったと。小野の水を全部送りました。在庫がゼロになっちゃいました。


 被災したその日に、東北へ16時間かけて小野市の職員は行ってるんですわ。そして、先ほど言ったように、延べ約300人の人たちが、保健師も含めて、看護師さんも含めて、医師も含めて、そして消防はもちろんのこと、うちの職員もきのう2人帰ってきましたけども、1週間単位で行って、しっかりやってます。その悲惨な状況というのは、これはテレビ報道以上のものですわ。それは議員のおっしゃるとおりです。


 でも、私たちは、そこで冷静に考えなあかんのは、具体的に何をどのように私たちがやらないかんかと。いわゆるカウンターパート方式、要するに対口支援方式といいまして、我々、南三陸町に集中的にやろうという、これが兵庫県の方針になってますから、ばらばらにやるんではなくて、どこかに決めて、A市はどこそこ、B市はどこそこというように、ぴしっと決めた形でやって、そういう方式が兵庫県方式として、我々も阪神・淡路大震災を経験したその経験を教訓として、そして今回の対口支援方式というものをとって、そして拠点を決めて、そして関西広域連合との連携ネットワークもとりながら、組織の中で小野市も動いてると。今後も、そういう方向で、要請があれば出していくということになると思います。


 ですから、大事なことは、その辺の歩調を合わせて、どうスピードアップを図っていくかということです。我々がやらないかんことと、国家としてやらないかんことを入り乱れて言いましたけども、その辺をよくご理解いただきたいと思います。答弁になったかどうかわかりませんが、少しは私たちの今抱えてる問題、何が本質なのかということについてはご理解賜りたい。


 以上、長い答弁でしたけども、ご理解いただきたいと思います。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○15番(松井精史君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で松井精史議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩をいたします。再開は11時35分とします。





                休憩 午前11時22分


                ───────────


                再開 午前11時35分





○議長(井上日吉君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き質問であります。


 次に、高坂純子議員の質問を許可いたします。


                (高坂純子君 登壇)


○3番(高坂純子君)  高坂純子でございます。新人でございます。よろしくお願いいたします。


 議長より発言のお許しを得ましたので、質問を行わせていただきます。質問項目、第1項目、東日本大震災における小野市の取り組みについて、第2項目、学校給食のアレルギー対策や対応について。


 第1項目、東日本大震災における小野市の取り組みについて。


 3月11日、太平洋三陸沖を震源として発生した地震と津波において、5月29日現在、死者1万5,269人、行方不明者8,526人という未曾有の大惨事が起きました。日本全国を初め世界中からも支援の輪が広がっておりますが、福島原発事故も重なり、まだまだ復興も長期にわたるようです。


 小野市も、いち早く物資、人的支援、生活復興支援、被災児童受け入れ支援を行われています。そこで、次の2つについてお伺いいたします。


 まず1点目、災害見舞金について、答弁者は市民安全部次長にお願いいたします。


 小野市では、市民1人当たり1,000円という計算で5,000万円の災害見舞金を全国市長会を通じて送られ、また市民からの義援金が5月末時点で、およそ1,400万円ですが、この義援金は6月30日で一たん締め切り、東日本大震災兵庫県募集委員会を通じて送られるとのことです。被災地の方々のお役に立てばとの思いは一つだと考えます。


 私は、市民の方から、5,000万円は大変な大金です。市民としては、どんなふうに使われているのか知りたいといった声を多く聞きました。市民の関心も大変高いところだと思いますので、災害見舞金の取り扱いについて、その後の経過や状況についてお伺いをいたします。


 2点目、被災児童受け入れ支援について、答弁者は市民福祉部長にお願いいたします。


 小野市では、震災発生後、いち早く被災地の小・中学生を受け入れるホストファミリー制度を立ち上げ、締め切りの4月8日までに80世帯が登録されたと聞いています。3月31日からは、小・中学生受け入れ調整支援チームが被災地に出向かれたようですが、被災地では、どのような活動を行われたのか、また被災地自治体からの申し出がなかったことにより、一たんこの制度を休止されたそうですが、登録された家庭への説明や今後のことについて、どのように対応していかれるのか、お伺いいたします。


 第2項目、学校給食のアレルギー対策や対応について。


 現在、食育が今、大きくクローズアップをされています。小野市も、小野市食育推進計画が3月に作成されました。好き嫌いなく、おいしく、楽しく食べられるこの環境が一番よいのですが、食べたくても食べることができない食物アレルギー疾患の子供たちが随分とふえています。


 食物アレルギーの子供を持つ保護者の方からは、学校給食で食べれないものが多ければ、弁当を持参する。そしてまた、おかずを持たせているので、みんなの中に入って、いじめに遭うのではないかと心配される方もありました。そこで、次の3点についてお伺いいたします。


 1点目、食物アレルギー対象者について、そして1点目、2点目、3点とお伺いしますが、3点とも答弁者は教育次長にお願いいたします。


 平成22年5月時点での児童生徒数は、8つの小学校で3,080人、4つの中学校で1,567人、特別支援学校36人で、合計人数が4,683人です。そのうち学校給食におけるアレルギー対応の児童生徒数が複数回答を含めて376人に上ります。8.02%が対象者となります。近隣も同じようなパーセンテージが出ておりました。


 平成20年第355回定例会においても、アレルギーに関する答弁をされていましたが、それから食物アレルギー対象者の推移をお伺いいたします。


 2点目、学校給食においての対応について。アレルギー食品の中でも卵が全体の37%を占めています。以下、牛乳、そば、エビ、イカといった甲殻類に続いていきます。保育園では、各園での給食調理のため、アレルギー対象児には別のメニューをつくっておられます。一方、幼稚園から中学校までは給食センターで調理を行っておられますので、そのためアレルギー対象の子の食物が入っている場合、高学年になれば自分たちで除去という方法もできますが、幼稚園や小学校の低学年では、先生が一つ一つ除去をされています。取り除くということですね。


 食物アレルギーの児童生徒と教諭、学校、保護者との連携は、現在どのようにされているのか、お伺いいたします。


 3点目、給食センターの今後について。


 かなうなら給食センターで食物アレルギー対象者用の別メニューをつくれないだろうかと願い、先日、給食センターを視察いたしました。しかし、昭和42年の建設に加え、増築された部分も含め、老朽化しております。職員の方々は、いろいろと工夫をされて、清潔に、そしてスピーディーに、安全にと取り組まれておりました。しかし、現在の状態でアレルギー対象者への別メニュー対応は大変難しいと感じた次第です。


 また一方で、自然学校での献立にアレルギーの対象児童用に工夫したメニューが登場しています。小野市の学校給食も、アレルギー対象者用の別メニューをお願いしたいところです。


 そこで、今後のアレルギー対策と給食センターの整備についてのお考えをお伺いいたします。


 以上、質問といたします。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部次長。


               (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(小西俊寛君)  第1項目、1点目、災害見舞金についてお答えいたします。


 このたびの東日本大震災は、地震と津波により死者、行方不明者を合わせて約2万3,200人に上り、今なお約9万人の方が避難生活を送っておられます。小野市としましては、この未曾有の大震災で被害に遭われた被災地への支援としまして、いち早く見舞金5,000万円を3月の定例会でご承認いただき、3月末には全国市長会を通じて送金したところでございます。


 見舞金5,000万円の内訳としましては、最も被害が多かった宮城県に3,000万円、岩手県と福島県に各1,000万円としており、被災された3県の各市長会会長から先月、丁重なるお礼の手紙を受け取っております。お礼の手紙には、被害が最も多い沿岸被災地への各市町村へ配分するとともに、市民生活や漁業、企業活動の再建など復旧・復興のため大切に活用させていただきますとの感謝の内容で、今後のまちの復興に全力をささげていきますとの強い意思が見受けられました。


 当市としましても、このたび送金した見舞金につきましては、被災された市民生活の支援や、まちの再建に大いに役立てていただけるものと確信をしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目、2点目、被災児童受け入れ支援についてお答えいたします。


 このたびの東北・北関東地方で発生いたしました大地震、その後の津波による東日本大震災の被害状況を受け、市では、これまでの災害支援策とともに、新たな支援といたしまして、被災小・中学生を一般のご家庭で受け入れるホストファミリー制度を発災直後に創設し、3月21日、春分の日から受け付けを開始いたしました。


 ご登録いただきました世帯数は、当初目標に近い80世帯に達しました。改めてご登録いただきましたご家庭、また制度周知に協力いただきました皆様に、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。


 さて、このような登録状況を踏まえ、混乱さなかにある被災地ではありましたが、できる限り早い時期に本市の支援内容を現地に正確にお伝えし、子供たちの新学期、入学式が始まるまでの間に十分検討いただく時間が必要との考えにより、3月31日から4月4日までの5日間、職員2名を宮城県、岩手県の被災自治体16市町に向かわせ、支援内容についての周知活動を図ってきたところでございます。


 また、この周知活動に先立ちまして、福島県を含む3つの県庁、発災後もホームページが稼働いたしておりました被災自治体、東北地方の新聞各社にも、本市の支援内容をメールで発信いたしました。その結果、発災1週間後の3月18日、宮城県教育委員会のホームページに本市のホストファミリー制度が他県支援の最初に掲載され、東北地方を代表する新聞、河北新報の3月24日付、社説欄におきましても、今求められていることは、疎開などの選択肢を数多く示し、被災者に安心感を持ってもらうことが急務との論説で、本市の取り組みなどが掲載されたところであります。


 その後、この被災児童受け入れホストファミリー制度は、県下の各自治体、また大阪府や神奈川県など都道府県単位での取り組みも始まることになるなど、大きな広がりとなりました。


 さて、本市職員の被災地での活動内容でありますが、被災自治体への訪問に先立ちまして、宮城県庁内に設けられました兵庫県災害対策支援現地本部において、自治体別の小・中学校などの被害状況を詳細に確認し、重点的な訪問先、被災者との接触に当たっての留意事項などを整理いたした次第でございます。


 そして、宮城県教育委員会義務教育課と就学関係の調整を行った後に、同県南部の山元町から順次、亘理町、東松島市、石巻市、女川町、南三陸町、気仙沼市など、甚大な被害をこうむった宮城県の6市5町、また岩手県陸前高田市、釜石市、そして町全体が壊滅的な打撃を受けた大槌町、山田町など、岩手県の3市2町の計16市町を訪問し、市・町長様、教育長様などに本市の支援内容を直接お伝えしてまいりました。


 被災地にあっては、すべての訪問先で小野市民の皆様のまことに心温かい支援の申し出に深く感謝され、発災間もない段階での遠方よりの直接訪問に接しての心強さ、また被災者に経済的負担のない本市の支援内容に大変恐縮され、至急、教育関係者や被災者を交え、制度の利用を検討したいとのお返事をちょうだいいたしました。


 このような被災自治体の前向きな制度の利用意向などを含め、市では受け入れに際しての被災児童のメンタルケア、ホスト家庭のフォローなどを3チーム20名の職員で詳細に検討し、支援の申し出をお待ちしておりましたが、被災された方々にあっては、たとえいっときでも子供たちの姿や声が被災地から遠ざかることへの強い不安感、また、このような制度になれていないことなども影響し、今までのところ支援申し出は届いていない状況でございます。


 このようなことから、期限を設けずに、いつまでもホスト家庭の皆様にお待ちいただくことは日常生活にも少なからず影響が生じるとの判断から、今後、制度の利用申し出があった際に、改めてご協力を願うことを添え、一たん当制度を休止させていただく旨の連絡をさせていただいた次第でございます。


 なお、これまでの活動経緯や状況などにつきましては、被災地の記録写真を含め、ホスト家庭の皆様方に3度送付をさせていただき、理解に努めてきたところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、教育次長。


                 (教育次長 登壇)


○教育次長(松井伸行君)  第2項目、1点目、食物アレルギー対象者についてお答えいたします。


 食物アレルギー対象者数は毎年、県の教育委員会に報告しております学校給食基本調査に基づき、市内の義務教育諸学校、小学校、中学校、特別支援学校の13学校を対象に調査しております。この調査では、幼稚園は含まれておりませんが、今年度の両園の食物アレルギーの対象者は、わか松幼稚園におきましては7名、小野東幼稚園におきましても7名の計14名の数値となっております。


 なお、平成20年第355回の定例会でお答えいたしました、平成19年度の対象者数を指数で100といたしますと、平成20年度は約124、平成21年度が約118、平成22年度におきましては約150となっておりまして、対象者数は増加傾向になっております。


 次に、2点目の学校給食においての対応についてお答えいたします。


 食物アレルギーにつきましては、給食によるアレルギー疾患を防止するため、毎年、全保護者に食物アレルギーを引き起こす食品項目の調査を行っております。平成22年度の結果では、卵、乳、そばが上位を占めております。


 平成15年度より、すべての食材品目を記載した学校給食献立表を全保護者に毎月配布しております。また、アレルギー食品使用予定献立表は、学校を通じて対象保護者のもとへ届くようにして、子供が給食時にアレルギーを引き起こす食品を摂取しないように、保護者、学校、給食センターが連携いたしまして、また保護者の申し出により、給食のかわりの弁当の持参とか違う食材を持参するとかいうふうに、保護者が選択できるようにして食物アレルギー疾患の防止を進めております。


 これらの対策によりまして、過去40年以上、一度も事故が起こっておらず、アレルギー対策は順調に進んでおると考えております。


 次に、3点目、給食センターの今後についてお答えいたします。


 アレルギー対策といたしましては、2点目の学校給食においての対応についてでお答えいたしましたように、現在、全保護者への食物アレルギー調査、食材品目を記載した学校給食献立表の配布及び担任教諭の指導のもとで原因食品の除去など、子供が給食時にアレルギー食品を摂取しないように対策を行っております。


 また一方、使用食材につきましては、牛乳アレルギー対策といたしまして、脱脂粉乳の使用の取りやめ、てんぷら用のてんぷら油につきましては、大豆油から菜種油に変更するなど可能な対応も行っております。


 これからも、保護者、学校、給食センターが連携して、現在行っているこのアレルギー対策を継続してまいりたいと考えております。


 一方、給食センターの整備の件についてでございますが、小野市における学校教育施設等の整備に関しましては、現在、学校整備中期計画に基づきまして、平成28年度までに小野東小学校の改築、また小野南中学校の大規模改修事業を計画しております。したがいまして、教育委員会といたしましては、この学校給食センターの改築計画は、現在の整備事業の次の事業計画の中で策定して取りかかりたいと考えております。


 現在の学校給食センターにつきましては、昭和42年に建築いたしまして、その後、調理業務をより安全に、より効率的に行うために、昭和52年、昭和55年、昭和58年、そして平成9年に一部の増築を行っております。しかしながら、建物や調理施設、設備等につきましては老朽化していることも事実でございます。しかし、日ごろから施設の安全点検を定期的に実施し、必要に応じて修繕、または買いかえ等を行いながら、安全で安心な給食づくりに職員一丸となって最善の努力を図っているところでございます。


 施設等は老朽化しているというものの、今すぐ早急に建てかえなければ安全な給食業務が保てないというといったような状況ではございません。したがいまして、先ほども申しましたが、給食センターの改築計画の策定に当たりましては、今後の運営方法、例えば委託とか民営とか、また近隣市との連携とか単独でやるとか、いろんな方法を考えながら、それらを視野に入れながら総合的に今後検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  間もなく12時になりますが、議事の都合により、このまま会議を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 高坂純子議員。


○3番(高坂純子君)  それぞれにご説明をいただきました。


 私のほうからは、再質問3点ございます。1点目、市民福祉部長にお願いいたします。


 ホストファミリーの家庭では、いつでも受け入れ可能な状態でいらっしゃったと思います。例えばどこかを改装するとか、布団を買いかえるとか、それなりに何か準備をされていたと思うのですが、金銭面など、そういったことに関しては、小野市としてはどのように対処されたのでしょうか。


 残念ながら受け入れはありませんでしたが、登録家庭からの感想ですとか、またご意見など、どんなものがあったか、お聞かせ願いたいと思います。


 そして、2点目です。教育次長にお願いいたします。


 食物アレルギーの児童生徒と学校、保護者との連携というのは、先ほどご説明をいただきました。私、視察に参りましたときに、栄養教諭の方もいらっしゃいました。例えば栄養教諭と学校の養護教諭、そういった方々がこういった食物アレルギー、全国的にも随分ふえてるんですけども、これらの研修ですとか、こういったものを含めて、どのような体制をとられているのか、そのあたりをお教えください。


 そして、3点目は市長にお願いいたします。


 昨日、前田議員からの近隣自治体との連携施策についての答弁の中で、給食センターについて触れておられました。さかのぼりまして平成21年12月15日に行われました第363回定例会の市長答弁の中で、今の給食センターには新たに並行稼働させながら建てる土地がないので、土地の取得も考えると非常に慎重に考えざるを得ない。利便性も含め、新しい給食センターの設置に係るべく検討を行っている。


 1つは資金繰りの問題、2つ目は、どのような運営形態が望ましいのか。特に他市との連携では、どの市も同じような悩みを持っている。近隣市との関係があるということは、トップ会談によって本質的に交渉しなければならない。特に給食センターというのは、ほかの公共施設とは全く違う観点と発想で考えていく必要がある。選択肢としては、他市との連携、民営化、それから独自の戦略でやる。食の安全あるいは環境問題、いろんな要素を総合的に加味して、小野市の戦略的給食センターの建設に向かって進めてまいると同時に、もうその検討は進めていると答えておられましたので、まさに昨日の前田議員の質問に対しての答弁は、そのときが来たと申しますか、加西、小野両市の新しい給食センター建設が計画されるのなら、私が質問しております学校給食においての食物アレルギーに対応できるのではと、大いに期待するところであります。


 場所は、三木小野統合病院付近への移転を検討している、国立病院機構兵庫青野原病院の跡地とお聞きいたしました。ただ、本年5月23日に小野商工会館3階で開催されました自由民主党小野支部総会におかれ、来賓あいさつの中でも給食センター建設に触れられ、9億5,000万円の予算を組んで、加西、小野両市の学校はもとより、統合病院への給食も配達できるように考えている。両市合わせて1万食が補えることになるとおっしゃっておりました。


 昨日の答弁の中では、統合病院の完成と青野原病院の移転時期にずれが生じていること、また加西市の学校建てかえの問題もあり、じっくり待ちましょう。小野市の給食センターもまだ大丈夫とのことでございました。統合病院の給食までお考えをされているのかどうか。それならば、なおさら食物アレルギー対応メニューも可能になろうかとも考えますが、市長のお考えをお願いいたします。以上です。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  被災児童受け入れ支援につきまして2点、再質問をいただきました。


 議員さんも同じ思いであるかなと思うんですが、3月11日に発災しました東日本大震災、テレビ映像では、燃えながら津波に流される多数の家屋、逃げ惑う車や人々を一瞬にのみ込んでいく大津波の脅威が報じられ続けました。その映像に接しまして、偶然にも被災を受けなかった私たちにとって、被災地支援のため具体的にどのような行動をとるべきか。まさしく今回の東日本大震災は、偶然にも被災を受けなかった私たち側の人としての生き方を試されている、このように強く感じたところでございます。


 さて、新たな制度を立ち上げるに当たっては、市長は常に洞察力、構想力、そして決断力が必要と言われております。市長が言われる洞察力とは、物事の本質を見抜く力、言いかえるならば、今所掌している事柄などを、あるいは今後の流れや、その対応策、方向性などを深く読み取って、どのようなメッセージを発すべきかを予見する力とも言えるかなというふうに思っております。


 また、構想力とは、予見により導き出された対応の方向性や、おぼろげな全体像を具体的なものとして動かすための細部に至る構築する力なのかなと感じております。


 そして、決断力とは、予見の上構築したものを最終的に実施するか、あるいは実施すべきでないかを判断する力と私は常日ごろ教育を受けております。


 そして、この3つの力の中で最も重い作業が決断力ではないかなというふうに思っております。なぜならば、そこには結果責任という4文字がついてくるからととらえております。


 さて、このたびの被災児童受け入れホストファミリー制度の立ち上げにつきましては、本市の災害対策支援本部などの総意により洞察、予見をいたしました。そして、制度の構築細部につきましては、市民福祉部が担当させていただき、この制度を実施すべきと素早く決断いただいたのは市長であります。


 その結果、有形としての果実というんでしょうか、お子様を受け入れるという結果については、現在のところございません。しかし、先ほども答弁で申し上げましたとおり、無形の影響として全国でこの制度が瞬く間に広がっていったということも事実であります。そこには、人としての生き方を試されている側のほうが積極的に新たな支援策を打ち出す必要があることの重要性を率先して行った結果かなというふうに認識いたしております。


 さて、そこでのご質問でございます。1点目は、ホスト家庭の準備経費に対する市の対応については、どのように行われたのかということでございます。私ども、大地震発生後、3月18日の新たな支援策を打ち出すまでの間、発災翌日からの災害ボランティア登録なども対応しておりましたので、市民福祉部職員は1カ月ほど休日をすべて返上して対応してまいりました。


 そのような中、ホスト家庭の準備経費に対する市の対応についてでございますが、まず新たな支援策の段階で受け入れは無償でお願いすること、滞在中の経費などのご負担はホスト家庭でお願いすること、医療費、帰省旅費などの特別な経費は市で負担を行わさせていただくこと、また児童のメンタル面の支援は市が行わさせていただくという基本4つの項目で登録をお願いしておりました。


 そして、登録受け付けの際にも、改めて受け入れに当たっての準備経費などの費用面も含め、十分に説明を申し上げ、ご納得いただいてからのご登録でございましたので、受け入れに当たっての準備経費などに関しての市としての何らかの対応ということは、当初から予定いたしておりませんでした。


 それと、2点目のホスト家庭からのご意見などはどのようなございましたかという再質問でございますが、この制度に関してのご意見あるいは市が行った周知活動や状況報告、また制度の一時的な休止に関して特別ご意見は、今のところちょうだいいたしておりません。


 以上、再答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、教育次長。


○教育次長(松井伸行君)  それでは、再質問の栄養・養護教諭の研修及び体制についてという質問であったかと思います。それについてお答えさせていただきます。


 このアレルギー問題につきましては、アレルギーは、たまたま今回、食物アレルギーの話でございますが、学校現場におきましては、食物だけじゃなしに、いろんなアレルギーという、花粉とかダニとか、いろいろあるんですけども、そういうものを踏まえて全体的に学校現場として学校の教職員が理解する必要があるというふうに考えております。


 そういう中で、研修についてでございますが、基本的には国の研修、県の研修、そしてそれを引き継いで市の研修、また学校内での教員の研修等行っております。例えば国や県の主催する研修には、学校の各養護教諭等が参加してまいります。それを持ち帰りまして、市内の各学校の養護教諭等を集めまして、養護教諭部会の研修会を開催したり、またそこで各学校の養護教諭等が研修を受けた内容は学校へ持ち帰りまして、各学校の職員会議などで学校の全先生に、何しろこれは共通理解を図る必要がございますので、周知徹底して取り組んでいるというふうな内容でございます。


 またさらに、平成20年度には、文部科学省監修の日本学校保健会というところから学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというテキストができました。これは、なかなか中身のあるものでございまして、これを利用いたしまして、さらに充実した、それぞれの研修が行われている状況でございます。また、学校内の職員で周知する中身につきましても、必要に応じましては各保護者のほうへ学校の保健だよりとか、そういうふうな情報を随時発信して、学校、保護者と連携を図っているというふうな状況でございます。


 今後も、このアレルギー問題につきましては、今の時代、ますます進んでいく問題だと思います。積極的に研修のほうを参加いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、簡単ですが、再質問に係る答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 給食センターの改築の件につきましては、先ほど高坂議員のほうから今までの経過なり昨日の前田議員のほうからの質問等に対する答弁内容を復唱されたというように理解をいたしますと、基本的には全く異論がないと言ったらおかしいですね。まさにそのとおりということでありまして、私の考えを十分ご理解いただいた上でのことをまとめていただいたというふうに思います。


 そういうことでありますけれども、本来は小野市は「行政もまさに経営」であるという理念のもとに、より高度で、より高品質なサービスをいかに低コストで提供するか、これを行政経営の柱としてやってきたということから考えていただければ、新たに設置しようとしております国立青野原病院の移転の後、加西市と小野市が合同で、いわゆる一部事務組合方式になると思いますが、青野原の台地に約1万食をベースにした、そのような給食センターをつくるというとこになれば、当然のことながら、より高度でということでありますから、そういう食物アレルギーに対応できるような、そのような体制についても当然視野に入れるべきであると考えております。


 ただ、小野市が単独でやるということではありませんので、先ほども話がありましたように、土地代は別としても、約9億5,000万円ぐらいかかるわけですね。両方合わせますと約30億円かかるわけですけども、それを2市でやるということは、金額は約半分で済み、かつそこで働く人も約1.3倍ぐらいでいけるということもご答弁申し上げたとおりであります。


 そういった中で、給食センターを今すぐ建てかえなきゃならないという状況下ではありませんけれども、そういう方向で現在は視野に入れてるということは間違いないことでありますけれども、先ほど申し上げましたように、2市でやるということになりますと、小野市だけではなくて、相手のあることですから、費用対効果も含めて、そういうような体制を給食センターをつくる工程の中に入れることが絶対的に必要かどうか。


 小野市も、この40年間ですか、そのような事故は起こっていないわけですね。しかし、一方では後手から先手管理で、言われてからやるのじゃなしに、言われる前にやると言っている経営理念からいたしましても、問題が起こってからではいけないんであって、そういった意味では、当然新しい施設の中に、どう進化した小野市の給食センターを再構築するのかということは、大いに論議を私はすべきだろうと、こう思ってます。


 この方向性でありますが、小野市はいつでも受けて立つ用意があるんですけども、実はゆうべ、加西新市長が議会の終わった後にお見えになりまして、一つは北条鉄道へのいわゆる経営参画ということもありますが、これはぜひともということでありますけども、給食センターにつきましては、やはり市長になったところであり、非常に大きな財政負担を、単独でやるよりは明らかに有利であるということは、それははっきりわかってるんですけど。とはいうものの、やはりまだ初の議会もまだ始まっていない状況でありますから、多分その質問も出るでしょうし、そういった動向も見定めてから、非常によきアドバイスであり、よい提案だということは理解はしますが、小野市のように耐震補強、学校が全部終わってしまってるところと、まだ耐震補強どころか、何かボールを置けば、ころころと斜めに転ぶんだというような悲惨な状況の学校もあるということの中で、小野市と同じように、それを最優先してやらなきゃならないかというような意見は言われませんでしたけども、当然私は、そういう意見は議員の方から、財政上の負担は大丈夫なのか、本当にそれがほかのものよりも最優先されるべきものなのか、たとえそれが新市長の公約であったとしても。といいますのは、給食センターをつくるとなると、給食をやっていらっしゃらないもんですから、給食をやると言われてるんでよね。そういう状況の中で、それをやるべきなのかということは当然論議に出てくるだろうと。非常に私が厚かましい言い方かもしれませんけど、それは加西市で判断すればいいことですけど。


 ただ、教育長も、今度は副市長もかわられるわけですね。こういう状況の中で、提案は提案として非常に個人的には十分理解はしていただいてますが、しかも小野市が加西市寄りに寄ってくるということまでご配慮いただくということに対して非常に感謝はするということは、はっきり申されました。ゆうべの話ですから。しかし、これはじっくりと見定めながら今後検討してまいりたいと、こう思います。したがって、ご質問だけに絞りますと、食物アレルギーに配慮した施設になるのかどうかについては、費用対効果を踏まえながら、これは当然視野に入れるべきと、このように判断をいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 高坂純子議員。


○3番(高坂純子君)  再質問のお答えをいただきました。


 2点だけお願いいたします。1点目は市民福祉部長にお願いいたします。


 先ほど登録家庭からのご意見などは別に出ていないということでお返事をちょうだいしてるんですけども、例えばこの方々が今後またこういった長期に、今回の震災の影響というのはありまして、もしかしたらまたこういうことが出てくるかもしれないと仮定して、いつでもお受けしますよといったことを言われているのか、それとも何も意見がなかったんだけども、市としては、またこういうときには、その方々にお願いをする、もしくはそのホストファミリーだけではなく、ほかの部署とも連携をしてファミサポという、そういった部分にもつながっていくというようなことはお考えなのでしょうかということをお伺いいたします。


 そして、もう1点目は市長にお願いいたします。先ほどのご答弁をいただきまして、実は私も、この食物アレルギーのことで随分といろんなお母様方とお会いしてるんですけども、あるお母さんは、まだ本当に子供が小さくて、保育園に行きたいんだけれども、余りにもアレルギーが食物だけではなくて、アトピー症などもあって、なかなか保育園が受け入れてくれないと悩んでいらっしゃる方、そして小学校5年生をお持ちのお母さんは、小学校5年間、お弁当をほとんどつくり続けているけれども、もし給食センターがこの子たちが卒業した後にでもできるのならば、本当に朗報でうれしいという、そういったご意見もちょうだいしております。大変いい方向づけで今、市長からご答弁をいただいたんですが、先ほど一つ質問の中に、病院の給食ということを私、申し上げたと思うんですけども、その方向性と加味しますと、一日も早くと思うところではありますが、そのあたりを少しお聞かせくださいますでしょうか。以上です。


○議長(井上日吉君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  被災児童受け入れ支援に関する再々質問にお答えいたします。


 ホストファミリーのご家庭への今後の方向性というご質問であったかと思っております。最初の答弁あるいは再質問での答弁でもお答えしましたとおり、80世帯という多数のご家庭が何ら負担を求めず、逆に支出あるいは精神的なご負担も含めて、それらを覚悟をしてご登録をちょうだいしたというふうに私どもは受けとめております。その点につきましては、本当に深く深く感謝申し上げる次第であります。


 このようなことから、仮に今後、被災地からホストファミリー制度を利用したいというお申し出あった際には、改めて80世帯の方々にご連絡を申し上げ、受け入れていただけるかどうかを確認した後、それでもなおホスト家庭の数が足らないというような状況になった場合には、改めて追加の募集を予定しているところでございます。


 以上、再々質問の答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えいたします。


 この給食センターのねらいというのは3つあります。1つは、先ほどご質問がありましたように、食物アレルギー等を考えた、そういうより高度な、より高品質なサービスをどう提供していくかという意味合いでの、いわゆる給食センターの進化、高度化、従来の給食センターをそのまま建てるということでは当然ないわけでありますから、進化した、そういう給食センターにするという意味合いで健康上の配慮をしたということが1点あります。しかし、アレルギーというのは、必ずしも食物アレルギーだけがアレルギーの問題ではなくて、非常に複雑な要素があります。


 私ごとでありますけど、私の娘もそうでありまして、その子供もそうでありますけども、そのアレルギーに本当に悩み続けて10数年間以上、今もまだありとあらゆる対応でしておりますけれども、このアレルギーの出る体質という問題は、食物アレルギーというような命を伴うような問題もありますからね。そういうものも含めて、いわゆる多様なアレルギー戦略というのを立てないかんわけですから、ですから、そういう意味では費用対効果、つまりアレルギー対策としての給食という分野だけに絞ってアレルギー体質が改善できるほど、アレルギーの問題を解決するというのは単純ではないです。そういうことも視野に入れますと、アレルギー対策は検討の一つの項目ではあるけれども、それだけに特化した形で新しい統合の給食センターをつくるということではないということは、そこは誤解のないようにしていただきたい。これは健康上の一つ。


 2つ目は、病院経営戦略上の問題もあります。といいますのは、今5,000食やってます。加西市が4,000食ぐらいになるでしょう。合わせて約1万食弱ということになりますね。さらにパイを大きくするということは、全体の総コストが低くなるということであり、より高度なそういう戦略が整うということになります。つまり病院経営のことを考えますと、病院でも独自にそういう病院食あるいは職員の食べる、例えば600人以上の人たちが働くわけですね。そういったところへの弁当等を考えると、給食センター、それすなわち経営として考えていくと、いわゆる病院もお得意様であると。いわゆる顧客満足度志向という考え方からいくと、病院の患者もそうですし、あそこで働く人たちも実はその対象になるというように考えれば、民業圧迫ということにまたなるんですけれども。


 しかし、したたかに行政も経営を考えていかないと、我々は非常に厳しい財政状況の中で、病院経営の少しでも健全化を図るというためにパイを大きくするという意味合いで、病院も対象にしてはどうかということも頭の中には考えていくというだけであって、これも相手のあることですから、いや、そこまで広げるのはどうかとかいうような話も出てくるかもしれません。それが2つ目。


 3つ目は何かというと、地産地消という意味合いでの、いわゆる農業戦略です。例えばあそこに病院をつくりますと、加西市を見てみますと、立派な大根畑があるんですよ、たくさん。例えば米は小野から持っていくとか、あるいは台地にある大根を給食センターで育てる、あるいはニンジン、その他をあそこに給食センター専用農場というのを例えばつくって、でも、5,000食ぐらいではだめなんですよ。パイが大きければ大きいほどいいわけですよ。ということで、そこで立派なそういう食材を生産して、それをそこで地産地消して食の安全も考えていくというようなことも考えて、単にセンターを建てるという単純な発想ではなくて、単純とは言ってませんよ。言ってませんが、そういうことではなくて、私は、今の質問に対して申し上げるのは、1つ目は健康の対策上のことを新給食センターには考えるべき。2つ目は、病院経営戦略上も、パイを大きくするという意味で考えるべきと。あるいは3つ目には、可能な限り小野市と加西市の農業戦略上、地産地消、安全・安心な食物を子供たちに提供していく。ひいては、それがアレルギー対策にもなるというように、この3つの観点から経営というものを根底に置いて、一つで単独で市が建てるよりも、2つの市が一緒になって大量にそういう生産する拠点づくりをするという、そういう戦略がいかがですかと、こう言ってるんですけど、これはまだ相手の市長さんは、これはわかりましたというところまで言えるような段階でないということでありますが、余り決断が遅かったら、うちは単独でやるということになるかもしれませんし、ひょっとしたら三木市とやるかもしれませんし、ひょっとしたら加東市に声をかけるかもしれませんし、あるいは逆にうちが加東市へ仲間入りさせてくれということで、金は出すからということでやるかもしれません。


 要するにこの種のものというのは、どこでつくっても同じようなものを単独の市でやるという時代はもう終わったと。つまり合併しないで広域連携をとって、戦略的にやっていくという時代なんです。人口が北播磨は30万人の都市がずっと減ってくるのはわかってるんだから、病院の統合、給食センターの統合、クリーンセンターの統合、ありとあらゆる面で合併以前の問題で、一緒にやれるものは一緒にやっていくと。結果として、市民に「より高度で、より高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」という行政経営そのものの答えがそこにあると。そのためには、小野市だけで考える時代はもう終わったということを十分ご理解いただきたい。以上であります。


○議長(井上日吉君)  以上で高坂純子議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩をいたします。再開は13時30分とします。





                休憩 午後 0時30分


                ───────────


                再開 午後 1時30分





○議長(井上日吉君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 中井澄夫議員の質問を許可いたします。


                (中井澄夫君 登壇)


○7番(中井澄夫君)  中井澄夫でございます。質問に先立ち、一言お断り申し上げます。


 クールビズのシーズンでありますが、健康上の理由で、議長の許可を得まして上着を着用しております。どうぞよろしくお願いします。


 私からは、2項目質問がございます。まず、第1項目でありますが、救急救命士について、第2項目は、小野市歌、つまり小野市の歌なんですが、小野市歌についてであります。


 第1項目、救急救命士について。


 最近の救急実情を見ますと、小野市における平成22年中の救急出動は1,816件であり、平成20年から年々増加傾向となっております。また、搬送される患者は軽症から重篤な方までの搬送と、いろいろあると思いますが、特に重篤な患者を搬送する場合は、生命の危険性もあり、救急救命士の果たす役割は大変重要なものとなっております。


 そこで、救急救命士について、次の3点をお尋ねします。いずれも消防長に答弁をお願いします。


 1点目、養成計画についてであります。


 現在27名の救急救命士がおられると聞いておりますが、これから定年を迎え、退職される救急救命士の方などもあり、順次補充していく必要がある中、その養成計画についてお伺いします。


 2点目でありますが、資格及び内容についてであります。


 救急救命士のうち、認定等により行うことのできる救命処置が違うそうですが、認定内容とそれに伴う救命処置についてお伺いします。


 3点目、業務についてであります。


 近年、救急医療についても高度化、また専門性が高くなっております。脳卒中、心筋梗塞など、時間を争う急病人が発生した場合の搬送基準についてお伺いします。


 第2項目、小野市歌について、答弁は教育次長にお願いいたします。


 小野市においては、故上田三四二氏の功績をたたえ、上田三四二記念「小野市短歌フォーラム」が開催されておりますが、昭和29年12月1日、小野市制施行に伴い制定された作詞、富田砕花、作曲、山田耕筰、両先生による小野市歌については、特に若い世代の職員及び市内小・中学生もその存在すら知らない状況であります。


 そこで、情操教育、また郷土愛醸成の観点から、小・中学校における音楽教育の一環として取り組まれ、各種学校行事において斉唱する等、末永く後世に継承すべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。


 以上、質問とします。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 消防長。


                 (消防長 登壇)


○消防長(友定芳継君)  第1項目、1点目、養成計画についてお答えいたします。


 まず初めに、当市消防本部の体制を説明いたしますと、当地王子町に1署、市場地区池尻町に1分署を配置し、消防職員は救急救命士を含む64名でございます。その64名のうち、本署34名、南分署16名の計50名が2部制の隔日勤務により、消防、救急等の業務に従事しております。残りの14名のうち、12名は毎日勤務者で、あとの2名は兵庫県消防防災航空隊に派遣と兵庫県消防学校に研修中であります。


 また、議員ご質問のとおり、当市の救急救命士は27名で、その内訳は本署14名、南分署6名の計20名でございます。救急救命士が隔日勤務により主となって救急業務に従事しております。残りの7名のうち、6名は毎日勤務者で、あとの1名は兵庫県消防防災航空隊に派遣しております。救急救命士27名の年齢分布としましては、50歳代が2名、40歳代が9名、30歳代が12名、20歳代が4名であります。そのうち30歳代の1名、20歳代の3名の計4名については、大学または専門学校で救急救命士の資格を取得し、採用された職員であります。


 このような状況の中、当市の救急車3台を運用、維持していくための今後の救急救命士養成計画といたしましては、救急救命士の養成基準であります救急業務の実務経験5年以上を経過した30歳前後の職員を中心に養成を計画していること、また大学や専門学校を卒業し、救急救命士の資格を有して採用される職員などの年齢分布も加味し、今後の有資格職員の退職に伴う救急救命士数の減少や20歳代から50歳までの有資格職員がバランスよく配置されるよう、毎年1名を基本として計画的に養成しております。


 したがいまして、救急現場で必要とされます50歳までの救急救命士20名は確保され、消防職員全体につきましても偏りのない採用を行っておりますので、議員ご質問の定年退職などにより、救急業務また消防業務全体に支障を来すことはないと考えております。


 次に、2点目、資格及び内容についてお答えいたします。


 議員ご質問の救急救命士制度は、平成3年に法律が制定され、社会情勢の変化などにより改正が重ねられ、平成16年7月に気管挿管が、平成18年4月には薬剤投与が救急救命士の行える救命処置として追加されました。


 救急救命士が気管挿管を行うためには、62時間の追加講習を受講し、さらに実習病院で麻酔科指導医のもと、30症例の気管挿管を成功させ、気管挿管が行える救急救命士として認定されるものであります。また、薬剤投与につきましては、170時間の追加講習を受講し、50時間の病院実習を行い、薬剤投与が行える救急救命士として認定されるものであります。


 その処置の内容でありますが、気管挿管は15歳以上の心肺停止傷病者に対し、救急救命士が通常使用する器具では気道の確保が困難な異物による窒息、溺水などの救急事案において、直接気管にチューブを挿入し、より確実な気道確保を行うものであります。薬剤投与につきましては、8歳以上の心肺機能停止傷病者のうち、目撃者があり、おおむね20分以上経過していないことが条件で、確保した静脈路、いわゆる点滴ですが、2分ごとにアドレナリンと呼ばれる薬剤を投与し、心臓機能を回復させようとするものであります。


 当市においてのこれら認定救急救命士の人数につきましては、気管挿管の認定者が10名、薬剤投与の認定者が18名であり、今年度中に気管挿管及び薬剤投与、各2名の認定救急救命士を養成する予定であります。


 また、この認定救急救命士が現場出場した救急事例の中で、一たん心肺停止の状態に陥った傷病者の蘇生に成功し、社会復帰した例を紹介しますと、最近では、昨年9月と本年4月にあり、この2症例ともに認定救急救命士が現場出場しており、その救命処置が救命率や社会復帰率を向上させていると考えておりますので、今後も積極的な養成を行ってまいりたいと思います。


 また、職員数から見ました救急救命士の認定率につきましては、兵庫県下の消防本部の中でトップでありますことをあわせて報告させていただきます。


 次に、3点目、業務についてお答えいたします。


 初めに、全体的なこととしまして、救急搬送基準につきましては、兵庫県が主体となり、本年4月1日付で策定され、兵庫県ホームページで公開されておりますが、当市がある北播磨地域には新たな病院開設がなく、従来の医療機関と標榜する診療科目を列記し、準用しております。


 このような中、当市では平成22年度中に基本救急活動要領並びに観察・病院選定要領を策定し、傷病者の観察から応急処置、病院選定に至るまでのマニュアルを作成し、救急業務のより充実化を図っているところであります。


 議員ご質問の重篤な傷病者についての搬送基準でありますが、さきの基本救急活動要領の中で、重症度、緊急度の観点から、熱傷、中毒、意識障害、呼吸困難、胸痛、腹痛、消化管出血など9項目に分類し、その観察結果などにより3次医療機関である救命救急センターや2次医療機関であります市民病院へ、病態に応じた専門科医の当直している病院へ搬送を行っております。


 また、病態別としましては、急性心筋梗塞や脳卒中を例に挙げますと、救急隊は119番を受信する管制員の聴取した年齢や性別、主な症状である胸痛や意識消失などからの情報から、ある程度の病態を推測します。現場に到着後、病歴などの情報とバイタルサインと呼ばれる血圧や脈拍数、さらには心電図などを観察した上で、心筋梗塞の疑いがあると判断すれば、平日の昼間であれば市民病院の循環器科等へ搬送します。休日夜間等で市民病院が受け入れられないときは、循環器科のある三木市、加西市の市民病院、または県立加古川医療センターや加古川東市民病院の救命救急センターなどへ搬送しております。


 脳梗塞や脳出血など、いわゆる脳卒中につきましても、緊急を要するとともに、重症化しやすいことから、救急隊が脳卒中と判断すれば、市立西脇病院、加古川順心病院などの脳外科医の在籍する専門病院に搬送しているところであります。また、脳卒中に対する救急隊の対応としましては、隊員はPSLSと呼ばれる観察要領のトレーニングコースを受講し、いち早く脳卒中の疑い例を観察する手技等を身につけております。今年度には当市において北播3消防本部合同のPSLS研修を開催する予定であります。


 救急隊の責務は、傷病者を迅速に医療機関に搬送することはもちろんでありますが、傷病者の病態を詳細に観察し、的確な判断に基づき最適な医療機関に搬送することが大切であると考えております。


 最後になりましたが、平成25年10月には北播磨総合医療センターが開院予定であり、その診療科目などを見ますと、当市の救急隊が搬送するほとんどが収容診療可能になるのではないかと期待するところであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、教育次長。


                 (教育次長 登壇)


○教育次長(松井伸行君)  第2項目、小野市歌についてお答えいたします。


 情操教育や郷土愛醸成につながる教育につきましては、学習指導要領においても重視されているところであり、市内の各学校においては、道徳の時間を初め学校教育全体を通していろいろな形で推し進められているところでございます。


 議員が提起されております市歌の件でございますが、平成15年9月、第329回定例会におきまして答弁をさせていただいておりますが、市歌の歌詞を見ますと、例えば小野市の特色をあらわしているとか、あるいは小野市の向かうべき方向性とか、あるいは理念とかいうのをあらわしているとか、あるいはまた歴史的な背景が少し入っているというふうなことが余り見受けられないように思います。人々の生活様式が多種多様になってきておりまして、市の歌、すなわち市歌に対する思いとか、あるいは市を象徴する歌としての位置づけがややもすれば希薄になっていることも否定できないところでございます。


 小野市の市歌は、昭和29年に制定されており、市民の間におきましても市歌に小野市をあらわす言葉がもう少し欲しい、あるいは小野市の向かう方向性を示す言葉が欲しい、さらには新しく市歌をつくり直したらどうかというふうな市歌に対していろんな意見が聞かれるところであります。そういう意味で、市民の間に必ずしも市歌として十分に認知がされているとは言いがたいという面もございまして、国歌やその学校の校歌と同じような扱いは少し難しいかなと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 中井澄夫議員。


○7番(中井澄夫君)  詳細な答弁、よく理解できました。


 消防長と教育次長に再度お尋ねします。


 救急隊を初めとした当局消防が市民の安心・安全にご尽力をされ、大変心強く感じております。日夜、身命をもいとわぬ気迫を持って、いかなる場所へも出動されている各隊員に対し、敬意を表します。


 消防救急隊につきましては、救急の現場において、医療機関の医師と連携し、気管挿管や点滴から強心薬を投与するなど、医療行為も行っていると伺いましたが、それらの活動が適切に行われているのか、チェック体制はどうなっているのかお伺いいたします。


 次に、教育次長にお尋ねします。


 先ほどの時代に少し歌詞そのものがマッチしないというような内容の答弁でございました。市長も私も河合の小学校、河合の中学校出ております。「流れかわらぬ加古の川」、あるいは「青野ヶ原のたぐいなき」というような歌詞が出てまいります。加古川の流れなんてとっくの昔に変わっております。また、河合中学校、青野ヶ原の台上にありました中学校も現在は三和町のほうにおりておりまして、歌詞とはちょっと無縁と言ったらおかしいですけども、そぐわないといった面もありますが、校歌というものは終生変わらず歌い継がれております。


 私がなぜこの小野市歌について質問したかといいますと、学校に入学すれば、まず最初に校歌を覚えます。これは自分の母校に誇りを持てという考えであると思います。少子高齢化の進む中、小野市にあっては行政各般にわたり有効な施策を推進され、人口の増加という業績を残されました。人はかけがえのない財産であり、次世代を担う子供たちに小野市に生まれてよかった、小野市に住んでよかったという郷土愛、さらには小野市民であることに対する強い誇りを持って、人を敬う気持ち、いじめや犯罪とは無縁の情操豊かな精神を養い、その精神を後世に継承していただきたい、こういう思いから、この質問を選んでおります。


 ぜひとも小野市歌を学校教育の一環に取り入れ、歌い継がれるべきと思いますが、以上、私の再質問とします。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 消防長。


○消防長(友定芳継君)  再質問にお答えいたします。


 救急隊、特に救急救命士が行う医療行為に対するチェック体制はどのようになっているかというふうな質問だったと思っております。


 まず、チェック体制の流れに沿って説明いたしますと、まず初めに、心肺停止の傷病者を救急隊が搬送します。もちろん救急隊、救急救命士がその処置をするんですが、その処置をしたすべての内容を救急救命士に定められております様式、検証票といいますが、その検証票に処置の内容を記入します。次に、その救急隊が記入した検証票を一番初めに診察した医師に提出し、その傷病名を記入していただくとともに、救急救命士が行った特定行為に問題はなかったかということのチェックを受けます。次に、東播地域で救急受け入れ基幹病院が11病院あるんですが、そこの医師11名による救急事後検証委員会が構成されております。そこの救急事後検証委員により、搬送されてきた心肺停止の傷病者、東播地域のすべての救急事例、平成22年では1,001件ですが、その救急事例を医学的見地で検証され、推奨、標準、確認、要改善の4症例に分類されます。


 先ほど言いましたが、平成22年の心肺停止傷病者の搬送した救急事例は東播地域では1,001件ですが、小野市での発生は45件です。先ほど中井議員からの質問にあったように、平成22年の救急件数は1,816件です。救急件数も右肩上がりで増加しておると同様に、心肺停止の傷病者の数も増加しておるのが現状であります。


 その4分類の中の確認、要改善の2症例につきましては、先ほど言いました救急事後検証委員会が開催され、協議をされております。その2症例の件数ですが、1,001件のうち、確認が61件、要改善が9件、全体の約7%がそれに当たっております。そこで、その2症例につきましては、2カ月に一度開催されます救急事後検証委員会において検証した医師11名と東播地区各消防本部の救急課長を含めた救急隊によって協議、議論され、その結果を各救急隊にフィードバックするということになっております。そのフィードバックすることにより、より的確な救急業務を行えるような、このようなシステムとなっております。


 以上、再質問の答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、教育次長。


○市長(蓬莱 務君)  この件は市長の私が答弁いたします。非常に重要なことでございますので。


○議長(井上日吉君)  それでは、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えいたします。


 小野市の市の歌、市歌ということに対する再質問であります。


 この件につきましては、非常に大きな課題であると思いますので、あえて市長のほうから答弁をさせていただきたいと、このように思います。


 私は就任以来、「変えよう小野、変わろう小野市」というキーワードを一度も変えたことはありません。それは変えようとは、リーダーとしてみずからをもって小野市を変えると。変わろうとは、市民みずからが意識改革をして市民もまた変わらなきゃいかん、こんな思いで変えようという、そのような主体的な変革と、変わろうという市民みずからの意識改革を求めるためにこのキャッチフレーズで今日までやってまいりました。それは、今、市民というよりも住民も含めまして、多様な価値観が求められております。そういう中で、ある意味では、いわゆる創造的な変革ということが結果として求められると。それはどういうことかというと、新しいものをつくるためには、まさに破壊と創造であります。今あるものを変革、変えていこうということではなくて、今あるものをぶっ壊して、破壊をして、全く新しい発想でもって新しいものをつくっていくということも必要だということが今このときに求められてるいう背景があります。しかしながら、変えていいものと絶対に変えてはならないものというのがあるはずなんです。それは市長といえども一人の個人の感性と感覚でもって判定すべきことではないと私は思います。


 当時昭和29年、小野市が誕生したときにつくられた市の歌、少なくとも中井議員のほうからこのようなことに関して、いわゆる郷土愛を持って、誇りを持ってこの歌に対する正面からの取り組みなり、質問は余りなかったように思います。そういう面では、この質問に対して、非常に重い質問であろうと思ったがゆえに、先ほどのようにご答弁を申し上げたいということであります。そういった意味では、情操教育もまた多様な価値観が必要であると思います。必ずしもこういう方法によって、今の時代における子供たちに情操教育をやっていくということが絶対だということではないと思います。これもまた多様な価値観の中に多様な情操教育も私は必要であろうと、こう思っております。


 それもまた変えていいものと変えてはいけないものがあります。私は個人的な主観でありますが、国歌ということに対しては学校できっちりとやっぱり歌う機会というのを私は変えてはいけないと。市長はそれを言い過ぎると時々言われるんですけども、私は自分がスポーツをやったりしたときに、少なくとも青春時代に見た日本の国旗に対するその姿勢というのはもっときっちりしてやったし、そのために涙を流したこともたくさんありました。それは悔し涙であり、同時にうれし涙でもあったと。そういう意味で、学校の中できっちりと国歌に対してその姿勢、あるいは国歌を歌うということに対してはいろいろ今議論はされておりますけども、日本国民が当たり前のことを当たり前として何が悪いというのは私の基本的な態度であります。


 じゃあ、市の市歌に対してどうなのかとなりますと、内容等を精査をしましたら、先ほどの答弁のとおり、あの歌は非常に立派な高名な、既にだれもが知っている方がつくられた歌であります。しかし、内容はやっぱり今の時代から考えると、これを例えば小野市という部分をほかに変えても、どこの市にも通用するという、大変失礼な言い方ですけども、そのような市歌であるというのは、これはだれもが認めるところだと私は思ってます。


 だからといって、変えたらいいとは言ってないんです。よって、この市の歌に対して、このままでいいのか、つまり市歌でいいのか、あるいはこの市歌を仮に変えるとするならばどういうような市歌が望ましいのか。市歌そのものにおいて学校の情操教育なり、それやることが望ましいんか、望ましくないのかということについて、多方面の意見を聞きながら、ある意味ではプロジェクトを組んでもいいと思いますが、改めて原点に立って、まさに白紙、ゼロベースの発想でこの市歌に対して我々はどのような再構築をし、どのような対応をしなきゃならないかという現在の市民意識でもって私はもう一回考える必要があろうと。これは市当局だけではなくて、まさに市民の目線に立って、もう一度原点に立って考えるべきアイテムであり、そんな時代が来たのかなと、質問に対してそのように思ったところであります。絶対に今の市歌を変えてはならないという、そのようなことでもないと思いますし、またそうでない意見もあるでしょう。これは広く市民の意見を聴取した上において、その上で判断すべきであろうと思います。


 その後に、情操教育の中にそれを入れていくか、つまり教育行政の中にそれを織り込むことが真に今の子供たちにとって必要なのかどうか。校歌とか国歌という意味合いのものと、この市歌というのは対等で考えるべきものなのか、その価値観についても論議をする必要があろうかと思います。


 要は、いろいろ申し上げましたけども、今改めてこの市の歌についてもう一度、この21世紀を迎えたときに、原点に立ってみんなで考えましょうと、こういういわゆる提言をいただいたと、こういう質問をいただいたと、こう受けとめさせていただいて、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○7番(中井澄夫君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で中井澄夫議員の質問は終わりました。


 次に、山本悟朗議員の質問を許可いたします。


                (山本悟朗君 登壇)


○1番(山本悟朗君)  皆様、こんにちは。研政クラブの山本悟朗でございます。


 私からは2項目の質問をいたします。


 項目1項目め、市内交通網の整備について、2項目め、大規模災害に対する備えについてでございます。


 まず、第1項目め、市内交通網の整備について。


 自動車の普及により、地方においては、公共交通機関は衰退の一途をたどっている印象がございますが、自家用車に頼り切った交通システムは社会的弱者にとっては交通の自由を阻害する要因でもあります。また、公共交通によって市内外への移動が確保をされていることは、発展するまちづくりのための必要条件の一つであると考えます。


 現在市内の主要交通機関としては、らんらんバスを除きますと、鉄道の各路線、旧175号線に沿って市を南北に走るバス路線、加東市の天神と電鉄小野駅を結ぶバス路線などで便数も限られます。これらの状況を補い、打開するための策の一つとして、らんらんバスの運行を始められたことは大変すばらしいことだと思うのですが、予算的な制約もあり、本数が限られています。神戸電鉄粟生線の存続問題もクローズアップされている昨今でございます。


 そこで、次の3点についてお伺いいたします。答弁はいずれも井上副市長、お願いいたします。


 1点目、らんらんバスの運行台数について。


 らんらんバスの運行については、小野市地域公共交通会議の場において、ワーキンググループを通して地域の意見を反映させたとても有意義な討論が行われ、現状をよりよくしようという積極的な姿勢がうかがわれるのですが、一方で、らんらんバスの改善点として最も指摘の多い運行本数が少ないという点については、解決策が見出せていないように感じています。


 まず、3台での運行が大前提で、これをいかにうまく運用するかに的を絞った討議報告のように見受けたのですが、らんらんバスの運行台数を今後ふやすことについてお考えをお伺いいたします。


 2点目、神戸電鉄粟生線の各駅利用者について。


 神戸電鉄粟生線の各駅を利用している乗客が、駅までどのような交通手段で来られているか。徒歩、自転車、自家用車、自分で運転する場合、家族が送迎して自家用車で来られる場合等の区分ごとにお伺いいたします。


 また、駅までの交通手段の整備を行うことで、どの程度利用促進が図れると考えられるのかをお伺いいたします。


 3点目、らんらんバスの台数と運用について。


 平成23年度の予算書を見ますと、コミュニティバスの運行事業経費約3,200万円、地方バス路線運行対策経費約1,900万円、合計5,100万円が計上されています。このうち、地方バス路線運行対策経費は主に小学生の児童を対象とした通学用の路線に対して出されている補助金であると認識しています。とするならば、いっそのこと地方バス路線運行対策経費をらんらんバスの運行経費に充て、らんらんバスの台数をふやせば、従来どおり児童の通学の足を確保し、そのほかの時間帯は市民の交通の充実が図られることとなると思うのですが、当局のお考えをお伺いいたします。


 続きまして、項目の2項目め、大規模災害に対する備えについて。


 このたびの東日本大震災、さきの阪神大震災の経験から、地域防災の大切さを改めて痛感いたしております。


 さて、災害発生時において、生死を分ける大きなポイントとして、日ごろの備えがあると思うのですが、まず家族単位、次に地域単位、そして小野市全体の備えとして、身近なものから対応を確認していきたいと考えております。小野市におきましては、地震被害よりも風水害の被害を過去に多く経験いたしておりますので、小野市地域防災計画、風水害対策編をもとに次の4点についてお伺いいたします。答弁はいずれも市民安全部長にお願いいたします。


 1点目、家庭での備えについて。


 地域防災計画の第2章第11節第2項において、災害に備え、市民は家庭で3日分程度の非常持ち出し食糧、生活必需物資を備蓄するよう、自主防災組織や自治会等を通じて啓発するとあります。また、同様に第4項において、家庭における貯水すべき水量は1人1日3リットルを基準とし、世帯人数の3日分を目標とするとあります。


 上記項目の備蓄が行われているのは、市内全世帯の何%ぐらいでしょうか、お伺いいたします。


 2点目、災害時要援護者の避難について。


 同じく防災計画の第3章第5節第6款、災害時要援護者の避難計画の第1項にある、事前の予防対策、独居高齢者及び障害者等について、各項目についてどの程度の頻度で実施されているのか。また、実際に災害が発生したときに、その実施効果はどの程度期待できるかお伺いいたします。


 3点目、地域防災訓練について。


 第2章第3節、防災訓練計画の第2項、地域防災訓練についてはどのような頻度、規模で実施され、いざ災害が起こったときにどの程度の効果が期待できるのかをお伺いいたします。また、さきの2点目でお尋ねした災害時要援護者の避難計画に基づいた訓練もあわせて実施されているのかをお伺いいたします。


 4点目、災害時の避難場所について。


 第3章第5節第2款、応急避難計画において、拠点避難所、地域避難所と指定されている施設が列挙されていますが、河合地区、来住地区においては、浸水想定区域にあるものが多数あり、水害発生時に利用できる施設はわずかしかありませんが、当該地区での大規模な水害発生時の避難所対策についての考えをお伺いいたします。


 以上でございます。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 井上副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第1項目1点目、らんらんバスの運行台数についてお答えをいたします。


 らんらんバスは、議員もご承知のように、平成16年1月より運行を開始し、現在10ルート、143カ所にバス停を設置、3台の小型ノンステップバスによる運行を行っております。運行の主な目的でございますが、高齢者や子供を初め、自家用車を利用することができない市民を対象に、通院、買い物など、日常生活を送る上で欠かせない活動を支えるための交通手段ととらえております。また、福祉施策と交通施策に加え、地域コミュニティーの活性化を促進する役割も担っているものと考えております。


 そこで、さらなる利便性やサービスの向上を図るため、平成21年度から国の補助を受け、新たな交通計画を策定し、運行の見直しに取り組んでいる状況であり、昨年10月には運行開始後初めての大幅なダイヤ改正を実施をいたしました。


 なお、交通計画の基軸となります小野市地域公共交通総合連携計画につきましては、各地区に設置されているワーキンググループが中心となり、平成22年3月に策定をしたところでございます。ワーキンググループ会議の中では、さまざまな意見が出されましたが、まず優先順位が高く、直ちに取り組める身近な項目にポイントを絞り、見直しや改善を進めております。その中の主な項目でありますが、1つには大型スーパーへのバスターミナルの設置、これはイオン小野店のところでつくっておりますバスターミナルでございます。2つにはフリー乗降制の導入、3つにはコミュニティーセンターへの乗り入れ、4つに集落内道路の運行、それから5つに買い物や診療時間等に合わせた運行などについて協議、検討を行い、これらに関しましては昨年10月に実施済みでございます。


 さて、らんらんバスの増車計画についてでございますが、小野市地域公共交通総合連携計画の中では、北播磨総合医療センターのオープンを視野に入れ、国の補助制度を活用しながら、平成24年度に増車する計画といたしましておりました。ところが、この国の補助制度が本年度で廃止されることになり、現在は別の補助制度を活用し、平成24年から25年度をめどに増車を検討したいと考えております。ただ、この計画はあくまでも北播磨総合医療センターへのアクセスを確保することを目的としているため、現行の運行にはほとんど影響を与えないものと考えております。


 しかしながら、らんらんバスの運行に関しましては、柔軟に対応する予定であり、今後は利用者数の推移などを見ながら、バスの台数やサイズも含め、必要な見直しを加えながら、最も効果的な運行を目指したいと考えております。そのためには、我々自治体と市民の方々とが連携しつつ、さらに魅力あるコミュニティバスにしていく姿勢が極めて重要であると、そのように考えております。


 次に、2点目、神戸電鉄粟生線の各駅利用者についてお答えをいたします。


 小野市内には、樫山駅、市場駅、小野駅、葉多駅、粟生駅の5駅があります。


 神戸電鉄の調査データによりますと、まず樫山駅でありますが、1日の利用者数が約200人であり、そのうち徒歩が一番多く約70%、2番目は自転車、バイクで約20%、3番目はキッス・アンド・ライドで約10%となっております。


 次に、市場駅でありますが、1日の利用者数が約100人であり、そのうち自転車、バイクが一番多く約50%、2番目は徒歩で約20%、3番目はパーク・アンド・ライドで約20%、キッス・アンド・ライドは約10%となっております。


 次に、小野駅でありますが、1日の利用者数が約1,700人であり、そのうち徒歩が一番多く約50%となっており、2番目は自転車、バイクで約30%、3番目はキッス・アンド・ライドで約15%、パーク・アンド・ライドは約5%となっております。


 次に、葉多駅でありますが、1日の利用者数が約100人であり、そのうち徒歩が一番多く約90%となっており、2番目は自転車、バイクで約10%となっております。


 最後に、粟生駅でありますが、この駅はJR、北条鉄道の3鉄道が乗り入れており、1日の利用者数は約800人であり、そのうち乗りかえによる利用者が一番多く約70%、2番目は徒歩の10%、3番目は自転車、バイクで約10%、4番目はキッス・アンド・ライドで5%、パーク・アンド・ライドで5%となっております。


 これらの結果を総合的に見ますと、駅までの交通手段として最も多いのは徒歩の40%、2番目は自転車、バイクで約25%、3番目は乗りかえで約20%、4番目はキッス・アンド・ライドの約10%、5番目はパーク・アンド・ライドで5%の順となっております。


 さて、議員お尋ねの駅までの交通手段の整備を行うことでどの程度の利用促進が図れるかとのご質問でございますが、まずこれまでのアンケート調査やパブリックコメントなどの結果から分析いたしますと、利用しない理由のトップは、常に運賃の低減とスピードアップの2つに絞られます。一方、交通手段に関連するご意見では、駅周辺に時間貸しの駐車場がないというのがありましたが、これにつきましては、昨年10月に小野駅西口に10台収容可能な時間貸しのコインパーキングを整備いたしました。これまでの平均利用率は約80%であることから、一定の効果があったものと考えております。


 いずれにいたしましても、利用しない理由のトップである運賃の低減とスピードアップについてですが、運賃の低減はさらなる赤字の拡大が懸念され、スピードアップを図るための複線工事などにも莫大な設備投資が必要になることから、現状では実施することは困難であると考えております。


 したがいまして、交通手段の整備には相当の費用がかかるとともに、直接輸送需要にはつながりにくいと考えられるため、今後輸送需要の拡大を図るためには粟生線を存続させるための多様な議論を進め、市民の理解を得ることにより乗車していただく機運を高める必要があると考えております。


 次に、3点目、らんらんバスの台数と運用についてお答えをいたします。


 現在、小野東小学校、それから市場小学校、下東条小学校のスクールバスとして8本の路線バスが運行しております。


 議員ご質問の路線バスの代替措置として、らんらんバスを運行することにつきましては、現在の市内の10ルートの運行を維持しながら行うことになると、登下校の時間帯を効率よく運行したとしても、バスを利用される児童数が一番少ない学校でも27人、多い学校では60人もいるため、安全で安心して利用していただくためには小型バス5台の増車が必要であると考えております。


 また、購入費用として1台当たり約1,500万円、さらに運行経費については、スクールバス以外の有効活用も視野に入れ、1台当たり年間約1,200万円を見込んでおり、5台では約1億4,000万円の導入費用が必要になります。このうち、車両購入費は1年のみの負担でありますが、運行経費は毎年6,000万円程度必要になるため、大幅な増額となります。


 なお、現在らんらんバスが小学校の登下校の時間帯に運行している地域におきましては、既に登下校に利用しているケースもあり、今後は現在の3台をベースにしながら、さらにスクールバスとしても活用できる方策を市内9グループのワーキンググループなどで現在検討を行っております。


 今後はコミュニティバス運行事業経費と路線バス事業経費との比較を行い、費用対効果分析などにより、市民にとって最も効率的な選択をすることが重要であり、またそれぞれの持つ利点を十分に発揮できる形で事業の推進に取り組んでいきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


                (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(松田哲也君)  第2項目1点目、家庭での備えについてお答えいたします。


 災害発生時から3日間は平常時ルートによる供給や外部からの支援が困難になる可能性があることから、各家庭における備蓄を啓発しております。災害時用のいわゆる非常食と考えていただく必要はなく、各家庭において、平素からストックされている米やみそ、その他お菓子などを食糧として考えていただければ、冷蔵庫や水屋などには3日分程度の食糧はほとんどのご家庭にあるのではないかと考えております。ただ、市としましても、備蓄としてアルファ化米約3,200食分、これは準備はいたしております。


 また、飲料水につきましては、各ご家庭にて備蓄していただきたいのでありますが、市としましては、大池総合公園内に100トン、上新町防災ふれあい公園には40トンの耐震型地下給水タンクをそれぞれ設置しております。1人当たり1日3リットルとしますと、3日間で9リットル必要となりますが、この耐震型地下給水タンク2基で約1万5,000人の3日分の飲料水を確保していることになります。


 なお、一般家庭での備蓄に関する調査につきましては、阪神・淡路大震災から10年後の平成17年2月にまちづくりモニター100名の方を対象にアンケートしましたところ、震災直後では約45%の家庭が非常食や飲料水を備蓄しておられました。これがこのアンケートの時点では約10%程度でございました。


 次に、2点目、災害時要援護者の避難についてお答えいたします。項目が7つございますので、順番にお答えいたします。


 まず、第1項目、災害時要援護者登録と情報の共有化につきましては、6月10日現在の災害時要援護者は595名の登録があります。市役所内部では、市民安全部はもとより、市民福祉部、社会福祉協議会、消防本部と情報を共有しております。


 また、災害及び火災等緊急時のみならず、平素の安否確認情報として、自主防災組織の自治会である区長さんや民生・児童委員さん等にも提供いたしております。なお、情報の提供につきましては、本人の同意が得られた要援護者に限り提供をいたしております。


 次に、第2項目、自主防災組織等による援護、支援体制につきましては、毎年8月に開催する自主防災組織リーダー研修会や小学校区単位で実施している地域教育防災訓練等において、避難方法等を実践するとともに、要援護者に対する地域の支援体制のご協力をお願いしているところでございます。


 次に、第3項目、相談先等連絡網の確立につきましては、本人からの申し出により、緊急時の連絡先として得た情報をもとに、関係機関、関係団体へ情報提供し、連絡網として整備しております。


 次に、第4項目、日常から避難口、避難経路等の確保と指導につきましては、自主防災組織リーダー研修会や地域教育防災訓練等において、避難所までの経路などについて説明するとともに、町や自治会の総会等においても啓発をお願いしております。特に地域教育防災訓練におきましては、各町から小学校まで歩いて参加してもらっており、避難経路の危険な箇所等の確認もお願いしているところでございます。


 次に、第5項目、災害を想定した日ごろからの安全対策指導につきましては、自主防災組織リーダー研修会や地域教育防災訓練等で地域の防災力を高めていただくよう、さまざまな取り組みをしておりますが、災害時要援護者については登録されたときに文書で浸水想定区域であるか否か、避難場所はどこか、平素から近隣の方への援助依頼等していただくようご助言、ご指導させていただいております。


 次に、第6項目、民生委員やボランティア等による啓発活動の実施については、民生・児童委員さんや社会福祉協議会関係団体等の各種会議の場において、要援護者登録に対する支援活動をお願いしているところでございます。


 次に、第7項目、要援護者を収容する施設リストの作成と安全対策指導につきましては、市内の特別養護老人ホームを初めとして、市内の高齢者福祉施設を一覧表にして把握し、施設の管理者に対して避難訓練や防火点検など、安全対策をお願いしているところでございます。


 このような予防対策の実施により、昨年の5月24日の東条川の増水時におきまして、自主防災組織や付近の支援者の方々によりまして、要援護者の避難が無事に行われたという事例もあり、災害時には効果が期待できると考えております。


 次に、質問3点目、地域防災訓練についてお答えいたします。


 地域防災訓練は、その名称を地域教育防災訓練として、8つの小学校区を順番に毎年1回実施しております。平成22年度におきましては、本年1月16日に来住小学校において来住地区の自主防災組織など、全13団体、約650名の参加により実施いたしました。今年度は河合小学校区において、11月27日に開催する予定としております。


 また、市内の自主防災組織のリーダー等を対象として、自主防災会リーダー研修を毎年1回実施しております。昨年は8月29日に伝統産業会館にて実施し、各自主防災組織から407名の参加をいただいております。


 災害時要援護者の避難訓練等につきましては、地域教育防災訓練のときに自立歩行が可能な要援護者を対象として、手を引く等の支援によりご参加いただくよう自主防災組織や要援護者の支援者の方にお願いしているところでございますが、実際の参加は困難でありますので、訓練の中におきまして車いすの使用や担架での搬送、こういうものを想定した、避難を想定した訓練を実施しており、避難経路の危険箇所の有無などにつきましても、先ほど申しましたとおり、確認していただいているところでございます。


 なお、訓練の効果につきましては、一概に評価、判定することはできませんが、平成16年の災害を初め、最近の災害において幸いにも死者、行方不明者が出ていないのが一つの効果ではないかと考えております。


 今後も災害から人命を守ることを第一に、体験型の訓練を継続実施していきたいと考えております。


 次に、4点目、災害時の避難場所についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、河合地区と来住地区につきましては、浸水想定区域内に避難所がございます。避難場所については、浸水の程度を予測し、避難勧告等の際に避難場所をお示しすることとしておりますので、浸水想定区域内であっても浸水のおそれが少ない場合は使用可能と考えております。


 また、浸水のおそれがある場合は、浸水想定外の避難所をお示しすることとしております。その避難勧告につきましては、消防同報無線、広報車、消防車、自主防災会等により巡回広報をいたしたいと考えております。その際には速やかに避難していただくことになります。しかし、水が目前に迫ってきているような場合で、避難することがかえって危険だと、ご自身のほうで判断された場合には、近くの建物の2階や学校であれば校舎の2階以上へ避難していただくこととなります。まずは自助、共助により命を守っていただき、その後の救出、救助を待っていただきたいと、このように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 山本悟朗議員。


○1番(山本悟朗君)  お答えいただきました内容につきまして、何点か再質問をさせていただきます。


 まず、1項目めとしてお伺いいたしました市内交通網の整備について、こちら、答弁は井上副市長にお願いしとうございますけれども、いわゆる現在の交通システムについて、何とか工夫しながら進めていこうというお姿はよくよくわかっているのですけれども、視野も広くという形でご説明いただいたかと思いますけれども、我々印象的には自動車の普及によりと私も書きました。それによりまして、どんどん公共交通網が廃れていくという印象がある一方で、いわゆるモータリゼーションはもうピークを過ぎたというような意見もございます。


 私はつい先日まで神戸に勤務しておりましたけれども、駐車場など、バブルのころと比べれば圧倒的に台数が少なくなっております。また、現実の数字として、小野市内の自動車の保有台数の、これは統計資料を確認させていただきましても、平成18年の4万4,764台をピークに、現在は4万3,211台と年々減少しているのも事実でございます。しかしながら、一方で、公共交通機関の利用も減ってきている。人が動かなくなってきている、人口は同じなのにという印象がございます。なぜかといいますと、ともすれば、いわゆる市内にある設備そのものがまだ自動車を前提とした場所にしかなくって、移動手段を持たずに公共交通で動こうとしても動けないというような実情が発生しつつあるのではないかという危惧がございます。


 としたときに、今らんらんバスの運行について、アンケート調査であったりワーキンググループで調査いただいておりますけれども、いわゆる細かな実態調査というのを今後行っていただいて、なお利用促進という観点ではなくて、利用実態の再把握というような形でお進めいただけないだろうか、そういうことについてお伺いしたいと思います。


 一つ例を出して申し上げますと、これは以前、総合政策部に問い合わせをさせていただいた案件ではございますけれども、ただ一つの母数として1年間にらんらんバスの利用人数が6万3,675人であると。それがふえた減ったという話ではなくて、実はそれをアンケート調査の結果とすり合わせて考えていけば、雑駁な計算ではございますが、年間利用頻度の高い人が何人いて、少ない人が何人いて、合計6万3,675人になるのか。じゃあ、利用頻度が、私のシミュレーションによりますと、年30回ぐらい利用する人が191人、年75回利用する人が577人、年175回利用する人も36人などという数字が、これは統計上の計算ですので、明らかに正しいかどうかわかりませんが、そんなイメージで出てきます。としたときに、今、月1回乗っている人はこんな利便性があるから乗っている。とすれば、その利便性がないために利用頻度が少ない人をふやすためにはどういう路線があるのか、どういう方法があるのかといった、いわゆる市長がよくおっしゃるPDCAでございます。チェックの段階できめの細かい方策をとることによって、より未来が見えてくるのではないかという思いがございますので、その方策についてお伺いしたいと思います。


 神戸電鉄粟生線の利用について、駅までどのような方法で来られてるかということについて、非常に細かな分析結果をちょうだいしまして、ありがとうございます。


 これについて、実は私なりに思いがありまして、といいますのも、市内各駅の定期券利用者と普通乗車の人数、これも統計資料に載ってるんですけれども、駅によってこれもさまざま、ばらばらでございまして、何か共通項が見えないかなと思いましたんですが、これは実際、今私伺った段階では共通項を見出すことができませんでした。


 といいますのが、例えば樫山駅に関しては、他の駅と比べて著しく普通乗車の率が高こうございます。これは統計的に見ると異常値近いほど数値が違います。なんですが、いわゆる駅までに来られる部分で、樫山駅、確かに徒歩が圧倒的に多いというのはあるんですが、だからといって、葉多駅はもっと多いのにそうじゃないなんということもありますので、うまく考えがまとまりませんでしたけれども、先ほどの話の続きになってしまって恐縮ですけれども、これらを踏まえた上で、もう一度しっかり市内の交通分析、行っていただいた上で次に行かせていただきたいなという思いがございますので、その件についてお伺いします。


 あと、これは市長にぜひともお伺いしたいのですけれども、午前中の質問の中で、神戸電鉄の粟生線ということに関してのお話がございました。その中で、市長からはいわゆるもう経営者の目といいますか、経営学的にも非常にすぐれたというと失礼ですね、すばらしいお話をちょうだいいたしました。一方で、経済学的に考えますと、我々が今考えなければいけないのは、いわゆるこの地域の交通政策でございまして、ただ単に神戸電鉄の粟生線を残すか残さないかという問題にはとどまらないと思います。


 その際に、神戸電鉄の粟生線のいわゆる公益価値というものがどれほどあって、それに対してほかに代案はないのか、いわゆる選択肢はたくさんあるにこしたことはなくて、よりよい便益性、よりよい効率性を求めていく中で、もしかしたら神戸電鉄の粟生線が必要ないかもしれないというような選択肢も当然あり得るわけです。市民感情として神戸電鉄を残したい、残したくないであったり、一方で、やっぱり残しといてほしいというような感情ではなくって、いわゆる公共的な価値の中で判断していくことの重要性を感じている中で、例えば市長がおっしゃられましたらんらんバス20台、粟生線の路線に走らせればというようなのは非常に興味を持ちました。今後いわゆる神戸電鉄粟生線に関しての件と、それを含めた小野市内の交通網の整備について、より広い交通政策の中からお考えいただけると思うのですけれども、どのような指針の中でお考えいただけるだろうかということをお伺いしたいと思います。


 続きまして、安心・安全に関してお答えいただきまして、ありがとうございます。


 お伺いさせていただきたかった趣旨といたしましては、まず一つに、家庭での備えについて、市民一人一人がどれほどの危機感を持って……。


○議長(井上日吉君)  山本議員、答弁者を指名してください。


○1番(山本悟朗君)  失礼いたしました。市民安全部長、お願いいたします。


 市民一人一人がどれほどの危機感を持って備蓄を行い、対策を行っているということを把握した上で、次のアクションをどうとるかということについてお伺いしたかったのですが、残念ながら10%の実施率というようなお話を聞いたときに、じゃあ次をどうするのかということについてお伺いしとうございます。


 次に、要支援者の対策につきましては、今とても安心できるようなお答えをちょうだいいたしました。しかしながら、いわゆる人の手というのはたくさんあったほうが間違いがございません。当てにしてた人が実際には間に合わなくてということがございます。安心・安全に関して、この議場でもきのうもきょうもお話がありました。悲観的に考え、楽観的に結果を迎えるというような形からすると、できるだけ多くの人が参加できる方法を考えられることが重要かと思いますので、その点についてもお答えいただければと思います。


 4点目の災害時の避難場所についてお伺いした件につきましては、昨日、市長よりお話がありました。確認の意味を込めまして、市長にもう一度確認させていただきとうございます。


 加古川より西側地域における防災拠点のあり方についてお話しいただけますでしょうか。


 以上です。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 井上副市長。


○副市長(井上嘉之君)  再質問にお答えをいたします。


 まず、1点目のもう少しらんらんバスの利用について、細やかな実態を把握していただけるかどうか、それが1点と、もう1個は、利用頻度の多い、少ない、そのあたりももう少し詳しく調査をして考えていく必要があるんではないかということ中で、そういった調査をしてもらえるかどうかいうお話やったと思います。


 基本的に、細かい調査の内容、私も把握してない部分がございますんで、そのあたり再度担当部のほうに確認はしたいと思うんですけども、基本的に、そういった当然分析をした中で、今らんらんバスの運行検討委員会、9つグループあるんですけども、その中で議論していると思います。基本的にそういった調査をしてないようであれば、当然そういった調査をしていきたいなというふうに思っております。


 それで、利用の内容なんですけども、利用頻度、いろいろ言われたんですけども、特に市内のバス停が143カ所あるわけなんですけども、その中で上位はどういったとこへ利用されているかというのも一つの要素かなということで見ますと、一番多いのがやっぱりサティですね、ここが大体1万5,000人の乗りおり、乗降がございます。これがまず1番で、2番目が電鉄小野駅、これは多分神戸電鉄、多分乗り継ぎとか、そのあたりがあって小野駅かなと。3番目でいきますと、ゆぴか、もともとゆぴかから起終点ありまして、以前は、ダイヤ改正前はゆぴかにかなり利用がありまして、最近はサティが中心になっておりますので、そのあたりでちょっと逆転はしているわけなんですけども、そんなことがありまして、よく検討グループの中でもゆぴかへ行く足がちょっと不便になったんではないかなという意見も出ておりましたけども、そういったことで、ゆぴかにつきましては3番目になっております。そのほか、市民病院が4番、それから5番にエクラですね。言うたら、シビックゾーンエリアを中心と、それからやっぱり病院へ行かれる方、ということは買い物ですね。買い物と病院、それと公共施設としてエクラ、それからゆぴか、こういったとこに利用される方が一番多いんではないかなというふうに思っております。


 それで、各路線ごとに一応乗車密度いうんですかね、そういったものをちょっと出しております。やはり一番多いのは、ダイヤ改正後に市街地の循環バスですね、これ南回りは育ヶ丘を含めての回転、あるいは北回転と、2つあるんですけど、これが大体平均の乗車率で15.4、これと匹敵するのがやはり一番交通の問題があります中谷ルートですね。ここが2番目になってまして、14.5人という格好になっております。これは平均の数値ですね、常時その路線に乗られた方が、乗っておりられてゼロということもあるかもわかりませんけど、平均しますと14.5人乗られているということで、下東条の中谷ルートについてはかなり利用者が多いというような状況になっております。それ以外、大体10人未満でございますね。


 それで、当初らんらんバスを導入するときは、もともとは市民の方、それから議会の議員さんからの強い要望もございまして、特にコミュニティバスということで、初めからもう採算は関係なしやと。よく行政も経営ということの中で費用対効果というのもあるんですけど、これはどっちかというと、福祉施策優先で、言えばそういった費用対効果を横に置いてという、そういった考え方で導入したわけなんですけど、初めからもうこれはまるっきり市費を出しますよということの中で導入しております。


 そういった中で、当時は大体6人から七、八人ですね。そのあたりの平均乗車率があれば一つの目標としてはいいんかなということの中で議論してまして、今言いましたように、やはり東条方面、いわゆる中谷ルートですね、これと利用されるのが、さっき言いましたように、市民病院、それからサティというんですか、イオンですね、今でいいますとイオン。それとエクラ、そういったとこにやっぱり一番利用されているということやと思います。それで、先ほどからずっと質問があって、神戸電鉄の絡みをかなりのこと言われたんですけども、それとは直接はやっぱり関連してないんかなと。やはり市内の交通弱者、あるいは買い物弱者に対する施策として、利用が一番多いのではないかなと。議員さんからも細かい実態、もうちょっと把握せないかんの違うかと言われましたんで、それはさせていただきたいと思います。


 それから、葉多駅と育ヶ丘の定期と徒歩との絡み、言われましたんですけど、多分葉多駅につきましては、実は小野工業の高校生が葉多駅でほとんど乗られてますんで、その部分で90%という一つの徒歩の率になっております。


 それから、2番目も各駅の分析をもう少ししてくださいと、こういうことでございますんで、これにつきましては、もう少し分析しまして、また議員さんとレクチャーをしていきたいなというふうに思ってますんで、今後そういったことで、今、議員さんが提案されました調査につきましては、順次やっていきたいなというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


○市民安全部長(松田哲也君)  再質問についてお答えいたします。


 再質問の内容でございますが、まず1つが家庭での危機感、これがまだ低いのではないか、今後どうするのかということ、これがまず1点。2点目につきましては、災害時要援護者の支援者、これをもっとたくさん広くつくってはどうかということでよろしいでしょうか。


 そうしますれば、まず1点目でございます。確かに平成17年2月のアンケートでは、備蓄、約1割というような結果が出ておりました。これについて確かに危機感がないのではないかということでございますが、そのあらわれの一つではないかと思っております。この危機感というものは大変恐ろしい思い、怖い思いをすれば、こんなん来たらまた大変やなというふうに感じられるのではないかと思っております。当市におきまして、最近では大きな地震等はなかったように聞いております。ただ、水害については、ある河川の沿川の地域におきましては何度か経験されていると。そういうところの方におかれましては、相当危機感といいますか、は持っておられるんではないかと、このように感じております。経験したものほどそういう危機感はあります。ただ、この危機感も時間がたてばだんだん薄らいでいくというのも、先ほどのアンケートの結果で出ていたと思われます。


 これをどうするかでございますが、市としましては、災害の怖さ、どういうふうになるんやと、その災害が発生したときにはどのように自分は行動しなければならないのかという、その情報を発信していくしかないと思っております。今も継続してやっていることでございますけども、小野の広報紙、これにつきましても昨年、本年とそういう災害についての対応について載せております。また、市のホームページにおきましても、昨日も申し上げましたですけども、防災ガイドブックとか、ハザードマップ、このようなものを掲載しております。ハザードマップ、これは両面あるんですけども、効果としては、安心を与えてしまうハザードマップと危機感を与えるハザードマップ、これはそれを見られた方のとりようでございます。うちは浸水想定区域内にあるな、これは危ないな、じゃあどうしようというように考えられる方は危機感を持っていただけるんじゃないかということで、そういう面で地震のハザードの関係、これはもう昨年度も発行しております。全戸配布という形でしております。さらに、水害のハザードマップ、これのまた周知等について検討してまいりたいと考えております。


 次に、要援護者の支援の輪をもっと広めてはどうかということでございまして、この制度につきましては平成20年の12月から募集を始めております。どのように支援していくかというようなことを庁内でもかんかんがくがく、けんか腰での議論を実際にやっております、いかに命を助けるかというところに来ますので。市部局の中でも、まずは要援護者対策という形で災害発生時には予測できる分です。例えば水害のような場合ですけども、大雨が降り続いているというような場合はある程度予測がつきます。そういう場合に避難の勧告という形になるんですけども、その前段で避難準備情報というのを出すことにしております。これは勧告に至る前、勧告が大体浸水のおそれがある1時間前を想定しておりまして、その前段、さらにさかのぼること1時間前、準備情報を発令しようということで取り組んでいるところですが、その段階におきましては、まず要援護者、それから逃げるのに時間がかかる方は避難を開始してください。市の部局におきましても要援護者の支援を先に向かうという形で対応をすることを考えております。次に、次じゃないんですけども、これも同時進行でございます。自主防災会の方にもその準備情報は同時に流しますので、援護者の方、時間のかかる方から準備をもう開始してくださいという意味です。そういう形で対応をすることとしております。ただ、自主防災会におきましても、その防災会の役員さんとか隣保長さんだけでは対応が困難であろうかと思われます。


 これさらに縮めますと、向こう三軒両隣じゃないですけども、やっぱりお隣さん、お向かいさん、このつながりが非常に大事になってこようかと思います。これにつきましては、地域力、市民力と市長がいつも申し上げておりますが、その集約といいますか、そういうのがいざというときの命を守る頼みになるんではないかと思っております。防災の面だけでなく、いろんな地域での活動において、そういうつながりが深まればと、このように思っております。ちょっと参考じゃないですけども、人間関係というのが非常に大事ではないかと、会議結果をちょっときょう目を通していた分があるんですけども、持ち運びができる人間関係というような言葉がございました。避難準備が出た、お隣さんにちょっとご高齢の方がいらっしゃる、そこで付き添ってそのまんま避難所へ行く。その避難もいろいろあるんですけども、避難所生活がそこで始まる。この人間関係がずっとつながっていくという、こういう意味があるのではないかというふうにこのちょっと言葉を聞いて、ああ、こういうことかなって、私感じたんですけども、要はそのような形でうちのほうも自主防災会等、実質自治会とダブって区長会の地区区長会とかございます。そのような会合に出向いてまいりまして、先ほど申し上げましたような内容を担当のほうから各区長さん、防災会の会長さんのほうにお願いして、これ毎年出向いていってお願いしている次第でございます。この支援者の輪が広がるように今後も努力してまいりたいと考えております。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 2点あったかと思います。1点目は、神戸電鉄の存続に向けてという話の中で、もっと地域の交通政策を広域的に考える必要があるのではないかとか、あるいはもっと広い視野に立って、ほかに選択肢はないのかという観点から検討すべきではないかと。それに対する見解をお聞きになったということでありますね。2つ目は、要するに加古川より以西の防災拠点について、改めて基本的な考え方に対するご質問ですね。


 まず1点目の話なんですが、私は山本議員は初めてでありますけども、しかしビジネスの世界にいらっしゃった割には、厳しいようですけども、交渉の本質が余りわかっていらっしゃらないなというように思いました。といいますのは、今、神戸電鉄と小野市だけではなくて、神戸市、三木市を含めた3市、加えて神戸電鉄がない地域も含めて、国も県も入れて、したたかに戦略を整えて、神戸電鉄がその会社の経営責任を明確にしないままで、「私たちはこれだけ減りましたから、行政に助けてください」と。これに対して我々は「それはあなた方、一企業が本来考えることではないですか。加えて我々何にも協力しないとは言っていませんよ」と。それは2つの方式がある。一つは、みんなで乗って残そうという、そういうことをやろうという活性化のためにみんなで意識改革をしていこうという、そういう取り組みと、もう一つは、もう既に話を午前中にさせていただきましたけども、もっと経営戦略上のいわゆる支払い利息、あるいは今まで投資してきた減価償却費が売り上げの200億に対して約41億円もあるという、だれがこんな経営をしてきたのですかというぐあいに交渉しているときに、神戸電鉄をなくしても、例えばバスでいくというような方法とか、あるいはほかの方法があるじゃないですかということを今ここで出すということは、結果的にどういうことなんかというたら、交渉するときにそのような手のうちを先に出すというのは、少なくともビジネスの世界では交渉の本質を先に出すというのは一番下手なやり方。そんな質問をここですること自体がちょっと勉強し直してもらわないかんと。これはあえてこれからの議員活動に期待してるがゆえに、あえて申し上げておきたい。


 いわゆる一つには、先ほど普通のバスが1,900万円かけて走ってるじゃないですかと。小野市はらんらんバス、3,200万円もかけてやってるじゃないですか。足したら5,100万円もあるじゃないですか。5,100万円もあるんだったら、それでらんらんバスをもっとふやしてやったらどうかという話がありましたですね、ご質問ありました。ところが、このほかの一般のバスというのは国、県の補助メニューなんですよ。交付金でやっているんですよ。具体的に言うと、1,900万円のうち、実際負担は800万円で済むんですよ。ところが市単独でやっているのは、3,200万円使って、これは市単独事業なんですよ。この2つを合体使用させる、同一の目的にするということはできないんですよ。そういうことはしっかり勉強してもらわないと困るわけで、ですから、その国、県の補助事業というものと市の単独事業を一緒にして戦略を打ってくるいうんだったら、それは問題ですよということですね。


 それから、もう一つは、先ほど来、アンケート等もありましたけども、バスは何人乗ってるのかとか、防災訓練はどれだけやってるのかとか、研修は何をやってるのかとか、ということじゃなくて、これを調べた上で、もっと民間で言えば売上高は今現在幾らになってるんですかと聞く前に、売上高が今これだけなってますねと、ということを調べられた上でなぜこの売り上げがこのようにふえたのか、減ったのか、それに対して今後どう対応されるのか、しないのか、その要因に対してどう対処すべきなのかいうのがあってしかるべきなのに、売り上げが幾らなんですかと聞かれたら、売り上げ勝手に調べなさいよということになるわけですよ。だから、先ほど申し上げましたように、バスに何人乗るとか、電車が何人と言うんやったら、まずそれを調べられて、つまり何でもアンケートとればいいということでもないんです。


 私たちは見るというのは4つの見方、よく職員にも言います。「見る」と「観察する」というのと推しはかるという「推察する」というのと私がよく言う見抜く力の「洞察する」という、同じ見るでも4つあるんですよ。そういう中で、我々としてはどういう戦略でいくかというと、ただ単に現場を見ればいいというものもあるでしょう。でもこれは推察と洞察から考えれば、こういうことであろうということは予測がつくわけです。つまり現場現物主義でいこうと思えば、当然しっかりと調査すること、このような戦略を出すときにはそういうような調査は事前にきっちりやった上において、そこに議員としての責務と、そして果たし得る役割があるわけですから、さっき、じゃあ、例えば小野から何人乗るということを答弁したんですけど、わかりますか。多分聞いておられなかったと思うんですよ。いや、これは反問権じゃなく、小野市には認められておりませんから、あなたの質問に対してこっちが答弁ちゃんとしてるんですよ。でも、小野の電鉄駅から何人乗られたかって、それは忘れられたと思いますわ。反問権やないですから結構です。普通やったらぱっと答えられないと、一番大事な話やから。というふうに、何を申し上げたいかというと、そういうような調査の上において必要な戦略をどう持っていくべきなのかというような方向で今後議論をしていただきたいということであります。


 全然違う話になりましたけども、まず1つ目の話を、あえてもとに戻します。神鉄の経営に対して、ほかの代案がないのか。代案なり、たくさんあるわけですけど、今はここで出すべきではないと。これは交渉を今やってる最中で、しかもあした、社長以下皆さんがお見えになるんですよ。そして、具体的な内容について、第4回目の会談を私はするわけですよ。しかも、これは神戸市も三木市も小野市も、それから関連市も含めて代表でとりあえずは私が交渉すると。なぜか私に来るんですけども、さっき言うたように、小野市長を落とさなあかんやろうということもあるんでしょう。


 そういう中で、時と場合によっては我々の代替案を持ってるという、代替案を持ってるということは、私はここではやっぱりそういうこと自体は戦略上、つまり交渉をするということはそういうことを前提にはしないということで、その辺のところもお考えいただきたいということで、地域の交通政策をどうやるか、公益的な価値がどこにあるのかと、価値があるかないかじゃなしに、そこに乗ってる人にとっては、神戸電鉄は自分しか乗らなくても、決してなくしてもうたら困るという人もおるでしょう。しかし、あれだけの金を投入して、本当に神戸電鉄が必要なのかというぐあいに考えていくと全く違う話になっていくでしょう。


 こういうことに関しては、我々は戦略的に考えていくということでありまして、これは交渉のベースの前段階の話としては、答弁はしかねるというぐあいにご理解ください。しかねるというのは、あなたの質問に対して答えられないと言ってるんじゃないんですよ。小野市全体のこととして理事者側と議員側が一緒になってこの問題に取り組まないかんという、つまり両輪とはそういう意味の両輪であって、仲よしクラブであるということが両輪でないということをしっかり認識していただきたいという意味です。


 それから、2つ目は加古川西側での拠点ですね。これは拠点施設については、ある提案がありまして、ぜひともこれを防災拠点として使ってもらいたいというような要望が実はあったらしいです。しかし、諸般の事情があって、その土地等は相続の関係とかいろいろありまして、これも今の段階では明らかにできないんですが、一つは、資機材等を置く拠点を一つつくれたらと思うんです。小野のほうには貯水池が100トンと40トンの拠点があって、かつ防災拠点もあるわけです。川向こうが橋が落ちたらどうなるかというようなこともあります。しかし、そこを拠点にできればいいなということが一つと、もう一つは川の向こう側には自衛隊という強力な潜在能力を持つ防災出動部隊があるわけです。ですから、トップである市長が小野市初の自衛隊出動要請をしたのと同じように、どの時点で出動要請をすべきなのかいうぐらいの覚悟を日ごろから持っていくというのが一番大きな防災。あとは、向こうにはたくさんため池がありますから、池の補修とか、それから一番大きな兵庫県最大の河川、一級河川、加古川の築堤を着実に今、広島川築堤を進めてますけど、着実に完成させると、具体的に言えばね。


 そういうことであり、そしてまた、それ以外には、先ほど安全部長がお答えしましたように、最後は向こう三軒両隣ですわ。やっぱり避難したりなんかするときには、日ごろからそういうきずなをつくる必要があるから、小野市は初めて公民館単位の補助メニューをつけていって、地域のきずな、地域の地域力、地域の市民力を高めるということが、コミュニケーションをしていくということが結果としては防災力の実は大きな根源であると、このように思っておりますんで、ハード、ソフトとも、そういうような意味合いで川の西側のほうに対する防災戦略というのはそういう両面からの攻め口でもって防災対策に寄与したいと、このように考えます。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○1番(山本悟朗君)  ございません。


○議長(井上日吉君)  以上で山本悟朗議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩をいたします。


 再開は、15時25分とします。





                休憩 午後 3時10分


                ───────────


                再開 午後 3時25分





○議長(井上日吉君)  ただいまから会議を再開いたします。





              〜日程第2 常任委員会付託〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第2、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第39号から議案第42号について、お手元に配付いたしております常任委員会付託表のとおり所管の常任委員会に付託して、慎重審査を煩わしたいと存じます。





           〜日程第3 議案第44号〜議案第45号〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第3、議案第44号から議案第45号まで、以上2件一括議題とします。


 議案の朗読を省略しまして、理事者側より提案理由の説明を求めます。


 議案第44号について、総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(松井 誠君)  議案第44号 平成23年度小野市一般会計補正予算(第2号)について、提案説明をいたします。議案書の44ページであります。


 今回の補正は、市民から強い要望がある葬祭場の設置に向け、その事業用地としてやすらぎ広場用地を取得、造成する経費を補正しようとするものであります。


 近年、高齢社会の到来に伴う単身世帯や高齢世帯の増加、また生活様式の変化や核家族化の進展などを背景として、家族葬や親族葬、団体葬など、多様な葬儀形式がとられるようになってきております。そのため、これまで自宅や自治会館等が担ってきた葬祭機能だけでは、この複雑、多様化する市民ニーズに対応できない状況が生じ、一層葬祭場の設置が求められるようになってきております。


 市では、これまで葬祭場の施設整備に関しましては、民間主導によるものと考え、見守っておりましたが、都市計画法等における厳格な開発規制、また建設予定地周辺の方々の理解及び納得、地権者の協力等の要件を総合的に判断した結果、市が直接事業用地を取得し、造成するという行政主導による方法へと方向転換を図ることとなり、今回その経費等を補正するものであります。


 まず、第1条 歳入歳出予算の補正でありますが、既定の総額に歳入歳出それぞれ1億9,800万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ195億4,860万円にしようとするものであります。


 第2表 地方債の補正は、44ページの3、第2表に記載しておりますとおり、やすらぎ広場整備事業として、1件の追加をしようとするものであります。


 次に、44ページの1、第1表 歳入歳出予算の概要について説明いたします。


 まず、歳入でありますが、補正財源として、款19 繰入金は、公共施設整備基金からの取り崩し、款22 市債は、当該用地の取得及び造成費用に係る地方債を計上しております。


 次に、44ページの2、歳出でありますが、やすらぎ広場用地の取得及び造成等に関する経費を措置しております。


 なお、詳細につきましては、44ページの4以降に記載しております歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願いたいと存じます。


 以上、提案説明といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、議案第45号について、総合政策部次長。


               (総合政策部次長 登壇)


○総合政策部次長(岩崎一喜君)  議案第45号 土地の取得について、提案説明をいたします。議案書の45ページであります。


 やすらぎ広場(葬祭場)整備事業用地として取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 取得する土地は、小野市敷地町1507番地ほか4筆、面積5,794平方メートルで、取得金額は1億6,400万7,100円であり、契約の相手方は河島良憲氏ほか3名であります。この取得金額は、不動産鑑定評価によるものであります。


 少子高齢化社会、核家族化の進展など、社会情勢の変化により、自宅での葬祭から式場での葬祭を行う傾向が強くなっており、その形態も家族葬やしのぶ会など、多種多様なものとなっています。その市民ニーズにこたえるため、だれもが利用しやすい市の中心部において、葬祭場の整備を進めようとしており、このたび、地権者のご協力が得られる見通しが立ちましたので、その用地を取得しようとするものであります。


 以上、提案説明といたします。


○議長(井上日吉君)  ただいま議題となっております議案第44号から議案第45号について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。





                 〜日程第4 質問〜





○議長(井上日吉君)  日程第4、質問であります。


 ただいま議題となっております議案第44号及び議案第45号に関する質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 山本悟朗議員。


                (山本悟朗君 登壇)


○1番(山本悟朗君)  山本悟朗でございます。


 議長より発言の許可がございましたので、当局からご提案のございました議案第44号及び第45号について質問をいたします。


 要点から申し上げます。多くの市民から要望があり、また民間業者からも設置の希望が寄せられていたにもかかわらず、建設予定候補地の周辺地権者の同意が得られず、頓挫しておりましたセレモニーホールの建設について、市当局の多大なご努力により、このたび候補地土地取得のめどが立ちましたこと、しかも極めて好立地であることを非常に喜ばしく感じております。


 さて、大きな関門をくぐり抜け、将来の見通しが立ったわけですが、6月17日の議員協議会においてご説明いただいたやすらぎ広場整備事業の目的として、公民連携により市民の葬祭の場を整備し、多様な市民ニーズに対応した良質なサービスを低廉な価格で提供する。事業方法として、民間のノウハウや資金を活用する官民共同事業と定義された内容につきまして、4点お伺いしたいことがございます。井上副市長、ご答弁をお願いいたします。


 1点目、有償貸付額について。一般的に民間事業者が土地を取得し、建物を建てるに際しては土地購入代金についての金利負担、固定資産税の負担が必要になりますが、小野市が想定している土地の有償貸付額との比較についてお伺いいたします。


 2点目、建物の所有についてでございますが、建設費用は民間が提供し、建設は小野市が行うとの説明を受けましたが、比率を定めた共同所有というような形になるのかをお伺いいたします。


 3点目、事業の内容でございますが、出資比率方式で業者と小野市が配当を受けるような形となるのでしょうか。その場合、万が一赤字となるような場合には追加出資が発生するのかをお伺いいたします。


 4点目、業界への影響について。セレモニーホール建設についての大きな関門を通過するため、土地を小野市が取得することは十分理解させていただいたのでございますが、他の業者よりも低廉な価格設定を要請する手法は、いわゆる市場の原理を破壊するのではないかとの危惧を持ちます。土地の取得までは小野市が行い、その後はすべて行政から切り離し、民間事業とした上で、行政負担に見合う土地の利用料金をいただくという方法はとれないのかをお伺いいたします。


 以上です。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 井上副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第1点目、有償貸し付けについてお答えをいたします。


 セレモニーホールの整備につきましては、昨日の加島議員の質問にお答えしましたように、その利用は年々増加し、昨年度は市内葬儀件数の40%がセレモニーホールを利用されており、今後ますますその需要は増加していくものと思われます。ところが、市内には市民が望む本格的な施設がないことから、そのうち実に9割もの方が三木市、加東市、加古川市など、近隣市にある施設を利用されております。


 一般的にはセレモニーホールの建設、運営は民業の部類に入るかもわかりませんが、市も市民だれもが迎える人生終えんの場であるにもかかわらず、市外の施設を使用せざるを得ないことは何としても解消したいということから、市がかかわって整備することといたしました。


 事業手法は、具体的に申しますと、土地は市が取得して造成工事を行い、建物は民間事業者の資金で小野市が市の施設として建設し、管理運営を多様なサービスのノウハウを有するその民間事業者に任せるという方法でございます。小野市の施設として整備しますので、土地と建物は小野市の財産ということになります。ただし、建物は民間事業者の資金で建設するわけですから、無償で貸し付けすることになりますが、土地は市が取得し整備するものですから、有償で貸し付けをします。


 さて、議員お尋ねの小野市が想定している土地の有償貸付額との比較でありますが、市が土地を有償で貸し付ける場合は、行政財産の使用許可に関する使用料条例第2条第2号により、適正価格の1000分の3と定められておりますので、仮に予算計上している事業費すべてを適正価格とすれば、月額59万円、年額に置き直しますと708万円となります。これが1年間いただく金額となります。一方、民間事業者自身が土地を取得した場合の金利と固定資産税でございますが、上程をしております土地取得、造成等に係る経費、いわゆる1億9,800万円を仮に長期プライムレート1.5%を適用しますと、利息額は年間約290万円となります。また、課税標準額から固定資産税を試算いたしますと、年間85万円、合わせまして375万円となります。


 次に、2点目、共同所有についてお答えをいたします。


 小野市の施設として建設するわけですから、共同所有ではございません。


 次に、3点目、官民共同事業についてお答えをいたします。


 事業手法として、民間の資金やノウハウを活用する官民共同事業で実施するということは、官民それぞれ役割を分担して事業を実施するということでございます。市は民間事業者の資金とノウハウを生かして施設を整備します。民間事業者は建設整備のための資金の提供に加え、自己の責任で施設の運営及び維持管理を行っていただきます。


 この事業の目的は、市民の葬祭の場を提供し、多様な市民ニーズに対応した良質なサービスを低廉な料金で提供することでありまして、民間のように利益を期待して配当を受けるということは想定をしておりません。経営は事業者が自己責任で行い、黒字経営でも市への配当は求めないかわりに、赤字経営になったとしても市が追加出資することは考えておりません。事業者の自助努力で健全経営を行っていただくことになります。


 次に、4点目、業界への影響についてお答えをいたします。


 土地の使用料につきましては、小野市では行政財産の使用許可に関する使用料条例というルールがございますので、それに基づき計算をしますと、約30年間で行政負担が回収できることになります。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 山本悟朗議員。


○1番(山本悟朗君)  答弁をちょうだいいたしまして、いわゆる経営による赤黒に関して、市は全く影響を受けないということでございましたので、協議会の折に説明を受けた際の事業予測であったりという部分に……。


○議長(井上日吉君)  山本議員、答弁者を指名してください。


○1番(山本悟朗君)  失礼いたしました。井上副市長にお願いいたします。


 いわゆる事業予測であったり、いわゆる経営予測という部分がまだまだ不足しているのではないかという危惧を抱いておりましたけれども、それについては、全く無関係であるということでございますので、自分の中でこの議案に対する大きなわだかまりが解けた気がいたします。


 その上で、先ほど市長からもご指摘受けました。まだまだ勉強不足でございますので、少し私の考える常識といわゆる議会の常識のかけ離れてる部分があるかもしれませんので、小さな質問かもしれませんけど、お伺いしたい点がございます。


 実は、議案書の中で、地方債の利率設定において、約1億5,000万円の地方債を発行することになるんですが、その利率設定において5%以内というような非常に大ざっぱな数字が書かれているような印象を持ちます。私の思いの中では、例えばもう1億5,000万の借金をするということになれば、どれぐらいの金利負担になるのだろうかということについては、もっと細かな刻んだ数字において事業計画というのが立てられるのではないかと思うのですが、それはこういうやり方が一般的なのかどうかということを踏まえて、一度お聞きしたいと思います。


 それと、あと、土地取得の相手方について、4名の地権者から5筆の土地を購入するという案件なのでございますけれども、議案書には1名の名前しか記載されていないと。例えば特殊な事情があるのか、一般的には私などの考えますのは、利害関係人等の調整を含めて確認の意味で全員の氏名を記載するのが一般的ではないのかなと思うんですが、議案書にはこのようになってるのはどういうことなのかなという部分がございますので、その件について伺いたいです。


 それと、いわゆる経営の赤黒については、すべて民間業者という形で経営を委託している一方で、いわゆる料金は低廉でサービスはという部分、経営に踏み入るような記載が見られることについての整合性を説明いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 井上副市長。


○副市長(井上嘉之君)  先ほどの答弁で、利息計算ですかね、ちょっと大まか過ぎるんではないかなという話やったんですけど、それは議員さんの質問の中で、民間が……(「議案書の44の3に記載の利率」と呼ぶものあり)はい、わかりました。この予算書の44の3ですね、地方債の補正ですね。これは一つのルールというのがありまして、アッパーでこれは利率を表示するというのは、地方債を予算計上する場合のルールになっておりまして、例えば起債の方法でも、普通貸借、または証券発行ということで、証書借り入れとか、登録債も発行する場合ありますんで、こういう上限の内容で予算の上は表示するという格好になっております。


 具体的にいきますと、今予定しております1億4,820万円の起債につきましては、大体今、借入利率が0.88ぐらいで、今縁故債借り入れしておりますんで、これはただ予算の上で上限を設定しているという理解していただきたいと。実際に借る利率ではないと、これを上限にして借りますよというのを議会で承認いただきたいと、こういう内容になっております。これが一つの予算のルールというんですかね、そういう計上の仕方がこういったルールになっておりますんで、この5.0というのはそういう考え方でございます。


 それから、2つ目の議案45ですか、土地の表示をもう少し4人もおられるのやったら4人とも名前出さないかんと。これも一つの議案の書き方のルールがございまして、ほか何名という格好でございます。それぞれ個人名でなくって、代表者名を書いて、ほか何名と、これが一つの議案書として提案する一つの書式というんですかね、そういう形になっております。今回は、今言われたように、4名の方おられますが、基本的には全部仮契約を締結して、今回本契約したいということで、土地取得の議案を上げさせていただいております。


 それから、経営の赤黒については、民間事業者でということ、その辺の考え方を言うてくれと、そういうことやったですかね。


○1番(山本悟朗君)  赤黒に関しては、それぞれ民間の責任になるとした上で、行政の側からいわゆる価格は低廉にというもの、サービスはよりよいもの、いわゆる経営そのものですよね、コストであったり、決定していくのは。それとのバランスがとれるのかどうか。経営をしないものが経営について入っていくことはいかがなものなのかなということで。


○副市長(井上嘉之君)  そのことにつきましては、初めに、議員協議会でもお話しさせていただいたんですけども、それぞれ市とそれから共同事業者の役割分担の中でこの事業を展開していきたいというふうに思っておりまして、また再度の説明になるかと思いますが、市の責務というんですかね、市のする役割につきましては、要は事業用地の確保、それから整備手法の手続ですね、いわゆる今回調整区域ということもございますんで、都市計画法とか建築基準法だとか、いろんな手続があるんですけど、それは市のほうでやりますと。それから、あと施設の整備につきましては、市が責任持って言うたら建設をしていくという形でございます。


 共同事業者の責務といいますのは、施設整備の資金を提供していただくと、それから施設の運営管理を責任持ってやっていただくと。この考え方は当初いうか、議員協議会にもお話しさせていただいたんですけど、本来は民間資本で整備することが一番ベターかなということの中で、市長が4期目、まだそれ以前より、いわゆる誘致をしていきたいということの中で進めておったんですけども、その都市計画法、先ほども言いましたように、法の問題、それから地域住民の問題、いろんな課題がございまして、そういった課題を解決しようとすれば、今提案させていただいている方法が一番ベターな方法かなというふうに思っております。


 その中で、当然市が土地を取得して、この事業にどちらかいうたら官主導にはならないんですけども、共同事業という中で行政も参加すると。ということであれば、当然この利用者というのは市民でございます。そういった市民の目線から見ますと、やはり料金は民間よりは少しは安くしていく必要があるんではないかないうことの中で、当然小野市と共同事業者の間でそういった経営の関係する、例えば経営会議みたいなものを設置しまして、実際に経営状況なんかもいろいろ報告していただきながら、いわゆるできるだけ低廉な価格で葬儀料が賄えるようにしていただきたいなと、そんなことを思っております。


 そういうことの中で、民間がそういう内容までを理解して応募があるかという、その辺のバランスのことなんですけども、基本的には私のほうは本来民間でやりたいということですんで、ただ民間で手当てができないのが土地の問題と法手続、それは行政がかわります。そのかわりに、その部分の応分の負担としては、低廉な葬儀料でやっていただきたい。これがお互いのメリット、デメリットを補完していると、そう理解をしております。


 今後応募をかけていくわけなんですけども、仮になかった場合どうするかということなんですけど、基本的に今考えてますのは、まず市内の事業者で公募していきたいなと。仮にもう市内で全然ない場合、やはり民間、市の財政状況等ございますんで、できるだけ民間でいくとすれば、市外の方も次、2遍目には参加していただく。それがどうしてもない場合は、市長言われたんですけども、公立でやりたいと。市立ですね、公設でやりたいと。(「公設公営ね」と呼ぶものあり)そういうことも最後は考えていく必要があろうかなと。しかし、どことも民間で一つのシミュレーションの中で将来やっぱり高齢化になっていく中で、そういったホールの使用もふえてくると。それで市内で現実には9割も市外へ行ってしまっているわけですね。それをできるだけ市内で、市民の方が近くでしていただきたいと。そこが目的になっておりますんで、そういったことの中で、十分事業としては参加される会社があるんではないかなと、事業所があるんではないかなというふうにちょっと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○1番(山本悟朗君)  ございません。


○議長(井上日吉君)  以上で山本悟朗議員の質問は終わりました。


 次に、藤原 章議員の質問を許可いたします。


                (藤原 章君 登壇)


○6番(藤原 章君)  日本共産党の藤原 章でございます。


 議案第44号、45号について、1点だけお伺いしたいというふうに思います。答弁は井上副市長にお願いをいたします。


 セレモニーホールの建設については、今までの議論の積み重ねがありますので、反対するものではありませんが、小野市内には葬儀を営んでおられます事業所が、農協を初め、幾つかあると思います。こうした事業所が当然影響を受けるわけですが、農協は別としましても、小規模な事業所に大きな影響を与えるようなやり方は避けなければならないと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 以上です。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 井上副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  葬祭業を営んでおられる市内事業所への影響を与えるようなやり方は避けるべきでないかとのご質問にお答えをいたします。


 セレモニーホールの整備の市の考え方は、先ほど山本議員の質問にお答えしたとおりでございます。この事業は、官民共同事業として行う方針であり、参加していただく事業者は公募により選定を行っていきます。建設に要する資金提供という条件もつきますが、市内事業者には応募をしていただく機会は平等にあると認識をしております。


 ところで、市内の事業者は、現在自宅や自治会の公民館で葬式をされる、いわゆる出張サービスが業務の大部分を占めていると承知をしておりますが、時代の流れとともに、市民ニーズが式場志向へと変化していくものと考えております。そういったことから考えますと、市内事業者には若干の影響はあると考えられますが、この事業はセレモニーホールを利用される市民が9割も市外に行かれているという実態を解消し、利用者の方ができるだけ近くで葬儀をとり行うことができるように実施するものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤原 章議員。


○6番(藤原 章君)  1点だけ、先ほど市内の業者の皆さんは出張サービスといいますか、出張葬儀といいますか、そういうものが多いということでございました。私もそうだというふうに思っております。ですから、どういう営業形態といいますか、どういう経営形態になるのかよくわかりませんが、例えばそのセレモニーホールの運営主体とすれば、例えばそういう出張葬儀というか、そういうものは手を出さないとか、何かそういう一定の歯どめをかけた上で今まで市内の業者の皆さんが確保しておられたような仕事のところまでいかないとか、何かそういういろんな……。


○議長(井上日吉君)  藤原議員、答弁者を指名してください。


○6番(藤原 章君)  済みません、井上副市長、お願いします。


 若干そういう方策が検討することができないのかなというふうに思いますので、これは今からだと思いますので、ぜひよろしくご検討をお願いして、答弁をお願いしたいと思います。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 井上副市長。


○副市長(井上嘉之君)  再質問にお答えをいたします。


 先ほどの答弁で言いましたように、市内の事業者は今現在、どっちかいうたら出前サービスというんですかね、出前で各自治会館とか、それから自宅でされる葬儀なんかを大部分対応されております。その中で、市として今後考えておりますのは、特にここの事業の経営もございますんで、余り初めにいろんな制約はかけないでいきたいなというふうに思っております。ただ、以前から市場を壊すんでないかなという、いろいろ議論あったんですけど、市の目線としてはやっぱり利用者、市民の目線で施設をつくっていきたいと、そういう考え方しております。そういった中で、当然市場を壊すような、それほど低廉な価格にはならないんではないかなと思うんですけども、やはり企業も切磋琢磨していただきまして、よりよい企業に成長していただきたいなというふうに思っているのですけども、今のとこ、出前制限とか、そのあたりまではちょっと考えてございません。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○6番(藤原 章君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で藤原 章議員の質問は終わりました。


 これにて議案第44号及び議案第45号に関する一般質問は終結いたします。





              〜日程第5 常任委員会付託〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第5、常任委員会付託であります。


 議案第44号から議案第45号について、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり総務文教常任委員会に付託し、慎重審査を煩わしたいと存じます。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会したいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、6月27日午後1時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会します。ご苦労さまでした。





                散会 午後 4時00分