議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 小野市

平成23年第374回定例会(第2日 6月20日)




平成23年第374回定例会(第2日 6月20日)





 ┌─────────────────────────────────────────────┐


 │                                             │


 │        第374回小野市議会(定例会)会議録                   │


 │                                             │


 │                                             │


 │                                             │


 │               平成23年6月20日(月)(第2日)            │


 │                                             │


 │                  開  議  午 前 10時00分           │


 └─────────────────────────────────────────────┘








 
   第1 諸報告          (1)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


                   (2)平成22年度小野市土地開発公社事業報


                      告書及び決算報告書


                   (3)平成22年度財団法人小野市都市施設管


                      理協会決算書


                   (4)平成22年度財団法人小野市福祉公社事


                      業報告書及び収支決算書


   第2 質 疑


   第3 質 問





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 諸報告        (1)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


                   (2)平成22年度小野市土地開発公社事業報


                      告書及び決算報告書


                   (3)平成22年度財団法人小野市都市施設管


                      理協会決算書


                   (4)平成22年度財団法人小野市福祉公社事


                      業報告書及び収支決算書


   日程第2 質 疑


   日程第3 質 問





3 議事順序


   開議(午前10時00分)


   開議宣告


   諸報告


   質疑


   質問


   休憩(午前11時07分)


   再開(午前11時20分)


   質問


   休憩(午後 0時20分)


   再開(午後 1時20分)


   質問


   休憩(午後 3時26分)


   再開(午後 3時40分)


   質問


   散会宣告(午後 5時09分)





4 会議に出席した議員(16名)


   1番  山本 悟朗


   2番  前田 光教


   3番  高坂 純子


   4番  小林千津子


   5番  河島 三奈


   6番  藤原  章


   7番  中井 澄夫


   8番  岡嶋 正昭


   9番  加島  淳


  10番  藤本 修造


  11番  山中 修己


  12番  竹内  修


  13番  松本 英昭


  14番  川名 善三


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長     今村 義明


   議会事務局課長    井岡  伸


   議会事務局課長補佐  冨田 守人


   議会事務局嘱託職員  稲 恵美子





7 会議に出席した説明員(17名)


   市長         蓬莱  務


   副市長        井上 嘉之


   副市長        小林 清豪


   技監         森本  孝


   理事         鹿間 郁生


   会計管理者      貝原  忠


   総務部長       松井  誠


   総合政策部次長    岩崎 一喜


   市民安全部長     松田 哲也


   市民安全部次長    小西 俊寛


   市民福祉部長     松野 和彦


   地域振興部長     小林 昌彦


   地域振興部次長    市橋 茂樹


   市民病院事務部長   藤原 康博


   消防長        友定 芳継


   教育長        陰山  茂


   教育次長       松井 伸行








                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(井上日吉君)  皆さん、おはようございます。


 これより2日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 諸報告〜





○議長(井上日吉君)  日程第1、諸報告であります。


 市長から、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査結果報告書が提出されております。


 また、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成22年度小野市土地開発公社事業報告書及び決算報告書、平成22年度財団法人小野市都市施設管理協会決算書、平成22年度財団法人小野市福祉公社事業報告書及び収支決算書が提出されております。


 以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。


 以上で諸報告を終わります。





                〜日程第2 質 疑〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第2、質疑であります。


 今期定例会に上程されております議案第39号から議案第42号について、質疑の通告はありませんので、これにて質疑を終結いたします。





                〜日程第3 質 問〜





○議長(井上日吉君)  次に、日程第3、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 小林千津子議員。


                (小林千津子君 登壇)


○4番(小林千津子君)  皆さん、おはようございます。市民クラブの小林千津子と申します。初めて質問に立たせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。


 私のほうから、2項目の質問をさせていただきます。


 第1項目、高齢者福祉について、第2項目、各地域の交流施設の現状について。


 第1項目、高齢者福祉について。


 小野市では、中学校3年生までの医療費完全無料化、そして夢と希望の教育の取り組み等で、子育てするなら小野市と、将来を担う人材の育成や人口増に向けた戦略が展開されています。他市町の方々からもうらやましがられております。小野市民といたしましてはとても誇りに思います。


 一方では、超高齢社会の到来であります。年を重ねるごとに不安を抱いているのも事実でありますので、安心してついの住みかまで小野市でと言われる福祉のまち小野市との思いから、次の2点についてお伺いいたします。


 1点目、介護認定の非該当、要支援者へのサービスについて、答弁者、市民福祉部長にお願いいたします。


 高齢者にとって施設への入所は最後のとりでであって、一日でも長く住みなれた我が家で地域の人たちとともに暮らしたいと思うのが私たちの最大の望みです。ひとり暮らしの高齢者などで介護認定の非該当の方であっても、何らかの支援が必要な方はたくさんいらっしゃると思います。そのような方々に何らかの福祉支援はできないだろうか、地域で見守っていくことはできないだろうかと、日々考えております。


 そこで、介護認定の非該当、要支援者への福祉サービスの現状についてお伺いいたします。


 2点目、介護保険事業計画について、答弁者、市民福祉部長にお願いいたします。


 超高齢社会にあっては、地域力、市民力が重要となってきます。小野市では平成23年度に、地域のきずなづくりの場としての公民館を活用し、地域住民の交流を図る事業が展開され、大いに期待しております。


 一方、お互いが助け合い生活をする中で、住みなれた地域を離れずに生活したいとの思いもあり、居住地域の近くに地域密着型の介護サービス施設があれば安心して暮らすことができます。


 そこで、本年、第5期小野市介護保険事業計画が策定されると聞いておりますが、事業内容をお伺いいたします。


 2項目、各地域の交流施設の現状について。


 各地域に交流施設ができ、その施設が地域の活性化と生きがいづくりの場になっております。また、地産地消で地域を元気にもしており、さらなる発展をすることで多方面にわたり期待が持てます。


 その一方で、いかに事業を継続し、地域の若い人たちにつないでいけるのかが問われています。


 そこで、次の2点についてお伺いいたします。


 1点目、現況と支援について、答弁者、地域振興部次長にお願いいたします。


 現在市内では、各駅周辺4カ所の交流施設が地域の人たちで運営されています。今後の発展を大いに期待するところであります。


 そこで、現況と小野市の支援についてお伺いいたします。


 2点目、浄谷地区、下東条地区の交流施設の進捗状況について、答弁者、地域振興部次長お願いいたします。


 平成23年度に建設予定の浄谷地区の施設、平成25年度に建設予定の下東条地区の農産物販売所を兼ねた施設の整備計画及び進捗状況についてお伺いいたします。


 以上2項目、お願いいたします。


○議長(井上日吉君)  市長。


○市長(蓬莱 務君)  ちょっとイレギュラーですけども、先ほどサイレン等で、消防署が出動いたしました。この件について、昨日も大変大きな火事がございましたので、今、小林千津子議員の質問に対してお答えするのが筋でございますけども、ちょっと傍聴者の皆さん方も大変心配されてると思いますので、先ほどの件も含めました簡単にご報告を申し上げたいと思いますので、議長、ちょっとお許しください。


○議長(井上日吉君)  はい。できるだけ簡明に。


○市長(蓬莱 務君)  はい。昨日の火事の件でありますけども、これは既にご承知のとおり、新聞紙上で発表されているとおりであります。


 その中で一つポイントになりましたのが、やはり平成22年の6月11日、1年前に立入検査を実施して、そのときには違反事項はありませんでしたけれども、いわゆる危険物の無許可の貯蔵ということが判明をいたしております。この件につきましては、ことしにもまたチェックをいたしておるわけでありますけれども、その段階では問題なかったということでありますけれども、6月20日、きょうでありますけれども、13時から兵庫県警の生活安全部と生活環境課と社署、合同で即時危険物の除去命令ということが発せられるということであります。その点で、一応昨日の火事の要因、そして今後の対策等につきましては、小野市消防署だけではなくてその他の機関も通じて指導をしてまいりたいと、このように考えております。


 それから、先ほどの件でありますけれども、これは類焼いたしました民家の中から少しまだ煙が出ているということで緊急出動したということでありまして、新たな火災が発生したということではありませんので、ご理解願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(井上日吉君)  市長、ありがとうございました。


 小林千津子議員の質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  おはようございます。


 それでは、第1項目1点目、介護認定の非該当、つまり介護が必要ではないと判定された方、また、要支援者へのサービスについてお答えいたします。


 ご承知のとおり介護保険制度は高齢者の心身の状況により日常生活を維持するため必要な介護という事象を時間数に置き直し、算定するもので、介護や支援が必要と認定された方にあっては要介護状態の区分に合わせた介護サービス、介護予防サービスをご利用いただくことになります。


 また、介護認定で非該当となった方や、介護認定の申請を行うまでではないが生活機能が低下しているご高齢者の方にあっては、地域包括支援センターが窓口となって実施いたしている自立高齢者向けの地域支援事業というサービスをご利用いただくことになります。


 この地域支援事業の具体的な内容でありますが、1つには、高齢者向けのストレッチや有酸素運動、バランストレーニングなどの運動器の機能向上のための訓練や講習会。


 2つには、低栄養や病気を予防するための食事づくりなどの栄養改善の講習会。


 3つには、歯磨きや義歯の手入れ方法、入れ歯の手入れ方法でございますが、また、食べ物を飲み込む嚥下機能を向上させる口腔機能の向上のための講習会。


 4つには、閉じこもり、認知症、うつなどの予防や支援を行うことを目的とした健康教室や講習会などで、平成22年度の実績では、自立型デイサービスのご利用を除き年間361回、延べ4,700名余りのご高齢者がご利用いただいている状況であります。


 このように地域支援事業は、これからもお元気で地域生活をお過ごしいただくため、また、介護が必要とならないために提供するサービスで、議員ご質問の公的な在宅福祉支援策として平成18年度より開始したものであります。


 また、要支援1及び2と判定された方々へのサービスとしては、今よりも状態が悪くならないよう、また、少しでもご自身でできることがふえるようになるための介護予防サービスをご利用いただいております。


 具体的には、ホームヘルパーによる介護予防訪問介護、デイサービスセンターへ通う介護予防通所介護、介護施設に短期間入所する介護予防短期入所生活介護などで、要介護認定者の方と同様の在宅介護サービスであります。


 また、ご自宅の手すりや段差解消など、小規模な住宅改修費への支給も行っております。


 これら公的な在宅福祉サービスの提供に加え、ご高齢者が地域生活を過ごしていただくための補完的なサービスとして、本市では昨年10月より新たに介護ファミリーサポート事業を、小野市社会福祉協議会に委託し、開始したところであります。


 この介護ファミリーサポート事業は、在宅の高齢者へ生活援助を低料金で提供するサービスで、具体的には洗濯、掃除、食事の準備、買い物など、専門性を伴わない日常生活のお手伝いを、登録ボランティアの方々により実施いただくというものであります。


 このように市では超高齢社会に対応するための社会基盤の整備として、フォーマル、インフォーマルな在宅支援サービスを順次整えているところでありますが、最も重要な点は、ご高齢者ご自身が前向きな意識をお持ちいただき講習会などに積極的に参加いただくこと、そして、地域の方々もお誘い合わせなど、高齢者のお気持ちを少し後押しいただく、地域一体となった高齢者支援への取り組みではないかと考えているところであります。


 次に、2点目、第5期介護保険事業計画についてお答えいたします。


 介護保険事業計画は、介護や支援が必要となった被保険者に必要な介護サービスを円滑に提供するための基本となる計画で、介護サービスの見込み量とその方策、事業運営に必要な65歳以上の方々の介護保険料などを設定するというものであります。


 この事業計画は3年を1期として定められており、本年度に策定する第5期介護保険事業計画は、翌年度の平成24年度から平成26年度までの間の事業期間となります。


 介護保険事業計画の策定に当たっては、国が定める基本指針に即して作成するということになっていることから、間もなく国より提示される基本指針を受け、7月から本格的な策定作業に取りかかる予定といたしております。


 したがいまして、次期計画で設定する事業内容については、現時点で申し上げる段階とはなっておりませんが、計画の策定に当たりましては、これまでの介護給付の現状と分析、要介護者などの推移、実態把握、そして計画策定に当たって実施した高齢者の意識調査の結果などを踏まえ、学識経験者など19名で構成される小野市介護保険運営協議会で慎重にご議論いただくことといたしております。


 なお、地域密着型の介護サービス施設の整備状況でありますが、本市では高齢者介護などに関する日常生活圏域を市内の中学校区を一つの圏域と定め、特別養護老人ホームや老人保健施設が複数所在する河合圏域以外で、小規模多機能型の居宅介護施設、認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームなどを順次整備してまいったところであります。そして、平成23年度での小野南圏域における整備をもって、当初の数値目標どおりの施設整備が一たん完了することになります。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


               (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(市橋茂樹君)  おはようございます。


 第2項目1点目、現状と支援についてお答えいたします。


 平成16年12月のJR加古川線の電化にあわせ、市の独自施策としてJR沿線の市内5駅を整備し、また、神戸電鉄粟生線の活性化を図るため、神戸電鉄樫山駅の改修とその整備事業に取り組んでまいりました。


 その中で、平成16年度にはJR小野町駅に、ぷらっときすみのそば工房、平成20年度にはJR河合西駅に隣接する店舗、太閤の渡し、平成21年度はJR粟生駅にシルキーウェイあわの里、そして昨年度は神戸電鉄樫山駅に、ちょっとかしやまの交流施設がオープンしたところであります。


 これら施設の一貫した理念は、駅は切符を売るところではなく地域コミュニティーの拠点であること、あわせて地域農産物を利用した地産地消の拠点施設であるということであります。


 そこで、各交流施設の現状でございますが、これらの施設はそれぞれ独自の運営形態が確立されており、年間約6,000万円の売り上げを堅持しているぷらっときすみのそば工房から、営利を目的とせず地域の活性化を目指し、あくまでボランティア活動として運営を行う太閤の渡しなど、それぞれ特徴を持った取り組みが行われております。


 次に、小野市の初期投資における支援でございますが、まず、ぷらっときすみのそば工房を初めとする4つの施設における市の支援は、機械備品などの購入における初期投資を軽減させるため、小野市農産物特産品活用型地域交流施設整備事業補助金交付要綱に基づき、300万円を限度とした補助を行ってまいっております。


 また、新たな物づくりにつきましても、特産品の開発支援を積極的に行っております。


 次に、運営面における支援でございますが、施設及び施設用地の使用料や、当該施設に係る固定資産税が生じる場合は3年間の免除を行ってまいりました。


 さらに加西農業改良普及センターが行う簿記研修会など各種研修会に参加いただき、健全な運営が行えるよう持続的な指導を行っております。


 そして、今年度から各団体みずから売り上げ目標、商品開発、販売戦略など年次目標を立てていただき、経営の改善と組織のレベルアップが図れるよう新たな取り組みを行っていただいているのが現状であります。


 次に、2点目、浄谷地区、下東条地区の交流施設の進捗状況についてお答えいたします。


 まず初めに、浄谷地区の交流施設についての設置計画は、浄谷町の住民で構成した浄谷夢プラン策定委員会から提案された施設であり、昨年度から浄谷町の役員を中心とした国宝浄土寺周辺検討委員会で建設に向けた計画の策定を行ってまいりました。


 この施設は、森林林業緊急整備事業という国の補助メニューを活用し、兵庫県産木材の利用促進を行うためのPRと、国宝浄土寺への来場者の休憩施設として、また、農産加工品の販売と浄谷らしさを表現した食材を提供する施設を本年度中に完成させ、来年の春にはオープンできる運びとなっております。


 施設の名称は、浄土堂や薬師堂などがある中で、きよたにいっぷく堂という名称に先月決定したところであります。


 面積は約200平米で、菓子、総菜加工施設並びに交流施設としての食堂などで、現在、加工に携わるメンバーは定期的に集まり特産品開発のための試作研究を積極的に行っているのが現状でございます。


 また、機械備品などの購入支援策といたしましては、1点目にお答えいたしましたように、小野市農産物特産品活用型地域交流施設整備事業補助金交付要綱に基づきまして、300万円を限度とした初期投資の支援を行う予定であります。


 次に、下東条地区の交流施設の進捗状況でございますが、議員も御存じのとおり平成21年11月に下東条地区の未来を考える委員会から小野市に提言書をいただき、それに基づき農産物の加工販売施設の建設を行おうとするものであります。


 現在のところ、味彩会のメンバー31名が下東条らしさを表現するための料理の試作研究に取り組んでいただいておりますが、早期に、何をつくり何を販売するかという方向性を確立させることが大切であります。


 そこで、本年度事業の計画といたしましては、建設予定地を早期に決定させるとともに、具体的な建築内容を確定させるための設計を行う予定であります。


 そして、平成24年度からは国交省の社会資本整備総合交付金を活用し、平成25年度には施設を完成してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 小林千津子議員。


○4番(小林千津子君)  市民福祉部長にお尋ねいたします。2点ほどお伺いしたいと思います。


 現在、各家庭に、21年6月発行の介護保険ガイドブックというものが配付されております。私たち、昨年、下東条のコミセンにおきまして講師先生をお願いいたしまして勉強会を持たせていただきました。対象者は老人会、婦人部、五、六十名、大変熱心に教えていただき、聞いてもいただいたんですけども、この本の内容が高度でわかりにくいと、もう少し高齢者に簡単にわかるようなものができないのだろうかというような話が出ておりましたので、ひとつご検討いただけたらと思います。


 そしてもう1点、先日、地域包括支援センターより介護予防自己チェック表というものも、65歳以上の方ということで、私の手元にも届いております。これは初めての取り組みなのでしょうか。


 調べておりますと、小野市の要介護認定率が大変低いと、小野市は元気なお年寄りが多いなということをよく耳にいたします。


 私事で恐縮ですが、年15回から20回ほど、いきいき教室並びに老人福祉センターのほうにもボランティアに、17日の午後にもちょっとボランティアに行かせていただきましたが、そこにお集まりの皆さん方は大変お元気でございます。喜んで足を動かし、歌いしていただいておりますが、そのような方がたくさんできますように、何とか引っ張り出さないけないなと、私たちもそこへ来ていただくような対象者をつくらないけないなという思いをしております。それが市長が言われております市民力だろうと思っております。


 せんだって80歳の老人の方が認定を受けたところが非介護であった。二、三日後、ひっくり返って、要支援3になったというようなお話も聞いております。


 今後とも高齢者がふえ続ける中、先手管理という面でもなお一層のご努力のほどお願いをいたしたいと思います。以上でございます。


 それから、2項目全般につきまして、市長のほうにお伺いをいたします。


 下東条の活性化の拠点施設ということで、今も市橋次長のほうからお話をお伺いいたしました。


 1年をかけて議論をしてまいりましたが、本当に拠点施設ということで二転三転いたしております。


 せんだっての会議では、私も出席をさせていただいたんですが、区長と味彩会の会議では、コミュニティーセンターの一角でという方向で検討されておりました。下東条の本当に念願の拠点施設でございます。どこにできようとも味彩会は一生懸命力いっぱい頑張ろうと申し合わせました。


 今、地域振興部次長から報告いたしましたが、既存のコミュニティーレストラン、4つありますのは駅を拠点にされております。また、浄谷は観光客を視点ということで、下東条は一体何ができるんやろと、何をメーンに持っていったらええやろということを本当に何度も試行錯誤しながら、1年間、勉強を重ねてまいりました。


 実は私もここに座らせていただく前までは傍聴席に何度か来て、議会の様子を聞かせていただいております。


 そんな中で、下東条の活性化を考えるという中で、下東条で何か特産品をできないか、小野の地鶏を考えてみたらどうだろうというようなお話も伺いました。下東条のほうでも鳥を飼っておられる方がおられます。今からその方に飼っていただいて、供給し定着すれば、特産品として生産、加工、直売と、独自産業に向けてチャレンジができたらいいなということで、夢を膨らませております。そして、下東条は、御存じのとおり大変農業が盛んな地域でございます。老人の方がたくさん農産物をつくっていただいております。


 実は昨日、コミセンの調理室をお借りいたしまして、味彩会の者が料理講習会を持ちました。地元の料理をつくり、鶏肉を使った料理を4品つくっております。


 本当に下東条には食事を提供するところが、御存じのとおりありません。地域住民、特に高齢者の方が、私たちの一日も早い立ち上がりを待っていただいております。味彩会は本当に力いっぱい頑張るつもりでおります。


 ですが、この拠点施設では農産物販売、地産地鶏をするなれば、販売をするという場所が限られております。


 これからお願いなんですが、将来、道路が小野から東条に抜けるということも聞いておりますので、できましたら道路沿いに小野市唯一の特産品の……。


○議長(井上日吉君)  小林議員。


 お願いはやめてください。


○4番(小林千津子君)  ああ、そうですか、はい。


 将来、道路が東条に抜ける時点で、道路沿いに特産品販売所を兼ねました、そういう販売場所ができないかなと思っております。市長の思いをお聞かせいただいたらありがたいです。以上です。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  小林議員のほうから、介護が必要とならない元気な地域が大切という趣旨を踏まえた、高齢者福祉に関して2点、再質問をちょうだいいたしました。


 再質問にお答えする前に、介護保険制度、あるいは介護保険料というものをほんの少しだけ説明を加えさせていただきたいと思います。


 介護保険制度は先ほど答弁でも申し上げましたので、その中で介護保険料の関係なんですが、まだ具体的な数値では示されておりませんが、国のほう、厚生労働省では、第5期、次年度以降の介護保険料は、65歳以上の第1号被保険者で、全国平均で月額約5,200円程度になるというふうに試算をし、発表もいたしております。相当の引き上げ額になります。


 本市の第4期の介護保険料は、御存じのとおり第3期と同額、4,000円に標準保険料を据え置くことができました。これは介護従事者処遇改善臨時特例交付金などを活用したほか、介護保険給付準備基金を取り崩すなどし、高齢者の負担増を考えた結果でございます。


 なお、本来であるならば、これらの交付金あるいは基金を活用しなければ4,178円と、当時は試算いたしておりました。したがいまして、今後の介護サービスの自然増、特別養護老人ホームなどの整備関係などを含めますと、どうしても介護保険料は現行の4,000円から大きく引き上がる結果になろうかなと思っております。


 また、なぜ65歳以上、第1号被保険者の保険料がこのように問題になるかということなんですが、これは介護保険制度の中で総介護給付費というのが出てまいります。つまり例えば施設入所、あるいは在宅で介護が必要となった方々の年間の総介護費がどの程度になるかということですが、このうち20%を65歳以上のご高齢者が保険料としてご負担いただくことになります。この20%なんですが、これは全国40歳以上の人口に占める65歳以上の高齢者の比率で決まりますので、3年ごとにこの比率も見直されます。つまり高齢化率が上がれば、現在の20%の負担割合が21%、22%というふうに上がってくるものと思っております。


 この1%の額が介護保険料としてどの程度はね上がるのかということでございますが、現在、私ども簡単に試算をさせていただいたところ、1%の上昇で約150円程度、それだけでも上がってしまうと。つまり介護保険の利用が現状のままであったとしても、介護保険料は必然的に引き上がる制度になっております。


 このような中、議員のご質問の、元気な地域社会が最も大切だというのは至極もっともなお話だと思っております。この中で、家庭に配布をさせていただきました介護保険ガイドブックと呼ばれてるこのものでございますが、なるほどご高齢者にとってはなかなかこの内容を読みくだき理解をするというのは非常に難しいことなのかなとは思っております。


 ただ、介護保険というのは、先ほども言いましたような介護保険料の関係、あるいは介護認定の手続の関係、また、サービスを利用した場合の自己負担の関係など、さまざまな要因がございまして、これを簡略化してしまいますと、想定されているご負担とそうでないご負担になってしまうおそれがあります。したがいまして、ここにはそれほど、議員がおっしゃるとおりたくさん文字はあるんですが、私どもは文字情報を大切にしたいという思いが1点ございまして、特にわかりやすく介護保険料などは大きな字で表示させていただくなど、ご高齢者の方にあってもご理解いただくような内容に記載をさせていただいておりますが、まだまだ不十分な点がありましたときには、その都度わかりやすいように改正をさせていただきたいと思っております。


 それから、2点目、65歳以上の身体機能のチェックは初めての取り組みなのかということで、多分このような地域包括支援センターのこういう1枚物のパンフレットの中に、最後のページぐらいに心身の状況をチェックしましょうということで、25項目の内容を記載させていただいている、この部分などをお読みいただいてのご質問かなと思っております。


 これは、平成18年度に地域包括支援事業というものが立ち上がってから、ずっと継続をさせてはいただいております。なので、このたび配布をさせていただいたのが初めての取り組みということではないんですが、なかなかご高齢者も元気な方々は、介護というものに対してどこかで遠慮なされているのか敬遠をなされているのか、やはり自分がその立場にならないとそこに意識が及ばないというようなことのようでございます。


 今後も積極的にこのような活用方法などを市民の皆様方に周知をしていきたいと思っておりますので、その節にはご協力も含めましてお願いしたいと思っております。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 その前に1点、先ほどの火事の件、10時15分に鎮火をいたしました。ご安心いただきたいと思います。


 要は、小野市の場合は、火災が発生した場合は、数分以内にトップである私のほうに報告が入り、かつ現在の状況、そして鎮火したのは何時何分ということまで必ず報告があるような仕組みになってることも皆さん、ひとつご理解をいただきたい。これが小野市の危機管理、リスクマネジメントであるということであります。


 それから、2点目でありますが、この件も先ほど市民福祉部長のほうからお答えをいたしましたけれども、要は介護認定に対する認識とか、あるいは仕組みというのは、今、とうとうと部長のほうから説明をいたしましたけども、聞いてもなお議員もわかりにくいなと思われてるのが本音だと思います。


 これは国の制度でありますので、その点は、一方ではこれでもかこれでもかといったぐあいに説明をし続けるということは、いい意味での小野市内最大のサービス産業の拠点でありますから、やっぱりわかりやすく、そして理解できる、納得できる、そのような説明に努力をしていくというのが我々の責務であろうと、この点はよく認識したいと思います。


 それで、要介護認定のことですが、よく話になりますのは、小野市の要介護認定率、つまり先ほど話がありましたけど、きのうまで元気だったのに急に倒れられたということで介護認定が3になったり4になったりというような、そういうことがありますが、その率が今どのような位置づけになってるかということをひとつご認識いただきたい。


 現在、兵庫県は29市ございます。合併前は22市でございましたが、今は29市12町でございます。その中で、県下29市中で兵庫県下の要介護認定率というのは3番目ということであります。北播磨5市1町の中では最も要介護認定率が低い市ということは、ある意味では、それは介護認定を認めていないということではなくて、議員の言われるように元気な、そういう高齢者がいろんなところで頑張っていらっしゃるということが、それがすべてとは言いませんが、それも大きな要素であって、結果的に県下29市中で3番目であり、加えて近隣5市1町の中では1番目ということであります。


 加えて小野市の軽度な介護認定者の割合というのは、私が、シルバー人材センターとか、あるいは老人クラブ等で話をいたしておりますけれども、県下では最も低いです。


 これは、申し上げておきますが、本市の軽度認定者の割合というのは5.3%で、県下41市町中、ということは29市プラス12町です。41市町の中では最も低いという数字であります。この数字が、さらに高齢化が進んでいく中でどうやってそのような数値を維持していくか、ということは、いかに元気な高齢者社会をつくっていくか、これがいかに大事であるかということであります。


 そこで、本来の質問に入ります。


 なぜこのようなことを申し上げたかというと、要するに味彩会約30数名の方々が頑張っておられる、そのような元気な拠点、新しい食育の拠点、新しいコミュニティーの形成の場所をつくるということは、実はこれからの大きな、日本の抱えているチャレンジあり、ドラマであると、私はそのように感じてます。その点では、味彩会の皆さんに、決して味彩会だけがすべてをやっていくということではないことだけはご認識をいただきたいことでありますけれども、しかし、その突破口を開こうとする、そのような動きを私は高く評価をしたいと、敬意を表しているんです。よって、味彩会なんてあってはいけないとか、あるいは味彩会は何してるんやというような批判があったら、じゃああなたに何ができますかと、そのように返答していただくことを心から願っているものであります。


 そこで、小野市の挑戦というのは、基本的な理念とは何か。私は就任いたしましたこの4期目、新たな未来への挑戦ということを明快にいたしました。それは価値観が必要であると、新たな価値観を創造しようじゃないかと。今まで私たちがこういうことはすばらしいことだといったことが、そうじゃなくて、物すごい勢いで変わっていく少子超高齢化の中で私たちの生きざま、生き方、コミュニティーのあり方、それは従来の延長線上ではとても乗り切れない、こういう時代が来てるということ、それに対して私たちはどう手を打っていくかという、この基本的な理念をしっかりとやっぱり押さえていく必要があると。そういった意味では、新たな未来への挑戦、それはすなわち新たな価値観を創造するということ。それはどういうことかというと、新たなコミュニティーを醸成するということは、結果として地域力をどう高めるか、そのために、だれが何をどうするかということで、小野市はいろんなところでコミュニティーの場を創造してきたわけであります。


 これこそが、ハードのような戦略に見えますけども、実はソフトの大いなるチャレンジであるということであり、よく理念というものをしっかりと押さえてあれば、今から何をつくって、何を販売して、どうしようかなんていうことは、小さなことなんです。そこのところをよくベクトル合わせ、そこの考え方や理念を、きちっと心合わせをしておくということが一番大事であると。


 ともすれば営業活動して、そこで利益を得なきゃいかんというふうな方向へ走ったり、販売量を上げなきゃいかんということを考えてみたり、にぎわいゾーンでたくさんの人が来てくれるんかどうかとか考えてみたり、あるいは本当にこれでやっていけるんかというようなこともありますが、違うんですと。新しいコミュニティーとは何かというと、それは河合地区でやっている、あるいは駅でやっている、それとはまた違った下東条地区の独自の特性を生かしたものでなければならない。私が道の駅はつくらないと言ってひまわりの丘公園をつくったのと同じように、私たちの目指すコミュニティーというのは、どこでも同じような、いわゆる画一的、横並びの、仲よしクラブのそんな拠点をつくれとは一つも言ってないんです。そこだけはよく頭に置いていただきたいと、このように思うわけであります。


 それで、具体的に拠点をつくるということについては、既に話をいたしてきました。大きな道路が今、できようといたしております。これは県の事業でありましたけど、非常におくれてきている。そうしますと、今の県道がそちらへ変わりますので、そうすると当然人の流れ、車の流れというのは大きく変わります。したがって、その地域を拠点にした拠点をつくるということは大事であります。しかし、時間がまだかかります。


 一方で、今、皆さんがささやかな何かからスタートしたいという取っかかりをつくるならば、コミセンの近くにコミュニティーの場をつくるのも一つの案ではないかということを提案させております。場合によったら2つつくったらいいんですよ。何からスタートしていくかということは、地域の人たちと一緒に考えていったらいいと。


 実は下東条の近くに、昔懐かしい、藁屋根の家でだれも住んでいらっしゃらないところがあるんです。これを古民家に改造して、駐車場つくってはどうか。今はあんな家がなくなっていってるんですよ、日本から。でも下東条にはあるんです。あれを何か利用できないかと副市長に言いました。


 というぐあいに、沿線上にそういう拠点をつくって、いわゆる浄土寺の前にあるような、そのような観光客をもとにしたきちっとしたものをつくるというのも一つの特徴でありますけれども。もう一方では、コミュニティーセンターで汗流して、いろんな活動をしたり、ちょっとお茶を飲もうかとか、ちょっとだべりましょうかとか、ちょっとおじいちゃんおばあちゃん来て嫁の悪口でも言おうかという場所がないんですよ。そういった意味では、私はコミュニティーの場所に、マムシ注意とかって書いてありますけど、あんなにマムシ、マムシ、マムシって書くなって言いたいんですよ。そんなに書くんやったら、マムシ駆除のための対策をとれちゅうてね。あそこ一帯、イメージダウンも甚だしいというて、きのうは副市長に、何を考えとんのやいうていう話をしたんですけど。


 私が言いたいのは、東条川の水が流れていて、上から町を眺めて、夜は家の電気がついてる、そんな雰囲気は壮大な価値ですよ、それは、その地域の。だって皆さん、灯をつけようなんて簡単にできないですよ、ろうそく何本持ってきたってできないですよ。ですから、古来からずっときている東条川の価値観と、それから上から眺める、さわやかな風、それと集落を眺め、そして同時にそこでちょっとお茶でも飲みながらおしゃべりをしたり、あるいはおじいちゃん、おばあちゃん、最近顔見いひんけどどないしとんのやろと、ちょっとあんた、見てったりいなと。それから、ちょっと買い物に行こうと思ったら、あの人困ってねんやったら、ほな3人か4人で買い物隊つくったろうやないかと、てなこととか、あるいはうちでとれたスイカがぎょうさん余ってしゃあないねん、トマト食い切れへんねんと、そしたらこれ5つか6つ、たった50円で売ったらどうやという話をやると、50円につられて300円のもんを買うんですよ、人間ちゅうのは。


 というぐあいに、私は何が言いたいかというと、もっと頭を柔軟に、そしてよそと同じものをつくるということではない。私たちは全く今までの感性を乗り越えた新しい下東条ここにありというような地域のものをつくる。


 ただ、言っておきます。味彩会がすべてを仕切ると考えたら、大きな間違いです。それが核になって広がっていって、地域住民が来ると。例えば粟生の「シルキーウェイあわの里」は、半ば強制的に各町単位で皆出てきてるんです。初め嫌々だったんですから。出てこない人は出てこない。でも出てくると、何か1日そこへ来んとあかんようになってくるんですよ。そうすると、そこにコミュニティーが醸成されるんです。


 つまりねらいは何やと、理念は何やと。そうやって顔を合わせることによって自分の生きがいになる、それが要介護認定者を少なくすることなんですよ。福祉行政と、この地域活性化の計画は、実はリンケージしているんですよ。そのしたたかさを理念としてきっちりと持っていただくことになれば、必ずこの方向はいけると思う。


 結論とします。コミュニティーセンターにそのような拠点をつくることを検討しなさいと指示を出しています。


 それから、もう1カ所、望ましいのか、望ましくないのか等も含めて、その場所を含めて、将来の夢として2つを、両方をリンケージして検討していくと。つまり1つじゃないんですよ。皆さん、もうここしか選択肢がないいうたら、そこしか考えない。だから、そこはそこ。新しい道路が開通することを目指して、あれだけ遊休地もたくさんあるわけですよ、近くには。極端な話ししたら、大根がいっぱい植えてありますから、あそこへ入ってとってきなさいと。ただし、うちは洗いませんよと。泥をつけたままで抜いてきたやつは、ほかやったら200円かしらんけど、50円でよろしいから大根を抜いてきなさいよと。そのかわりに自分で洗って持って帰りなさいと。都会の人たちは、泥がついとるほうがええんですよ。


 そういうような発想も持ちながら、下東条でしかできない、それを味彩会だけではなくて地域の人たちと議論を深めながら、頑張っていただきたいと。ですから、この中で一番大事なことは、何回も申し上げますけれども、私たちは大きな新たな未来への挑戦をしようとしてるんですと。何かがあれば、ネガティブではなくて、ポジティブシンキング。否定するんじゃなくて前向きに考える人、そういう人ばっかりを集めてください。必ずネガティブな人がおります、あれやったらだめや、これやったらだめじゃ。じゃあ、あなたならどうするんですかと。これをキーワードに活躍していただくことを心から願います。


 初めての質問でしたから、私も厳しく言います。一つのチームだけがすべてを握る、一つのチームだけが先行してやってる、私たちだけがやってると思ったときは、こういう組織はつぶれます。そこだけはよく認識をしていただきたいと。


 以上でございます。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○4番(小林千津子君)  ありません。ありがとうございました。


○議長(井上日吉君)  以上で小林千津子議員の質問は終わりました。


 次に、加島 淳議員の質問を許可します。


                (加島 淳君 登壇)


○9番(加島 淳君)  改革クラブの加島 淳でございます。議長のお許しを得ましたので、私は1項目6点についてお伺いをいたします。


 第1項目、さらなる住みよいまちづくりについて。


 5月22日に、隣接する加西市の市長選挙が行われました。5万人都市加西の再生を掲げ、新市長が誕生されました。


 新市長の抱負が24日付の神戸新聞に掲載されており、就任後の課題は、少子高齢化の中、いかに人口減少を抑え定住者をふやしていくかであり、今後は同市の子育て支援、都市基盤の整備、医療・福祉政策などの充実に取り組んでいくとのことであります。


 小野市は過去12年間、蓬莱市長のもと、職員、そして市民が一つになり、住みよいまち小野となるよう、さまざまな施策に取り組んでこられました。


 その事例を挙げていきますと、にぎわいづくりでは、JR5駅、神戸電鉄樫山駅の駅舎改修、白雲谷温泉ゆぴか、ひまわりの丘公園、うるおい交流館エクラの建設、おの桜づつみ回廊の整備、新しい小野まつりへの取り組み。生活環境では、船木浄水場の整備。交通施策では、交通弱者のためのらんらんバスの運行。市民の安全を守る施策では、安全安心パトロールの実施。教育に関しては、市内全学校の耐震化を完了、東北大学の川島隆太教授の脳科学理論に基づく教育、おの検定の実施、そして幼稚園、小学校、中学校への空調設備の設置。福祉面では、中学3年生までの医療費完全無料化、さまざまな予防接種、検診への補助。行財政の改革では、人口10万人未満の市では県内最少の職員数での行政経営、県内1位となる将来負担比率など、大いに他市にも誇れる施策だと考えます。


 私たちは、ただ単にこの現状に満足するのではなく、子供たちの世代を考え、さらなる住みよいまちづくりのための施策を考えていかなければなりません。


 そこで、次の6点についてお伺いいたします。


 神戸電鉄粟生線の存続について、小林副市長にお伺いいたします。


 神戸電鉄粟生線については、昭和27年の開通以来、神戸市、三木市、小野市における通勤、通学を初めとする市民生活に欠かせない鉄道路線としての役割を担ってきたと認識しております。


 しかしながら、近年の沿線ニュータウン居住者の高齢化、団塊の世代の定年、少子化による通学生徒の減少などさまざまな要因が重なり、平成4年をピークに年々乗客数が減少しています。


 また、平成21年の民主党政権の誕生による事業の見直しの結果、本年度で粟生線存続策への補助が打ち切られることや、神戸電鉄では本年度内にも粟生線の存続について結論を出したいことも聞いております。


 そのような中、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、神戸市、三木市、小野市の沿線3市を初め、国、県、地元住民らから構成される神戸電鉄粟生線活性化協議会が設置され、平成21年12月11日の第1回協議会から熱心に議論を重ねられ、活性化事業に取り組まれてこられたことと思います。


 そこで、活性化協議会としてどのような取り組みをされてきたのか、お伺いをいたします。


 2点目、西環状線について、地域振興部長にお伺いをいたします。


 大島町と王子南の区画整理は無事終了いたしました。閑静な新しいまちができ上がり、その居住環境のよさから人気も高く、小野市の人口維持に大きく寄与したエリアだと思います。


 しかし、その地域を結ぶ片山町から葉多町に抜ける市道107号線はいまだに歩道がなく、狭隘で湾曲しており、危険な箇所もあります。学生が通学路としても利用していることから、今後の改修計画についてお伺いいたします。


 3点目、小野市の特産品について、地域振興部次長にお伺いをいたします。


 小野市では、おの恋ホルモン焼きそばを、5月に開催されました日本プロゴルフ選手権、及び先日姫路で開催されましたはりまご当地グルメフェスタに、小野市の特産品として出展されており、両会場とも大いににぎわっていましたが、その結果についてお伺いをいたします。


 4点目、災害に強いまちづくりについて、総務部長にお伺いをいたします。


 小野市では、今年度から、地域みずからが主体的に取り組む高齢者や子供等の居場所と活動の場づくりを支援する、高齢者等地域コミュニティ活動拠点づくり事業を創設され、これまでにない新しい形での地域コミュニティーの創造を目指しておられます。


 折しも東北から関東地方にかけて各地に甚大な被害をもたらした東日本大震災では、地域コミュニティーの地域のきずなの重要性が見直されているところです。私は、この高齢者等居場所づくり事業は、まさに地域のきずなづくりの事業と考えております。


 災害に強いまち小野をさらに推進していく上で、この事業の果たすべき役割について、当局の考えをお伺いいたします。


 5点目、セレモニーホールとホテルの誘致について、総合政策部次長にお伺いいたします。


 蓬莱務市長がかねてから取り組んでこられたセレモニーホールとホテルの誘致については、広報おの3月号の蓬莱務市長の4期目就任の特集記事の中に、7つの重点施策の一つとして掲げられておられます。


 小野市は持ち家率も高く、以前はお葬式を自宅で催される方が多かったように思います。しかしながら、昨今、地元自治会の公民館や葬儀会館を利用する割合が高くなってきております。私も2年前の12月に父を亡くしましたが、樫山町の公民館を利用させていただきました。


 人は、生まれたからには必ず死を迎えます。「住むならやっぱりおの」を標榜される小野市だからこそ、安心して終末を迎えられるセレモニーホールの誘致は、私にとっても切に願うところであります。


 一方、先月、小野東洋ゴルフ倶楽部で、社団法人日本プロゴルフ協会の主催により、日本の4大メジャー大会の一つ、第79回日本プロゴルフ選手権大会が開催されました。石川遼選手の活躍、小野市にとってゆかりの深い河井博大選手の優勝があり、2万人を超えるギャラリーを迎えました。


 しかしながら、市内に核となるホテルがないため、選手を初め関係者、ギャラリーは、神戸や三田、西脇など、市外のホテルに宿泊されています。その点からも、小野市にホテルがあればなと再認識いたしました。


 そこで、セレモニーホールとホテルの誘致について、現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。


 6点目、小野市の歴史PRについて、地域振興部長にお伺いをいたします。


 小野市観光協会が発行されました「おの恋マップいちば義経編」を拝見いたしました。小野市樫山町に生まれ育った私にとって、とても愛着あるパンフレットと感じました。子供のころから、源平合戦の折この地へ来た源義経一行が、腹が減ったため、樫村の百姓に何か食べ物を分けてほしいと話すと、おばあさんがはったい粉を差し出し、湯で練ったものを口にした義経が、こんなうまい粉は食ったことがないと言ったと言われており、そのおばあさんの家は粉喰、国井という名字を名乗り、年貢も免除してもらったという話をよく聞かされたものです。


 また、町内には、マップにありますように粉喰坂、義経の腰掛石、弁慶の重ね石、亀井が淵、国位田碑など、そのころの史跡が数多くあります。


 そこで、平成24年1月からNHKの大河ドラマ「平清盛」の放映にあわせ、これらの史跡や、同じ時代に重源上人によって建立された国宝浄土寺を全国発信されてはどうかと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。


 以上、1項目6点について質問といたします。


○議長(井上日吉君)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は11時20分とします。





                休憩 午前11時07分


                ───────────


                再開 午前11時20分





○議長(井上日吉君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き質問であります。


 加島 淳議員の質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第1項目1点目、神戸電鉄粟生線の存続についてお答えいたします。


 粟生線の活性化事業につきましては、平成21年度に策定いたしました神戸電鉄粟生線地域公共交通総合連携計画に基づき、平成22年度より活性化事業への取り組みを開始いたしました。


 さて、これまでの主な取り組みでありますが、まず1つ目に、他の交通機関に対する競争力の向上を図るため、70歳以上の方を対象にした割引率80%のシニアパスの発売をいたしました。また、さまざまな特典や割引がついた企画キップがいつでも購入できるように、昨年12月、電鉄小野駅に企画キップ専用の自動販売機を設置いたしております。


 2つ目に、駅勢圏の拡大を図るため、小野駅西口に10台収容の時間貸しのコインパーキングを設置いたしました。また、ことしの3月には、新たに好古館前に31台収容可能なパーク・アンド・ライドの駐車場の整備を行っております。


 3つ目に、定期利用者と交流人口の拡大を図るため、昨年は神戸市から延べ約1,500人の小学生を招き、地域のボランティアの方々とともに粟生駅周辺の農地で田植えやサツマイモ植えに加え、秋にはこれらの収穫を体験する交流イベントを実施いたしました。


 4つ目に、公共交通優先利用行動の喚起でありますが、小野高校生の提案による、しんちゃん、てつくんのキャラクターをもとに着ぐるみを作成し、陣屋まつりや菜の花まつりなどのイベントなどにも積極的に参加し、利用促進を呼びかけているところであります。


 また、地域のイベントやグルメ情報などを掲載した協議会だよりなども定期的に発行し、沿線施設や観光スポットなどのPRを行っております。このほかにも七夕列車やクリスマス列車、スタンプラリーフェスタなど、多くの事業を実施しております。


 これらの利用促進効果といたしましては、約5万6,000人の新たな利用者を創出できたものと考えております。


 今後は、これらのイベントに加え、さらにモビリティーマネジメントなどによる効果的な利用促進事業を中心に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(小林昌彦君)  第1項目2点目、西環状線についてお答えいたします。


 当該路線は、片山町の県道小野香寺線との交差点を起点として、北側へ葉多町、王子町を経て、敷地町の県道三木宍粟線に接続する、延長約1.8キロメートルの1級幹線市道でございます。


 このうち、北側部分となりますが、王子町の信号から北側200メートルの区間には歩道が設置されております。しかし、議員おっしゃるとおり片山町から北側、葉多町、王子町にかけての区間においては歩道もない状況でございます。


 この西環状線の整備につきましては、市街地の外環状道路としての位置づけで重要路線でもあることから、これまで平成5年度に完了しました小野西地区県営ほ場整備事業の中で道路用地を一部確保し、その後、平成8年度に計画されました葉多町周辺土地区画整理事業と一体で整備することのほうが用地の確保、工事費等、さまざまな面でメリットがあるということで、この土地区画整理事業とあわせて整備することとし、進めておりました。


 しかし、ご承知のとおり地元の合意が得られず、平成13年度に事業が中止となり、現在に至っております。


 市といたしましては、将来的に事業実施の必要性を十分に認識しておりますが、沿線には多くの住宅などが立地した状況であり、仮に現道を拡幅して整備する場合、多くの物件移転等も必要であります。また、神戸電鉄の踏切拡幅も必要であることから、費用対効果を十分に検討し、また、地元の皆様方の用地についての協力が得られた段階で事業推進を図ってまいりたいと、このように考えております。


 次に、6点目、小野市の歴史PRについてお答えいたします。


 平成24年1月から、大河ドラマ「平清盛」が放送されることは、観光担当部署といたしましても承知しており、何とか観光イベントとタイアップしてできないかと検討してまいりました。


 議員のご質問の中で紹介された「おの恋マップいちば義経編」は、まさに大河ドラマ「平清盛」を見据え、それに先駆けて発行させていただいたものでございます。このイラストマップは、おの歩き事業、つまり鉄道駅等を拠点に、市内に点在する観光資源などを歩きにより結び、ハイキングのメッカとするものでございます。この事業の一環として、昨年度に、おの恋マップ「小野アルプス編」、それから、二弾として「浄土寺まちなか編」を発行し、今回は第三弾となっており、樫山町に伝わる義経伝説を紹介したものでございます。


 現在、観光産業の一環として、義経伝説にあるはったい粉を使ったお菓子を開発しようと、市内の企業と共同で取り組んでいるところでございまして、今年中をめどに商品化する予定であります。この新しい小野市のお土産ができれば、市内企業のあいさつ回りにご利用していただいたり、ひまわりの丘公園のオーストとか白雲谷温泉ゆぴか、匠台の小野向日葵ホテルなど、市内の観光拠点などで小野市の新たな土産として販売していきたいと考えております。


 兵庫県内には、源平合戦にゆかりのある地も多いことから、県の観光事業として、本年10月から来年の3月まででございますが、実施されるあいたい兵庫キャンペーン2011におきまして、平清盛、源平をテーマにひょうごツーリズム協会、県、市町、観光関連団体等が連携をしてPR事業を展開する予定でございます。


 また、国宝浄土寺につきましては、これまでより機会あるごとにPRしてきており、観光名所として各雑誌等にも取り上げていただいております。一昨年からは春と秋に播磨の国宝めぐりのツアーバスが企画され、国宝浄土寺も組み入れて実施されており、県外からも多くの方に参加をしていただいております。本年度には浄土寺前に休憩所を兼ねた交流施設も完成する予定でございます。このことから、観光客をさらに国宝浄土寺へと誘導していきたいと考えております。


 大河ドラマ「平清盛」を絶好の機会ととらえ、義経にまつわる史跡や、重源上人によって建立された国宝浄土寺を全国に向けてPRしていきたいと考えておりますので、ぜひともご支援いただきますようお願い申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部次長。


               (地域振興部次長 登壇)


○地域振興部次長(市橋茂樹君)  第1項目3点目、小野市の特産品についてお答えいたします。


 おの恋ホルモン焼きそばは、食を通じた観光PR事業を展開しようと、メディアなどで全国的に有名になっているB−1グランプリに着目し、小野市のB級グルメとして小野市観光協会が支援し、啓発しているものであります。


 議員ご質問のおの恋ホルモン焼きそばの出店結果でございますが、日本プロゴルフ選手権大会の5月14日土曜日の出店では300食を、また、15日日曜日の出店では400食を完売いたしました。両日とも昼食時には行列ができるほどの状況でありました。


 また、日本プロゴルフ選手権には、おの恋ホルモン焼きそばのほかにもおの恋ビール、焼酎おの想い、ぷらっときすみののきすみのそばなども販売しており、いずれも好評を得たところでございます。


 次に、5月21日土曜日から22日日曜日の両日、姫路市で行われましたB−1グランプリ近畿・中国・四国大会につきましてのおの恋ホルモン焼きそばは、同時開催された、はりまご当地グルメフェスタに出店いたしました。


 その結果でございますが、5月21日土曜日には1,060食を、22日日曜日には670食を完売いたしております。特に土曜日は天気がよかったこともあり、イベント開始と同時に長蛇の列ができ、完売まで列が途絶えず、おおむね30分待ちの状態が続きました。


 会場では、ホルモンの甘みとぴり辛のたれがマッチしてとてもおいしいと好評でございました。


 以上が販売結果でありますが、おの恋ホルモン焼きそばは、ただ焼きそばを売るだけが目的ではございません。このようにさまざまなイベントに出店して知名度を上げ、また、元気な小野市をPRすることで観光客を小野市に呼び込もうとする観光戦略であります。そのために、販売の際には、市内でホルモン焼きそばが食べられる店舗のマップのチラシや観光パンフレットなどを配布してPRしたところであります。


 このようにイベントで食された方々が、またおの恋ホルモン焼きそばを食べに行こうと小野市に訪れていただくことを期待するところであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、総務部長。


    (総務部長 登壇)


○総務部長(松井 誠君)  第1項目4点目、災害に強いまちづくりについて、お答えをいたします。


 今年度から新たに取り組んでおります高齢者等地域コミュニティ活動拠点づくり事業でありますが、区長さん、それから自治会長さんが出席された4月の連合区長会の総会の場で、事業の内容について説明をさせていただきました。これまで30の自治会から実施に向けた問い合わせや質問をいただいており、多くの関心を持っていただいているものと感じております。


 既にご案内のとおり、この事業につきましては自治会が主体となって行う高齢者や子供らの交流拠点となる公民館等の整備助成とあわせて、そこで行われる生涯学習や交流の機会の提供を支援する、すなわちハードとソフトを一体的に助成するという新たな仕組みで地域コミュニティーの創造を目指すものであります。


 この事業を活用していただき、公民館や自治会館という身近な拠点をベースにしたさまざまな活動を通じて地域の連帯の輪が広がり、議員ご指摘のように地域のきずなづくり、市民力、地域力の高まりにつながっていくものと考えております。


 さて、ご質問にあります、この事業が災害に強いまちを推進していく上で果たすべき役割でありますが、一たび災害が発生しますと、その初動時には市民がみずからがみずからを守り、そして家族を守り、そして隣近所の方々と助け合いながら自主避難を行っていただくということになると思います。


 一般的には、災害による倒壊家屋等からの人命救助の場合、災害発生から72時間、3日間でございますが、経過しますと、生存率が急激に低下すると言われており、日ごろの準備と、この初動対応が極めて重要であると考えております。


 このような中で、地域でより細かな情報をお互いが共有することで、地震や災害など、いざというときにその情報が生かされ、日ごろつくり上げた地域のきずなが迅速な避難や救助活動に役立つものと考えております。


 この活動拠点づくり事業を実施することで、地域避難所としての利便性が向上することに加え、地域の自主的な活動が地域の活性化を促すとともに、地域のきずなを深め、地域の安全は地域で守るという、まさに災害に備える地域力の醸成が図られるものと確信をしております。それが災害に強いまち小野を推進していく上で、この事業が果たし得る役割であると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、総合政策部次長。


               (総合政策部次長 登壇)


○総合政策部次長(岩崎一喜君)  第1項目5点目、セレモニーホールとホテルの誘致についてお答えいたします。


 セレモニーホールとホテルの誘致につきましては、蓬莱市長4期目の7つの重点政策の一つとして位置づけられていますように、都市機能の充実のためには欠かせない施設であり、その実現へ向けて取り組んでいるところであります。


 まず、セレモニーホールの整備について、現在の状況をご説明いたします。


 少子高齢化の進展、ライフスタイルの変化や価値観の多種多様化に伴い、近年、葬儀形態は多く変容しております。葬儀の簡素化といいますか、密葬や家族葬が増加するとともに、かつての村型の葬儀形態がなくなりつつあり、式場志向が増加をいたしております。


 また、お別れの会やしのぶ会のような従来にない形式も出現するなど、葬儀形態は多様化が進んでおります。


 一方、密葬や家族葬のような小規模のお葬式と、社葬や団体葬のように会葬者の多い大規模な葬儀形態という、規模の二極化も進み、多様な葬儀形態に対応できるセレモニーホールの需要がふえております。


 さて、市内の葬儀の現状でありますが、セレモニーホールの利用は年々増加し、平成21年度には自宅での件数を上回り、平成22年度は葬儀件数451件中180件の利用がありました。つまり市内の葬儀件数の40%がセレモニーホールを利用されており、今後ますますその需要は増加していくものと思われます。


 ところが、市内には市民のニーズに合う施設がないことから、そのうちの実に9割が三木市、加東市、加古川市等の近隣にある施設を利用されているのが実情であります。


 セレモニーホールの多くは民間事業者により設置、運営されており、小野市内においても民間事業者が建設されようとされてきましたが、地権者の同意が得られず断念されています。


 セレモニーホールの設置、運営は民業の部類に入るのかもわかりませんが、社会情勢の変化により市民ニーズは変わってきております。それに伴い行政の役割も変えていかなければなりません。


 議員が言われるように、市民だれもが迎える人生終えんの場を確保していくことは行政の責務であると考えております。したがって、市がかかわってセレモニーホールを整備することといたしました。


 現在の進捗状況につきましては、候補地を決定して、その用地交渉を進めてまいりました結果、地権者と仮契約が締結できましたので、用地の取得費や造成費等の補正予算と、用地取得の議案を本定例会に追加提案させていただく予定であり、早期建設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、ホテル誘致に進捗状況について、これまでの経緯を含めてご説明いたします。


 まちに人を呼び込み、さらなる地域活性化の起爆剤となるホテルを誘致するため、平成20年に誘致条例を制定し、全国に200店舗以上を展開するルートインジャパン株式会社と進出協定を締結いたしました。


 ルートインでは、現地法人としてルートイン小野株式会社を設立され、平成21年度中のオープンを目指して着工の準備を進めておられましたが、リーマンショックに端を発した100年に1度と言われる世界的な経済不況が起こり、ホテル建設の着工を3年間延期することになりました。


 その後につきましては、ルートインの担当者と定期的に連絡をとり、ホテルの稼働状況や経営状況について確認をしてまいりました。ルートインの経営状況は、非常に厳しい経済の状況の中ではありましたが、経営改善を行いながら増収、増益を図り、また、建設を中断していた店舗を次々にオープンさせ、1年間で14店舗を加えて234店舗に拡大させるなど、経営状態は好転の兆しが見え始めていたようであります。


 そのようなやさき、本年3月、今度は東日本大震災が起こりました。東北方面に50店舗あるホテルのうち17店舗が大きな被害を受け、また、福島原発事故による影響もあって、海外からの旅行者を中心とした利用者が減少しているそうです。


 しかし一部では、復旧、復興で多くの人が東北方面に行っておりますので、稼働率が上がっているところもあるというふうに聞いております。


 そのような現状でありますので、情報交換を密にしながら現在、注意深く様子を見ているところでございます。


 ホテルは、新たな人の流れを生む拠点として地域活性化の起爆剤となるものであります。ホテルをキーとして、例えば隣接する市民活動拠点施設うるおい交流館エクラとのにぎわいの相乗効果が期待できますし、また、市内工業団地への利便性の向上、国宝浄土寺、ひまわりの丘公園、白雲谷温泉ゆぴかなどの観光施設や、市内6カ所のゴルフ場との連携、さらには新しくつくるセレモニーホールの遠方からの利便性の向上など、さまざまな可能性が広がることから、今後も良好な関係を維持しながら、一日も早く着工していただけるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。


 ホテル、セレモニーホールは、いずれも将来のまちの姿を大きく変えるものであります。小野市の未来の礎を築き、次なるステージへ進めるため、早期実現へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 加島 淳議員。


○9番(加島 淳君)  ご答弁ありがとうございました。


 それぞれの点につきまして、再質問をさせていただきます。


 まずは1点目、神戸電鉄の件です。


 小野市の発展といいましょうか、市町村合併が29年、小野市が市町村合併。人口……。


○議長(井上日吉君)  加島議員、答弁者を。


○9番(加島 淳君)  済みません。答弁者は小林副市長にお願いします。


 小野市の発展は、この神戸電鉄抜きには語れないと私は考えております。


 今回、市会議員のほうも選挙はありまして、私、樫山駅のほうに朝、立っておったわけですけども、6時台は通勤のお客さん、7時になりますと通学の子供たちで非常に、こういう言い方も何ですが、思った以上の乗客があったなというふうに思っております。これは小野市にとっても大動脈でありますし、廃止となったらどうなるんやろうという不安が非常にあります。


 そういうやさきに、6月12日の神戸新聞に掲載された記事ですが、15日の神戸電鉄の株主総会で、神戸電鉄粟生線の存続か、廃止かを年内に判断すると会社側が説明したというふうに報道されております。この点につきまして、また神戸電鉄からも要望書が小野市のほうにも届いてるというふうなこともお聞きしました。そのあたりをあわせましてご見解をお伺いしたいなと思います。


 次に、2点目、西環状線です。地域振興部長にお伺いいたします。


 答弁の内容によりますと、地元の協力と財源が整えば西環状線の事業が進められるという答弁であったとお聞きしました。


 西環状線の整備方法といえば、区画整理をあわせてやるというのが将来の小野市にとっても非常にいい方法だとは思うのですが、仮に地元の協力が得られて区画整理抜きに西環状線の整備を単独で行われる場合、その工事費というものはどれぐらいかかると試算されておるか。また、財源が整った場合、市の計画上、すぐに事業に取り組むことができるのかどうかということをお伺いいたします。


 次に、4点目に参ります。災害に強いまちづくりについて、総務部長にお伺いいたします。


 今、現時点での問い合わせ件数が30件あったというような答弁でした。その各自治会から問い合わせがあったわけですが、自治会としての、この事業に対する意見とか感想、どういうふうに皆さん、考えておられるかというあたりのご答弁をお願いしたいと思います。


 次に、5点目のセレモニーホールとホテルの誘致についてでありますが、これは市長にお伺いをしたいと思います。


 セレモニーホールの建設というのは、先日の議員協議会でも十分説明をいただきました。十分我々は理解したところです。


 協議会の説明の中で、あのあたりのエリア、市役所、それから総合福祉センター、大池スポーツセンター、うるおい交流館エクラ、イオン、みなと銀行、そして建設予定のホテルと、それからセレモニーホール、このエリアを市の中心部で市民だれもが利用しやすい場所、シビックゾーンの安らぎエリア構想と表現されておりました。


 このエリアは、私思いますに、将来の小野市の都市整備基盤の核になってくる、中心になる場所と感じております。ホテル、セレモニーホール建設を中心に、小野市の将来構想、そしてこの地域は将来どのように変わっていくのか、もしくは変えていこうとお考えか、そのあたり、ぜひ市長からご答弁をお願いしたいと思います。


 次に、6点目、小野市のPRについて、地域振興部長にお伺いをいたします。


 先日、樫山町に残っております史跡あたりを回ってきました。亀井が淵、どのあたりにあるのかなと思って考えてたら、目の前の田んぼの向こうにあったみたいな、そういうようなことがあったわけなんですが、今後、これらの史跡をどのようにPRしていこうかということなんですが、NHKの大河ドラマ「平清盛」がずっと来年から始まるわけですが、そのドラマが終わりました最後に二、三分程度だと思うんですが、各地域地域の史跡などをスポット的に紹介するコーナーがあります。例えば義経の粉喰坂は神戸電鉄樫山駅下車、西に徒歩15分みたいな、こういうので取り上げていただいて、写真なんかも紹介いただければ、これは小野市のPR、そして神戸電鉄の利用の促進にもつながってくるんではないかなと思うのですが、そのあたりのお考えをお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質問に対する答弁をさせていただきます。


 神戸電鉄粟生線の件でございますが、ここに新聞がございます。6月16日の新聞で、神戸電鉄の株主総会がありましたよと。年内に存続か廃止かを判断すると説明されたというふうに報道をされております。別にこの報道に驚いたわけじゃなくて、これは前からずっと神戸電鉄はそういう意思表示をしております。


 既に要望書も3月時点で出されておりまして、自治体の支援、いわゆる公的支援をしてくださいという神戸電鉄から要望がなされております。自治体としましては、黒字である、利益が出ている会社に本当に公的支援ができるのかという大きな課題も抱えながら検討はしていっているんですが、しかしながらあれだけの新聞報道がされておきながら、市民の方から神戸電鉄に対する意見というのは、活性化協議会に対してもほとんどないんです。残してほしいとか、どうなってますかとかいう問い合わせがあるんかなというふうに思ってたんですが、部内でいろいろどう答弁するかということも検討してたんですが、ほとんどお電話は市民の方からはかかってきていないという現状がございます。


 そんなことの中でも、活性化協議会ではいろんな利用促進をしながら利用促進事業に取り組んでチャレンジしてきました。これだけ傍聴の方もおられますんで、再度お話しさせていただきますと、平成4年に1,420万人あった乗客が、現在2分の1、半分以下に減ってると。693万人が平成21年度でしたが、ことしまた12万人減って681万人という数字になってまして、乗客がふえる見込みは見えてこないというような状況の中であります。


 議員、樫山駅、意外にお客さんが多かったっていうて言われましたけども、樫山駅で1日に利用者、乗りおりで200人ということになります。市場駅が100人、葉多駅も100人、粟生駅が800人、電鉄小野駅が1,700人。小野市内の駅全部合わせまして3,000人だと。利用者が3,000人いうことは、実質は1,500人。ちょっと統計があるんですが、市民の方は多分約2,000人で、実質は1,000人の方が利用されてるかなというふうに思いますが、その市民の方の利用者が活性化協議会やっていろんな事業をやっても本当に乗客がふえないんです。関心もそないに盛り上がらない。いろいろ問題はあると思うんですけども、これから神戸電鉄と存続に向けてどういう形で進めていくかということは、今から話し合いをしていかないかんなという思いがあります。


 前に市長が県民局長に、今まで県は活性化協議会にも、一切神戸電鉄には支援をしないという方針だったんですが、市長が県民局長を通じて、また知事と出会われていろいろお話をされました。北播磨の3市1町も存続に向けての神戸電鉄粟生線検討会というのをつくりますということで、第1回がもう既に三木、それから小野、そのほかに3市1町あるんですが、そこの副市長、副町長で第1回目の会議をしまして情報の共有化を行ったと。県は一切金出さないと言われてたんですが、ハード事業に限って支援をしたいというのは、市長が県民局長に対して申し入れられたその後、県民局のほうからそういう連絡がございまして、第1回の会議もしたと。


 そういうことも踏まえまして、いずれにいたしましても非常に厳しい状況でありますが、その上で県、それから沿線の神戸市、三木市、小野市、また北播磨の3市1町が存続に向けた協議をこれからも続けてまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  もうすぐ12時を回りますが、議事の都合により、このまま会議を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、地域振興部長。


○地域振興部長(小林昌彦君)  再質問にお答えさせていただきます。


 議員の再質問は2点ございまして、まず1つは、西環状線につきまして、工事費はどれくらいかかるのか、また、協力があると仮定した場合、すぐに取りかかれるのかということ、それともう1点は、あと観光の関係で、樫山町の義経にかかわる名称のNHK等での放送についてどうかというご質問やったと思います。


 まず、最初の分ですけども、西環状線につきましては、先ほど経緯等も話をさせていただいたところでございます。確かに区画整理であのときにできておればと今も思っておるところでございます。


 金額でございますが、前に一度、担当のほうに積算させたことはあるんですけど、これは概算ということでご承知願いたいんですけども、約1.8キロ整備するのに10億はかかると思っております。


 そのような中で、現在、小野市では道路網といたしまして、御存じのように統合病院に向けた新都市中央線という一番大きな道路をメーンでやっております。延長2.8キロを30億かけてやっていく事業でございますが、これにつきましても当然補助金もたくさんいただいておりますが、震災の関係で厳しいとも言われておりますけども、これにつきまして今現在努力をしているところでございます。


 また、道路整備の5カ年計画等も今、進めておりまして、22年度から進めておりますので、ちょうど今始まったところでございます。このような事業を今メーンで進めております中で、すぐにできるかと言われれば、答えとしてはなかなか難しいかなと。ですから、当然この必要性については認識をしておりますが、少なくとも四、五年。5年以上はなかなか取りかかれないのではないかと思っております。つまりその時期といいますか、機運があったときに、やはり市と一緒になってやっていこうと言っていただいたときにやるということの必要性というか重要性というものをまたご理解いただきたいと思います。


 それともう1点、NHKのPRの関係でございますが、これにつきましては当然樫山町の粉喰坂とかそのような史跡もございますし、また、当然同時代の国宝浄土寺も、既に何度もテレビでも紹介していただいておりますけども、そういう平清盛にかかわる同時代の国宝がございますので、そういうものにつきましては今後も引き続いてNHK神戸放送局とか東京のほうもございますんで、そういうところへ働きかけていってPRがしていけたらなと考えております。


 ほかの市では、大きいところでは当然神戸市なんかでは別途室を設けて、対策室みたいな感じで組まれてやっているところもあるようですので、まだそこまで小野市はできませんけども、できるだけ働きかけていきたいなと考えております。よろしくお願いします。


○議長(井上日吉君)  次に、総務部長。


○総務部長(松井 誠君)  再質問について、答弁いたします。


 高齢者等の地域コミュニティーの活動拠点づくり事業について、自治会長さんがどのような意見、感想、どのようにこの事業をとらえておられるかといったことがお尋ねだったと思いますが、先ほど答弁いたしましたように、既に30の自治会からこの事業に対する問い合わせをいただいております。その中身としましては、バリアフリーにするのはどの程度するんだろうといったこと、それから、例えば公民館は水洗化したんだがどうかといったこと、それからまた、少し角度が変わるんですが、来年度もあるのですかといったようなこと、そしてある町では、この事業はハード事業だけでもいいのかなといったようなこと、いろいろ問い合わせがあります。それから、申請書の具体的なつくり方はどうだといったようなこともあります。


 こういった中で、市民サービス課のほうで担当してるわけですが、自治会長さんの感想としては、事業の目的といいますか、これは非常にいい事業だということで、各区長さんは非常に高い関心を持たれて、ぜひ取り組んでみたいといったような声を聞いております。


 ただ、一方で、1点ですが、当然ソフト事業をしていただくということになって、これは施設整備が本来の目的ではなくて、あくまでそれは手段であって、目的たるところは地域の高齢者や子供たちの居場所づくりであったり、それからそれぞれの生涯学習の場であったり、そういったことで地域のきずなを深めていこうというところに目的を置いてるわけですから、ぜひともソフト事業というところをお考えいただきたいということになります。


 今、申し上げております、月に4回といったことで、原則を4回お願いしたいと言ってますので、このあたりについて、自治会としてなかなかその4回が続けて、年間通してできるだろうかなといった、少し不安のようなところも伺ってはおります。


 ところが、先ほど申し上げましたように、この事業の目的がそういったことを続けることによって地域のコミュニティーが醸成されるというところでありますので、ぜひともそのあたりを区長さん方はご理解いただいて、この事業に多く取り組んでいただきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  加島議員の再質問にお答えいたします。


 議員は、セレモニーホールのことをお聞きになったわけでありますけれども、基本的なところは、将来の小野市をどういうようにしていきたいんだと、将来の小野の夢と、それについて語ってほしいと。


 約1時間ぐらい時間いただけるんだったら、ここでとうとうと我が夢を、我が小野市の夢を語りたいとは思いますけども、時間の関係もありますので、まずはセレモニーホールについての考え方について、その辺のところと、周辺のことについて話しさせていただきます。


 まず、ご承知のとおり今現在、小野市と三木市における27科を置いた450床の「北播磨総合医療センター」の建設が進行中であります。加えて、福祉の拠点として、ワンストップサービスで、そこで福祉の相談ができるという、「小野市福祉総合支援センター」も現在、進捗中であります。


 「シビックゾーン」と名づけましたところにつきましては、大池総合公園を夜、多くの人たちがウオーキング、あるいはまたスポーツにいそしんでいらっしゃいます。


 サティがイオングループに入りまして、「らんらんバス」がそこへ乗り入れるというようなことも含めまして、公と民との連携を深めていくと。加えて、先般、みなと銀行の頭取さんとも話をさせていただいて、非常に狭い場所にみなと銀行がありましたもんですから、あれを小野市との土地の等価交換ということも含めまして、小野支店が新たにオープンしたということであります。


 あと「うるおい交流館エクラ」は、ご承知のとおり、あれほどの文化施設の中で多くの人たち、そして高齢者ばかりではなくて若い人たちもにぎわっていて、年間30万人近い人たちが利用しているという、そういう拠点もまずないと思っております。


 「小野市立図書館」もいわゆる貸し出し密度では加東市が云々と言われておりますけども、貸出冊数では圧倒的に小野市のほうが多いということで、いわゆる7年連続貸出冊数第1位というようなこともございましたけども、そういったことで、文化の拠点となってます。


 そういうようなことが今、進められているわけでありますけど、残るはホテルと警察署とセレモニーホール、これは私の4期目のいわゆる公約であります。その公約をもって4期目に臨んだわけであります。したがいまして、この3つは必ず実現するというのが私の使命であり、また責任であると、こう考えております。


 その中で、セレモニーホールでありますけども、ご承知のとおり、先ほども答弁をいたしましたけども、本来は民間事業者が責任を持って民営でやっていくということで、そのために小野市は大いに協力はするということでやってまいりましたけども、そのプロセスについてはここでは省略させていただきますけども、結果としては地権者の協力がないと、これはやっぱり致命傷であります。


 そういうことで、このままでは進まないということでございましたので、いろいろ今の斎場の横につくるとかいう話があったんですが、あの種のものをそのような拠点でつくるというのは、確かに反対者はないと思います。利便性もあるかもしれません。しかし、結果的にやはり非常に不便であるということもあって、いろいろ意見の中で、私がこうだということで決めたのが、今回上程させていただく、みなと銀行の道路を挟んだ北側ということになります。これは新聞発表でこの前、若干発表されましたけども、いわゆる公が土地を取得して、そして公設民営でやるということであります。


 よく言われるのが、民業圧迫ではないかというような話があるんですけど、これは非常にレベルの低い見識であって、なぜかというと、この種のものをつくるということは、いわゆる迷惑施設的な意味合いがあるもんですから、民営でやれるならばやるだけの実力とお金等を含めて、ある企業がやってくれるかと。恐らく3年、10年かかるかもしれません。したがって、西脇市も公設公営でやってるわけであります。


 私の考え方は、つまりリーダーというのはどういう資質が必要であるかということで、それは2つあります。まず1つはご承知のとおり、市民の声をしっかりと聞いて、市民がどのような意識を持っているかということを聴取した上で施策をやっていくということが当然第1番目であるし、第2番目は、必ずや将来、好むと好まざるとにかかわらずこうなるであろうという、見抜く力、洞察力と決断力がリーダーには必要なんです。私は現在、アンケートをとるとかとらないとか、そんなレベルの低い話じゃなくて、リーダーとしてこの施設は不可欠なものであるという洞察力をもって私はその責任を果たすと、こういう決意で公設民営を提唱して話をしたということであります。


 公設民営であり、同時に必要なのは公設公営でも構わないんです。もっと言えば、公設民営にして、将来、民設民営に持っていくという方法もあるわけです。やる段階では、公設民営がスピード感を持ってやることができるということであります。


 例えば公設公営だったら、あしたから工事に入るということができるわけですね、当然、土地を取得すれば。公設民営でもそれなりの時間がかかる。民営で市街化調整区域に切りかえるのに、約3年最低でもかかります、地権者の協力があったとしても。もう待てないという人たちはたくさんいるということで、このような決定をさせていただいたということであります。


 じゃあホテルの話ということでありますけども、ホテルは、例えばお葬式で来られた人が、自宅には泊まれることができたとしても、2日も3日もお世話になるというのはなかなかできにくい、特に小野市の場合は、この地域を離れて都会に住んでいらっしゃる方は結構多いです。


 実は私も、何回も申し上げておりますけども、7カ所変わって小野へ帰ってきた人間ですから、よくわかるんです。たとえそれが自分の自宅であって、生まれたところであっても、やはりそこには新しい家族が住んでるわけです。そこにずっとお世話になるというのは、お金とか人情だけでは済まされるような簡単なことではないんです。そして、今の若い奥さん方の負担ということもいろいろ考えると、やはりできたら1日ぐらいは自宅でみんなをしのんで、そしてその人に思いをはせようという気持ちもありますけども、あとはホテルに泊まられて斎場へ歩いてこれると。ちょっとお金が必要となれば、隣の銀行でおろすこともできると。そうすると、ホテルの経営もアップするし、セレモニーホールも当然アップするということでございます。


 同時に、小野市にはゴルフ場がたくさんあります。そして、名門ゴルフ場等も含めまして、ホテルとの連携をとります。オバマ大統領もゴルフやってますけども。公務員がゴルフをやるといけないように思ってる人がおられるんですけども、れっきとしたスポーツですから。テニスはやって何も問題ないですけど、ゴルフをやりますといろいろ言われるんですね。日本人の感覚はかなりレベルが低いということでありますから。ゴルフを1回やって3万も5万もかかる時代じゃないですよ、今。スポーツですから。


 これだけ小野市を含めたところの約60カ所以上のゴルフ場があるのに、そこと連携をとることは当然のことやと。それがホテルのねらいであります。それから、セレモニーホールも。


 警察署のことでありますけども、知事と県警本部長と先般お会いしました。6月15日であります。その席上で、警察署設置のための土地の先行取得をやるということについて、知事に、先行取得をやりますが、ご同意いただけるかどうかと話をしまして、オーケーですという結論をいただきました。よって、これから、場所はどこであるかは言いませんが、土地の先行取得に対して行動を開始するつもりであります。


 つまり、セレモニーホールと、警察署を設置する戦略と、ホテル戦略は、全部リンケージしていると。そして、文化施設エクラ、図書館、それから福祉センター、統合病院、大池総合公園、それからひまわりの丘公園、最後にKDDIの跡地をどうするかと。この全体の構想を兼ねた、やっぱり住むなら小野というハードという事業の裏には、そこにはしたたかなソフトの事業もあり、中学3年生まで医療費の完全無料化も継続し、そして学校の空調導入もあります。


 参考までに申しますと、全学校の空調についてまだ私はゴー指令を出してませんが、これでもし空調をスタートしましたら大体どれぐらいの電気量になるかいうことなんですけども、大体小野市で使われている電気量の0.02%。だから、わかりやすく言いますと、これは表現が合っているかどうかですが、一升瓶の2.5本分に1滴の水をぽとっと入れた程度の電気代と。だから、多分皆さんは学校の空調を浮かすと電気代が15%節減できるといってんのに、これはえらいことやなんて考えるんですけど、ぽとっと落とす程度ですから、学校の空調をとめるかとめないかという前に、もっととめないかんことはいっぱいあるはずなんです。原油価格が1バーレル当たり35ドルが70ドルになったときに私は東京におりましたけれども、全部銀座のネオンが消えましたよ。今は110ドルから150ドルになってもこうこうとともってますよ。考えれば、関西電力さんが15%節電やいうて言ってますけど、あれは全く問題ないと。もしやれるんだったら、一回日本人が停電を経験したら、初めて電気のありがたみがわかると。


 水をひねったら、安全な水がいつでも出てくる、初めて水がとまれば、水のありがたみがわかる。ヨーロッパに行けば、まず一番にせなあかんことは水を買うことですわ、何よりも水を買うこと。スイッチ押せば電気が来、ひねれば水が出るという時代に対して、これは非常に乱暴な発言かもしれませんけども、何をシュリンクしてるんやと。日本を元気にするまでだったらもっと堂々とやったらいいのであって、青野原の自衛隊の上にソーラー発電を全部つくるとか、遊休の田んぼが40%もあるわけですよ。そこに太陽光発電を全部ひいたら、飛行機に乗って上から見たら、日本じゅうきらきらじゃないですか。


 電気なんて幾らでも、どうにでも方法論はあるわけですから。とにかく、ピンチはチャンスなんです。こういう時期に我々はネガティブでなくて前向きにどう考えたら我が日本が変わるかと、こんなことを議論せなあかんのに、総理大臣をやめるか、やめさせんかいうて、しょうもないことばっかり言うとるからあかんのであって、なぜかいうと、総理大臣や今の国会議員の人たちは、組織で仕事したことがないんですよ。頭はいいけども、皆さん学者から議員になった人とか、弁護士さんとかいうて。我々みたいに組織でもって仕事してきた人たちじゃないんです、生まれ出るところが。本当の組織力、機動力、そういうものを動かすという中で生きてきた、そういう人がこれからのリーダーにならないかんですよ。


 要するに人間の体質というのはそういうものだから。組織の中でもまれもまれてきた人と、もまれてなくて、小さいときから賢い子や、賢い子やて、先生、先生て言われてきた人は、そういう組織をどう進軍ラッパを吹いて動かすかということがわからないんですよ。それが今、欠けてることやと思います。決してだれやとは言いませんし、まして一国一城の一応総理大臣たる者に対して、あのような失礼なことを言うというのは我が日本だけですよ。少なくとも自分がもしも嫌いであったとしても、その人に対する物の言い方いうたら敬意をやっぱり払わないと。日本人はそういう礼節とか、やっぱり礼儀とかいうものをちゃんと守ってきた。今はもう、何でも言うてもええのかというんですよ。


 国家の長たる人に対しての物の言い方ちゅうのは、徹底的に言い直しなさいって。何でメディアはそれを言わないんかと。メディアの責任も非常に大きい。新聞社がみんな、抜本的にそれを考えないといかんですよ。


 日の丸もそうですよ、日の丸がかかったら、当たり前の話や、気をつけするのは。帽子着たままぼうっとした人もいる。叱ってやろうかと思うんですけど。


 というのは、そういう人たちを子供たちが見てるんですよ。大人の状況を見てるんだ。ですから人間として当たり前のことを当たり前のようにやることが大事やと。


 だから、結論を申し上げます。小野市はどんな市にしたいんだと。当たり前のことが当たり前の価値観で当たり前のように皆さんが話ができて、なるほど小野市の進む方向はまさにその方向だなと、そういう皆さんとベクトルを合わせられるような。お互いにたたき合いじゃなくて、小野市は住んだらやっぱり心あったかい、心合わせができる、そういう小野市であると、これが最後の結論。


 すべてコミュニティーセンターをつくるとか、農産物直売所をつくるというのも、みんなそれは表面上の話であって、要は人と人のそういうきずなをつくろうというためにこの仕事をしていると、こう思ってます。それをやるために見抜く洞察力と、そして構想力と、決断力と、この3つが私の課せられた使命だと。よって、そういうことで今からやろうとしていることは断固としてやるということだけ、ここではっきり申し上げて、答弁とさせていただきます。(拍手)


○議長(井上日吉君)  拍手はやめてください。


 答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○9番(加島 淳君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で加島 淳議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩をいたします。


 再開は、13時20分とします。





                休憩 午後 0時20分


                ───────────


                再開 午後 1時20分





○議長(井上日吉君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き質問であります。


 藤原 章議員の質問を許可します。


                (藤原 章君 登壇)


○6番(藤原 章君)  日本共産党の藤原 章でございます。私も初めてこういう質問をさせていただきます。ふなれですが、よろしくお願いをいたします。


 私は、4つの項目について質問をいたします。


 第1項目は東日本大震災と小野市の防災対策について、第2項目は住宅リフォーム助成制度について、第3項目は公契約条例の制定について、第4項目、議案第40号 小野市福祉医療費助成についてでございます。


 それでは、第1項目から始めさせていただきます。


 第1項目、東日本大震災と小野市の防災対策について。


 3月11日に発生した東日本大震災は、未曾有の大災害をもたらし、福島原子力発電所の事故は今なお影響を広げております。被災された皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。


 私たちは、引き続き救援活動と復興支援に取り組むとともに、この大震災から教訓を引き出し、日本社会のありようを見直すことが求められていると思います。


 そこで、次の3点についてお伺いをいたします。


 1点目、今後の救援、復興支援についてでございます。答弁は、市民安全部次長にお願いをいたします。


 小野市は東日本大震災の救援活動として、物資、人的支援による応急対策、5,000万円の見舞金と、義援金募金による生活復興支援、ホスト家庭による被災児童受け入れ支援の、3つの柱で取り組んでこられました。いち早く被災者を激励できたことをうれしく思っております。


 しかし、現地は長引く避難所生活や先の見えない暮らしの再建策など、大変厳しい状況であり、国はもちろん全国の一層の支援が必要になっていると思います。


 このたびの補正予算で職員の派遣経費や被災児童の受け入れ経費が提案されていることは賛成ですが、さらなる支援が必要ではないかと思います。


 そこで、今後の救援、復興支援の考え方をお伺いいたします。


 2点目、小野市防災計画の見直しについてでございます。答弁は市民安全部長にお願いをいたします。


 小野市では毎年、小野市地域防災計画を策定、あるいは修正しておられるようですが、東日本大震災を受けてどのように見直しされるのか、お伺いをいたします。


 3点目、住宅耐震化の促進についてでございます。答弁は地域振興部長にお願いをいたします。


 市民としてできる震災対策として、住宅の耐震化があります。今、国や県の補助がかなり充実しておりますが、市内の対象戸数、改修率、近年の実績をお伺いします。


 また、近隣市では明石市が上乗せ補助をしておられますが、小野市として補助の上乗せをするお考えについてお伺いをいたします。


 第2項目、住宅リフォーム助成制度についてでございます。答弁は地域振興部長にお願いをいたします。


 元気な小野市をつくるためには、地域の産業が活性化し、働く人たちの収入が安定することが大切であると考えます。しかし、地域産業の大きな柱であります建設業、とりわけ建築関係では、近年仕事量が激減しており、小野市の建築確認件数を見ましても、総数で平成15年は302件、平成22年は231件と、約24%減少しております。当然中小業者や職人さんは仕事がなく、廃業や転職が相次いでいます。こうした建築業者の窮状を救済し、また、市民の皆さんにも大変喜んでいただけて、しかも経済波及効果が大変大きい住宅リフォーム助成制度を創設すれば、地域経済の活性化を図れるものと思いますが、考えをお伺いいたします。


 第3項目は、公契約条例の制定についてであります。答弁は井上副市長にお願いをいたします。


 今日の日本社会の大きな問題点は、働く者の中核である労働者の中に非正規雇用が蔓延し、不安定で低賃金な状態が広く存在していることです。こうした中で、最低賃金の大幅引き上げを求める運動とともに、公共の仕事や公共工事の最低賃金を定める公契約法(条例)の制定を求める運動が全国に広がり、国への意見書を採択した議会は23県729市町村議会、兵庫県は県議会と36市町議会に上っております。また、既に千葉県野田市、神奈川県川崎市では条例が制定されています。


 つきましては、小野市でも官がワーキングプアをつくらないという立場で条例を制定される考えについてお伺いをいたします。


 第4項目は、議案第40号 小野市福祉医療費助成についてであります。答弁は市民福祉部長にお願いをいたします。


 小野市が先駆的に実施し、住民の大きな支持と全国の高い評価を受けている中学校3年生までの医療費完全無料化制度を支持し、議案第40号に賛成するものであります。


 しかし、このすぐれた制度が緊急経済対策として年限を切って実施されるより、もっと安定した恒久的な制度として実施すべきであると思いますが、考えをお伺いいたします。


 以上、私の質問といたします。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部次長。


               (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(小西俊寛君)  第1項目1点目、今後の支援、復興支援についてお答えいたします。


 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災は、マグニチュード9.0という想定をはるかに超える大地震が発生し、地震と津波により死者、行方不明者を合わせて約2万3,200人に上り、今なお約9万人の方が避難生活を送っておられます。


 この未曾有の大震災で遭われた被災地へのこれまでの取り組みとしましては、地震発生直後の初動体制としまして、2時間後には小野市災害支援本部を立ち上げ、災害発生日の夜から緊急、救助として消防隊員5名の派遣を初めとしまして、3月の定例議会でご承認いただきました見舞金5,000万円を3月末に全国市長会を通じて被災地へ支援したところでございます。


 また、救援物資の支援としましては、地震発生後1週間以内に生鮮食料品や、おのみ〜ず2,400本などを宮城県の被災地へ支援しております。


 人的支援につきましては、地震発生日から消防隊員延べ32名の派遣を初めとしまして、宮城県南三陸町を中心に避難所の運営や一般事務に携わる職員13名、ホスト家庭の受け入れのために被災地の説明2名、岩手県陸前高田市へ給水支援としまして4名、及び医師の派遣5名、並びに健康相談業務としての保健師1名、18日から派遣をしております栄養士1名など、小野市としては6月18日現在、延べ278名の職員を派遣しております。


 なお、義援金につきましては、市民、自治会等合わせまして、現在1,400万円で、そのうち4月末に1,270万円を東日本大震災兵庫県義援金募集委員会へ送金しており、残りの義援金も6月末をもって送金する予定であります。


 さて、議員の質問の今後の取り組みとしましては、今議会で上程していますとおり、被災者を受け入れた場合の生活支援対策としまして、中学生以下の医療費の無料化を初めとしまして、学用品、給食費、通学費、修学旅行費など就学等の支援、また、市営住宅や市内民間の賃貸住宅に入居した場合は当座の生活費として生活支援金10万円の支給、及び就労支援や福祉サービスなどを支援してまいります。


 このたびの東日本大震災は、巨大地震と大津波の災害に加えまして、福島第一原子力発電所の事故により広範囲の地域に被害が広がっている現状下でありますので、被災地への救援、復興は、国の動向を踏まえ、県などあらゆる機関を通じて長期的な支援が必要と考えております。


 そのため、小野市におきましては現在、関西広域連合の兵庫県チームの一員として宮城県を支援しておりますので、今後は被災地の復興ニーズに合わせた職員等の派遣を中心に、長期的に支援してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とします。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


                (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(松田哲也君)  第1項目2点目、小野市防災計画の見直しについてお答えいたします。


 小野市の地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、兵庫県の防災計画を受けて、小野市の地域に係る災害対策に関し、総合的、効果的な防災行政、活動の実施を図り、市民の生命、身体、財産を災害から保護し、防災体制の万全を期することを目的に策定しております。


 この地域防災計画は、風水害対策編、地震対策編、原子力対策編があります。


 これらの防災計画の見直しは、毎年、北播磨県民局と事前協議をした後、小野市防災会議で諮り、各関係機関からの意見を聞き、その後、県知事の協議を経て見直ししております。


 よって、東日本大震災を受けてどのように見直しされるのかでありますが、これまでの震度予測では最大震度は山崎断層の北西部、マグニチュード7.7地震で震度6強でありましたが、昨年5月、県が発表しました地震予測では、小野市は山崎断層南東部、特に三木断層を指しますが、地震の震度予測で震度7という最も強い震度予測となっております。


 この震度予測のもとに、兵庫県では地震災害対策計画専門委員会において、山崎断層帯、東南海沖地震などを含む県下65カ所の地震被害想定を審議され、本年、間もなく発表される予定と聞いております。


 そのため兵庫県では、この地震被害想定の結果を受けて、本年度中に県の防災計画を見直しされますので、その結果を受け、当市の防災計画も見直ししてまいりますが、さきに述べたとおり、震度予測で当市は震度7という最も強い震度予測となっているため、被害想定も今まで以上に大きな被害が想定されます。備蓄品を初め、応急的な避難場所、及び広域的な災害協定などの再検討にあわせ、地域住民による自助と共助による減災対策を含めた見直しが必要と考えております。


 なお、本年度の主な見直しとしては、行政機関の組織改編等による見直しのほか、警戒ため池の判定基準の追加、食糧備蓄にアレルギー疾患を有する人への非常食備蓄の配慮、避難所設置運営の担当を明記、アスベスト処理を明記、瞬時警戒システムの導入による情報提供手段の追加、及び公共情報コモンズシステムの導入よりマスコミ等に例えば情報提供手段の追加などを見直ししております。


 また、避難勧告等の判断・伝達マニュアルにおいては、平成16年の台風23号による水害時と、それに伴う加古川河川改修、特に西脇市の河川改修による河川水位の影響を確認するため、本年1月に設置した小野市防災対応検証会議において、国土交通省姫路河川国道事務所、北播磨県民局、加古川土木事務所の意見を聞き、粟生町の粟生川の内水はんらんを考慮して避難判断水位を見直ししております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(小林昌彦君)  第1項目3点目、住宅耐震化の促進について、お答えいたします。


 まず、市内の対象戸数、改修率、近年の実績についてでございますが、住宅や世帯の居住状況、土地などの実態を把握するため、総務省の統計局が5年に1度実施しております住宅・土地統計調査をもとに兵庫県が策定したひょうご住まいの統計数値により回答させていただきます。


 市内の住宅総数は1万4,850戸であります。住宅総数のうち、現在の耐震基準に改正される前、つまり昭和56年5月31日以前に建設された住宅は6,630戸あり、そのうち耐震化が必要な住宅は4,970戸と推計されております。したがいまして、住宅総数における平成20年の耐震化率は約67%と推計されます。


 参考までに、県平均は69.8%となっております。


 次に、近年の実績についてでございますが、今回の先ほどの統計より5年前に実施されました平成15年住宅・土地統計調査との比較で申し上げますと、一戸建て持ち家住宅の耐震改修済み戸数は、5年間で74戸増加したことになっております。


 次に、上乗せ補助についてでございますが、上乗せのもととなる国、県補助によるわが家耐震改修促進事業の状況を申し上げますと、当初、一戸建て住宅の場合、工事費の4分の1、60万円を上限に補助される制度でありましたが、平成21年度より20万円を上限として県独自の上乗せ補助が加わり、現在は80万円を上限とした補助制度となっております。つまり通常の改修費の約2分の1から3分の1程度の補助がされる状況となっております。


 このような個人資産に対し高い公的補助の状況の中で、小野市においては、まず、公共公益施設の耐震化を優先して実施すべきとの考えで進めてきておりますので、現時点におきましては個人の住宅等への上乗せ補助を実施する予定はございません。


 次に、第2項目、住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。


 住宅リフォーム助成制度に関するご質問に対しましては、昨年、平成22年の12月開催の第370回市議会定例会におきまして、鈴垣前議員に対し回答させていただいたところであります。新たな制度の創設に当たりましては、国、県の施策と市の施策との調整、また、小野市における独自の地域経済対策との調整が必要であることは言うまでもありませんが、特に前回申し上げましたのは、1つには、本来、個人負担が原則であることに税金を投入することの公平性、2つに、厳しい財政事情における財源の確保の問題、3つに、給付事業の対象として個人所有という一部の方より、市の分担といいますか責任ということで、公益性の高い公共的な施設を優先するほうが望ましいといった、この3つの観点から慎重に研究、検討させていただきたいと答弁をさせていただいたところであります。


 現在、住宅改修といいますかリフォーム等に関する補助金はといいますと、まず、先ほどの耐震改修計画の策定費とか、耐震改修工事の一部を補助する、わが家の耐震改修促進事業がございます。これは、先ほど言いましたように80万円。それから、バリアフリーとか手すりなど、高齢者や障害者の方の利便性に対応した住宅改造をする場合の福祉のほうの助成制度がございます。これが80万から約100万程度。その他、国の施策として窓、外壁、屋根などの断熱改修なと、省エネのためのエコリフォームに対しまして商品券などと交換できるエコポイントを発行する住宅エコポイント制度も実施されております。これは、最高が30万ポイントですから、30万円分という、このような補助制度がございます。


 そのような中、本年6月6日付の日本経済新聞の記事によりますと、国は7月に打ち切る予定の現在の住宅エコポイントにかえて、個人が住宅をリフォームする際に、省エネ化の改修に限定せず一般的な改修工事でも商品券などと交換できる新たな住宅ポイント制度をこの秋にも導入する検討に入ったとのことでございます。早ければ今年度の第2次補正予算に盛り込む考えで、改修費用の5%前後のポイントをつけ、1ポイント当たり1円分の商品などと交換できる制度とし、さらに省エネ化でありますとかバリアフリー化、耐震改修の場合はポイントの加算を検討しているとのことでございます。


 今回、議員ご指摘の地域経済の活性化対策について、国が全国的な課題であると認識し、国の施策として実施しようとしていることは大いに評価するところでありまして、しばらくは国の動向を見守りたいと考えるところでございます。


 なお、今年度より実施予定の、1自治会に200万円を上限に補助する高齢者等地域コミュニティ活動拠点づくり事業は、公民館などの改修による、1つに居場所の環境整備、2つに防災拠点の再整備を目的にしていることに加えまして、3つ目に地元の工務店や大工さんなどに工事が発注されることによる地域経済の活性化も大きな事業目的としていることを申し添えさせていただきます。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、井上副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第3項目、公契約条例の制定について、お答えいたします。


 非正規の雇用につきましては、一般的には雇用形態の自由度が高まったことによる社会的な要因、コスト競争に勝ち残らなければならない企業の経済活動による要因、また、みずからの技能や生活環境に応じた自由度の高い就業機会が得られることになったという労働者側の要因もあり、全国的にはその構成比率は年々高まってきております。


 当市の臨時職員について申し上げますと、平成21年度に時間給単価の引き上げと期末手当支給率の見直しを行い、年収ベースで200万円を確保できるような賃金体系に変更いたしました。また、施設管理や清掃業務等において業務を委託をしております小野市シルバー人材センターの賃金単価につきましても、最低賃金等の動向を見ながら柔軟に見直しを行い、適正な賃金水準の維持に心がけているところでございます。


 さて、ご質問の公契約条例についてでございますが、基本的には公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件を確保するという観点から、契約の中でその業務に携わる労働者に最低賃金法を上回る賃金の支払いを義務化しようとするものであると認識をしております。


 これには雇用契約に係る労働条件への介入、最低賃金法との兼ね合い、また、地方自治法で定められているところの「地方公共団体は最少の経費で最大の効果を挙げる」という効率性など、さまざまな観点からの考え方がございます。


 したがいまして、労働者の賃金保障や生活の安定は極めて重要であるものの、整理すべき課題もありますので、公契約に係る条例につきましては、一地方公共団体で取り組むのではなく、公契約法として国レベルで取り組むべきものであり、市が国や県に先んじて制定するものではないと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第4項目、議案第40号、小野市福祉医療費助成について、お答えいたします。


 乳幼児等医療費の窓口負担への助成は、もともと小学校入学までの未就学児が対象でありました。


 そのような中、本市では、次代を担う子供たちの健やかな成長、また、病気になりやすい乳幼児、児童が家庭環境によって必要な治療が受けられないという事態を防止し、もって地域の活力醸成に資することなども含めた、子育てしやすい生活環境が整えることが重要との考えのもと、平成18年度から小学校3年生まで、平成19年度からは小学校6年生までを助成対象とするよう、順次対象年齢を引き上げてまいりました。


 そして、リーマンショックなどによる100年に一度と言われた世界的な経済不況を踏まえ、子育て世代への緊急経済対策として、平成21年度から3年間に限り、中学校1年生から3年生までを助成対象として加えたところであります。


 さて、子供の医療費助成について何歳までを対象にするかは、経済情勢や所得状況、社会保障制度における給付と負担のバランス、また、国や地方自治体の財政事情などによって大きく変容するものと考えております。


 例示ではありますが、兵庫県のこども医療費助成事業においては、所得条件を付した上で、小学校3年生までの通院医療費の一部を助成する制度などとなっております。また、県下の各市町の助成対象年齢や助成要件などもまちまちの状況であります。


 一方、国税庁が発表した平成22年分の所得税などの確定申告の状況によりますと、依然として厳しい状況が続いているようであります。


 参考ではございますが、22年分の所得金額は、前年分と比較して所得金額で2%、申告納税額で1.3%減少しているとのことであります。


 このような実態を踏まえ、小野市として現在実施できる可能な範囲として、中学校1年生から中学校3年生までの医療費の窓口負担の完全無料化を、さらに3年間延長しようとするものであります。


 そして、この事業を実施するための財源は、その大部分が市の負担となることから、これまで以上の行政経費の効率化、職員の少数精鋭化など、行財政改革の取り組みが一層求められているところでございます。


 また、平成21年度の総務省統計局による家計調査では、低年齢児を抱えている世帯の貯蓄と負担の関係が逆転状況となっているところであります。


 このような状況を踏まえ、本市の取り組みはあくまでも現下の経済状況などによる子育て世代への経済対策として位置づけているものであり、恒久的制度への移行につきましては、国で議論されている社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議の結果などを踏まえ、慎重に検討する必要があるものと考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤原 章議員。


○6番(藤原 章君)  それぞれ各項目について、少しずつですが、再質問をさせていただきます。


 まず、第1項目の第1点目でございます。これは市長にご答弁をいただければありがたいというふうに思っております。


 今後の救援、復興支援の活動でございますが、国の動向や県の動向なども踏まえて、長期的視野でニーズに合わせて職員の派遣等を考えていきたいいうことで、ご答弁がありました。


 私は大変賛成であります。むしろいろいろ震災に関する報道などを見ておりましても、被災地の行政職員の皆さん、これはもう大変寝食を忘れて奮闘されているというふうに思うんですが、中には死亡された方とか行方不明の方などがあるということなども含めて、やはり人手不足というのが大変大きいんではないかと、特に行政に携わる皆さんの人手不足というのが大きいんではないかというふうに私は思っております。


 ぜひ、今回補正予算が組まれているわけでございますが、その補正予算の水準にとどまらずに、もっと積極的かつ長期的、継続的といいますか、南三陸町に行くのかどうかよくわかりませんが、そこのニーズに合う、そこの本当にお手伝いができるような、そういう職員の派遣を考えるべきではないかと思いますので、お考えをお伺いしたいいうふうに思っております。


 2点目でございます。2点目は、これは市民安全部長にお願いをしたいというふうに思いますが。


 今、中央防災会議も今度の東日本大震災を受けていろいろ検討されるというようなことが報道されていまして、県もそれに合わせていろいろ検討もしなければならないんだろうというふうに思うんです。当然、小野市としてもそれに合わせて検討していくということになるんだろうと思いますが、私なんかでもいろいろニュースに接する中で、例えば小野市で大きな災害があった場合、先ほど言いました行政職員の皆さんの配置が本当に十分に行き渡るんだろうかとか、あるいは電気も消えた、水道も通らない、そのようなときに、例えば井戸水は使えないかとか、いろんな素人なりに考えるわけです。


 どちらかというと、こういう防災計画というのは専門家の意見も当然必要なわけでして、専門家の意見をお聞きするということが多いと思うんですが、今は市民の皆さんもいろいろお考えになってることがあるんではないかというふうに思うわけです。そういう点では、このテーマに絞ってといいますか、防災のあり方、あるいはアイデア、意見というものを広く募集をすればどうかというふうに思っておりまして、そういう市民の思いを広く集めるお考えがないかどうか、お聞きをしたいというふうに思っております。


 3点目の住宅耐震化の問題でございますが、先ほどご答弁があって、残念ながら上乗せの予定はないということで、少しがっかりいたしておりますが、5年間で74戸前進をしたということでございまして、どことも実際……。


○議長(井上日吉君)  藤原議員、答弁者を指名してください。


○6番(藤原 章君)  はい。答弁者は地域振興部長にお願いをします。


 ということでございます。実際にはなかなかこの制度があっても、自分のものとして耐震改修をするというのはなかなかなりにくいというのが実態というのが一方であるわけでございますが、それを今から促進するという立場も含めて、せめて耐震診断の費用、3,000円なわけですが、それだけでも助成するお考えがないか。


 あるいは、県の制度の中では1室耐震という、要するに建物が倒れるというか、倒れても一つの部屋ぐらいは安全に残っているということで、1室耐震みたいなことも考えておられまして、例えばシェルターにすれば認めるとか、いろいろあるわけですが、少し窮屈な感じがします、県の制度は。


 そういうことも含めて、もう少し幅広く耐震を考える。少なくとも震災で家屋が倒壊をして命を失うことのないような、そういうあり方といいますか、そういうことを独自でお考えをいただけないかということで、お伺いをいたします。


 それから、第2項目、住宅リフォーム助成制度、ぜひこれはお願いをしたいというふうに思っているんですが、市長にお答えをいただければありがたいというふうに思います。


 先ほど小野市の確認申請の確認の件数の全体ということでお示しをしたわけですが、増築、改築というのを見ると、これは統計だけの数字ですので大変、そのとおりというか、ほかにもたくさんあるんだろうと思いますが、平成15年、126件の確認の件数があったわけですが、平成22年はわずか41件という状況で、まさに激減をしているわけです。


 ほんで、実際にまち場で働いてはる、私たちが日常接しているような工務店さんとか職人さんとか、そういう方たちは、今、新築はなかなか手がけられない、むしろ増改築に従事するケースが多いというふうに思うんですが、ご近所におられたらお聞きになったらいいと思うんですが、本当に仕事がなくて泣いておられます。


 そういう点で、今、全国的にも緊急的にも経済対策としてこの制度を取り入れようという自治体がこの間、急速にふえてきまして、330自治体に広がっているというふうに言われてますし、県内でも明石、稲美町、福崎なんかに加えて、エコポイントに上乗せをしますよということで西脇市がやっておられますし、今年度からは但馬の香美町でもやりましょうということになっているわけです。


 先ほど、いろいろあって、国の動向を見てしたいということでございまして、国ができれば本当にいいことだなというふうに思っておりますが、少し事態は急を要するといいますか、建築業者の皆さんは本当に大変な状況なので、早期に実施をしていただければありがたいと思っておりますので、再度お考えをお伺いしたいというふうに思います。


 それから、第3項目の公契約条例の制定の問題ですが、井上副市長にお聞きしたいというふうに思いますが、これは感想のようなもので結構なんですが、2点お聞きしたいと思います。


 1点目は、建設工事の公共工事設計労務単価というものがあるというふうに思うんです。昔は三省協定賃金とか、今は二省協定賃金、いろいろ呼び方があるんですが、この10年ほど下がりっ放しなんです。一番高かったころから見ると1万円ぐらい下がって、今は1万5,000円、6,000円、高い職種でも1万7,000円ぐらいではないかというふうに思ってます。


 それが設計労務単価なわけですから、実際にその下で働いてる職人さんがもらうのは、私が組合の仲間に聞いても1万3,000円前後なんです。例えば鉄筋屋さんとか型枠屋さんとか、まあまあ中の大工さんとか含めて、型枠もそうですが、その人たちはみんな一定の技量を持った職人さんなわけです。全く素人が手伝いに来てるわけではもちろんないわけで、そういう一定の技術を持った職人さんが1万3,000円前後で働くということは、これがふさわしいかどうかということ。これはご感想で結構ですので、お願いしたいというふうに思ってます。


 それから、2点目は、先ほどご答弁の中で少しありましたので、これは数字であるのかなというふうに思っておりますが、市の委託業務というのは結構多岐にわたっているというふうに思いますし、いろいろ単価を引き上げたというお話もありまして、ありがたいというふうに思っとるんですが、例えばこういう委託のこの業務に携わっている人たちを、最低これぐらいは賃金が払われてますよというような、そういう数字があるのかどうか。別に今は数字は要りませんけど、そういうものがあるかどうかということだけお尋ねしたいというふうに思います。


 それから、第4項目めは、これはぜひ市長にご答弁をいただきたいというふうに思っておりますが、先ほどもご答弁がありまして、いろいろ変わる要素はあるんですよということと、今度の社会保障と税の一体改革なんかの動向も見て考えたいということでございましたが、この制度は大変多くの市民の皆さんが喜んでおられまして、いろいろ指標がありますが、今、小野市で住みたいという大きな要素の一つになってるというふうに思っておりますし、市民自身も誇りに思っているというふうに思うんです。


 例えばそれが、いや、これは経済状況によって変わるんですよと、あるいは市の財政状況によって変わるんですよと。よく変わるほうは文句はないと思うんですが、いや、これは年齢が低減する場合もありますよというふうには、市民の皆さんは思っておられないというふうに思うんです、私は。これはやはり最低今の水準は続くだろうというふうに思っているところです。


 そういう点で、ぜひもう少し恒久的で安定的な制度にしていただけないかということをお願いしたわけで、ぜひこれは市長にお考えをお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部長。


○市民安全部長(松田哲也君)  再質問に対してご答弁申し上げます。


 議員のご質問でありますが、市民の皆様のアイデアを広く集めてはどうかというようなご質問だったと思います。


 これにつきましては、当市の防災会議ですが、市長を会長といたしまして市当局はもとより国、県、県警、交通事業者、ライフライン事業者等入っていただいて、市民のご意見を反映するという方向からは市議会議長様、それから連合区長会長様、あわせて兵庫みらい農協の代表の方、女性団体連絡会の代表の方、そのほか社会福祉協議会とかいろいろあるんですけども、大体このような方にご参加いただいております。各団体、商工業の関係、農業の関係の方等の代表の方にご参加いただいてご審議いただいているところでございます。


 そういうところでございますので、それぞれの団体の中でいろんなご意見を集約いただいて、この会議で反映していただければということで、形としては市民の皆様の声を集約した形で実施しているものと考えております。


 また、当市におきましては、そのほかに、市長にご意見、ご要望等がダイレクトに届きます、市長への手紙の制度でありますとか、意見箱というような広聴制度がございます。このようなところへどんどん忌憚のないご意見をいただければ、こちらのほうも幸いと考えております。


 市民の方のご意見を集める、特化した会をつくってはどうかということでございますが、今の状況等を踏まえて、必要があればまた検討してまいりたいと、このように考えております。


 以上、再質問の答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(小林昌彦君)  再質問にお答えいたします。


 再質問は、住宅耐震化を促進するために、わずか3,000円の耐震診断の費用を市として持ったらどうかということやったと思うんですけども、耐震診断の関係につきましては既に大分前からずっとやっておりまして、特に最近では17年からは今の制度になっております。つまり3万円の費用がかかるうちの1割の負担、個人さんは3,000円の負担でやっていただくという形になっておりますが、小野市としては現在、17年から22年までの間には44件の簡易耐震診断の要望がございました。


 それで、この3万円の内訳なんですけども、3万円のうち1割が個人負担で、あとの残りの2分の1が国、それからあとその残りの2分の1ずつが県と市という形で持たせていただいております。つまり市もきちっと分担は持った中で対応しているということで、この3,000円の個人負担、個人の建物の耐震化のための負担が3,000円が高いのか安いのか、ないほうがいいのか、あったほうがいいのかということでございますが、あくまで私としては、少額であるので、これも個人としてもその意識を持ってもらうという視点からも3,000円の負担は必要でないかなと考えております。


 また、先ほど言われました、確かに神戸、三木、明石などは前から無料という制度がございます。それから、22年度から豊岡、養父のほうでもやっておられますが、実際、無料にしたからといって、余り数字が伸びているというところもないようにも聞いておりますんで、まずこの制度そのものの必要性につきまして、もっと啓発もしていかなあかんし、再度考え直さなければいけないのかなとも思っております。


 確かに命を守る制度でございますので、自分の身は自分で守るという視点からは取り組んで、市としても啓発をしていきたいと思っております。


 また、あわせてフェニックス保険等もございますので、場合によってはそういうもので対応していきたいと考えておられる方もあるのかもわかりませんが。


 ちょっと答弁になったかどうかわかりませんが、そういうことで答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、井上副市長。


○副市長(井上嘉之君)  第3項目につきまして、再質問にお答えをいたしたいと思います。


 2点あったと思うんですけど、まず1点目の、専門的な技術を持たれた方の日当というんですか、それが労務単価が1万5,000円から約1万7,000円やけども、仲間に聞くとそれが1万3,000円前後だと、こういうことで、感想でいいんで、それがふさわしいというんですか、高いか安いかということやと思うんですけども。


 まず、議員もご承知のとおり、設計の労務単価というのは、当然市が工事等を設定する場合の一番基本になるものです。そういうことの中で、当然それに現場管理だとか、それから一般管理、いろんな諸経費が乗っかって全体の工事費を構成しているわけなんですけども、そういう設計金額の中で適切な入札をして業者が決まると。そういった中で、今度いざ仕事をする場合につきましては、当然そういった専門的な人が業務に参加されるわけなんですけども、そういった場合に、常時雇用されてる方もおられますし、当然そのときに臨時的に採用される方もおられますと、そういったいわゆる労働条件というんですか、そういうのがやっぱりいろいろばらばら違うかなということの中で、私のほうでそれがふさわしいいうんですか、高いか安いかいうのは、なかなか難しいことがございまして、なかなかこれはコメントができないかなというふうに思っております。


 次に、2点目の、そういったことの中で、市のほうでいろんな業務委託されていると、そういったことの中で、実際に業務に携わられる方の賃金を調べたことがあるんかという、そのことなんですけども、市のほうではそういった工事の実施設計業務委託だとか、それからパソコンのシステムとか、いろんな業務を市のほうでは委託しております。


 それで、基本的な考え方としましては、その成果ができた段階で、そういった業務内容の結果の検査というんですか、そういったことは当然するんですけども、それに携われた方の賃金が一体幾ら払われているかということまでは調査はしておりません。


 一応その2つやったと思うんですけども、以上、答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。3点あったかと思います。


 まず、1点目でありますが、このたびの震災に関して、今後さらに職員の派遣を継続してやってほしいと、むしろご意見というよりはご希望というぐあいに受けとめさせていただきますけれども。


 この種の災害に対して重要なことは、まず1番にキーワードとしては、いかに迅速にやるかということです。その次に、どのように継続してやってくかということが2つ目だと思います。3つ目は、被災者のニーズをいかに的確に把握するか。この3つだと思います。


 この3つに関して、迅速にということについては、先ほどの答弁にもありましたように、小野市は震災が起こった当日に、これは我々が経験し得ない大きな災害と判断をしたために、議会の皆様のご承認を得てからすべきであったと思いますが、後で全会一致でご承認いただきましたけども、5,000万円の現金と同時にファミリーサポートを、お金だけ出すのではなくて、我々も受け入れ態勢を整えましょうと。それと継続して消防、保健師、あるいは医師等々、職員の派遣、きょうもこの議会の始まる前に2名が南三陸町から報告に帰ってまいりました。ということで、継続しながら派遣を続けております。


 したがいまして、今後も小野市だけではなくて、ご承知のとおり、いわゆる対口方式といいますけど、市、県がどこかに決めて継続して支援をしてくという、カウンターパート方式ともいいますけれども、ばらばらに支援するんではなくて、集中的に1つの被災地を支援していくという、こういう方式で今やっておりますので、今後も議員のご指摘のとおり、迅速、継続、ニーズを正しくつかまえた上で職員の派遣については積極的にできる範囲内で小野市も対応してまいりたいと、こう思っております。


 非常にありがたいことなんですが、この場をかりてお礼を申し上げたいのは、いわゆる被災者の方を小野市で受け入れましょうというアドバルーンを上げました。80家族でしたかね。名乗りを上げていただきました。何もあれはいわゆるパフォーマンスでやったんではなくて、そういう大きな流れ、そのような国民の意識を変えていく、こんな小さな市でも我々やるべきことをやるんだという、そういう警鐘になったと私はそのように思っています。


 いわゆる見える成果だけではなく、私たちは無形の効果もねらっていくということが必要であって、5,000万円を渡したことの結果、市民は大いにそれに呼応して、本当にこの厳しい経済状況の中でも大変多くの浄財を皆さんご寄附なさった。同時に多くの人たちを受け入れることはできないかもしれないけど、受け入れようというような、そのような声が上がりました。これは現地の新聞にも大きく取り上げられて、これが今あちこちでそういう動きとして花開いたということだと思います。


 今後も、いかに早く決断をするかということが今回、問われた1つの大きな要素だったんだろうと、こう思うところであります。


 2つ目は、住宅リフォーム助成の件でありますけど、これは前議員の鈴垣議員さんのほうからも再々ご質問がございまして、私はそのときにも申し上げたと思うんですが、やはり公金を支出するという場合において、災害というものに対する対応はある意味では市民のやっぱり意識改革をも求めるということであります。


 県の事業でありますフェニックス保険の自治会ごとの加入率を私は絶えずチェックをいたしております。それはこのまちが入っているか入っていないかとかいう、そういう低レベルの話ではなくて、その地域がいかに市民力、地域力を持って、自治会長さん、区長さんがリーダーシップをとって、そしていざというときにどれだけ地域のきずなが構築されているかどうか。私はずっとそれを言い続けたわけでありますけども、今回の震災はまさにそれが問われた震災でもあったと私は思います。


 結果的には行政がなすべきことも必要でありますけども、行政に頼るのではなくてみずからがみずからをもって、自分たちの安全は、安心は自分たちが守るという、その意識改革が私はこれからの大いなる不可欠な要素であろうと。


 人間というのは、いわゆる正常化のバイアスとよくいうんですけども、バイアスというのは偏見です。私のところは大丈夫だろうと、私だけは大丈夫であると、こう思うのが人間の心理で、これを「正常化のバイアス」といいますけどね。


 そういうことでいきますと、個別のことを申し上げてなんですが、万勝寺町は170戸のうち26戸しか加入されていない。下から数えた方が早いんですよ。ですから、議員もぜひとも、新たに議員になられたんですから、少なくともフェニックス加入率が50%を超えたときに、小野市もまた公金を支出して業務を積極的に、ともに安全、安心のまちをつくりましょうということを高らかに言うことができるんではないかなと。今の状態では小野市が金を出してやってくれるけども、自分は1年にたった5,000円の負担金を出すのは嫌で、そしてお酒を飲んで1万円、3万円払ってて何も思わない。この意識改革が安全、安心のためのキーワードであると。


 私はそういう意味で決して県の事業に呼応しようとか、県の事業に迎合しようとか、そういうことじゃなくて、少なくともフェニックス保険加入率そのものは、地域の安全、安心に対するバロメーター、尺度であると。私はそれを見るたびに尺度の低いところに対してはやはり皆さん、ご近所同士あんまりおつき合いなさってないなというのがきちっとわかります。


 いざ小野市も山崎断層が動いたときに、結果としてその加入率が私は多分正比例で出てくるんではないかなと。こんな思いをしております。


 ですから、行政に要望するのもいいですけども、みずからがみずからをもって新しい時代の安全、安心はだれがつくるのか、これをもっと広範囲に、しかも広連携、大きな意識でもってやっていただきたいと。


 これが条件とは言いませんが、今の状態ではとても住宅リフォームに助成するということが最優先だとは思っておりません。と同時に、住宅構造が変わってきたということによって、先ほど126軒もあったものが41軒に減ってるというのは、必ずしも経済的な状況だけではなくて、家の構造そのものが変わってきてるということだと思います。その点は私は考えるべきであるし、先ほどの答弁の中でも、まずは公共の安全、安心を先にやるのが先決であるというように考えております。


 最後の3点目は、中3までの医療費の完全無料化、経済対策というプロセスがありました。今もあります。しかし、よく今回の災害でキーワードになったのは、想定外ということなんですよ。小野市だってどのような想定外のことが起こるやわかりません。少なくとも私が市長をしている間は中学3年生までの医療費完全無料化は堅持いたします。


 しかし、小野市だってどういう災害が起きて、どのような財政支出をしなきゃならないかいうことは、今この議会が終わった後、数時間後に起こるかもしれないんですよ。私たちはそれを約束したと言い切ることがいいのかどうか。政治というのはそういうもので、動いてるんであります。その点をご理解いただきたい。


 ただし、今の状態で、何にもない状態でありますから、しかも経済環境は非常に悪い。しかも小野市は中学生3年生まで医療費完全無料というのは、皆さんにご理解いただきたいのは、小野市がとっぴなことしてるんじゃないですよ。グローバルスタンダード、世界の水準から見たら医療費が無料というのは、そんな国はたくさんあるわけですよ。日本は遅いぐらいなんですよ。でもやっと今、国も県も徐々に徐々に小野市に近づいてきとるんです。


 日本が幼児の無料化ができたときには、やっとヨーロッパの一部に追いつくかなというような状況なんです。つまり医療費の無料なんていうのは特別のことでも何でもなければ、当たり前のことをやってるわけなんです。


 ですから、そんなに深刻に考えないで、私はむしろ3年でやめるというようなことを言ったかなと思いながら。しかし、そのときの議事録を見ますと経済対策と言っていますから、それは当時はリーマンショックで大変でしたから。事実それをベースにしましたけどね。要するにし続けるというキーワードというのは、1つの行政手法の根幹でありますから、その点については何ら心配することではない。ただ、想定外ということも我々は考えておかなければなりません。


 つまり、リスクマネジメントの、きょうは何回も言いますけど、悲観的に準備をして、楽観的にいざというときには対応するということなんですよ。ですから、絶えず悲観的に準備をしておかなあかん、我々は。楽観的に準備していて、慌てて悲観的に対応するという、そういうことがないようにやる。


 だから今回の原発の問題でも、これを機会に悲観的にやっぱり準備すべきなんですよ。そしていざっていうときに楽観的に対応できるということに対して、今回の日本の電力需要に対する戦略は果たして正しかったかというたら、私たちは想定外という言葉ではなくて、これは悲観的に準備してなかったんですよ。まさかということで今は言いわけになっとるけども、でも悲観的に準備はしてなくて、そして慌てて楽観的にいけるいけるいうて対応しとったら、楽観的にはどうもそうではなさそうやというて、どんどんどんどん話が大きくなってきてるということなんですね。


 これ何回もこの席上で私は言ってるんですけど、余りにもそのことが当たり過ぎだと、その言葉が。


 がゆえに、私はこの医療費についても現段階では継続はして、皆さんのご承認を得て、継続はしたいと思います。皆さんにご賛同いただきたい。しかし、想定外ということがありますから、一定の期間はやっぱり区切って対応すべきだという、もう一つの側面を持つのが、これが政治なんです。その点ご理解いただきたいと思います。


 答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  以上で答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○6番(藤原 章君)  はい、ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で藤原 章議員の質問は終わりました。


 次に、前田光教議員の質問を許可いたします。


                (前田光教君 登壇)


○2番(前田光教君)  市民クラブの前田光教でございます。


 先ほど議長の許可を得ましたので、ただいまより私の一般質問に移らせていただきます。


 質問項目は2項目ございます。


 まず、第1項目、近隣自治体との連携施策について。答弁者は市長でお願いします。


 第2項目、夢プラン2020おの総合計画(基本構想編)について。答弁いただくのは総合政策部次長でお願いします。


 要旨の説明をさせていただきます。


 第1項目、近隣自治体との連携施策について。


 我が国の社会経済情勢は、三位一体改革を契機として、地方自治体の自己実現、自己責任の時代へと突入し、自治体間の格差が生じ、財政事情の厳しい自治体も近年あらわれてきました。


 このような時代ではありますが、小野市においては実質公債費比率で見ると、平成21年度決算では13.7%で、地方債の発行に許可が必要となる18%を大きく下回り、確かな感覚として財政の健全性を実感するところでございます。


 また、ふるさと小野市を誇りに思える行政施策と4つの柱、顧客満足度志向、成果主義、オンリーワン、後手から先手管理を基軸として、行政経営に邁進してこられたことに対し、市民として敬意を表したいところであります。


 さて、地方自治体の自己実現、自己責任のもと実行力、実践力が自治体の評価に大きく影響する時代に、我々人口5万人規模の自治体としては必要に応じて近隣自治体との連携により、より効率化を図る必要性があるものと考えます。


 現在、三木市とは北播磨総合医療センター開設に向けての連携、加東市とは小野加東広域事務組合、また小野加東環境施設事務組合の連携がなされています。しかしながら、加西市とは一部では正常な連携が図れておらず、5月28日の神戸新聞の見出しには、今までは正常でなかった。そして蓬莱市長のコメントとして、対話をふやし、多様な広域連携に積極的に対応していきたいと掲載されていました。


 そこで神戸電鉄粟生線にも影響を及ぼす可能性のある北条鉄道の筆頭株主、36%の株を保有をしております加西市、小野市と同じ山崎断層圏の加西市、加西市とは多くの広域連携事業に取り組める可能性を秘めていると考えられます。


 近隣自治体として連携施策をどのように考え、どう連携すべきかについて当局にお伺いをいたします。


 次に、第2項目、夢プラン2020おの総合計画(基本構想編)についてでございますが、小野市基本構想審議会条例に基づき、平成22年3月の5日から基本構想審議会が開催されました。兵庫県立大学教授の志賀咲穂氏等の3名の学識経験者とそして27名の市民代表委員の方々のご尽力により、小野市基本構想案が策定されました。そして本年3月の議会の議決を経て、夢プラン2020おの総合計画(基本構想編)が策定されました。


 この基本構想に示されているまちづくり指標の将来の人口については、2010年では5万540人ですが、目標年次の2020年は現状を維持した5万500人とされています。目標人口の年齢構成等に示されていますように、今後ますますの高齢者人口の割合が増加することが予測できます。15歳から64歳までの人口推移については、記載の目標値に向けて推移するものと思いますが、ゼロ歳から14歳までの人口推移については、施策によっては記載の数値を上回る結果を導き出せるものと考えます。


 現在、実施されている子育て支援等々、さまざまな施策に加えて新たな施策を計画的に展開することにより、定住の促進につながり、加えて出生等々によってゼロ歳児以上の人口増も期待できると考えます。


 この基本構想の目標年次は2020年でありますが、人口増対策は早期計画、そして早期着手を要する課題であると考えます。そこで2020年の計画人口5万500人のまちづくりに向け、小野市ならではのオンリーワン施策についてどのように取り組まれるのか、現状での考えをお伺いいたします。


 以上、2項目を私の質問といたします。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部次長。


               (総合政策部次長 登壇)


○総合政策部次長(岩崎一喜君)  第2項目、夢プラン2020おの総合計画(基本構想編)についてお答えいたします。


 小野市の人口は市制施行以来、着実にふえ続け、2000年には5万人を超えました。近年では多くの自治体が減少している中で、ほぼ横ばいで推移しております。


 今まで実施してまいりました行政経営4つの柱を基軸としたさまざまな施策の成果が、他市の人口が減少している中にあって、小野市はほぼ横ばいを維持できていることにつながっているのではないかと考えております。


 先日、2010年の国の合計特殊出生率が発表されましたが、1.39と前年の1.37に比べてやや持ち直したという内容で、一連の子育て支援の動きが心理的にプラスに働いたと解説されていました。


 一方で、小野市の合計特殊出生率はといいますと、2009年ベースでありますが、1.46であります。国は1.37、県は国より低い1.33でありまして、国の指数を100といたしますと、小野市は107、県は97と、小野市は比較的高い水準にあり、前の年の2008年と同じ水準を維持しております。とはいうものの、人口を維持できるとされる2.07にはほど遠い現状であり、人口減少に歯どめがかからないことは事実です。


 また、今後はいわゆる団塊の世代の方が高齢世代入りをされ、労働年齢人口は急激な減少が予想されます。人口規模を維持するためには出生率の回復、若年層の転出防止、子育て世代を中心とする定住促進、また高齢者の健康長寿化など、今まで以上に推進していく必要があります。


 夢プラン2020おの総合計画を策定するに当たり、過去の実績に基づく推計値では、2020年の将来人口は4万8,400人と、現在より2,100人の減少となってしまいます。しかし、小野市では人口をまちの活力のバロメーターととらえ、2020年度においても現在の人口規模5万500人を維持することを目標といたしました。加えて、新たな指標として年齢別人口の目標の設定も行いました。


 この目標は国全体として人口が減少している中で、現実的には厳しいかもわかりません。人口減少が深刻化している自治体では目標人口を定めず、推計人口のみを総合計画に掲載する自治体があらわれております。


 しかし、少し無理かな、ちょっと難しいかなということでも、小野市が発展していくため目標を掲げて、市民の方とその目標を共有しながら、達成に向けて取り組むことが大切だと考えております。


 さて、議員ご質問の目標人口に向けての小野市独自の取り組みでありますが、主なものを上げますと、まず、子育て支援と教育環境の充実であります。


 その代表的なものが本定例会に上程しております中学3年生までの医療費の完全無料化の継続であります。また、教育環境の充実として市内すべての学校の耐震化工事を終え、小・中学校、特別支援学校、幼稚園のすべての教室に空調設備を設置しました。脳科学理論に基づくオンリーワンの16カ年教育も展開しています。


 次に、安全、安心に暮らせるまちづくりの推進であります。中でも三木との統合病院、北播磨総合医療センターの建設は、将来にわたる地域医療を確保するものであり、市内にそのような総合病院ができることは大きな強みであります。またこれからの超高齢社会に対応するため、地域福祉連携体制を再構築し、相談から支援に至るサービスをワンストップで提供する小野市福祉総合支援センターの整備を進めております。


 そして小野市への愛着づくりのためには、地域のきずなが欠かせません。地域コミュニティーのさらなる活性化のために、本年度より自治会館などを活用した高齢者や子供の居場所づくりに対して支援する地域活動拠点づくり事業を開始しました。


 以上、取り組もうとしている主な施策をご紹介しましたが、従来からの施策に加え、これらの施策を総合的に展開することにより、さらなる魅力ある小野市を築き、目標人口達成へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、小野市周辺では最近、新たな企業や工場が操業されています。多くの従業員の方とその家族が転入されてくると見込まれましたので、それらの人を対象に1人でも多くの方に小野市に住んでいただこうと、昨年、市の魅力を掲載したパンフレット「住むなら!やっぱりおの」を作成し、人口誘致の営業活動を行いました。そのようなシティーセールスを今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第1項目、近隣自治体との連携施策についてお答えをいたします。


 小野市は現在、近隣自治体と多くの連携に取り組んでおります。この機会に少しご紹介をいたしますと、農業振興を図るための小野加東農業共済組合の私は今、管理者であります。と同時に、兵庫県農業共済組合連合会の理事もいたしておりますけれども、そのような農業共済。あるいは年間約750体を火葬にする湧水苑を管理する小野加東広域事務組合の管理者、それからクリーンセンターを運営いたします小野加東環境施設事務組合の管理者でもあります。


 また、県下最大の河川であります加古川が流れる6市、下は加古川から高砂、三木、小野、それから加東、西脇も入れますけれども、そのような6市で構成いたします加古川改修促進期成同盟会の会長でもあります。したがいまして、国への働き等、年に2回上京をいたしておりますし、会議も国土交通省との連携の名のもとにそれぞれ要望を出しております。


 兵庫県560万人の住民が住む一級河川、最大の河川加古川にまだもって無堤地区があること、堤防がないのは国家の恥であると、こういうようなことで国土交通省等へも何回も行っております。結果として今、小野市、南部の広島築堤の工事が今進んでおるのはご承知のとおりであります。また、桜づつみ回廊というような川そのものに興味を持っていただこうと、親しみを持ってもらおう、そのような形で桜づつみ回廊事業も進捗させたのはご承知のとおりであります。


 そして三木市との統合病院では、平成25年のオープンを目指しております北播磨総合医療センターの企業長として今現在、主体的に連携しております。また、この病院に対する看護師確保のため、先般も関西国際大学の学長、三木市長、それから私を含めまして、その協定書等の詳細について打ち合わせもいたしておる状況です。


 つまり、医師の確保、そして看護師の確保についても20年、30年先を見込んだ、そのような医療の拠点を再構築すると、このような役目も担っております。


 それ以外にも、播磨看護学校の播磨内陸医務事業組合の副管理者でもあります。また、北播磨の肢体不自由児機能回復訓練施設のわかあゆ園の副管理者でもあります。また、西脇市とそれから加東市、当時は社町、滝野町、東条町と呼ばれましたけども、1市3町で就任したときはそういう状況でありましたけども、西脇市と加東市と小野市のし尿処理を行う北播衛生事務組合の副管理者もやっております。加えてまた、北播磨5市の市長と公立5病院の院長で構成する北播磨公立病院協議会などもさまざまな分野で連携をいたしております。


 また、当然のことながら、災害時におけるお互いの協力支援体制として、加西市を初め加古川市、そして三木市、加東市など、隣接市ともしっかりとそのような連携を築いておりますと同時に、けさも一番に三木市長のほうに電話をいたしましたが、昨日の火災にも三木市から応援が入ってきております。そのためのお礼を申し上げたということであります。


 このようにスケールメリットを生かして連携して取り組んだほうがより効果的、そして効率的なものについては、近隣市と連携しながら取り組んでおるというのが実情であります。


 しかしながら一方で、地域を活性化させるためにそれぞれの自治体のやはり特性とか、あるいはまた独自性とか個性というものを打ち出したほうがいいものがあります。例えばシルバー人材センターでありますけれども、これはもとはといえば加西市に本部があって、小野市のシルバー人材センターのいわゆるメンバー、構成員は全部本部が加西市だったんです。私はそれはおかしいということで、じゃあ、補助金が国から出なくなるとかいろいろあったんですが、結果的に独立するということで小野市は分離独立した結果、加盟人数もふえ、補助金も削除されることはなく、現在に至っております。いずれはシルバー人材センターの新たな訓練拠点の設置をも視野に入れておることもつけ加えさせていただきたいと思います。


 それから交通安全協会、これは社警察署の隣に社交通安全協会というのが以前にありまして、そこの事務手続はすべて小野市には全く関係ない人たちがやっておられました。一体どういう会計手法でどういう機能を果たしているのか全くわかりませんでした。これはおかしいじゃないかと。小野市の交通安全を守ろうとしてるのに、小野市の皆さん方が一生懸命頑張っておられるのに、その中身まで開示されたらこれは遺憾に思うということで、分離独立をすると、これも警察本部との間で大変いろいろあったことは事実でありますが、主体的に小野市交通安全協会も設立し、加えて防犯協会なども小野市独自でやっておると。


 このように反対に単体への移行も行ってまいったということです。つまり広域連合だけがすべてではない。単体でやるべきものはやるということであります。


 つまり大事なことは、市民ニーズが多種多様化、そして高度化している中で、連携してやるのがいいのか、それとも単独で行うほうがいいのか、それをしっかりと見きわめること、これは市民の目線でもあるし、同時に政策の立案者としてどのような将来を、まさに先ほど申し上げましたように、洞察力を持ってどう構想をつくるかという戦略がそこにあるからであります。


 「行政も経営」であります。「より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」。これは私は就任以来、その趣旨に沿って事業を展開してまいりました。積極的にその思いというものが実現されるならば、取り組んでまいりたいと考えておるところであります。


 さて、議員お尋ねの加西市との連携施策についてでありますが、小野市と加西市は昔から市民同士のおつき合いやあるいは親戚も多いということで、深い間柄であります。かつては小野市からも多くの人が北条鉄道を利用して三洋電機へ勤務をされていました。私も、学生時代は夏休みになりますと、扇風機の組み立てに従事しまして、たしか時給が50円だったかな。とにかく扇風機の組み立て等で三洋電機へ北条鉄道に乗って行っておりました。あるいはまた、加西市のお祭りもありましたから、5月のお祭りですね。あのころは大体加西市のお祭りもよく行ったものであります。


 そんな個人的なことはともかくとしまして、そのように北条鉄道を利用しておったということも事実であります。


 その北条鉄道でありますけれども、小野市は現在、北条鉄道の経営より撤退をいたしておりますが、新しく議員になられた方もおられますので、ここでその撤退に至った過去の経緯を少しご説明をしたいと思います。


 北条鉄道株式会社っていうのは、JRの廃線に伴いまして、加西市とか、あるいは県、それから小野市、それから神姫バス、地元の金融機関、地元の企業などが出資した第三セクターとして昭和59年に設立されました。


 私が地元へ帰ったのは昭和53年でございますから、それより6年後ということでありますね。そして地域の関係機関がお互いに協力して、地域住民の足としての公共交通機関を守っていくという、そのような理念に基づきまして地元の加西市の歴代市長さんが社長に就任され、そして各出資元の代表がその取締役を務めてこられたという経緯がございます。


 なぜ加西市長が社長かといいますと、ご承知のとおり、小野市は終点駅を持っていて、そして小野市の土地を通ってる箇所がほんのわずかでございますので、ほかは全部加西市になっておるということで、いわゆる圏域が加西市が圧倒的に多いという意味合いで、歴代の加西市の市長が社長をされてきたということでありますね。


 ところが、ちょうど6年前です。平成17年の7月に加西市長に当選された、中川市長は社長就任を拒否されまして、4カ月以上にわたって社長不在という事態が続いていました。その当時は私は取締役でございました。


 ちょうどそのときにあのJR福知山線脱線事故という痛ましい記憶が冷めない中で、危機管理体制が最優先に求められる鉄道経営であるにもかかわらず、社長不在という異常な事態でありましたので、私はそのような状況に抗議をして、私は取締役を辞任をいたしました。その直後、私以外に賛同された2名の方が同様に取締役を辞任されております。


 その取締役辞任が契機となって、ようやく事の重大性を認識されたんだと思うんですが、あるいはどなたかに説得されたのかわかりませんが、加西市長みずからが反転して社長に就任されることになったわけであります。社長就任をかたくなに固辞されていたにもかかわらず、就任に当たっては関係機関に対する説明責任を果たされないばかりか、その反対にみずから社長に就任しなかったことを正当化するために、従来からの経営陣、加西市、県、小野市、加西商工会議所、金融機関、民間企業などの代表者を非難する記事を広報紙にまたまたご丁寧に掲載をされたといういきさつがありました。


 単独の自治体ならともかくも、複数の自治体が出資する第三セクターの公共交通機関においては、主たる自治体の首長、市長みずからがその経営責任者につき、協力体制を築いてこそその枠組みが堅持できるものであります。


 しかしなぜあのときに市長が社長にならなかったかと。これは私が民間企業に勤めておりましたから十分わかっております。すべての企業の責任はその経営陣にあるということであります。ですから、市長をやめても北条鉄道の社長、あるいは取締役である以上はその責任は免れないと。そんなものに就任したらえらいことやなというのが本音だったんではないかと、今ではそう思っております。


 しかし、それが首長たる使命なんであって、そこで逃げるなら初めから首長になるべきでないと、そういうふうなこともかなり激論をいたしましたが、結果的にはうまくいかなくて、その正当性を掲載されたということであります。


 信頼関係の上に築かれたその枠組みというのを一方的に壊されましたので、平成18年6月、小野市として、私個人が感情論で辞任したのではありません。市議会全会一致の承認のもとに全面撤退という結論に至ったわけであるということだけは十分ご理解いただきたいと思います。


 北条鉄道は加西、小野両市を結ぶ広域的な交通機関であり、地元の関係機関が一体となってその経営を支えていかなければならないという理念のもとに設立されただけに、小野市としても、はっきり言いまして苦渋の決断でありました。


 あれから5年経過し、さきの市長選挙で加西市長が交代されまして、先月末、新市長に就任される西村氏が両市の関係修復を図りたいとごあいさつにお見えになりました。新聞では私のほうから頼んだように見えますが、そうではなくて、先方のほうからきちっと礼を尽くしてごあいさつにお見えになりました。


 そのときに北条鉄道の経営参画も要請されました。しかしあの段階では新市長はまだ17日が初登庁でしたから、自分のほうからというわけにはいかないと。私のほうから社長復帰はしますよということを私が申し上げたということが本質でございます。そんなことはどっちでもいいんです。要するに互いに協力しましょうということが大事だということであります。


 北条鉄道の経営参画を要請されましたので、復帰する用意があることをお伝えするとともに、あくまで1つのアイデアでありますが、両市で共同で新たに給食センターをつくることの提案をいたしました。これは先般の新聞に載りましたけれども、時間がまだまだかかるということなので、十分検討するということが両市とも必要であるということは言うまでもありません。


 これはどういうことかというと、北播磨総合医療センターができます。道路を挟んだ反対側に青野原病院が移転してきますね。そういうことと、小野市の給食センターが約40年以上たって老朽化してる。そういうことで、約9億5,000万円プラス土地代ということになると約15億円ぐらいのお金がかかるわけですね。加西市のほうは今、給食センターは中学校はやってないんですね。お互いに両者で30億円以上の金を使って別々につくるというよりは、じゃあ、市境にある小野と加西の真ん中で新しい加西市との連携をつくったらどうかと。税金を1円でも無駄に使わないということはこういうことやと。しかもお互いに農業を主体にしてますから、地産地消で、自分たちでつくったものをそこで消費して、子供たちに安全な食を提供すると。たったそれが5,000食ぐらいやったら全然役に立たないわけです。1万食以上のものになってくるとやっぱりパイが大きくなりますからね、そのほうがいいだろうということで提案したんですが、加西市としてはまだ市長に就任もされてへんのにどんどん打たれたら、また小野市長は厚かましい、小野市長は何を言うねんということになろうと思いますけれども。だから、何も必ずそれをしてほしいとは言ってません。そういうこともアイデアの1つですから、いろんなことがこれから出てくるでしょうと。


 つまり広域連携というのは避けて通れない時代が来たと。もう極端な言い方したら、花火大会も、青野原の山で10万発を一緒にやって、加西市も西脇市も加東市もあそこでばあんと打ち上げると。長岡行ったら2万発やっとるんですよ。全国市長会の会長、森さんと話したんですけどね、小野市の5,000発なんか少ないですねと。


 この前、井戸知事と話ししたときにも、こんなとき小野市は5,000発やるんだから思い切って1万発やったらどうですか、市長さんとかいうて、じゃあ県、金出してくれますかって、いや、それは、いう話になりましたけどね。


 つまり何が今必要なのかというと、元気な日本をつくらなあかんということですよ。それはやっぱり地方なんですよ。地方が元気になるということですから、ある意味では鎮魂の意味もあるでしょう。元気なまちをつくるということによって、日本が元気になること。私はそんな思いで、連携をとってるということであります。


 それからまず、北条鉄道というのはJR加古川線とか、あるいは神戸電鉄粟生線と粟生駅で結節した地域の公共交通機関であることは言うまでもありません。神戸電鉄粟生線というものの存続のためにも、多くの学生が利用されている加西市の協力も得なければならない。


 そういう意味では新市長は、これは協力したいとのコメントが先般、新聞に載っておりました。実を言いますと、きょうもう1回この会議の終わった後に、夕方ぎりぎりになりますけども、お越しになるということであります。これは正式に就任されたということでありますので、いろいろお話はさせていただきたいと思っております。


 新加西市長の要請を受けて、今後、両市で良好な関係を築いていくためにも、北条鉄道の経営に協力する方向で私は検討したいと考えております。


 また、給食センターについては、小野市は現在、市内すべての小学校、中学校、幼稚園、特別支援学校の学校給食をセンター方式で実施しておりますけれども、その施設は、先ほど言いましたように、築約44年経過して老朽化いたしております。


 一方、加西市は給食センターと各学校での単独調理場を併用されていますが、その給食センター施設も相当老朽化が進んでおり、また3つの中学校では給食は、先ほど言いましたように、実施されておりません。そのような中で、新加西市長は全中学校での給食実施を実は選挙公約で明快に上げて当選されておるんです。


 学校給食を民間事業者に委託しようとしている自治体もありますけれども、私は学校給食はコストが安ければいいというものではありません。安全で確かな食材を子供たちに提供するという食の安全を確保するためには、学校給食は私は直営でやると。幾ら私が民間出身だからいうて、何でも民やという考え方は全くありません。


 食の安全を守り、そして地域にある食材を、それを食育教育の中に含めて、そしてそういう新鮮な野菜を供給すると、安全、安心な野菜を供給するという意味においても、学校給食は直営で行うと。ただし、直営でやるからといって、より高度でより高品質なサービスを低コストで提供するわけですから、公設だからといってコストが高くなるようなことではだめだということは当然言うまでもないということであります。いかにして工夫をしながら、コストを安くするかということです。


 要するに直営でやるというのは私の持論であります。私は民間のときにも経費節減ということを徹底的に厳しくやりました。しかし、24時間働いている職員のいわゆる食事だけは値切るなということを言いました。そういう経験があります。食はやっぱり働いてる人たち、それから安全ということに対してのやはりモチベーションから考えたとき、やっていいこととやって悪いことがある。これは絶対食に関してはきっちりと小野市の行政戦略というのか、方針というのは変えないと、こういうことだけははっきりとご理解いただきたい。


 そして、給食センターというのは共同のセンター方式でやったら、土地代や建設費なども財政的に節約できますし、スケールメリットを生かした地産地消に貢献することにもつながるということを、今後、加西市長とも話をしていきますが、ただ、就任された早々の市長にこれだけの大きな難題をイエスかノーかと言われたら、そりゃ私でもイエスとは簡単に言えないと思いますね。


 というのは、小野市の場合は学校が耐震補強が全部済んでしまいました。ですから、あとはもう残りは建てかえがちょっと一部残ってるというだけなんです。ところが、加西市の場合は全部耐震ができてませんから、耐震をやるために建てかえをやるんです。その耐震をやる学校に給食をくっつけようという考え方なんですね。そうすると各学校単位で給食をやっていこうということになってくると、そうすると物すごいコストがかかるわけですね。時間もかかるわけですよ。そうじゃなしに、新しい学校も古い学校も同じように給食が公平、平等に与えられるとするほうが加西市だっていいのに決まっとるんですよ。だから加西市の議員さんに私は言いたい。こんないい話に乗らない筋はないと。しかも小野市はわざわざご丁寧に加西市のほうまで寄ってあげましょうと、こう言っとるわけですから。


 要するに、新しい構想力っていうのはそういうことなんです。ほんなら今の給食センターの跡地はどうなるかというたら、新しい土地を買わなくてもあそこにシルバー人材センターの訓練センターをつくったらいいんですよ。一気にシルバー人材センターの、これら高齢化が進んでシルバーに入りたいという人たちがそこで訓練ができて、いろんな仕事につけるということができるわけ。一石三鳥じゃないですか。これちょっと言い過ぎやね。そういうことも私は考えておるということです。新聞記者はこういうことは書かないと思いますんで、安心はしているんですけども。


 そういうことで、小野市と加西市の境界付近に位置する国立病院機構兵庫青野原病院、北播磨総合医療センターそばに移転する計画が浮上しており、その跡地が利用できそうなことから、共同で給食センターを建設することを提案した次第であります。


 この提案に対して、先ほども言いましたように、まだ正式に市長に就任していないので、直ちにコメントはできないということでありますし、しかも議会があります。議会がその件に関して理解を示していただけるかどうかということは、当然加西市なんです。それ以上私が入っていくわけにはいかないわけですね。その点が理解いただきたい。


 両市が良好な関係を築くためにも、継続して話し合いを持っていくということ、ここだけは合意いたしました。全く今までは話しする機会がありませんでした。


 このことの中でも、先般、就任のあいさつの中でも、お互いに検討し、意見を出し合いましょうと。しかし、是は是、非は非で。できないことはできないとはっきり、それはお互いに言わなきゃならないことはあるでしょう。しかし、話し合うということさえもなかったというのは悲劇であります、両市民にとってはね。


 今後は連携してさまざまな可能性を探ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 前田光教議員。


○2番(前田光教君)  丁寧なご答弁をありがとうございました。


 まず、第2項目めからお答えいただいたんで、第2項目めの再質問からでよろしいですか。


 第2項目め、再質問、答弁は岩崎次長でお願いをいたします。


 その再質問の内容なんですが、いわゆる先ほど説明をいただいた内容については、今、既存の出生をされてる子育て支援であったりとか、現在住まいをされておられる方々に対しての支援体制でいわゆる人口増をねらうというふうなところだと思うんですけども、それとは全然別個に、いわゆる出生、合計特殊出生率が確かに1.46と県よりも多い、あるいは全国的にも多いほうだとは思うんですけれども、そういった先行投資、いわゆる今後生まれてくるであろう人に対して、子供に対しての何らかのいわゆる得策なりを考えられることが可能であるかどうか。


 いわゆる2人の夫婦、だんなさん、奥さんがいらっしゃいます。そこに2人子供ができました。それはそのまま推移して流れていきます。そこで3人目が生まれたときに、他市ではやっておられるところも結構あるとは思うんですけども、その3人目に対して、いわゆる手厚い、いわゆる国の宝、市、地方自治体の宝として支援をするような、今現在、生存はしていないけれども、今後生存する可能性のある施策みたいなことは今後考えられるかどうかということを1点お尋ねしたいと思います。


 次に、第1項目でありました、市長にお答えいただきました内容について、再質問を同じく市長でお願いいたします。


 こちらのほうはまず、5月の24日の日にこの質問項目を議会の事務局へ提出させていただきました。5月の25日やったと思うんですけども、その質問項目に対する内容の回答みたいなものがもう神戸新聞に書かれてあったと。5月の31日にこの通告文書を議会事務局へ提出させていただきました。同時に6月の1日やったと思うんですけれども、もう北条鉄道のこと、給食センターのこと、もう新聞に出ておりました。


 ですんで、今質問させていただく内容いうのは、いわゆる再々再質問ぐらいになるか思うんですけれども、そういったところでちょっともうストレートにお尋ねをします。


 北条鉄道、一たん撤退をしています。確かに市長がかわったりとか云々ありますけれども、あす株主総会、そういったところも含めて復帰の要は条件というものが当局としてあるかどうか。ございましたらそれをお尋ねしたい。


 2点目に本来は、給食センターのいわゆる財政状況から見ても、同じ歯車ではなかなか進まないかなとは思いつつも、何かそういったところで施策があるかどうか。小野市の場合はもう築40年で給食センターがすぐに必要であるのかどうか。それに伴って加西市は今後、時間がかかるであろうというのはもうご答弁いただいたとおりなんですけれども、それを加西市と連携を進めるほうがいいとは思うんですけれども、それで、これ時期的なものは言っていいのかどうかわかりませんけれども、いつまでに回答がなければこの話は流れてしまうかという2点です。


 3点目なんですけれども、冒頭にちょっと説明させていただいたとおり、非常に小野市当局としては戦略的な広報を使われてるというふうに私は思います。新聞発表が常に同時進行で行われてる。その辺の今回の加西市との連携についてもそうなんですけれども、メディア発表されたねらいがほかにありましたら、お尋ねをしたいというところの3点を再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 総合政策部次長。


○総合政策部次長(岩崎一喜君)  再質問にお答えいたします。


 ご質問の内容は出生率を上げるために、例えば3人目の子供ができたら何らかの施策を講じるとか、そういうことを考えていないかというふうなご質問であったと思います。


 現在、市のほうでは第3番目の子供ができたらというわけではないんですが、例えば妊婦の健康診査とか、あるいは不妊治療に対しての助成、そういう施策はあろうかと思っております。


 また、これは直接出生を上げるという施策ではないんですが、保育料などで第3番目の3子以降の子供の保育料が無料になると、第2子ですと今、半額になっておりますし、第3子目以降は無料にするとか、そういう施策は現在講じております。


 また、その保育料でいいますと、国の基準よりもさらに小野市のほうは1億円ほど上積みをして保育料の負担軽減を行っておるというところでございますが、例えば出生によって出産祝い金を今まで出されていたような自治体が他市ではあったように記憶をいたしております。しかし、このたびの子ども手当、国の子ども手当ができますと、市独自のそれらの施策は廃止をされたというふうなことも新聞報道で出ておったかと思います。


 したがいまして、1つにはそういう出生数をふやして人口をふやしていくという方法は、子ども手当を中心とした国のほうの施策でやっていただくほうがいいのかなという気はいたしておりますが、そういう中で市独自でできないかというふうなご質問であったと思うんですけども、子供が少子対策というのを多子化するといいますか、子供をたくさんもうけるという施策は、1つにはもちろん経済的な支援もあろうかと思うんですけども。


 先日の、たしか先週でしたかね。子ども白書というのが新聞で出ておりましたが、それらを見てみますと、やはり結婚される年齢がそれなりの所得でないとなかなか結婚なさらない。未婚率というのが結構高くなっておるというふうなことも出ておりました。


 ですから、そういう少子化対策というのも、1つの経済的な支援というだけで解決できる問題ではないというふうに思っております。


 したがって、社会情勢とか、あるいは社会の仕組みとか、そういう総合的な中で考えていかないといけないのかなというふうな気がいたしておりますので、先ほど議員のご質問につきましては、今後の研究課題にさせていただきたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  きょうの新聞に結婚に年収300万円の差というのは、6月18日の読売新聞に載ってました。要するに言われてる特殊出生率、つまり赤ちゃんを産んで人口をふやそうと思う。一番の原因は何なのかというたときに、子ども手当とか、それからいろいろ医療費の手当を小野市のようにやるとかいうのは、それも一部でしょう。しかし、本質はそうじゃなくて、結婚しない限りは子供はできないんですよ。中には最近シングルマザーもいらっしゃいますけれども。しかし、結婚する条件とは何ぞやと。好きか嫌いかの問題以前の問題で生活ができないということが本質の中にあるわけですよ。ということは今の経済情勢そのものに問題があるということなんですよね。もっと我々のときだったら、年功序列体系で年さえとればそれなりの給料が上がっておった。だからそれなりに先が見えるから、今結婚してもいずれは給料が上がり、いずれは子を養い、子供を大学まで行かせ、そして家も建てることができるということが読めた。


 でも「こんなはずじゃなかった21世紀」を迎えると、そうではなくて、何回も申し上げてるように、結婚できる、したくても残念ながら年収がないために養えないという、このワーキングプアというこんな日本になってしまったということが、それだけではありませんよ。非常に大きな要素やと。たまたまそう思うてたところに結婚に年収300万円の差と、こういうのがあるわけですよね。ですから、年収が上がって結婚ができるような状況になって、そして当たり前のように子供ができるということが本来あるべき姿だと思うんですね。


 じゃあ、私たちが生まれたころ、私は五男四女の8番目で、9人も私のおふくろは産んでくれてるわけで、そのころじゃあ、生活は楽だったかというんですね。生活は楽だと思いますよ。私とこは百姓だけでしたから。いや、本当に大変やったと思います。しかし、そのころは子供をつくって育てることに喜びが見えた、だと思います。私、おやじもおふくろも早く亡くなりましたから、ちょっとそこはわかりませんけど。私わがまましか与えてませんから、親孝行一つもしてませんから、あんまり偉そうなこと言われないんだけど。でも、それでもやっぱり子供を産むことにそれは一つの親の使命っていうんか、当然のことというような、その日本的風土いうのがあったんですな。それが今はなくなってるんです。


 だからこそきょうの小林千津子議員の質問にもあったように、みんながうちの子供も、あんたとこも結婚してないと。何とか見合いでもしてちょっとどうやという話が当たり前のようにできる環境をあっちでもこっちでもつくることですよ。お金を会員権を払って、何かお見合いパーティーだって何件できるんですか。ゼロよりはましですよ。そうじゃなくて、自然に男女が知り合い、そして結婚ができて、生活ができるためには、そういう社会構造の大変革が必要で、その前に今子ども手当とかで、そういったことをいっぱい加えて何とかしようとしよるけど、私は根本的には1つの政策ではあるけれども、だって女性が働こうと思っても、小野市へ来られたら保育所は幾らでもあいてますから大丈夫ですよ。都会なら働きたくても子供を保育所に預けることができないんですよ。預けることができないということになったら、もう2人産もうなんて思うわけがないじゃないですか。


 それから例えば今度、新病院つくります。保育所を併設します。でも子供が学校へ行き出したら、女性が24時間働かないかんような形に病院はなるかもしれん。そしたら病院に保育所だけじゃなくて、アフタースクールをつくらないと、看護師さんは働くような場にはならないんですよ。そうすると子供が学校へ行き出した途端に看護師さんは、せっかく確保した看護師さんはやめていくんですよ。そういう問題に先に、後手から先手管理で先に手を打っていくということをやらないと、単純に給料を上げたからって看護師が集まるほど世の中甘くないんです。


 というのは、この社会構造をどう変革するかということが、実は子育て、本来の子育て支援対策であり、と同時に特殊出生率をいかにして上げるかという私は戦略やと思います。


 やっぱり人間は働きやすい環境、働く場を与えるということがなかったら、同時に自分も派遣会社におったって別に今ももうほとんどだと。おれは偉くなってせめて課長にはなりたいとかいうて入ったときは皆そう思ってた。せめて社長にはなりたいとか。今の人たちはそんなん余計な仕事任されて仕事しんどいだけやと思っている。だからちょっとだけ派遣会社3年ほどおったら、また派遣会社3年行って気が楽って、ある一定の給料もらえるからって。こういう風潮が当たり前になってるいうことはどこか日本の構造なり、教育とは言わんけども、社会教育、そういうものが欠けてるということやと思います。


 だからそういうことに対して明快な方針を出される、そういう政権ができたらなと思うわけですけど、これはたかが5万人の市長ではなかなかできんけれども、ですから、小野市も、先ほど副市長が答弁いたしましたように、余りにもワーキングプアでうちの場合もだけど、よその市もそうですけど、臨時職員やその他は200万円以下だったんです。それが当たり前のようになっていた。なぜかみんな画一的横並びで仲よしクラブでどこの市も同じに合わせていた。おかしいっていうことで小野市だけぱあんと上げたんですよ。もっと上げるべきやったでしょうって思ってますよ。本音で言いますとね。


 そうやって小野市で働くということがどういうことなのかっていうことがわかっていただければと、こう思うところであります。


 これは1点目の話の追加答弁であります。


 それから2件目は、北条鉄道ね。北条鉄道の復帰のための条件、何かあるのか。条件何もありません。ただ、改めて議員の皆さん方に復帰するためのご承認をいただくという手続を踏まなきゃなりません。この条件がうちにあります。


 それからもう一つは、小野市が復帰することによって、向こうは近代化資金等、これ運輸省の許可基準が必要なんですけれども、これは小野市がうんと言わん限りは、そういうまくら木を直すとか電車を買うというような費用は、それは国からの補助金は出ないという仕組みになってます。小野市が入ることによってそういう近代化資金等が交付されるということになります。それから小野市の固定資産税等を基金として積み立てることができますから、北条鉄道の経営そのものがよくなってると思います。


 ですから、それからバイオディーゼルで走らせたということを言ってますけども、あのバイオディーゼルは電車で走らすことはできないんです、運輸省が許可してないです。一生懸命つくってるんですな。しかもこれは何か環境に優しい、てんぷら油やってますけど、てんぷら油はあんな電車に使うことはできないんですよ。運輸省は許可してませんからね。メディアはそこをつかないんですよ、全然。ただ、使って、実験で一回だけやったらいうたら、まるでそれが燃料で使われるようにばあって報道されてしまいますからね。だからうそなんですよ、言うときますけど。現段階では使えない。だからドラム缶にたくさんあるはずですよ。私がまず就任したら一番最初に、現在のあそこのビジネスはどうなって、危険物である油がどれだけ在庫されてて、どこにドラム缶で保管されてるのやかと情報の開示を、議員の言われることで、じゃ情報の明快な開示を求めます。これが条件です。お互いに経営を一緒にやる以上は事実をはっきりと住民に知らせるためには財政状況も、そのような新たな事業もすべて情報を開示してやるということが前提条件。あえて言うなら条件はそれだけです。


 それから2つ目の給食センターについては、おっしゃるとおりでありますけれども、まず1つはFS、フィジビリティースタディーといいますけれども、要するに両方でやったらどんないわゆる有形のメリット、無形のメリットがあるのかということはしっかりと検証する必要があると思います。


 明快なのは、投資金額が半分になるのはわかり切ってる話です。同じ5万、5万でありますから。それからそこで働く人は2倍も要る必要はありません。1.3倍ぐらいで大体いけるんじゃないかと思います。ということは、コストは下げられることが明らかにできるということですね。それから今、小野市の場合はドライ方式というんじゃなくて、下がべちゃべちゃぬれる状況になっとるんですね。それで品質向上も含めたいわゆるドライ方式というんか、そういう形になりますから、非常に安全、安心な衛生な給食センターになると思います。だからいろんな面でメリットがあります。


 問題は青野原病院が移転するのが4年先ですな。北播磨総合医療センターが3年後にできますよね。その後を追いかけるように来るわけですよね。のいてもらわないとあの土地を両者で買うことはできないんですな。買ってもええし、借りるつもりですけどね、私は。それは国との交渉事がありますから、今言うてしまったらいかんのです。それはそれや。そういうことの交渉しよう思うたら、病院立ち退いてもらわなあかん。病院の跡地に給食センターいうたら何か衛生基準が、それは偏見なんだけども。そしたら駐車場のほうに建てて、建物のほうを駐車場にしたらいいんですよ。いろんな方法は何ぼでもあるんだ、智恵を出せばね。ただし、問題はタイムラグがある。非常に老朽化してる加西市の学校が待ったなしになって、どれか建てかえを多分市長としては1期目でやらないかん。そうするとそこに給食は併設して1校やってしまうということになるかもしれません。そのときには小野市の給食センターからかわりに代行で送りますよということで、向こうがうん言う。そのかわり食材は加西市から買いましょうと。というようなバーター契約ができればいいんですけれどね。これ今言いながら考えたんですけれどね。


 だから例えばそういうようなこともある。つまり相手が説得ではなくて、納得できる条件を彼らに提示しないと、小野市だけがええ目するようなことじゃだめです。お互いがお互いに尊敬し合って、お互いにメリットが生じる。そのためには1つはFSというフィジビリティースタディーということをちゃんとやらないかんということが1つ。


 それからいつまでにということについては、これはじっくり待ちましょうよ。何にも慌てることはないので。3年や4年で小野市の給食センターがひっくり返ってしまうことは、教育長、ありませんな。


○教育長(陰山 茂君)  ありません。


○市長(蓬莱 務君)  ありませんって言うてるから、大丈夫です。


 それから3つ目。メディア発表にどういう戦略があるかって。何にもありません。ここの記事が書かれるのは、そりゃ記者さんの仕事ですわ。記者さんがたまたま聞いてはったら、それを記事にするというのは。聞いてない人はそりゃ記者さんは、自分は仕事してないと言わんけども、ニュースをキャッチしてないから。私がもし営業マンやったら、注文やるから来いって行きますか。あるかないかわからんけど行ったときに、たまたまその人と話が合って注文がとれるっていうのは、これは当たり前の話ですから。記者からすれば、たまたま、きょうの話でしたら警察の設置の話なんかでいいますと、たまたまきょうネットで聞いてはった読売新聞の人から即電話がかかってきまして、これどういうことやって。給食センターだとかセレモニーホールの話を質問されると思ってたのに、警察の設置の先行取得についてって、多分あしたの新聞に載ると思いますけども、神戸新聞さんは聞いてはりましたからね。読売新聞さんはネットで見てはったんですよ。それで緊急に電話されてきた。これは記者さんの本分であって、私たちが記者さんに対して公平、公正にというようなことではなくて、それは記者さんの営業活動ですから。何も私たちは記者さんに戦略を持ってるちゅうことない。ただ、たまにはしたたかに考えることもある思います。以上です。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○2番(前田光教君)  ございません。


○議長(井上日吉君)  以上で前田光教議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩をいたします。再開は15時40分といたします。





                休憩 午後 3時26分


                ───────────


                再開 午後 3時40分





○議長(井上日吉君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き質問であります。


 川名善三議員の質問を許可いたします。


                (川名善三君 登壇)


○14番(川名善三君)  公明党の川名善三でございます。


 お疲れとは思いますが、本日、最後の質問となっております。どうかよろしくお願いをいたします。


 私は、第1項目、市内の名所、旧跡等の管理について。第2項目、買い物弱者対策について。第3項目、地方版CSRの推進について。第4項目、学校施設の防災機能の向上について。この4項目について質問をさせていただきます。


 まず、第1項目、市内の名所、史跡等の管理について。


 小野市内には国宝浄土寺や広渡廃寺跡を初めとして、城跡、古墳や伝承地など多くの名所、旧跡があります。しかしながら、その規模は大小さまざまであり、敷地が個人所有であったりするなど、場合によっては所有者にその管理の負担が重くのしかかるなど、結果としてその価値が損なわれないかと懸念されます。


 国においては文化財保護法、県においては兵庫県文化財保護条例、小野市においては小野市文化財保護条例があり、指定されたものはそれぞれの法律や条例において一定の管理指針が示されておりますが、実際にはこれらの法律や条例では指定されていないものも多数あります。


 名所、旧跡などは市民にとっては郷土の歴史を知り、郷土への愛着を深める対象であるほか、市外から訪れる人々への貴重な観光資源でもあり、その管理には十分な配慮が必要と思われることから、次の2点について教育長にお伺いいたします。


 1点目、市内の名所、旧跡などの実態について。これらの実態についてどのように把握されているのか、お伺いいたします。


 2点目、管理方針について。個人所有の敷地にあるものや所有者が不明確なものもあることから、法律や条例で指定されていないものについては、どのようなルールに基づき管理されているのか、お伺いいたします。


 第2項目、買い物弱者対策について。


 少子高齢化や過疎地域の拡大が進む中、移動手段がない高齢者を中心とする買い物弱者が全国的にふえております。帯広畜産大学の杉田教授はその著書において、日常の食料品や生活必需品の買い物に困る人々を買い物難民と名づけ、移動手段を持たない高齢者を中心に深刻な問題になって来ていることを指摘しています。


 全国で600万人に上ると推計されているこれらの買い物弱者について、2010年5月に経済産業省は、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供など、各種支援策を含む地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書をまとめ、その対策について省庁間の連携を深めようとしております。


 小野市内においても近所の店舗が閉店し、食料品や日用品の買い物に不自由する高齢者の声を聞くようになってきました。医療や介護などに比べ買い物は命にかかわる深刻な問題ととらえにくい問題ですが、高齢者にとっての生きがいであったり、健全な食生活を通じ、自立した生活を営むことの基本でもあることから、社会的な課題としてとらえる時期に来たのではないかと思われます。


 そこでこの買い物弱者への対策に対し、次の2点について小林副市長にお伺いいたします。


 1点目、市内の小売業者の実態について。地域的な格差が生じていると思われますが、その実態についてお伺いします。


 2点目、具体的な対策について。全国的には、1、宅配サービス、2、移動販売、3、店舗への移動手段の提供など、地域の実情に応じた取り組みが始められております。企業や地域との連携など検討すべき課題も多いと思われますが、その対策についてお伺いします。


 第3項目、地方版CSRの推進について。


 CSR(企業の社会的責任)であります。とは、企業は利潤を追求するだけでなく、従業員や消費者、地域社会や国際社会など、企業活動に関係を持つすべての人々に対し、責任を果たさなければならないという考え方であります。


 近年、大企業や経済団体が主導するCSRとは異なり、地域に根を張る中小企業や大企業の支社、支店などが地域密着経営で社会貢献活動が活発化しており、それに伴って地元企業と地方自治体、市民が一体となって進める地方版CSRの取り組みが注目されてます。


 この地域密着型CSRは、企業にとっては地域社会や消費者との親密性を深め、結果的に業績の向上が見込めるほか、地域の側も地元企業の業績アップで雇用、納税、取引の増加や環境や文化、福祉などの面でも活性化を図ることも期待できます。


 そこで地域貢献の観点から雇用や環境などの事業活動に取り組んでいる地元商店や企業を支援することで、地域を活性化することを目的とした地域貢献活動や地域でのCSR活動を行う企業を地域貢献企業として小野市が認定する制度を導入してはどうかと考えますが、これら地方版CSRについての見解を市長にお伺いいたします。


 第4項目、学校施設の防災機能の向上について。


 このたびの東日本大震災を初め、過去の大規模地震の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は数多くあります。その一方で、当然のことながら、学校施設は教育施設であるため、防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便や不都合を生じたことも指摘されております。


 小野市地域防災計画においても大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所と指定され、その機能を果たす役割を担っています。そのため耐震性の確保はもとより、食料、生活必需品等を提供できるように、必要物資を備蓄するなど、応急の避難生活に必要な防災機能を備えた避難所として学校施設へ整備することも必要でないかと考えます。


 そこで小野市における学校施設の防災機能の向上に関し、次の2点について市民安全部長にお伺いいたします。


 1点目、避難所と指定されている学校施設の防災機能の実態について。


 2点目、今後の取り組みについて。


 以上、私の質問とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


                 (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第1項目、1点目、市内の名所、旧跡などの実態につきまして、お答えいたします。


 ご質問にあります市内の名所、旧跡につきましては、土地に付随した有形の文化財、表現が難しいんですが、要は土地の上に建っている文化財と、こういうふうに考えていただければといいと思いますが、そういう文化財と、地中に存在する埋蔵文化財と大きく2つに分けることができます。


 土地に付随した有形の文化財とは、例えば浄土寺や各町に所在する神社仏閣などでございまして、伝承も含めまして、市内に現在343件を把握しております。これは古い記録や文献、また現地調査などから明らかとなったものでございます。


 また、王塚古墳、広渡廃寺、金鑵城跡などの埋蔵文化財につきましては、兵庫県が作成しております遺跡地図によりますと、市内に585遺跡となっております。


 この両方を足しますと小野市内には実に928件の土地に付随した有形の文化財と埋蔵文化財とが存在してることになります。


 この928件のうち、国、県、市の指定文化財となっておりますのはわずか20件であります。しかしながら、国、市、県に指定されているかどうかはともかくといたしまして、これらの文化財が私たちの祖先が大切に守ってきたものであり、地域の歴史をも知り、郷土への愛着を深める貴重な資源であるというふうに我々としては認識してるところでございます。


 これらの文化財につきましては、例えば羽柴秀吉が逗留したという伝承を持つ粟生にあります河合屋敷の門のように、その価値をうまく活用できてないものが多いというのが現状でございますけれども、一方で、地域の祭りの舞台として積極的に活用されているといったものもあります。


 例えば小野の商店街にございます愛宕神社であります。この神社でございますが、江戸時代小野藩の陣屋ができたときに城下町の守り神として祭られたものであります。えびすさんやこのあたりの夏祭りの最後を飾る大踊りなどの祭りが行われ、最近では1万人以上の市民が参加する陣屋まつりの舞台となっているところでございます。


 この、いわば愛宕さんでございますが、この愛宕さんのように、これらの文化財を活用していくためには、その文化財の価値を見出し、それを保存し、それをどう生かしていけるかというのが重要なキーとなっております。


 このため、本年4月より土地に付随した有形の文化財の台帳の資料の完全化を図るため、現地調査を進めているところでございます。まだ5%程度の進捗状況でございますけれども、この調査は各文化財の現状が把握でき、今後の活用や管理に有効な手だてになるものと考えております。


 次に、2点目、管理方針につきましてお答えいたします。


 ご質問の中にありましたように、市内に所在いたします土地に付随する有形の文化財と埋蔵文化財につきましては、そのほとんどが個人、あるいは各町の所有、もしくは管理になるもの、または所有者が不明なものでございます。


 そのうち国、県、市の指定になっているものにつきましては、議員ご指摘のように、その根拠法令によりまして保護が図られ、修理に必要な経費につきましては一定の補助がなされているところでございます。


 が、指定されてないものにつきましては、保護していく法令がなく、個人所有のものは個人、町所有のものは町の管理にゆだねられておりまして、市として一般的な管理の基準とか、あるいはルールといったものはないというのが現状でございます。


 このため、将来的にはこれらは保護できずに消滅してしまうというケースも想定されるところではございますけれども、このことは当市だけでなく、実は全国的にも現在大きな課題となっているところであります。


 このような状況を受けまして、国の段階では現在、指定されてない文化財を観光資源、地域資源として活用をすることを進めるための調査や資料作成、保存活動に補助することが検討されつつあります。


 小野市におきましてもこのような国の動きにあわせて、条例等で指定されない文化財を地域資源として活用し、保存を図るよう努めているところでございます。


 具体的に申し上げますと、本市では地域づくり協議会等を中心に、各地で地域調べや地域の旧跡をめぐる文化財ウオーキングマップなどが企画され、実施されてるところでございます。


 議員もご案内のとおりでございますけれども、今までの幾つかの地域調べの結果は、地域展として好古館や各コミセンで公開されてきておりますし、現在、下東条地区におきまして平成22年度から25年度にかけまして地域調べが実施されているところでございます。


 その中では各町の住民みずからの手で自分たちが残したい文化財をつないだ文化財ウオーキングマップ等を作成する計画が進められております。


 このように、市内で点在してる文化財で条例等で指定されないものについての具体的な保存等のための管理ルールというのはありませんけれども、先ほど申し上げましたように、住民と市が一体となった活用や活動を進めていくことによって、旧跡などの地域資源の保存に今後努力してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第2項目、1点目、市内の小売業者の実態についてお答えいたします。


 議員ご質問の市内の小売業者の地域的格差の実態におきましては、当市からの緊急雇用創出基金事業を利用した委託事業で、小野商工会議所が専門員を雇用し、5月末現在で小売業の実態調査を実施しております。


 調査結果全体の概要としては、約58%が従業者2人以下で営業している実態で、店主の年齢構成につきましても60歳以上が全体の52%を占め、一部のコンビニエンスストアを除いては高齢化が進行している状況の中、後継者につきましては確実にありと答えた事業者が20%にとどまっております。


 このような調査結果を踏まえた中で、市民の方々の生活に密着しているコンビニエンスストアを除く八百屋的な食料品店の実態につきましては、小野地区が計8店舗、河合地区が1店舗、市場地区が育ヶ丘のスーパー等、計2店舗、大部地区がイオン小野店ほか計8店舗、下東条地区が3店舗、来住地区に至っては営業店舗が存在しない状況であり、市内全体で22店舗しか存在しない現状であり、特に大部地区、小野地区を除いては地区内における日常生活の買い物が困難な状況であると考えております。


 なお、この背景といたしましては、消費者の郊外型消費志向ニーズの高まりやコープこうべ等による宅配型サービスの充足等が考えられますが、現在営業中の店舗につきましても、後継者不足等の問題等により現状から縮小傾向で推移していくものと考えております。


 次に、2点目、具体的な対策についてお答えいたします。


 少子高齢化、核家族化の進行などにより、本市においても地域の食料品店や日用品店が閉店し、日常の買い物が困難な状況に置かれている市民、いわゆる買い物弱者が見られ、また、今後はさらに高齢化が進み、そのような市民が増加するものと予想されます。


 このような買い物弱者に対する具体的な対策について、まず、市内の現在の状況について申し上げますと、宅配サービスについてはファミリーサポートセンターで買い物の支援事業を実施しております。また、コープこうべなどの民間事業者も実施されており、商品カタログにより注文して、毎週家まで配達してもらえるというような方法でございます。また、市内大型店舗等でも買い物をした商品を家まで有料で配達してくれるサービス等がございます。


 次に、移動販売については、実施している事業者は把握しておりません。さらに、店舗への移動手段の提供といたしましては、平成18年度かららんらんバスの高齢者等の無料化を実施して、買い物等に利用していただいております。


 以上のような状況であり、現在のところ、当市では過疎地等と比較いたしますと危機的な状況ではなく、市民は買い物サービスの選択が可能な状況であると考えております。


 毎日の買い物は楽しみの一つであると考えられ、また、高齢者等が人と人とのつながりや地域コミュニティーの活性化、生きがいづくり、また引きこもり防止にも役立つと考えられます。買い物対策の1つである日常の買い物をお願いし、買ってきてもらうという買い物代行サービスを河合地区の太閤の渡しで実施されておりましたが、利用者が少ないために現在この事業は休止状態であると聞いております。


 しかしながら、買い物弱者は今後さらに高齢化が進む中で確実に増加し、買い物代行や移動販売などのサービスを希望される方々がふえてくることが予想されるために、民間事業者や地域ボランティアによる移動販売システムの構築、またご近所の方と一緒に民間タクシーを利用した買い物お出かけサポート事業等の買い物支援事業の実施なども視野に入れ、さまざまな手法について研究を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


                (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(松田哲也君)  第4項目、1点目、避難所として指定されている学校施設の防災機能の実態についてお答えいたします。


 市におきましては学校及びコミセン等26カ所を拠点避難所に指定しているところであり、小・中学校の耐震化工事はすべて完了し、コミセンにつきましても本年度にて耐震化工事が完了いたします。


 また、小・中・特別支援学校にはそれぞれ防災担当教諭を指定していただき、毎年小・中・特別支援学校防災担当連絡会を開催し、避難所の開設、運営等について説明し、連携を図っております。


 また、毎年1回、小学校区を指定して、地域教育防災訓練を実施しているほか、各学校において避難訓練や保護者への児童引き渡し訓練等を実施するなど、教員、児童、保護者、地域住民の方々の防災意識の高揚に努め、高揚を図っているところであります。


 議員ご指摘のとおり、学校が避難所となった場合、食料や生活必需品等が必要となる場合がございます。現在、市におきましては各学校には災害用の備蓄品は置いておりませんが、防災備蓄倉庫において一括管理し、必要な避難所へ必要な物資を補給するという体制をとっております。


 次に、2点目、今後の取り組みについてお答えいたします。


 今後の取り組みにつきましては、兵庫県が発表する予定となっております地震の新たな被害想定に基づき、兵庫県の防災計画が見直しされることを踏まえ、市の防災計画を見直しすることとなりますので、それに合わせて賞味期限や使用期限のある備蓄品の管理や備蓄施設の問題もあり、また分散備蓄の効率性も含めて検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第3項目、地方版CSR、いわゆるコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーと言いますけども、いわゆる社会的責任、社会貢献の推進についてお答えをいたします。


 CSR、すなわち企業の社会的責任、私も民間におりましたので、この言葉につきましては、重々認識をいたしておるつもりであります。CSRは企業経営の根幹において企業の自発的活動として、企業みずからの永続性を実現し、持続可能な未来を社会とともに築いていこうとする活動であります。つまり、企業としてもうけだけを、利潤だけを追求する時代ではないと、そういった意味でこのCSRということが着目されるようになりました。


 そのためには法令遵守、いわゆるコンプライアンスと言いますけども、これはもちろんのことでありますし、説明責任というアカウンタビリティーというものを果たして、そしてステークホルダーであります、すなわち利害関係者であります消費者とか、あるいは投資家、それから従業員、社会全体、そういったものからの要求に対して適切な意思決定が求められております。


 昨年に国際標準化機構、ISOが策定いたしました国際手引でありますISO26000など、現在のグローバル社会においてその社会的責任の実践に多くのヒントを与える、いわゆる手引き書が発行されてるところであります。


 このISO26000というのは、いわゆる、また片仮名ですけども、ガイダンス・オン・ソーシャル・レスポンシビリティーといいまして、要するにあくまでも手引き書ということであります。したがって、皆さんが既にご承知のとおり、ISOの9001とか、あるいはISOの環境問題は14001というように、いわゆる認証を目的として策定された規格ではないということを念頭に置いていただきたいと思います。通常、工場を見ますとISO9000取得、ISO14001取得というような、そういうことが企業の社会的責任としていわゆるグローバル社会の、つまり世界に通用する企業として発展してくためにはそういうことが必要であるということで、こぞってISOを取得する企業がたくさんふえたわけでありますけども、ISO26000というのは、先ほど言いましたように、あくまでもガイダンス・オン・ソーシャル・レスポンシビリティーということで、国際の手引き書であるということが少し通常のISOと違うというところであります。


 そういうことでありますけれども、今や企業というのは社会の一員として高い意識でこのCSRというものに取り組んで行かなきゃならない状況となっておるということであります。


 私も市役所に入ってから何度も職員にも言ってまいりましたし、議会においてもその考えを述べさせていただいたところであります。市役所とはまさに市民の役に立つところと書く、よって、市役所なんだと。何か13年前が懐かしく思い出されますけども。同時に「より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」。「行政もまさに経営である」というふうなことをいろいろ言ったものでありますけれども、今では当たり前のような形で、行政も経営やっていかなあかんねんというのは、これはもう全国当然のこととして、親方日の丸でやってる時代ではないということは、もうこれは十分皆さんだけではなくて、市民、住民、そして国民の方たちも理解されてるところだと思います。


 そして法令を守ること、市内部の情報公開、それらに対する説明責任というのは当然であります。


 大体通常市長の答弁というのはそんなに長くないんです。もう一言でぱっと終わりなんですな。それじゃあ、わかりますかっていうところが現実にあるわけなんで、これは皆さん方に答弁をさせていただいているいうだけではなくて、私自身にもその考え方が間違っておれば指摘していただくということであり、当時に職員もまた同じベクトルを合わせて勉強すると、議会というのはそういう場であると。議会そのものの変革というのは単に情報開示をして、議会と理事者側が対立して、意見を言い合うというのはそれが議会だというのは、これはもう30年前の発想であるというふうに私は少なくとも考えておりますので、その点は十分ご理解を賜りたいと。何も新人の方が7人も来られたからというわけじゃありませんけれど、そういったことも確認を私はしながら、答弁をさせていただいてるということであります。


 そういうふうなことでありますけれども、したがって、市の財政状況の公表も始め、市長の手紙等、多くの市民の方からいただいた意見、提案に対してもすべて文章で回答しているということです。この件についてはもう皆さん方も十分ご承知のとおり、文章で回答をするということは、職員みずからが添削問題を常時解くということであるし、いわゆる何か言うてきたから積んどくわといって置いとくわけにはいかないという、そういう小野市独特の、独自のそういう情報開示であり、市民に対する我々の責務と考える上にその仕組み、システムをつくったということで、ご理解いただきたい。


 単に市長への手紙で何でもかんでも市長に言わないかんって、そんなことではないんですね。これほど開示するということはそれだけ我々の仕事はそれだけ大変ことになるということです。大変なことだということは情報開示をしていくということの中において、お互いに理解を深めていくということだということにご理解をいただきたいという思いであります。


 そんなことで財政の公表もしておりますし、あるいは市長への手紙等で言われたことについては、できることとできないことをはっきりさせながらやっているということはもう既にご承知のとおりであります。


 そして事業等の実施とか、市民への説明に当たっては、説得ではなくて納得をというようなキーワードをベースに展開をいたしております。


 さらに、市民満足度を多面的に向上させるために、行政主導ではなくて、市民との協働による取り組みを進めているところであります。


 民間事業者に対しては、QCDプラスCSR、長いことも何回も言ってまいりましたけども、例えば入札制度。小野市の入札制度は市長が厳しいからむちゃくちゃたたかれんねんという話聞くんですけど、そうじゃないんですね。そういうことではなくて、入札に対する参加する会社の例えば社員が、私も見ておったんですけれども、朝7時過ぎから市役所の前で交通安全運動の一環として、市民巡視が雨の中でも行われます。そこで何を見てるかというと、小野市との取引関係の会社がシートベルトをしないで走っておったりしたら、あの会社とは取引をするなと、指名停止にせよということまで言います。なぜかいうたら、その会社がもし事故を起こされて、そして小野市の事業が滞った場合は、結果として市民に迷惑がかかるという意味で、小野市と取引する以上はちゃんとした法令を守っていただくことがあるということです。そのような会社としか取引してはならないと、こういうふうなことも、実に冷たいように見えますし、実に細かいように見えますけれども、シートベルトそのものも社会的使命においてその会社の体質を問うということであります。小さなことですけども、その会社そのものの体質が問われているということになります。


 QCDもしかりであります。Q、すなわちいわゆるクオリティーということで、品質ということです。同様に、Cはコストで、価格であります。Dというのはデリバリー、納期であります。納期を守らない、あるいは守れなかった業者とは次の取引はないと言っております。


 具体的には今回はあの大震災があったので、学校の空調が間に合わないと。7月末になってから入ってこないという業者さんが2件ほどいろいろありました。けれども、毎日生産はしてるんだろうと。してますと。してたら一番最初に上がってきたのを小野市へ納入すればできるはずだと。いうことで結果として1カ月以上短縮してできたということであります。納期を守るというのはそういうことなんですね。


 それから道路のところでもいつからいつまで工事って。もうとっくに工事は終わってるのに道路期間のまだ標識だけが立ってる場合があります。ああいうものを、納期というのはなぜかいうと、納期はコストを決めるんです。つまり、デリバリー、納期はコストを決めるということでありますから、それだけの長い期間が、雨が降るからとか言いわけだけにして、いかにしてその納期どおり物事を進めるかということも社会的責任ということであります。


 こういったことで納期は、先ほど言ったように、品質と価格の決定により約束された納期であって、それを守らなければ価格が変わるということであります。納期はまさにコストを決めるということ、このことをしっかりとご認識いただいて、納期を守ることはそれほど重要なことであり、信用そのものであるということです。


 小野市の発注したものについては、私が就任したときは少なくとも納期というキーワードは役所の中にはありませんでした。なぜか。「成果と報酬が連動しない社会」。仕事をやってもやらなくても給料は同じ。別に納期がおくれようとだれに迷惑かけるわけでもない。自分の責任はとらされない。ボーナスが減らされるわけでも何でもない。昇格がおくれるわけでもない。こんな世界の中で納期ということは置き去りにされてきたということであります。


 ですから、QCD、クオリティー・アンド・コスト・アンド・デリバリーという、このQCDは必ず守ってもらうというのが小野市の方針であると。それは信用そのものであるということです。


 このような中で、議員がお尋ねの地方版CSR推進についてのご質問でありますが、これは先ほど申し上げましたように、CSRの解釈と同じであります。違いは市内の事業者というものを対象として、豊かな市民生活の実現のために貢献する地元の事業者を応援していこうやないかと、支援していこうじゃないかというものであります。


 具体的な事例を2つ申し上げますと、まず、1つは、地域性基準という視点から、市民を積極的に雇用していることや、あるいは市内企業との取引を重視していることを条件とする事例であります。


 例えば従業員の50%以上が市民であると。製品、サービスの50%以上を市内に提供している等であります。このように地域を意識した経営を行うことを条件に認定するケースがあります。認定を受けると市からの認定マークが付与されるほか、低利の融資を受けることを可能とする事例でもあります。


 また、先ほどのように地元住民を雇用するという条件等の制約を設けずに、さまざまなCSRの取り組みのバリエーションの中から、経営理念と法令遵守の徹底、あるいは顧客、お客さん、取引先の尊重、良好な労働環境の整備をちゃんとやってると、あるいは環境問題、それから地域社会への貢献等の取り組みを総合的に評価をして、認定された企業名及び取り組み事例を広くPRするというケースであります。


 したがって、今回、火災が起こった企業というのは東京が本社でありますけれども、非常に厳しいようでありますけれども、ちゃんと指摘された保管場所に危険物をちゃんと管理してなかったと。その管理責任がある意味では市にありますけれども、市はちゃんと定期的にチェックをしておるわけです。それに従わなかったということについては、当然その会社との、小野市にもし取引関係の下請負関係、取引関係にある場合は取引は当然なしということになるという厳しさはあってしかるべきです。


 しかし、そこで働いてる人が市民であるならばどうするのか。雇用が守れないんじゃないかと。たちまちに一方ではそういう問題が出てくると、非常に複雑な思いもあります。企業っていうのはそれだけ厳しい環境の中に今あるということも、一方で私はよく認識をいたしておるつもりであります。何も厳しいことばっかり言ってるんではないのです。


 しかし、まずそこがあって、企業というのは成り立つんだということをしっかりとご認識いただきたいと、こう思うところであります。


 さて、小野市における社会貢献事業の取り組み事例を申し上げますと、環境保全を目指した活動として、里山整備活動、ある会社が一生懸命やっていただいております。あるいは桜の植栽。社会福祉への貢献活動として、交通受刑者の受け入れ活動、これは加古川刑務所の人たちに企業で働いてもらいましょうというようなことを実践していただいてる工業団地のある会社もあります。災害時の緊急出動、応急対応等、災害時にあったときは会社を急遽給料カットなんかしませんから、すぐ出ていってもらって結構だと、すぐに応援体制を組むというようなこともあります。また、身近なものとしては、事業所周辺の清掃活動を企業みずからが職員とともにやりましょうとか、あるいは地域の人たちと一緒に桜の花見会をやりましょうとか、あるいはトライやる・ウイーク等の体験学習の受け入れ等もございます。一方では、トライやる・ウイーク等をやっている学校へ企業が、例えば図書館に本を寄附しましょうとか、こういうような動きもあってもしかるべきであるし、またそのような動きもあります。


 コンプライアンスはもちろんのこと、障害者や高齢者等の雇用問題、あるいは地域を意識した事業活動等、このようにCSRを重視する企業というのは、企業としての持続可能性が高い。言いかえれば地域に長く認められる力強い企業となると思われます。


 議員ご指摘のとおり、企業イメージの向上、ひいては業績のアップや地域の活性化につながる側面があると認識をしております。


 しかし一方で、企業を取り巻く環境というのは、ビジネスの世界はそんなにまた一方では甘いものではないのです。私も非常に複雑な思いでこれ答弁をさせていただいておりますが、しかし、企業の社会的貢献は好むと好まざるとにかかわらず、この潮流、この流れというのは、これはもうとめることができないと。地域に貢献しない、そういう企業というのはこれからは成り立たないんだということを認識をしていく必要があるんじゃないかと思います。


 企業による地域への貢献活動については、市民力の向上、企業力の向上の源になるものであり、市といたしましても応援すべきことであると考えていることから、議員ご指摘の認定制度ということを導入するかということでありますが、それは導入したほうがいいの決まってるじゃないですか。ただ、問題は見える成果として導入の成果がどのようになるかと。導入すれば企業は今それどころではないと。紙1枚カット、あるいは鉛筆1本始末しようといってる中で、一方で会社の従業員の給与カットをして社会的責任を出すか。この辺は企業者、経営者としてどういうスタンスでおるのかということが問われるけれども、行政としては商工会議所等、産業界の意見を聞いた上で、私の単独のこんな独断だけではなくて、メリットとかデメリットというものを含めて、社会的背景等を踏まえまして、一番私はこういう答え方が嫌いなんですが、検討させていただきたいと考えます。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 川名善三議員。


○14番(川名善三君)  それぞれにご丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 一応何点かにつきまして再度お尋ねをいたしたいと思います。


 じゃあ、まず、教育長にお伺いをいたします。


 先ほど答弁の中で928カ所、そういう膨大な数があるというようなことで、私も驚いたわけですけれども、ホームページで確認するところでは史跡が200カ所ですかね。そんな大きな数ではなかったんですけれども、標柱が37でしたね、観光標柱が。そういうようなことかなと思ってましたですけれども、数はたくさんあるなということを改めて再認識をしたんですが、先ほど加島議員のほうから観光という観点から取り上げをされてまして、今、この地図も加島議員にちょっと見せていただいてるんですけれども、義経の伝承ですね、出ておりますが、そのようなことで、この市場地区にもかなりの場所がある。これもよく皆さんも御存じかとは思います。


 実は先日、市場地区でハートフルウォーキングがございました。そのコースの中に義経の腰かけ岩コースというのがございまして、これは皆さんも行かれた方あろうかと思うんですが、やっぱり非常に私も気になりました。それはやはり個人所有のところにある。入り口っていいますか、導入部分、通路についても非常に狭いし、恐らくあれ草がいっぱい生えてましたらなかなかそこにあるかどうかもわからないかもしれませんし、入っていく道もすれ違いができないほどの、1人が行ったらいっぱいになるような道ですね。その上には伝説の岩が置いてありまして、ただその横はがけになっておりまして、そこも今回はハートフルウォーキングでロープで一時的にされておりましたですけれども、やはりこういう伝承地等については、これはホームページにも載ってますし、小野市の観光標柱も立ってるところですから、これはもう全国発信もされてるわけですから、これを見てこようっていう人、これは当然あろうかと思います。ですから、ただ、今回はそういうイベントの中でそういうことになったわけですけれども、もしこれがなければ恐らくなかなか行こうと思っても行けないかもしれないですし、草が生えてたらなかなかそこまで行けないだろうな。


 だからそういう場所が恐らくたくさん小野市にもあるんではないかな。先ほども言いましたが、これは個人の所有であったり、全く所有者もわからないというところもありますので、定期的に管理がされてるわけでもありませんね。これは当然市の指定の部分ではありませんし、条例も関係ありません。ですから、ということは、ホームページも載っている、案内標柱も立っているけれども、知らない間にそれがなくなってるかもしれない。それも気がつかないかもしれない。ですから、ホームページを見て観光の方がたまたまここへ行かれたときに、ひょっとしたらないかもしれない。それをまた市のほうも、ああ、そうですかと言われて初めて気がつくということもあるんではないかなと思うんですね。


 先ほど900カ所というようなことの膨大な数はありますけれども、やはり少なくとも小野市が観光標柱を立てている場所であったり、またホームページで案内をしている、こういうようにパンフレットもして、皆さん、行ってくださいよっていってるようなところについては、せめて年に1回でも見ていただいて、そしてまた先ほど管理方法もないということをおっしゃられましたけれども、やはり何らかの形で少しきれいにしてもらう程度のことはしてはどうかなと、こう思うわけでありますが、せめて1回でも結構ですので、その点についてちょっとご検討をいただきたいなと、このように思います。


 それから次は、市民安全部長に防災のことでまずお伺いをしておきますが、先ほど答弁、今回は学校の防災機能ということで絞らせてもらいましたので、あんまり幅広いことは申すつもりはないんですが、今回、防災計画が見直しをされて、新しく修正版もつくられております。これはほぼ毎年のごとく防災計画については、赤い表紙の部分はされておりますけれども、洪水のハザードマップですけれども、あれ平成15年につくられて、その後、平成18年ですね。後で前回の水害なんかも考慮されてつくられたわけですが、その後、見た記憶がないんですけれども、恐らく加古川の河川改修等も進められて、状況が変わってきているかなとは思うんですが、やはりちょうどこういう大きな災害があった後でございますんで、やっぱり市民の関心もあろうかなと思うんで、すぐにできるわけではないと思いますけれども、この辺、そのハザードマップについて、これはやはり防災計画っていうのはなかなか市民に皆さん一人一人見る機会もあんまりないでしょうけれども、やはりハザードマップっていうのは身近に置いて、少なくとも風水害についてはかなり参考になるものですので、そのあたりについて次、発行するご計画があるのかどうかについてお伺いをしておきたいと思います。


 それから、この学校施設の防災機能の向上についてですけれども、これは市長にお伺いをしときたいですが、先ほど小野市の場合の防災のいわゆる資材、これは倉庫のほうで一括管理をするという方針で今までこられてますね。それは我々も知ってますし、非常に効率はいいかなと思うんですが。


 先ほど市長からも、今、想定外ということがなかなか言いづらくなってきたというのが、今回の大きな違いだと思うんですね。ですから、恐らく今までの我々の経験であれば、例えば洪水になったとしても、1日もすれば水は引くだろう。小野市は加古川から20キロ以上ほど離れてますから、小野市には津波は来ないだろうとは思いますね。


 ところが、これ本当にそうなのか。加古川から津波が来る、上がってくるっていうのは、我々も本当はイメージはしにくいんですが、加古川に大きな堰がありますから、まさにそこを越えてということもないだろうなという想定をしとるわけですけれども、ただ、今回そういう今までの固定概念っていいますか、いわゆる我々が想定している、地震についてもそうですけれども、やはり想定外っていうことがなかなか今考えにくくなってきておりますので、やはりその辺については防災計画等もありますけれども、やはり柔軟に考えていく必要があるんではないかなという気がいたします。


 この学校を避難所ということで、これはこの防災計画の中にも風水害編、地震編、それぞれ小・中学校、それぞれ指定はされております。地震編と風水害編でちょっと違うのは小野南中学校ですね。小野南中学校は風水害編では指定されておりませんね。これ、つかるからなんですね。そこに洪水、水が出て逃げるとつかってしまいますんで、かえって危ないということなのかと思うんですね。ですから、地震編だけに書いてありますが。


 ところが、この風水害編の中でも河合小学校と河合中学校は浸水想定区域というただし書きがあって、指定されてるわけですね。ただ、これやはりこの辺はコミセンの河合もそうですし、コミセンのきすみのについては前谷川増水時、使用不可というふうな条件がついておりますね。ですから、そういうようなことで、これも我々今までであればそんな長いこと水につかることはないだろうということですんで、それこそ1日もあれば水が引いて、救援物資についても運んだらいいということだと思うんですね。


 ただ、今回の震災の中でも、やはり運ぶときにじゃあ、車があるのか。じゃあ、そのガソリンがあるのか。そのガソリンを入れるガソリンスタンドがあるのか。そこまで今回は非常に問題になりましたですね。ですから、そうなってきますと、先ほど市民安全部長のほうから分散化という言葉も出ましたけれども、やはりそういう形もこれからは少しずつ考えていく必要があるのではないかなと。


 地震にしてもいつ来るかわかりませんですから、子供が学校にいるときに当然あるかもしれませんし、いないときであればそこは空ですから、そこに皆行きますけれども、そこに子供がたくさんいるときに地震があって避難されると数はふえるわけですね。ですから、そういうことからしますと、やはり今、一括でそういう資機材は備蓄はされておりますけれども、やはり学校として、学校なりコミセンなり、少しずつでもやはり分散化の方向ということも考えて行く必要があるのではないかなということがまず1つと。


 それと学校ですけれども、やはり1つは大きなやっぱり運動場がございます。ですから、今回の震災でもやはりヘリコプターがたくさん利用されております。そういうときにもやはり広い運動場っていうのはそういう意味では非常に役に立つもんですけれども、1つ、これはご検討いただきたいのは、やはり例えば市場小学校、それぞれ小学校の屋上を、屋上にここは市場小と書く、大きな字で。例えばこの市役所の屋上に小野市っていう字を書く。もしくは大きなマークを入れます。やっぱり上から見たときにすぐにそこがその場所なんだなということをわかるようなことも表示を考えたらどうかなと思います。


 今はヘリコプターも当然ハイテク化してますので、その場所まで行くのは当然機械、GPSなんかを積んでるはずですから、迷うことはないとは思うんですが、やはり着陸するとなるとやはりそこが本当にその場所なのかということの安心感っていうのがやっぱりあると思うんです。ですから、そういうことも各学校なり、そういう大きな施設ではその周辺との違いを出すためにそういう表示をすることもご検討いただいたらどうかなと、このように思うところでございます。


 それと最後に、これも市長にお伺いをしておきますが、買い物弱者の問題であります。


 これにつきましては、私も先ほど冒頭申し上げました杉田教授の本ですが、「買い物難民」という本があるんですけれども、これは読ませていただいたんですが、これは極端な表示もありますけれども、往々にしてやっぱりこれは全国どこでもあり得る話だなという感じがいたしました。


 今もやはり高齢になっていきますと、今は自分で車に乗ったり、単車に乗ったりして買い物に行っておられる方はいらっしゃいますが、今だんだんと高齢化に伴いまして免許の返納ということも言われてきております。ですから、自分で動く手段がなくなってくる高齢者というのがこれからますますふえていきます。そのためにも小野市ではらんらんバスということで今回もサティにターミナルができて、非常にそういう意味では充実はしてきておりますね。


 買い物難民のことについて、それに陥ってしまうということのキーワードっていうのは3つあるということを言われてます。1つは健康なんですね。それからもう一つが経済、もう一つは孤独なんです。そこ3Kって言われてるんですけれども、つまり、この3つがそろわなければやはり買い物難民に陥ってしまうと言われてます。


 というのは、例えば健康であれば自分で歩いて行けることも可能です。自転車で乗って行くことも可能ですね。また経済、例えば経済的に余裕があれば、それこそ若干健康的に不安があっても、じゃあ、タクシーを使いましょうとか。ある程度高額な旅費も払うことができるわけですね。それから孤独なんですが、お一人でなければ、つまり家族がいる、例えば自分の娘夫婦、息子夫婦が同居をしておれば、仮に買い物に行くにも乗せていってもらうことができますが、それもなければやはり行けないということになってしまいます。ですから、この3つがやはりそろわないっていうふうなことになってきますと、やっぱりどうしても買い物に困るということになってきます。


 先ほどの副市長の答弁の中に、いろいろ方法は今もされております。市もボランティアグループで「かもン」っていう地域通貨の会がありますが、そこでもこういう買い物同行っていうようなこともされておられまして、ところが、これも非常にニーズは高いんですけれども、今度は逆にそれに乗せていってやろうという、そちらの人が逆に少ない。ですから、一番やっぱりニーズがあるのは病院に連れていってほしいとか、買い物に連れていってほしい、これはやはり如実に数字としてはあらわれております。


 ファミサポのほうでは買い物代行というふうなことも進められておりますが、これは要するに自分で行くか、物が来るか、運んでもらうか、この3つに尽きるんですけれども、ただ、いわゆるコープの宅配ですが、これも確かに大きな助けにはなるんですが、なかなか高齢者の皆さんっていうのは小さい注文書が書けないっていうようなことを言われてますね。


 やはり実際に高齢者の皆さんも買い物っていうのは自分の目で見て、そこでやっぱり見たものが欲しいっていうのがやはり根本的にはニーズになってるようです。ですから、そうなってきますと、やはり買い物に一緒に行けるかどうか、その手段の方法、そしてまた今度は、先ほどもありました、いわゆる移動販売でこちらにどこか店が出てくるという話になりますね。ですから、そのあたりに尽きようかなと思うんですが、ここでちょっとお伺い、市長にお尋ねしときたい。


 1つ、買い物弱者の問題ですけれども、これはやはり今でもそういうボランティアの皆さんとか民間のところでもやってきておられますけれども、いずれやはり限界が来ようかなという気もいたしますし、そうなってきますと、これは1つの、店で物を買うことですから、営利活動の1つです。そうなってきますと、やはりこういうところには先ほどありましたようなCSRの考え方ですね。やはり市内にも大手の小売業者さんありますけれども、そういうようなところのやはりCSRの一環として、こういう問題にも取り組んでいっていただきたいというようなことも思うわけですけれども、そういう複合的なやはり施策が必要ではないかなと、このように思っておりますが、そういう観点から市長のほうのご見解をちょっとお伺いをしときたいと思います。


 以上です。


○議長(井上日吉君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問にお答えいたします。


 再質問、2点あったと思いますけれども、930近い、かなりあるのはようわかったと。ホームページで載ってるもの、あるいは観光標柱が立ってる文化財っていうのは200から250だと。それについてはそこに案内している以上、市としても一定の責任があるんじゃないか。そういうことで1点目が年に1度くらい確認する、現況を確認したらどうかと、こういうことと、2点目の、それをやはりきれいにしていったらどうですかと、こういうふうなご質問であったというふうに思います。


 まず、1点目の年に1度ぐらい確認、現況を確認したらどうかと、こういうことでございますけれども、先ほどの答弁の中で1年かけて台帳化していくというふうに申し上げましたけれども、先ほど言われました二百数十点のものにつきましては、確かにというよりも、名前とか時代とか所在地、こういうものはわかっとんですけれども、その所有者がわかるもの、わからないもの、あるいは写真もあるんですけども、実際は古いものもあったり、中にはないものもあったりすると、こういうふうな現状でございますんで、まず、責任を持たないかんというようなものにつきまして、写真、資料化していくと。それによって現況をつかんでいくと、そういうふうにまず台帳化していくということをまず1点目やりまして、それでできたらそれをもとにいわゆる電子ベース化していって、市民の目にも明らかになるようにと、さらに詳しくと、そういうふうなことをしていきたいと思いますけども、年に1度ぐらいの確認、その台帳化がまずやりますと、それに従いまして年に1度ぐらいでしたら観光課、あるいは教育委員会、あるいは歴史を知る会とかいろんな団体もございますので、皆さんと協議しながらその現況行って、それぞれが写真を撮って、去年とどう違ってるか、大丈夫かと、こういった面で管理を図っていきたいと、そういうことの努力をしていきたいと、そういうふうに思います。


 2点目、きれいにしたらどうかと、こういうことでございますけども、先ほどのハートフルウォーキング等、いろんなウオーキング事業、これ地域づくり協議会とか、あるいは歩人会とか、あるいは教育委員会、観光課、それぞれが企画しやってるわけでございますが。


 今後いろんなウオーキング、歴史、文化財をめぐるウオーキングを企画しながら、その中で皆さんがみんなでこういうものをきれいにしていこうという意識をまず一つ植えつけることが大事だと思いますし、そこへ持っていくまでに歩人会とかいろんな団体で回る数カ所についてはやはりきれいにしていくという、そういう努力を重ねていきたいと、そういうふうに思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(井上日吉君)  次に、市民安全部長。


○市民安全部長(松田哲也君)  再質問の質問にお答えいたします。


 学校の防災機能ということでご質問をいただきまして、各学校、先ほどおっしゃられてました洪水、ハザードマップでありますけども、これに学校等を拠点避難所をすべて記しております。平成18年に発行したもの、これを現在、活用しているわけでございますが、15年から18年の間の平成17年に県河川、東条川と万願寺川、これの浸水想定が発表されたということで、それを受けまして18年に作成して、以降、浸水想定域については変わっていないという状況でございます。


 ただ、各ご家庭にこの想定は、避難所等入ったハザードマップが今もなお現在あるかどうかということ、保存してくださいっていう形でつくっておりまして、これ避難の際の注意事項とかわかりやすく書いてありまして、これ1つあれば水害等の際、そのほかのときにも十分に役立つものやと思っております。手前みそで褒めてもいけないんですけども、そういう地図でございます。


 この内容につきましては、市のホームページのほうにも地域ごとに分割して見れるように掲載しております。あわせて地震の際とか水害の際の対応要領、これについては防災カイドブックという形で、これも市のホームページのほうですけども、掲載させていただいておりますので、閲覧、ご活用願いたいなと思っております。


 ただ、そういうんじゃなくて、やっぱり現物手元にあってぱっと見るほうが見やすいっていうのがこのマップであると思います。地震につきましてもちょっとちっちゃいんですけども、これはちょっと写ってないんですけども、こういう形で、これについては昨年度も発行させていただいております。


 要は市内で地震で揺れるんやということがわかっていただければいいと思います。浸水想定についても、うちは大丈夫だなという安心感を持っていただくんじゃなくて、ひょっとしたらつかるかもしれないなっていう、そういう気持ちを持っていただくものと考えております。ですので、新たに再度配布というようなこと、相当年数がたっておりますので、担当としましては財政のほうと相談しながら、なかなかちょっと各戸配布となりますと相当これ高いもんでございますので、担当としては配布したいのは山々でございますので、市長と相談して配布したいと思っております。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(井上日吉君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 2点あったかと思います。1つは、防災に対する取り組みについて。いわゆる想定外に対してどう対応するか。2つ目は、買い物弱者に対してもう一歩踏み込んだ対応はないのかと、こういうことだと思いますが。


 1点目の防災の件でありますけれども、近々、県の防災というのは一たん出されたんでありますが、今回の想定外を受けまして、全面的にさらに悲観的に対応するというような、そういう計画が出されます。私はある程度その内容については今、確認はいたしておるんですが、いわゆる山崎断層を中心とした地震災害、あるいは風水害災害が中心になっております。


 今回の東日本大震災はまさに複合災害と言われておりますね。要するに地震があって、津波があって、原発があったというような、そういうものが複合的になったわけでありますけども、小野市の場合は複合っていうようなことはないとは思いますが、しかしこれも想定外ということをキーワードにされますと、すべて私たちの考えることを抜本的にまさにゼロベース、白紙の状態で防災について考えなきゃならないと。


 ある意味では大変失礼な言い方かもしれませんが、今回の震災というのはもう一度戦後復興をなし遂げた日本の日本人の底力をもう1回見せる場でもあり、加えて原発のその他に対する冠たる安全神話をつくり上げるための技術力、イノベーションの機会でもあるというように言ってる学者もあります。と同時に、全く違ったいわゆる電力供給体制をつくらなきゃならないというような機会でもあるというぐあいに、逆に考えたらニュービジネスの、それも生まれるチャンスというぐあいに非常に不見識ながら、そういうふうにとらえてる方もあるわけですね。


 なぜかというと、やっぱり人間っていうのは悲観的にばっかり考えてるんじゃなくて、やっぱりポジティブに前向きに考えることによって、知恵が出てくるということで、それがやっぱり亡くなられた方に対するせめてもの生きてる者の責務であると。これはある面では300万人以上が亡くなったという太平洋戦争になって、そして今日の日本の復興をなし遂げたときの人たちの思いもやっぱりある面では同じだったと思うんですよ。そう思うと、我々は今回の経験をまさに教訓として、だからこそ、この災害をどう乗り切るかという、このような機会ととらえて、これは本当に国民総意でもって日本ここにありというような気持ちでやらなきゃいかんだろうなというように、私1人ではできませんけども、そんな思いになってるところであります。


 そこで1つは非常に具体的なアイデアを出されたわけでありますけれども、学校とかそういったところにいわゆる救援ヘリが来たときにその場所がわかるようになるということとか、あるいは備蓄とか避難場所をもっとわかりやすくするというようなことでありますが、私は1つのキーワードは小野市は小野市特製の避難体制が私はあると考えてます。


 それは平成16年の台風23号でした。何しろ小野市にはあれだけの人員を要する陸上自衛隊の青野原駐屯地があるわけですよ。だから平成16年、いち早く小野市は初めて自衛隊の出動要請を私はしまして、そして司令官以下、多くの人たちが小野市へ来られた。だから日ごろ、先般も業務隊長並びに新たに赴任された司令官も私のところへごあいさつ、いつも来られますけども、一番に言うのは、青野原の駐屯地の中に何があって、どこに防空ごうがあって、どこに道路が走ってるいうことは、一番だれよりも私が一番よく知ってると。なぜならばその中で走り回って遊んでたから。


 というようなことで、一たん災害時においてはヘリコプター部隊も含めて、自衛隊の総出動要請は知事を通さなくてもできるんですよ、今はね。あれ以来変わったんですよ。自治体の首長である市長が判断して、どことも違うやり方っていうのは、小野市はいち早く自衛隊の出動要請を出します。幾らのこぎり持っていて、チェーンソー持っていて、家がつぶれたやつをそんなん1人でできないわけですよ。やっぱり機動力という、機械力というのを最大限使う。そのために自衛隊のヘリコプターがうるさくても、じっと私たちは辛抱してるんですから、そのために自衛隊は当然協力していただくということは、いつも私はしつこく言います。それに対して、確かに協力させていただきますって、かちっと皆さん言っていただいておりますし、そのためには自衛隊との間の日ごろからのコミュニケーションが必要であります。


 したがって、私は必ず駐屯地司令並びに業務隊長ほか、多くのそういう青野原駐屯地の人たちと交流を深めてます。それはなれ合い構造ではなくて、リスクマネジメントいったら、きょう言ってあした、初めまして、こんにちは、そこで名刺交換するようではだめであって、日ごろからだれのだれ兵衛に連絡すればどうなるかということは、幾らこんな本に書いてあって、避難所に書いてあって、あるいは指揮命令系統のルールがあったとしても、そんなことよりもおれはだれだれさんを知ってるから、だれだれの司令官出せと、こういうことを言うというような、そういうリスクマネジメントが想定外のそういう連携ネットワーク、コミュニケーションをとっておくということは、私は防災にとってまず一次的に非常に大事だと。これもまた小野市の特性であると。何か場所的に考えてどこよりもそういう拠点があるわけです。


 それから防災公園が隣の三木市にあるわけです。あれは何も三木市のもんじゃないですよ。兵庫県の我々の県民税を出してつくってあるやつですよ。備蓄はあそこにどんどんやっとんで、緊急時にはわずか10分以内で小野市へ飛んできてもらうということになると思いますし、それから先ほど言いましたように、広域連携ということを行って、近隣市とは連携をとっておりますから、日ごろからやっぱりそういう意味で、要するにツーカーの仲にしておくということがこの防災の1つのかなめであると。


 今の今回の東日本大震災で一番何がなかったか、指揮命令系統が組織論をもって行動することがおくれた。やっとることは皆1人は一生懸命やっているんですよ。でも指示命令系統が、ばらばらなんですよね。鉄砲こっち向いて撃ていうたら、こっちも撃てって、これの人は撃っとるが、1人は走り回っとると。これがやっぱり組織論がわかってないかいうことを先ほど申し上げたかった。組織を動かすリーダーがいたらこんなことはないんです。そういうことからすると、私たちが今やらないかん小野市の特性をまず知ると。小野市の特徴というんですかね。そういったもの、あるいは位置づけというものをよく知るということが私は1つの大きな防災に対する1つの条件じゃないかなと、こう思います。


 避難の3原則というのは、これ群馬大学のある方が言われたんですね。1つは、「想定にとらわれるな」ということなんです。2つ目は最善を尽くせと。今言いましたように、私はいつも「最善を尽くす」。3つ目は「率先的避難者たれ」と。つまり、何かあったときには、逃げないかんとなっとるけど、日ごろからとにかく自分が率先して逃げる「避難者たれ」と、こう言っとるんですね。この3ついうのは私、非常に勉強になったなと、群馬大学の片田教授が言われてるんですけどもね。


 そして同時に、何も想定がないと行動できないと。何らかの想定をしとかないとやっぱり行動ができないということから、想定をつくるわけですけども、それが今度見直す防災計画になるんですけども、いずれにしましても、やっぱりそういう想定にとらわれない、最善を尽くして、率先して避難者たれと、こう言ったのは、一番最初に逃げたやつが助かるという、そういうことなんでしょう。ちょっとどうかなという思いもしますけども、そういう意味では1つの今回の反省を含めた教訓が1つ中にあるということだと思います。


 そういう意味で、私は表示を検討してほしいということでありますけれども、ヘリコプターから見えるというよりは、ヘリコプターそのものを出すのを一々県の防災に連絡して、県のヘリコプターが来てもらうという前に、伊丹駐屯地とそれから青野原の自衛隊と昔の姫路連隊との連携をとって、3拠点が一緒になってトップの指示命令によって自衛隊出動要請とヘリコプター部隊を出せということに私はなると思ってますから。


 例えば河合と小野地区の間に橋がありますよね。橋が落ちたときどうするかいうたら、自衛隊の架橋をつくる部隊でないと橋はできませんわ。そういうことも考えて、想定外ですが、あんな橋が落ちるとは思いませんよ。しかし、落ちるかもしれない。そうしたときにやっぱりいち早く橋をぱっと計画できるのはやっぱり自衛隊。要するに青野原の山の中では池の中をばあっと泳いでいったり、それから橋をつける、そういう訓練もしてますから。そういうノウハウを小野市に適用してもらえればいいというようなことは、今初めて言ったんじゃなくて、自衛隊の人たちと話したとき私はそういう話をしてます。そのたびに花見の会もちゃんと行ってますんですよ。青野祭にも行ってるんですよ。市長忙しいのに大変ですねと言われるけれども、行ってるということはやっぱり日ごろのコミュニケーションいうことだと思います。


 1点はこれでよかったんですか。何か抜けてませんか。防災のことについてはヘリコプターで表示をわかりやすくということ。


○14番(川名善三君)  防災器材の分散化。


○市長(蓬莱 務君)  分散化の話ね。この件については、私はやっぱり今は拠点があるわけですけど、分散化に対しては。例えば小野中学校なんかでもわざわざ一番上に、万が一この市役所が何か影響受けたときに、あそこを仮の市役所にできるような形の頑丈な形にして、一番上を、5階かな。今までの学校にないような設計にしてあるんです。


 というのは、あの小野中学校が役所の役目を果たすかもしれません。一番耐震補強もしてありますし、そういうような形の今までの学校の設計にないように小野中学校はなってるんです。緊急にあそこが市役所になるかもしれません。そんなこと言うとこっちがつぶれるんかいうことになんですが、それだけ頑丈な小野中学校になってることだけははっきりしてるんです。しかも全体が広く使えるようになってますんで。


 そういった意味では学校に資機材というようなものを置くということも1つの方策とは思いますが、ただ、どの期間、どういったものを費用対効果を考えて置くべきかいうたら、いや、想定外を考えたら、市長、そんなこと言っとる場合じゃないですかって言われるのはわかるんですが、とはいうものの、小野市の場合は幸いにして94平方キロでありますから、距離がわずか10分から15分以内で移動できるという、そういう地理的条件もありますし、そういった意味では防災、水も防災拠点もありますし、それから水も100トンと40トンを地下に準備しておりますから、それから「おのみ〜ず」も大生産をして、今度各戸に、各地区に水を置いたら、ということを今検討してますけど、生産が間に合わない。それを使おうと思ったら、全部東北へ送ったもんですから、ああいった水も備蓄として置きたいと思いますし。


 多様な備蓄倉庫、それから防災拠点の分散化ということは、しっかりと受けとめて、一度研究したいと、こう思います。


 私は特に川向こうとこっちという関係を考えると、防災拠点をもう1カ所、川向こうにつくる必要があるかなということを今、検討はしてるんですけども。そうすると、何や、市長のとこばっかり防災拠点を置くんかいってまた言われますけれども、そういうことじゃなくて、川というものがあってそこが渡れないというときのことをよく考えとかないかんということもありますもんですから、それからやっぱり小野方面はやっぱり他市との連携という、広域連携を日ごろからとっていくというようなことも含める必要があると思います。


 いずれにしましても、防災拠点についての拠点の再構築とそれから防災資機材の分散化については、研究を十分、安全部長が検討するということで、いずれいい結果が出るように示したいと思います。


 それから2つ目、買い物弱者でありますけれども、先ほどちょっと3K、うまいこと言うてくれはるなと思って。一番は健康ということがキーワードと。つまり、健康なら自分で行くことができるからという健康のKの1つのK。経済的な余裕のK。孤独という意味でのK。


 私も急遽3Kつくりました。健康づくりは一緒ですわ。2つ目のKは協力し合う環境づくりという。3つ目のKはコミュニケーションの新たな醸成と。こういう意味で同じ3Kを今急遽つくったんですけれども。


 どういうことかいうと、健康づくり、これはもうまさにそのとおりですね。健康づくりというのは。やっぱり健康なら自分で運転して行けるわけですから、これは大丈夫。そのためにはいろんな意味での小野市のウオーキングのシステムとか、あるいは要介護認定を受けてる人がより少なく、このまま県下第1位をずっとつなぐという意味で健康づくり。


 2つ目の協力し合う環境づくりのために200万を補助して各公民館を整備しようということにスタートしたわけです。つまり、向こう三軒両隣という、そういう協力し合う環境づくりをつくると。


 3つ目のKというのはコミュニケーションの醸成というのは、下東条の新しい拠点をつくるというのは、実はコミュニケーションなんですよ。実は先ほど言うたように、防災のその基本的な買い物弱者も実はこのコミュニケーションがあって初めてできるんですね。そしたら高いもん買ってきていただいても、本当は自分で行って買いたいなっていうのは本音なんです。よそで買い物代行の車やってるところはほとんどうまくいってるかいうたら、ほとんどうまくいってないんです、調べてみたら。


 なぜかいうたら、やっぱり自分の買いたいものっていうのはあるんですけれども、その人に買っていただいたのに文句は言えないし、同じような値段なんですけども、おいしいかおいしくないかいうのは言えないんですよ。そうすると、もうやっぱり自分で行かないと仕方ないなと。そうすると何なのかいうたら、日ごろから、最近「おひさま」っていう朝のドラマを休みの日にやっているんですが、久しぶりに懐かしい思いで見とるんですけども、やっぱりあの時代に日本戻らな、お互いにほんまに苦労しているけども、あれ見とったら涙出てくるねや。本当に……。


○議長(井上日吉君)  議員は静粛に。


○市長(蓬莱 務君)  ああいう意味で私はそういうコミュニケーションの新しい醸成をということで、きっとそういうことが私は今問題、買い物代行のための車を走らせたらええかというのは非常に単純な発想で、本当の心情、その人の心情には入り込めてないということやから、私はこれはうまくいかないと思ってるんです。それよりもさっき言ったように、健康づくりのK、協力し合う環境づくりのK、コミュニケーションの新たな醸成をつくるK。私の3Kはこれを実践するために新たな拠点をつくって、新たなコミュニケートできるそういう人材を育成し、そしてそれをし続けるというキーワードと拠点をつくると。この壮大な実験が下東条にはあるんです。その前に小林千津子議員がおるからいうて責任重大やいうことだけよく頭に置いといてもろうて、それは何も皆さん方にやってほしいということじゃなくて、我々、市が総力を挙げてやろうということでありますから、私たちの時代というのは実はこれは地域だけの問題ではなくて、じゃあ、小野の町の中でのほうがもっとお隣同士だれかが全くわからないんですね。


 それの一番典型的なのは上本町とかあの辺のところが最もフェニックス保険に入っとられへんです。いざいうたときに一番危険なのに、びりですわ。河島三奈議員よく聞いといてくださいよ。びりなんですわ。でも東本町へ入ってくると一番高いんですよ。ということはやる気があったらやれるということなんですよ、明快に言えば。都市部だからとか、あるいは田舎だから入るか入らねんかじゃなくて、みんな利己主義的に個人的に考えてないんで、自分たちのために何を我々は行政に頼ろうとするかという、この認識があるかどうか、これが防災に対する基本的な考え方でありますので、この買い物の弱者に対する対応も防災に対する対応も実は本質は同じだということです。


 新しいコミュニティーと新しい価値観をこれからの21世紀の中につくっていかないと、行政だけに頼る時代はもう完全に終わったと言い切ってもいいと思う。そのために私たちは何をすべきかということを市民に問いかけていただくことをお願いしまして、逆に私のほうからお願いをして、答弁にかえさせていただきます。


 CSRの一環としての地方の企業にも参画をということでありますけれども、最後にこれだけ言います。CSRっていうのは社会的責任で、1つの会社に、あるいは1つの団体に何かを寄附して社会的責任を果たすというやり方では私はどうかと思ってます。


 例えばスポーツ少年団に対して、ある会社が利益が出たからいうてスポーツ少年団にスポーツ振興のためにお金を渡すことによって、スポーツ振興を図るという、そういう社会的責任のCSR事業ではなくて、見える、相手が見える支援というんですかね。どういうことかいうと、サッカーをしている子供たちがサッカーをするのにボールが必要やいうたら、何人やいうたら、11人プラスアルファで20個ですといえば、20個ボールを会社が与える。


 あるいは野球をやるんだったら、野球チームとか野球協会に金を渡すんではなくて、野球をしているその本人にバットとか手袋を渡して頑張れというような支援をするとか。


 病院だったら看護師、お医者さんがおって、病院に対してぜひとも何か車いすでもうちの企業の利益の中から一部を寄附させてもらいますというCSR的なことで、そこがよく頑張ったいうことではなくて、実際にやってる看護師さんがどんなことで困っていらっしゃるんか、そのことに対して直接的な対象者に対して会社が支援するという、これが新しいCSRの私は理念やと思ってますので、そういう活動が広がればと。何かみんなで一緒になって木を植えて、森をつくって、植えて、企業の何や半分仕事で半分仕事でないようなので出かけるんではなくて、その人個人に対するCSRを実践するという新しいCSR、社会的責任というものを考える時代にあると。私はCSRそのものがもう既に古くなってあると。新しいクリエーティブな創造的なCSRにチャレンジしていかないと、企業は生き残れない、勝ち残れない。私はそういう時代になってると思ってますんで、CSR事業についてもただ1つの概念だけで考えるんではなくて、新しいCSRを小野市から地方発信していきましょうということを申し上げておきたいと、こう思います。


 以上でございます。


○議長(井上日吉君)  5時を回りましたが、議事の都合によりあらかじめこれを延長しますので、よろしくお願いいたします。


 答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○14番(川名善三君)  ありません。


○議長(井上日吉君)  以上で川名善三議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(井上日吉君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、あす6月21日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。





                散会 午後 5時09分