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兵庫県 小野市

平成23年第372回定例会(第3日 3月10日)




平成23年第372回定例会(第3日 3月10日)





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 │                                             │


 │        第372回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │               平成23年3月10日(木)(第3日)            │


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 │                  開  議  午 前 10時00分           │


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   第1 一般質問


   第2 議案第3号〜議案第10号      予算特別委員会設置、


                        同委員会付託


   第3 議案第11号〜議案第16号    (委員会付託省略)


                        討論、表決


   第4 議案第17号〜議案第33号     各常任委員会付託


      請願第1号





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 一般質問


   日程第2 議案第3号〜議案第10号    予算特別委員会設置、


                        同委員会付託


   日程第3 議案第11号〜議案第16号  (委員会付託省略)


                        討論、表決


   日程第4 議案第17号〜議案第33号   各常任委員会付託


        請願第1号





3 議事順序


   開議(午前10時00分)


   開議宣告


   一般質問


   休憩(午後 0時28分)


   再開(午後 1時15分)


   休憩(午後 3時38分)


   再開(午後 3時55分)


   議案第3号〜議案第10号


   議案第11号〜議案第16号


   議案第17号〜議案第33号


   請願第1号


   散会宣告(午後 5時53分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井  玉夫


   3番  松本  哲昇


   4番  岡嶋  正昭


   5番  竹内   修


   6番  河合  俊彦


   7番  藤本  修造


   8番  山中  修己


   9番  加島   淳


  10番  松本  英昭


  11番  石田 喜久男


  12番  川名  善三


  13番  藤原   健


  14番  掘井  算満


  15番  松井  精史


  16番  井上  日吉


  17番  鈴垣   元


  18番  吉田  成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長     今村 義明


   議会事務局課長補佐  井岡  伸


   議会事務局主査    大橋めぐみ





7 会議に出席した説明員(14名)


   市長         蓬莱  務


   副市長        井上 嘉之


   副市長        小林 清豪


   会計管理者      冨田  章


   総務部長       近都 正幸


   市民安全部長     松田 哲也


   市民安全部次長    小西 俊寛


   市民福祉部長     松野 和彦


   地域振興部長     森本  孝


   市民病院事務部長   藤田 久好


   水道部長       小林 昌彦


   消防長        友定 芳継


   教育長        陰山  茂


   教育次長       松井 伸行








                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(石田喜久男君)  皆さん、おはようございます。


 これより3日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 一般質問〜





○議長(石田喜久男君)  日程第1、一般質問であります。


 これより一般質問に入ります。


 一般質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 松井精史議員。


                (松井精史君 登壇)


○15番(松井精史君)  おはようございます。研政クラブの松井でございます。傍聴者の皆さん、ご苦労さまでございます。


 私は第2項目、質問をさせていただきます。市長の所信表明について、第2項目、地域活動の活性化について。


 第1項目、市長の所信表明について。


 今期定例会初日の所信表明において、市長は、将来の小野市の礎を築くため、「20年、30年を見据えた7つの重点政策」の具体的な目標を掲げ、新たな未来への挑戦について力強く表明されたところであります。


 そこで、市長の所信表明について、次の3点をお伺いいたします。


 1点目、健全財政のシミュレーションについて。答弁者、井上副市長、お願いいたします。


 小野市と三木市の統合病院である北播磨総合医療センターの完成、福祉サービスの機能集約を実現する福祉総合支援センターの建設や教育環境の整備など、数々の大型事業を展開されます。市長は既に財政の健全化を保つため、あらゆることを想定した計画を立てておられると思いますので、そのシミュレーションについてお伺いをいたします。


 2点目、セレモニーホールの誘致について。


 都市機能に不可欠なセレモニーホールの誘致について、市長は必ずつくってみせる。つくれなかったら市長をやめると、責任感あふれる力強い発言がありました。


 そこで、セレモニーホールの誘致に向けた具体的な計画についてお伺いをいたします。セレモニーホールについては、答弁者、小林副市長にお願いいたします。


 3点目、リーダーとしての心構えについて。答弁者、市長にお願いをいたします。


 責任の場に立ってみると、見えなかった世界が見えてくる、聞こえなかった声が聞こえてくる。リーダーとしての心構えについての発言がありましたが、市民の皆様の声なき声をどのように聞きとられるのか、市長の考えをお伺いいたします。


 第2項目、地域活動の活性化について。


 近年の少子高齢化、核家族化の進展に加え、昔のむらとしてのコミュニティーが薄れ行く中で、今、それぞれの地域において、地域資源を最大限に活用しただれもが住みよいむらづくりが求められる時代となっています。


 このような状況の中で、市内各地区のコミセンを拠点として、地域づくり協議会が地域の特色を生かしたさまざまな取り組みをされています。


 しかしながら、車の運転ができない高齢者は、コミセンまで足を運べないのが実情であり、活動したくてもできない状況が見受けられます。もっと高齢者の身近なところに活動拠点があればと思いますが、子供や高齢者などがいつでも気軽に集い交流できる場や機会を充実させるには、各町にある公民館をもっと有効利用できれば、今まで以上に地域の拠点施設としての役割を持たせることができると考えます。


 そこで、次の2点についてお伺いをいたします。


 1点目、地域活動の拠点づくりについて。井上副市長に答弁をお願いいたします。


 市内の公民館の多くは、建設年次も古い施設があるように思います。公民館を高齢者や障害を持たれている方にとっても利用しやすい、人に優しい施設への転換を図り、住民コミュニティー活動の拠点としての機能を充実させていくことが必要であると考えますが、市の考えをお伺いをいたします。


 2点目、住民コミュニティー活動の助言について。井上副市長に答弁をお願いいたします。


 各町では、福祉、生涯学習、防災等のさまざまな課題を抱えておられます。それらの課題を解消し、生き生き元気なまちにするためには、住民コミュニティー活動をさらに進めていかなければなりません。


 現在、コミュニティーセンターで実施されている教室などのさまざまな活動を地元の公民館で実施する場合、市から情報提供や助言をしていただけるのかをお伺いいたします。


 以上、質問といたします。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し答弁を求めます。


 井上副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  皆さん、おはようございます。よろしくお願いします。


 第1項目、1点目、健全財政のシミュレーションにつきましてお答えをいたします。


 近年、地方自治体を取り巻く行財政環境は極めて厳しい状況に直面をしております。そのような状況の中で、市民ニーズにフレキシブルに対応するために、総合的な政策判断のもと、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化を推進し、持続可能な行財政運営に努めているところでございます。


 その結果、平成21年度決算につきましては、ご承知のとおり、実質収支で2億2,300万円の黒字、財政健全化比率につきましても、すべての指標で基準を大きくクリアし、中でも将来への負担の重さを示す将来負担比率は1.4%で、県下29市中もっとも低い数値を示しており、基金残高、いわゆる貯金ですけれども、基金残高につきましても74億2,000万で、人口1人当たりでは多いほうから7番目、次に地方債、いわゆる借金ですけども、地方債の残高につきましても139億7,000万で、人口1人当たりでは少ないほうから2番目となっております。


 また、平成22年度の決算見込みにつきましては、平成14年度以来、8年ぶりに実質単年度収支を黒字とすることができる見込みであり、現時点での財政状況は非常に健全性の高いものとなっております。この実質単年度収支といいますのは、端的に言いますと、前年度からの繰越金を除きまして、かつ積立金を取り崩さずに黒字となると、そういうような状況でございます。


 さて、議員ご質問の健全財政のシミュレーションでございますが、いわゆる国の税制政策あるいは地方財政対策などが流動的でございまして、なかなか中・長期的に見通すことが大変難しいということでございますが、いわゆる市税あるいは交付税等につきましては、現状から一応推計するという形で説明させていただきたいと思います。


 その中で、北播磨総合支援センターへの出資、それから小野東小学校、小野南中学校の整備など、大型事業を実施することを前提条件として試算をしますと、財政健全化指標であります実質公債費比率は、平成30年に14%台半ばとなり、ピークに達しますが、それ以降は低下をいたします。


 一方、将来負担比率におきましても、平成27年ごろには40%台半ばとなり、ピークに達しますが、それ以降は地方債の残高の減少に合わせて低下する見込みでございます。


 いずれにいたしましても、これらの事業には国庫補助金の活用や交付税に算入される有利な地方債を財源とすることに努めておりまして、目標として掲げております基金残高60億円以上、実質公債費比率15%以下という数値は、シミュレーション上では後年においても維持できる水準となっており、小野市としての健全財政は維持できるという見通しを持って行財政運営を行っているところでございます。


 しかしながら、地方財政の将来見通しにつきましては、今後も予断を許さない状況にありますので、今後も全職員がコスト意識を持ち、長期的な視野に立って健全財政の維持ができるよう努めてまいりたいと、そのように考えております。


 次に、第2項目、1点目、地域活動の拠点づくりについてお答えをいたします。


 各町の公民館を住民コミュニティーの拠点として機能を充実させることについてでございますが、現在の社会情勢を考えますと、コミセンまで行けないが、町の公民館であれば行けるという高齢者はおられます。そのような身近な公民館を高齢者等の居場所づくりなど、住民コミュニティー活動の拠点として活用し充実させる必要があると、そのように考えております。


 現在、市では、地域コミュニティー活動支援事業として、地域づくり協議会へ使い道を問わない300万円の(小野地区は600万円なんですけども)助成を行っております。この支援事業によりまして、例えば大部地区の桜づつみウォークやおおべの荘、それから河合地区のあわの里や太閤の渡しなど、いわゆる地域の方々が熱意を持ってイベントやコミュニティー活動をしておられます。


 それらの活動をさらに拡充するには、コミセン単位の活動から町・自治会単位への活動に発展していくことも望まれております。各町には、いろいろな分野で活躍してこられた方がおられ、それらの方々が自分の特技を生かして、地域コミュニティー活動に参画されれば、町の特性を生かした活動ができ、さらには地域のきずなも深まっていくものと考えております。


 そこで、市の支援として、新年度の当初予算に高齢者等地域活動拠点づくりモデル事業を新たに創設をしております。この事業の概要につきましては、昨日の松本議員、川名議員よりご質問を受け、説明をいたしておりますが、高齢者等の居場所づくりとなる地域コミュニティー活動を町が主体的に行い、その拠点となる公民館や集会所などの施設をだれもが活用しやすい施設にしていただくため、町、自治会に対して1地区200万円を上限に助成しようとするもので、モデル地区としまして、本年度、10カ所程度を考えております。


 この事業が各町で実施されることによりまして、地域がさらに活性化し、加えて各町公民館のバリアフリー化が図られていくことを期待しております。


 次に2点目、住民コミュニテイ活動の助言についてお答えをいたします。


 議員ご質問の各町の活動への情報提供、助言につきましては、現在、市では、おの楽らく体操や健康講話などの介護予防教室、また社会福祉協議会では、ふれあいいきいきサロンや子育てサロンなどの事業を実施しており、広報誌などで広くお知らせをしてるところでございます。


 既に多くの自治会で取り組んでおられ、まずはこれらの事業を活用していただくこともできます。しかしながら、市も事業指導などの協力はしていきますが、大切なのは、地域の住民が望むまちづくりを地域の課題としてみずからが考え、十分話し合いをしていただきまして、そして、皆さんが知恵を絞りながら地域の特色を生かした活動を考えられることが重要であるというふうに思っております。


 また、自治会でそれらの活動を実践できるリーダーを育成し、そのリーダーが中心となり活動を行っていただくことが、いわゆる地域力、市民力となり、地域の活性化あるいは地域の満足度の向上につながるものであると、そのように思っております。


 いずれにいたしましても、市と自治会がそれぞれの役割を認識し、連携を深め、よりよい居場所づくりができるよう協力し合っていきたいと、そのように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第1項目、2点目、セレモニーホールの誘致についてお答えいたします。


 高齢化の進展や世帯の単身化、核家族化、ライフスタイルの変化に伴う将来不安の増大から、セレモニーホールへの期待が高まる中、小野市は主体的な立場でその誘致に努めてまいりました。


 小野、市場、大部、下東条など、多数の候補地において民間事業者の進出計画がありましたが、地権者との交渉や開発許可等の法規制、また周辺地権者の同意や地元自治会との調整がかなわず、整備のめどが立たない現状にあります。


 住んでよかったまち、住んでいることを誇りに思えるすばらしいまちの実現に邁進してきた本市にとって、市民の生涯にわたる幸せを実現することは最重要課題であります。老後の不安を解消し、人生の終えんを迎えるまで生き生きと暮らせるまちであるために、セレモニーホールが必要であるという認識に変わりはありません。


 小野市における今後のまちづくりでは、市民が可能な限り、徒歩や公共交通で回遊できる施設集約型のコンパクトシティが望ましく、セレモニーホールも他の施設との複合的かつ多面的な効用が期待できると考えております。


 このため、セレモニーホールは、最も利便性の高い候補地を選定すべきであるとともに、新たな都市開発やさらなる都市機能の向上を誘引する地域活性化の起爆剤としての役割を期待しております。


 今後は、市民の願いであるセレモニーホールの実現を行政の重要課題の一つととらえ、これまで以上に積極果敢に取り組み、その進捗を加速し、早期実現を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第1項目、3点目、リーダーとしての心構えについてお答えをいたします。


 この件につきましては、4期目の就任に当たっての最初の議会において、約1時間20分だったと思いますが、その決意たる所信表明をやらさせていただきました。したがって、この議員のご質問の内容につきましては、1時間20分でご説明申し上げた所信表明のその趣旨たるところをご理解いただいた上で、本来ならばこの答弁にお答えするというのが筋であるし、またその流れを酌み取っていただければ、この声なき声の位置づけというものはどういうことなのかということがご理解いただけるとは思うんですが、あえてこのご質問のリーダーとしての心構えということについて答弁をさせていただきたい。


 私もそう言われますと、まだ未完成なリーダーでございますので、いささか恐縮をいたしているところでありますけれども、まずリーダーにとって必要なことの中で、ご質問の広聴、皆さんの声を聞くという広聴の仕組みについては、市長就任以来、多種多様なシステムを構築してまいりました。だれかにちょっと言われたから、ああ、そうですかということではなくて、絶対に聞いて、そのままにしておかないという一つの仕組み、システムというものを構築しているということは、皆さんもご承知のとおりであります。これはある意味では、まさに行政の仕事の仕組みそのものを変えるということは、職員の意識改革そのものであると。同時に、小野市へ何かを頼めば、絶対にほったらかされることなく、できるものはできる、できないものはできないとはっきりと書面でもって回答をすると。そして、それは仮に個人の名前であっても、匿名であったとしても、それは明快にお答えする義務と責務が、顧客である市民に対する重要な我々の方針であるということを言い続け、また実践してきたのは既にご承知のとおりであります。


 したがって、8年前の何月何日にあるいは10年前の何月何日にどなたからどのような話をいただいて、それにどのように対応し、どう答弁したか、どう回答したかということは、データベース化されて、たとえ市長がかわってもその履歴が残り、そしてそれに対応する宿題をずっと行政として持ち続けなければならないと、こういう一つのシステムということを十分ご理解をいただきたいと思います。


 市長の家に電話がかかってきたとしても、議員さんの家に電話がかかってきたとしても、あるいは職員にちょっと相談だけどねと言われたとしても、全部一元化されて市民サービス課に統一され、そのデータを全部門に水平展開、いわゆるベクトル合わせをするので、私のところは知ってるけど、私のところは知らなかったということにならない。いわゆる情報のたらい回しを絶対させないという、このような仕組みで明快なシステムづくりしてるところは余りないと思います。お聞きをして、目安箱的にお答えするという、そういう仕組みではないというところが一つの小野市の大きな特徴であり、小野市のまさに創造と変革に対する一つの指針であったということを十分ご理解をしていただきたいと思います。


 こういう前置きは、十分ご理解いただくためにあえて申し上げましたけども、そういう中で、市長への手紙というのは今既に8,300件を超えるデータを蓄積をいたしまして、広聴の中枢を担う基幹システムとして機能していることは先ほど来申し上げているとおりであります。


 したがいまして、区長さんが1年あるいは2年でかわられても、5年前の区長さんからあるいは自治会長さんから、このようなお話があって、こういう条件なら市としてはやりますよということをお答えしてますよといったら、逆に自治会長さんが、そんなこと言ってましたかというようなことが現実にあるというのも事実であります。したがって、行政も変わらなければならないのと同じように、市民もまたその地域力、市民力が問われる世界になってきたということです。


 つまり、小野市を変えようというのは、単に市長や議員がどうこうではなくて、市民みずからがこの小野市を変えていかなければならないと、これが21世紀に求められる重要な要素であると。まさに市民力が問われる世界に入ってるということであります。


 さて、声なき声につきましては、小野市始まって以来の、なぜこうなったのかいうことでありますけども、3期連続無投票という形で4選を果たさせていただきました。私の今後の決意として、結果として選挙がなかったわけでありますので、市民の声なき声をしっかりと受けとめたいと、このようなことを報道機関に対しても申し上げた次第であります。


 所信表明の中で、リーダー像について、責任ある立場に立ってみると、まさに見えなかった世界が見えてくると、聞こえなかった声が聞こえてくると申し上げました。その真意というのは、市長という立場に立てば、市民やまちに対する愛着とその責任を痛感し、未来を切り開く責務、責任の重さというものをより感じてくるという思いであり、同時に揺るぎない信念が不可欠であると、そういう思いを述べたつもりであります。


 私もこの仕事をする前までは、広報一つもまともに読んでいたかというと、多分なかったと思います。ビジネスの世界だったら、行政に頼るほど民間の企業戦士たるものは甘くはないと。つまり行政に頼ってるようなことでは企業活動はできないんだと、そういう信念でやってました。


 しかし、逆に民から官へ入ったときに、官のよさ、民のよさ、それぞれのよさがわかり、加えてまずさもわかってまいりました。そういった意味で、どうあるべきかというリーダーとしての信念を持ち続けるということが不可欠という思いも持って、そのような話をさせていただきました。


 さて、議員ご質問の本題に入りますが、声なき声を聞くにつきましては、行政経営4つの柱に沿って、その真意をお答えをいたしたいと思います。


 これは、終始一貫して今まで言い続けてまいりました。まず、市民を顧客ととらえたいわゆる顧客満足度志向、CS志向、カスタマー・サティスファクションといいますけども、そのCS志向では、世界の趨勢と時代の潮流というものを見きわめながら、現場、現物というものを重視し、スピーディーかつフレキシブルに柔軟に対応して、市民の夢とかあるいは希望をかなえ続けていくことが重要であるということであります。


 声なき声を聞くとは、満足の領域を超えたいわゆるカスタマー・ディライト、顧客感動といいますけども、それを追求することであります。つまり、顧客の満足度をCS志向で求めるということだけではなくて、顧客、すなわち市民に対してどう感動を与えることができるかいうことであります。


 2つ目に、成果主義という、何をやっているか、何をなし得たかを問うという成果主義ということを言いました。これもやはり見える成果を出すということであります。さらなる創造と変革に向かって果敢にチャレンジをしていく、そのプロセスと結果を見える成果として市民に情報提供し、共有化をし、ご理解いただくことは、声なき声に対する私の責務であると認識をいたしております。


 そして、3つ目の柱でありますオンリーワン、まさに小野らしさを追求した、ここ小野にしかないというオンリーワンについては、ニーズが複雑、多様化する中で、市民が共有できる新たな価値観をいかにして構築するかが重要であります。市民にはそれぞれ小野市に対する誇り、信頼あるいは希望、そして愛着があります。その愛着を深めていくカスタマー・ロイヤリティーと、いわゆる顧客愛着の向上を目指すことが声なき声を聞くということであります。


 小野まつりの変革をなし遂げるというときに、当時小野まつりは3万人ぐらいの祭りでありました。その祭りが今や13万人を超えるお祭りになりました。これは市民のまさに力であり、市民の結集であります。小野まつりは、いわゆるにぎわいづくりが小野市の誇りづくりになって、その誇りづくりが小野市に対する愛着づくりにつながると。単なる祭りではないと。小野市に対しての愛着づくりの創造、それが顧客愛着、カスタマー・ロイヤリティーのいわゆる目指すべき道であるということをオンリーワンの中で申し上げました。


 そして、4つ目の先手管理というキーワードを明快に出しました。これは後手から先手管理と。言われてからやるのでなくて、言われる前にやるという、これも声なき声を聞くことのまさに真髄であろうと思っております。聞いてからでは遅いんです。声なき声が自分の耳に発信として感じたときに、それを具現化すると。鋭い感性と多彩な感覚でもって声なき声を把握し、耳に届く前に具現化し、見える形で市民に提示をしていくと。言われてからやるのではなく、言われる前にやるという、この後手から先手管理への転換こそ、声なき声を聞くことのまさに実践であると、そのようにとらえております。


 私は、さきの所信表明において申し上げましたが、リーダーに求められるのは、大きな流れや情勢というものをしっかりと見きわめ、物事の本質を見抜く力、洞察力であります、一つには。見るには「観る」があります。観察というのがあります。推察、推しはかるという「推察」があります。でももっと大事なのは、洞察という見抜く力、真に見る力というのは、この推しはかる推察を超えた見抜く力、洞察力、これが今の国会議員にも必要であるということであります。


 我が日本はどう動くのか、どうそれをコントロールするのかという、まさに先手管理の見抜く力、そういうリーダーが求められてると、こう思うわけであります。


 目指すべき目標は、それらを達成するために行動につなげて、新しい価値観を生み出していく、2番目が構想力であります。単なるパフォーマンスじゃだめだということであります。


 給与カットしたら、さも行財政改革をやっているように見えるし、何か新しい行政の仕組みをつくると、改革の城と名づけられておりますけど、見える成果もなくて、見抜く力もなくて、構想力もなくて、結果を出さないのは、それはリーダーとしては失格であります。


 民間では、幾ら優秀な営業マンであったとしても、結果として売れる成果が出なかったら、残念だけどあなたのボーナスは来期は半分ですよ言われても仕方ないんですよ。運も実力になってくるんです、そうなっていくと。


 というぐあいに、この洞察力に次ぐ、いかにそれを生み出していくという構想力をどう構築するか。そして、市民の負託を受けた者としての最後は責任ある、決めるという決断力であると申し上げたところであります。まさに責任を伴うということです、一方では。この洞察力、構想力、そして決めるという決断力こそが、まさにリーダーに求められていることであり、その裏には責任という大きな荷物を背中に背負わなければならないということは言うまでもありません。


 一部の国やあるいは他都市における対立や従属をどう評価するかは市民が判断するんです。しかし、対立構造なんていうことは、いかに説明責任が悪いかということなんです。いかに説得でなしに納得できるような対応をしているかどうか。その本質を見抜かないで、ただ、仕組みをつくればよいというものではないと。


 でも、一方ではつくることも大事だということもつけ加えさせていただきたいと。二元制をひいている以上は、互いにもっと論議すればいいわけですけど、本質を論議しないとだめだと。パフォーマンスではだめなんだということを申し上げておきたいと思います。


 皆さんが共感できる確固たる理念と明快な方針のもとに、将来のビジョンと必要な政策を取りまとめて、市民とそして企業とNPOなどの多様なベクトルを束ねることができる者こそ、まさに真のリーダーであります。


 リーダーとは、リーダーシップを発揮してこそ、真のリーダーであって、リーダーは皆リーダーなんです。どうそれを見える成果として出し得ることができるか。それができなかったとき、リーダーはおりるときであります。


 いま一度、小野市は「変えよう小野、変わろう小野市」というこのスローガンを認識をすることが必要だと私は思っております。


 「変えよう小野」とは、みずからが主体的に変えようという、そのような行動指針であります。理念があっても行動指針がないようなものはだめなんです。「変わろう小野市」とは、行政任せではなくて、市民もまたみずからをもって行政に対して何ができるか。何でもかんでも行政におねだりする時代ではないと。変えようという主体性と変わろうという、まさに一緒になってやろうという、その原点こそが大事であると、市民の意識改革がこれほど求められているときはないと、このように思うところであります。


 最後になりますけれども、そんな思いを込めて、声なき声に耳を傾けるということは単純なことではなくて、まさに地方から国を変えるんだと、たった5万人の市民といえども、その小さなうねりというのが大きなうねりになることを私は信じております。それを市民に言い続け、し続けること、これがチャレンジであり、またリーダーとしての本来あるべき姿であろうと。一番大事なのはぶれない戦略、確固たる信念、そしてこの混沌とした世の中において、いかに先を見抜くかと、これをもって小野市の施政方針の本質にさせていただいたと理解をいたしております。1時間20分をそれぞれ話させていただいたら、こういうことであります。


 でも、このキーワードは議員が質問されていますように、非常に重要なことであり、あの未曾有の13年前の出来事を思い出したときに、「小野市を必ずや変えてみせるという確固たる洞察力と構想力と決断力なくして小野市は変わらない。まだ道半ばである」と。こんな思いで議員の答弁にお答えしたかどうかわかりませんが、これは私が自分に言い聞かせたことであり、加えて議員の皆さんにも、ぜひとも市民の皆さんにその旨を訴えていただきたいと。市長一人が力んでみても小野市は変わらないです。もっとすばらしい小野市になることは、それは確固たるぶれない信念とぶれない戦略があってこそできると。


 これをもって答弁とさせていただきます。以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松井精史議員。


○15番(松井精史君)  わかりやすく答弁をしていただきました。


 第1項目の1点目の健全財政のシミュレーションということで、副市長には答弁をしていただき、健全財政ということで維持ができるということをはっきりと理解ができました。小野市は大丈夫だなというように、健全財政ということについてはよくわかったわけでございますが、市長にお願いいたしたいと思いますが、公債費比率とか将来負担比率ということも今、副市長のほうでありましたけども、5年、10年、ずっといろんな大きな中学校とかそれから市民病院、統合病院ですね、したということで、それはハード的な建物を建てるということでは想定内に入っておるというように思っておりますし、公債費比率は14%ぐらいにピークでそうなっていくというように言われてましたし、また将来の負担比率も一番ピークなので40%であると今言われておりますが、兵庫県はこの将来負担比率は360と非常に悪いということでございます。


 その中で、やっぱりずっとこれはハード的なことにおいては、非常にそういう健全財政は想定内の中に入っておりますのでよく理解はできますが、今後、健全財政を維持するためには、やっぱり市場開発をやった大きなお金とその次に北播磨の総合医療センターですね、これが私は非常に今から懸念をしておるわけでございまして、25年の10月に完成をいたしまして、オープンもしていくわけでございますが、順次診療科が設置をされまして、そしてお医者さんとかまたは看護師が配置をされるわけでございますが、そういうことで一番懸念していますのは、やっぱり初めは、収入より人件費比率が高くなってくる、収入もたくさん上がりますけども、人件費比率が高いということ、やっぱり医者ですので、市長も言われたように、小野市の中で給料が16番目だということで、医者をずっと呼んできましたら、非常に人件費比率が高くなって、そういうことが懸念をされるわけでございますが、現在、そういうことで収益率が悪くなるのではないかということでございます。


 現在、市民病院へ6億4,000万円の繰り出しをしていますが、もし悪化して、10億円以上の繰り出しをしなければいけない事態になるケースもあるやもしれませんが、市長の見解をお聞きをいたしたいと、このように思っております。


 それと、同じ経営でございますけれども、マグネットホスピタルということで、磁石のように先生が来ると言われていますが、県立加古川病院、去年ぐらいにオープンをしましたけども、それと神戸製綱と神鋼病院と加古川市民病院が合併するということで、これはやっぱり神戸大学、神大病院が医師を派遣をしなくてはいけないと、このようになっておるわけでございますが、本当に大丈夫かなというように思います。市長の考えをお聞きしたいなと、このように思っております。


 三木へ行きましたら、三木の市民の人は、西神の医療センターですか、西神のほうの京都大学のほうへよく行くといって聞くんですけども、そして西神の医療センター、その名前ちょっと違うかもわかりませんが、もしそこであかなんだら、神戸中央病院、要するに京都大学ですね、そういうとこへ三木の人もよく行くということで、神戸大学病院と京都大学病院との闘いではないかなと、このように思っておりますが、市長の見解もお聞きをしたいなと思っております。


 それと、セレモニーホールの誘致についてということで、これは本当に喫緊の課題だと、このように思っておりますし、市長は心強く、必ずつくってみせる、つくれなかったら市長をやめると、ここまで言っておられるんですから、責任感あふれる力強い発言がありましたが、これは市長の心意気ということで受けとめていきたいと思いますが、しかし、これやっぱり何か確信がなかったら、誘致をするということですので、要するに民間を誘致していくということでございますので、もしそういう経済的とか、場所によってだめな場合、市長はつくってみせるということですので、何かやっぱり確信があってのことだろうと、このように思っております。


 前に議員協議会やりまして、副市長が言われたとおり、ちょっと話が違うんですね。利便性の高いというてありましたけれども、利便性の高いいうたら、これ前聞いていたのは、湧水苑のとこで、そこでセレモニーホールができるということで、写真も青写真も見て、そこで動いておるというように私は理解をしていたんですけども、きょうの話では、セレモニーホールができる場所がちょっと変わったんかなというように思うんですけども、そのことも含めて、市長に、またご見解をお聞きしたいなと、このように思っております。


 それと、リーダーとしての心構えということで、非常に市長4選無投票で当選をされたということで、本当におめでとうございます。うらやましい限りですね、いや、本当に。私はもう今、次の選挙を見まして、寝ても覚めても今度の市会議員の選挙のことばっかり考えておるわけでございますけれども、そういう当選ということで、市長は小野市に成果を出していただいたし、利益ももたらしていただいたわけでございますが、それは少しはあると思うんですけども、やっぱり4選3期無投票ということで、いろいろ考えたことが、何でやろなということを市長も考えておられますけども、私も考えましたけども、そういう成果を出して、小野市に利益をもたらしたいうことも少しあると思いますけれども、私はやっぱり一番は、まじめに、そして誠実に仕事をやってこられたというのが、私はそれが一番大きなあれではないかなと、そのように思っております。本当によく仕事をされたなというように思っております。


 そういういろんな成果いうのは、それはよくわかりますけども、やっぱり自分の姿勢いうんですか、誠実にやってこられたというのが、私はそういうように思っておりますし、今からもやっていただきたいなと、このように思います。そして、市民の皆さんが信頼をされたと、この市長に任せていたら大丈夫だということで、もう市長に選挙しても勝てないということで、そういうことだと思っておりますし。


 それと、今言われてましたように、市長とやっぱり議員は、どちらも市民から選ばれるわけでございますが、二元代表制をひいておるわけでございまして、市民の皆さんの声なき声ということを市長は力強く言っていただいたわけでございますが、本当によく理解はしておりますが、私は声なき声いうたら、悪い意味でいうたら、市長の悪さというんですか、簡単に言うたら悪いことをなかなか市長には言えないということで、それはやっぱり我々議員の中によく聞こえてくるんですね。そういうことを我々はオブラートに包んで、それでまた市長のほうへ言っていくというのが、そういう気持ちでございますけれども、そういうことで、声なき声を市長に対してよく聞こえてきます。議員の言葉もよく注視をしていただいて、いつもよく聞いていただいておるわけでございますけれども、市長の見解をお聞きをいたしたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、地域の活動の活性化についてということでございますけども、私もこれ、各町の拠点づくりというのは、本当にいい施策だなと、このように思っておりますし、公民館を開放して、これ、副市長にお願いします。お年寄りを含め、2世代、3世代が交流をし、きずなづくりができる、本当にいい施設であると思っております。


 しかし、公民館へ行くのも遠いということで、近くの……。


○議長(石田喜久男君)  松井議員、今の副市長、どっちの副市長ですか。


○15番(松井精史君)  井上副市長。


○議長(石田喜久男君)  井上副市長、はい。


○15番(松井精史君)  近くの集会所とか民家または倉庫でも、そこで対象に入るのかどうか、副市長に聞きたいなと、このように思っております。


 そして、やっぱり各町には、入るとしましたら、集会所とか最寄りのいろんな集まる場所があるんですけども、もしできるんでしたら、2つも3つも集会所がある町もありますので、そういうとこをきれいにして、順次手を挙げたら、認めていただけるかどうか、そこらをちょっとお聞きしたいなと思っております。


 それから、市長に、各町の今の言いました拠点づくりのときに、1町に、きのうに説明ありましたように、200万円を出していただけるということで、背中を押していただけることで、各町の役員さんとか、しようという人が非常に行動に移すことができやすくなります。今後、この市内の町に拠点づくりの施設ができますと、非常に人を思いやる、またはあったかいぬくもりのあるまちができると思います。今後、各町の拠点づくりのそういう趣旨または育成、効果について考えをお聞きいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 井上副市長。


○副市長(井上嘉之君)  再質問にお答えをいたします。


 1点は、公民館以外の集会所だとか倉庫なんかで、そういう居場所づくりの対象になるんかどうか。それが1点と、もう1点は、1町で二、三カ所、そういうとこがあるんやけども、そのあたりの助成はどういうふうになってるかということやというふうに思うんですけども、まず1点目の公民館以外の集会所等の関係につきましては、先ほども答弁させていただいたんですけど、この事業につきましては、きのうから何回も説明させていただいているんですけども、身近なところで高齢者あるいは子供たちが居場所づくりとして地域のいわゆる自治会が中心となって進めていただくと。そういったことにつきまして、市のほうから支援をしていこうと、こういう考え方を以前何回か説明させていただいたんですけど、そういったことで考えますと、議員言われておりますように、地域の公民館だけでなく、地域の集会所、あるいは例えば空き家とか、いろんな場所があると思うんですけども、そういったことも当然いいんではないかなというふうに思っております。


 ただ、基本的にはこの施設につきましては、自治会が所有あるいは管理をされている、そういった施設でお願いしたいなというふうにしたいと思っております。


 それから、1町でそういう集会所が二、三あるんやけどもということなんですけど、やはり基本的に市内91ほど自治会ありますし、それから公民館とか集会所入れますと101個多分あると思うんです。それぞれ今から事業期間が何年なるというとこまでちょっとはっきりはしてないんですけども、そういったことを考えますと、1町で二、三カ所一遍にというのはなかなかやっぱり難しいんかなと。それで、初めは1自治会、1施設ぐらいで出発、モデル事業でありますし、そういった格好の中で各自治会からいろいろ要望とか仕入れ書が出てきた中で、当然市の重要な施策として位置づけしておりますし、予算とかそういったことで数ふやしていかないかんことも出てこようし、そういったことを総合的にまた判断しながらやっていきたいなというふうにちょっと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 まず、財政の健全化について、いろいろ大きな事業を抱えている。特に小野・三木統合病院、あるいは今、建設中の福祉総合センターですね。それからあと、KDDIの跡地をどうしていくかというぐらいです。それから、セレモニーホール、ホテルの問題、それから新都市中央線といいまして、病院の前から工業団地まで道路を抜きます。もう既に工事に入っていますけどね。それから、小野中学校がこの春に完成をして、これですべての耐震化補強は済んでこれでニュージーランドのようなことがあっても大丈夫だという状況になっているけども、一応小野東小学校も大丈夫なんですけども、見た目が古いので、これも建てかえると。


 それ以外に、就任時60%であったものが99%まで道路舗装が完了します。それから、下水道整備も7割近くのものがほぼ完了という状況になります。


 要するに何を申し上げたいかというと、エクラホール、それから白雲谷温泉ゆぴか、龍翔ドーム、ひまわりの丘公園、いろいろやってきました。それは見かけはハードのように見えるけども、そこに集う、先ほども言いましたように、にぎわいづくりが小野市の誇りづくり、誇りづくりがそれが小野市の愛着づくりになると。


 小野市は13年前より以前に、5人の市長のうち3人が逮捕されるという、まさに誇りを失ってたんです。我がふるさとは誇りを失ってた。私が7カ所ほどあちこち変わって、ふるさとへ帰ってきたときの我が小野市はどうなっていたか。何が何でも変えると、変えてみせると、そんな思いでサラリーマンをやめたんです。そういうことを思い出しながら、一方では、財政の健全化というのが、好むと好まざるとにかかわらず、一番最大の課題であろうということは、そのときから感じました。


 よって、まさに「行政も経営」であると。「より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」。この思いで進めてきたということであります。


 そういう中で、ご質問の本題でありますが、先ほどの答弁の中でも、要は結論から申し上げれば、それらすべての事業をやったとしても、小野市は健全化を維持できるというふうに副市長が答弁いたしました。これをもう少し詳しく話をいたしたいと思います。


 シミュレーションは、一応平成30年までいたしております。その中で、4つの指標というのが国から示されました。これはあの北海道の夕張市が破綻をして、今までそんなことは全く関係なしに、役所がつぶれるなんていうことはあり得ないと、皆そう思ってました。まさにこんなはずじゃなかった21世紀なんですね。土地というのは、何回も言いますけども、持っていたら上がるもんだと思ってた。人口というのはふえるもんだと思ってたら、そうではなかった。大会社へ勤めていれば、絶対つぶれることはないと。大学さえ出ておれば、課長か部長にはなれると思ってたら、そうではなかった。まさにそんなはずじゃなかった21世紀が来てる。


 学歴が問われる時代でもなければ、昔の名前で出ている大銀行の名前はすべてなくなったわけです。こんなことをだれが予測し得たかと。こういうような時代を迎えた中で、役所がつぶれるなんてことはあり得ないとみんな思っていたんですよ。まして公務員の給料が上がることはあっても、下がることはないと思っていた。ところが全く違う時代が来てるということをもう10年前からずっと言い続けてきたことが、そのとおりになったんです。


 それで、国は4つの指標を出しました。4つの指標のうちの、省略させていただきますけども、実質赤字比率、それから連結赤字比率なんですけども、将来負担比率というのとそれからもう一つが実質公債費比率という、これもあります。この将来負担比率ですが、わかりやすく言いますと、実質公債費比率というのは、その年度において自由に使える財源に対して、どれくらいの割合で借金を返済しているかということなんです。


 これが18%以上になると、例えばお金を借りようとすると、国からの許可が要ります。それから25%になると、再建団体として、健全化計画に、夕張市と同じようになります。まず実質公債費比率というのはそういうことです。


 それから、将来負担比率いうのは、要するに収入に対して幾ら借金があるかということなんですけども、自由に使える財源に対して、将来にわたって返済をしなければならない借金がどれくらいあるかということを示すということなんです。


 これは、先ほど言いましたように、350%を超えると、早期健全化基準になると。先ほどの実質公債費比率の25%と同じような利率で考えてもらったらいいと。それが今、小野市は実質はどうなっているかといいますと、先ほど言いましたように、実質公債費比率は今回の予算で12.7%ということになります。その前が13%ぐらいで、低いほどいいです。


 これがピークになったときはどうなるかということは、先ほどたしか説明をさせていただいたと思いますが、ピークになったときが14.5%になります。12.7%が14.5%になります。先ほど言いましたように、18%になると、借金するときにいろいろな許可が要るんです。25%になったらだめなんです。


 じゃあ、今、兵庫県29市の平均は幾らなのか、平均は。ちょっと計算したんですけども、15.3%なんです。どういうことかというと、これから先ほど申し上げました事業を全部やったとして、平成30年までのシミュレーションを全部やりましても、小野市の実質公債費比率というものについては14.5%であって、現在の29市の平均の15.3%よりは低いということであります。ましてや18%とか25%になるということは絶対あり得ないということです。


 それから、将来負担比率でありますけども、将来負担比率については、小野市の場合は1けたということで、兵庫県で唯一小野市だけなんですけども、平成22年が1.9%、23年度が7.4%、それが先ほどのようにピークになると幾らになるかというと、44.6%になります。それ以後はずっと減っていきます。その44.6%の位置づけはどうなのかといったら、先ほどと同じように、兵庫県は今、平均幾らかと考えたら、それは142.7%、つまり143%ほどあるということです。ということは、小野市がそれだけ事業をやっても、143対44ですから、それで健全化は幾らかというと350%ですから、今、350%に到達しているのは、兵庫県、夕張市、それ以外にもたくさんあります。


 県下平均で大体60%から70%ぐらいですね、どこも。そういうことからすれば、数字ばっかり申し上げて非常にわかりにくいかもしれませんが、要するに、これだけの事業を仮にやっていったとしても、今のような数字を維持することができるということで、健全財政は間違いなく維持ができるということであります。


 加えてきのうの話ですけども、ここが大事なんです。じゃあ、国から交付税が急に減ってきたらどうなるんだということなんですけども、この近隣5市の中で、申し上げましたように、小野市が29億円、三木市が49億円、加西市が38億円、西脇市が47億円と、こうあるわけですけども、要するに小野市以外は平均40億円、年間に交付税という、国からお年玉をもらっているんです。小野市はそれより10億円少ないんです。


 ということは、交付税がもし将来、三位一体改革の小泉さんみたいな人が出てきて、減ったらどうなるかといったときに、じゃあ小野市が10億円よそより低いところを、さらにそれが仮に減ったとしたら、他市はやっていけますかというんです。ということは、これ以上、小野市が減らされることは基本的にはないと。大問題になりますから。


 ということで、例えば小野市と西脇市を比べたら、小野市を100とした場合は、西脇市は183です、指数でいいますと。ですから、金額でいいますと、小野市は29億円国からもらっているけども、西脇市は47億円もらっているんですよ。それは約20億円たくさんのお金をもらっていても、財政上は小野市より悪いということです。西脇市を悪く言っているんじゃなんいですよ。わかりやすく申し上げているんです。


 そういうような実態というのは、表に出てこないんです。そういうのをばあっと出して比較させたら、どこに住むのが一番正しいのかなあということ、中学3年生までの医療費が完全無料で、学校は全空調なのは小野市だけで、水道と下水道代を両方足した金額が最も安いのは小野市だと。ですから、小野に住めばよろしいと。


 ということで、そういう比較で論議するということは、現実にはできるだけ行政というのは、議員さんにはややこしい数字は出さないでおこうと。これが実態。ですから、そういうことからいえば、結論から申し上げれば、まず経営の健全化はできるということだけは申し上げたい。


 ただ、そのうちで絞り切った病院のことについて例えば申し上げれば、よく理解していただきたいのは、病院は平成25年10月、ですから2年後ですか、実質的にはまだ始まったところですから、3年後にオープンになります。オープンになりますけれども、その3年後、平成28年に病床数が450床になります。


 お医者さんがフルスタッフ、105名。フルスタッフになるには30人ほど必要なんですけども、フルスタッフになるのは今から8年後の平成30年。ですから、本当の意味で病院がフルに稼働するのは、今から8年後。それを皆さん、25年10月になったら、ほんとに医師も看護師も確保できるんだろうかと言われるんですけども、そういうように段階的に上げていくという、これは私も民間企業でアメリカ進出計画とか中国進出に関与してきましたが、徐々に生産を上げていって、ぐっと上げてくるというのが当たり前の話であって、それに基づいて資金繰り計画なり利益計画なり人員計画なりというようなものをそろえていって、損益構造がどうなるかということをFSという、ちゃんとフィージブルスタディをやるわけです。そういうことですから、今から8年後までにどんなことがあるか。今までの1年は10年のスピードで動く、今、その時代でありますから、そういう状態からすると、民主党政権がつぶれて、また自民党政権になるのか。どっちの政権になっても、医師の不足ということは明快にどちらもはっきりしているわけです。この補充を倍にしなければならないという動きが今政府でいろいろ言われてます。看護師も不足しているから、どうすればいいかということは、今大きな問題になっています。


 つまり高齢者がふえてくるに伴って、それらの充実は、好むと好まざるとにかかわらず、国民がやらざるを得ないというような方向になっています。それまでに消費税の5%を、私は15%と言ってるんですけども、ずっと。好むと好まざるとにかかわらず上げなきゃならない時代、つまり福祉国家としての福祉目的税というのが創設されなければ日本はもたないんです。そういうことになってきますと、それらに対する配分とか、状況が大きく変わります。たった8年というけども、30年ぐらいのスパンで、このたった8年間に大きく世の中が変わります。


 日本の農業の方は企業化されて、どんどん輸出して、どんどん日本の付加価値の高い農業製品が輸出されていくと。そういう時代がもう来ているんです。


 ちょっと1問目の問題に対して時間をかけ過ぎでありますけども、非常に重要なことでありますから、認識していただけるのは、フルオープン、フルスタッフいうのは、平成30年であると。それまでの間の資金計画とか損益計画はそれに基づいてなされてありますから、そして先ほどの数値を上げてありますから、よほど次の市長が失敗したら別ですが、そういう面では、このシミュレーションどおり動いていただければ、絶対に間違いはありません。


 それから、神戸大学系列ということでありますが、これから大学系列が、果たして今後も継続していけるかどうかという問題もあります。それと、神鋼病院と加古川市立病院が一緒になりますね。独立行政法人になります。そうすると、民と官が一緒になるわけですから、ここの給与体系をどうするかという問題とか、これからいろいろ出てきます。今から7年後ですからね。フルオープンは多分15年後ぐらいになります。


 それから、県立加古川病院、これは千原教授という方がいらっしゃるんですけども、今度お出会いすることになってるんですけど、その教授との間では、北播磨総合医療センターと全く違う分野を持ち合わせする。つまり、お互い連携をし合いましょうということなんです。


 だから、これから一番苦しくなってくるのは、まずは西脇病院、その次に、苦しくなるのは加東市民病院。小野市の市民病院といえども、15年後には建てかえなきゃならないんです。建てかえるときに約200億円の、あるいは百歩譲っても100億円の小野市民病院は建設が単独でできるかといってもできないです。小野市は統合でやることによって、いろんな補助メニューを使って、30億円で済むから、こういうシミュレーションができるんですよ。200億円で負担するのを30億円です。もちろん金利や何やらはありますよ。わかりやすく申し上げればそういうことです。


 ですから、もう結論から申し上げれば、みんなで新しくできる病院を育てようじゃないかと。きのうも言いましたけども、病院へ行くのに、85%の人が今は自家用車で行っているんですよ。市民はみんな運転できる人がいるんですよ。兄弟や親戚やお友達やその人たちが新しいコミュニティーのきずなをつくって、そのために先ほど200万出して、地域にそういうものつくろうと言ったわけですから、その人たちが、私が行ってあげるわといって行けるような、行政に頼らない市民力、地域力をどう高めるかによって、この病院がさらにレベルアップするということになってくると思います。その点も考えとかなければいけません。


 ですから、救急車以外は自分の車で行くというような風土をつくらないと。かといって、小野市は何もしないと言ってるんじゃないですよ。当然顧客満足度志向からいったら、お客さんがいつでも行けるように、らんらんバスも専属でずっとピストン運転できるような形に今考えてますけども、でも本来は市民みずからが行けるような環境づくりすることが非常に大事だということだけ申し上げます。


 2つ目、マグネットホスピタル。


 これはもう先ほど申し上げました。人口減少がある中で、神戸大学とそれぞれほかの病院とどう連携するかということは、お答えしたとおりです。当然連携をしなきゃならないんです。というのは、病院は違っても、同じ大学系列だったら、やっぱり先輩と後輩だったり同僚だったりするんです。ですから、いがみ合って経営をお互いにつぶし合いをするということは、そんなことは医師はやらないです。


 ですから、どうマネジメントするかという、私は今、その統合病院の企業長、社長でありますけども、どんな理念を持って、どのような医師の確保をして、どのような看護師対策をするか。今後は医師の宿舎もできます。それから保育園もやります。女性が働きやすい環境をつくる予定です。ですから、そういう形をつくっていくことによって、必ずやマグネットホスピタルとして多くの医療人と看護する人たちが集まってくると信じてます。


 そのために看護師をどう確保するかということは、上半期までに一つの方向性を出すと言っているんです。何回も言っているとおりです。上半期が近づいてきているといっても、9月まで上半期ですから、必ずそういう方向性を示したいと思ってますし、医師の確保についても、いろんな方策を示していきたいと思います。


 それから、3番目のセレモニーホール。


 これは、先ほど市長の心意気と受けとめたと言われましたが、心意気というのは、これはちょっと失礼な言い方で、心意気じゃないですよ。本気で私はやると言っています。心意気なんかで物は言いません。政治家はやるっていったら必ずやるんです。方策はいろいろあります。民営もあります。公設民営もあります。それから、どの場所につくるか。多様な連携がとれるように、つまり顧客満足度志向で、やっぱりセレモニーホールといえども、お客さんが来やすい環境の場所につくらなきゃならないと。


 そうすると、市民の理解が必要です。市街化区域でできれば、これは民民でもできます。もし市街化調整区域でしかできないということになれば、公設民営でいきます。公設の場合は公が建てるわけですから、運営は民がやるという。


 今、小野市には土地を求めることを考えなければならないことがいっぱいあります。セレモニーホールもしかりであります。ホテルの問題があります。警察署の設置の問題があります。いろんな形で総合的に土地の取得はどうあるべきかいうことを洞察しなければならないです。見抜かなければならないです。しかし今ここではっきり申し上げることはできません。これはこれからの交渉にかかっているわけですから、初めからここにしますから、よろしくお願いしますなんていうと、話がややこしくなるに決まってるじゃないですか。ですから、つまり一つのことではないと。いろんなことが連携した中で、そういうセレモニーホールの構築をしたいと、こう思ってます。


 ただ、心意気というのではないと、本気でやるということだけ、これ非常に重要なキーワードですから、変えておいてください。


 それから、4番、最後ですけれども、リーダーとしての心構えの中で、選挙がなかったのがうらやましいと、正直に議員の方から言われたんです。しかし、選挙はやるべきなんです。うらやましいじゃなくて、選挙ができなくて残念だったですねと、そう言ってもらわないといけないわけです。政治家としてはそういうことは思っていても言ったらいけないことです。我々は選挙をやって当たり前なんです。仮になかったとしても、選挙はすべきだったと。また、しなきゃいけないというように、やっぱり言い続けないといけないです。私は、3回もしてませんから、1回選挙するたびに小野市の税金が約3,000万使われるわけですから、約1億円ぐらいは、選挙なかったおかげで小野市の税金が助かったいうことは事実です。職員も助かったけども、市が税金を1億円使わなかったことだけは事実。その程度は明快な答えとして出ていますけど。それ以外は市民にとって、それはある面で不幸だったかもしれないです。


 要するに、リーダーとしての心構えといろいろ言われたけども、やっぱり政策論議を中心にしないといけないということです。市議会であろうと県議会であろうと国会であろうと。


 要するに、政策論議をいかにするかということが一番大事なんです。政策論議ができる能力とディベート能力とそれから政策を論議するためにはそれ以上に勉強しないといけないじゃないですか。堂々と政策論議をやりましょうというのは、理事者側の市長として議会側の皆さんに申し上げておきたい。論議はいつでも受けて立つというのは当たり前の話。それを市民は期待しているわけですから、そのために1票を投じたわけですから。ただ私が皆さんにお願いしたいのは、強いて言うならば、好むと好まざるとにかかわらず、これからの政治は、ビジネス感覚なくしてはやっていけないということです。


 つまり、行政の経営という、もうこのセンスなくしてはこれからの日本、そして我々のこの小さなまちといえども、行政はやっていくことはできないと。人事管理制度はどうすべきか。人を使うことはどういうことかと。投資とはどういうことかと。償却とはどういうことかと。資金繰りとはどういうことか。そして、今言われたように、長期スパンに立っての見通しはどうなのかと。そういうまさに経営戦略が考えられる、そういう人材が市議会に出てきていただけることと同時に、市長になる人はぜひとも手を挙げていただきたい。ならば、堂々と勝負しましょうと、こういう気持ちでやらないと。これで私の思いというのはわかっていただけたと思いますので、ひとつ皆さんも頑張ってください。以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 松井精史議員。


○15番(松井精史君)  本気でやるということで、私は心意気というように思っていたんですけども、本気でやるということでございますので、その中で、セレモニーホールなんですけども……。


○議長(石田喜久男君)  ちょっと答弁者。


○15番(松井精史君)  市長ですけども。


○議長(石田喜久男君)  答弁者、市長。


○15番(松井精史君)  セレモニーホールなんですけれども、もう大分前に、正月前ですね、もう去年ですけれども、議員協議会が開かれて、そして議員18名が皆聞いて、これは市長は来られなかったけれども、小林副市長が、こういう湧水苑のとこで大きな立派な建物とかそういうとこでやるというように聞いておるんですけれども、今聞いてみたら、それは白紙の状態やということで理解したらいいんですか。その1点だけです。


○議長(石田喜久男君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  結論から言いますと、白紙の状態で考えていただきたいと思います。どこにセレモニーホールを発注もしくは委託するか、これも白紙の状態と考えていただきたいと思います。すなわちゼロベースの発想で考え直せと、こういう指示をいたしております。


 ただ、先ほど言いましたように、このいわゆるセレモニーホールという特殊性から、加西市もそうでありましたけども、反対運動で随分のぼりが立ったというようないきさつもあります。なかなか簡単ではないという問題もありますので、ぐるぐる回って、最終的に副市長が当初お話をしたところに来るかもしれませんが、現段階では白紙の状態と。しかし、ことしじゅうにははっきりとした明快な方向性は出したいと思います。そのためのもう既に交渉というんですか、話を進めているという段階にあります。


 ただ、問題は、やっぱりこの種の問題というのは、何十年ももたせないといけないわけです。それと、経営の面も考えないといけない。それから、民間のそういう業者さんもあるわけです。いろんな要素を絡めながら、最適な場所、最適な委託業者というのか、委託会社というのか。要するに民はどこを選ぶか、場所はどこを選ぶかというのは、多様なやっぱり検討が必要だろうと。私はある構図がちゃんと見えておりますけれども、今ここでは絵にはできませんけれども、必ずつくりますとだけ言っておきますから。以上です。


○議長(石田喜久男君)  以上で、松井精史議員の質問は終わりました。


 次に、鈴垣 元議員の質問を許可いたします。


                (鈴垣 元君 登壇)


○17番(鈴垣 元君)  日本共産党の鈴垣でございます。私、平成7年に議会に出てきまして16年になります。この間、定例会ではすべての定例会で質問、質疑等をやってきました。ただ、1回だけ質疑をする議案がなくて休んだことがありますけど、すべてでやってきました。きょうは最後の質問になります。真摯なご答弁をお願いしまして、質問に入ります。


 私は4項目について質問いたします。第1項目は、TPP参加による影響について。第2項目は、道路整備について。第3項目は、文化活動の盛んな小野市への課題について。4項目めは、市長所信表明についてであります。


 まず第1項目、TPP参加による影響について。


 菅首相は、1月24日開会した通常国会の施政方針演説で、平成の開国を掲げ、6月をめどにTPP、いわゆる環太平洋戦略的経済連携協定というんですけども、これの参加に向けた協議を表明しました。TPPは、例外なく関税を撤廃するもので、TPP参加による日本の農林漁業への影響を農林水産省が試算をしておりますけれども、その内容は驚くべきものであります。


 今、日本の食料自給率は先進国の中で飛び抜けて低い40%ですけれども、これが13%に急落。米の生産量は現在の90%減になり、小麦、砂糖は壊滅、なくなるということであります。


 農業や関連産業で働く人の雇用は350万人減少するというもので、これを金額に置きかえますと、農産物の生産額では4兆5,000億円の減少、農業の持つ多面的機能は3兆7,000億円の喪失、関連産業への影響では8兆4,000億円減少するというすさまじいシミュレーションを農林水産省が描いております。


 菅首相は、TPP参加と農業の再生を両立させると言っておりますけれども、私に言わせますと、農林漁業の実態と果たしている役割を知らない空論と言わざるを得ません。


 一方、今、世界では食料を市場任せにすることによる害悪が明らかになって、各国の食料主権を保障するルールの確立を求める流れが広がっており、国連でもそういった決議がなされています。市の面積の4割以上を占める農地を有する田園都市小野市として、TPP問題に無関心ではおれません。市としてどのように考えておられるのか、次の2点についてお伺いをいたします。


 1点目は、地域振興部長にお尋ねをします。小野市への影響についてであります。


 全国では、都道府県レベルあるいは市レベルでもTPPによる影響を試算されております。小野市ではどれくらいの影響を考えておられるのかお伺いをいたします。


 2点目は、市長にお尋ねをします。国への働きかけについてであります。


 小野市議会は、12月議会に提出されたTPP参加に反対する請願を全会一致で採択し、政府に意見書を提出しました。蓬莱市長は近畿市長会の会長を務められ、国に対する影響力も大きいと思いますが、この問題をどう考え行動されたのか。また、行動されようとしているのかお伺いをいたします。


 2項目は、道路整備についてであります。


 小野市は、昨年、道路舗装5カ年計画を策定し、5カ年で10億円の予算で市道舗装率を99%に上げる計画となっております。市東部地域は人口密度も低いことから、整備が後回しになってきたのは仕方ないと私理解しておりますけれども、荒れた舗装道路や未舗装部が残っており、地域住民は、このたびの計画で舗装整備されることを切に願っております。


 これとは別に問題の箇所はあります。次の2点をお伺いいたします。


 1点目は、県道大畑小野線のその後についてであります。答弁は地域振興部長、お願いします。


 この件につきましては、平成19年3月の第347回の定例会で取り上げておりまして、当時、技監から答弁をいただいております。県は、四ツ堂交差点から三木市高畑地区間については、地元の協力が得られるのであれば計画的に実施していきたいと言っている。市としても、四ツ堂交差点の改良をあわせた整備促進を強く要望していきたいと答弁されております。


 その後の進捗状況についてお伺いします。


 2点目、市道122号線の改良についてであります。同じく地域振興部長にお尋ねします。


 市道122号線の喫茶店、ストロベリーという喫茶店がありますけれども、そのすぐ北の急カーブは、坂道である上に非常に見通しが悪く、大型車の通行も多いことから改良の要望が強く出ております。大事故が起きないうちに道幅を広げるなどの対策が必要と思いますけれども、お考えをお伺いします。


 第3項目は、文化活動の盛んな小野市への課題についてであります。


 競争と管理に神経をすり減らし、心のゆとりが持ちにくくなっている今日、いろいろな芸術、文化に触れ、安らぐ時間や感動するひとときを持つことはとても大切になってきていると思われます。小野市では、各地区のコミセンなどを利用して文化活動が活発に行われ、多くの市民が参加されています。何歳になっても趣味を持ち、学ぶ機会を持つことは、人生を豊かにし、脳の活性化や健康を維持することにもつながります。小野市の文化活動が一層活発になり、質の高い文化都市となることを願って、次の4点をお伺いします。


 すべて教育次長に答弁はお願いします。1点目は、文化活動の現状についてであります。


 現在、コミセンやエクラ等を利用して文化活動を行っているグループ数や利用人数をお伺いします。


 2点目は、指導者の現状についてであります。


 文化活動、ここではサークル活動などについて聞いとるわけですけども、が活発に行われるかどうかは、指導される先生方の技量や熱意によって大きく違ってきます。社会教育の一環として、各サークルの運営や指導者への支援等はどのように行われているのか、小野市の現状についてお伺いします。


 3点目は、文化活動に携わる職員の専門性についてであります。


 文化活動に携わる職員は、世話役としてそれなりの専門性と熱意が要求されるといいます。どのような指導がなされているのかお伺いします。


 4点目は、市職員への文化活動の参加啓発についてであります。


 管理された職場の中で、仕事以外に気を回すゆとりがないのかもしれませんけれども、小野市では、文化活動に参加する職員は少ないように思います。市職員への文化活動への参加啓発は行われているのかどうかお伺いをします。


 第4項目は、市長所信表明についてであります。


 1点目は、地域医療の確保について。答弁者は市長であります。


 20年、30年先を見据えた重点政策の第1番目に地域医療の確保があり、北播磨総合医療センターの完成と、運営を軌道に乗せることが上げられております。


 小野市民最大の関心事であり、市民の期待も大きいものがあります。既に事業スケジュールに沿って着実に進みつつあるようです。医療センター完成までにも困難は多々あろうと思いますが、問題はオープン後の運営であろうと思います。


 既にオープン後の収支計画の試算も示されておりますが、あくまでも試算であり、状況の変化も当然予想されます。運営に当たっての基本的な考えをお伺いいたします。


 2点目は、敬老祝い金の支給についてであります。答弁者は市民福祉部長、お願いします。


 これまで75歳以上のお年寄りに毎年5,000円支給していたのをやめて、喜寿(77歳)、米寿(88歳)、白寿(99歳)、100歳到達者などの節目に増額して支給に変更するということであります。現在の制度は平成17年度から実施されておりますが、それ以前は、敬老会の行事と2,000円の給付が実施されておりましたが、敬老会への参加者が少ないことと、お世話する役員の方々が大変だということで、敬老会行事を取りやめ、かわりに5,000円の給付にしたという経緯があります。


 このたびの変更は、支給年齢を2年延ばした上に、その後は11年に1度の定点支給となります。支給する側からの判断で、高齢者のささやかな楽しみを奪うことにならないか、変更に至った経緯についてお伺いをいたします。


 3点目は、職員数削減について。これは総務部長にお伺いします。


 病院、消防を除き、過去11年間で380人から284人へ約100人(25%)を削減、11年間で約50億円の削減効果があったということですが、これは正職員についてのことだと思います。臨時、嘱託、非常勤職員の賃金については、物件費扱いになっているはずですが、実質的な人件費は違ったものになると思われます。


 23年度における正職員以外の職員数と支払い賃金の総額はどの程度になるのかお伺いをいたします。


 4点目は、学校教育環境の整備についてであります。答弁者は教育次長にお願いします。


 小野中学校に引き続き、小野東小学校の改築が予定されておりますが、改築に取りかかるための耐力度調査も実施するとなっています。内容をお伺いしまして、以上、私、4項目、12点についてお伺いして、1回目の質問といたします。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  最後の質問ということで、精いっぱい答弁させていただきます。


 それでは、第1項目、1点目、小野市の影響についてお答えをいたします。


 兵庫県は1月20日に貿易や投資の自由化を目指す環太平洋戦略的経済連携協定、つまりTPPに日本が参加して関税を撤廃した場合、県内農業生産額の58%に当たる776億円が失われるとの試算をまとめ、農林水産省は国全体で47%減り、損失額は4.1兆円を超える規模と試算されております。


 そこで、小野市においての影響ですが、大まかな試算しかしておりませんが、小野市の農業産出額は1位が畜産で18億7,000万円、2位が米の15億9,000万円、次いで野菜の4億5,000万円となり、総合計40億4,000万円の農業産出額であり、参考する情報や推計値から約50%が損失額であるとして、小野市においては約20億円の影響があるのではないかと推測しております。


 次に、第2項目、1点目、県道大畑小野線のその後についてお答えをいたします。


 当該道路につきましては、旧富士カントリー小野クラブゴルフ場の開発条件の一つとして、許認可機関であります兵庫県が通称四ツ堂交差点から三木市高畑地区間約1キロメートルにおいて、道路改良を課しておりました。


 これまでゴルフ場の開発者において、道路拡幅用地の取得から進められており、四ツ堂交差点付近約300メートルの区間を主として用地取得されております。現在、その約300メートルのうち約150メートル、筆数にしまして16筆、ゴルフ場名義、または兵庫県に寄附採納しており、用地買収の進捗率は延長の比率で申し上げますと15%となっております。


 しかしながら、近年において、ゴルフ場経営は厳しい状況となっている中、当ゴルフ場も平成17年1月に会社更生法の適用により、用地買収が中断している状況であります。


 こうした中、兵庫県としましては、県下で同様のケースが発生しており、開発条件を完遂させるのは厳しい状況とのことから、県事業としての取り組みに方向転換を図るべく検討をしておりますが、仮に県で進めるといたしましても、現在の県の財政状況を考えれば、まだ少し時間が必要であるとのことであります。


 そこで、市といたしましては、平成19年3月に申し上げましたとおり、現在その進展が図られていない状況をかんがみ、事業への取り組みを早急に図っていただき、懸案である四ツ堂交差点改良の早期着手に向け、強く要望をしてまいりたいと、かように考えております。


 次に2点目、市道122号線の改良についてお答えをいたします。


 まず、答弁させていただく前に、道路規格について少し説明をいたしますと、道路の計画、設計の基礎となります道路の区分がございまして、道路構造令により高速自動車国道とか、あるいは自動車専用道路、それ以外の道路の区分に分かれ、道路の存する地域、地形の状況及び計画交通量に応じて種別、級別に定められた企画がございます。


 そこで、議員ご質問の市道122号線は、3種の4級に区分された道路で、地方部の市町村道として位置づけられ、センターラインの入った片側1車線の道路として整備をされました。


 この区分におきましては、当初の道路設計速度が40キロ、曲線半径60メーター以上の基準が示され、喫茶店でありますストロベリーの北側のカーブは半径が80メートルのカーブであり、その基準を満たしていると言えます。


 また、兵庫県社警察署に当該地点での事故の発生状況を問い合わせをいたしましたが、特に事故多発地点の位置づけはないようでございます。しかし、道路管理者といたしましては、今のところ、早期改良計画を推し進める箇所ではないと判断をいたしておりますが、通行の形態等から考え合わせますと、議員が言われるように、より安全な道路を計画する市の考えから見れば、このカーブ修正は検討していきたいと、かように考えております。


 なお、検討に際しましては、段階的な道路の通行状況を見ながら、まずはこれまでも取り組んできたんですけども、見通しの悪いところののり面の樹木の伐採、こういったことも行っており、この経過を見ながら、また、先ほど議員もおっしゃられたように、5カ年計画のこの10億の事業の枠の中で検討していきたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、教育次長。


                 (教育次長 登壇)


○教育次長(松井伸行君)  それでは、第3項目、1点目、文化活動の現状についてお答えいたします。


 小野市では、各地区のコミュニティーセンターやうるおい交流館エクラ等において、幅広く市民の興味関心に応じた文化活動の推進に取り組んでいるところでございます。


 現在、市内全コミセンやエクラ等を利用し、この文化活動を行っている団体数は233団体であり、そのうちの種類別団体は、絵画や陶芸などの芸術活動、合唱や銭太鼓など音楽活動、手話や点字などのボランティア活動、編み物や刺しゅうなどの手芸、生け花や茶道、俳句や短歌などの文芸関係、また料理、将棋、囲碁等のレクリエーション関係など、その文化活動の内容は多岐にわたっております。


 これらすべての団体登録人数は約3,500名となっておりまして、エクラやコミセン、市民会館等の昨年度の利用者の総数は約48万人となっております。


 次に、2点目、指導者の現状についてお答えいたします。


 現在、市内の各地区コミセンにおける登録サークルの運営につきましては、各サークル代表や講師のもとに、各地区のコミセンを活動拠点として、毎週1回から月1回程度の定期活動を自主的に行われております。


 各コミセン事務局では、サークル連絡会等を適宜開催し、各サークル間の情報の共有、研修会、活動の成果の発表会などを実施する中で、サークル活動運営上の援助を行っているところでございます。


 また、サークル指導者の登録や招聘につきましては、基本的に各サークルの自主性において実施されておりますが、各サークルの実情に応じて講師の紹介をさせていただく場合もございます。指導者としての講師としましては、長年にわたり文化活動の経験が豊かな方、またボランティア精神にあふれ、地域活動にも積極的に参加される方、多くの受講生から文化活動の指導者としての推薦や支持されている方などがございます。


 こうしたサークル指導者への援助につきましては、社会教育の一環として、個人の楽しみや趣味としてのサークル活動にとどまらず、その成果を各種の発表会またコミセン祭り、陣屋まつり等のイベントへの参加などを通じて、地域の活性化にも貢献いただけるよう、指導者と主催者及び代表者等との調整役の援助を行っておるのが現状でございます。


 次に3点目、文化活動に携わる職員の専門性についてお答えいたします。


 各コミセンや市民会館等においては、所長、係長を、また臨時職員を中心に含め、全職員が文化活動に携わっておるところでございます。


 職員は、各種文化団体の発表、作品展示などのそれぞれの機会において、携わる場面が数多くあり、その都度、各種団体の皆様方がふだんの成果を発揮できるように、関係者や専門家と連携し、文化活動のお世話に取り組んでいる状況でございます。


 こうした文化活動の発表や作品展示は、屋内外を問わず年中実施され、音響、照明、舞台等の最適な環境の設定、運営は重要かつ専門性が要求されるため、各種文化活動の発表や展示に適した最高の環境を提供する必要がございます。


 実際には、専門の舞台会場の設置者と出演者、作品の出品者等との打ち合わせを綿密に行い、何度もリハーサルを行ったり、会場レイアウトを変更したりして、皆様方がご満足いただける文化活動の実現まで誠心誠意取り組むように指導しているところでございます。


 また、事後にはその事業の振り返りを行い、反省点を見つけ、次の文化活動、イベント等に向けての改善も行っております。


 今後におきましても、職員に対し、お世話役としての熱意を持ったかかわり方はもちろん、各種文化活動や研修会への自発的な参加を通して、一層専門性を有した自己研さんに励むように、文化活動に携わる職員への指導をしてまいる所存でございます。


 次に、4点目、市職員への文化活動の参加啓発についてお答えいたします。


 心豊かな人づくり、まちづくり、輪づくりを推進していくためには、市職員もみずから率先して文化活動への参加をしていくことは大切なことであると認識はしております。


 そのため、庁内の連絡会議、各種掲示板等を通じて積極的に文化活動の啓発を行い、市職員に文化活動への参加を促しているところでございます。


 一例を挙げますと、小野市民会館で実施される小野名画劇場の名画鑑賞や関西フィルハーモニコンサートのオーケストラのコンサート鑑賞、またエクラで開催される各種コンサートやリサイタルなどを楽しんで、休日のひとときを過ごしている職員も少なくはありません。


 また、こうした鑑賞型の文化活動の参加に対し、職員みずからも絵画や写真、音楽、陶芸、短歌などに取り組んで発表する参加型の文化活動へのかかわり方をしている職員もおります。


 いずれにいたしましても、市職員の文化活動への積極的な参加は、文化活動の活発な小野市の一助となりますので、今後におきましても、一層、市職員への文化活動参加啓発を促してまいりたいと考えております。


 次に、第4項目、4点目、学校教育環境の整備についてお答えいたします。


 現在、学校を改築する場合、文部科学省の補助メニューといたしましては、安全安心な学校づくり交付金事業の中の地震防災対策事業と危険建物の改築事業の2つが考えられます。


 地震防災対策事業の要件でありますが、これは耐震診断におけるIs値が0.3未満かつコンクリート強度が10ニュートン未満の建物という条件になっており、小野東小学校はIs値が0.3以上の建物であるため、この事業には該当いたしません。


 次に、危険建物の改築事業の要件といたしましては、耐力度点数が1万点が満点といたしまして、4,500点以下の建物がこの事業に該当いたします。つきまして、小野東小学校の耐力度点数はまだ調査しておりませんが、老朽化が著しいことから、この事業に該当すると考えております。


 つきましては、この事業の要件であります耐力度点数を調査するいわゆる耐力度調査を平成23年度に実施する予定でございます。


 この耐力度調査の内容でありますが、構造耐力に関する調査、保存度に関する調査、外力条件に関する調査、専門的な言葉でございますが、こういうふうな調査がございます。その構造耐力に関する調査といいますのは、詳しく言いますと、保有耐力、層間変形角、基礎構造、構造使用材料などの調査をいたします。


 また、保存度に関する調査では、経過年数、コンクリートの中性化、鉄筋の腐食度、不同沈下量、ひび割れ、火災による疲弊度等の調査を行います。


 また、外力条件に関する調査の内容といたしましては、地震地域係数、地盤種別、積雪寒冷地域、海岸からの距離などが調査項目でございます。これらの調査結果を総合して、耐力度点数が算出されるという仕組みになっております。


 なお、今後の改築のスケジュールでございますが、平成24年度に実施設計を行い、25年度、26年度にかけ校舎を改築し、平成27年度には体育館の改築をしたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  12時を回りましたが、議事の都合によりこのまま続けますので、よろしくお願いいたします。


 次に、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第4項目、2点目、敬老祝い金支給についてお答えいたします。


 昨日の条例改正に係る松本議員からの質疑にも答弁申し上げましたとおり、我が国の平均寿命は、本市が敬老金制度を開始した昭和43年当時に比べて10歳以上も延伸し、男女平均で83歳という世界一の長寿国家に至ったことは、大いに誇れるものであります。


 そして、この喜ばしい状況は、高齢者お一人お一人に生きがいや老いても安心という状況が備わって、花開き実を結ぶものと認識しているところであります。


 さて、市の敬老金を心待ちにされている方がいらっしゃることは、私どもも十分に認識しているところでありますが、現金の一律支給という形態をもって祝意をあらわすことと、行政や地域の方々とのつながりを確認し、日常生活の中で安心感を得ていただくこととは本質的な部分で異なるものと考えております。


 つまり、敬老金による生きがいや安心感は概してそのときだけのものとなり、日常生活を形づくるという充実感や役割までは果たしていないものととらえているからであります。


 また、高齢化の進行は今後もさまざまな行政需要を量的に求めることとなり、市の財政状況や各種の福祉施策にも大きく影響をしてくることはだれもが認識し、理解するところであります。


 敬老事業におきましても、昭和の時代から平成に入っての支給年齢の引き上げ、参加者数と世話役の減少による敬老会の廃止、そして近年の著しい高齢化による医療制度などの持続性の課題、また生活形態の変化に伴う高齢者の所在不明問題や孤独化など、新たな行政課題、生活上の課題が山積してきている点は、議員におかれても同じ思いでいらっしゃることと存じます。


 そして、何より我が国の超高齢社会の現状、またこれから確実に到来する近未来の社会構造は、世界じゅうのどの国でもいまだ経験したことのないものであります。このようにだれもが経験がなく、先が見えない状況においては、市長が常日ごろ申し上げておりますように、前例踏襲や物事の先送りによる事なかれ主義では何一つとして解決できない負のスパイラル状態に陥り、その結果、我々ではなく次の世代を担う市民、すなわち今の子供たちやこれから生まれてくる未来の子供たちにこの時代の負債や責任を転嫁してしまうことになりかねません。


 本市では、超高齢社会の現状と近未来社会への備え、そしてその社会構造に決してひるむことのない積極的なチャレンジとして、高齢者の福祉機能の集約、ワンストップサービスを目指した福祉総合支援センターの整備、また住民相互のきずな、かかわりを再構築する場づくりとしての地域活動拠点づくりモデル事業を推進することとしたところであります。


 議員ご質問の敬老祝い金の変更に至った経緯は、間もなく到来する地域社会の姿を見据え、新たな時代の要請とは何か。市民の皆様からお預かりする税の執行への負託とは何かを真摯に検討協議した結果、ご長寿のお祝いに関しては、本来の形である節目、節目の記念すべき年齢に心よりお祝いを申し上げる形式がより適切であるとの考えに至ったことによるものであります。


 なお、ご高齢者に対する敬愛、ご労苦への感謝、また尊敬の念は、次の世代にもしっかりと引き継いでいかなければならない大切な理念であります。多くの自治体では、長寿祝いそのものを廃止する方向に大きく流れてはいますが、本市におきましては、節目年齢でのお祝い額をこれまでの支給額に比べ大幅に増額し、引き続き心からご長寿をお祝いすることといたしておりますので、ご理解賜りたく存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第4項目、3点目、職員数の削減についてお答えをいたします。


 職員数につきましては、議員ご指摘のとおり、11年間で約100人を削減を行いまして、県下10万人以下の都市では、人口100人当たりの職員数は最も少なくなっております。これは、業務の困難度、責任の度合いに応じ、正規職員でなければできない職務は正規職員を、そうでない業務については嘱託職員や臨時職員等を配置しまして、果たすべき役割に応じて多様な人材を活用しまして、市民サービスがより向上するように取り組んでいる結果であります。


 加えて、正規職員の削減に伴いまして、一定程度の臨時職員等を採用しておりますが、これら非正規職員につきましても、北播4市の平均と比較いたしますと、約100人程度少なくなっております。


 したがいまして、正規職員、非正規職員とも最も少ない効率的な業務を行っているところであります。


 なお、非正規職員の中で最も単価の低い臨時職員につきましては、平成21年度に賃金の見直しを行いまして、現在では年収200万円を確保しまして、ボーナスを含むと、時給にしまして約1,100円になり、一定程度の賃金ベースを確保しております。


 そこで、議員お尋ねの平成23年度の正規職員以外の職員数と賃金総額でございますが、病院及び消防を除き、予算ベースでございますが、臨時職員68名、嘱託職員104名、非常勤職員11名の合計183名で、その賃金の総額は約4億5,000万円となりまして、普通会計の正規職員の人件費総額約30億円を合わせますと、合計で34億5,000万円となります。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第1項目、2点目、国への働きについてお答えをいたします。


 吉田議員の質問で地域振興部長が答弁をいたしましたように、政権与党の民主党でも賛否両論で意見がまとまっていない状況であります。そのような状況下において、政府は6月に農業対策をまとめ、TPP参加について最終判断をし、11月にTPP交渉妥結予定とされておりますが、今の国会の状態であれば、12月以降にずれ込むことも予想されるところであります。


 そこで、鈴垣議員の蓬莱市長は近畿市長会の会長を務められ、国に対する影響力も大きいと思いますが、この問題をどう考え行動されたのかというご質問でありますが、私は近畿市長会111市ありますけれども、その会長であり、また、全国7ブロック、北海道ブロック等を含めまして、市長会の支部長という役員でもありますから、近畿市長会役員会議あるいは全国市長会役員会議等、たびたび会議に出ていることは事実であります。


 その中で、大阪府市長会の会長であります池田市長とか、あるいは先般も電話でもいろいろ話しさせていただいた全国市長会、新潟県の長岡市長さんとも連携をとっております。同時に、農業に関しては、農業共済の私は理事をいたしております。そういうようなところでありまして、TPPに対する方向性は、国に対する影響力はないとは言いませんが、あえて今は政府や国はもちろんのこと、経済界や全農を中心としたいわゆる農協を中心とした中での議論のときでもあり、冷静に見守り、そして判断すべきときが来れば、即座に判断する。これがこの種の問題に対する対応ではないかと考えてます。


 ここでは、なかなか詳しい論議の内容についてお話しすることはできませんが、議論が沸騰してることは事実であります。これは近畿市長会役員会でもなかなかまとまりませんし、また全国市長会役員会でもいろいろ賛否両論あります。それはなぜかというと、国の今の状態が賛否両論で、全く先が見えないという状態でありますので、私たちがここで動くのがいいのか動かないのがいいのかいうことは、今だからこそ市長会として私が発言したことでありますけども、はっきりとその意思と意地を見せるべきであるというようなことを申し上げて、これについて特に成果が出たのは、子ども手当に対する方向性については、近畿、全国市長会とも歩調を合わせて、大変厳しい要求を出したというような事態ですが、農業に関しては、これは地域性の問題もありまして、非常にまとまらないというよりは、それぞれ個人としてのそれからやっぱり公の組織の長としての立場もありますので、非常に議論がまとまっていないというのもあります。


 そういう中で、私はやはり先ほどの所信表明演説の中でも申し上げましたけども、物事の本質というものをきっちりと見きわめて、そして多様な価値観の中で多様な判断がやっぱり求められるということから、慎重にならざるを得ないということであります。要は、繰り返すようでありますけども、国の状況がどうなるか、今わからない状況で、反対の意向を明確にしながらも、組織としては動くべきではないということであります。基本的には反対という意見が圧倒的に多いのは事実であります。これは小野市議会の決議と一致するところであります。


 しかし、一方では、大阪府の橋下知事が、経済は自由を基本にしないと発展せず、農業も外に打って出るべきであると。どうしても公的な援助が必要なところはしっかりとお金を入れるべきであると。農業に関してもやっぱり打って出るべきだという考え方もあると同時に、弱者のところについてはちゃんとした補助をするべきだと、こういう考え方なんですけども、これはある意味、私がずっと前から申し上げていることと実は一致をいたしております。決して迎合してるわけじゃなくて、共通するところであります。


 きのう、7時半のいつも見ているNHKの「クローズアップ現代」を見ておりました。その中で、きのうお話ししたことと同じことでありまして、いろんな問題、課題を抱えているんですが、要するに私の言う、味と質で勝負と、農家が海外へと、グローバルスタンダードで海外へ出ていくという、これは普通の企業が海外へ行って、要するにコストの安いところでいわゆる収益を上げようというのとは若干違うんですけども、そういうようなことが報道されており、そしてまた、意見交換がされておりましたけども、これは、私も先ほど申し上げましたように、数年前からこういう時代が来るということを申し上げていたことと全く同じということで、私も同じ趣旨と理解をいたしたところであります。


 これまでから、農業についても必ずや国外へ農産物を輸出するなど、外に打って出る時代が来ると言っておりました。今まさに農業も変革の時代を迎えているのであります。農業におけるいわゆる仕入れも販売もその流通のルートそのものをどう再構築するかとか、あるいは企業の農業への参画とか、あるいは農業の企業化というようなこととか、私はそれを空間のビジネスと言っておりますけども、そういうようなことも含めまして、これから多様な農業戦略が出てくるであろうと。


 一方では、まさに農地を放棄し、そして担い手が全くなく、荒れ放題になっている土地がふえているという、この憂うべき日本の現状も事実であります。


 それゆえに、これは国家的レベルで議論されるべき問題であると思いますが、少なくとも現在そのような仕事もしている関係上、私は端的に見れば、今の状態のままでTPPに参画することは大いに問題があるけども、将来、何十年先を考えたときに、果たして日本の農業はこの方向がいいのだろうか。それから、日本国民のあるべき方向性がこれでいいのかと考えたときには、私はこのTPPに基本的には参加しなければだめで、せざるを得ない状況になるであろうと。


 そのために、どう日本の農業を守り、かつ農業を活性化させるのを、批判ではなくてポジティブに考えて、前向きに考えて、どうすればその人たちを救うことができて、両立ができるかという、その案をまさに政策論議で大いに国家的レベルで論議してほしいということを申し上げてきたわけでありますし、今の言っていることをご理解賜りたいと思います。


 要するに、もっと柔軟にかつスピーディーに対応してまいらなければならないと考えております。


 次に、第4項目、1点目、地域医療の確保についてお答えをいたします。


 小野市民病院と三木市民病院を統合して、新病院の建設、運営を協議する組織として、平成21年に小野市と三木市で設立いたしました統合病院建設協議会に私も副会長として参加して、20年先、30年先の自治体病院のあるべき姿等について協議検討を行いました。


 より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するかと同じように、より高度でより質の高い医療サービスを提供するといった顧客満足度、また全国的な医師不足の状況下で医師の派遣を待つのではなくて、神戸大学との連携を強固にし、かつ総合医を育成できる病院をつくるといった、いわゆる後手から先手管理、地域医療機関との連携をも担える中核拠点病院、これらを実践できる病院こそが将来に求められる自治体病院の姿であり、生き残りではなくて、勝ち残りを目指さなければならない小野市の実態であり、またこれを実現し運営することが私の使命であると考えております。


 この北播磨総合医療センターの基本構想には、病院運営の基本理念として、患者と医療人をいわゆる引きつけるマグネットホスピタルを地域とともに築き、理想の医療を提供しますということを掲げましたけれども、この理念は、先ほど申し上げました私の考える将来の自治体病院の姿をまさに意味しているものであります。


 この基本構想、基本計画につきましては、議員協議会でご説明させていただきましたけれども、構想や計画を実践する組織である北播磨総合医療センター企業団というものを昨年立ち上げまして、両市から、三木市と小野市からの職員の派遣はもとより、両市民病院のスタッフが一丸となって基本理念を実現するためにさまざまな分野の検討を行い、詳細な実施計画を策定しているところであります。


 これをもう少し詳しく見ますと、要するに医師の中に入って、実際の現場で働く人、看護師さんの意見あるいは先生方の意見ということも取り入れて、当然考えているということであります。そして、実施計画を策定してるということであります。


 具体的にもう少し言いますと、療養環境や設備、高度医療機器の選定とか、あるいは電子カルテとか、医師や看護師の確保とか、あるいは研修プログラムなどの検討、準備を整えまして、そして先ほども申し上げましたように、平成25年10月オープン時は360床。今何床かといいますと、小野市は220床で、三木が231床です。ですから、合わせますと451床あるわけですよ。でも、まず360床でスタート。そして、平成28年に450床ということで、病棟をフルオープンして、そして看護師も400人にいたしますと。医師に関しては、順次増員をしていきまして、平成30年、今から8年後には医師のフルスタッフである、105人体制で運営をいたしたいと思っています。


 以上の計画によりまして、病院運営を軌道に乗せ、市民の期待、北播磨の期待、地域の期待にこたえたいと考えております。


 北播磨総合医療センターの建設、運営は、本市にとっては単にスタッフ不足とか、あるいは経営難のために病院を統合するというような、いわゆる否定的なネガティブな発想ではなくて、全国的に見ても例のないポジティブシンキング、いわゆる前向きな取り組みであるということをご理解賜りたいと思います。


 両市民病院の統合は、両病院のすぐれた点を融合しながら、神戸大学と強固に連携をして、先ほど申し上げました20年先、30年先の自治体病院の姿を実現し、運営しようとするものであります。これは、両自治体と大学の3者が一体となって、理想の病院をつくるといった、まさに全国的に見ても先駆的かつ非常に壮大なチャレンジであり、完成する病院は、将来にわたる地域医療の安定と、加えて、より高度でより質の高い医療サービスの提供を最大の目標として運営する病院であります。


 小野市がこのような発表をしてから、静岡県の掛川市と袋井市が動き出しました。あるいは兵庫県では県立病院の塚口病院と尼ヶ崎病院が統合をやろうと。それに呼応するように、先ほど話しました神綱病院と加古川病院が一緒になろうというような形で今動いてます。


 つまり、企業の合併等を含めた統廃合、再編というのと同じように、今や医療を取り巻く環境もそんな戦略で動いているということであります。


 ただ、私たちは、一つ一つの市が単独でこれだけ大きな事業をやるということは避けるということだけは明快にしていました。そこを十分に言いたいと思います。


 加えて、先ほどの松井議員の答弁でも説明させていただきましたけども、財政シミュレーションでは、実質公債費比率、将来負担比率ともに小野市にピークの負担がかかるときにおいても、現状の北播5市の状況、そして兵庫県29市の中で10万人未満の都市、そしてその他の県下の都市、加えて兵庫県と何も張り合うわけでありませんが、兵庫県と比較しても、最も良好な財政のシミュレーションの数値を出しているということをつけ加えて申し上げておきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、13時15分といたします。





                休憩 午後 0時27分


                ───────────


                再開 午後 1時15分





○議長(石田喜久男君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き質問であります。


 鈴垣 元議員、再質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○17番(鈴垣 元君)  それでは再質問をさせていただきます。


 第1項目めのTPPについてですけれども、答弁者は市長にお願いします。


 何を聞くかといいますと、先ほどの答弁にありました、なかなか難しい立場だと思うんですけど、市長の立場というのは。やっぱり小野市の現状を考えていただいて、本音で近畿議長会できちっとした対応をしてほしいということをお願いしたいと思う。


 昨日、吉田議員が同じようにTPP取り上げましたんで、その答弁を私はよく聞いとったんですけども、市長の答弁は、私にしますと、自動車や電機などの輸出産業主体の財界ですね、財界の意見。今、政府に強く働きかけて実現を迫っとるんですけども、その論法と本当によく似とるんですね。そういうふうに私は感じました。市長は赤旗の新聞なんか見とってやないですから、そちらのほうばっかり見とってですから、こういうふうになってしまうのかな思いながら聞いとったんですけどね。


 きのうの市長の答弁で、食料の自給率40%はおかしいんだと。実は70%だというような意味の発言もありました。食料自給率いうのは、3つの見方があるんですね。1つは、重量で見る、重さで計算する自給率ですね。それからもう一つは、カロリーで計算する自給率、これ一般的にやられてるやつですけどね。このカロリーベースで見た自給率が日本は40%ということなんです。もう一つ、生産額ですね。お金で見る、計算をする自給率ですね。これは市長、きのう言われたんです。


 食料いいますのは、要するに人間の胃袋に入るんですね。そのうちの何割を日本の食料が占めとるかということによって、その自給率というのを言うとんですけども、市長の言われた生産額で見る自給率は、同じ食料でも外国から輸入されとるやつは安う入ってきております。日本で生産する農産物は高いですから、ですからお金でいくと、自給率は70%になってまうと。これは外国から安い農産物をたくさん入れれば入れるほど、この自給率は上がっていくんです。70%も80%も90%もなるんですわね、輸入がふえればふえるほど。そういう自給率なんです。


 ですから、本来、カロリーベースで自給率というのは言われておりますけども、それが正しいわけなんです。(「コンニャク」と呼ぶものあり)ちょっとそのコンニャクはどないかようわからんけど、要するに全般にそういうことなんですよ。


 それで、もう自給率はそこで置いときますけども、この問題を考えるときに、今の世界の食糧事情はどうなのかということをまず考えないかんと思うんです。今、小麦や大豆、トウモロコシなどの主要な農産物ですね、これが非常に高騰しております。私はちょっと鳥を飼うとりますけど、えさはどんどん値上がりします。穀物は上がっております。


 それから、飢餓人口というの、もう食料に飢えておる人口というのは9億と言われとんですね、9億ですよ。食料はこれから世界的な需要増ですね、需要がふえてくる。それで、足らなくなるのは確実だと言われておりますし、価格もどんどん高騰するであろうということを言われております。


 日本と同じ先進国と言われるEU諸国ですね、ヨーロッパ諸国。平均関税率20%です。日本は11.7%です。世界で2番目に自由化の進んだ国なんです、日本は。それを今、もっと下げてゼロにせえと言いよるんですけどね。そういう関税率を掛けながら、ヨーロッパはそういう20%という高い関税率を掛けながら、自給率、平均したら80%なんですよ。フランスなんかは120%以上自給して、全部輸出をたくさんしとるというような状況です。イギリスなんか日本よりもずっと自給率低かったんですけども、この40年間にとうに逆転しております。イギリスでも今40%ですね。


 それで、要するにヨーロッパの諸国は食料に対する考え方が違うんです。食料は自給するのが当たり前なんだということは、これは昔からもうずっとそういう考え方が国民の間に合意されとるわけですね、合意されとるんです。食料自給率が低うなったら恥やと。国の恥やという風潮があるんですわね。ですから、日本は当たり前では異常なんじゃということをまず頭に私は入れとかないかんと思うんですよ、この食料自給率の問題についてはね。


 それから、最初に言いましたように、今、食料主権という言葉がよく使われております。国連でもこのことがよく言われております。どういうことかというたら、食料を市場任せにしてはいかんのやと。市場任せにして、多国籍企業がこれを使ってどんどんもうけるようなことになっておりますけども、そんなことをさせていかんのやと。自分の国の食料は自分の国で自給するかどうかいうことは、自由に決めれるんだと。そういう国連の決議がされとるわけなんです。反対したのはアメリカ1国だけ。オーストラリアは棄権したそうです。そういう状況で、自分とこの国の食料は自分とこで責任を持って関税をかけるかどうかは決めるんだというのが世界の主流です。


 私は、小野市長として、やっぱりこういうことをちゃんと見ていただいて、一方からの報道ばっかり見られるんじゃなくて、もっと足元も世界の情勢もよく見ていただいて、この問題について考えていただきたい。小野市の43%ですか、農地ですけど、この土地が米の生産量がなくなったり、自給率が13%になったりしてつくられんようになったら、どういう風景に変わっていくかということも、ちょっと頭で描いていただいたら、この問題、非常に大事な問題、重要な問題ということがわかると思うんですけども、そのことを市長にご答弁をお願いします。


 それから、2項目めの道路整備についてですけども、先ほど地域振興部長、非常にいい答弁をしていただいて、ありがたいと思ったんですが、四ツ堂の交差点とそこから高畑の間のその件ですけど、小野大畑線のことですけども……。


○議長(石田喜久男君)  答弁者。


○17番(鈴垣 元君)  これは地域振興部長です。


○議長(石田喜久男君)  はい。


○17番(鈴垣 元君)  県のほうの財政状況は非常に悪くて、なかなか急にはいけへんだろうということは私もようわかります。ですから、しっかりと要望を続けていっていただきたい。ここのところはもう直さんわけにはいかんと思うんですよ、将来にわたってね。あの四ツ堂の交差点なんか、朝来ていただいたらようわかります。狭いですから、かえって事故が起こらんのかもわかりませんけど、前近代的な交差点ですね、あそこは。


 それから、市道122号線のほうの改良ですけども、これも地域振興部長ですけども、あそこは地元では危ないカーブということでもう名が通っとんです。自転車で三木のほうに行く子供もおるんですけど、あそこを怖いんやというて言うとります。一遍走っていただいたら、そのことがよくわかると思います。それで、あそこは曲がっとる内ら側は山ですので、ちょっと削っていただいて幅を広げてもうたら、見通しがようなって事故が減ると思うんです。大した工事費はかからないと思うんですね。距離が短いですから、ぜひ早急に、事故が起こらないうちに改善をしていただけたらと思いますけれども、ご答弁をお願いします。


 それから、3項目めの文化活動のほうですけども、これは答弁は教育次長にお願いしたいと思います。


 きのうの竹内議員への答弁、それから先ほどの私への答弁も聞いておりまして、非常に小野市の場合、文化、芸術の持つ効能といいますか、その重要性をよく理解されておるなというふうに思っとるわけなんですけども、成熟社会と言われる中で、物の豊かさよりもやっぱりこういう心の豊かさというんですかね、そういうのが重要になってきとると、きのうも教育長がそう言われておりましたけども、私もそのとおりだと思っとんです。


 そして、こういう文化活動とかいうのは豊かさを感じる割に金は食わないんですわね。あんまり金を食わないと思うんです。ですから、非常に効果のある、目に見えてどこかがようなるというんではないですけども、効果のある事業だというふうに思うんです。


 私も若いころから歌が好きでして、合唱団で、小野だけではなくて三木やら加東でも歌ってきました。それで、そうすることによって、私はストレスの解消になったり、また、今健康なんですけども、健康にも非常にいいというふうに私は、大きな声出すのはと思っております。それで、先ほどの関フィルの演奏会も私も歌ったんですけども、みんなで本当に気持ちを一つにして何かのことをやるということは、非常に気持ちもよろしいですし、大勢の友達もできますし、まちの中を明るくすることにつながるんじゃないかなというふうに思っております。


 そういうサークルに参加する中で、私いっつも思いますのは、私はこの合唱のほうしか知らんわけなんですけども、サークルに参加する中でいっつも思いますのは、やっぱり指導者が大変やなあと、いっつも思っとんです、指導者がね。それはゆとりのある指導者のおられるサークルもあるかと思いますけども、私らのサークルは、なかなか経済的にも大変な、先生は大変みたいでして、ご苦労ばっかりかけとるような気がしとるんですね。それで、もう少し時間的にも経済的にもゆとりがあったら、もっとレベルの上がった合唱団になるんじゃないかなと思ったりもしとるんですけどね。


 それで、サークル活動といいますのは、好きな者が好きなようにやっとるわけで、自主的にやるのが基本なんだと思うんですけど、やっぱりそういう指導者によっていろいろと変わってくるということを、指導者に対する何らかの市としての援助ですね、行政としての援助、そういうことは考えられないかな。本来のあれじゃないかもわかりませんけど、そういったことで思っております。


 例えば、そういった指揮者、私は合唱しか知りませんので、指揮者に嘱託職員として、例えばコミセンの事務員として雇っていただくとか、または何らかの援助を与えるというような、そういう指導者で援助の必要な人については、そういうことをできないかなあと思ったりしてしとるんですけども、そのことについて何かありましたら、答弁していただきたいと思います。


 それから、4点目の同じ文化活動についてですけども、市職員への文化活動への参加啓発についてですけども、私はきのうの山中議員が取り上げました人事管理制度への答弁を聞いておりまして、これは小野市の職員さんが仕事以外のことに何か興味を持ってしたりはできないなというふうに思ったんです。そんなゆとりはないんじゃないかなというような感覚を私は持ちました。


 しかし、私はこれまで70年近い生きてきた中で……。


○議長(石田喜久男君)  鈴垣さん、これも教育次長ですか。


○17番(鈴垣 元君)  これは市長にお願いしたいと思うんです。済みませんね。


 市職員が文化活動に参加したりすることの啓発ですね、このことについてですけども、私はこれまでずっと振り返りますと、人間には時には息抜きするときがなけりゃないかんと思うんですよ。どんなに仕事に打ち込まないかん人でもね。それから、時には無駄も必要じゃないかと思うんです、無駄もね。それが人間の生活じゃないかなと思うんですけども、それがあすへの活力につながるといいますか、そういう感覚で私はこれまで来たんですけど、そのことについて、市長としてはそういう無駄はすべて省いて、もっとやれもっとやれとむちを打つほうだと思うんですけども、そういった私の考えについて、市長はどういうふうに思われるか、ちょっとお願いしたいと思うんです。


 それから、4項目めの市長所信表明について、1点目の地域医療の確保について、これも市長にちょっとお願いしたいんですが、私はここにはちゃんと企業団の議会がありますしね。私は一市民としての立場から、小野市民としての立場からお願いしたいと思うんですけれども、要するに病院の建設などについては既にもうスケジュールがきちっとできてますし、きちっと立派な病院が建つと思います。そして、その資金面でもきちっとしたあれがされておりますので、いくと思うんですわ。後の経営ですね、病院経営といいますか、これはまだ先のことで、しかも蓬莱市長かどうかもまだわからないわけですけども、やっぱり基本は地域住民に信頼される病院になると。もう一言で言うたらそれだと思うんですわね。


 そうすると、地域の人たちはやっぱりこの病院に来てくれる。そのためにどうあるべきかということが一番の基本だと思うんです。立派な病院ができ、立派なお医者さんが来て、するけども、何かプライドの高いような人ばっかりおって、あそこへ入院しとったらあんまり心地ええことないでというような病院ではいかんと思うんです。やっぱり医療の原点に係ったところのそういう奉仕精神というんですかね、働く人のそういう気持ちというのが一番大事になってくるんじゃないかな。それが病院の評価につながってくるんじゃないかなと。もちろん進んだ医療やらいろいろそういうことも大事だと思うんですけども、人がやっぱり大事なんじゃないかなと思うんですが、そういったことについて、先ほどの答弁ではちょっとそこのとこはなかったんかなあと思いましたんで、お聞きしたいと思います。


 それから、3点目の職員数の削減についてですけども、間違いはないんだと、50億円削減をされとんだという総務部長の答弁であったと思うんですけれども、正職員では約100名、96名ですか……。


○議長(石田喜久男君)  鈴垣議員、これはどなたに。


○17番(鈴垣 元君)  これは総務部長です。


○議長(石田喜久男君)  総務部長、はい。


○17番(鈴垣 元君)  済みません。減ってるということですけれども、この減ったことによって、率直に言って、職務、業務への影響は本当になかったのか、職員の能力アップによってこれは吸収できたんで、カバーできたんだということなのかどうか。そこのところ、1点お伺いします。


 それから、4点目の学校教育環境の整備についてですけども、これ教育次長にお願いします。


 耐力度調査によって、耐力度が十分にあるという結果が出たときには、これからまだあるかどうかのあれをするということですが、もし耐力度があるということになった場合は、これ建てかえになるのか。いやいや、これ補修して、現在の学校で補修していくんだということにはならないのかどうか。そこのとこ、1点だけをお聞きします。


 以上で私の再質問終わります。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  それでは再質問にお答えをいたします。


 1点目、県道小野大畑線の今後も県のほうに強く要望を行っていただきたいと。そのことについての意見ということで述べさせていただきます。


 1回目の答弁でもさせていただいたわけなんですけども、ちょうどこれ15年前、今の市長が就任前の事案なんですけども、私も当時、道路関係におりましたものですから、この開発に伴う四ツ堂、それから東に向かっての道路拡幅、これについてもかかわりを持っておりましたので、議員のほうから先ほど言われたように、何とか事を成就できないかなというのは、もう私もその思いでおります。


 ちょうどこの道路自体は、ご承知のように、県道大畑小野とそれから万勝寺久留美線と2本の県道と118号線という私どもの市の管理している道路、これが北側を抜けている部分なんですけども、この部分につきましては、基本的には道路管理者がその道路を、やっぱり危険な箇所あるいは改良すべきところをやっていくと。これはもういただいている税においてやっていくというのが本来なわけなんですけども、たまたまこの道路付近にゴルフの開発がありましたもんですから、そのゴルフの開発において、今の既存の道路とか河川とか、そこに負荷をかける場合は、その原因者で対応しなさいというのが一つのルールといいますか、そういった中で道路管理者以外の者があの道路を直すということになって、これまで用地買収からその交渉を進めておったわけなんですけども、答弁させていただいたように、経営が逼迫して更生団体になったというようなことから、このままに放置するわけにはいかないという道路管理者の一つの考え方のもとに進めていくと、県として。ただ、なかなか今の財政状況の中では、地域が期待をいただいてることにこたえられないというような現実問題としてあると。


 ただ、先ほど強く要望という中においては、私は重点的にポイントを絞ってそこを県にお願いしようかなと。全線をやるというのは、用地取得もまだ15%わずかですんで、ですから、特に四ツ堂の付近という、ああいう部分について重点的な投資をお願いしようと。全体はもう少し中・長期で考えていただいたら結構なんでというような言い方で、要望はこの5月に入りますと県との調整会議がございますんで、それは再三再四にわたって要望、それから説明するちょっとポイントを変えて、目線を変えて話はしていきたいなというふうに思っております。


 それから、2点目の122号線の分で、1回目の答弁のところでは改修ということでの方向づけをご答弁させていただいております。具体的な中身として、議員さんもおっしゃられとるように、潤沢にある予算ではないんで、それをできるだけコストを考えて、そしてポイント的に改修が可能だろうということのご意見もあわせ持って、私どもも相手方の部分はちょうど左カーブになってますが、南から走っていきますと。山林を持っておられる方の土地所有者の協力をいただくという一つのやり方もありますし、少しカーブを直線コースをとって、次のカーブの中で、ですから東側も使いながら修正をするという考え方もございますんで、これは一度、当初これは私が役所に入った前後ぐらいの開拓農免道路という中で進められてきたもんですから、当時の図面も少し探す中で、道路台帳も見ながら、ちょっと机上の中でのカーブの修正を考えまして、地権者の方にご無理をお願いするのは最終の手段というような考え方もしながら検討してまいりたいなと。


 さっきも言いましたように、そんなに時間はかけないで進めていきたいなという考え方はしておりますので、ここはもちはもち屋ということで、道路管理者にお任せいただけたらなというふうに思っております。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、総務部長。


○総務部長(近都正幸君)  再質問についてお答えをいたします。


 職員が減ったことに対して、業務への影響はなかったかという問いだったと思いますけれども、これまでも、今までからずっと答弁させていただいたとおり、このような厳しい財政状況の中、限られた財源の中でいかに低コストで市民サービスを行っている、これが一番重要でございまして、これまでから取り組んできたことでございます。


 ある意味、職員を削減をしまして、浮いた財源でいわゆる市民サービスに回すのかという話でございまして、それが行き過ぎなのか、また適切なのか、今判断基準が非常に難しいと思いますけども、私としましては、現時点では適正であると判断しております。


 逆に、職員が減りましたけれども、職員数が減ったことにより、職員はいわゆる責任と誇りを持って仕事をしているというふうに思っております。減った分だけ職員に負担がふえたというよりも、職員のレベルアップが図れたと。逆に職員のレベルアップをすることによって、これまでよりも市民サービスがさらに向上したというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、教育次長。


○教育次長(松井伸行君)  それでは再質問にお答えさせていただきます。


 まず1点目で、指導者の支援というふうな質問であったかと思います。


 議員御存じのとおり、文化活動といいますのは、大変幅広い分野で、また奥の深い、人それぞれによって思いが違いますし、大変難しい分野の話であると思うんです。そういう中で、例えばサークル活動、ある意味、趣味のレベルのサークルからプロに近い、上級の技術を要するような、そういうふうな活動団体も多様にございます。


 そういう中で、先日、竹内議員さんに教育長のほうもちょっと答弁させていただいたんですけども、市の文化、芸術の振興ということで3点ほど大きなものを述べさせていただいたと思います。


 その中で、1点目が文化、芸術の鑑賞の機会の提供と市の支援ですね。それと2点目が、市民の活動の発表する場の提供。3点目が、伝統文化の発展及び継承というふうな分野において、市として行政として支援をさせていただくというふうな答弁をさせていただいたと思います。


 そういう中で、議員さんが専門の指導者ということで、いわば技術的な支援という問題ととらえさせていただきたいと思うんですけども、最初の答弁でも言いましたように、この当市の中の文化活動の団体、230団体ほどございます。それぞれいろんな種目で活動しておりまして、そのそれぞれにある意味特別な知識、技術、能力を持った指導者を張りつけるということは、お金だけじゃなしにいろんな面で大変困難なことだと思います。


 関フィルなんかで、議員さん御存じだと思うんですけども、専属の職員を一つの部門に張りつけるということじゃなしに、必要に応じた段階で随時スポット的にそういう専門知識がある指導者をお願いして、その都度指導を受けるというふうなスタイルで今、合唱団のほうもとっておると思います。そういうのが一番、ある意味、効率的だというふうに考えております。行政としてもそのレベルしか、ある意味支援できないのかなというふうに思っております。


 そういうことで、それぞれの専門職の配置というのはなかなか困難だと考えておりまして、必要なときに必要なだけ手当てするという方法を続けてまいりたいと思います。


 もう1点ですが、小野東小学校の耐力度調査ということで、これもやってみなけりゃわからないということですが、私どものほうは耐力度調査で点数が出るかなと思っております。仮に出ないとしても、教育委員会としては改築の方向に向けて検討していきたいというふうに考えております。


 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 鈴垣議員さんとは就任以来、13年でございますけども、そのうちの10年間ぐらいは一番議論を闘わせた議員さんだったと思います。それが先ほど、これが最後の議会だと言われて、今の質問に対しても、昔の迫力が、私なくなってしまいましたんですけども。これはある意味で敬意を表するという思いもありますし、いやいやこれからもっと議論をしたいと、こういう願いも込めて、答弁をさせていただきたいと思います。


 まず1点目でありますが、先ほど、農業を取り巻く環境において、TPP参加等も含めた日本の憂える農業に対して、本音で話をしてほしい、本音で対応をしてほしいと、本音で答弁してほしいと、こういうように私は受けとめました。ゆえに、本音で答えさせていただきたいと思います。


 議員のご指摘の世界の食料の価格というのは今後どうなるか。恐らく食料不足が将来生じ、そして値上げが行われ、そして一方では、飢餓人口が9億人を超すと。この格差のある世界の情勢というのは全く同感であります。


 いつか話をいたしましたけども、日本人の食べてる食料の残飯をもしそのまま飢餓の人たちに渡すことができたとしたら、世界の飢餓人口を救えるだろうと、こういう統計も出てるぐらいだから、いかに日本人が飽食になって、食料に対して鈍感になってるかということは全く同感であります。


 宴会なんかやりますと、最初の10分か20分ぐらい何か食べます。3分の2はそのまま残ります。それが全部捨てられていきます。こういう現実というのは、これはまさに日本人が忘れてる大いに反省しなきゃならないことだと。逆に考えたらそれだけ余力があるということならば、食料が少々厳しくなっても、本気になれば、今の状態でもやっていけるのかなという思いもしますけども、これは非常に詭弁でありまして、要するに価格も上がり、そして一方では飢餓人口がふえ、食料の増産あるいは食料に対する食料自給率を上げなきゃならないというのは、本音で言わせてもらったら、そんなカロリーベースや生産額ベース、そんなものどちらでもよろしい話で、基本的には余りにも日本国民は鈍感になってると。これは全く同じであります。


 同時に、食料は自給するのが当たり前だというヨーロッパの考え方、これはヨーロッパの人だけが言ってるわけではなくて、日本人だって同じ思いだと思います。したがって、この件についても、ご指摘の点については全く同じ思いであります。


 そして、食料自給率は、生産額では70%あるいはカロリーベースでは40%だと。これは立場を変えた人がいろいろ言われる話であって、どちらも言っている数字は正しいんです。しかし、どちらをとって物を言うかということは、そこに政策的戦略的な思いがあるからそういう表現をするだけの話であって、いずれにしても食料自給率は日本が異常であるということには変わりはないと。これもご指摘のとおりであります。


 最後に、忠告と受けとめましたけども、小野市長として、足元をしっかりと固めて、世界の状況を踏まえてほしいということについては、そのつもりでありますが、まだまだ未熟者でありますので、その点については私も心していきたいと思います。


 こちらへ帰ってきたときに、こんないい環境だったのかと。農業に対して、何も議員さんが言われたようにおろそかにしている気はないし、農業がどれだけ重要であるかということはわかってるんです。自分の実体験において、農業が滅びるということは、単純に食料の問題だけでなく、日本の国民性、日本の文化までなくなってまうということを言っているんです。農業で今日があるんです。それしかなかったんです。農家の息子としては、それで私は生きてきて、この体力と体を持たせてもらったんです。


 それに対して、先ほど、市長は機関紙を見ないで、日経新聞ばっかり見ているからと言われたけど、何をおっしゃってるんですかと。だれが日本の国土、だれが日本の農業をおろそかにしていいと言うんですか。そんなことを思うような、そんな首長が、もしいたとするなら、私ははっきり意見を言ってやりたいぐらいです。


 しかし、問題は、長たるものは、それだけではだめなんです。反対するだけではだめ。だから、どうすればいいのかと。もし、私に反問権というのが許されるならば、議員さん、あなたなら日本の農業を、そして小野市の農業を具体的に見える成果として、どのようにすれば救えるんですか。意見を3つでいいから明快に言ってくださいと。財政もやりながら、福祉も守りながら、多くの農家でない人たちやサラリーマンの世界の人たちも含めて、あなたならどうするんですかということです。もし制度として反問権を市長にもできるならばそれが答えられないと、その質問をするだけの価値はあるのかというようなことになってくるわけです。


 ですから、農業を取り巻く問題というのはそうたやすいものではないと。だから、私が申し上げたいのは、とにかく全国、世界のことはいい、でもせめて小野市の農家は、小野市の農業は、支援していくとこは支援して、そして自分たちがみずから守っていく農家は守っていきましょうと。我がふるさとを守るということはこういうことなんだと、そのように前向きにベクトル合わせをしていただきたいと。議員をやめられても、農業に生きた鈴垣議員さんとして、大いにこれからも議論はしたいと思うけれども、私はこうすれば農業が活性化できるという前向きな提案はいつでも受けて立ちますから、ぜひともそれを期待したいと思います。私は絶えず後ろ向きではなくて前向きに、前に進んでいくしかないと、そのためにあらゆる選択肢は否定しないと。これがトップとナンバー・ツーとの差なんです。役所でも、民間の世界でも一緒なんです。やっぱりトップたるものがリーダーとして発言すべきことというのは、全体の最適化を考えなきゃならないということだけはご理解いただきたい。


 もう農業のことについて言うと、だんだん悲しくなってくるんです。これ以上はもう言いません。しかし、私は思ってますよ。おやじがたった60歳で死に、おふくろは50歳で死にました。その原因は何だったかというと、朝から晩まで百姓で田んぼばっかり行っていたことが原因じゃないかと。今でもそう思ってます。あれだけ働かされたら、それは体壊しますよ。病院なんて行く間ありません。風邪を引こうと、熱があろうと、血圧が高かろうと、胃が痛かろうと、病院なんか行けません。そう思うと、農業って一体何なのかと。そんなきれいごとじゃないでしょうということを私は言ってるんです。


 2つ目は何でしたかね。市職員が文化活動に参加できないのではないかと。非常に市長は厳しいと。たまにはゆとりも無駄も必要だと。


 それは違うんです。1つは、一生懸命農業も、一生懸命行政の仕事もやることこそ健康の秘訣です。私なんか、たまに何にもない土曜、日曜、ふだんだったらさっさと起きるのに、気がついてみたら10時です。パジャマのまま、うろうろしてるうちに11時。あっという間に昼です。市長をやめたらどうしようかと思いますね。


 ということは、市の職員が、仕事にゆとりがなくて、本当に嫌だと思ったら、市役所をやめたらいいんです。小野市職員の平均年収は、手当も入れて810万円です。平均ですからね。この小野市の平均は幾らかと。恐らく400万円あるかないかです。そういうような状況で、こんな厳しい市長のもとで、私は仕事ができないと思ったら、どうぞやめてください。年収は半分以下になるけど、どうぞやめてくださいと。ゆとりとか、そんなこと考える前に、公僕たるものとして、人の3倍働きなさいというんです。当たり前の話だと思ってますから、私がかわった後は、もっと優しい市長になってもらえばよろしい。私が市長をしている間は絶対にこれは許しません。徹底的に仕事をしてもらう。私も徹底的に仕事をやる。なぜかって、それが生きがいだからです。それが健康の源だと思うからです。皆さんも絶対働くのをやめたら健康を害しますから、ぜひとも働いてください。


 3つ目の話は、地域医療について、病院経営についてどうかということでありますけれども、これは当然、医療人のモラルとか、それから人が大事だと。今回のこの統合病院をつくることに対して、本当に看護師さんも、それから先生方も、真剣に本当に確固たる病院をつくろうということで、一致団結して討論したことだけは理解していただきたいと思います。何とかしてこの地域医療を守ろうというために、医療人は真剣にやってるということだけご理解いただきたいと思います。


 これで3点についてお答えしたと思うんですが、先ほど申し上げましたように、最初はもともとは小野市は220床、それから三木市民病院はもとは320床だったんです。それが三木市が苦しいからといって、231床にした。だから、220床と231床で451床。それを360床でスタートしましょうということですから、いきなりばっと負荷がかかるわけじゃないんです。30年に医者を整えていきましょうと、こういうことになってるということを十分理解をしていただきたいということが一つです。


 それから、総務部長がお答えしたと思いますけども、職員数の削減について正職員が100人減りました。非正規職員も100人減りました。でも、非正規職員は時給1,100円なんです、小野市の場合は。値上げしたんです。全部がカット、カットする中で、小野市の非正規職員は時給1,100円なんです。今、イオンとかその他が大体850円か、職によって違いがあるけど、780円のところもあるわけです。1,000円のところもありますけど。


 でも、小野市の仕事ははっきり言ったらきれいな仕事です。立ち仕事じゃないです。1,100円で安いですか。私は非常に高い値段であると思ってます。


 それから、先ほど言いましたように、手当も入れた小野市の平均賃金は810万円ということは、部長クラスは手当を入れたら1,100万ぐらいあるということです。つまり議員さんの年収よりもこちらにいる人たちの方が高いということだけははっきり言っておきます。そこで私が200万円減らしますと言って選挙に出たら絶対勝ちます。やれやれって言いますよ、皆さん。それをカットしなかった。そのかわりに、総人件費は減らしましょうと。そのかわり少ない人間でやりましょう。つまり、100人を私はまださらに減らしてでもやろうと、嫌なら、市役所をやめるか、それとも給料を200万円減らすのか、どっちをとるのかということです。


 今、パートで働いてる人たちというのは、松下電器も富士通でもそうですけど、立ちづめの仕事で、腰も痛めながら女性たちでやって、ずっとラインをやっている人で、月に8万円か、よくて10万円までです。実態はそういうことなんです。いかに市の職員がそういう面では恵まれた状況であるかと。それでも小野市は、都会の市のことを思ったら安いんです。


 だから、職員に言ってきたのは、公務員バッシングというのは、好むと好まざるとにかかわらず、これからも続くでしょうと。そこで市長として何をやらないといけないかと。私は今度は職員を守らないといけない立場です。そうしたときに、総人件費は減らすけども、せめてあなた方の誇りだけは失いたくないだろうと。誇りを失いたくなかったら仕事だけはきっちりやる。そのかわりに給料は保障しようと。誇りをとるか、給料をとるか。誇りをとれと。


 人は誇りを失ったら、金ではかえがたいです。公務員として10数倍の難関を乗り越えてきたその職員たちに将来の小野市を託すわけだから、その人たちに誇りある仕事をしてもらって、そのかわり誇りある給料を渡しましょうと。


 だから、小野市役所もこの精鋭部隊でどこの市役所よりも小野市へ行ったらサービスがよく、かつ最も仕事をする市の職員がそろってるのが小野市だと。この誇りを醸成するのが人の生き方なんです。


 よって、私の答弁はこれで終わりにしますけども、とにかくこうやって鈴垣議員さんと、もっとやりたいですけども、市長なあという声をもう一度聞かせていただいて、答弁にさせていただきたいと思います。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。あと6分ですけども。


○17番(鈴垣 元君)  はい、わかってます。市長、まだ終わってないんですよ。


○議長(石田喜久男君)  鈴垣 元議員。


○17番(鈴垣 元君)  先ほど市長は、反問権があったら、あんたやったらどうすると言われましたけど、私だったら、このTPPの問題とはっきりと反対の立場でやります。一言言っておきます。(「農業を活性化する」と呼ぶものあり)


 それから、農業の活性化。私はもう農業大好きですので、市長以上に農業はやってきましたけども、農業大好きなんです。物をつくるということが大好きなんです。また、これからいろいろとお願いします。


 それで、私は1つだけ再々質問をさせていただきたいんです。


 3項目めの文化活動の面について、ちょっと申し上げたい。


○議長(石田喜久男君)  答弁者は。


○17番(鈴垣 元君)  答弁者は市長にお願いします。


 文化、芸術いいますのは、これまでも言ってきたように、その価値を認めるか認めんか、これはもうその人その人の自由でして、これは大事なもんじゃと思う人もおりゃあ、そんなしようもないもんに金つぎ込むのはどうかというようなことですね。今、東京都の石原知事とか大阪府の橋下知事なんかが、都営、府営の交響楽団なんかあるのも、これ予算ぼんと削ってしまったりして、問題になってますけど、そういうふうにして、とり方によって大きく違うんですよね。それで、この文化予算というのは、その自治体の首長の考え方によって物すごい違うと思うんですよ、私はね。その人の価値観の持ち方によって。


 私ね、昨年、加東で「第九」をやると言われるので、私も歌いに来てくれ言われて、歌いに行ったんですよ。練習に行ったんです。それで、いろいろとその中で聞いたんですけど、加東市は今、オーケストラ持ってるんですよ、オーケストラ持ってる。それから、合唱団も小野市よりもずっと活気があります。人数も多いです。


 なぜかといいますと、指導してくださる先生、吉澤先生というんですが、この人は関西フィルハーモニーのバイオリン奏者やったそうです、昔。それを石古町長さん、社町の時代ですね、引き抜いたんかどうしたんか知りませんけども、ともかくそのバイオリン奏者を引き抜いて、指導者として社町の文化を育ててくれというようなことで、言葉はちょっと違うかもわかりませんが、その当時は町ですね、町の職員としてこれを採用したそうです。今、あそこの国際、何ちゅうとこやったかな。(「学習塾」と呼ぶものあり)学習塾、あそこで事務所で働いておられますけどね。そして、オーケストラとか合唱団とかの指導をされとるんですけども、私、こういうやり方あるんかなあと思って、ちょっと感心したもんで、本当に首長さんの考えによって、これがええのか悪いかは別ですけども、そういうやり方もあるんやなあと思ってしたんですけども、先ほど、次長の答弁では、それはもうあきませんというような答弁でしたけども、そういうことも考えられるんじゃないかな。


 これは、私はそのサークルの中の一つのことしか知らんとって言うんですから、間違っとるかもわからんですけども、やっぱり文化を育てるという立場からいうと、指導者の役割は非常に大きいと思いますので、そこのところを市長はどういうふうに考えておられるのか、どういうふうに考えられるかということをお聞きして、私の質問を終わります。


○議長(石田喜久男君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えします。


 文化、芸術に対しての重要性というのはこれは全く議員のおっしゃるとおりでありまして、これはどの市の首長も同じ考えだと思います。それには、取り巻く環境として、財政の状況とかあるいは指導者の問題、あるいはそれに参画するだけの余裕はないとか、いろんな要件があるのは事実です。そういう中でも、小野市の場合は、やってないようなニュアンスでしたけども、小野市の文化活動というのは非常に多岐にわたっておりまして、もちろん関西フィルも定期的にやっておられますし、それから映画の名画劇場もありますし、それから私も宮中歌会始に行きましたけども、上田三四二賞、短歌フォーラムもありますし、それから詩歌文学賞という全国的にも有名な形になっている詩歌文学賞というものも創設されておりますし、それ以外に文化活動で活躍されてる方々というのは、全部で、たしか50何チームだと思うんですが、表に出てるチームと表に出てないチームを含めますと、もっとたくさんあるはずです。


 人それぞれ自分の生きざまに応じて、いろんな文化活動をやられているということでありますから、それに対して市が何らかの形で応援をしていくということになれば、場所の提供とか、あるいは使用料の無料化とか、あるいはまた賞金を出すとか、あるいは発表大会の場を設けるとかいうことはやっておりますけれども、ただ、加東市もそうでありますし、他市もそうであると思いますが、高齢化が進んでいます。やっぱり若い人たちがなかなか余裕がないと。毎日働くだけで精いっぱいというのか、あるいはいろんな事情があるんでしょう。なかなか参加する人が少ないというのは一つの大きな課題ではあろうと思うんですけど。しかし、その必要性については、私は何も異を唱えるものではないというようにご理解いただきたいと思います。


 ただ、加東市の場合も、3町が合併して、コスミックホールもあり、そして国際学習塾もあり、それから滝野には文化ホールがありますね。今はいいんですよ。この維持管理と並びにそれの継続的な事業をどうやっていくかということになれば、いずれ好むと好まざるとにかかわらず、合併特例債がもうあと何年かで切れます。それ以降、3つともそのまま生き残っていくことは、人口が減っていく中でやっていけるわけがないわけでありまして、ですから、目先で判断するか、将来10年先、20年先を考えて、そういう拠点づくりに対してどうしていくかという、そういうこともよく考えなきゃいけないと。


 つまり、文化といえども、行政的なそういう側面ということも考えなきゃいけないし、やはり行き着くところは、みずからがみずからをもってどう参画するかということであって、芸術、文化について、やる場を整えてやる気を起こさすのか、やる気を起こさせてやる場を整えるかというと、それはやる気を起こさせて、やる場を整えるのが、私は本質だと思ってます。やる場を整えたからといって、簡単にやる気が起こるという、そんなものではないと思っておりますので、その人の人生の生きざまそのものであると思いますから、私は余りそこに対して行政が色濃く関与するのはいかがなものかと、そういう要請があれば否定するものではないと、こういうふうに理解をしていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  以上で、鈴垣 元議員の質問は終わりました。


 次に、藤井玉夫議員の質問を許可いたします。


                (藤井玉夫君 登壇)


○1番(藤井玉夫君)  改革クラブの藤井玉夫です。議長よりお許しをいただきましたので、私は1期4年の総括という意味も含めまして、4項目、10点についてお伺いします。


 第1項目、審議会等の会議の公開について、第2項目、広域消防体制について、第3項目、ホテル誘致について、第4項目、ボランティア活動支援について。


 第1項目、審議会等の会議の公開について。


 地方分権、住民自治が進む中で、参画と協働社会の構築に向けて全国的な動きとして、市民にできる限り行政の透明化を図り、関心を持っていただくために情報を公開する動きが出てきています。


 「変えよう小野、変わろう小野市」をキャッチフレーズとして、行政経営の4つの柱を基軸に、円滑な行政運営がなされているところであります。


 しかしながら、今後の行政のあり方、全国の自治体の動きから、住民参加の促進を図る手だてを講じていく必要があるかと思います。


 そこで、小野市には法令、条例に基づく審議会、審査会、その他の委員会、協議会など、学識経験者、住民等をメンバーとした多くの審議会等が開催され、それぞれの議題に対し、審議、審査、協議等が行われています。これらの状況について、次の3点をお伺いします。


 1点目、審議会等の設置状況について。答弁者は総務部長です。


 小野市には、法令、条例に基づくもの、要綱などで設置されているものの審議会、審査会、委員会、協議会など(以下「審議会等」という。)はどれだけ設置されているのかお伺いします。


 2点目、同じく総務部長にお願いしたいと思います。2点目、公開状況について。


 審議会等には、個人情報保護審査会や障害程度区分認定審査会など、個人情報保護の観点から公開することができないものもあると思いますが、小野市における審議会等の公開はどのような状況にあるかお伺いします。


 3点目、これも同じく総務部長にお願いします。傍聴者の出席状況について。


 公開されている審議会等への傍聴者の出席状況についてお伺いします。


 第2項目、広域消防体制について。


 平成18年6月に消防組織法が改正され、総務省消防庁の人口30万人規模以上への統合、広域化という基本方針を受けて、兵庫県では、平成20年8月に消防広域化推進計画について、県内11消防本部に再編する案が示されて、小野市としても検討がされてきたところであります。


 また、平成21年の第359回定例会において、松井精史議員から、北播磨消防広域化の一般質問がされているところでありますが、その後の北播磨地域の動きとして、加東市、加西市、西脇市、多可町の3市1町による消防広域化協議会が設置され、その広域消防本部も加東市に設置される方向で進められています。


 小野市においても、今後、広域消防体制についてどう取り組まれるのか、次の2点をお伺いします。答弁者は、2点とも消防長にお願いします。


 第1点目、広域消防体制確立に向けた取り組み状況について。


 広域消防体制の確立に向けて、どのような取り組みがなされ、現在どのような状況にあるのかお伺いします。


 2点目、小野市における広域消防体制のあり方について。


 北播磨3市1町の枠組みの中で、広域消防体制が確立されようとしていますが、小野市としては、これまでの取り組みと今後どのような方向で取り組まれるのかお伺いします。


 第3項目、ホテル誘致について。


 平成21年の第359回3月定例会において、地域における文化度の向上から、ホテル誘致に希望を抱く反面、行政主導によることから、既存ホテル等への対策について一般質問をさせていただきましたが、当時の厳しい経済情勢からホテルの稼働率が低下し、3年程度延期せざるを得ないとの答弁を受けました。


 最近の経済情勢は少し明るさが見えてきており、地域の状況はそれぞれ異なりますが、北海道釧路市では、大手企業の支店廃止等からホテルの出店ラッシュが起こっているとのことです。


 あれから2年が経過します。その後のホテルの誘致について、次の2点をお伺いします。1点目、2点目とも小林副市長にお願いします。


 1点目、ここ2年間のホテル誘致への対応状況について。


 小野市においては、ホテル誘致条例を定め、今すぐにでも建設が可能な状況にあるわけですが、平成21年3月以降のホテル誘致への対応状況、現況についてお伺いします。


 2点目、今後のホテル誘致の見通しについて。


 4期目の蓬莱市政の公約にも示されているところですが、今後のホテル誘致の見通しについてお伺いします。


 第4項目、ボランティア活動支援について。


 平成20年の353回3月定例会において、人口減少、超少子高齢社会を迎え、複雑多様化する市民ニーズや地域課題に対し、住民参加型社会の構築が重要性を増してくることから、ボランティア活動の推進支援について一般質問を行ったところでありますが、これらの活動支援としてボランティア保険制度の導入支援に絞り、次の3点についてお伺いします。3点とも、同じく小林副市長にお願いします。


 1点目、ボランティア保険制度について。


 第353回定例会における一般質問に対し、神奈川県川崎市の導入事例を紹介し、当局より今後、研究したいとの答弁がありましたが、どのような検討がされたかお伺いします。


 2点目、ボランティア活動の保険加入支援の状況について。


 社会福祉協議会が行う福祉ボランティアに対する保険制度加入については、予算措置がされて対応されていますが、例えば小野まつり、地域づくり協議会などの参加活動者等に対する保険加入支援はどのようになっているのかお伺いします。


 3点目、行政窓口によるボランティア活動保険の導入について。


 小野市では、福祉ボランティア活動、地域づくり協議会、各種健康づくり活動など、住民参加の活動が活発化しており、多くのボランティアが活動されています。


 しかし、私も同じですが、子供を育成するスポーツ少年団活動、地域づくり協議会活動、自治会活動等、1人が多くの活動に参加しているのが現状です。その保険に関しても、その都度、参加組織、個人責任による保険料の負担が必要となっております。特に最近は、その活動における賠償責任が問題となっており、それぞれに保険に加入すると保険料も安くないのが現状です。


 川崎市では、すべてのボランティア活動の保険が一本化され、一人のボランティアが一つの保険負担で、スポーツ、文化、自治、福祉等の多様な活動に対し賠償責任も含め、保険が適用される仕組みで運営されています。気軽に住民参加が得られるためにも、市が窓口となった市民ボランティア活動保険制度の導入が必要と考えますが、導入についての考え方をお伺いします。


 以上、一般質問とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第1項目、1点目、審議会等の設置状況についてお答えをいたします。


 審議会等の設置根拠の種類別に申し上げますと、法令に基づくものが8、条例や規則に基づくものが32、その他に要綱や規程などに基づくものが15ありまして、合わせて、小野市には55の審議会等がございます。


 なお、この数には、市職員のみを構成員とするものも含んでおりますが、特定のイベントの実行委員会は含んでおりません。


 次に2点目、公開状況についてお答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、個人情報保護審査会、障害程度区分認定審査会及び介護認定審査会の3つの審議会等のみ、個人情報保護の観点から、規則等を根拠にいたしまして、会議を公開できないとしております。


 一方、地域公共交通会議、教育委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公平委員会の5つの審議会等におきましては、同様に規則等を根拠にいたしまして、会議を公開できるとしております。


 なお、その他の審議会等におきましても、根拠となる明確な規定はございませんが、個人情報に該当すると認められる事項を議事とする場合や、会議を公開することによって、公正かつ円滑な議事運営に支障が生じると認められる場合を除き、これまでから公開できるとして対応しております。


 次に、3点目、傍聴者の出席状況について、お答えをいたします。


 先ほど、2点目におきまして、規則等を根拠として、会議を公開できるとしています5つの審議会等への傍聴者の出席状況でございますが、まず、地域公共交通会議におきましては、この会議の開催案内を通知させていただいている、らんらんバスのワーキンググループの91名のメンバーのうち、毎回、3人から5人の方が傍聴に来られております。


 次に、教育委員会におきましては、市民の方は来られておりませんが、他の自治体の教育委員の方が、今後の参考にされるために、年に一、二回程度、傍聴に来られております。


 あとの3つの農業委員会、固定資産評価審査委員会、公平委員会を含めた残りの審議会等におきましては、例えば農業委員会では、傍聴者の席を設けたりしておりますが、いずれの審議会等もどなたも傍聴に来られておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、消防長。


                 (消防長 登壇)


○消防長(友定芳継君)  第2項目、1点目、広域消防体制確立に向けた取り組み状況についてお答えいたします。


 広域消防体制の確立につきましては、議員御存じのとおり、平成18年6月の消防組織法改正により、兵庫県消防広域化推進計画に基づき、平成20年8月に北播磨5市1町が兵庫県消防広域化の組み合わせ案に総論で合意し、協議してまいりました。


 しかしながら、平成21年7月に開催されました北播磨5市1町の首長による消防広域化検討会におきまして、小野市、三木市にあっては、その時点ではこの協議会には参加しないことを決定いたしました。


 しかし、小野市にあっては、消防の機能が低下するおそれがないこと、またコスト削減が図れることが最重要であると考え、平成28年の消防無線デジタル化までに広域化を検討し、小野市にとって、消防力及びコストの効率化が図られると判断した場合は、参加していくことを表明いたしました。


 その後にあっては、現在まで引き続き小野市民にとって安全で安心して暮らせる組織の構築が最大のメリットであると考え、調査研究を行い、検討を重ねております。


 次に、2点目、小野市における広域消防体制のあり方についてお答えいたします。


 小野市におけるこれまでの取り組みについては、先ほどの1点目でもお答えしましたとおり、平成28年の消防無線デジタル化までに広域化を検討し、消防力及びコストの効率化が図られると判断した場合には参加していくことを表明いたしました。


 今後の方向性につきましては、議員のご質問のとおり、本年4月から、北播磨3市1町から成ります北はりま消防本部が発足いたします。平成26年度には、運用予定の消防無線デジタル化の整備にあわせまして、指令業務が統合され、広域化によるスケールメリットが発揮されると考えられます。その時点をタイムリミットとしまして、5市1町の枠組みに参加していくことを含め、4市1町の枠組み、三木市との枠組み、単独消防本部とさまざまな選択肢がある中で、市民の目線に立って今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第3項目、1点目、ここ2年間のホテル誘致への対応状況についてお答えいたします。


 ホテルの誘致につきましては、宿泊施設の誘致に関する条例を定め、全国に240店舗以上を展開するルートインジャパン株式会社と進出協定を締結して、地質調査のためのボーリング、消防設備や建築確認などの事前調整を行い、工事着工に向け順調に準備が進んでおりました。


 そのやさき、世界を震憾させたあのリーマンショックが起き、日本経済も多大な打撃を受けました。企業の経営不振に伴い、ビジネスマンの出張利用が主であるビジネスホテル業界は大きくその影響をこうむり、ルートインも例に漏れず、ホテル利用者が減少いたしました。


 そして、2年前の3月に、3年間工事を延期したいとの申し出を受けました。リーマンショック後の過去に例を見ない世界的な金融危機への連鎖を見たときに、その申し出を受けざるを得ない状況であったことは、当時の議員協議会で説明させていただいたとおりであります。もちろん、その後も担当の開発部長とは情報交換を行っております。


 あれから、2年、ビジネスホテル業界は宿泊者が減少し、各社とも厳しい経営を強いられ、現在値下げ競争が激化していると聞いております。ルートインも他のホテルと同様、稼働率が落ち込みましたが、他社が10%以上低下する中、3%の低下にとどまり、苦しい状況は変わらないものの、そのような中でもコスト削減を図るなどして値下げを行わず、全国展開のブランド力で勝負をし続けております。


 現在も厳しい経済環境ではありますが、ルートインからは、客足も戻りつつあり、稼働率の低下もおさまって、前年の3%減ではありますが、その前年並みの稼働率が確保できる状況として、収益も改善しつつあるとの報告を受けているところであります。


 次に、2点目、今後のホテル誘致の見通しについてお答えいたします。


 1点目でお答えしたような厳しい状況ではありますが、平成21年度の第4・四半期からルートインでは建設を中断していた店舗の工事を再開し、次々とホテルをオープンさせております。当市への工事延期の申し入れがあった当時は221店舗でありましたが、現在は242店舗に増加するなど、経営状況も好転してきております。


 ホテルは地域の活性化には不可欠な都市基盤であり、20年、30年先の小野市発展の礎を築いていくために絶対に必要であるとの思いから、その後も引き続きルートインと情報交換、並びに交渉を重ねているところであります。


 全国に242店舗を展開する大手ビジネスホテルチェーンのオーナーと小野市長との男と男の約束であり、進出協定も締結しておりますので、必ずや小野市にホテルを建設していただけるものと確信しております。


 次に、第4項目でございますが、1点目のボランティア保険制度について、2点目のボランティア活動の保険支援の状況について、3点目の行政窓口によるボランティア活動保険の導入について、この3点をご質問いただきましたが、関連する内容でございますので、1点目から3点目まであわせてお答えさせていただきたいと思います。


 ボランティア活動といえば、従来主に福祉分野で役割を果たしておりましたが、議員ご承知のとおり、現在のようにライフスタイルや価値観の多様化が進む中で、活動内容や分野は幅を広げ、今やまちづくりに欠かすことのできない存在になっております。


 あえて市民活動と呼ばせていただきますが、小野市では、昨年、国が打ち出した新しい公共宣言に先立ち、早くからエクラやコミセン、駅舎整備、またステーションコンビレスといった拠点整備と活性化の仕組みづくりに取り組んでまいりました。


 これは市民活動が20年後、30年後のまちの姿を大きく変える存在であり、自主、自立した市民活動が活性化し続ける仕組みをいかに構築するかということが、今、自治体に求められている使命であると考えているからであります。


 さて、353回3月定例会において、藤井議員から一般質問をいただきましたボランティア保険について、その後、他市の情報を収集し、事例を調査研究いたしております。


 神奈川県川崎市のほか大阪府河内長野市、神奈川県大和市などが市民活動を対象とした保険制度を実施しております。市が保険会社と契約し、保険料を市が負担することにより、市民は保険料を負担することなく、市民活動中の発生した事故に備えることができるというものであります。市が保険会社と契約しているこの保険制度、若干当市が思っている保険制度とは違いまして、スポーツ活動ボランティア保険とか、そういうようないろんな個々のシーンによって条件が若干違いますので、一律ではないという言葉をつけ加えさせていただきたいと思います。


 小野市内で市民活動を対象とする保険を見てみますと、小野市社会福祉協議会で扱っております兵庫県ボランティア市民活動災害共済がございます。この保険ですが、保険料は1人500円で、保険期間は4月1日から3月31日までの1年間、年度途中からの加入も可能で、対象は市民活動であれば種類に制限はなく、スポーツ、文化、福祉等、さまざまな活動に適用が可能となっております。


 また、補償内容を見てみますと、他の保険に比べ非常に充実した内容となっており、例えば傷害事故の死亡補償は川崎市の最高500万円に対し2,700万円、賠償責任事故の補償額は、川崎市の対人5億円、対物1,000万円に対し、対人対物とも5億円となっております。


 川崎市に限らず、他の市の補償額も調査しましたが、県社協の制度ほど充実はしておらず、いろいろと研究した結果、市単独で保険会社と契約して運用する方法では、この人口5万人という市では効率的な運用は望めないと考えており、基本的には、市として保険制度の導入を行うのではなく、この兵庫県ボランティア市民活動災害共済を活用する方向で進めたいと考えております。


 保険料を市が負担することも支援の一つの方法ではありますが、現在、小野まつりや地域づくり協議会に対しては、保険料として支出するのではなく、実行委員会や協議会へ支援を行い、その中でそれぞれの団体が事業に応じた保険をみずから選択、加入しております。


 市民活動団体が活動に必要としているものは、拠点、情報発信、財源、人材等さまざまであります。自分たちの地域は自分たちでつくるという市民の思いにこたえる仕組みとしては、保険料だけを支出するのではなく、事業に対し支援を行い、その中で各団体がみずからその使途も考えるという要素を残すことにより、自立した団体が生まれるのではないかと考えております。


 現在、市内の市民活動団体約150団体に対し、アンケートを実施しております。その結果も見ながら、市民活動団体が真に求めているものから支援のあり方を検討し、さらなる市民活動活性化に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤井玉夫議員。


○1番(藤井玉夫君)  説明いただきましてありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 総務部長に、まず第1項目の審議会等の会議の公開についてということでお聞きしたいと思います。


 先ほどの答弁では、5委員会については公開するという規則を設けられていますが、一部ワーキンググループ等の交通のほうですか、3から5名が、ワーキンググループの方が傍聴に来られているということで、ほかは他市からの自治体の年一、二回の傍聴ということで、あとの残りの3審議会等については余り傍聴者がないということでご答弁いただいたんですが、その他の審議会等についても、原則的にというんですか、傍聴したいと言えば聞けるという話も聞いてるんですけども、なかなかこういう傍聴者に対して、市民参画という意味を私のほうは基本的に思ってるんですが、私も議員をしてまして、こういう55の審議会があって、これらがいつどこで開催されているのかという情報がなかなか入りにくい状況になってます。ましてややっぱり市民にとってみたら、こういった審議会がいつ開かれているかというのがわからないように思うんですね。ですから、公開ということになってくると、やはり何かルールをつくってこういう公開をされるということが必要ではないかなと、こう思ってます。


 実は私も都市計画審議会のほうへ出させていただきまして、いろんな議論がございます。こういった議論も市民の方が参画していただいて、やはり都市計画審議会というものがこういう形で開催されてんねんなという面も見ていただきたいと思いますし、また以前、小林副市長のほうから基本構想の審議会について、これはワーキングも含めてですけれども、非常に活発に議論されて、今回の基本構想がつくられているという話も聞いてます。


 確かに委員の方々は平日やられてると思うんですが、そういう時間を割いて、やっぱりいろんな意見を持ち寄ってやられてます。こういった活動はやっぱり市民に見ていただくと。こういう形で基本構想はつくられたんやでというところをやっぱり見ていただくことが市民への、市政の関心度というんですか、そういうものが高まってくると思います。


 議会においても、見える議会というものを目指して鋭意努力しているところなんですが、そういった面もございますし、また、こういった傍聴者があおることによって議論が活発化するという面もあります。非常に公開することによってやっぱり住民が関心を持つということの意味合いが大きいと思いますので、何か公開のルールを決めてやっていただくということが大事かなと思っています。


 例えば飯能市では年間の、どういうんですか、審議会等の開催がいつごろに開催されますよいうような公開もされてますし、開催される場合にはやっぱり何日間か前にホームページ等で紹介されたりしてますので、その辺のルール化についての考え方ですね、ちょっとお聞かせ願いたいなと、こういうように思ってます。


 第2項目めですね、既に質問にも記載させていただいたように、これについては市長にもう直接お聞きしたいと思います。


 今の消防長の答弁では、いろいろ北播磨地域の奥が3市1町でこのたび立ち上げられるということでして、あとは三木、小野という、北播磨では本当は5市1町が固まれば、私はこれは国や県が示しています30万人という規模になれば効果が上がると思うんですけれども、実際問題としてやっぱり市域の形というものは、広さも違いますし、そういう負担という問題も出てきます。


 そこで、先に今、3市1町が協議会をつくって動かれてるんですけども、小野市としてやっぱり今後、小野と三木が一緒になると、一緒にやるという方法もありますし、またその3市1町にやっぱり加わっていくというものも方策としてあるという答弁もいただきました。それで将来的にはやっぱり市長としてこの消防の広域化についてどういう方向で考えていきたいというお考えなのか、この辺を聞かせていただきたいなと、こういうように思っております。


 それから、3項目めですね、ホテルの誘致について小林副市長に再答弁をお願いしたいんですが、駅前のジャパンというホテルが閉まりました。これもこういうホテル誘致の動きが影響しているのかどうかはわかりませんが、非常に計画されているホテルがやっぱり大きいわけでございまして、やはり今、前にも答弁いただいたんですが、既存の小野市内のホテルといいましても、工業団地、それから市内にビジネスホテルと旅館という形で既存の宿泊所が営業されてるんですけども、やはりどうしても既存のホテル側にとると、どのあたりにどういうホテルができんねやという見通しが立たないと、やはりその対策、その差別化というんですかね、そういう対策がやっぱり打ちづらいという面があるんですけども、先ほどの答弁では、ルートインのほうは最近221ホテルから242にふえてますよという話がございました。小野が入ってないのは残念やなという気はしてるんですけども、その辺の見通しですね、3年間ですから、もう1年ちょっと猶予しとるんですけども、その先どういう方向にあるのか、ちょっと何か感じ的なもんですか、いうのもわかればやっぱりご答弁願いたいなと、こういうように思ってます。


 それから、第4項目めですね、ボランティア活動の支援についてなんですが、これは前回にもご答弁いただいて、これは個人的な負担で公共がやるべき問題じゃないんちゃうかというようなお話もございました。実は、私はこの質問をしたのは、その実態を知っていただきたいなと思うんですね。


 この答弁は小林副市長にお願いします。


 実は、私もいろんな活動にちょっと参画してまして、スポーツであればサッカーをやってるんですけども、サッカーの中でも今現在、中町の自治会からお願いされて、消防団に入られる若い方がいないので、何か対策がないかということで、私のほうはサッカーを教えてますので、3歳から6歳までの子供を月に2回教えさせていただいてるんですが、その親が一緒に来るもんですから、そこで自治会との交流の中で消防団の勧誘を図ろうという、何かちょっと変な目的でやってるんですけども、そういった場合にでも保険を掛けると。これは当然受講者は子供さんなんで保険はかかります。それで指導者の場合はこちらの負担で掛けるという形になってます。


 あと、地域づくり協議会の活動もしてまして、そちらはそちらでまた掛けていただくという形になってます。あと自治会、それから交通の立ち番、これ全部保険が違いまして、一度に何カ所も掛けざるを得ないという状況になってます。これが川崎市の場合は一本に統合されて、一つの保険でもっていろんな活動ができるという点が第1点です。


 それでもう一つは、賠償保険の関係なんですね。普通の保険であれば非常に低いんですけど、やはりボランティアをやる側の世話係ですね。例えば今、小野市では公民館の運営に対して助成しますという形でしていただいて、ありがたく思ってるんですけども、きのう松本議員からもありましたように、なかなかそれを世話していく人が難しいわけですね。例えば高齢者を集めてやろうとすれば、集める側がやはりそういった責任を持たざるを得ないということで、必ずやっぱり賠償責任の問題というのが出てきます。そういった問題もやはりまたその都度保険に入るという形になります。


 こういうことですから、なかなか臨時的に、例えば地域づくり協議会で事業をやりますよという、スタッフいうんですか、動いてくれはる人が足りませんよと。なら知り合いに頼もうかという話になってくると、もしけがをするという形になりますと、いろんな問題が生じます。一遍来ていただいて、けががなければそれで済んでるというケースが非常に多いわけですね。できましたら、なかなか保険制度の導入まではいかないんですけども、そういう実態を小野市としてその把握をしていただくわけにはいかないかというのが第4項目めの質問です。よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(近都正幸君)  再質問についてお答えをいたします。


 審議会等の会議はいつ開催しているのか、市民には情報がないと。さらに市民参画を進めるためには一定の公開へのルールが必要ではないかというふうな質問だと思います。


 今現在、先ほど言いましたように、一部公開してるんですけども、傍聴者が少ない理由は何かと聞きますと、やはりその審議会等の会議へのいわゆる市民の関心がないと。それに加えまして、先ほど議員さんがおっしゃいましたように市民の皆さんへの開催日時等の周知が徹底されてないということが要因であるというふうに考えております。


 市といたしましては、市民参画による市政を促進しまして、開かれた市政を実現するために、多くの方が傍聴に来られることを望んでおります。したがいまして、会議の傍聴の方法とか、それから会議の開催予定の周知方法などをまとめましたいわゆる事務マニュアルをですね、今現在考えておりますのは、小野市審議会等の会議の公開等に関する指針という形でまとめまして、早急に作成をしまして、住民の参加を促進をしていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質問に対して答弁をさせていただきます。


 まず、ホテルでございます。ホテルにつきましては、前回も藤井議員からご質問があったんですが、既存のホテルへの影響とかいうような話がありまして、すみ分け、差別化は必要ではないかなというふうには考えているんですが、若干そのホテルをやってる方とちょっとお話をさせていただいたんですが、基本的にすみ分けができるん違うかなと思ってます。


 それで、まず1番目には、その宿泊料金が違うということで、あるホテル業界の方は、朝晩の食事つきで5,000円とかというような額になってます。例えばルートインの場合でしたら6,500円で朝食つきというようなことで、夜はないというようなことがありますので、やっぱりその利用される方によってそれぞれすみ分けして、差別化、どのホテルが自分に合ってるかということは選んでいただいたらいいんじゃないかなというふうに思っております。


 先ほどのそのホテルの見通しということでございますが、ここだけの話にしていただきたいんですけども、とはいえ、本当はこれ放送されてるんでということなんですが、実は私、ルートインの社長と昨年ちょっとお会いしまして、若干加西市にホテルの動きがあるんでということで、社長に危機感を持って早急に建てていただきたいと、加西に建ってしまったらいうような話はしました。そのときにちょっとむっとされまして、厳しいお言葉をいただきましたのは、加西市に建とうが建たまいが、私は蓬莱市長とホテルを建てるという約束をしたと。だから私は小野市に進出すると。大手のホテルが加西に来ることはまずないと。ちっさなホテルやったらそれはもうルートインがのみ込んでしまうというような、そんな意味の言葉だったと思うんですが、要はもう私と市長との、社長との市長との約束なんやと。もうそれ以上言うなみたいな形でびしっと言われまして、私はその言葉を信じております。


 それから、ボランティア保険の件なんですけども、先ほどもちょっとお答えをさせていただきましたが、やっぱりボランティア保険は市が一括して入ると、今から研究言うとったんですけども、検討に変えさせていただきますけども、ボランティア保険を市が、ボランティアの方々がそれに一括で入るというのも一つの考え方であるかなと思うんですが、先ほどもお答えさせていただいたように、みずからその人も考えるというその要素を残すことにより、自立した団体が生まれるのではないかなというふうに考えております。


 きのうも何回も議論があったわけですが、高齢者等地域活動拠点づくりモデル事業というものが新しくできます。ここにもやっぱりいろんなことで地域力、市民力の醸成だという言葉がたくさん何回も出てまいりまして、このエクラができてNPOが運営を行っている、コミュニティーセンターを中心として地域づくり協議会がいろんなイベント、陣屋まつり、桜づつみウオーク等、いろんなイベントをやっておられます。


 駅整備でステーションコンビレスというんですか、駅にコミュニティーレストラン、ぷらっときすみの、あわの里、太閤の渡し、ちょっとかしやまというようなもの、また陣屋、これから浄谷、下東条、いろんな市民活動の拠点施設ができてまいります。そういう拠点施設でやっぱりボランティアの方がいろんなことで活動をされます。そういう中でこれからそのボランティアの方々の保険をどういうふうに対応していくかというのが、そういうことは今まで、前回は藤井議員には研究をしていきますということを言うておりましたが、今度は一歩進みまして検討していくというふうにお答えさせていただきたいというふうに思います。


 ここにボランティア保険の加入状況等ということで一覧表があるんですが、先ほどご紹介いたしました社会福祉協議会、これは社会福祉協議会の活動団体として登録していただいたら年間500円ですべてどんな活動に対しても保険適用になるということで、その保険に加入していただいてるのが2,234名ということでございます。これは平成22年です。その他市関係、その他の保険で27団体、1,148名の方が加入されております。小野まつりなんかはボランティアとかその活動をされている方、それから入場者にも保険を掛けております。ですから、それぞれそのイベント等によっていろんな保険の対応の仕方があるんではないかなということで、そういうことについて検討していきたいというふうに考えております。


 年額500円、それから損保ジャパンなんかが行っている保険はイベント1日に対して1人当たり27円から50円というような額になっておりますので、そういうことも踏まえまして、再度繰り返します、研究から検討に切りかえさせていただきたいという言葉で再質問にお答えさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  広域消防について、今後どうやっていくのかということについてお答えをいたしたいと思います。


 先ほどの答弁の中でも、広域消防は平成28年度のいわゆる消防無線デジタル化というタイムリミットがあるわけです。それまでに結論を出すということをもう一度重ねて答弁をさせていただきたいと思います。


 その選択肢としては、先ほど議員からもご指摘がありましたように、小野市が単独でやるというのもあります。それから小野市と三木市とが連携をとってやるというのもあります。それからもう一つは、先ほど来ご答弁申し上げ、また今までにもご報告申し上げておりますように、今、3市1町、すなわち加西市、加東市、西脇市、多可町でやっているその組織に小野市が加わるという選択肢もあるということについては、3市1町の組織のほうにも当初から一貫してその旨は伝えております。つまり小野市は何も脱退を完全にしたいのではなくて、検討をさせていただきたいと、このようにしております。


 なぜじゃあ最初から入らないのかと。そこをよく市民の方々が疑問に思われますし、またなかなかご理解いただけないとは思ってるんですが、大体この種の統合をやるときは、病院の場合もそうなんですけども、どの場所にその中心になるところを持ってくるのかというのは、それぞれの市のメンツもありまして、綱引きになるということがあるんですが、これはデジタル無線の拠点でありますから、小野市の消防署そのものがなくなってしまって、どこか一本のところに統合されるというんだったら、これは消防署だけではなく、消防団も含めて、大きな市民の理解が得られなければできないということなんですけど、単にデジタル無線の拠点ということでありますので、前にもご説明申し上げたように、例えば何か事件があって私がここから110番へかけますと、兵庫県警本部の画面、兵庫県全部を映した画面の中にまず小野市がばっと出てきまして、その次にぐうっと絞られてきて、そして小野市の市役所の中から110番がかかってると。例えば私の家からかけますと、兵庫県が出てきて、小野市が出てきて、小野市の中の自分の町のしかもどの場所というところまで特定されて、そして社警察署なり近辺に無線が飛んでパトカーが数分以内に飛んでくると、こういう仕組みになっているんです。


 ということからすれば、大きく考えたら、この広域の消防無線というのは兵庫県にたった一つあったって別に構わないわけです。それを30万都市を基準にして1つずつ分けてつくっていきましょうという形になったことが、これが本来あるべき姿なのかどうかということが現実論として今問題になっているのは事実なんです。したがって、このことに対して前向きにやってるのは、この北播磨とあと川西市だけなんです。


 今、西播磨のほうでぼつぼつ検討しようかなという動きが出ていますけども、総論は賛成でも各論になるとなかなかうまくいかないというのが現状なんです。一番早く進んでいるのがこの北播磨というようにご理解いただいたらいいと思います。


 そういう位置づけにあるんですけども、先ほど申し上げたように、なぜ小野市が一時的に抜けたのかという基本的な考え方というのは、要するに、機能があって組織があるということは、つまり果たし得る役割があって組織があるということであって、組織が先にあって、機能があるということではないんだと言っています。つまり果たし得る機能、すなわち消防のデジタル化があって、緊急時において連絡がぱっと無線で飛ぶという機能が果たせるんだったら、私はその拠点が西脇市にあっても、加東市にあっても、小野市にあっても、三木市にあっても、どこでもよろしいということを最初から表明しています。


 2つ目は、コストが安くなればよろしいと、公金を支出するよりは無駄を廃止したいと。また一から建物を建てるのかというようなことを含めて、この2つの条件だけを出して当初から参画をしたんです。その結果、新しい建物を建てるのはいろいろ問題だろうということで右往左往した結果、最終的には加東市が、3市が合併したから、じゃあ加東市の滝野の庁舎の一部があいているから、そこを改造してやれば建物を建てなくてもいいじゃないかということで、そこにまず白羽の矢が立った、これは私も賛成だったんです。そして機能も果たせるわけですから、果たし得る役割というデジタル化ができるわけですから、これもいいでしょうということだった。


 ただ、問題は、総論はそこで終わったんですが、各論に入ったときに、無線の支柱というのをあちこちに建てなければならないのです。その支柱は小野市では1本建てると思ったけども、今、最終的には1本も建てなくてもよいという大体の結果が出ているんです。当初は9本ぐらい建てないといけません。1本1億円です。これが9本ぐらい建てなきゃならないというような状況が出た。そのうちいろいろ調査すると、最近では四、五本でいいのではないかというふうな意見が出てきたりしているんです。それにしても4億か5億円かかるわけです。


 その費用をどうするかということなんですけれども、これを担当者によく指示するんですが、下水道を整備したときはみんなでお金を出しましょう、公金で出しましょう、しかし、自分の家へ引く引き込み線の下水道はこれは受益者負担で、自分の家で負担しなさいというのと同じように、鉄柱を建てるということについては、それぞれ鉄柱を建てるところのその当事者である市なり町が負担してくださいと。それ以外の管理運営費を含むその他の費用というのは皆で出しましょう、仲よく持ちましょうと、こう言ったんですが、それが、市の名前はあえて言いませんが、それはできないと。みんな費用は一緒で、それを人口割、均等割で負担しましょうと、こういう案になったんです。


 そうすると、人口割、均等割でいきますと、小野市からしますと、山もあんまりないんです。しかも鉄柱がゼロかもしれないということで、まあ言ってみればその費用は負担する必要はない。にもかかわらず、北のほうでは山が多いもんですから、3本も4本も5本も建てたら、その費用を人口割、均等割でいうと、多可町や西脇町の費用まで何で小野市が公金を出して負担しなきゃならないのですかと。


 それは、今言ったように下水道を引くのはみんなで持ちましょう、でもそこから引き込みをする家庭の費用は、それは自己責任において持つ、つまりそれぞれ単独で市が持つのが筋ですよと。つまり公金の支出基準というのはかくあるべしという話を一貫して申し上げたところ、紛糾したんです。そして3市1町であっても、今度は3市とも同じ条件かというとそうじゃないんです。


 恐らく加東市と加西市と西脇市と多可町がその費用負担に対して、実際の人口割、均等割にしたときに、果たして議会が承認するかという問題もあります。つまり、本当はまとまったように見えますが、勝負はこれからで、総論から各論に入ったときにどうなるか。


 そういうようなことも考えると、いましばらくは小野市としては、決して参画しないとは言いませんが、もう少し様子を見た上において、決して損とか得とかいうことを考えてるんではありません。そしてその広域に入らなかったからといって、もし小野市でいろんな災害があったときにはだれも助けてくれないのかということじゃありません。これは相互援助協定がありまして、この前の山火事もそうでありますけども、お互い応援するという協定があります。


 それから、もう一つの動きは、小野市は基地を持ってるんですよ、自衛隊という基地を。いざいうときは、この前の水害のときもそうですけども、いち早く水害に対しての小野市初の自衛隊派遣要請を出したんです。そのときと同じように、いざいうときは自衛隊の出動要請を私は出します。


 ですから、余りここでばたばたして、これに参画するということではなくて、見きわめをしてから入りたいということでありますから、決して小野市だけが入らないとかそういうことではないということは、もう十分に消防長を通じて小野市の真意を伝えています。すなわち機能が果たせるんだったらコストがより安くなるところへ入るのは、当然公金というものを扱っているそのトップの使命であり、当然考慮をしなきゃならないことであると。この趣旨に基づいてしばらく様子を見させていただきますというのが真意でありますので、その点ご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 藤井玉夫議員。


○1番(藤井玉夫君)  もう1点だけ、副市長からは研究から検討するというお言葉をいただいたんですけど、最後にボランティアの関係で市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 ちょっと保険から離れるかもわかりませんが、そういう保険を中心に質問してますので、実は、副市長からもお話がありました。普通は一つの団体なんですね、団体を中心にして保険は動いてます。しかし、私もいろんなとこに顔出しとったら、同じような人がいろんな活動をされてます。しかしながら、やはり動かれる人には限りがございまして、やはりできるだけ多くの人が、このたびも公民館の話もございます、活用していって、やっぱり自主的な活動に結びつけていこうと。


 そうなってきますと、先ほど来言ってますように、保険の問題が出てきます。これは自治会で負担する、個人で負担する、いろんな負担の方法があります。しかしながら、最近やっぱり住民のほうもいろんな面で、下水道も安いんですけど値上がりするとか、国民健康保険の負担が上がってくるとか、市長は常日ごろ行政も経営やと。せやけど、市民はそういう負担の実態があって、これが市を窓口にすると一本でええということになれば、1人1保険の負担で活動がいろんなもんができると。せやから、いざいうときに応援頼むでと言うても、それがやっぱりすぐに言えるという面があります。


 私もいろいろ指導はしてるんですけど、一番最近のやっぱり問題は、子供なんかがけがしますと、小野は医療費無料なんですね。せやから別に保険が出ようが出まいが、どちらかというとそれで対応はできるんですけども、やはり賠償責任の問題があるんですね。子供が自転車で帰りにとまってる車に接触するとか、そういった問題があります。


 また、指導者のほうは、この間もいろいろありましたけど、落雷で亡くなったという問題があります。それは指導者の賠償ということで、責任をこれは裁判で問われています。やはりその判断が遅かったという認定がされてます。


 一番恐れるのがやはり賠償責任で、保険は大体5億円です。大体入ってんのはもう5億円ですね。それでその都度その都度やっぱり声かけして、善意で来ていただいてるんですけども、何か過失とかそういう面であるとやはり賠償責任に問われますので、今、応援に来てもらうのはありがたいんですけど、やはりそういったものに加入してるか、加入してないかというのが非常に大きな問題になってます。


 こういった面でやはり、今、検討するという、副市長からお話があったんですけども、やはり実態を踏まえていただいて、前向きな取り組みというんですか、川崎市なんか130万人おりますから保険制度が組めるんかもわかりませんが、小野市でもスポーツと文化と入れますと、やはり5,000人近くのメンバーになると思うんですね。そういった問題からやはりちょっと市長のほうのお考えと前向きな取り組みのご回答がいただければありがたいなと、こう思ってます。よろしくお願いします。


○議長(石田喜久男君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えいたします。


 ボランティアを議員自身が実践されておって、まさに認識学ではなくて体験学に基づく立場から現場をよく御存じのご意見だと思いますから、それは尊重したいんではありますが、私は、小野市の理念として、「変えよう小野」と言っています。これは行政の長である市長がこの市を変えるんだという、主体的に変えていくというその意思表示であります。「変わろう小野市」というのは市民も変わらないとだめだと、市民の意識改革がこれから求められる時代だと、それを私は「変えよう小野、変わろう小野市」という一言でこの13年間一貫して言ってきたということをまず理念としてひとつご理解いただきたい。


 となってくると、ボランティアというのは一体どういうことなのかというところに来ます。ボランティア精神とはどういうことなのかということになります。


 この日曜日、13日ですか、クリーンキャンペーンがあります。これはボランティアです。そのクリーンキャンペーンでボランティアの人が、滑ってひっくり返って腰打ったら、それに対してじゃあボランティア保険はどうなっているかとかいうことであります。


 それから、各種いろんな団体がボランティア活動をされていますが、ボランティアとは、非常にその境目を定義するのは難しいけれども、要するに対価は求めないし、加えて主体的に自分が活動をすることであり、阪神・淡路大震災のときでも、皆さんがボランティアで行くということは、自分もひょっとしたら命を失うかもしれないけれども、あえてボランティアへ行くというのが私は原点だと思うんです。


 ところが、昨今ボランティアをしていたら就職に有利だとか、面接のときに、あなたはボランティアでどんなことに参画されてますかとかいうような社会性を問うというような社会風潮があって、何でもかんでもボランティアに参加したら、それは結果として個人のステータスになるという側面もあります。中にはボランティアというものには対価を一切求めず、それはすなわち自分の生きざまとしてやるんであって、本来ボランティアとはそうあるべきであるという方もおられます。


 私は、どちらかというとボランティアというのは自分が自分の人生を命をかけてやっていくのが本来のボランティア精神で、それが嫌ならボランティアをやめたらいいんであって、それができないんだったら指導者として子供たちを教える資格があるのかというふうに思うと、本来あるべきボランティアとは何ぞやということが今問われていることからすれば、保険もすべて全部かけていただいてボランティア活動をするのならやめといたらいいじゃないかというふうに、本音で言わさせてもらうと、そういうことであります。


 とはいうものの、ボランティアでいろいろな形で活動されている方のことを思うと、よかれと思ってやったことが結果として不幸なことになれば、やっぱり応分の補償というのは必要でありましょう。ならば、そのボランティアを構成する人たちが皆で1,000円ずつでもいいから出し合ったらどうですかと。


 アイスキャンデーを帰りに食べて、試合が終わった後、皆で焼き肉屋に行ったりしていますが、そのお金から1,000円出したら保険が掛けられるんじゃないですか。すなわちボランティアという名のもとに、指導者という名のもとに、結果としては甘えているんじゃないですかと。


 スポーツをやったりボランティアをやるっていうことはもっと厳しいものであり、みずからをもって子供たちにもそういうことを教えていく場であり、自分を鍛錬する場なんだと。本来の原点はそうだということになると、きつい側面があります。


 一方では、とはいうものの、あなたの息子に何か事故があったときにどうするのかと言われたときに、それはえらいことだと、こう思います。でも、やっぱり親の意識も変わらないといけない。ボランティアの人たちに指導を仰ぐ以上は、そしてボランティアをやっているリーダーも、みずからがみずからをもって会費の一部を、保険に自分たちがみずからをもってみずからが掛けることをなぜしないんですかと。


 携帯電話で2万円も1万円も使う暇があったら、たった2,000円でも保険を掛けてこそ本来のあるべきボランティア活動じゃないのかと。そういう人間がだんだんいなくなって、子供たちが甘やかされてそういう状態の中でぬくぬくと育っていって、会社に入った途端に気をつけ、仕事をあしたの朝までにやれと言われたら、もう途端にへなへなとなっていくんです。


 ちょっと硬派みたいな言い方しますけども、私が言いたいのは、特にボランティアとかあるいはいろんな活動のリーダーに言いたい。リーダーたるものは、自分で大枚をはたいてでも保険ぐらいは私がやりますと。いや、それじゃあリーダーさん気の毒やから、私たちもたとえ幾らかでも出しましょうと。つまり市民の意識改革がボランティアの世界も求められているのではないでしょうかということを私は信念でそう思ってます。


 ですから、ボランティアとは何ぞやと言えば、奉仕することでもなく、そして対価を求めるものでもなく、皆に何かを施すことでもなく、指導することでもなく、それは実は自分磨きなんです。


 お金を出せば済むことですよ。でも、そんな小野市でいいのかと。真のあるべきボランティアの方向へ軌道修正をしていくいうのは、これは私の政治家としての信念であり、私の人生の信念であると。それを押しつける気はありません。でも、そんな人間がいてもいいじゃないかというのが、前向きな答弁に全然なっていないですけども、でも、必ずや議員にわかっていただけることが一つあります。何年かたったら、きっとそこで鍛えられた子供たちというのは、父兄も含めて、あれはあれでよかったんだと思う時期が必ず私は来ると信念を持っています。


 とにかく、私が言いたいのは、小野市を変えよう、それから変わろうと、変わろうというのは市民意識を変えると、こういう愉快な小野市にしようじゃないですか。終わり。


○議長(石田喜久男君)  以上で、藤井玉夫議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、15時55分といたします。





                休憩 午後 3時38分


                ───────────


                再開 午後 3時55分





○議長(石田喜久男君)  ただいまから、会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、井上日吉議員の質問を許可いたします。


                (井上日吉君 登壇)


○16番(井上日吉君)  お許しをいただきましたので、改革クラブの井上日吉でございます。私は、7項目12点について当局のお考えをお伺いしてまいりたいと思います。


 第1項目、今後のまちづくりについて、第2項目、市道107号線等の改修について、第3項目、市道5026号線の景観整備について、第4項目、各小学校、特別支援学校及び幼稚園の人的警備について、第5項目、適応教室の教育環境の整備について、第6項目、らんらんバスの乗車率の向上について、第7項目、セレモニーホールの建設について。


 第1項目、今後のまちづくりについて、答弁者、市長。


 すべての市民が夢と希望を持てるまちづくりを進めるために、今、市民として何ができるのか、また行政が何をすればよいのかと考えたときに、現在の社会において欠落しているのは、人と人のきずなではないかと私は日々思っております。自助、共助の社会を構築するためには、そこに住んでいる住民と地域とのきずなが希薄では、地域の活性化も地域力も言葉だけになります。また、人口の減少にも歯どめがかからなくなると思います。


 これまでに徹底した行政改革を行い、入札制度の改革で約120億円、職員数の削減で約50億円、その他の細やかな節減で約10億円を削減し、11年間で年間の市税の約2.5倍に当たる総額180億円の経費削減を達成したと市長選出馬で述べられております。


 そこで、蓬莱市政の4期目のスタートに当たり、「住むなら小野、住んでよかったと言えるまち」にするために、今後、どのようなまちづくりのビジョンを考えておられるのか、お伺いをいたします。


 第2項目、市道107号線等の改修について。


 大部小学校前の市道107号線は、非常に危険なSカーブになっており、登下校も大変危険であり、保護者も学校も、毎日来る日も来る日も心配の連続で心を痛めています。学校やPTAからも陳情、要望が出ていることと思いますが、児童の登下校の安全を確保するため、道路の危険な状態を一日も早く改善して、国の宝、地域の宝である子供の生命を、交通事故の危険から守る責任が地方自治体にはあると思います。


 そこで、次の3点について当局のお考えをお伺いいたします。


 1点目、2点目、3点目、いずれも答弁者は地域振興部長、お願いします。


 1点目、道路改修について。


 用地買収による大規模な道路改修の計画についてお伺いをします。


 2点目、自動車の通行どめ規制について、時間帯による自動車の通行どめ規制ついてのお考えをお伺いいたします。


 3点目、市内の各小学校の前の道路の改修について。


 市内の各小学校前の危険と思われる道路をグリーン地帯にして、最徐行にしてはと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 第3項目、市道5026号線の景観整備について、次の2点をお伺いいたします。これも答弁者は地域振興部長、お願いします。


 1点目、これまでの取り組みについて。


 県道三木宍粟線の敷地中交差点から北へ180メートルの市道108号線の交差点までの5026号線の供用が開始されたのは平成元年から今年まで、23年間たっております。市道の西側ののり面の景観整備がどのようにされたのかお伺いをいたします。


 2点目、今後の対応について。


 市道5026号線ののり面の景観整備については、今後のことを考えれば、恒久的な処置が必要だと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 第4項目、各小学校、特別支援学校及び幼稚園の人的警備について。


 小野市では、平成16年から他市に先駆けて市内すべての小学校、特別支援学校及び幼稚園に警備員各1名を常駐させて、学校の警備を行ってきました。児童の見守り、不審者の侵入防止、そして犯罪の抑止など大きな効果があり、児童はもとより教員や保護者の安心度も高いと思います。しかし、新年度の平成23年度から学校への警備員配置を廃止し、防犯カメラの設置による犯罪抑止等、学校の安全対策を充実させる予定とされております。


 そこで、次の2点についてお伺いをいたします。答弁者は教育長、お願いします。


 1点目、学校に警備員を配置してから7年が経過しました。学校警備の現状についてお伺いをいたします。


 2点目、今後の警備及び児童の見守り活動について。


 近年、市の安全安心パトロールが充実し、地域の皆さんによる児童の見守り活動も活発化してまいりました。私も保育園の管理者として防犯には特に配慮をいたしております。


 ちなみに私とこの小野ひまわり保育所の園全体に5台のカメラを据え、職員室で集中管理をし、また本年、私とこの小野ひまわり保育所が補助をいただいて厨房を全面改修した際に、厨房は職員室から離れておりますので、インターホンにカメラをつけて、人を確認してからドアをあけるぐらいの気配りをいたしております。そのカメラの性能は大変よくなってきています。それらを踏まえて今後の学校警備の体制の充実及び児童の見守り活動の評価についての考えをお伺いいたします。


 第5項目、適応教室の教育環境の整備について、教育長、お願いします。


 市内の幼稚園、小学校、中学校のすべての学校教育の環境は、計画的によく整備され、大変喜んでいるところであります。一方、このたび国の住民生活に光をそそぐ交付金事業で不登校児童生徒の通う適応教室の環境改善を図る工事等を計画し、予算化されていますが、適応教室の現状を見る限りにおいて、同じ市内の児童生徒でありながら、教育環境に大きな差異を私は感じております。今回の国の交付金だけではなく、市単独の改修事業と位置づけて大改修をしてこそ、小野市のハートフル行政が真価を発揮できるのではないかと思います。当局のお考えをお伺いいたします。


 次に、第6項目、らんらんバスの乗車率の向上について、答弁者、小林副市長、お願いします。


 平成16年から運行しているらんらんバスはおおむね市内各地を結ぶルートが敷かれており、日ごろから利便性や乗車率の向上について検討され、市民のニーズに対応していただいていることに対しまして、敬意と感謝をあらわすところでございます。


 このらんらんバスの運転時刻の周知については、見やすい時刻表を作成して配布することにより、またホームページなどで案内されておりますが、さらに時刻表をコンパクトなポケットサイズにし、携帯可能なものにすれば、利用者の利便性の向上にもつながり、ひいては乗車率の向上にもつながると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 次に、7項目め、セレモニーホールの建設について。


 第363回市議会定例会で私たちの改革クラブの河島議員の質問に小林副市長は、セレモニーホールの建設は、市長への手紙などで多くの市民の方から要望が寄せられています。市としても都市機能の一つとして必要と認識していますが、セレモニーホールは民間が整備する社会資本であるとの認識が示されています。また、再質問に対しても、小野市内には2つの葬儀会館が経営されているので、経営を圧迫して倒産にでもなれば大変なので、民間の社会資本で整備されたいとの答弁をされております。


 また、私も、平成11年の6月定例会でセレモニーホールの必要性にかんがみ、当局に必要性を問いました。それから今日まで多くの議員から一般質問で当局の考えを質問され、約12年が経過しようとしています。今年の新年交歓会で市長の新年のあいさつの中でも、また市長選のマニフェストにも、市内にホテルとセレモニーホールを誘致する取り組みを約束されております。


 そこで、次の3点についてお伺いをいたします。いずれも小林副市長、答弁をお願いします。


 1点目、民間社会資本で整備されることについて。


 セレモニーホールは民間の社会資本で整備されることが望ましいとの認識なのかどうかお伺いをいたします。


 2点目、行政のかかわりについて。


 セレモニーホールの建設は市民の願いであり、また都市機能に不可欠であるため、行政ができる限り努力することが市長の方針である先手管理であり、言われてからするのではなく、言われる前にする、これがまさに先手管理の見本ではないかと思います。当局のお考えをお伺いいたします。


 3点目、セレモニーホールの利用料金について。


 民間の社会資本だけでセレモニーホールが仮に整備された場合、現在の経済情勢をかんがみれば、市民の利用者の多くの方々が、ここが大事なとこなんです、利用料金のことで施設の利用を迷われると私は思っております。


 私も先月、親を送りましたけれども、村のお寺で葬儀を出したわけですけれども、大変高くついたことを身をもって感じております。したがって、利用料金の設定についても、ある部分で市が関与できるようにしたほうが安全安心に暮らせるまちづくりの推進について、住んでよかったと思えるまちの創造に向けた小野市の方針にぴったり合うと思っております。ホテルとリンクさせればホテルの利用率も上がると思いますので、当局のお考えをお伺いいたします。


 以上、7項目13点、よろしくお願いします。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目1点目、道路改修についてお答えをいたします。


 市道107号線は片山町の県道小野香寺線から高田町の県道住吉住永線に至る1級幹線市道で、敷地町の県道三木宍粟線までは、都市計画道路であります西環状線の延伸区間として位置づけております。


 そこで、議員お尋ねの大規模な道路改修につきましては、葉多地区の区画整理事業と並行して敷地町の県道三木宍粟線まで実施する計画でありましたが、議員もご承知のとおり事業化には至っておりません。


 また、その北側にあります大部小学校前付近につきましては、道路管理者として危険な箇所であることは十分認識をいたしております。が、現状は民家が多数建ち並んでおり、Sカーブの修正や拡幅工事を行うとなりますと、相当な補償費並びに地権者のご協力が必要であることから、現時点ではいましばらく時間を要するものと考えております。


 しかしながら、敷地町の旧公民館付近におきましては、神社地等の地元協力が得られるようであれば、部分的な改善になりますが、危険回避に向け拡幅計画について検討してまいりたいと、かように考えております。


 次に、2点目、自動車の通行どめ規制についてお答えをいたします。


 ご承知のとおり、自動車の通行禁止につきましては、交通規制に関することでありますので、その権限は道路管理者にはなく、交通管理者である兵庫県公安委員会にございます。新たに交通規制を行う場合は、小野市を管轄する社警察署に要望いたしまして、警察で検討された後、公安委員会で決定されると聞いております。したがいまして、市では地域などから交通規制の要望がある場合は、地元自治会から社警察署あての要望書を市に提出いただいて、市はそれを社警察署に進達させていただいております。


 ただ、この路線の通行どめ規制、いわゆる通学時の時間帯を指定した通行規制と受けとめてお答えさせていただくわけですが、この種の道路、つまり地区の南北の幹線道路の位置づけから、時間規制による車両の通行どめであっても、町内からの通行や、また迂回をする場合においても支障を来すことから、道路管理者の立場からは通行規制は困難であると考えております。しかしながら、先ほど述べましたように、学校、PTA、地元の方からの通行規制の要望書の提出があれば、社警察署に対し、私どもの市民安全部を通じて進達することになると考えております。


 次に、3点目、市内の各小学校前の道路改修についてお答えをいたします。


 交通弱者であります歩行者や自転車等、安全に利用できるように、歩行者の多い箇所や学校付近の道路において車道と自転車・歩行者用道路をグリーン色でセパレートする方法は、歩行者などの通行がないときには車両も通行が可能であり、また、完全な歩道等を設置すると車道部が逆に狭隘な道路となってしまうことから、特に1車線道路においては大変有効な手段であると考えております。


 そこで、市といたしましては、実際このようなグリーン色等でセパレートされた道路でドライバーの心理として減速効果があることも実証されていることから、費用対効果を考慮した上で、夏場の暑さ対策もあわせ、3年前に小野高校前で試験的に実施した遮熱工法もあわせて検討したいと考えております。


 なお、これまで安全対策として平成19年度に河合小学校及び中番小学校前で、そして平成20年度に小野東小学校前においてグリーン色の学校ありのマーク、これを設置をいたしております。また、大部小学校前におきましては、議員もご承知のとおり、平成16年度に段差舗装及び学校ありのマークを設置し、ドライバーに注意を喚起してきたことを申し添えておきます。


 次に、第3項目1点目、これまでの取り組みについてお答えをいたします。


 市道5026号線は、県道三木宍粟線の敷地中交差点から鹿野町の中心部を結ぶ一般市道であります。議員ご質問の当該区間の道路と一体となったのり面につきましては、小野西地区県営圃場整備事業において整備された建設省名義の用悪水路であり、小野市に現在は移管されているものの、原則として草刈りと通常の維持管理は地元で対応いただいております。


 市といたしましては、過去に地元からの要望を受け、自治会の皆さんには、非常に大きな負担になるような雑木の伐採についてのみ実施させていただいた経緯がございます。通常管理といたしましては地元で対応いただいているのが現状で、市としてのり面の景観整備としては現実行ってはおりません。


 次に、2点目、今後の対応についてお答えをいたします。


 1点目で答弁いたしましたとおり、通常管理につきましては、これまで地元管理にゆだねている現状でありますが、当該区間に限らず、市内を走る約455キロメートルの市道のうち交通量の多い一部の幹線市道以外は、地元自治会やボランティアの方あるいは隣接の土地所有者の方にお世話になっているのが実情でございます。


 しかしながら、今回のこの現地ののり面の勾配は、正規の勾配がとれていないことから作業などが困難な状況を考えますと、管理区分等について再度地元自治会とご相談をさせていただいた上で、費用面のこともございますので、ご協力が得られるのであれば、防草シートなどによる恒久的な処置を検討したいと、かように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、教育長。


                 (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第4項目1点目、学校警備の現状について及び第2点目、今後の警備及び児童の見守り活動につきましては、双方深い関連がございますので、あわせてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、平成13年6月の大阪教育大学附属池田小学校乱入殺傷事件後、小学校校門に警備員やボランティアが全国的に配置される中、小野市も県下ではいち早く平成16年度から市内の小学校、特別支援学校及び幼稚園に各1名の学校警備員を配置いたしました。


 その後、学校におきましては、不審者対策としてさすまたや催涙スプレーの配備、非常時にはワンタッチで県警につながる県警ホットラインの配備、そして各教室に非常事態が起きたときには、その教室から全校一斉に非常を知らせる警報装置やインターホンを設置するなど、順次防犯対策を進めてまいりました。それとともに、毎年、各学校におきましては、不審者対策訓練を行ってきているところでございます。


 市におきましても、警備員の配置と同じ平成16年度に市民安全部が創設され、安全安心パトロールカーによる巡回パトロールを開始いたしました。開始当初2台で始まったパトロールカーも年々増車されまして、17年度は3台、19年度は5台、そして平成21年度からは8台体制にと年々充実し、児童生徒の保護活動や地域犯罪抑止活動等で大きな役割を果たしてきており、地域はもちろん、学校に非常に安全安心感を与えているところでございます。


 また、地域におきましても、地域で子供の安全を守ろうとする意識が高まり、平成16年度から地域づくり協議会や老人会あるいはPTAが中心となり子ども見守り隊が結成され、登下校の安全確保がなされているところでございます。


 このように学校をめぐる犯罪抑止体制が整っていく中、このたび、これまで7年間続けてまいりました警備員による警備に変えまして、夜間も撮影可能な高感度の防犯カメラによる24時間体制の警備を導入し、あわせて市民安全部の安全安心パトロールの学校への立ち寄り回数をふやし、学校との情報交換、連携をさらに密にいたしまして、従来以上の抑止力効果を発揮させ、児童生徒の安全確保にさらに努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。


 次に、5点目、教育環境の整備についてお答えいたします。


 議員もご承知のとおり、以前の広渡教育集会所を平成18年度から適応教室として運営・活用しており、学校復帰を目指す不登校生にとって適応教室という心の居場所として大変重要な役割を果たしているところでございます。


 今回、住民生活に光をそそぐ交付金事業により施設改修を行うわけでございますけれども、ご質問の中で議員ご指摘のとおり、本来この適応教室の整備につきましては見過ごされてきた面がございます。今回、施設長の要望によりまして、当初、この新年度予算で改修すべく予算要求しておりましたところ、この光をそそぐ交付金事業というのが急遽出てまいりましたので、これを前倒しでやっていくということで、1月に補正予算の承認を得たところであります。


 我々といたしましては、適応教室につきましても、現場第一主義をモットーに、適応教室の室長等の意見を十分取り入れながら施設整備を行い、適応教室の学習環境の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。


 理事長をなさっております議員の保育園のすぐ横にありますので、ちょっと具体的に申し上げますと、目をつぶって聞いといてもらうとすぐ姿が出てくると思います。建物内の床面の張りかえ、そして壁面・天井の塗装、間仕切り壁の設置による相談室の新設及びエアコンの新設、そして複数の学年を受け入れることが可能なように、教室間の間仕切り用のアコーディオンカーテンを新設いたします。また、プレールームに掲示板を置き、各教室にホワイトボードを設置いたします。また、通学かばん入れる棚を新設し、男子トイレを全面改修いたします。


 また、周辺整備といたしましては、駐輪場及び駐車場、そしてフェンスの改修を行います。備品につきましても、図書の教材、学習用パソコン、調理実習用の器具等を購入しますので、学習環境が現在より大いに改善されることになっております。


 このような物的環境の整備によりまして、本市独自のデータ管理や不登校対策システムといった人的支援とあわせて、これまで以上に不登校生の学校復帰に向けた支援や、不登校生を抱える保護者支援に今後も尽力してまいる所存でございます。さらに今後、適応教室の環境整備につきましては、現場のニーズをしっかり聞きながら必要な改修に取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第6項目、らんらんバスの乗車率の向上についてお答えいたします。


 らんらんバスの時刻表につきましては、ダイヤ改正時に全戸配布するとともに、公共施設や電鉄小野駅等にも設置し、運行時間や運行ルートを多くの人に知らせるようにしています。また、時刻表や運行ルート等を市のホームページに掲載するとともに、携帯電話からも時刻表が閲覧できるようにして情報提供を行っているところであります。


 議員ご質問のポケットサイズの携帯が可能な時刻表の作成につきましては、ダイヤ改正を行ったときにサンプルをつくり、検討はしてみたのですが、小野市の場合は、運行ルートが12ルートあること、またバス停が143カ所と多いため、字が小さくなり、利用者の75%を占める高齢者の方には見にくいということで、作成を見送った経緯がございます。


 現在、国の補助制度で小野市地域公共交通連携計画ということで、補助を活用し、らんらんバスの利便性の向上、利用促進、安全で安定した運行の見直しを行っており、引き続きどのような時刻表をつくったらより効果的かの検討を行い、時刻表や運行ルー等をわかりやすく情報提供することで、利用者の利便性の向上につなげてまいりたいと考えております。


 次に、第7項目1点目、民間の社会資本で整備されることについてお答えいたします。


 セレモニーホールにつきましては、平成21年第363回市議会定例会において答弁いたしましたとおり、基本的には民間事業者が整備すべき社会資本であり、民間主導で建設することが望ましいとの認識に変化はございません。しかしながら、高齢化社会の進展やライフスタイルの変化、市民ニーズの高まり、開発許可等の法規制に加え、昨今の経済情勢等にかんがみれば、セレモニーホール誘致を取り巻く環境は厳しさを増しており、いつまでも民間事業者の進出を期待するばかりではいられない状況であります。


 次に、2点目、行政のかかわりについてお答えいたします。


 セレモニーホールの建設につきましては、多くの方々に理解と賛同をいただいているところですが、現時点においては、総論賛成、各論反対という矛盾した民意と、民間主導で整備すべき社会資本という2つの難題を突きつけられている状況であります。


 セレモニーホールに対して、行政が果たすべき役割の一つは、相反する市民ニーズに関して、市民を説得することではなく、納得していただくことであり、実施主体を問わず、公平・公正な立場でその候補地の選定にかかわることであります。


 次に、セレモニーホールが故人をしのび、哀悼の意をささげる末期の場であると同時に、命の尊厳や人生の回顧、地縁や血縁のほころびを正すきずなの再生の場であることを認識し、無援社会や孤族と呼ばれる社会的課題の解決の機会ととらえ、民主導から官主導への転換も見据えたフレキシブルな対応を図ることが必要ではないかと考えております。


 そして3つ目は、高齢化やライフスタイルの変化に伴う市民の将来不安を払拭するとともに、ハートフルシティーとして不可欠な優しい都市機能としてセレモニーホールを早期に実現することであります。今後も市民の期待にこたえるべく、行政の果たすべき役割と関与すべき範囲を見きわめながら、地域で錯綜する利害関係をひもとき、全体最適となるセレモニーホールの実現に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。


 次に、3点目、セレモニーホールの利用料金についてお答えいたします。


 民間事業者は、顧客が真に求める商品やサービスについて、独自のマーケティングにより多種多様なデータを集積し、整備すべき施設の規模や内容、サービスメニューや人員確保等の事業戦略を立案するとともに、維持管理費や利用料金を含めた収支のシミュレーションに基づいて進出を決定してまいります。したがいまして、民間による整備の場合は、利用料金の設定に関与することが非常に困難でありますが、仮に行政がその金額設定にかかわるためには、候補地の選定や周辺地権者との交渉、地元自治会との協議、開発行為の法令規制等、多岐にわたる事業者支援を展開する必要があります。


 また、安価で高品質な公共サービスを展開するためのPFI方式、公設民営を前提としたプロポーザル方式や指定管理者制度の導入等により、施設の建設や維持管理、管理運営に至るまで、行政が深く関与していく必要があります。さらに、議員ご指摘のとおり、ホテルを初めとする他施設との一体活用、小野加東斎場との円滑な連携、公共交通等のスムーズなアクセスなど、相乗効果も含めた多面的な効用も考慮しなければなりません。今後は、市民の目線、生活者の視点でセレモニーホールをとらえ、当該施設が市民の安心な暮らしに不可欠な都市機能であることを踏まえながら、公設民営等も含めた多様な整備手法等、最適な運営方式を模索してまいります。


 いずれにいたしましても、議員ご指摘の利用料金につきましては、家族葬や親族葬等、葬儀の簡素・合理化の傾向や持続可能な経営という観点を踏まえながら、市民の願いである適正な価格、利用しやすい料金設定ができるよう尽力してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第1項目、今後のまちづくりについてお答えをいたします。


 市長就任以来12年間、あの未曾有の大混乱から立ち上がるべく、とにかく小野市を変えてみせると、そういう確固たる決意で市政運営に邁進をしてまいりました。そのような中で市民の方からも、小野市も随分変わったという声を多方面からお聞きするようになりました。中でも変わったと感じるのは、市民も含めて、市全体の意識改革が進んできたことがその本質であると理解をいたしております。


 これは、先ほどの議員のご指摘のように、総額180億円の経費削減効果による行財政改革をやり、結果として小野市を健全財政に持っていったというような効果よりも、この市全体の市民の意識改革、そのほうが私は結果として大きな成果だったんではないかと考えております。


 意識改革なくして行動なしと私はいつも申し上げておりますけども、市民みずからが考え、みずからをもって進めるという市民主体のまちづくりが展開されるようになってきました。先日開催されました第6回の小野陣屋まつりの例を挙げるまでもなく、市内各地域で、まちづくり協議会等を初めとして市民みずからが小野市を変えようという、その意識の高揚がさまざまな姿、形となってあらわれてきております。まさに「変わろう小野市」の具現化であります。


 これからのまちづくりを進めていくためには、民と官、つまり市民と行政とがそれぞれの役割分担を再構築していくことが必要不可欠であります。市民一人一人が地域社会の構成員であることを再認識し、まちづくりの担い手としてみずからの意識や行動を変革していくことにより、人と人とのきずなが深まり、市民力、そして地域力がさらに高まっていく、そしてふるさと小野市への愛着づくり、誇りづくりにそれがつながっていくものと考えております。これこそが小野市の持つ大きな新しいまちづくりの基本的な理念であるということを十分ご理解賜りたいと思っております。


 一方で、行政として小野市をマネジメント、すなわち経営していく上での基本となる理念、これは一貫して変わることはありません。市役所は市内最大のサービス産業の拠点と位置づけ、行政もまさに経営であり、より高度で、より高品質なサービスをいかに低コストで提供するかであります。もうこのキーワードは小野市の職員だれ一人として認識していない者はいないと、こう自負をいたしております。


 そして、行政経営4つの柱であります、1つには、何回も申し上げております、市民を顧客ととらえた顧客満足度志向、2つには、何をやっているのかではなく、何をなし得たかを問う成果主義、3つには、画一的横並びの仲よしクラブから脱却し、まさに小野らしさ、持ち味を生かしたオンリーワン政策、4つには、言われてからやるのではなく、言われる前にやるというスピード感を持った、後手から先手管理への転換を基軸にした施策の展開は、これまでも、そしてこれからも普遍であり、小野市のまちづくりのためのまさにぶれないマネジメント戦略であります。


 ご承知のとおり、このたび将来のまちづくりビジョンを描く2020年度を目標とした次期基本構想を策定いたしました。これは私が就任いたしましたときに2010小野市の基本計画構想というのを立てて以来、10年ぶりに立てるということであります。


 共通点は何かというと、今まではコンサルタントに頼んででき上がったものを精査するというふうなことが他市でも、また小野市でもずっとその傾向が続いてまいりましたけども、特徴は、小野市民みずからが、そして小野市の職員みずからが一緒になって、いわゆる手づくりの基本構想、逆に考えたら、一番小野市の現場を知っている人たち、実情を知っている人たちによって、みずから扱う、つくるという、そのような基本構想を策定する指針を示し、ご議論いただいて、そして今期定例会に議案として提出したのがその趣旨であります。


 その基本理念は、「人いきいき まちわくわく ハートフルシティおの」というこの理念を踏襲しながら、心豊かな小野市、自然豊かな小野市ということを共有しながら、そのセカンドステージを実践しようと、まさにし続ける、継続性のある基本構想とご理解いただければと思うところであります。


 見える成果を達成してきたこれまでの10年間のファーストステージを原点に立ち返って見詰め直し、まさにゼロベース、白紙の発想で新たな創造と変革を加速させるとともに、まちづくりの持続性、継続性を重視しつつ、まちをさらなる高み、セカンドステージに押し上げていくことを目標といたしております。


 今期定例会の冒頭にも申し上げましたが、厳しい時代に生き残りではなくて勝ち残るためにも、10年先、そして20年先、そして30年先の小野市はどうあるべきなのか、このまさに行政だけに頼るのではなくて、市民力、地域力をベースにした今後の小野市の成長の糧として、これを最大限に生かしながら、常に市民の目線に立って、さらには声なき声に耳を傾けて、市民の皆さんと一緒にこれからも新たな創造と変革にチャレンジし、住むなら小野、住んでよかったと思える小野市を本当に実感できるように、そして誇れるまちになるように頑張ってまいっていきたいと、こう考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 井上日吉議員。


○16番(井上日吉君)  市長のまちづくりについての心強いご答弁をいただいて、私も全く同感であります。市が何をするかではなく、市民が、一人一人が市のために何をするか、言葉を変えれば、個人のために社会があるのではなく、社会の中で生かされているのが個人であると、そういう強い思いを私も持っておりますし、私の理念も、市政発展のためには、市長に負けないほど熱い思いを持っておることは確かであります。


 そこで、私は、蓬莱市政が担当されてからこの12年間の間に、いわば海底に潜っていた潜水艦が水上に、海面上に顔を出して、世間を眺められるような、今、小野市はそういう状態ではなかろうかなと、大変喜んでいるところでございます。したがって、私は、この北播近隣の議員とか首長の皆さん方とお出会いする機会も多いわけでございますが、そのたびに、井上さん、あんたは大概へんこらしいなという話を聞くんですけれども、同時に、うちは今、水面上へ顔を出したとこいうことで、自慢話になるんですけども、うちの市長はよくやっておると、こういうふうに話をします。


 そこで、昔から言われておりますように、「衣食足りて礼節を知る」という言葉があるんですけれども、これを言葉の中に選んだのは、市長は今でも財政改革を限りなく前へ進めていこうということを思っておられるのは、私の目にはしっかりと映っとるわけなんです。


○議長(石田喜久男君)  井上議員、答弁者は。


○16番(井上日吉君)  答弁者は市長です。


○議長(石田喜久男君)  市長、はい。


○16番(井上日吉君)  そこで、しかし、財政面においても少しゆとりが出てきたと見るか、多く出てきたと見るかは問題ですけれども、私は、この時期において、厳しさも大切ですけれども、職員にも市民にも少し自発性とゆとりが持てるような、モチベーションを上げて日々の職務に専念されるようにしてはと、こう思うわけですけれども、市長の考えを、この1点お伺いします。


 次に、まちづくりについて、昨年の369回の9月定例会でもまちづくりについての提案をさせていただきましたし、地域力を高めるためにはこうあるべきではなかろうかという提案をさせていただいたのが、人はやはりきずなが大切であるし、市政発展のためには、今、実施されております各コミセンに300万円を出して使途は尋ねないということとは別枠で、公民館を中心とした市長部局が要望申請を認定すれば、事業を起こして地域力を高めたらどうですかという提案をさせていただいたわけですけれども、そのとき市長の答弁は、井上議員からこんな提案が出るとはきょうは思ってなかったと、わしも実は考えとったんやということで、今でも覚えておりますけれども、そのときの答弁は、4億円出そうという答弁をされたのを覚えておりますけれども、4億円も一遍に出さなくてもということで、きのう、きょうの答弁の中で、各公民館の施設改善には200万円を限度としてハード、ソフトの面でやっていこうと、こういうことでございましたけれども、特に市長はいろいろな施策については得意であります。この小野市を発展させるため、また人のきずなが醸成される、特に近所づき合い、隣近所全部がおつき合いができるような、そのきずなづくりの仕組みを市長ならつくってくれるのではないかなというほのかな期待をしておるわけなんですけども、やはり隣づき合いの大切さが生活の中で感じられるような仕組みをつくれば、小野市はこの近隣では見られない心豊かな優しいまちに発展していくと思いますので、もう一度市長の答弁をお願いしたいと思います。


 次に、第2項目、市道107号線の改修について、今、地域振興部長からご答弁をいただいたわけですけれども、道路を改修するには補償費が高くつくとか、また工事を検討するとか、大体行政が検討する言うたらちょっといい顔ではないと、こう思うんですけども、1点目、2点目、3点目を通して、教育長、今、地域振興部長が答弁をされたとおりでございますけれども、やがて春になればぴかぴかの1年生が学校へ通うようになります。右も左もわかりません。猫か犬かのような、もうどこへ行くかわからない、想像がつかないような新1年生が来るわけなんです。補償が高くつく前に、命の大切さ、命のとうとさを考えれば、教育長として、大部小学校前の危険な道路の改修が、時間をかけていたんではだめなんです、早急に改善をする必要があるかないか、その認識をはっきりと表明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 第3項目、地域振興部長、答弁では、地元が景観整備をするべきだと、こういうことで、のり面が、いわゆる青線で地元負担でやってもらうのが当然ではなかろうかということでございましたけれども、先日、私は、質問するだけではなく、現場へ刈り払い機を持っていって、長靴を履いて中へ入ってみました。部長がお答えいただいたように、大変勾配もきついし、溝も深いし、そしてのり面の半分は木が生えてます。ミズキという大変厄介な木が生えておりますし、下は、その溝の青線の土地なんですけども、そこは嫌な草ばっかり生えとるんですね。


 それで、状況としては、素人で景観整備ができるような状況ではないので、あの転落防止のさくもございますし、あれを撤去をして、機械を使って一度市が、先ほど部長の答弁の中にもありました、防草シートを張ることによって10年ぐらいな景観整備ができるのではないかなというふうに思っておりますし、そういうことをすることによって、小野市が今進めておりますガーデニングシティーであるとか、ユニバーサルデザインを基調にした、景観的にも、また事故を未然に防ぐためにも大変大きな効果があると思いますので……。


○議長(石田喜久男君)  井上議員、これは答弁者はどなたですか。


○16番(井上日吉君)  地域振興部長言うてますよ。


○議長(石田喜久男君)  はい。


○16番(井上日吉君)  そのように思っておりますので、部長、もう一度ご答弁をお願いします。


 それから、第5項目のらんらんバスの利用率の向上について、小林副市長、お願いいたします。


 ポケットサイズの時刻表の作成についてお願いしましたところ、小林副市長は、試作品をつくってみたけれども、字が小さくって見えない、したがって、これは無理だというふうな答弁でございましたけれども、私も昨年の行政視察で茨城県の竜ヶ崎コミュニティーバスの運行の状況を研修してまいりました。


 その際にいただいた時刻表が手元にございます。その時刻表は大変丁寧にできておりまして、まずコンパクトであり、縦42センチ、横60センチ、横折りが7回、縦折りが3回で、手帳サイズのコンパクトな時刻表になっております。後ほど、この質問が終わりましたらサンプルとして小林副市長に提供いたしますので、ご参考にいただけたらなと思っております。


 それから、さらに乗車率を高めるために、市内の主な施設といいますか、乗降できる停留所にこの時刻表を常設してはと、こう思うわけですけれども、小林副市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 それから、7項目め、これは答弁者は市長にお願いします。


 先ほどから民間の社会資本を基本的に考えておるということでございますけれども、蓬莱市長が就任されてから12年間、言われてからするのではなく、言われる前にやるというのが基本的な考え方、スタンスであります。このセレモニーホールに関しては、12年間、前に一つも行ってないのが現実です。


 きょうも松井議員からセレモニーホールについての、松井議員は誘致でございましたけれども、私は誘致ではだめだと、官が管理をして、そして市民の期待にこたえる、その第一は利用料金を低廉、いわゆる安価な利用料にするためには、どうしても土地の購入についても市が、官が関与をしなければいけないと、このように思っております。


 この土地の購入については、市長は、できるだけ世間の相場で、それ以下の値段で買おうと思っておられるのが事実だと思うんですけれども、この際は、やはりそんなことを言っておる時期ではない、高くついた分は利用料を安くすることで市民の皆さんにその税の負担した分を還元する、そしたら市民みんなが、生あるもんは必ず死ぬわけですので、その利用をするときに、ああ、やっぱり市が関与してくれたおかげでこんなに安うて葬式ができたというふうに喜んでいただけると思いますので、もう一度、誘致ではなく、官が主導権を持って、このセレモニーホールの建設に当たるんだという強い決意をあらわしていただいたらありがたいと思いますが、市長の答弁を求めます。以上です。


○議長(石田喜久男君)  もうすぐ5時を回るわけですが、議事の都合により、あらかじめこれを延長しますので、よろしくお願いいたします。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問、大部小学校前の危険箇所について、教育長としての意思を表明されたいと、こういうふうなことだったと思います。


 確かに子供たちの命を守るということは、これはもう教育を預かる者としては一番大切なものでございます。それはもう十分認識しておりますが、議員言われるように、小学校1年生ばっかりでなく、2年生、3年生、4年生あたり、何ぼ交通指導をやっていても、真っすぐ歩いとっても、ちょっとしたことでぽいと、我々が運転していてもばあっと横へ走って出てくるという、こういう危険性は我々もよく経験するところでございまして、これも我々教育を預かる者が指導が不徹底なんかなというふうに思います。


 そしてまた、この小学校、8つありますけれども、危険なところというと、我々が思ってますのは、下東条小学校の東側、それから中番小学校前、そして来住小学校の前ともう一つどこだったかな、ちょっと浮かびませんが4つあるんですけれども、その中でもやはり大部小学校前というのは一番危険なところで、いつここで事故があってもおかしくないなと、先ほどの子供たちの性行から考えますと、そういうふうに十分認識しておりまして、地域振興部長も何か難しそうなことを言ってるというふうな感じにとられてるように思いますけども、私はこれはすぐにできるなというふうに、私はとったわけであります。


 そういうことで、教育者として、学校を管理する者といたしまして、一番危険な場所であるという認識を持っておりますので、できるだけ早く可能な対策をとってもらいたいと、そういうふうに思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答えをいたします。


 5026号線の部分については、もう議員は現場現物ということで現地も、今回質問があるからということではなくて、以前にも見られておったということも私のほうも聞いておりましたし、私もあそこの前は日々通りますし、たまたま車からでしたら歩道側の転落防止さくしか見えませんので、一部転落防止さくと歩道との間がすき間があるんですけども、そこに草が生えたりとか、セイタカアワダチソウがちょっと首を出していたような状況しか見えないと。ただ、反対側のほうへ、西側へ回りますと、本当に言われるように日々の管理というのは非常に困難を来すのかなと。


 管理も若い方がすべてではないもんですから、そういった観点から、今回、私のほうで答弁をさせていただいたのは、圃場整備ののり面というのはちょうど1割で、1メーター、1.1メーターのこの傾斜で切っていきますから、1メーターの部分ではなかなか、土の場合、長い年月の中においては土がずったりして、それがもっと急な勾配になってしまったりとか、そういうことからしたら日々の管理というのが非常に困難だと。その上がちょうど道路の歩道ののり面と一体的になってますから、確かに今回の提案の形でいくならば、防草シートをある程度恒久的なもので管理の労働的なものを少し軽減できるような工法を検討するべきかなと。


 ちょっと最初の答弁では、私どもの市の道路の部分だけということではなくて、排水路の関係もありますんで、地元の区長さんと相談させていただいて、前向きな検討の部分なんで、我々がよく使う、議員おっしゃられたように、検討します、検討します言うて2年も3年も検討しますという返事のようにとられとるんであれば、これは本当に前向きに検討しようという部分なんで、それは誤解のないように含んでほしいなと思っております。


 それから、少し先ほど教育長のほうから、107号線、小学校の前の、1点目から3点目の私の回答は、即対応されるのではないかというふうに教育長が思われたように、私もその意味でこれは話をさせていただいて、検討という言葉を使わさせてもらったのは、私どもだけで、議員さんもご承知のように、やれるものではないと。ただ、このグリーン地帯というその部分で特にそれをおっしゃられておるなとは、私も再質問のときに思ってはおります。


 平成19年に大部の小学校をやりましたときも、車のスピードを落とさすための段差舗装、それもグリーン色で、そしてマークは白枠で中が文という文字を白で入れて、縁、その中を埋めとんのはグリーンでと。これも段階的にさせていただいたということで、初めてあそこの現場を見て、そして危険な状態を少しでも解消できたらなという段階的な手だてをしていったと。ただ、学校の関係者あるいは父兄の皆さん、それと子供たちの意識というものも当然大事ですんで、すべて道路管理上で安全が確保できるもんじゃない、利用する者、またそれを見守る者、その双方が一つの思い中で物事は成り立つのかなと思っておりますので、今回、検討と申し上げたのは、少し検討も入れないと、私は、単にグリーンでやりますと、舗装面に少し滑りの部分を考えてやらないと、雨の多い日は逆に通行車両、特に四輪車というか、四輪ある車はそう心配しないですけども、二輪車、単車とか、そういった場合のこともありますんで、私はグリーンの色で舗装するというのはあんまりいい思いを持っておらないです。


 それは目の前におる市民安全部長とも今回の質問でいろいろ話をする中で、市民安全部長もドライバーの減速を促すことの効果はあるということで、それを前向きに考えていくというようなことであったんですけれども、私はもう基本的には、一部用地を協力いただけるんであれば、107号線というふうに、これ1級市道になっておりますので、この間は何とかそういった皆さんのご協力の中で、本当に将来20年、30年先を見据えた形をするならば、私は、県道三木宍粟線から前の大部農協のあの交差点までは、やはり歩道とそれから車道、これを一体的な整備と。そして現時点では今の子供たちの交通のマナーの意識とかあるいは学校関係者にもお願いをしないといけないんですけども、そういった中で段階的な手当ては、長期にかかりますので、その間の手当てというのは考えていきたいなと。そういう意味で2項目と3項目の答弁をさせていただいたと。何とぞ、事情を一番よくわかっておられる議員さんの質問ですんで、これ以上くどくど言うのもあれなんで、ご理解を賜ればなと思っています。


 再質問の回答にさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質問の答弁をさせていただきます。


 時刻表なんですが、ちょっとこれ見本をつくったもんを持ってるんですけども、時刻表は今の時刻表がいいのか、それから昔こんな時刻表もつくったことあるんですね。結局のところ一番問題は何やいうたら、今の小野市のらんらんバスの、コミュニティーバスの時刻表は非常にルートがわかりにくいということがございまして、高齢者の方、時刻表は見ておられるんですが、自分がどの時刻表を見たらいいのかというのがわからないということで、毎日のように電話がかかってきます。


 小野市内の時刻表を1枚にすべて載せるというのが基本なんですけども、例えば河合の方が下東条ルートの時刻表が本当に要るのかどうかということからすれば、印刷費が高くつくかどうかわかりませんが、もう少し簡便な、河合地区は河合地区と小野のまちの循環ルートが載ってる、そんな時刻表ができないかなとか、それから高齢者にとって見やすい時刻表とはどんな時刻表なのかなということを本当に検討させてもらいたい。


 検討いうのは、研究はちょっとあれなんですが、検討は前向きに考えるということでございますので、研究というのはちょっと勉強させてもらうという意味で使ってます。


 これは私だけですよ。皆さんは知りませんけど、私は、研究は勉強させてもらうと、ほんで検討は前向きにやる方向で取り組んでいきたいという思いでお話をさせていただいているんですが、どんな時刻表にするのが市民に、高齢者の方にとって一番見やすいのかなということを一回本当に真剣に議論してみたいというふうに考えておりますので、再質問の答弁とさせていただきたいと思います。(「もう1点」と呼ぶものあり)


 停留所の時刻表については、その停留所については、それぞれその便の時刻表は載っております。主要公共施設に時刻表を置くことについては、そのようにさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えいたします。


 2点のうちの1点目ですけども、議員も市長に負けないぐらいの思いで12年間やってきたということで、またその決意も述べられました。敬意を表したいと思います。加えて小野市の評価については水面に顔を出したところと言われた。私は、ある面ではまさにそのとおりだと思っております。


 よく他市の人が、直接的に私が聞いたわけじゃありませんが、小野市は随分変わったなと。しかし前が悪過ぎただけの話だということで、やっと近隣市に何とか追いついてきた、勝負はこれからだと、そんな思いで原点からやっぱり新しい小野市のまちづくりというのはやっていくべきである、それがセカンドステージという基本構想につながってきたものと考えております。


 そこで、特にこれからのこの行政のありようにつきましては、再々、川名議員さんもそうだと思うんですが、いろいろ議員の方からもご質問がありましたときにお答えしたとおりでありまして、つまり小野市があれだけ大混乱をしてたわけでありますので、かなり、強力なリーダーシップという名のもとにやっていかざるを得ないし、またやっていかなければ小野市は変わらないだろうという思いでやってきましたけれども、私の今の思いは、再三先ほど来より申し上げておりますように、市民みずからがどのような成果を出し得るか、つまり市民力、地域力ということを高めていく、またそうせざるを得ない時代を迎えていると、よって行政だけに頼っていける時代ではないと。


 だといって、行政が何の後押しもしないのではだめであると、こういうような思いを持って、地域力、市民力を高めようという、じゃあそれをするための具体的な方策としてということにつきまして、先般にもお答えいたしましたように、いわゆるソフトに20万円、そしてハードに180万円、要は200万円掛ける10カ所の2,000万円というものを出していきます。これまでにも地域コミュニティーに使い道を基本的には問わないという形で300万円ずつ出してきました。結果として何か成果だったかというと、そこでやったイベントではなくて、そこでかかわった人たちの意識が変わっていろんなことに参画することによって、そこに一つの行政への参画が開けてきたというのは、それが小野市の誇りであり、小野市の成果だったということを先ほども申し上げたとおりであります。


 ですから、今後もその方針をさらに進めていくために、4億円という話をさせていただいたのは、それぐらいの気持ちで地域が今度は中心になる時代。つまり国から地方分権と我々が言っているのと同じように、市から見たときに、基礎自治体とは、それすなわち区長さんを長とする自治会であると。ここにいろんな人材もおられます、その能力をどう活性化するか、それをどう具現化していくか、これが問われているということは再々申し上げているとおりであります。


 そんな中で、地域のきずなの希薄化を何としてでも脱却したいという中で、議員もおっしゃっているように、そういうものを高める方策をやりましょうと、それに対しての決意というものを問われているわけでありますけども、それは先ほど言いましたように、その200万円は、前回にも議員さんにお答えしたと思うんですが、4つありまして、一つには、居場所の環境整備をやりましょう。これはいわゆるバリアフリーを含めた、あるいはトイレの改修というようなものも含めた、そういうそれぞれの特色のある公民館整備という、いわゆる居場所の環境整備。それは結果として公民館の一部改修ということも含めての話であります。それが1つ、2つです。


 3つ目は、地域の活性化のために、その工事と維持管理は市内の業者さんにお願いしましょうと。今回の学校の冷暖房の設置と同じように、地域経済の活性化の特需と考えていただきたいと。今度は持続可能な地域経済の援助となるわけですけれども、そういうものを広げていくという、いわゆる経済対策というのが3つ目です。


 それから4番目が、やっぱりその拠点が地域のコミュニティーの場であるのと同時に、防災時におけるいわゆる避難場所として構築されるわけでありますので、行政がその一翼を担いましょうと、そこで、老若男女を問わず、いろんな方たちが、お互いに所在確認をしたり、あるいは安否確認をしたり、あるいはいろいろコミュニティーをつくること、つまり向こう3軒両隣の世界を、そのコミュニティーを通じて広げていくという社会がこの小野市にとって特に求められる、また日本の社会にあっても同じだと思うんです。


 少子高齢化が進む中で、その方向性は間違ってない、それをいよいよ小野市はお金を出してでもやりましょうというのが新しい今回のアイデアというよりは、前々から考えてきたことなんですけれども、それをやっていこうということであります。そういうことでご理解をいただきたいと思います。これが1つ目の答弁です。


 その中でもう一つありましたが、今まで非常に厳しい行財政改革をやってきたと。人件費を50億円を減らすとか、全部で180億円を減らすとか、職員の数も兵庫県の中では住民100人当たりで最も少ないという形でもって、そしてそれによって職員が疲弊してるんじゃないかというふうなことまで言われました。しかし、私が何を目指しているかというと、職員の誇りを目指したいんです。


 公務員バッシングの中で、先ほど申し上げたように、職員に、もらうべきものはもらってもいいかわりに、それなりの仕事をしているという公務員としての誇りを持たせることによって、やる気をそがれないでやっていくと。つまり仕事が厳しいということは、つらいということだけじゃないんです。やりがいというのはそういうものなんです。


 民と官とは違うかもしれませんが、私も若かったかもしれませんが、民間にいたときは睡眠時間3時間であっても、その仕事が本当にやっている価値があると思ったときは、それが3日続き、1週間続いたとしても、家族を顧みることもありませんでしたし、家へ帰ることも少なかったです。でも、あのときほど人間として仕事に誇りが持てて、かつ充実したときはなかった。


 人間って悲しいもんでありますけれども、働きづめの目を見てかわいそうだなと思う人はおりますけども、一番不幸なのは、あなた仕事しなくてもいいからそこに座っていてと言われるほうのがしんどいですよ。やっぱりあなたに任せたと言われて仕事をするということは、これは農業の世界でも、企業の世界でも、官の世界でも、働くことによって人間の生きがいが生まれるというのは私はあると信じてます。


 そして、人間というのは不思議なもので、暇になればなるほどやっぱりだんだん自分が自分で妥協していってしまうものなんです。ですから、小野市としては確かに行財政改革は効果が出て、そして非常に厳しい管理体制を引いてるということで、まるで鬼の蓬莱どころかもう独裁的に、ぐっと押さえつけているということを時々言われるんですけども、私は職員とは、十分話し合いはしているつもりです。その中でいろいろ注意してやることが多いです。判こ押すときに、間違いがあった場合は、そのときは判こを押さないのではなくて、そこまで8人の人が押してきたことに対して、全員責任として私はそこに赤線を引きます。市長の赤線って有名です。


 なぜならば、それまでに副市長は見てたのかと、それまでに部長は見てたのかと、課長は、係長は何を見てたんだと。つまりその決裁という、そこにはお金が動くんです。そして最後の市長のところで発見するいうことは、これはただで済まない話なんです。というような厳しい言い方をしますが、これはオン・ザ・ジョブトレーニング、仕事を通じて自己啓発をやっているんです。


 つまり、仕事を通じて、実践を通じて仕事のあり方、管理者とはどうあるべきか、そして起案をする人はどんな思いで仕事をしなきゃならないのか、私たちは公金で生活してるという思いを考えたら、これぐらいの重みはまだまだやっぱり追求していくのが私は筋だと思っておりますし、世の中がどう変わるか、これはまだまだわかりませんのでそういう中では、決して厳しいだけでは人は動きません。


 「褒めてとらせよ」というのはそれはそのとおりでありますけれども、小野市の職員は十分そこは理解をするレベルになってると私は信じております。したがいまして、何もこれ以上締め上げるということではなくて、ともに話し合い、ともに理解し合ってレベルアップを図っていきましょうという意味での厳しさは、私は手は抜きませんよと。行財政改革は、まだまだやっていくことは幾らでもあります。


 先般、新聞にちょっと載りましたけれども、あれは、パフォーマンスととられたかもしれませんがそうじゃないです。10年前から言ってたことなんです。机の引き出しをあけなさいって言って、いきなり若手がやったんです、腕章はめて。そしたら、その中に消しゴムは1つじゃなく、鉛筆が何十本ある人もいれば、あるいはもうありとあらゆるものが、自分の私物のものもあれば、公金で買ったものもあります。その量がどれだけあったかということなんです。恐らく4カ月、5カ月一切買わなくても大丈夫なんです。それは金額にすれば大したことないんです。でも、そういうものも公金によって買われたもんなんですよということを考えれば、鉛筆が5本もいるわけがないんです。3本あったら十分なんです。


 ですから、会議の席上でも、昔は全部鉛筆を並べてしてました。やっていたのは県だけなんです。そこで県にその話をしたら、県はやめました。県公館で会議があったんです、そこである一人の職員が鉛筆と赤鉛筆と、それを一生懸命とがらせて、真っさらの消しゴムを並べて置いてあるんです。私はそれが無駄だと言ってないんです。市長はペンの1本ぐらい持ってきているんです。それを何十人の分もずらっと並べている、そういう職員がいるんです。もうそこからやめてしまえと言ったら、すぐ副知事が指示して、慌ててしまわれたという、こういうエピソードがあるんです。


 やっぱり意識改革なんです。小さなことからほころびが出てくるということで、これからも確かに市民に対しても、職員に対してももっとゆとりを持った体制にできないかいうことですが、私は十分なるゆとりはまだあると、ここがちょっと議員と私との認識の差があると思いますが、それはあったかいゆとりと優しいゆとりがあるんです。私は少なくとも優しいゆとりでやってるつもりでありますし、優しい厳しさでやってるつもりなんです。同じ厳しさでもその中身が違う。必ずなぜ君はおかしかったのかということを説明してあげるということを心がけてるつもりですから、だからちょっとのことでも話が長くなるんです。


 1回つかまったら5分で済まないし、30分ほど帰られないときがあるんです。それはなぜかというと、部下を持ったときに、同じことが言えるようになってほしいからです。だから、その人たちに私は一生懸命、嫌なことと思いながら、決裁することが山のようにありますけども、あえてそういう話をしているということでありますので、申し上げたいのは、厳しさとゆとりとあったかさとをまぜながら人生っていうのは送っていくもんだと、それをお互いに理解し合うということについては、ご忠告として、肝に銘じて業務に励んでまいりたいと、こう思います。これは決意ということでよろしいかと思います。


 2番目のセレモニーホールのことでありますが、官主導でやるべきだと、その決意を明快にしてほしいと、こういうふうに今言われたわけでありますけれども、しかも行政経営の中で先手管理ということについて進んでいないではないかということでありますが、ちょっとご理解いただきたいのは、顧客満足度志向という、要するに市民を顧客ととらえたやり方、それから何をなし得たかという成果主義、それからよそのまねごとをしないというオンリーワン、それから言われてからやるんじゃなくて言われる前にやるという先手管理という、この4つを包括をしているのが行政は経営であるということなんです。ということは、先手管理の前にやっぱり経営があるんです。


 そういうことを考えたときに、官でやるほうがいいのか、民でやるのがいいのか、いろいろありますけれども、少なくとも今までやってきた中で、一番の問題は土地をどう確保するかいうことと財源をどう確保するか、この2つになるんです。そして行政も経営というふうに考えたときに、先手管理でやるのはいいけども、私はこれはやり方をいろいろ考える必要があるということで、今日までずっといろんな検討をさせてきたということであります。


 先ほどちょっと話がありました中で、土地の取得も少しぐらい高くついてもいいじゃないかという話もあったんです。これだけはちょっと誤解のないように理解していただきたいのは、小野市の場合はこの10数年間、就任してから土地の取得は鑑定価格以外では絶対に取得しないという方針で来ております。これはもう明快に職員全員に伝えております。


 昔は、ちょっとぐらい高くても、これで話がつくのだから何とかなるじゃないかという、いわゆる土地に対する折衝、交渉において上乗せしてやっているのは、これは国も県もやっています。小野市は絶対やらないです。鑑定価格でやります。


 鑑定価格でやるということは、第三者の鑑定価格を入れてやります。したがって、地権者からしたら、鑑定価格が安いからだめだと言われます。でも、公が買う場合は税金が免除されるわけですから、実質的には高くなるんです。しかし、鑑定価格にプラスアルファするのは、もし一つ間違えればそれは市長の背任行為になります。


 100のものを120で買わざるを得なかったからといっても、なぜその20を削った交渉をしなかったかいうことになりますと、これは余計な金を出し過ぎたと。小野市の場合はそれは絶対やりません。小野市はきついと、絶対に鑑定価格以外では買わないということだけは、びしっと業界ではもう通ってるはずです。


 今回の病院統合の問題でも土地の取得を県と、いわゆる知事との間で絶えずやりとりがありましたけども、小野市は造成前の鑑定価格でやりますし、造成後もちゃんとした鑑定価格に基づいて、土地の取得交渉をやるということでございます。ある面では、どのように言われたって文句のない形での土地の取得、それはなぜかというと、土地というのは重要な資産なんです。


 重要な資産の取得というのは絶対に安易にトップの経営判断なしに契約してはならないということをもううちの職員には嫌というほど、もう勘弁してくれというほど言っております。というようなことで、土地の取得を、少し高くついてもと言われましたけども、これはやはりちゃんとした現在の相場における鑑定価格でもって土地を取得するという考えであります。


 これはやり方は今のところははっきり申し上げられませんが、一つは民営というやり方があります。民営がやる場合は別です。土地の取得を民営がやるんだったら、民民同士でやってもらったらよろしいから。もう一つは公設民営というのがあります。公設民営の場合は市が土地を取得します。その場合は今申し上げたことを適用させていただきます。どっちが早いこと話が進むんかというと、公設民営のほうが早いに決まっています。しかし、可能な限りこの種のものは民営化でやっていくべきだと考えておりますので、今後も努力をしていきたいということであります。


 それから、価格等について、じゃあどういう場所にどういう形でやるのかということについては、やっぱり経営ということを考えますと、やり口を見せてはだめなんです。しかし、候補にするところははっきり言って4カ所から5カ所考えています。


 松井議員から、話が違うじゃないかと、決まってたのに今急に180度変えるのはけしからんと言われたんですけども、逆に考えたら、ビジネスなんていうのは、第4コーナーを回ってホームストレッチでぱっと変えるというのもビジネスの戦略なんです。


 そういうこともあり得ますから今のところは4つか5つでいろいろ検討はいたしておりますが、実をいいますと、もう図面ができ上がっているんです。これは見せられませんがいろいろこういうぐあいにして検討はしています。


 それから同時に、いろんな要素について、メリット、デメリットについて全部調査をしています。だといって、やるという方向は決めていますが、どこでやるかについては総合的に判断をしなきゃならないと、こう考えているわけです。


 先ほど申し上げたことを整理しますと、民だけでやるか、公設民営でやるか、それともう一つは、将来の営業戦略も考えて、どこが一番お客さんが来やすくて、一番だれもが納得できるようなところであるか、そして地権者も理解していただけるところであるか、当然のことながらご理解をいただけるような場所を含めてやるということを申し上げているわけです。


 もしできなかったら私は市長をやめますとまで言っているんですから、何回も言うようですけど、必ずつくりますから、最終的には公設民営でやれば来月からでも工事に入れるんです、極端な言い方すれば。だけど、ここは慎重に、民がやるべきことは民がやるということで、とにかくぎりぎりまで折衝をしなさいということで、今は指示をしています。最終的には決断をします。と同時に、なぜそのようなプロセスになったのかということは、議員の皆さん方に詳しく、決まった段階でご説明申し上げて、ご理解いただけるようにしたいと思います。


 普通の公園をつくりますとかあるいはここにプールをつくりますとか、ここに病院をつくりますとかいう話であればわかりやすいんですけれども、これは迷惑施設的な意味合いがありますもんですから、ここのところはご理解いただきたいということで、何回も同じことを申し上げてるんです。


 ですから、松井議員さんからすると話が前と違うなと思われるかもしれません。ひょっとして話がまた同じになるかもしれませんし、ひょっとしたら全然だれも考えてないところになるかもしれません。ただ、大事なことは、土地の取得は鑑定価格によってやるし、経営という観点からより最適化を考えたいと思うし、地域の人たちに可能な限り協力の意を示していただけるときにしたいと思います。


 そのつもりでやっておりますので、これをもって決意でありますが、ただ、井上議員が言われてることと全くある面では一致してますので、一致してるというのはどういうことかというと、早くしなさいと、市民は待っているんだということについてはもう十分認識をいたしておりますので、ご理解賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 井上日吉議員。


○16番(井上日吉君)  市長には懇切丁寧な答弁をいただいて、まことに意を強くしたところでございます。


 地域振興部長にお伺いします。


 先ほどの大部小学校前の107号線の改修について3点ばかり上げたわけですけれども、できるかできないか、私自身も頭の中にはかいておりますけれども、先ほど市長が言われたように、それは見せるわけにもいきませんし、ただ言いたいのは、大変危険な場所でございますので、教育長も言われたように、これはすぐにできんのんちゃうんかと、どういう方法でどのように改修するか、今とりあえずできることを新学期までにやっていただきたい。これを言っておきます。答弁は要りません。


 それから、市長、先ほどからこのセレモニーホールの土地の購入については鑑定価格以外は1円たりとも出しませんということを言われとるのは、それはよくわかります。しかし、地権者のこともございますし、行政が経営という観点で物事を考えると言われることの裏側に、市役所が市内最大のサービス機関である、これはだれにサービスするのかといいますと、5万市民すべてにサービスするわけです。したがって、高いか安いかは別として、投資した見返りとして、市民のすべての方々が、最後の安住の世界へ行くときには、ああ、おかげで安く施設が利用できたなという喜びの部分が多々あると思いますので、その辺のところも判断のうちに入れていただきたいと思います。


 それから、第1点目に申し上げておりましたまちづくりについて、将来構想について、やはり私は、市長はいつも日本の政治がどっち向くかわからんということをよく使われるわけですけれども、少なくとも市長は、日本はこうなるだろうと、経済はこうなるだろう、政治はこうなるだろう、文化はこうなるだろうという大きな理念をしっかり持っていただいて、そして5万市民が幸せに夢と希望が持てるような暮らしができるまちをつくるんだというふうに私は答えを期待しとるんですけど、私も20歳のときから日本の経済はこうなるんだ、文化はこうなるんだということを得意にずっと回ってきて、商品を売りに行くのではなく、男を買うてほしいと、5年契約で男を買うてくれたら必ずおたくの会社につき合うてよかったと言ってもらえるようになりますよということで、50年商売をずっと続けてきたわけなんです。そういう思いがございますので……。


○議長(石田喜久男君)  井上議員、答弁者は。


○16番(井上日吉君)  市長。


○議長(石田喜久男君)  市長。


○16番(井上日吉君)  そういう思いがございますので、市長が日本の国がどっち向くかわからんということじゃなしに、想像で結構ですので、こうなるだろうという意思表明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 以上で再々質問を終わります。


○議長(石田喜久男君)  市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えします。


 先ほど道路の件で答弁は要らないということでしたけど、大部小学校の前については、明快な見える形で道路改修いたします。


○16番(井上日吉君)  ありがとうございます。


○市長(蓬莱 務君)  ただし、どこをどのようにするかについては現段階では申し上げられませんが、早期にやります。その点はご理解いただきたいと思います。


 2つ目のこの日本はどうなるのかということでありますけども、きょうの昼のニュースでも、日本の領土に対して放棄するような協定を結んだということで、またしても外交に対しての汚点が出ております。これは兵庫県選出のベテランの議員の契約であります。私はもう政権はもたないと思いますね。ですから、我々がもう既に準備に入っているのは、子ども手当の6月支給ということについては非常に難しいんではないかというようなことで、児童手当に戻る可能性があるということについてどうするかとか、あるいは交付税について果たしてどうなるか、場合によっては、皆さん人ごとのように言われてますけども、予算執行ができないかもしれません、そういう問題もあります。持ちこたえられる小野市と違って、持ちこたえられないところもある程度出てくると思います。


 そういう中で、私は評論家ではありませんし、国会議員でもありませんけれども、総選挙はもう好むと好まざるとにかかわらずあるでしょう。その結果どうなるかと、そのときに、やっぱり一番肝心なことは先送りすると思います。消費税にしてもしかり、いわゆる高福祉の国家を目指すのか、中福祉の国家を目指すのか、この財政が厳しい中で何を選ぶのか、TPPも、先ほど鈴垣議員さんからも大変農業に対する熱い思いを語られましたけども、どうせこの話は年内には何も決まりませんよ。だって選挙するのにそんなややこしい話を出して勝てるわけがないじゃないですか。ですから、この話は出ただけで、騒いだだけで、年内には何にも決まりません。普天間の話も何も決まりません。


 はっきり言えることは、我々の、基礎自治体の市に対して、多大な無駄な経費がかかることだけははっきりしているんです。これに対しては、近畿市長会会長の最後の仕事として、私は全国市長会へ行って、この話についてはもう断固、市長会ここにありという形で発言しようではないかと、こういう形でやろうという、大きなうねりになることだけはもうはっきりしています。


 そういう中で各地域で、地域政党という形でやっていますけども、私はこれは持続可能な制度だと思いませんし、堂々と首長たるものが議会に対峙して、堂々とディベートし、討論し、そして納得できるだけの力が持てないような首長は、会社でいうと社長の資格なしということです。一生懸命自分の意見を聞く仲間ばかり集めて、そしてイエスマンばっかり集めてやれるんだったら、我々でいうと、蓬莱市長に逆らえない者ばっかり周りに置いていたら、これほど、楽なことありません。そんなことが続くわけがないんです。


 ということで考えてみると、小野市の行財政は非常に成功し、そして少ない人員で仕事をやっているけども、もう一波、二波が来るのは何なのかというと、もっと厳しい、地方に対して、行財政改革が求められる時代が来るし、私は決してそのことは言いたくないけども、今の公務員の給与体系が今のままいける時代ではもうなくなりますと。必ずそういう時代が来ます。何とか小野市は少ない人間で給与カットはしないで、そして議員の給与カットもしていません。そういう中で少数精鋭でともにやっていきましょうということになってるんですけども、今のままいったら、議員になる人だって出てこないし、公務員を目指す人なんて出てこない時代になります。だれがこんな日本にしたのかということです。


 それから、大学へ行こうと思っている人が、今行こう思ったら、1年で200万円ぐらいかかるんでしょう。我々のときで4年間で1,000万円って言ってたんだから、だからそれ以上厳しい環境の中で、無理して受験に勝ってとにかく大学行ったら、何のことはない、就職するところが全然ないと。企業も、学歴が高いからといって採用するなんて何も約束した覚えないですと、もうこういう時代になっているわけだから、結局何なのかというと、やっぱりよそはよそでいいんです。せめて小野市に住んでいれば他市よりは住みよいまちなんだと、そう思えるように、行政を批判するのではなくて、市民もまたそういうふうに意識改革をしてほしいし、我々もまたそのような条件下で行政をやっていく。お互いにお互いを、やっぱり果たし得る役割をしっかりと認識し合い、どちらの責任でもないというようなことで、はっきりとそういう世界をつくっていくということが私の願いであり、今後の課題であると。


 ただ、くどいようでありますけれども、小野市は土地取得に対して絶対プレミアをつけるいうようなことはないと、これだけは私が市長をしている間は絶対しないと、これだけは幾ら言われてもありません。


 3つあります。人の採用に対しても、市長、よろしく頼むと言ってきたときは、その人は外しなさいと、これが1つ。頼むからうちの業者を使ってもらえませんか言われたときは、その指名業者は外しなさいと。これが2つ。土地をこの値段でプレミアつけたら何とか売りまっせとブローカーが言ってきたら、その時点で取引はないと。この3つの厳しさだけは、私が市長をしている間は絶対に譲らない。なぜか。小野市はそのたびに逮捕されてきたという、この暗い歴史は皆そこから始まっているんです。小野市は絶対にそれは許さないと、これだけは宣言しておきます。終わります。


○議長(石田喜久男君)  以上で、井上日吉議員の質問は終わりました。


 これにて、一般質問を終結いたします。





            〜日程第2 議案第3号〜議案第10号〜





○議長(石田喜久男君)  次に、日程第2、議案第3号から議案第10号まで、以上8件についてお諮りいたします。


 本件については、お手元に配付いたしております予算特別委員会審査付託表のとおり、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。





   〜日程第3 議案第11号〜議案第16号〜





○議長(石田喜久男君)  次に、日程第3、議案第11号から議案第16号まで、以上6件についてお諮りいたします。


 本件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに討論・表決に入りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 これより討論・表決に入ります。


 議案第11号から議案第16号まで、以上6件について、討論の希望はありませんので、これにて討論を終結いたします。


 これより、議案6件を一括して採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第11号から議案第16号まで、以上6件は、原案のとおり可決されました。





   〜日程第4 議案第17号〜議案第33号・請願第1号〜





○議長(石田喜久男君)  次に、日程第4、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第17号から議案第33号まで及び会議規則第134条第1項の規定により、本日までに受理した請願第1号の以上18件について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、慎重審査を煩わせたいと存じます。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。


 次の本会議は、3月24日午後1時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。





                散会 午後 5時53分