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兵庫県 小野市

平成23年第372回定例会(第1日 2月25日)




平成23年第372回定例会(第1日 2月25日)





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 │                                             │


 │        第372回小野市議会(定例会)会議録                   │


 │                                             │


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 │               平成23年2月25日(金)(第1日)            │


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 │                  開  会  午 前 10時00分           │


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   第1 会議録署名議員の指名         松 本 哲 昇


                         岡 嶋 正 昭


   第2 会期の決定            2月25日(金)〜3月24日(木)


                                  (28日間)


   第3 諸報告          (1)今期定例会に出席を求めた人の職氏名


                   (2)本日市長から提出された議案(32件)


                   (3)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


   第4 議案第3号〜議案第33号      一括上程、提案説明


   第5 議案第34号            上程、提案説明


                       (議事順序省略)表決


   第6 請願第4号             総務文教常任委員会の閉会


                        中の継続審査報告、同審査


                        報告に対する質疑、討論、


                        表決





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名       松 本 哲 昇


                         岡 嶋 正 昭


   日程第2 会期の決定          2月25日(金)〜3月24日(木)


                                  (28日間)


   日程第3 諸報告        (1)今期定例会に出席を求めた人の職氏名


                   (2)本日市長から提出された議案(32件)


                   (3)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


   日程第4 議案第3号〜議案第33号    一括上程、提案説明


   日程第5 議案第34号          上程、提案説明


                       (議事順序省略)表決


   日程第6 請願第4号           総務文教常任委員会の閉会


                        中の継続審査報告、同審査


                        報告に対する質疑、討論、


                        表決


   日程追加 議員辞職の件





3 議事順序


   開会(午前10時00分)


   議長あいさつ


   開会宣告


   開議宣告


   会議録署名議員の指名


   会期の決定


   諸報告


   議案第3号〜議案第33号


   議案第34号


   請願第4号


   議員辞職の件


   散会宣告(午後 0時43分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長     今村 義明


   議会事務局課長補佐  井岡  伸


   議会事務局主査    大橋めぐみ





7 会議に出席した説明員(14名)


   市長         蓬莱  務


   副市長        井上 嘉之


   副市長        小林 清豪


   会計管理者      冨田  章


   総務部長       近都 正幸


   市民安全部長     松田 哲也


   市民安全部次長    小西 俊寛


   市民福祉部長     松野 和彦


   地域振興部長     森本  孝


   市民病院事務部長   藤田 久好


   水道部長       小林 昌彦


   消防長        友定 芳継


   教育長        陰山  茂


   教育次長       松井 伸行





8 会議に付した事件


 1.市長提出議案


 議案第 3号 平成23年度小野市一般会計予算


 議案第 4号 平成23年度小野市国民健康保険特別会計予算


 議案第 5号 平成23年度小野市介護保険特別会計予算


 議案第 6号 平成23年度小野市後期高齢者医療特別会計予算


 議案第 7号 平成23年度小野市都市開発事業会計予算


 議案第 8号 平成23年度小野市病院事業会計予算


 議案第 9号 平成23年度小野市水道事業会計予算


 議案第10号 平成23年度小野市下水道事業会計予算


 議案第11号 平成22年度小野市一般会計補正予算(第6号)


 議案第12号 平成22年度小野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


 議案第13号 平成22年度小野市老人保健特別会計補正予算(第2号)


 議案第14号 平成22年度小野市病院事業会計補正予算(第1号)


 議案第15号 平成22年度小野市水道事業会計補正予算(第2号)


 議案第16号 平成22年度小野市下水道事業会計補正予算(第1号)


 議案第17号 小野市の組織及びその事務分掌に関する条例の一部を改正する条例の制


        定について


 議案第18号 小野市学習等供用施設(コミユニテイ供用施設)の設置及び管理運営に


        関する条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第19号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第20号 小野市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定に


        ついて


 議案第21号 小野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第22号 小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第23号 小野市敬老金支給条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第24号 小野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改


        正する条例の制定について


 議案第25号 小野市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第26号 小野市下水道条例及び小野市農業集落等排水処理施設管理条例の一部を


        改正する条例の制定について


 議案第27号 小野市老人保健特別会計条例を廃止する条例の制定について


 議案第28号 小野市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例


        の制定について


 議案第29号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について


 議案第30号 播磨内陸医務事業組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更に


        ついて


 議案第31号 小野市基本構想を定めることについて


 議案第32号 市有財産の無償譲渡について


 議案第33号 小野市学習等供用施設(コミユニテイ供用施設)の管理に係る指定管理


        者の指定について


 議案第34号 小野市公平委員会委員の選任について





                開会 午前10時00分





                 〜議長あいさつ〜





○議長(石田喜久男君)  皆さん、おはようございます。


 開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 本日ここに第372回市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には、ご健勝にて、ご参集を賜りましたことは、市政伸展のため、まことにご同慶にたえません。


 さて、今期定例会に提案されます案件は、平成23年度予算を初め、平成22年度の補正予算、条例の制定など、重要なる案件であります。


 なお、今期定例会は新年度予算の審査のため、予算特別委員会の設置により、連日、これらの重要案件につきまして、ご審査を賜るわけでございます。


 どうか、議員各位におかれましては、格別のご精励を賜りまして、慎重にご審議の上、適切妥当なる結論が得られますようお願い申し上げまして、まことに簡単粗辞ではございますが、開会のごあいさつといたします。





                 〜開 会 宣 告〜





○議長(石田喜久男君)  ただいまから、第372回小野市議会定例会を開会いたします。





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(石田喜久男君)  これより本日の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





             〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(石田喜久男君)  日程第1、会議録署名議員の指名であります。


 署名議員は、会議規則第81条の規定によって議長より指名いたします。


 松本哲昇議員


 岡嶋正昭議員


の両議員にお願いいたします。





               〜日程第2 会期の決定〜





○議長(石田喜久男君)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月24日までの28日間といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。





                〜日程第3 諸報告〜





○議長(石田喜久男君)  次に、日程第3、諸報告であります。


 まず、地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため今期定例会に出席を求めました人の職氏名は、お手元に配付いたしております別紙のとおりであります。


 次に、市長から提出されました議案は、別紙一覧表のとおり32件であります。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査結果報告書1件が提出されております。


 以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。


 以上で諸報告を終わります。





            〜日程第4 議案第3号〜議案第33号〜





○議長(石田喜久男君)  次に、日程第4、議案第3号から議案第33号まで、以上31議案を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略いたしまして、理事者側より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  皆さん、おはようございます。本日、第372回の市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに、市政の推進にご尽力いただいておりますことに対し、衷心より感謝を申し上げます。


 ここに、平成23年度当初予算を初め、重要案件のご審議をお願いするに当たり、市政に取り組む所信のその一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと思います。


 さて、このたび市民の皆様からの温かいご支持と、そしてまた負託を賜り、4期目の市政を担う栄誉を与えていただきました。改めてその責任の重大さを痛感するとともに、身の引き締まる思いでございます。


 振り返りますと、あの未曾有の大混乱から立ち上がるべく、市政に民間の感覚と感性をとの思いで市長選挙に出馬いたしましたのが12年前でありました。そのとき「太陽は夜が明けるのを待って上るのではない、太陽が上るから夜が明けるのだ」という教育の先達、東井義雄先生の言葉を引用して、「太陽とはそれすなわち市民である」、「市長一人が力んでみても小野市の夜明けは来ない、市民とともに意識改革にチャレンジしていく、それが小野市の新しい出発である」と、酷寒の中、皆様方に訴えたことをついこの間のように鮮明に覚えております。


 この東井義雄先生というのは、まさに日本のペスタロッチと言われまして、どうやって生きる力を育てるか、このことに心血を注がれた、まさに教育の先駆者でありました。


 震災の後、当時の貝原兵庫県知事は、全く同じことを言われました。そのねらいと思いというのは違いがあったかもしれませんが、いずれにいたしましても、大混乱の中から立ち上がるのは、それはリーダー一人ではなくて、市民とともに、市民みずからが変える、この強い意思があってこそ新たな夜明けは来ると、こんな思いに共通点があったと、私は今もはっきりと認識をいたしているところであります。


 市長就任以来、私は、「市役所は市内最大のサービス産業の拠点」と位置づけ、行政もまさに経営であるととらえ、「より高度で、より高品質なサービスを、いかに低コストで提供する」かを追求し、「まさにゼロベースの発想、白紙の状態でチャレンジする」という、その一貫した理念で、1つには、市民をお客様、顧客ととらえた「顧客満足度志向」、2つには、何をやっているのかではなくて何をもたらしたかを問う「成果主義」、3つには、ここしかない小野らしさを追求する「オンリーワン」、4つには、言われてからやるのではなくて言われる前にやるという「後手から先手管理」への転換という4つの柱を基軸に行政経営を進めてまいりました。この件につきましては、議員各位、そしてまた市民の方々にも私は何度となくお話をしてまいりました。見える成果を必ずや出してみせると、こんな思いでこの4つのぶれない戦略をもって今日にまで至っております。


 これまでの12年間、私は、「見える形で成果を出す」、そのことを目指して、その取り組みの内容や考え方、そしてその成果を市民の皆様にできる限り説明し、さまざまなご意見をいただきながら、このふるさと小野市に対する“誇り”の共有を目指してまいりました。あわせて、小野市の全国への情報発信にも努力をしてきたところでございます。


 本日は、この具体的な取り組みや成果のすべてについて触れることはできませんが、新聞やテレビ等に取り上げられたり、あるいは500件を超える小野市への行政視察やお問い合わせをお受けしたこと、また一方で、年間市税の約2.5倍に当たる約180億円の経費節減を実現したことなどは、その評価ではないかと思っております。


 市民の方からも、「小野市も随分と変わった」という声をお聞きします。まさに全力で市政運営に邁進し、見える成果としてご理解いただけたものと考えております。


 我が国の社会経済情勢は、この間、目まぐるしく変化してまいりました。地方自治体においても、三位一体改革を契機として、地方の自己実現、自己責任の時代へ突入いたしました。好むと好まざるとにかかわらず、自治体間格差が生じ、厳しさを増す財政事情の中で、破綻するという、そのような自治体もあらわれました。まさに、「こんなはずではなかった21世紀」を迎えているのであります。


 詳しく申し上げれば、人口というのはずっと右肩上がりでふえていくものだと。そうではなかった。経済というのは右肩上がりで上がっていって、そして私たちの生活は豊かになり、給料も上がっていくと。そう思っていました。そんなことではなかった。とにかく大学さえ出れば、それなりに管理職になって、それなりの報酬を得て、それなりの地位を得て、それなりの生活ができると思っていた。しかし、大学を出ても勤めるところさえない。まして給料が上がっていくということさえもない。土地さえ持っていれば、資産として価値があって、将来に安心感を与えると思っていた。土地は上がるものだと思っていた。土地は逆に下がっていった。大企業に勤めれば、まして大銀行に勤めれば、絶対につぶれることはないと思っていた。ところが、昔の名前で出ている銀行なんて一つもない。皆つぶれていった。まして役所、自治体がつぶれるなんていうことは、絶対にないと思っていた。でも夕張市はつぶれました。今、予備軍がたくさんあります。まさにこんなはずではなかった21世紀を迎えているわけであります。がゆえに、国も私たちも従来の延長線上で自分たちの自治体を引っ張っていくという、そんな時代ではない。国民も市民も住民も、多くの人たちがみずからがみずからをもって大いなる意識改革をしなきゃならない。まさにそういう時代になったということでありましょう。


 日本経済新聞の新年からの連載に、「先例なき時代に立つ」という記事がありました。人口減少と少子高齢化の同時進行、年金など社会保障制度の破綻に現実味が出てきて、10年を超える長期デフレ、20年後にはGDPが中国の4分の1になる、国と地方の債務の残高、借金、これも1,000兆円になろうとしているわけで、借金がGDPの2倍にもなると。世界的にもこれだけの課題を一度に抱えた国はなく、これまで経験したことのない時代、解決モデルのない時代を迎え、前人未到の分岐点に立っている自覚を強く促す内容であり、私も早くからそのことを皆さんにも訴えてまいったところであります。


 民間企業では、変化のうねりに絶えず自己変革し続けなければ生き残っていくことはできません。まさに、「今まではこうであったという前例を踏襲することなかれ、かくあらねばならんという固定観念にとらわれることなかれ」、絶えず「ゼロベースの発想で新たなチャレンジ」をし続けることが何よりも重要であると私自身にこれまでもみずからにも言い聞かせてまいったのは、皆さんもご承知のとおりであります。


 しかしながら、大事なことは、物事をネガティブに、否定的に考えるのではなくて、ポジティブに、すなわち前向きにとらえて行動することであります。その行動指針は、「い・ろ・は」であります。「い」は、まさに意識改革なくして行動なしであります。頭の切りかえなくして行動はないと。「ろ」は、論ずるより行動であります。今、国会の論戦を聞いていますと、何を論じているんだと。行動に移せと、今すぐに。そんな思いで腹立たしく思っているのは私だけではないと、こう思います。「い・ろ・は」の「は」は、反省なくして改善なしであります。間違いがあれば直せばいいんです。そういう中でも特に重要なのが、先ほども申し上げましたように、「ろ」の論ずるより行動であります。環境問題しかり、経済問題しかり、行財政改革しかり。やはり見える成果をしっかりと出そうとする強い意志と、素早い行動力が絶えず求められているわけであります。


 加えて、今リーダーに求められるのは、大きな流れや情勢をしっかり見きわめ、物事の本質を見抜く「洞察力」、目指す目標を達成するために行動につなげ、新しい価値観を生み出していく「構想力」、そしてそれらを踏まえて市民の負託を受けた者としての責任ある「決断力」、決めるということであります。


 先例なき時代に立ち、小野市がまさに勝ち残っていくためには、失敗を恐れず、前に進む行動あるのみであります。私自身も真のリーダーとして、目標に対して強い意志を持ち、気持ちを新たに、小野市の「さらなる創造と変革」へ向け、ネガティブではなく、否定的ではなく、ポジティブシンキング、前向きに事を運ぶ、そのようなことでチャレンジをし続けてまいる所存であります。


 さて、私はこのたび将来の小野市発展の礎を築いていくために、7つの重点政策を具体的な目標として掲げております。これまでの3期12年間は、徹底した行財政改革とともに、心豊かな「ハートフルシティおの」の理念により、市民の暮らしに重点を置いた施策を進めてまいりました。これからもそれらは継続してまいりますが、一方で、20年、30年後の小野市を見据えた新たな未来への挑戦も必要であります。


 まず第1に、「地域医療」の確保であります。


 小野市と三木市の統合病院、北播磨総合医療センターを完成させ、その運営を軌道に乗せることであります。今後の自治体病院はいかにあるべきかを示す全国的なモデルケースとなる取り組みであります。小野市や三木市だけではなくて、将来の地域医療の拠点として何としても成功させたいと思っております。これは大学と、それぞれ2つの自治体が一緒になって、従来の枠組みというものを超え、メンツを捨て、地域医療をどう再構築するかという、今、壮大なチャレンジが始まろうとしております。


 小野市民病院は、この先15年間、何もしなくてもこのままもちます。でも、それ以降、私たちがいないその世代になって、市民病院を自分たちの市で単独で建てることは絶対不可能であります。よって、自治体間、お互いに協力をし合って、新たなチャレンジの拠点を将来の子供たち、孫たちに残そうと、こんな思いでチャレンジをしているということであります。


 第2は、「教育環境」の整備であります。


 小野中学校の全面改築も間もなく完了いたしまして、市内すべての学校の耐震補強は完了します。今、ニュージーランドで起こっているあの状況を見たときに、何としても一刻でも早く、避難場所でもあり、子供たちが学ぶ学校だけは耐震補強をとにもかくにも早くやろうと、60億円をかけてどこよりも早くやるということでやってまいりました。市内すべての学校の耐震補強はこれで完了します。引き続き、耐震補強はできているものの、いわゆる老朽化が進んでいる小野東小学校の建てかえと、そして外観上から見ても非常に古くなっている小野南中学校の大規模改修を行い、子供たちが安心して学べる教育環境を整えてまいります。


 また、すべての小学校、中学校、特別支援学校、幼稚園に空調設備を設置をいたします。


 この空調設備のねらいというのは、もう何回も申し上げておりますが、1つは、文科省の衛生基準の中に、下は10度以下になってはならない、上は30度以上になってはならないという衛生基準というのがあります。これを今までは皆さんの前で大きく言っていなかった。実際、教室の中は今は最高40度近いんです。常時36度近い。そして、2つ目は、学習指導要領が27.6%来年から徐々にふえてまいります。いわゆるゆとり教育から新たな授業がふえてくると。それから、地域。今経済は疲弊しています。全部で約5億円強のこの空調設備に対する投資を、小野市の地元にある会社に限定して発注をすると。これは地域経済の活性化がねらいという、この3つのねらいがあって空調設備を設置するのであって、単純に暑いから空調設備をやるという、子供の甘やかしのためにやっているんじゃないということだけは、皆さん方も市民の皆さん方にその旨を十分に説明をしていただきたいと。


 私も子供のころから陸上競技していましたから、暑いときは炎天下で走り、寒けりゃ外で走るというのを当たり前に思っていました。しかし、今の状況は違います。環境も違う。家にはクーラーがあって、学校に行ったら途端に何もないという。しかも文科省の基準に決められていることを皆さん声高らかに言えない。なぜか。言われても、お金がないからできないという。小野市のように行財政改革が進んでいるところはいいけども、そうでないところがある。


 今、加西市で話題になっているのは、同じ子供でありながら学ぶところが違うことによってこんなに環境に差があるのはおかしいじゃないかと議員さんが言っておられるけど、おかしいならやればいいじゃないですかということを言いたいわけです。これからは子供たちも住む場所を選ばないといけない、こんな時代になってきた。いわゆる画一的横並びの仲よしクラブからはもう脱却しなきゃならない時代が来たということであると思います。


 第3は、「福祉サービス」の機能集約であります。


 これからの高齢社会に対応するために、社会福祉協議会と福祉公社を統合して、高齢者や障害者支援の機能の集約とワンストップサービスを実現する福祉総合支援センターを建設をいたします。3日前に起工式、安全祈願祭を行ったところであります。また、地域の公民館の担うべき役割を再構築をいたしまして、ここを拠点とした高齢者の居場所づくりを進めてまいりたいと思います。


 コミュニティセンターというのは今6カ所あるわけですけども、それではなくてこれから高齢者がふえてきますと、歩いて行ける公民館、地元の公民館、これをいわゆる向こう三軒両隣と言って、あら、おじいちゃん、おばあちゃんきょうはどうしてるの、なぜきょうは来てないの、ちょっと調子悪そうだと、じゃあちょっと見てこうかと、こういうことができるように公民館そのものを、会議のときだけに使うんではなくて、そのような拠点に行政が積極的に財政面から支援をしていって、これを拡充していくと。まずモデルケースとして10カ所を決めますけども、最終的には90カ所あるわけですから、これを拡大していくと。


 運営はそこの市民みずからがやるということです。行政が一々細かく言うことはしないんです。Aという町と、Bという町と、Cという町は、それぞれの特徴があっていいんです。何にも同じようにする必要はない。小野のまちと下東条の奥と同じような体制にする必要はない。それは市民みずからがどうすればそういう新しいきずなができるか、新しいコミュニティができるか、これを考えるのは市民に課せられた市民の意識改革、これなくしてはできない。まさに市民にもそれを考えてもらうということであります。


 第4は、「都市機能」の充実です。


 地域活性化の起爆剤となるホテルの誘致と都市機能に不可欠なセレモニーホールの誘致に継続して取り組んでまいります。


 何度となくホテルの誘致とセレモニーホールについてはチャレンジをしてまいりましたけども、いろんな事情、すなわち地権者の反対などでご理解がなかなかいただけないというようなことがありますが、必ずやつくってみせます。もしつくれなかったら、私はやめますから。


 こういうことは政治家は言わないものですけど、それぐらいな気持ちじゃないと政治家はできませんから。多分副市長なんかは、要らんこと言わんでもいいのにと思っているでしょうが、政治家と官僚は違うんです。でも、国よりましでしょう。


 いずれにしましても、その第4の話については、その都市機能の充実と。


 第5は、「地域コミュニティ」の拠点づくりであります。


 「駅は切符を売るところではなくて、地域コミュニティの場である、拠点である」という一貫した理念のもとに、JR加古川線の電化を機に、住民みずからの提案で沿線にステーションコミュニティの拠点を順次整備をいたしまして、昨年は神戸電鉄の樫山駅でも新たな展開が始まったところであります。


 駅へ来て、だべって、人の悪口も言いながらぺちゃくちゃしゃべっていたらいいんです。別にそこが経営上もうかろうと、もうかるまいと構わない。今何が地域にとってなくなっているかというと、家はあっても外に出ていく人がいない。行くところがない。話をする人がいない。そういう時代の変化の中で、まさに今こそ新たなコミュニティをつくるということであります。


 また、国宝浄土寺周辺においても、地元の浄谷町の提案によりまして、来場者の休憩施設と農産物等の販売施設を整備するほか、下東条地区でも住民みずからが地域の活性化に取り組もうとする計画が着々と進んでいる状況であり、その拠点づくりに積極的な支援を行ってまいります。いずれもが新たなコミュニティづくりということであります。


 第6は、「小野警察署」の設置であります。


 昨年、県警本部長の諮問機関であります「警察署の在り方懇話会」が、「小野市への警察署新設を検討すべき」という答申を出されました。県知事並びに県議会議長、県警本部長に対して、平成16年以降、3度にわたり文書で要望を重ねまして、また懇話会の現地視察の折には、私みずからがその必要性を訴えてきたところであります。このたびの答申というのは、市民の長年の宿願である小野警察署設置に向けてまさに大きな前進であります。今後の動向を見守りつつ、県に対して積極的に働きかけるとともに、決定があり次第、迅速な対応ができるように準備を進めてまいります。


 というと、きれいごとのように見えますが、小野市には独自の安全安心パトロール、警察官OBが12名おられます。その中で8台の安全安心パトロールが動いていますけど、それは警察のやる仕事ではありません。警察署がやるのは警察の仕事なんです。きちっと分けようじゃないかと。安全安心パトロールの皆さんは、雨が降って家に竹が倒れてきているといったら行っては切って、道路に穴があいていたら自分たちで埋め、テレビがどこかでひっくり返って落ちているといったらみんなでとりに行き、猫や犬の死骸があるといったらみずからとりに行ってやると。そして、子供たちの登下校には安全安心パトロールをやると。およそ警察官のOBとしてはかつて経験のないことを、今、小野市ではやっておられます。しかし、いざというときには、何かあれば、安全安心パトロールカーは、パトロールカーよりも早くさっと集まるというような体制になっています。


 それと並行しながら、小野警察署の設置、必ずやこれも皆さんの温かいご支援の名のもとに設置をしたいと。大事なことは、どこに建てるかというときに、ぱっと言われたらさっとこたえると。その目安はつくっておりますので、今後その話を具体化してまいりたいと、このように思っております。


 第7は、「将来構想」としてのKDDI跡地の活用計画であります。


 平成20年に市が取得いたしました約100ヘクタールという広大な土地がありますが、このエリアを20年、30年先の小野市の飛躍・発展につなげていけるように、市民の皆さんとともに幅広い視点から検討を行い、小野市の将来の夢を描いてまいりたいと考えております。


 しかし、あの土地が万が一、民間に売却され自然が破壊されるということになればどうなるかということも考えなければならないし、一方では、小野市できちっとした野球場なり、あるいはプールなり、陸上競技場なり、そして小野東小学校の建てかえの用地でもありと、あるいはキャンプ場、オートキャンプ場としての利用価値もあると思います。いろんな形で皆さんのご意見をまずお聞きし、市民の目線に立って、市民の声をよく聞いて、その上で構築をしてまいりたいと、そんな思いであります。


 以上、私が市長4期目に当たって掲げた7つの重点政策の概要を報告をさせていただきました。申し上げるまでもなく、徹底した行財政改革をさらに推進をして、財政面でも揺るぎない基盤を築いてまいりたいと考えております。


 それでは、平成23年度当初予算について、その主なものを申し上げます。


 先ほど4期目に当たっての私の基本姿勢と政策について申し述べましたけれども、これらを着実に推進していくために、特に新年度において重点を置いた項目というのは、1つには、「安全安心に暮らせるまちづくりの推進」、2つには、「子育て支援、教育環境の充実」であります。3つには、先ほど申しました「市民力による地域の活性化」であります。行政がすべてやるんじゃない、そういうことであります。4つには、「住環境向上のための都市基盤整備」であります。


 まず、「安全安心に暮らせるまちづくりの推進」であります。


 地域医療の拠点として、平成25年のオープンを目指す北播磨総合医療センターにつきましては、昨年、建設と経営の主体となる企業団というのが発足をいたしました。私がそこの企業長でありますが、その後、建築の基本計画もまとまり、今月から用地造成工事に着手し、いよいよ本格的な病院建設がスタートします。ようやく具体的にその姿が見えてくるということであります。25年10月目指して、ことしじゅうにあの辺に道路がついたりしますから、見えてくると思います。


 これからは人口動態が施策の基本になります。人口の減少、少子高齢化の中で、好むと好まざるとにかかわらず、学校や商業施設など、あらゆる分野の再編が必要になってきます。病院もしかりであります。長期的なビジョンに基づいて、20年、30年先を見据えた地域医療の拠点となる、そして患者や医療人にとって魅力のある理想のマグネットホスピタル、これを実現させ、その運営を軌道に乗せるために全力で取り組んでまいります。


 次に、「福祉総合支援センター」の整備でありますが、今月から本体工事に着手しております。平成24年4月のオープンに向けて、社会福祉協議会と福祉公社を統合して、さらに地域包括支援センターと障害者地域生活・相談支援センター及び保健センター等の機能も連携させることによって、高齢の方や障害のある方の相談から支援開始に至るまで、必要な手続をできるだけ1カ所で済ませると。ワンストップサービスと、こう言いますけども、1カ所で済まされるようにいたします。


 また、ボランティア活動を初め、生涯現役を目指した「健康生きがいづくり」の実現を目指してまいりたいと思います。


 この「機能があって組織がある」と、「果たし得る役割があって組織がある」のである。これは私が組織に対する持論として常日ごろから申し上げているところであります。その果たし得る役割、すなわち機能面の再構築を図り、より低コストでよりサービスが充実するよう福祉サービスの関連業務を一元化して、総合的な相談、支援体制を確立して、加えて健康づくりの拠点整備を行い、市民の利便性の向上とあわせて事務の効率化を進めてまいります。


 今までは、福祉公社は小野の駅前に行ってください、保健センターはみやま荘の横に行ってください。社会福祉協議会は、市役所の地下のところへ行ってくださいと、そのたびに振り回されていました。しかし今度からは1カ所で仕事ができると。まさにワンストップサービスを目指すと。箱物をつくるということじゃないんです。箱物ではなく、その中でどう市民がサービスを共有できるか、享受できるか、そこに主眼点を置くということであります。


 そういう中で、結果として事務の効率化も図れます。そうすると、また市長の得意な人減らしかと言われるかもしれませんが、要するに我々は公金で生活しているわけです。公金の支出基準というのを厳しくし、今、小野市の職員は兵庫県29市の中で最も少ない職員で頑張っていますけど、まだまだだと思っております。もっと少ない数で、もっと効果を出そうと。これが税金で、公金で、血税で生活している職員の本来あるべき姿であろうと思っております。知恵と工夫によって、必ずやそれが達成できるものと、今も一番職員数が少ない中で頑張っているわけでありますけど、それをさらにやっていこうということであります。


 また、75歳以上の方に5,000円を支給していたこれまでの敬老祝金につきましては、喜寿77歳、米寿88歳、白寿99歳、100歳到達者などのその節目に増額して支給する方法に再構築をして、長年のご労苦をいたわるとともに、長寿をたっとび、そして生きがいを持っていただける一助として、めり張りのついた長寿祝いとしたいと思います。


 中には、小野市だけが唯一、5,000円もらえていたのに、ことしからなくなると。1年ちょっとおくれただけでえらい損だといって電話が随分ありましたけども、中には、5,000円なんかもらったかな、みんな孫に上げてしまったからわからないと、こういう人もおられます。そういう中で、財政も厳しい中、めり張りをつけましょうということで、そういう形にさせていただいたということであります。


 それから、開始から8年目を迎えた安全安心パトロールにつきましては、先ほど申しましたけども、一昨年から警察官のOB12名を含む15名8台体制に拡充して、市民生活にしっかりと定着しております。市内の刑法犯の認知件数も実施前に比べて半分、半減するなど、市民の安全安心に、見える成果を上げております。パトロール活動を通じて、市民のさらなる自己防衛意識の高揚と地域の連帯意識の醸成につなげてまいりたいと考えております。


 こういう情報発信というのは非常に難しいんです。刑法認知件数が半分に減った。半分に減ったということは、今まで倍ほどあったのか、とても物騒な市だということになってまうわけでありますね。そういうことではなくて、とにかく成果が出ているということであります。


 先般も、私になってから4人目になられる、県警本部の本部長とお会いをしてきました。4期目のごあいさつもありましたけども、警察官のOBの方々に大変頑張ってもらってます、これからもまたしっかり頑張っていただきたいというような思いを込めて参ったんですが、決して自慢で私は申し上げているわけではないですけども、このような仕組みがあっても、全国でもこれだけ効果的、機能的に動いているところはないということを、私が言っているんじゃないんです。県警本部長が言われているんです。ここに現役の警視の安全部長がおりますけど、間違いありませんね。無理やり言わせたようでノーとは言えないんですが、そういうことであります。


 次に、「子育て支援、教育環境の充実」であります。


 県内で唯一中学3年生までのこの、所得制限なしで実施しております医療費のいわゆる完全無料化。これも小野市における目玉施策として定着してまいりました。


 これは小野市のオンリーワン政策でありますけども、これも引き続き小野市は実施していきますけども、たつの市もやろうかというぐあいになってまいりまして、兵庫県もちょっとだけやっていこうということですが、欧米に行ったら、医療費とか学校でかかるいろんな費用は無料なんです。だから、日本は先進国に見えますが、この種の件に関しては後進国です。小野市がちょっと進んでいるだけで、何かいい格好をしていると思われるんですが、そうじゃなくて、世界のグローバルスタンダードで考えたらまだまだなんです。そういうふうに考えていただければご理解いただけると、こう思います。


 政権交代を受けて創設されまして、新年度から3歳未満児に月7,000円の増額が予定されております、「子ども手当」につきましては、現在、ご承知のとおり、政局が不透明な状況であります。先般も、近畿市長会の会長、近畿111市の会長として会議に出たんですけども、要するに万が一通らなかったら、これは児童手当に戻るわけですよね。そのためのこの切りかえのための仕組み、システムの費用、それから手間、時間、ほとんどのところは6月支給になっているんですけど、間に合わないと、どっちに転んでも。こういうように今言っていますけども、小野市の場合はどっちに転んでも6月にやれるようにもう準備をしておくように言っておりますので、福祉部長は嫌な顔をしているようでありますけど、いかなる状況になっても対応できるようにはしておかなければならないというのが我々の使命であるということだけは認識をしておく必要があります。


 しかし、子供のある家庭からしますと、うちはこれだけ6月から当たるんだともうちゃんと計算に入っているわけです。これがなくなるというのは、これは大混乱になるということでありますし、一方では、その読みが甘かったというものもあるでしょう。


 私はどうこう言いませんし、淡々とトップとして業務を遂行するということであります。


 小野市の場合では、約7,200人分、およそ12億2,000万円の予算を計上しているわけです。考え方では、12億2,000万円が小野市へどんと落ちたとするならば、そのお金がどう有効に使われるかによっては、これは見方によれば非常にすごいことであるけども、しかし続くのかということになってくると、すごい問題ですな、これは。


 いろいろ賛否両論あるところでありますけど、ただ、市長会の会長として申し上げるのは、こんな形で中途半端で我々に負担をかける、そしてやっていくというこの施策は、明らかに間違いであったということだけは、これも余り言わない方がいいということかもしれませんが、市長としてはやっぱりはっきり申し上げます。これは間違いです。とにかく与野党合意をして、本当に国民にとって何が将来のこの少子高齢化にとって必要なのか、真剣に考えていただきたい。スピード感を持って、と思います。


 そういう中で、東北大学の川島隆太教授の脳科学理論をベースに、胎児から義務教育終了までを対象としました「16カ年教育」は、一貫した就学前教育、学校教育及び家庭教育を展開するものとして広くその成果が認められております。先ほど申しましたけども、本当に多くの視察があるわけであります。


 また、ことしで8年目を迎えましたハートフルチャレンジ「おの検定」では、この平成24年度から新たに「英語」検定を実施するためのテキストを作成いたします。これからのグローバル社会を生きるために外国語教育の重要性というのはますます高まってまいります。これをきっかけに、将来小野市から世界に羽ばたく多くの人材が輩出されることを期待したいと思います。


 私も民間企業におりましたけども、その会社では、大体英語と中国語が話せなかったら課長にはなれないと、こういうのが当たり前の世界になってきております。だから、別に課長になることが大事なこととは言っていませんが、しかし、英語と中国語が話せてやっと一人前のビジネスマンとして通用するということなんです。ということは、学校の先生も3カ国語ぐらいしゃべれないと学校の先生になれないと、こういう時代が来るでしょう。それだけグローバルスタンダード、世界と一緒になった中で日本があるという、そういう時代を今迎えている。少なくとも今の小学生以下の人たちにとっては、多分2カ国語ぐらいはしゃべれるような、そういうような子供たちが育っていくんじゃないかなと、こんなように思います。


 これら小野市が取り組むオンリーワン教育というのは、これまで全国から300件を超える視察や講演の問い合わせをいただいており、二、三日前も三重県からも視察がありまして、もう毎年全国から小野市へ教育行政について勉強に来られてます。こういうようなことで、なぜこの視察を受けるかというと、視察に来られて、そして私たちの成果を評価していただく。加えて、いろんな意見をいただいて、我々もまたそれを修正しながら進化すると、こういうことなんです。ですから、ただ来ていただいて、ただそれにつき合っているということじゃないんです。絶えずそこには反すうするというキーワードが出てくるわけでありますので、スポーツでいえばあちこちで他流試合をしてくるのと同じようなものであります。そうやって磨き続ける、進化し続ける、そういう小野市の教育にしていくということであります。300件を超える視察、講演の問い合わせをいただいているわけでありますけども、脳科学と教育を基盤に据えた新しい学びにさらに取り組んで、児童生徒の基礎学力とか、あるいは学習意欲の向上に努めてまいりたいと考えております。


 学校教育環境の整備につきましては、先ほども申しましたけど、総事業費60億円というものをかけまして、10カ年の学校整備事業中期計画に基づいて平成19年度から取り組んでおりますが、小野中学校の新校舎及び新体育館もいよいよ来月26日に竣工いたします。引き続いて、新年度においては、その運動場の整備に着手をするほか、小野東小学校の今度は改築に取りかかるための準備、耐力度調査も実施をしてまいりたいと思います。


 また、県内で初めてすべての小・中学校、特別支援学校、幼稚園への空調設備の導入を進めております。これは、先ほど申しましたけど、ことしから実施される新学習指導要領に対応するために、先手管理で学習環境の改善を行い、学習効率の向上を図るものであります。加えて、分割発注により地域経済の活性化にもつなげていくということも、先ほどそのねらいを申し上げたとおりです。なぜこれだけしつこく申し上げるかというと、市民にそれをはっきりと説明してほしい。そういう思いで今申し上げているところであります。


 ICT、情報通信技術教育の推進については、他市町に先駆けて全市の規模で取り組んでおりますけども、来年度にはすべてのクラスと特別教室へのこのICT、情報通信技術の機器設置が完了します。情報化社会に対応した授業改革というものを本格的に進めてまいります。


 そういう意味では、先ほども申し上げましたように、先生方は大変です。語学はできなければいけない、会話はできなければいけない、コンピューターは使えないといけないという。教育に対する投資は、小野市の場合は就任以来3倍にふやしてきておりますので、教育予算は減らしてないということをよくご理解いただきたい。


 次に、「市民力による地域の活性化」であります。


 市長就任当時と比べて、今や市民の意識は大きく変わり、市民の力、いわゆる「市民力」は大きく高まってきたと実感しております。まさに、変わろう小野市、市民みずからが小野市を変えようという、その意識の高揚であります。


 まず、下東条地区まちづくり事業の推進でありますけども、地区住民の皆さんがまとめられたまちづくり活性化計画のご提言を受けまして、東条川に桜を植える「桜スポットウオーキングプラン」とか、あるいは浮島の景観をつくる「親水公園」、ちょうど東条川の中でありますけども、公園の活用プログラム、これを本年度に完成しまして、引き続き地域の食材供給施設、いわゆる直売所みたいなものですね。そこでいろいろなものをつくるという、それを兼ねたコミュニティの拠点づくりを新年度から本格的に手がけてまいりたいと思います。


 また、国宝浄土寺においても、来場者の休憩できる場所がないということもありましたものですから、地元浄谷町みずからの手で策定された浄谷地区夢プランに基づいて、新年度に食材供給施設とあわせて整備をいたします。


 そういう施設をどんどんつくっていくというのは何なのかということをよくご理解ください。みんなが、家に閉じこもっていないで出ていって、何かやることによって、まさに生きがい絡みが出てくると。人は金絡みじゃなくて、生きがい絡みで生きると。そこに人生の本来あるべき姿があるということで、その拠点整備は行政がやりますと。皆さん、こういうことということを十分ご理解賜りたい。


 人口減少と少子高齢化、核家族化や、あるいは共働きの家族の増加、ライフスタイルの多様化などによりまして、地域のきずなが希薄化しています。そのような中で、自治会館等を活用して、地域みずからが主体的に取り組む高齢者や子供たちの居場所と活動の場づくりに対する支援制度を創設いたします。これにより、住民自治意識の高揚と自治会組織力の強化を図り、地域のきずなで生き生きと安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えています。


 まちづくりにつきましては、私が日ごろから申し上げている地域の活性化のための3つのおこしがポイントであると。すなわち、イベント等における「ことおこし」、ものづくりに見られる「ものおこし」、それらを支える「ひとおこし」、この3つのおこし、これが実を結ぶことにより、市民力、地域力がさらに高まって、ふるさと小野市への愛着づくりにつながっていくことと期待をいたしております。


 次に、「住環境向上のための都市基盤整備」であります。


 国道175号市場東交差点から小野工業団地に延びる新都市中央線は、いよいよ整備が本格化してまいります。北播磨総合医療センターの建設関連事業として進めておりますけれども、これ将来的には小野工業団地から県道万勝寺久留美線まで延伸をさせ、広域的な幹線道路として整備をしてまいりたいと考えております。


 この件につきましては、先般も三木市長ともお話をいたしまして、本来なら病院のところまで新都市中央線が行って、将来的には工業団地までつないでいくんですけど、その時期を早めると。そのかわりに、三木のクリーンセンターのところが通れないようになっているところを、それを取っ払ってくださいと、これが条件ですということで、一応明快に必ずやっておきますと、こういう話で三木市長から約束をいただきましたものですから、そうしますと病院については三木方面、吉川方面から一気に上がってきます。工業団地に勤める方も非常に便利になります。まして下東条とか、小野から三木高校へ行くというのは、最短距離で行けます。これは何としてもやり遂げたいと、こう思っておりますので、その時期を早めるということについて、また、それだけではありません。その他のいろいろな統合病院プラスアルファについてのこともありますので、その辺のところもまとめた上で発表したいと思います。


 また、生活道路環境の向上と地域経済の振興・活性化を目的として、10億円をかけて取り組んでおります道路舗装整備5カ年計画も2年目を迎えたわけであります。現在、小野市における市道の舗装率は、私が就任したときは60%ぐらいでしたけど、今、95%に達しておりまして、これを99%の目標にしてさらに整備を推進してまいります。当初の4メートル幅の道路だけからだんだん緩めて、90センチ幅の道でも舗装をすることが必要であると。つまり、大きい道路ばっかり、目立つところばっかり舗装するのではなく、小さい道路も90センチ幅の道路についても舗装を進めてまいりたいと。もちろん優先順位はつけますけれども、そういう形であります。


 それから、年間来館者が約30万人の図書館、28万人のうるおい交流館エクラなど、市内外からの利用者の多いシビックゾーンの東の玄関口に新たに駐車場を整備し、さらに利便性の向上を図ります。


 また、黒川西土地区画整理事業につきましては、組合設立後、換地のための測量、設計業務に着手するほか、中心市街地まちづくり計画に基づいた道路整備にも取り組むなど、秩序ある良好な市街地の形成を図ってまいりたいと思います。


 この件につきましては、ちょうど雅さんというお店がありますね。その手前の、大池の入り組んだところの土地を取得いたしまして、池べりを全部公園化して、そして家が立て込んでおりますけども、そちらの地権者にご協力を得て、きれいで良好な空間にするということで、これは本当に長い期間を要して解決し得なかった問題でありましたが、地域の皆さん方に粘り強いお話をさせていただいて合意に至り、やっと進むことができたということであります。何としてでもこれを良好な市街地の形成として完成させたいと、こう思っております。


 上下水道につきましては、市場、河合両水源地のUV処理施設の建設及び配水池の耐震化工事など、安全でおいしい水づくりとあわせ、ライフライン機能の強化を図るほか、下水道では、青野ヶ原グリーンハイツ地域の整備も行います。市街地の雨水幹線整備や農業集落排水施設の機器の更新を行うなど、住環境のさらなる向上につなげてまいりたいと思っています。さらに北播磨総合医療センターに接続する下水道の整備も推進してまいります。


 特に、この青野ヶ原のグリーンハイツというのは、いろいろな開発における問題があったり、不動産業者が倒産したりしまして、長年放置されてきたところであります。ニュータウンにも1カ所そういう箇所がありましたけども、その問題は解決しておりました。このグリーンハイツもやっと解決に向かって、下水道整備ができるということで、これで限りなく100%に小野市の下水道整備は完成するということであります。


 最後に、公共交通活性化の取り組みでありますが、神戸電鉄粟生線については、乗客数がピーク時から半減をして、その存続が懸念されております。引き続き、県とか、あるいは沿線市、それから神戸電鉄など関係機関に加えて、粟生線を利用する北播磨の自治体とも連携を深めつつ、一方では市民の皆さんにも危機感を持っていただきまして、十分に議論を深め、互いに理解し合いながら、皆がいわゆるベクトル合わせをしまして方策を考えてまいりたいと思っております。


 神戸電鉄粟生線は、予算のつき方、県のありよう、いろいろ問題を抱えております。そういう中で大事なことは、一本にならないといけない。ばらばらに行動していてはだめだと。しかも、小野2つの高校と三木の高校3つ合わせた5つの高校へ行っている2,000人のうちの1,500人は、加東、西脇、加西、多可から来られている人なんですね。ですから、小野市以北の人たちも人ごとじゃないんです。ともに、乗って残そう神戸電鉄、これを住民、それから各自治体、それから県、国とも連携をとりながらも、一番に何といっても神戸電鉄みずからが意思表示をしなければならないわけでありますけども、それについても今後大いに取り組みをしてまいりたいと思っております。大事なことは、皆が歩調を合わせ、意識改革をしながら同じような思いで行動することであります。


 以上、平成23年度予算は、一般会計193億円、特別会計91億円、企業会計101億円で、総額を385億円とし、一般会計については対前年度比で5%増となり、北播磨総合医療センター、福祉総合支援センター等の大型事業を積極的に推進する内容となっております。


 このように、さまざまな事業展開を図ってまいりますが、一方で効果の乏しい事業の廃止、縮小や事務事業の見直し、各種補助金や負担金の廃止など、徹底した無駄の排除を敢行いたしまして、合わせて約6,000万円を削減をいたしております。これは、単に金額面だけではなくて、すなわち職員のかかわりの面も勘案すれば、さらに効率化、低コスト化につながってまいります。


 また、職員数につきましては、配置基準のある消防とか病院というものを除いて、過去11年間で380人から284人に、25%、約100人を削減しておりまして、来年度はさらに3人を減らすこととしております。すなわち、小野市の職員は100人減っているということなんです。


 現在、小野市の職員数は市民100人当たり0.57人で、人口10万人未満の市では県内で最も少ない職員で仕事をしていると。まさに少数精鋭で、その質を落とすことなく多くの業務を遂行しており、小野市の行政経営の基本理念に基づいた、より高度でより高品質なサービスを低コストで提供しているところであります。


 随分きついと職員は本音のところは思っているかもしれませんが、でも職員は誇りに思うべきだと私は思います。100人減ってこれだけの事業を私たちはやっているんだと、堂々と市民の前で、公務員バッシングが今厳しいですし、税金泥棒とか言われたりしますけれど、100人減らして私たちは仕事をやっているんだと、この誇りを持ってこそ仕事ができるんです。皆さん方にぜひとも職員の思い、願い、その決意というものをご理解賜りたいと、こう思うところであります。


 小野市では、人事制度の改革として、職員数の削減のほかに、成果と報酬が連動する給与制度の導入など、行政手法のイノベーションを進めており、他市町であるような一律の給与カットとかというパフォーマンスは行わず、総人件費の削減を目標に取り組んでおり、時間外勤務手当の削減、各種手当の廃止や見直しなども加えた全体の削減効果は、11年間で約50億円に達しているということです。本来なら50億円が職員の給料に入っているとも言えるわけです。しかし、非常に厳しい経済環境の中で市民から預かった税金をそれだけ減らしたということで、ご理解をいただきたいと思うわけであります。


 財政指標につきましては、預金、貯金に当たる基金残高は決算ベースで78億円を確保し、地方債、いわゆる借金の残高は北播磨総合医療センターなど将来を見据えた投資事業を先行的に実施するために148億円と対前年度で約6%増となるものの、実質的な借金返済の割合を示す実質公債費比率、これはさらに改善をいたしまして12%台となっております。これは正式に言いますと12.7%であります。ぜひメモしておいていただきたいのは、平成21年度が13.7%、平成22年度が13.1%、今回の平成23年度が12.7%ということに3年連続で改善されていると。これだけの投資をしながら改善されているということであります。これは地方債の発行に許可が必要となる、18%を大きく下回る見通しであります。


 それから、財政健全化法、これはあの夕張市がああいうことになった後で国が定めたものでありますけども、そういう財政健全化法で定めた指標についても基準を大きくクリアしておりまして、中でも将来支払うべき借金等の負担、将来負担比率、これがいつも問題になるわけですけども、これは10%以下、正式に言いますと7.4%という1けた台であります。ちなみに全国の市の平均は68.9%です。小野市は7.4%というぐあいに、比べてみても極めて高い健全性を示しております。今後も、これらの財政指標に注視をしながら、財政の健全性の維持に努めてまいります。


 ちなみに、メモをしていただきたいのですが、兵庫県はどうなのか。実質公債費比率は小野市が12.7%、兵庫県は21.6%、つまり18%を超えております。将来負担比率、小野市は7.4%、兵庫県は370.8%なんです。7.4対370.8%なんです。よほどの努力をしない限りはそう簡単に数値は下がらないということなんです。そういった意味ではちょっと気を緩めると、あすは我が身なんですよ、小野市も。その点を私は肝に銘じて施策を遂行していきたいと思っております。


 なお、当初予算とも関連いたしますが、今期定例会において下水道の使用料及び国民健康保険税の改定に係る議案を上程いたしております。


 下水道事業につきましては、生活環境の改善と、先ほど申し上げた公衆衛生の向上等を目的に、短期間に集中して投資を行ってきたことによって、多額の起債の残高を抱えており、その償還が負担となって下水道会計を圧迫しておることは既にご承知のとおりであります。一般会計から10億円以上を繰り入れてはいるものの、約4億円の欠損金が生じ、下水道事業の経営は非常に厳しい状況だと。つまり、下水道事業というのは単体でやるわけでありますから。


 これらを解消するために、市といたしましても、人件費の削減や、あるいは水洗化率向上等の経営健全化に努めているほか、平成19年度から3年間、繰り上げ償還による低利債への借りかえにより、支払い利息だけで約5億円の軽減を行っております。


 しかし、平成23年度中にさらなる経営改善ができない場合には、国から起債、借金発行の制限等、今後の下水道事業の推進に多大な影響が生じると指摘をされておりまして、全国的に見ても非常に安価な料金となっている現在の小野市の使用料の見直しが必須の条件であります。


 これはどういうことかといいますと、小野市は使用料がもともと非常に安い。安いけれども、昔借りた金が非常に金利が高い。それを安い金利に切りかえなさいと。当たり前の話です。民間だったら何度も切りかえることができる。切りかえるためには、経営改善で借金を減らさないとだめだと。目の前の支払い利息5億円はやっぱり小野市としては何とかしないといけない。そのためには、値上げをお願いせざるを得ない。非常に矛盾しているように思いながら、あえてその方法を今回はとりました。


 そこで、安定した財源を確保して経営を健全化するため、供用開始以後初めてとなる料金改定を実施いたします。下水道使用料及び農業集落排水使用料を平均で30.8%値上げし、一方で水道料金は逆に5.7%値下げいたします。なお、上下水道を合わせた料金では10%までの負担増に抑え、改定後においても北播磨地域では一番安い料金を維持しております。


 というのは、下水は上げても水道を下げて、水道と下水と両方合わせた、セットで使うわけですから、それは北播磨5市1町の中では一番安くする。その線を値上げの幅とし、値下げの幅としたと、こういうことであります。


 具体的に申し上げますと、標準家庭で試算をいたしますと、1カ月当たりに20トン使用で、上下水道合わせて421円アップし4,935円となりますけれども、三木市の5,040円、加東市の6,281円、西脇市の6,877円、加西市の7,565円と比べても最も低額と。これを指数でいいます。この方がわかりやすいと思います。値上げした結果、小野市を100としますと、三木は102、加東市が127、西脇が139、加西が153。つまり、片方を値上げするかわりに片方を値下げをして、両方合わせた総トータルでは、先ほど申しましたように、小野市を100とした場合は、小野市と加西市では約1.5倍加西の方が高いということでありますから、それで健全経営ができて、なお下水道を値上げすることよって借換債ができて、金利を安い方の金利に切りかえることができて、約5億円を節税できるということでありますから、これは経営上はやむなしということでしたわけであります。


 国民健康保険につきましては、加入者の高齢化や医療の高度化等により、医療費が年々増加する一方で、経済不況や制度の構造的な問題もあり、保険税収入は低迷し、大変厳しい状況にあります。平成16年度以降、他市におきましては、平成22年度までには大体1市が2回、あとは3回も値上げをしております。税率改定をやって値上げをしているということです。小野市では値上げすることなく、国民健康保険事業基金という基金を持っていましたから、とにかくそれを取り崩して収支の均衡を図ってまいりましたが、しかしながら、その事業基金も21年度にはほぼ全額を取り崩して、やむなく平成23年度において税率を改定せざるを得ない状況となっております。


 この税率の改定状況でありますけれども、では、どんな改定があったかというと、具体的には、小野市は平成16年に1回改定して以降6年間、一切改定はしていませんでした。西脇市は17年と21、22と連続で値上げをしています。三木市は17年と20年度と値上げ、改定をしています。加西市は17年と19年と20年と改定をしています。お隣の加東市は平成20年、21年度、22年度と3年連続で改定をしております。小野市は平成16年からこの6年間一切改定はしていなかった。市民の皆さん方から議員の皆さん方にご質問を受けた場合はぜひご説明いただきたいということであります。


 そういう中でではありますけれども、北播5市ではこれでも最も低く設定しておりましたけども、改定に当たっては、国民健康保険運営協議会というところにおいて慎重にご検討いただいた上で、急激なアップとならないように負担緩和を行い、一番高い加東市に次いで2番目、ほぼ西脇市並みの税率としております。参考の数字は記載どおりでありますので省略させていただきます。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


 今期定例会には、一般会計予算案を初め32件の議案を提出しております。細部につきましては、各担当者に説明をさせますので、慎重にご審議の上、ご決定いただきますようお願い申し上げます。


 なお、定例会中に追加議案の提出も予定しておりますことを申し添えます。


 終わりになりますけれども、これまで3期12年間、まさに全力で市政運営を行ってまいりましたけども、このたび小野市始まって以来となる3期連続無投票という結果になりました。これはある意味では、市民からは、頑張れという激励と、加えて、やってもらわなければ困るという大いなる期待であるとも思っております。


 そういう面では、これまでとは違ったプレッシャーを感じますが、市民の皆様のまさに声なき声をしっかりと受けとめて、より謙虚に対応していく所存であります。


 また、常に市民の目線に立ちまして、まさにぶれない戦略で、見える成果をきっちり出すことが私の責務であるとも考えております。


 私は、この仕事を初めてやったときから感じていることでありますが、ある方も言われました。責任の場に立ってみると、見えなかった世界が見えてくると、聞こえなかった声が聞こえてくると。これがリーダーとしての生きる心構えだと、こんな思いであります。


 今後さらに厳しくなると予想される社会経済情勢ではありますけども、「変えよう小野、変わろう小野市」という私の原点にいま一度立ち返り、新たな思いで小野市のさらなる創造と変革に向けて、ポジティブシンキング、前向きに考えるということでチャレンジをし続けてまいる所存であります。


 議員の皆さんにおかれましては、円滑な行政運営ができますよう、なお一層のご指導と、そしてまたご支援を改めてお願い申し上げまして、平成23年度に向けての私の所信といたします。ありがとうございました。


○議長(石田喜久男君)  議案第3号、7号、11号の以上3議案について、総務部長。


    (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  議案第3号 平成23年度小野市一般会計予算について、提案説明をいたします。


 予算書の3ページであります。


 第1条は、予算の総額を歳入歳出それぞれ193億2,000万円に定めようとするものであります。これは、前年度当初予算に比べ9億2,000万円、5%の増となっております。


 第2条の債務負担行為は、11ページ、第2表に記載しておりますとおり、庁舎等維持管理経費など3件、第3条の地方債は、12ページ、第3表に記載しておりますとおり、社会福祉施設整備事業、道路整備事業や北播磨総合医療センター企業団出資金など15件であります。


 第4条の一時借入金は、借入最高額を60億円に定めるものであります。


 また、第5条は、歳出予算のうち人件費の流用について定めるものであります。


 次に、4ページであります。


 第1表の歳入歳出予算の主なものについて説明をいたします。


 まず、歳入でありますが、款1の市税は、依然として厳しい経済情勢の中、法人市民税の若干の回復により、前年度に比べ1億9,300万円、率にして3%の増、款11の地方交付税は、国の地方財政対策等により2億600万円、率にして6.8%の増、款15の国庫支出金は、子ども手当負担金を初めとする民生費負担金、社会資本整備総合交付金等の増により3億800万円、率にして15.7%の増、款19の繰入金は、財政基金繰入金の減少等により4億6,000万円、率にして37.9%の減、款22の市債は、北播磨総合医療センター企業団への出資、福祉総合支援センターの整備、道路整備5カ年計画や新都市中央線などの道路整備、小野中学校運動場整備等により前年度に比べ9億4,200万円、率にして71.2%の増となっております。


 次に、8ページからの歳出であります。


 款2の総務費では、高齢者等地域活動拠点づくりモデル事業、安全安心パトロール実施のための経費など、款3の民生費は、平成24年度にオープンを目指す福祉総合支援センターの整備、中学3年生までの乳幼児医療費の完全無料化のための経費、子ども手当支給に係る経費、保育所整備に係る補助金など、款4の衛生費は、小児細菌性髄膜炎や子宮頸がん予防接種に対する助成費、北播磨総合医療センター企業団への出資金など、款5の農林費は、浄谷地域交流施設整備、特産品開発、ため池整備など、款6の商工費は、雇用創出事業、観光協会や小野まつり補助経費、白雲谷温泉運営経費など、款7の土木費は、新都市中央線の整備、道路整備5カ年計画に基づいた道路整備、図書館北公園整備など、款8の消防費は、高規格救急車の更新に係る車両整備など、款9の教育費は、今年度で小・中学校の全クラスに液晶プロジェクター等のIT機器の配備が完了するICT教育やハートフルチャレンジを初めとする教育推進費、最終年を迎える小野中学校運動場等整備など、それぞれの所要額を計上いたしております。


 なお、詳細につきましては、14ページ以降の「歳入歳出予算事項別明細書」をご高覧いただきたいと存じます。


 次に、議案第7号 平成23年度小野市都市開発事業会計予算について、提案説明をいたします。


 別冊の平成23年度小野市都市開発事業会計予算書の1ページであります。


 第2条の業務の予定量でありますが、工業団地管理センター管理業務として業務費990万円、株式会社KDDIから取得しました用地の一部1,500平米を浄谷南住宅地として分譲する業務、同じく産業用地整備関連で鉄塔の撤去など土地造成事業として6,300万円を予定しております。


 第3条の収益的収入につきましては、宅地売却収益、預金利息等を、支出では、宅地売却原価、一般管理費、団地管理センター管理運営経費など、それぞれ7,200万円を計上しております。


 第4条の資本的収入につきましては、開発管理事業収入として、都市開発事業管理基金からの取り崩しで1,510万円を、支出では、土地造成事業費として6,300万円、基金費として小野工業団地へのアクセス道路としての整備が進んでおります新都市中央線の関連公共事業負担金1,510万円を計上しております。


 なお、詳細につきましては、予算書4ページの予算実施計画以降をご高覧いただきたいと思います。


 次に、議案第11号 平成22年度小野市一般会計補正予算(第6号)について、提案説明をいたします。


 議案書の11ページであります。


 今回の補正は、収支不足が見込まれる国民健康保険特別会計への赤字補てん等の繰出金、公共施設整備基金への積立金、学校等空調設備整備事業費の増額、各事業の決算見込み等による更正などの補正であります。


 第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、既定の総額に歳入歳出それぞれ3,170万円を追加し、予算の総額を192億1,000万円にしようとするものであります。


 第2条の繰越明許費補正は、11ページの6、第2表に記載しておりますとおり、福祉総合支援センター整備事業など5件の追加、学校等空調設備整備事業の繰越限度額の変更をしようとするものであります。


 第3条の債務負担行為の補正は、11ページの7、第3表に記載しておりますとおり、県議会議員選挙執行経費の変更をしようとするものであります。


 第4条の地方債の補正は、11ページの8、第4表に記載しておりますとおり、変更8件で、社会福祉施設整備事業など地方債対象事業費の確定見込み及び臨時財政対策債の確定により限度額を変更しようとするものです。


 次に、11ページの1、第1表の歳入歳出補正予算の概要について説明をいたします。


 まず、歳入でありますが、款1の市税、款17の財産収入は収入見込みにより、款10の地方特例交付金、款11の地方交付税は確定により、款13の分担金及び負担金、款15の国庫支出金、款16の県支出金及び款22の市債はそれぞれの事業等の確定見込みにより、款19の繰入金は財源調整等により、それぞれ補正しようとするものであります。


 次に、11ページの3、歳出であります。


 主な内容ですが、款2の総務費で公共施設整備基金積立金の増額、款3の民生費で国民健康保険特別会計への繰出金の増額、障害者自立支援給付費、子ども手当支給経費、保育所児童保護経費の確定見込み等による減額、款4の衛生費では北播磨総合医療センター企業団への出資金及び環境施設事務組合の負担金の確定見込みによる減額、款7の土木費で一般道路整備事業費の増額、款9の教育費で学校等空調設備整備事業、文化財保存のための用地購入に係る堀井城跡等活用事業、学校給食米飯保温コンテナの更新に係る経費の増額など、それぞれ所要額を補正しようとするものであります。


 なお、詳細につきましては、11ページの9以降に記載しております「歳入歳出補正予算事項別明細書」をご高覧いただきたいと存じます。


 以上、提案説明といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、議案第4号、5号、6号、12号、13号の以上5議案について、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  議案第4号 平成23年度小野市国民健康保険特別会計予算について、提案説明をいたします。


 予算書の333ページをお開き願います。


 第1条 歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ56億7,600万円に定めようとするもので、前年度当初予算額に比べ2億7,000万円、5%の増となっております。


 国民健康保険事業の運営につきましては、急速な高齢化の進行、医療の高度化、低所得階層や高齢者の加入割合の増加などにより、保険財政の構造基盤が非常に脆弱な状況での事業運営となっており、後ほど提案説明申し上げます保険税率の改正を行っても、なお厳しい状況にあります。


 平成23年度の予算編成につきましては、国民健康保険事業の加入世帯数を7,200世帯、被保険者数を1万3,400人と見込み、議案第22号の税率改正案を組み込んだ予算といたしております。


 まず、歳入の主な内容でありますが、款1 国民健康保険税は11億2,002万7,000円、対前年度比9.4%の減で、税率改正を行っても、所得減少などにより前年度当初予算額を下回る見込みであります。


 款3 国庫支出金は12億7,796万6,000円、4.2%の減、款5 前期高齢者交付金14億円、10.5%の増、款6 県支出金2億2,958万5,000円、2.9%の減、款7 共同事業交付金9億円、28.6%の増は、前期高齢者交付金の増加などによるものであります。


 款9 繰入金3億9,987万8,000円、14.2%の増は、保険税の負担緩和への支援として受ける一般会計からの法定外繰入金5,000万円を含む基盤安定繰入金の増などによるものであります。


 次に、歳出の主な内容でありますが、款1 総務費1億360万4,000円、対前年度比2%の増は、職員給与費の更正などによるもの、款2 保険給付費39億5,676万7,000円、4.6%の増、款3 後期高齢者支援金等6億1,410万円、5.9%の増、款6 介護納付金2億5,000万円、11.1%の増、款7 共同事業拠出金6億4,900万2,000円、5.7%の増は、被保険者の高齢化などによる保険給付費、また介護給付費の増加に伴う納付金の増及び高額医療費の増加などによるものであります。


 第2条は、一時借入金の借入限度額を9億円と定めるもの、また第3条は、歳出予算の流用範囲を定めたものであります。


 なお、詳細につきましては、341ページ以降の「歳入歳出予算事項別明細書」をご高覧願いたいと存じます。


 次に、議案第5号 平成23年度小野市介護保険特別会計予算について、提案説明をいたします。


 予算書の385ページをお開き願います。


 第1条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30億700万円に定めようとするもので、前年度当初予算額に比べ1億2,300万円、4.3%の増となっています。


 歳出予算の積算につきましては、第4期介護保険事業計画及び平成22年度における介護サービスの利用状況並びに今後のサービス利用量の推計などに基づき算出をいたしました。


 まず、歳入の主な内容でありますが、款3 国庫支出金6億9,186万8,000円、対前年度比4.2%の増、款4 支払い基金交付金8億5,424万9,000円、4.4%の増、款5 県支出金4億1,602万1,000円、4%増、款7 繰入金4億9,642万6,000円、6.5%増は、保険給付費の増加によるものであります。


 次に、歳出の主な内容でありますが、款1 総務費9,518万7,000円、対前年度比0.9%の減は、職員の給与改定及び事務経費の削減によるもの、款2 保険給付費28億1,026万9,000円、4.5%増は、介護サービス利用の自然増及び認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業の利用増などを見込んだものであります。


 款3 地域支援事業費9,511万7,000円、3.4%の増は介護予防事業や認知症地域支え合い事業の推進などによるものであります。


 第2条は、一時借入金の借入限度額を5億円と定めるものであります。


 なお、詳細につきましては、391ページ以降の「歳入歳出予算事項別明細書」をご高覧願いたいと存じます。


 次に、議案第6号 平成23年度小野市後期高齢者医療特別会計予算について、提案説明をいたします。


 予算書の441ページをお開き願います。


 第1条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億9,500万円に定めようとするもので、前年度当初予算額に比べ1,000万円、2.6%の増となっております。


 歳入の主な内容でありますが、款1 後期高齢者医療保険料は、保険料率並びに低所得者に対する軽減制度は前年度と変更ございませんが、被保険者数の増加見込みにより、前年度当初予算額より約1,660万円増の2億6,689万6,000円と計上いたしました。


 款3 繰入金は、保険料軽減分、事務処理に係る人件費及び事務費を一般会計から繰り入れるもので、1億2,589万8,000円。


 次に、歳出の主な内容でありますが、款1 総務費は、人件費及び事務費で2,320万8,000円、款2 後期高齢者医療広域連合納付金は、徴収した保険料及び保険料軽減分を広域連合に納付するもので、3億6,868万7,000円となっております。


 第2条は、一時借入金の借入限度額を7,000万円と定めるものであります。


 なお、詳細につきましては、447ページ以降の「歳入歳出予算事項別明細書」をご高覧願いたいと存じます。


 次に、議案第12号 平成22年度小野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、提案説明をいたします。


 議案書の12ページであります。


 第1条 歳入歳出予算の補正でありますが、既定の予算総額に、歳入歳出それぞれ100万円を追加し、予算の総額を54億5,784万8,000円にしようとするものであります。


 このたびの補正は、厳しい国民健康保険事業の運営に対する一般会計からの法定外繰入金等の支援が主な内容であり、歳入については国庫支出金、一般会計からの繰入金の増額など、また歳出については、総務費の増額及び保険給付費の財源内訳の更正となっております。


 次に、12ページの1、第1表 歳入歳出補正予算について説明申し上げます。


 まず、歳入でありますが、款3 国庫支出金は、レセプト請求の電子化に伴う国保連合会への負担金の全額が特別調整交付金により交付されるため100万円を追加し、款5 前期高齢者交付金は、決算見込みにより1億1,080万円の減額、款9 繰入金は、一般会計からの財政安定化支援事業の増額及び法定外繰入金として5,000万円の支援により1億1,080万円を追加補正するものであります。


 次に、歳出でございますが、款1 総務費は、レセプト請求の電子化に伴う県国保連合会負担金として100万円の追加、款2 保険給付費は、前期高齢者交付金の減額と一般会計からの繰入金による財源内訳を更正しようとするものであります。


 なお、詳細につきましては、12ページの3以降の「歳入歳出補正予算事項別明細書」をご高覧願いたいと存じます。


 次に、議案第13号 平成22年度小野市老人保健特別会計補正予算(第2号)について、提案説明をいたします。


 議案書の13ページであります。


 第1条 歳入歳出予算の補正でありますが、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ80万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ633万円にしようとするものであります。


 このたびの補正は、老人保健特別会計の設置義務が、法律上、今年度末までとなっていることから、この特別会計を廃止し、次年度以降は一般会計において会計処理をするため、特別会計で生じる過誤調整に係る黒字分を一般会計に繰り出すための補正であります。


 次に、13ページの1、第1表 歳入歳出補正予算について説明申し上げます。


 まず、歳入でありますが、款6 諸収入は、過誤の調整による医療費の返還金であります。


 次に、歳出でありますが、款2 諸支出金は、同特別会計の黒字分を一般会計へ繰り出すための補正であります。


 なお、詳細につきましては、13ページの3以降の「歳入歳出補正予算事項別明細書」をご高覧願いたいと存じます。


 以上、議案第4号から第6号まで及び議案第12号、13号の提案説明といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、議案第8号、14号の以上2議案について、市民病院事務部長。


               (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  議案第8号 平成23年度小野市病院事業会計予算について、提案説明をいたします。


 別冊、小野市病院事業会計予算書の1ページであります。


 第2条 業務の予定量でありますが、これまでの業務実績及び各診療科が想定した目標を勘案いたしまして、年間患者数を入院7万3,200人、外来を12万2,000人に定めようとするものであります。


 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、業務予定量を勘案いたしまして、収入を40億7,800万円に、支出を41億2,800万円に定めようとするものであります。


 「小野市民病院経営改革プラン」に基づきまして、経費削減、抑制及び収入確保を図り、今年度は5,000万円の純損失に抑えるよう予算編成を行っております。


 第4条 資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入を2億5,400万円に、支出を4億8,000万円とし、収支不足額2億2,600円につきましては、過年度分損益勘定内部留保資金等で補てんしようとするものであります。


 第5条の企業債、第6条の一時借入金、第7条の予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第9条の他会計からの出資金及び負担金、第10条の棚卸資産購入限度額につきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものであります。


 なお、詳細につきましては、6ページの「予算実施計画」以降をご高覧いただきたいと存じます。


 次に、議案第14号 平成22年度小野市民病院事業会計補正予算(第1号)について、提案説明をいたします。


 議案書の14ページをお願いいたします。


 第2条は、収益的収入及び支出の補正について、収入及び支出の既決予定額をそれぞれ850万円増額し、収入総額を38億9,150万円、支出総額を39億9,150万円にしようとするものであります。


 これは、子ども手当及び医師手当経費の実施に伴う一般会計繰入金の増額と、共済追加費用負担金の算定方法変更に伴います一般会計繰入金の減額によるものであります。


 第3条の資本的収入及び支出の補正につきましては、収入の既決予定額を140万円増額し、収入総額を3億2,740万円に、支出の既決予定額を280万円増額いたしまして、支出総額を5億7,280万円にしようとするもので、企業債償還元金の増加、及びそれに伴う他会計出資金の増額によるものであります。


 また、収支不足額2億4,540万円につきましては、過年度分損益勘定内部留保資金等で補てんしようとするものであります。


 第4条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正、第5条の他会計からの出資金及び負担金の補正につきましては、それぞれ記載のとおり改めようとするものであります。


 なお、この補正の詳細につきましては、14ページの2の「補正予算実施計画」以降をご高覧いただきたいと存じます。


 以上、提案説明といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、議案第9号、10号、15号、16号の以上4議案について、水道部長。


    (水道部長 登壇)


○水道部長(小林昌彦君)  議案第9号 平成23年度小野市水道事業会計予算について、提案説明をいたします。


 別冊の小野市水道事業会計予算書の1ページでございます。


 第2条 業務の予定量でございますが、これまでの業務実績に基づき、年間総給水量を660万トンと見込んでおります。


 また、主要な建設改良事業としては、配水管整備事業などの推進を図るため、5億7,747万3,000円の事業費を計上するとともに、下水道事業会計への長期貸付金として2億4,000万円を計上しようとするものでございます。


 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、業務予定量を勘案し、収入を12億3,000万円に、支出を同じく12億3,000万円に定めようとするもので、対前年度比は収入及び支出ともに1.6%の減となっております。この主要な要因は、収入では水道料金改定による減、費用では県水受水費の減によるものでございます。


 次に、第4条 資本的収入及び支出の予定額は、収入を2億3,700万円に、支出を9億5,000万円に定めようとするもので、対前年度比は収入が49.1%の増、支出は48.4%の増と大きくふやしてございます。この主な増加要因は、収入では市場水源地の整備のための国庫補助金の増、支出では建設改良事業費として市場水源地のUV施設整備のほか、万勝寺配水池の耐震補強工事、新病院への配水管新設工事などの増加によるものでございます。


 また、収入が支出に対して不足する額7億1,300万円は、損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。


 第5条 債務負担行為から第9条 棚卸資産購入限度額まで、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。


 なお、詳細につきましては、4ページ以降の「予算実施計画」をご高覧いただきますようお願いいたします。


 続きまして、議案第10号 平成23年度小野市下水道事業会計予算について、提案説明をいたします。


 別冊の小野市下水道事業会計予算書の1ページでございます。


 第2条 業務の予定量でございますが、これまでの業務実績に基づき、年間総処理水量を664万1,000トンと見込んでおります。


 また、主な建設改良事業としては、公共下水道事業などの整備を図るために、3億5,148万2,000円の事業費を計上しようとするものでございます。


 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、業務予定量等を勘案し、収入を12億2,600万円に、支出を15億5,000万円に定めようとするもので、対前年度比は収入で7,900万円、6.9%の増となり、この主な原因は、使用料改定による収入の増によるものでございます。


 また、支出は2,100万円、1.4%の増で、この主な原因は、農業集落排水施設の資産除却に伴う資産減耗費の増によるものでございます。


 次に、第4条 資本的収入及び支出の予定額は、収入を12億6,800万円に、支出を16億1,000万円に定めようとするものでございます。


 対前年度比は、収入では1億2,000万円、10.5%の増となり、この主な原因は、建設改良事業の増加に伴う企業債の増、国庫補助金の増によるものでございます。


 また、支出は2億2,800万円、16.5%の増となり、この主な原因は、新病院建設、青野ケ原グリーンハイツなどの下水道整備、ぴゅあ池田等、農業集落排水施設の改良事業の増加によるものでございます。


 また、収入が支出に対し不足する額3億4,200万円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。


 第5条 企業債から第9条 他会計からの補助金まで、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。


 なお、詳細につきましては、5ページ以降の「予算実施計画」をご高覧願いたいと思います。


 続きまして、議案第15号 平成22年度小野市水道事業会計補正予算(第2号)について、提案説明をいたします。


 議案書の15ページでございます。


 第2条 業務の予定量の補正につきましては、事業の確定見込みにより、記載のとおり改めようとするものでございます。


 第3条 資本的収入及び支出の補正ですが、収入は負担金の決算見込みにより1,300万円を減額し、収入総額を1億4,600万円に、支出は補償金免除繰り上げ償還の承認による償還元金の増額があるものの、建設改良費の決算見込みによる減額がありまして、差し引き3,500万円を減額し、支出総額を6億550万円にしようとするものであります。


 なお、収入の不足額は損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。


 この補正予算の詳細につきましては、15ページの2の「補正予算実施計画」以降をご高覧いただきますようお願いいたします。


 続きまして、議案第16号 平成22年度小野市下水道事業会計補正予算(第1号)について、提案説明をいたします。


 議案書の16ページでございます。


 第2条 業務予定量の補正につきましては、事業費の確定見込みにより、記載のとおり改めようとするものでございます。


 第3条 収益的収入及び支出の補正ですが、収入は、一般会計繰入金の確定見込み等によりまして900万円を減額し、収入総額を11億3,800万円に、支出は、流域下水道維持管理負担金の決算見込み及び職員1名減による人件費の確定見込み等によりまして4,000万円を減額し、支出総額を14億8,900万円にしようとするものでございます。


 次に、第4条 資本的収入及び支出の補正ですが、収入は、企業債の決算見込み、国庫補助金の決算見込み等により5,400万円を減額し、収入総額を10億9,400万円に、支出は、建設改良事業の決算見込み等によりまして2,500万円を減額し、支出総額を13億5,700万円にしようとするものでございます。


 結果、収入の不足額を2億6,300万円に変更し、補てんする財源の金額をそれぞれ変更しております。


 次に、第5条 企業債の補正から第6条、第7条まで、それぞれ記載のとおり改めようとするものでございます。


 詳細につきましては、16ページの3、「補正予算実施計画」以降をご高覧いただきますようお願いいたします。


 以上、4議案の提案説明といたします。


○議長(石田喜久男君)  もうすぐ12時を回りますが、議事の都合によりこのまま続けますので、よろしくお願いいたします。


 次に、議案第17号、18号、31号、32号、33号の以上5議案について、小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  議案第17号 小野市の組織及びその事務分掌に関する条例の一部を改正する条例について、提案説明をいたします。


 議案書の17ページであります。


 本議案は、地方自治法第158条第1項の規定に基づき、市長の直近下位に当たる組織及びその事務分掌を規定した条例の一部改正議案であります。


 平成17年4月より、市長直属の独立した組織として設置してきました「秘書」は、通常の秘書業務を超え、報告・連絡・相談等の情報収集、情報発信システムを構築するなど、その果たすべき役割を拡大し続けております。


 これらの機能を組織横断的に、かつ最大限に活用していくためには、市の全体的な計画策定や事業調整、主要プロジェクトを所管している総合政策部との連携が不可欠であります。


 このため、平成23年4月より秘書を総合政策部に編入しようとするものであります。


 続きまして、議案第18号 小野市学習等供用施設(コミュニティ供用施設)の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の18ページであります。


 本議案は、同条例に規定する学習等供用施設のうち、住吉会館を地元住吉町自治会に譲渡することに伴い、条例別表を改正しようとするものであります。


 なお、本条例は、譲渡時期に予定しております平成23年4月1日から施行しようとするものであります。


 続きまして、議案第31号 小野市基本構想を定めることについて、提案説明をいたします。


 議案書の31ページであります。


 本議案は、地方自治法第2条第4項に規定された、地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めるに当たり、同法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 構想の期間を西暦2011年度から2020年度までの10年間とし、その構成は、基本理念、まちづくり方針、将来像及び施策大綱、まちづくり指標並びに行動指針といたしております。


 基本理念は、「人いきいき まちわくわく ハートフルシティおの〜セカンド・ステージ〜」とし、市制施行以来築き上げてきた小野らしさをさらに追求しつつ、新たな創造と変革に挑戦し、生涯にわたる市民の幸せと活力あるあこがれのまちを実現してまいります。


 まちづくり方針は、誇りと信頼、希望に包まれた愛着の創造を掲げ、市民力・地域力を成長の糧として、1つには、にぎわいと美しさがあふれる誇りづくり、2つには、安全・安心と自立・共生による信頼の構築、3つには、人材・文化の育成と創造・変革による希望の提供に挑戦し、まちへの愛着を創造する方針であります。


 将来像及び施策大綱は、1、自立と思いやりの心が広がるまちづくり、2、安全、安心な暮らしを守るまちづくり、3、豊かな人材と文化をはぐくむまちづくり、4、都市と自然が美しく調和するまちづくり、5、やりがい、にぎわいに満ちるまちづくり、6、創造と変革を追求するまちづくりであります。


 まちづくりの指標は、10年後の目標人口を現状維持の5万500人とし、年齢階層別の目標も設定するとともに、地域の多様な発展と調和を願い、各地区の将来イメージを掲げております。


 市民の行動指針として、小野市民憲章を再掲する一方、行政は「い・ろ・は」、すなわち、意識改革なくして行動なし、論ずるより行動、反省なくして改善なしを初め、市民第一主義及び経営的な政策展開を掲げて、住み続けたい、暮らしてみたいまちの創造に向けて行動してまいります。


 続きまして、議案第32号 市有財産の無償譲渡について、提案説明をいたします。


 議案書の32ページであります。


 本議案は、学習等供用施設(コミュニティ供用施設)として、昭和54年に建設した住吉会館を、地元の住吉町自治会に無償譲渡しようとするものであります。


 本館は、開館以来31年以上に渡り、住吉町自治会に無償で管理運営をしていただいてきた施設ですが、さらなる利便性向上のため、平成22年10月19日付で地元自治会長から無償譲渡の要望書が提出されております。


 管理運営の現状や利用状況、建物の立地や機能、地元住民の本館に対する歴史や愛着等、諸種の事情を勘案するとともに、将来的な地域自治・地域経営の推進、社会資本コスト等、多様な観点から総合的に検討した結果、住吉会館を地元住吉町自治会に無償譲渡しようとするものであります。


 なお、譲渡の時期は、指定管理期間満了後の平成23年4月1日を予定しております。


 続きまして、議案第33号 小野市学習等供用施設(コミュニティ供用施設)の管理に係る指定管理者の指定について、提案説明をいたします。


 議案書の33ページであります。


 本議案は、小野市学習等供用施設の設置及び管理運営に関する条例別表に定める各施設について、指定管理に関する指定期間が本年3月31日に満了を迎えることから、次期指定管理者の指定及び新たな指定期間の設定をしようとするものであります。


 内容につきましては、建設当時から四半世紀以上もの間、各施設を管理運営いただいております地元自治会長または区長を指定管理者に再指定するとともに、新たな指定期間として平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5カ年間を設定しようとするものでございます。


 以上、提案説明といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、議案第19号、20号、29号の以上3議案について、総務部長。


    (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  議案第19号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の19ページであります。


 今回改正を行います条例では、月に60時間を超える時間外勤務をした場合に、その超えた時間に対する時間外勤務手当を割り増しして支給することを定めておりますが、この場合の月60時間を算定する際には、日曜日等を除いて積算することとしておりました。ところが、昨年8月の平成22年の人事院勧告で、国家公務員の月60時間を超える時間外勤務を算定する場合には、日曜日等を含むように改定されたことにより、当市においても同様に取り扱うこととし、本条例の改正をしようとするものであります。


 また、国が行う教職員給与の優遇措置の縮減を受け、兵庫県が本年1月から義務教育等教員特別手当を引き下げたことに伴い、当市においても同様に支給額の上限を月額1万2,000円から月額8,200円に改正しようとするものであります。


 なお、この条例は、平成23年4月1日から施行しようとするものであります。


 続きまして、議案第20号 小野市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の20ページであります。


 この議案は、仕事と生活の両立を図る観点から、民間企業の実態を踏まえ、国家公務員の育児休業等に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律等が平成22年12月3日に改正されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。


 改正の主な内容でありますが、期限つき嘱託職員を除く嘱託職員及び一定の非常勤職員等において、最長1歳6カ月までの期間での育児休業、1日2時間以内で3歳までの期間での部分休業及び93日以内の期間での介護休暇が取得できるようにするものであります。


 なお、この条例は、平成23年4月1日から施行しようとするものであります。


 続きまして、議案第29号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について、提案説明をいたします。


 議案書の29ページであります。


 この議案は、西脇市、加西市、加東市及び多可町の消防事務等の共同処理を行うための一部事務組合であります、「北はりま消防組合」の設立に伴い、「北はりま消防組合」が兵庫県市町村職員退職手当組合へ加入するに当たり、同組合規約の一部変更が必要となるため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 なお、この規約は、平成23年4月1日から施行しようとするもので、変更後の同組合の構成市町等は、19市12町28一部事務組合となります。


 以上、提案説明といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、議案第21号、22号、23号、27号、28号、30号の以上6議案について、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  議案第21号 小野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の21ページであります。


 この議案は、少子化対策の一環として、出産に伴う若年層の経済的負担を緩和するため、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの1年6カ月間の暫定措置として、出産育児一時金を35万円から39万円に4万円引き上げ実施しているところでありますが、このたびこの引き上げ額を恒久化する国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されることとなったことから、条例本文中の金額を同様に改めようとするものであります。


 なお、産科医療補償制度に加入している分娩機関において出産された場合には、さらに3万円が加算され42万円の給付額となります。


 また、本条例で引用している国民健康保険法の改正に伴い、引用条の整備をあわせて行うもので、この条例は平成23年4月1日から施行しようとするものであります。


 次に、議案第22号 小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の22ページであります。


 本議案は、現在非常に厳しい運営状況にある国民健康保険事業の適正化を図る必要から、国民健康保険税の賦課割額等を改正し、この改正に伴う低所得階層の軽減額を、それぞれの軽減率に応じ調整する内容で、条例の一部を改正しようとするものであります。


 国民健康保険税につきましては、近隣市町ではここ数年の間に数回の税額引き上げを実施されてきていますが、本市におきましては、可能な限り被保険者の負担軽減を図る観点から、国民健康保険事業基金の活用などにより、平成16年度に税率改正を行った以後6年間基礎課税分の改正を見合わせてきたところであります。


 この間、医療費の適正給付や疾病予防対策、また事務経費の削減などに鋭意取り組んでまいりましたが、長引く経済不況、所得減少などに伴い、国民健康保険事業の基盤である税収額が減少し、加えて高齢化の進行、高度医療などによる医療費の著しい増大の結果、平成21年度に事業基金のほぼ全額を取り崩すことになるなど、医療給付費を支給するための財源確保が非常に困難な状況となっております。


 今後とも本事業を安定的かつ持続可能な制度として運営するためには、被保険者の方々に一定の負担増をお願いせざるを得ない状況であることから、次年度より、所得などに応じ7.9%から13.5%程度の税額改定を行おうとするものであります。


 具体的な改正内容でありますが、第3条第1項、国民健康保険の被保険者に係る所得割額の率については、これまでの100分の5.75を100分の6.25に、第5条の均等割額1万9,500円を2万2,500円に改め、第6条の後期高齢者支援金等課税額の所得割額の率については、100分の1.8を100分の2.19に、第7条の2、均等割額7,000円を7,500円に、第7条の3、平等割額6,000円を6,200円に、特定世帯3,000円を3,100円に改め、第8条の介護納付金課税額の所得割額の率について、100分の1.4を100分の2.04に、第9条の2の均等割額7,800円を8,800円にそれぞれ改めようとするものであります。


 また、第23条の改正内容は、国民健康保険税の減額を定めるもので、基礎課税分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分に係る7割、5割、2割の軽減額を、税額改正に応じそれぞれ改めようとするものであります。


 このたびの改正による具体的な影響額でありますが、60歳以上の年金収入のみの夫婦世帯の例で見ますと、年金収入額が170万円までの課税軽減対象世帯では、年金収入額により年額2,800円から1万5,900円、月額では233円から1,325円の増額となり、40歳代ご夫婦とお子様2人で所得金額が200万円のモデル世帯では、年額4万1,800円、月額で3,483円の増額になるものと試算いたしております。


 なお、このたびの改正内容につきましては、本市の国民健康保険運営協議会に諮問を行い、審議の結果、諮問どおり改正案を実施することを了承する旨の答申を受けているところであります。


 なお、この条例の施行期日は、平成23年4月1日からとしております。


 次に、議案第23号 小野市敬老金支給条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の23ページであります。


 この議案は、これまで75歳以上の方に支給してまいりました市敬老金について、急速な高齢化の進行、またご長寿本来のお祝いの形に整えるため、これまでの一律支給から、100歳、白寿、米寿などの記念年齢に到達された方へのお祝い形式に変更しようとするものであります。


 変更後の支給対象年齢は、100歳以上全員の方、100歳到達者、数え年で99歳のいわゆる白寿の方、同じく数え年88歳の米寿の方、数え年77歳の喜寿の方とし、お祝い額は、100歳以上の方が1万円、100歳到達者が5万円、白寿3万円、米寿2万円、喜寿1万円を予定いたしております。


 また、お祝い方式といたしましては、これまでの現金支給だけではなく、市内限定の商品券などによる支給についても検討を加えているところであります。


 なお、この条例は、平成23年4月1日から施行しようとするものであります。


 次に、議案第27号 小野市老人保健特別会計条例を廃止する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の27ページであります。


 このたびの条例廃止は、平成19年度末で老人保健制度が廃止され、同会計の設置義務が、法律上、平成22年度末で原則終了するとともに、会計規模の縮小により会計を設置する必要がなくなったため、今年度末をもって廃止しようとするものであります。


 なお、施行期日は平成23年4月1日とし、経過措置として本年5月末までの出納整理期間中は、平成22年度分の会計処理を行い、剰余金等が生じた場合は一般会計に引き継ぐことになります。


 次に、議案第28号 小野市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の28ページであります。


 このたびの条例廃止は、現在建設を進めております、仮称、小野市福祉総合支援センターの整備に伴い、昭和48年に開設いたしました小野市立老人福祉センターを取り壊したことによる、同センターの設置及び管理に関する条例の廃止であります。


 なお、高齢者支援の多機能集約、ワンストップサービスを図る新しい施設の設置及び管理に関する条例制定は、平成23年度中に新たに設けることといたしております。


 次に、議案第30号 播磨内陸医務事業組合の共同処理に関する事務の変更及び規約の一部改正について、提案説明をいたします。


 議案書の30ページであります。


 この議案は、播磨内陸医務事業組合において管理運営する、播磨看護専門学校の学生を対象とした組合独自の修学資金の貸与に関する制度を新たに創設することに伴い、共同で処理する事務を追加し、規約の一部を改正することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。


 この規約の一部改正に伴い、播磨内陸医務事業組合を組織する地方公共団体が有する看護学生への単独の修学資金もしくは奨学資金制度は同校の学生には適用されないことになります。


 なお、この規約は、議会での議決後、県の許可を受け、平成23年4月1日から施行しようとするものであります。


 以上、条例の改正等6議案の提案説明といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、議案第24号について、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  議案第24号 小野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の24ページであります。


 この議案は、平成22年12月に、緑豊かで自然環境に恵まれた、閑静でゆとりある医療環境を確保すべく、新たに北播磨総合医療センター建設予定地を含む市場町南山地区の市街化調整区域において定めた地区計画の内容を条例に加えるため、小野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正しようとするものであります。


 なお、この条例は、平成23年4月1日から施行しようとするものであります。


 以上、提案説明といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、議案第25号、26号の以上2議案について、水道部長。


    (水道部長 登壇)


○水道部長(小林昌彦君)  議案第25号 小野市上水道給水条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の25ページでございます。


 本市水道事業は、平成2年6月に料金改定を行って以来、安定した経営で事業を進めてまいりました。そのような中、今回料金を減額改定する議案の提案をしております。


 その1つ目の理由といたしまして、大きな投資事業でありました船木浄水場整備事業が昨年2月に完成したことにより、今後の減価償却費、稼働に要する維持管理費等の経費が明らかになったこと、あわせて平成20年度策定の水道ビジョンをもとに投資事業等の必要事業費を見込むことにより、今後の長期的な水道事業の収支計画がより明確となったことでございます。


 また、2つ目の理由として、平成23年4月より県水の受水単価が減額となる見込みであることであります。県水は本市水道事業の水源のうち約3分の1を占めているため、県水の値下げの影響は大きく、営業費用約5,700万円の減額が予測されます。


 これらを勘案いたしまして長期収支計画を策定した結果、これまでのような純利益はなくなり、また内部留保資金も減らすこととなりますけども、現在の料金を平均約5.7%の値下げを行っても経営は維持できると見込めましたので、市民の皆様方にできる限り低廉な料金で供給するため、料金の減額改定を実施しようとするものであります。


 料金改定の結果、給水収益は年間ベースで約6,700万円の減収となりますが、今後も安全を確保するための投資事業は計画的に実施し、安全で安定した水道事業の運営に努めてまいりたいと考えております。


 また、今回の料金改定による給水条例の一部改正にあわせ、水道料金等の表示を外税方式から内税方式、消費税の表示ですけども、これをあわせて変更しております。


 なお、この条例は、次の議案第26号とあわせまして平成23年10月1日から施行しようとするものでございます。


 続きまして、議案第26号 小野市下水道条例及び小野市農業集落等排水処理施設管理条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の26ページであります。


 議員の皆様も御存じのとおり、下水道事業につきましては、生活排水処理計画に基づき、生活環境の改善のため、短期間で大規模の投資を実施してきました。小野市では、現在約200億円の起債残高を有し、その起債の償還が多大な負担となり経営を圧迫している状況でございます。そのため、現在、一般会計から毎年10億円以上の繰入金を受け、そのうち約4億円にも上る基準に基づかない繰り入れを行っている状況であります。


 下水道事業会計は、平成21年度末で約25億円の累積欠損金を抱え、本年度も約4億円程度の欠損金が生じる予定で、本年度末見込みでは約29億円もの累積欠損金を抱えることとなり、非常に厳しい経営状況となっております。


 また、平成19年度から実施された補償金免除繰り上げ償還におきましては、5%以上で借りた起債、約20億円を低利債に借りかえを行い、今後発生する支払い利息を5億円以上減少させることができました。しかし、その実施条件として、公営企業財政健全化計画を立案し計画を遂行するとともに、補償金を免除していただいた額、約2億4,000万円を上回る改善効果額を生み出すよう、財務省、国のほうから指導をされております。これができなければ今後起債発行に制限をされることになります。


 市といたしましても、企業性を発揮し、経費の削減や収入をふやすため努力をし、職員数も昨年より1名減らすなど、4名体制として最少にしております。


 また、水洗化啓発や徴収率の向上等にも力を入れ取り組んでおりますが、既に水洗化率が93.2%、徴収率が99.2%と近隣市に比べ既に非常に高い状況の中で、さらに2億円もの改善効果の発揮は困難な状況でございます。


 そこで、現在、近隣市及び全国平均と比べましても非常に安価となっております下水道使用料を、受益者負担の視点から、平均約30.8%の料金改定をお願いするものでございます。


 ここで参考までに、北播4市の月20トン使用の場合の下水道だけの平均の料金を申し上げますと、4市の平均では2,983円となっております。小野市は現在1,732円でありますので、1,251円安い状況となっております。同じ下水道の処理場、黍田のほうですけども、そこで処理をしておる同じエリアでありながら、これだけの差があるということでございます。


 具体的な料金の値上げ額は、1カ月20トン使用の場合、上水道料金と合わせまして一月に421円、9.3%の値上げとなります。市民満足度の視点から、極力料金アップは少なくなるように抑えておりますのでご理解をお願いしたいと思います。


 なお、今回の料金改定によって、年間ベースで約2億円の増収を見込んでおり、単年度欠損金額を減少させるとともに、基準に基づかない一般会計からの繰入金の減少を見込み、下水道事業会計の経営基盤の強化を図るものでございます。


 また、上水道給水条例の改定と同様、下水道使用料等の表示を外税方式から内税方式に変更いたしております。


 この条例は、平成23年10月1日から施行しようとするものであります。


 以上、提案説明とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  以上で当局の提案理由の説明は終わりました。





               〜日程第5 議案第34号〜





○議長(石田喜久男君)  次に、日程第5、議案第34号 小野市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略いたしまして、理事者側より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  議案第34号 小野市公平委員会委員の選任について、提案説明をさせていただきます。


 議案書の34ページであります。


 松永美由紀委員の任期が平成23年3月25日で満了となりますので、その後任といたしまして、小野市黒川町916番地、松永美由紀氏を再任したいので、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上、提案説明といたします。


○議長(石田喜久男君)  提案理由の説明は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま上程中の議案につきましては、同意人事案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議はございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。


 議案第34号について、これより採決に入ります。


 本案は、原案のとおり同意することに決定してご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第34号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。





               〜日程第6 請願第4号〜





○議長(石田喜久男君)  次に、日程第6、請願第4号に対する総務文教常任委員会の審査報告であります。


 閉会中の継続審査を付託しました請願第4号について、審査の報告がありましたので、委員長の報告を求めます。


 総務文教常任委員長 藤本修造議員。


                (藤本修造君 登壇)


○7番(藤本修造君)  総務文教常任委員会の閉会中における継続審査のご報告を申し上げます。


 平成22年12月16日に本委員会へ付託され、12月20日の委員会で審議の結果、閉会中の継続審査となりました請願第4号 他学区との統合などにより北播磨の通学区をこれ以上広げないことを求める意見書の提出を求める請願について、審議を行うため、委員会を平成23年1月の25日に開催しました。


 委員会で本請願を審議にするに当たり、参考人として、教育長及び教育委員会委員の皆様にご出席を賜り、審議を行いました。


 教育長からは、全国47都道府県の通学区域の状況と兵庫県の公立高等学校普通科の通学区域が16学区に分かれている現状や問題点などについて説明を受けました。さらには、平成22年度の市内中学校4校の普通科高校への進路状況を高校別に詳しく説明を受けました。


 また、教育委員会委員の4名の委員さんからは、小野市の生徒が通学するのに、交通の問題点や金銭面からも他学区と統合せず現状のままでよいのではないか等々、北播磨の通学区は現状のままでもよいのではないかという思いと、また一方では、既に専門学科においては兵庫県は全県1学区となっているのに対し、普通学科だけが16学区の分割制度をとっている、小野市の夢と希望の教育という見地から、生徒たちが希望すれば望む高校へ行けるように選択肢をふやすためにも、学区を広げてもよいのではないかなど、数々の貴重な思いやご意見を述べていただきました。


 このような教育委員会委員の皆様から貴重なご意見をお伺いした後、慎重に審査を行いました。


 審査の結果につきましては、お手元の委員会審査報告書のとおりでありまして、反対討論はなく、採決の結果、本請願を採択することに賛成2、反対3となり、不採択と決定した次第であります。


 以上で総務文教常任委員会の閉会中の継続審査報告といたします。


○議長(石田喜久男君)  委員長の報告は終わりました。


 ただいまの委員長報告に対して質疑の希望はありませんか。


               (「なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  委員長報告に対する質疑の希望はありませんので、これにて質疑を終結いたします。


 続いて、討論・表決に入りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。


 これより、討論・表決に入ります。


 請願第4号について、討論の希望はありませんので……(「ありますよ」と呼ぶものあり)それでは、討論お願いします。


○17番(鈴垣 元君)  私は、この請願に賛成の立場から討論を簡単に行いたいと思います。


 先ほど委員会の状況についてご説明がございました。私は、私の思いで、この通学区をこれ以上広げるということは、請願の理由にもありましたように、子供や家庭に過大な負担をかけることになるというふうに思います。人間、1日は24時間ですけども、その多くの時間を通学に費やす。またそのための準備に時間を費やす。これ以上の学区を広げるということは、子供たち、また家庭にとってもよくないというふうに思います。


 私は、上級の学校に行ったことありませんので、余りそこらのことはよくわからないんですが、一部の子供たちに対しての利便性を考えるだけでなくて、全体のことを考えるべきじゃないかというふうに思うんです。選択を広げてもよいと、よいのではないかというご意見もあったのは、先ほど委員長の報告にありましたけれども、それだけではない、全体のことを考えるべきだと思います。


 以上で討論といたします。


○議長(石田喜久男君)  これにて討論を終結いたします。


 これより、請願第4号を採決いたします。


 本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。


 確認のため、しばらくお待ちください。


                 (「起立少数」)


○議長(石田喜久男君)  起立少数であります。


 よって、請願第4号は、不採択とされました。





                 〜議員辞職の件〜





○議長(石田喜久男君)  お諮りいたします。


 河島信行議員から議員辞職の願いが提出されております。


 この際、河島信行議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、河島信行議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。


 追加日程第7、河島信行議員の議員辞職の件を議題といたします。


 この際、地方自治法第117条の規定により、河島信行議員の退場を求めます。


                (河島信行君 退席)


○議長(石田喜久男君)  事務局長に辞職願を朗読させます。


○議会事務局長(今村 義明君)  今般、一身上の都合により、平成23年3月9日をもって議員を辞職いたしたく、許可されるよう願い出ます。


 つまり、議員の任期は3月8日までです。


 小野市議会議員 河島信行。


 以上です。


○議長(石田喜久男君)  お諮りいたします。


 河島信行議員の議員辞職を許可することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、河島信行議員の議員辞職を許可することに決定いたしました。


 退席者の着席を求めます。


                (河島信行君 着席)


○議長(石田喜久男君)  これで、本日の日程は、終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 あす2月26日から3月8日までは、議案熟読のため、休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君) ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。


 次の本会議は、3月9日午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。





                散会 午後 0時43分