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兵庫県 小野市

平成22年第370回定例会(第3日12月16日)




平成22年第370回定例会(第3日12月16日)





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 │                                             │


 │        第370回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │               平成22年12月16日(木)(第3日)           │


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 │                  開  議  午 前 10時00分           │


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   第1 諸報告          (1)陳情書          ( 2件)


   第2 質 問


   第3 議案第58号〜議案第64号     各常任委員会付託


      議案第68号〜議案第69号


      請願第 3号〜請願第 5号





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 諸報告        (1)陳情書          ( 2件)


   日程第2 質 問


   日程第3 議案第58号〜議案第64号   各常任委員会付託


        議案第68号〜議案第69号


        請願第 3号〜請願第 5号





3 議事順序


   開議(午前10時00分)


   開議宣告


   諸報告


   質問


   議案第58号〜議案第64号


   議案第68号〜議案第69号


   請願第 3号〜請願第 5号


   休憩(午後 0時36分)


   再開(午後 1時30分)


   休憩(午後 2時56分)


   再開(午後 3時10分)


   散会宣告(午後 5時11分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長     今村 義明


   議会事務局課長補佐  井岡  伸


   議会事務局主査    大橋めぐみ





7 会議に出席した説明員(14名)


   市長         蓬莱  務


   副市長        井上 嘉之


   副市長        小林 清豪


   会計管理者      冨田  章


   総務部長       近都 正幸


   市民安全部長     松田 哲也


   市民安全部次長    小西 俊寛


   市民福祉部長     松野 和彦


   地域振興部長     森本  孝


   市民病院事務部長   藤田 久好


   水道部長       小林 昌彦


   消防長        友定 芳継


   教育長        陰山  茂


   教育次長       松井 伸行





8 会議に付した事件


 1.市長提出議案


 議案第58号 平成22年度小野市一般会計補正予算(第4号)


 議案第59号 平成22年度小野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


 議案第60号 平成22年度小野市介護保険特別会計補正予算(第2号)


 議案第61号 小野市私債権の管理に関する条例の制定について


 議案第62号 小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例の制定について


 議案第63号 小野市非常勤職員の身分取扱い等に関する条例の制定について


 議案第64号 小野市臨時職員の身分取扱い等に関する条例の制定について


 議案第68号 土地の取得について


 議案第69号 訴えの提起について





 2.請願


 請願第 3号 取調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書に関する請願書


 請願第 4号 他学区との統合などにより北播磨の通学区をこれ以上広げないことを求


        める意見書の提出を求める請願


 請願第 5号 環太平洋連携協定(TPP)参加に反対する請願書








                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(石田喜久男君)  皆さん、おはようございます。


 これより3日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 諸報告〜





○議長(石田喜久男君)  日程第1、諸報告であります。


 12月15日の議会運営委員会までに受け付けました陳情書は、お手元に配付のとおり2件であります。


 以上の件についてその写しをお手元に配付いたしております。


 以上で、諸報告を終わります。





                〜日程第2 質 問〜





○議長(石田喜久男君)  次に、日程第2、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 松本英昭議員。


                (松本英昭君 登壇)


○10番(松本英昭君)  皆さん、おはようございます。研政クラブの松本英昭でございます。


 私は、3項目にわたって質問をさせていただきます。


 第1項目、コミセン下東条周辺整備について、第2項目、公民館を拠点とした福祉対策について、第3項目、神戸電鉄粟生線について、以上、3項目であります。


 第1項目、コミセン下東条周辺整備について。


 本年2月よりコミセン北側斜面の雑木や竹の伐採が行われ、また伐採した雑木等の撤去作業も終わり、コミセンを訪れた方々からはとても明るく、見晴らしもよくなったと大変好評を得ているところであります。


 そこで次の3点についてお伺いをいたします。


 1点目、すべて教育次長にお伺いいたします。


 伐採跡地について。現在、ロープを張った状態であり、早期の整備が望まれますが、今後の整備計画についてお伺いをいたします。


 2点目、忠魂碑周辺の安全対策について。第365回市議会定例会において、安全対策についてはその周辺にフェンスを設ける方向で地域の関係者と十分協議しながら進めてまいりたいとの答弁をいただきましたが、その後、関係者との協議が行われたのかどうかお伺いをいたします。


 3点目、コミセン運動場西出入り口。西出入り口と里道とに段差があるため、車の出入りに支障があります。早急に改修が必要と思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 第2項目、公民館を拠点とした福祉対策について。市民福祉部長にお伺いをいたします。


 各地域コミセン事業は、地域活動推進補助金の効果もあり、地域に見合った活動が展開され、多数のサークルに多くの人々が参加され、回を重ねる発表会も年々向上されており、またサークル活動として老人ホームを慰問されるなど、充実した日々を過ごされています。


 しかし、一方ではコミセンサークルに参加できない高齢者もおられる現実があります。この方々のために各町には立派な公民館がありますが、その多くは年数回しか利用されておりません。各町のご理解のもと、希望があれば高齢者の福祉の一環として支援が必要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 第3項目、神戸電鉄粟生線について。


 神戸電鉄粟生線は、地域における公共財産的役割が大きく、地域住民の移動手段としても重要な鉄道であります。現在、神戸電鉄粟生線活性化協議会が主体となり、利用促進に向けたさまざまな取り組みが進められております。


 10月には粟生駅周辺の農地で神戸市の小学生800人を招き、農業体験学習を実施されるなど、積極的に利用促進に取り組まれているところであります。


 そこで次の3点について、小林副市長にお伺いをいたします。


 1点目、現在の取り組み状況について。沿線地域などにおいて利用促進に向けたパーク・アンド・ライド駐車場整備や企画切符に加え、イベント列車の運行など、さまざまな取り組みが進められておりますが、その実施効果についてお伺いをいたします。


 2点目、粟生線の輸送人員について。輸送人員につきましては、平成4年度の1,420万人をピークに年々減少傾向にあり、昨年度はピーク時の半分以下の693万人まで減少したと聞いています。


 そこで平成22年度の輸送人員はどれくらいになる予定なのか、お伺いをいたします。


 3点目、今後の取り組みについて。神戸電鉄粟生線に関しましては、鉄道事業者だけの問題ではなく、地域全体の問題としてとらえるべき時期に来ていると思われます。


 そこで地域としては生活交通維持確保のためにどのような役割を担っていくことを求められているのかをお伺いいたしまして、私の質問といたします。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


                 (教育次長 登壇)


○教育次長(松井伸行君)  おはようございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、第1項目、1点目、伐採跡地についてお答えいたします。


 昨年10月に下東条の未来を考える委員会が市に提言していただきました提言書をもとに、市といたしましてもこの18の夢プランをもとに、すぐにできること、また今後、中長期の計画の中で進めていかなければならない内容など検討してまいりました。


 その提言書の1つであります周辺緑地整備計画のコミセン周辺の伐採につきましてでございますが、本年2月12日から区長さんを初め、地域の皆様方のご理解を得ながら、コミセン北側斜面の伐採を行いました。伐採前と比べましてとても明るく、また見晴らしもよくなり、コミセンを訪れられた皆様方から大変好評を得ているとお聞きしております。


 今後の整備計画といたしましては、まず年明けにコミセン北東部から東部分の竹やぶと雑木の伐採を行う予定でございます。そして将来的にはのり面緑化計画を基本とする案が提言されておりますので、下東条地区まちづくり活性化委員会においても、この基本線に沿って具体的にどのような整備するか、現在、協議されている段階でございます。


 また、その土地が小田下町や個人の所有地でございますので、現在、地元の区長さんを通じて所有者の方々から同意をいただけるようにとご尽力いただいている状況でございます。


 今後その同意が得られ、具体的な最終案がまとまり決定されれば、予算計上した上で詳細な設計を行い、そして工事着工へと考えております。


 次に、2点目の忠魂碑周辺の安全対策についてお答えいたします。


 関係者との協議が行われたかについてでございますが、この件につきましても、平成21年度に下東条地区の未来を考える委員会で取り上げられ、夢プランでありますコミセン周辺の緑地整備計画の中で、忠魂碑周辺の安全対策について協議がされております。


 しかし、周辺の全体的な緑地整備計画が進められるにはまだ少し時間を要することやら、現在のようなロープを張りめぐらせ、注意喚起を促すというふうな今の状況では十分な安全対策とは言えないと存じております。


 そこで、市といたしましては、安心・安全を確保するためには、平成23年度に忠魂碑前から野外施設を結ぶ約36メートルにフェンスの設置を予算要求しているところでございます。認められましたら直ちに工事に着手したいと考えております。


 なお、このフェンス設置につきましては、地権者であります誉田地区の区長様方、また忠魂碑を管理されておられます下東条地区遺族会の役員の方々の承諾は得ております。


 次に、3点目のコミセン運動場西側出入り口についてお答えいたします。


 西側出入り口と里道とに段差があり、車の出入りに支障があるという問題については、市といたしましても早急に改修が必要であるという認識に立っております。現在、複数の業者に見積もりを依頼した結果、何とか本年度予算の範囲内で改修できる見通しがつきました。したがいまして、年明け早々に改修工事に着手したいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第2項目、各町の公民館を拠点とした福祉対策についてお答えいたします。


 議員ご質問のとおり、おひとり暮らしや虚弱などのため各地区のコミセンサークルに参加できないご高齢者の方々への、身近な場所での福祉対策の必要性につきましては、市といたしましても十分認識しているところであります。


 そこで、これらの方々への福祉支援策の一つとして、小野市社会福祉協議会によるふれあい・いきいきサロン事業を市の2分の1補助により、各町公民館で積極的に展開しているところであります。


 このふれあい・いきいきサロン事業は、ご高齢者の方々が歩いてでもご利用いただける各町の公民館、集会所などで月に1回から2回程度、簡単なレクリエーションや会話などを楽しんでいただくご高齢者を中心とした交流の場事業として運用しているもので、本年度は市内31カ所の公民館で取り組んでいただいてるところであります。


 昨年度の実績を申し上げますと、市内29カ所の公民館で延べ465回を開催し、参加者数は8,395名と高いニーズであることから、引き続き自治会と連携を図り、このサロン事業の開催回数の追加、またモデル地区の指定などの検討を含め、今後も積極的に推進してまいりたいと考えているところであります。


 また、市の事業といたしましては、寝たきりや認知症の最大の原因の一つでもある閉じこもりを防止するため、各町公民館を拠点とした介護予防教室の開催も積極的に取り組んでいるところであります。


 この事業につきましても、ご高齢者にとってさらに参加しやすく、魅力のあるものに発展させてまいり、相乗的な支援効果、福祉対策を図りたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第3項目、1点目、現在の取り組み状況について、お答えいたします。


 本年度より神戸電鉄粟生線活性化協議会が主体となり、地域公共交通活性化・再生総合事業補助を受け、活性化や利用促進などに向けたさまざまな取り組みを進めているところであります。


 まず、ハード事業でありますが、最大の競争相手である自動車交通との連携を図るため、以前から要望などがありました時間貸しによるパーク・アンド・ライド駐車場を10月に電鉄小野駅西口に設置いたしました。


 この駐車場はコインパーキング方式を採用しており、収容台数は10台であります。また、利用料金は1日最大600円となっており、電車を利用された場合、さらに100円の割引が受けられ、1日最大500円での利用が可能となっております。


 現在の利用状況でございますが、設置早々余り時間も経過いたしておりませんが、1日平均7台の利用がございまして、またそのうち実際に電車を利用されているのは約70%に当たる5台であると聞いております。


 一方、イベントでは、5月に電鉄小野駅で実施いたしましたキャラクター列車による出発式や七夕列車、ライブトレインなど、さまざまなイベントを実施しております。キャラクター列車の出発式では小野中学校吹奏楽部による演奏や神戸ワイン、三木の金物、小野うまいもんブランドの出店に加え、神鉄、神戸電鉄の食彩館による野菜などの販売も行われ、多くの方でにぎわいました。


 また、6月と10月には粟生駅周辺の農地において、神戸市の小学校3年生を対象に農業体験学習を企画、実施したところ、神戸市から延べ18校、約1,400人もの児童の参加があり、さらに田植えや稲刈りなどを通して、地域住民との交流にもつなげることができました。


 企画切符では、高齢者を対象に1日当たり350円で乗り放題のシニアパスを10月に発売したところ、約250枚が売れている状況であり、今後もPRや販売促進などを行う予定であります。


 また、企画切符はこれまで神戸電鉄小野駅の売店において限られた時間でしか購入することができませんでしたが、11月に企画切符の自動販売機を改札口付近に設置いたしました。これにより時間帯などを気にせず、購入することが可能となっております。


 これらの駐車場整備やイベント、企画切符などによる利用促進効果でありますが、10月末現在で約2万5,000人の効果があったとの報告を受けております。


 今後もクリスマス列車の運行や菜の花まつりなど、魅力ある企画を計画しており、さらなる利用促進につなげていきたいと考えております。


 次に、2点目、粟生線の輸送人員についてお答えいたします。


 先ほどの答弁の中でもお答えいたしましたが、現在、利用促進に向けたパーク・アンド・ライド駐車場整備や各種イベントの実施に加え、企画切符の販売など、さまざまな取り組みを進めている状況であります。


 活性化協議会としては、これらの取り組みにより輸送人員が増加するものと期待しておりましたが、残念ながら上半期の輸送人員の実績を見る限りではその効果は見えず、減少傾向に歯どめがかからない厳しい結果となっております。


 地域公共交通総合連携計画では、本年度の輸送人員の目標を690万人としておりましたが、現段階では目標を約3%下回る20万人減の670万人の予想となっており、この数字は平成21年度実績と比較しても約3%下回る23万人減となる厳しい状況となる見込みであります。


 次に、3点目、今後の取り組みについてお答えいたします。


 鉄道は定時性、高速性、環境性を有する移動手段であります。また、近年は環境負荷への低減が重視されるなど、有効な交通機関として将来的な活用が期待されます。


 その一方で、モータリゼーションの進展により、移動手段が鉄道やバスなどの公共交通から自家用車へと大きくシフトしており、さらに少子高齢化などにより地域の人口減少が進み、乗客が大幅に減少している状況であります。


 しかし、これらの鉄道が衰退することにより、車を運転することができない学生や高齢者などの移動が困難になることが予想されるため、可能な限り維持存続されることが望ましいと思われます。


 最近の新聞紙上などにおいて、地域公共交通活性化・再生総合事業が平成23年度で打ち切られるため、来年度中に存続か廃止かの選択をしなければならないような報道がなされました。このような事態を受け、直ちに活性化協議会として国への財政支援を要望したところであります。


 このように国の補助が打ち切られることで今後、活性化事業を進める上において多大な影響が出るのではないかとの見方もありますが、これらの補助に依存するだけでは今後、改善に向かうことは極めて困難であると考えております。


 今後は問題の本質である鉄道事業に焦点を絞り、輸送需要や収支改善につながるような抜本的な改善や取り組みを進める必要があると考えております。


 また、一方では、活性化などに関する方策には多種多様の考えがあるため、地域の実情に合った事業を展開することが重要であります。


 そのため今後は地域を巻き込んだ取り組みを積極的に進める必要があり、地域に即した活性化への取り組みがやがて沿線地域の発展や活性化につながるものと考えております。


 神戸電鉄粟生線の活性化に関しましては、地域住民が維持存続の意義を理解していただいた上で、沿線自治体や鉄道事業者と一体となって取り組まなければなりません。今後、神戸電鉄粟生線は、沿線資源などを生かし、地域のニーズに合うような柔軟な対応が必要であり、さらに交通特性を十分に発揮することができれば、他の交通との競争力などが向上し、将来的な鉄道の再生につながる可能性も見えてくるのではないかと期待しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松本英昭議員。


○10番(松本英昭君)  それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。


 それでは、何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第2項目であります公民館を拠点とした福祉対策について、市長にお願いするわけでございますが、ただいま福祉部長のほうからもるるご答弁がありましたように、いきいきサロンというものをされていることはよう認識をしておるわけでございますが、そういった中で、私もすべてのことを拝見したわけではございませんが、そういった中で、やはり女性の高齢者の方々がよく参加されとるいうことはよく認識をしております。まだ両方おそろいで高齢者になられた方はそれぞれ元気でお暮らしになっとるわけでございますが、それぞれ1人、男性1人、あるいは女性1人になられた方につきましては、なかなかいろいろな問題があろうかと。特に女性はなかなか高齢者になられても強いわけでございますが、男の高齢者になりますとなかなかわびしいというんですか、そういう一つの現象を見受けられるわけでございますが、ここは特に強調して言うとかないかんと思うのは、やはり私らでも先がもう見えとるような現状ですので、環境をよくしとかないかんな、自分の一つの環境づくりのためにも強調してお願いせなあかんなと、こう思っております。


 所管は違うわけでございますが、観光課におきまして19年度から子育て広場の整備交付金2,000万いうことで、一応最高額は200万いうのを10カ所程度やるという形の中で、近隣市に先駆けて事業を実施されまして、各地域の広場において地域に見合った遊具が設置されまして、多くの子供たちに利用され、地域の方々が喜ばれている現実があります。


 そういった意味合いの中で、お年寄りもある程度年いかれたら子供に返るのかなというような認識も皆そういうのの中で持たれておることであります。そういった中で、実施されて4年間も経過され、そういった中で80何町もあるわけで、公民館、広場の数がどれだけあるか承知はいたしておりませんが、それなりの実績もできまして行き渡ってきたんではなかろうかなと、こう思っている現実があります。


 そういった意味合いの中で、それと並行してやはり一つの中で、こういった事業を、高齢者向きの一つの立場の中で、公民館を利用した一つの中で、いろいろな、ただ押しつけではなくて、いろいろな条件等が整ったとこについては、一つの中でそういう福祉対策の一つの一環としてそういう事業として事業化されないものかということについて、市長にお伺いしたいと、こう思っております。


 3項目の神戸電鉄について、小林副市長に3点ばかりお尋ねするわけでございますが、活性化協議会の会長である小林副市長は、いずれにしましても、神戸電鉄の粟生の周辺にお住まいになられて、一つの神戸電鉄と同じ歩みの中で、このいろいろな流れというのは、本当に近くで見てこられたと、こう思っております。


 また、副市長は先般、みずから国交省の要望へ行かれて、日々努力されていることにつきましては、承知をしとるところでございますが、そこで3点お伺いしたいと思います。


 1点目につきましては、今回の事業仕分けにより事業費の2億円が廃止になったということが報道されておりましたが、この廃止によりましてどのような影響が考えられるのかということについて、まず1点お伺いします。


 そしていずれにしましても、神戸電鉄は民間企業でありまして、営利を目的にしとるわけでございますが、営利目的から考えますと現行の便数を減便するなど、本当に現状に合った実態で経営すべきと僕は思っとるわけでございますが、今、皆ご承知のとおり、15分間ぐらいの間隔で走っとるわけですね。いずれにいたしましても、通学、通勤の朝とか夜についてはそれなりの配慮が必要かと思いますが、日中の時間帯についてはある程度減便も考えていかないかんの違うんかなと、こう僕は思うんですが、その点についてお伺いいたします。


 それから第3点につきましては、最近の多くの新聞等によれば、10年間連続10億以上続く赤字とか、来年度中に存続廃止判断へと。沿線各市ににじむ危機感、あるいは公共投入が迫られるという、こういった見出しの新聞を目にしとるわけでございますが、これも皆さんご承知のとおりでございます。


 先日、三木市議会で粟生線の存続廃止問題の一般質問をされております。市に対する同鉄道への赤字補てんや固定資産税免除などの支援についてというような形の中で一般質問されたわけでございますが、ご承知のとおり、三木の当局の答弁については、多額の財政負担を伴うことから、現在考えていないと、こう答弁されているということが新聞に載っていましたから、ご承知のとおりと思います。


 このような現状であり、また小林副市長が会長である活性化協議会との兼ね合いも含めまして、その危機感については行政の間で当然議論されとるところでありますが、これら市民には全く危機感がないと僕は思っとるんですね。協議会では一生懸命やっていただいとるけど、市民に本当に危機感があるのかどうかと。無関心であるようなこの現状を踏まえて、これからの神戸電鉄粟生線はどうなるのかいうことをお伺いしたいと思います。


 以上で、再質問とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  今回の仕分けによりまして事業費、国庫補助ベースの事業費ですが、4億円が事業仕分けにより1年早く終わるということで、2億円が廃止になるということが新聞紙上で報道されました。この2億円の廃止により、どのような影響が考えられるのかという再質問でございますが、神戸電鉄の粟生線の活性化協議会では、平成22年度から地元3市、神戸市、三木市、小野市が存続のため活性化協議会を組織して、地域公共交通活性化・再生総合整備事業計画の認定を受けて、3年間で4億円の補助を受けて活性化に取り組もうとしていたやさきに、国土交通省の事業仕分けで1年早く打ち切られるということになったわけでございます。


 この補助メニューを2年で切る方向が示されたことはまことに遺憾であるということで、先般、国土交通省の方に予算の継続要望の陳情を行ったところでございます。確かにこの補助メニューが1年早く打ち切られることは、当初計画していたイベントとかの事業メニューに若干の影響は出るものの、もっと大きな問題である運行を継続させることとは直接関係しないため、継続要望はいたしましたものの、もし継続していただけないということになれば、それはそれで仕方がないかなというふうにとらえているところでございます。


 したがいまして、啓発とかいろんな活性化事業メニューにかなりの影響はあるものの、特にそんなに大きな問題とはとらえておりません。


 2点目でございますが、営利目的から考えますと、現行の運行体制には問題があるのではないかというご意見でございます。


 まさしく私は当初から運行便数の減便、いわゆる実態に合った運行をしてほしいということを一番最初から唱えてまいりました。この活性化協議会の会長になってからも私だけが、というより小野市だけが実態に合った運行をすべきだと。空の乗客が乗っていない電車を走らせ続ける中で、市民の理解は得られないということを延々言い続けてまいりましたが、神戸市と三木市は意見は全く逆でございまして、活性化協議会で活性化を図ろうとしているときに、減便などは考えられないというような反対の意見がかなりありまして、現行の15分間隔の運行が続いているという状況でございます。


 最近、きょうも新聞で神戸電鉄の粟生線の状況が新聞で記事になっておりましたけども、やはり議員さんおっしゃられましたように、朝夕の通勤、通学の時間帯は別にして、昼間の乗客が少ないときはやはり実態に合った運行形態に戻すべきではないかなと。運行形態を変えていくべきではないかなと、そんなふうに考えております。


 3点目でございます。新聞報道によれば10年間連続10億円以上続く赤字、来年度中に存続廃止を判断へとか、沿線各市ににじむ危機感、公費投入迫られるなど、報道がどんどんなされております。


 また、三木市議会では、公費投入は財政負担を伴うことから、現在は公費投入については考えていないというようなことが新聞にはどんどん出ております。


 神戸電鉄粟生線は、私も、先ほど議員さん言われたように、私が生まれたとき、私24年生まれなんですが、27年に神戸電鉄が粟生線まで延びてきました。家はすぐ粟生駅の近くでして、神戸電鉄と一緒に育ってきたと言っても過言ではないようなところで住んでまいりまして、一緒に神戸電鉄をずっと見てまいりました。


 高校時代なんかは神戸電鉄に乗ってガラスが割れる。満杯で手をつくところがなくてガラスが割れるなんて何回もあったような状態で、大学行くときも粟生駅ですら座ることができなかったという満員電車が走っておりました。


 平成4年に1,420万人のピーク、本年度は670万人ということで、赤字額が10年連続10億円を超える見込みとなっております。少子高齢化やマイカー利用への転換など、理由はいろいろとあるのですが、乗客が半分以下に落ち込んで、好調なバブル時に投入した不動産投資や三田の学園都市線の借金など、200億円の金利が年間10億円と膨らんで、営業利益では補充できずに経営に苦しんでいる状況がございます。


 特に粟生線の乗客の落ち込みはひどく、年間12億円という赤字路線であるという状況になっております。さらに、今後、人口が減少する予想もあり、この粟生線はどうすれば継続して運行できるのか、大きな課題を抱えた路線でもあります。


 しかしながら、粟生線は1日平均利用者1万8,000人。特に三木市、小野市にある5つの高校に通う高校生は約2,000人の方が神戸電鉄を利用されておりまして、小野市民も500人の学生さんが利用されているという実態がございます。赤字であってもこれだけの利用者がある路線を廃止できるのか。これが粟生線の抱える問題であります。


 では、粟生線はどうなるかについてでございますが、活性化協議会では、粟生線はこのままでは人口減少に伴いさらに乗客が減少し続けるというふうに考えておりまして、そのような状況を踏まえ、神戸市を中心とした京阪神の方々に逆に三木、小野の魅力を知っていただいて、こちらへ来ていただく、そんな施策を展開する必要があるんではないかなと。都市住民との交流、自然を満喫できるハイキングのメッカへの仕掛け、自然の中を走る神戸電鉄の魅力の発信、菜の花、コスモス、ヒマワリなど、沿線景観作物の魅力など、いろいろとアイデアがあると思うわけです。


 そのアイデアの中から画期的なものが地域を変えることができると考えておりまして、今、神戸市、三木市、小野市、それから神戸電鉄の若手職員による活性化研究会の立ち上げを検討しております。そしてその研究会を市民に広げて、市民で議論していただき、その機運を盛り上げていきたいと考えております。


 議員言われたように、今、市民は無関心です。というより、新聞報道だけでは全く危機感を感じておらないという現実があります。あれだけ新聞報道でいろいろと報道されているのに、私どもの方にかかってきた電話は、この6カ月間で2本だけでございまして、市民の方からの問い合わせすらないという状況がございます。


 「乗って残そう、神戸電鉄」を合い言葉に、運動を展開してまいりたいと考えております。研究会の中で議論を重ねて、和歌山の貴志川鉄道のたまちゃんではございませんけども、ヒットではなくて営業収益を変えることができるようなホームランはないのかなという思いは常々しておりまして、そんな夢を現実化させたいという思いで研究会を立ち上げたいというふうに考えております。


 神戸電鉄が活性化すれば小野市も活性化するし、三木市も活性化する。小野、三木という地域が活性化すれば神戸電鉄が活性化するのではないかなというふうに考えておりまして、この協議会の取り組みは地域の活性化につながるということで、乗客の減少を食いとめることができても、神戸電鉄粟生線の赤字の解消、つまり神戸電鉄粟生線の経営にまで議論をする組織ではありませんし、議論できるメンバーではございません。神戸電鉄粟生線の存続か廃止かの議論はもっと大きな問題であるため、行政のトップによる組織議論、組織編成が必要であって、当然行政のリーダーである首長による議論が必要であると考えております。


 再質問に対する答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えいたします。


 その前に、この議場でご報告申し上げるのが適切かどうかはお許し願いたいと思いますけども、たった今、私どもの秘書課からメモが入りまして、長年この地域で活躍をしていただきました、また大臣までやられました井上喜一先生がけさお亡くなりになられたという情報が今入りました。


 詳細についてはまだ何も聞いておりません。いずれにいたしましても、郷土の生んだ偉大な政治家であったということについては、皆さんも既にご承知のとおりであろうかと思います。謹んで哀悼の意を表したいと思いますと同時に、一つの大きな時代の流れの変革かなと、こんな思いをいたしておるところでございます。


 今メモが入りましたものですから、皆さん方にもその旨をお伝えする、トップとして責務があると思いましたものですから、伝えさせていただきました。議場でありますが、その点はご理解賜りたいと思います。


 さて、ご質問の件。先ほど松本議員の方から、私も年をとって弱くなったというような意味合いの話がありましたけど、日ごろのことを考えますと余り議員らしくない、大変控え目なご発言だったと思いますが、何といってもこの下東条地区の未来を考える活性化、これは地域住民の本当に長年の思いであります。その思いというものをしっかりと受けとめて、先ほど答弁を担当の方からいたしましたけども、地域住民の大きな声をどうやって具現化し、見える形で明快にコミセンを含む他の地域も含めて、下東条の未来はこうなるということが一つの大きな小野市の課題であると、こう認識をいたしておりますので、その点につきましては、これはもう行政絡みではなくて、まさに地域が一体となって地域の人たちがみずからをもって、この新たな21世紀に雄飛する将来の子供たちに明快な情報を発信できる、そのような戦略的政策を遂行するということはかねがね私も申し上げているとおりでありますけど、いよいよそのときが来たと、このように感じておりますので、その点もご理解をいただきたいと思います。


 具体的なことで先ほど質問ありましたのは、町の子育て広場事業のいわゆる200万円の助成についてでした。そしてそれを各地区でそれぞれ申請をしていただいて、いろいろ施策を展開してきたのは既にご承知のとおりであります。といいますのは、地域の身近な公園が遊具さえもまともになってない。ブランコはつり下がってるだけで草はぼうぼうと。ほとんど遊具らしき遊具はないと、こういう現状でありましたし、あるいはまた、一番大事なのは地域の連携がなくて、ちょっと皆何かで井戸端会議的に集まるという拠点が各地域にはなかったんですね。私たちの子供のころはお宮さんとか、あるいはちょっとした広場で毎日のように遊べる、そういうコミュニティーの場があった。今何が欠けているかというと、そういう拠点がないということで、1カ所に200万円を上限とする子育て広場の整備の補助として、いわゆる細かい指示は行政は関与しませんけれども、各地域ごとに主体性を持って区長さんを初めとしてその地域の整備をするための費用を市が持つという形でやってきました。


 それを次に発展させたのがいわゆる使途、使い道を問わない、各地域への300万円の助成であります。これは地域づくり協議会において使っていただいております。小野地区は600万円でありますけれど。私は地方から国を変えるというような思いでいろんな施策を行っていますが、今、国から地方へという地方分権というのはもう待ったなしの時代に今来てます。


 そういう中で、行政の市役所から本当の地域へその地域主権という、そういうものをこれから大いにやっていかなければいけない時代ではないのか。つまり、自治会そのものが従来の延長線上でない形での活躍、あるいは自立が今改めて求められていると。行政に頼るのではなくて、みずからがみずからをもって地域を再生していくと、これが次のステップであると。では、そこに行政として何をすべきかと、こう考えたときに、今の子育て広場の整備補助、あるいはまちづくり協議会への行政支援をしまして、表には出ないけれども、下支えをやってきた結果、非常に小野市の場合は元気な地域の人たちが生まれました。これが小野市の強みなんです、持ち味だと、このように私は言えると思います。


 そういう背景のことをよく理解していただいた上で、お年寄りに対しての今のご提案は、この子育て広場整備の費用を、できたら高齢者のためのそういう拠点づくりのための費用として転用というんですか、変化していったらどうかと。このまちづくり事業はちょうど、もうすぐ5年目を迎えますので、一応の目的を達したとするならば、それを転換したらどうかということでありますが、そうしていただければ逆に財政上、小野市としては助かるわけですけど、私はまだまだと思っておりますので、これは一つの参考の意見として聞かさせていただきますけども、いわゆる町の子育て広場事業は基本的にはもう少し存続をさせていきたいと。それとは別に、高齢者に対して例えばコミセンまで高齢者が行きにくいとなると、今度は、身近に歩いて行ける公民館の再生が必要だろうと、そのように考えています。


 よって、何を申し上げたいかいうと、今小野市は90町弱あります。そこに公民館がたくさんあります。その公民館に対して例えば200万ということを今考えてますけども、それを投資することによってその使い道は、古いところは例えばトイレを水洗化しましょうとか、あるいは座ってできるような洋風便器に変えましょうとか、あるいはバリアフリー化のために使いましょうというようなところもあるでしょう。しかし、最近建てられた公民館だったらそれがあります。そういうことも含めて、敬老の日などにお年寄りに集まっていただいて、区長さんを中心とするなり、あるいはそういうような委員会でもつくっていただいて、歩いて行ける一番身近な公民館で、いろんな話もしたいなと。そこへ行けばだれかが元気なお年寄りがいるというような拠点づくりのハードとソフトを一緒にしたような、いわゆる今のまちづくり交付金300万円を渡しておりますが、あれのさらなるミニ版、あるいは拡大版として考えてもいいと思うんです。


 そういうようなことを今後前向きに、私は来期の予算の中でそれを皆さんに提案をしたいと、こう考えております。ぜひともご協力をいただきたい。


 これは国から地方への地方分権と同じように、市の行政から各地域への地域分権、まさに自立のための戦略と。つまり、これからますます高齢化社会になっていく中で、今や行政がすべてそれに関与するということは現実にはできません。その中で元気なお年寄りが、その中に出てくる元気なリーダーがそういう新たな地域社会の中での高齢者対策の中で、それぞれみずからがみずからをもってやれるようなそういう拠点と、それにソフト面を加えた仕組み、それをどう構築するかは、Aという町とBという町は全く違うことやってても構わない。それは地域の特性を生かして、ある意味では競い合ってもらいたいと、そういうようなことを考えておりますので、今議員の言われたように、子育て広場整備事業も5年目になったので、それをやめてこちらへ転換するのではなくて、それはそれで存続させて、かつ新たな創造的変革を考慮した地域に密着したそういう高齢者社会の拠点づくりのための案について前向きに検討をすると。というよりも、そういう方向でやるということを十分ご理解いただきたいと、こう思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 松本英昭議員。


○10番(松本英昭君)  ありがとうございます。大変次の質問も活気ができてきたような感じで、もう力強いご答弁いただきまして、ありがとうございました。


 それでは、再々質問を市長に再度お伺いするわけでございますが、ただいま小林副市長のほうからるる危機感の問題等、神戸電鉄の問題についていう話は大方いただきました。


 そういった中で、当然市長のお考えもあるわけでございますが、この神戸電鉄がなくなれば、小林副市長も今るるご答弁がありましたけども、小野市の活性化について大きな支障が生じるだろうという認識は持たれとることは議員さんそれぞれ皆同じ考えやと思います。


 それで市長におかれましては、4期目を目指されるという形の中で、市長の神戸電鉄の存続に対する思いというものをひとつお願いしたいなと、こう思っております。


 それをもちまして再々質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(石田喜久男君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問に対してお答えします。


 神戸電鉄の存続についての基本的な考え方いうことだろうと思います。


 実は私、先般2回ばかり東京へ出張をいたしました。今、近畿市長会の会長をしているもので、東京への出張が非常に多いものですから、新神戸で通常ならば公用車が迎えに来てくれるわけですけれども、そうではなくて、新神戸から地下鉄に乗りまして、1回は湊川経由、1回は三宮経由で、神戸電鉄を利用して帰ってきました。先般は湊川発18時31分に乗りましたが、ほぼ満員という状態でありました。それで、志染を越えたぐらいからぐっと減りましたが、小野でも結構おりられました。というようなことで、直観として、明快に思ったことは、絶対に神戸電鉄の廃止はまかりならんということであります。


 それが1つと、それからもう一つは、私、実はこの仕事につく12年前でありますけど、多可町のある方でありますけども、いわゆる鍛治屋線存続のために本当に人生をかけて頑張られた方と非常に懇意にしておりまして、いろんな意見をその人とよく交わしました。もう一言です。鉄軌道がなくなるということは、それはすなわちふるさとをなくすというような思いだと。文化が消えるとかそんなきれいごとじゃないと。それほど鉄軌道をなくすということは、単に公共手段がなくなるとかなくならないとか、車があるとかないとか、あるいはバスがあるとかいう、そんな問題ではないと。そこに住む人たちのふるさとが消えていくような、そんな感じだったと。私は非常に強力な印象を持って、そういう思いを込めて平成11年にこの世界へ入りました。


 私はもう一度その人とお話がしたいと思っています。それでもなお鍛治屋線の存続はなりませんでした。やっぱりその後は本当に地域の力だけではなくて、文化そのものさえも消えていくような、そのような思いだったと思います。


 そういった意味で、今、私もこのようにいろいろ各種団体の長をしていますけども、今、副市長のほうで会長をやっておりますけど、首長みずからが神戸電鉄の存続のために立ち上がるということについては、当初からそう思ってました。


 2つあると思います。1つはとにかく皆さんの住民も含めた意識改革のための戦略。つまり、皆が乗って残そうという思いになるというための戦略。もう一つは、神戸電鉄みずからの経営戦略の中で、もう削るところまで削ったと前回書いていましたけども、私の目で見る点においてはいろいろまだまだ言うべきことはあります。


 それとさらに3つ目は、広域的な戦略でやらないとだめだと。つまり、これは神戸市と三木市と小野市の問題だけではありません。先ほど話しましたように、一番困ってくるのはこの奥、多可町、それから西脇市、あるいは加西市、加東市、あちらの住民も人ごとではないんです。ということは、北播磨県民局も、県も人ごとではないんです。ましてや国家として、片方で高速道路の無料化とか、あるいはまた新たなリニアモーターカーとか、それはそんなに急いでどうするんだという気も私はあります。その地域の人たちのこれから高齢化の中で、車も乗れない人だってできるんです。というように国家的なレベルで、私は国土交通省の当時、前原大臣にこの話を実はしたんです。また、野田財務大臣、その当時は財務副大臣とも話をしました。政権がかわろうとかわるまいと、そんなの関係ないです。国会議員さんも県会議員さんも、それから市議会も含めて、それぞれの行政も、それから何といっても地域住民が私たちのこの鉄軌道は絶対守るんだというような、その思いを結集して、そして大いなる明快な発信を私はこれ以降やっていこうと、こう思っています。


 少なくとも今までは副市長に任せていましたけども、そのためには首長の早急なる会談をしたいということを思っています。近々、西脇市長と加東市長とも休みの日でありますけども、急遽会談することになっています。つまり、それこそ連携をきちっととらないとだめであるということを明快に発信したいと思いますので、ですから、教育行政もしかり、それから地域の活性化もしかり、いろんなことがありますけど、とにかくこの北播磨の中で鍛治屋線が廃止になったときの経験が教訓として生きてるはずなんです。その教訓をこの神戸電鉄の存続のために生かすということを明快にしていくべきだと。そのためには鍛治屋線が廃止になったときのメンバーの人たちの意見を私はまた積極的に経験則として聞いときたいと、こう思います、もう1回。


 そういうことも含めて、その先頭に立ってやるという決意を新たにして、答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  以上で、松本英昭議員の質問は終わりました。


 次に、鈴垣 元議員の質問を許可いたします。


                (鈴垣 元君 登壇)


○17番(鈴垣 元君)  日本共産党の鈴垣 元でございます。市長の力強い答弁のあった後、私はまた違う方面から質問をいたします。


 私は3項目について質問をさせていただきます。


 第1項目は、国民健康保険について、第2項目は、住宅リフォーム助成制度について、第3項目は、雇用促進住宅廃止問題と住宅施策のその後についてでございます。


 まず、第1項目、国民健康保険について。


 国民健康保険、以下、国保と言わせていただきます。は、日本の人口の3割以上、約4,000万人が加入する最大の医療保険であります。日本国憲法25条を具体化した日本の誇るべき皆保険制度の土台をなしておりまして、国民に安心して医療を提供することを約束しております。


 しかし、その国保の現状は、制度そのものが崩壊の危機にあると言われております。国保制度は退職者、無職者、低所得者の加入が多く、事業主の負担を予定しない制度であり、もともと加入者が支払う保険料だけでは成り立たないものとして制度がつくられております。


 そこで、国の責任として国保に対する国庫負担が行われているんですけれども、1984年以降、この国庫負担がどんどんと削減されてきました。かつては国保財政全体の50%を占めていた国庫負担が2008年、おととしですけども、には24.1%と半分以下に切り下げております。


 その一方で、世帯当たりの保険料負担は上がり続け、政府の調査でも2008年には所得の8.94%にまでなっております。しかも低所得者ほど負担率が高く、所得250万円未満の世帯では10%を超えております。


 加入状況では、国保加入世帯は毎年増加しております。定年退職等に伴う健康保険からの加入やリストラ、倒産による失業者、パートやアルバイトなど非正規社員の加入、事業者の違法、脱法的な保険料逃れのために正社員であっても国保というようなことがありまして、そういったことが増加の要因と言われております。


 2007年度の国保加入者、世帯主ですけれども、この構成割合は、農林水産業者3.9%、自営業者14.3%、無職者55.4%、被用者23.6%、その他2.8%と、無職者が過半数を超えておりまして、所得の低い人に重い負担がのしかかって保険料が払えない人が急増しております。


 厚生労働省は昨年末、2008年度の国保料、小野市の場合は国保税ですけれども、この収納率の全国平均が初めて90%を割り、88%に落ち込んだことを公表しました。2009年6月には保険料、保険税、これの滞納世帯は20.8%、445万4,000世帯となっております。また、短期被保険者証発行世帯は121万世帯、資格証明書発行世帯は31万世帯であることを公表しておりますけれども、まさに皆保険制度の危機と言って過言ではありません。


 国民健康保険法では第1条で、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると定めております。社会保障が明記されておりますけれども、高過ぎる保険料、取り上げられる保険証、手おくれによる死亡事件も発生しておりまして、国保の実態は目的とはほど遠く、早急な改善、再生の取り組みが求められております。


 そこで、小野市の国保の現状について次の4点をお伺いいたします。答弁はすべて市民福祉部長にお伺いします。


 1点目、国民健康保険特別会計の現時点における運営状況についてであります。


 予算特別委員会審議の中で、基金の減少など財政の逼迫を訴えられ、近い将来保険料引き上げも視野にあるやの発言がありました。また近年、多額の未収金、不納欠損も出ており、国保会計の悪化が心配されるところであります。現在は22年度の年度途中ですけれども、現時点における滞納戸数、額や運営状況についてお伺いをいたします。


 2点目、一般会計からの繰入金についてであります。


 一般会計からの繰入金は小野市の場合、法定分のみの繰り入れを行ってきました。しかし、近年、全国の多くの自治体で高過ぎる保険料を引き下げるため、あるいは保持するために法定外繰り入れを行っております。厚生労働省の調査によりますと、全国の1,788保険者、自治体の数と似とると思うんですが、このうち1,222、約70%で法定外繰り入れを行っており、平成20年度の繰り入れ総額は3,668億円、1人当たりにしますと1万134円となっております。


 小野市でも保険料の引き下げ、あるいは維持のため、財政基金を活用した一般会計からの法定外繰り入れを検討すべきではないかと思いますが、お伺いをいたします。


 3点目は、短期被保険者証、資格証明書発行世帯の状況についてであります。


 小野市では7月末時点で短期被保険者証発行405世帯、資格証明書43世帯、とめ置き件数24世帯となっておりますけれども、こうした世帯の生活実態をどのように把握されているのかお伺いいたします。


 4点目は賦課割合の変更についてであります。


 小野市の国保税の賦課割は所得割、資産割、均等割、平等割の4つから成っております。私も委員として出ていた昨年の国保運営協議会に賦課割についてある市民から手紙によるご意見があり、協議会で検討することになっておりました。


 具体的には資産割はすべての資産を対象にしておらず、国保税にはなじまないというご意見であったと思います。その後どのような検討がなされたのかお伺いいたします。


 第2項目は住宅リフォーム助成制度についてであります。


 地域の雇用を担い、地域経済を支える中小企業、業者の経営が危機に瀕しております。仕事がない、物をつくっても売れない、売れてももうけが出ないなどの悪循環を招き、これまで必死に踏みとどまってきた中小企業、業者からもう耐えられないと悲鳴が上がっているといいます。


 地域経済が冷え込み、中小事業者の廃業や倒産が出る中で、今、地方自治体が住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を補助する住宅リフォーム助成制度が注目され、全国に広がっております。


 秋田県ではことし3月、県として初めて助成制度を創設しましたが、全国の市町村では3月末時点で154自治体が創設しております。この制度は潜在的な住宅のリフォーム需要をすくい上げて、それを町の工務店や大工さんなど、地域の中小業者への仕事に結びつけるもので、補助金を活用した新たな需要を掘り起こす取り組みとして、住民にも中小業者にも大変喜ばれながら地域経済を潤し、若者の雇用にも好影響を及ぼしているようであります。


 例えば岩手県宮古市、人口は約5万8,000と小野市と同規模の市ですけれども、ことし4月から1年限りの経済対策として実施されております。総工費20万円以上の住宅リフォームに対して一律10万円の補助金を支給するものです。市内業者に施工を依頼することを条件とし、畳がえや障子の張りかえ、窓や壁の断熱工事などを含め、幅広い工事を補助対象としております。


 当初5,000万円、補助件数にしますと500件ですけれども、の予算でスタートしたこの事業は、申請が殺到したため、3度にわたり予算を増額し、合計3億5,000万円、3,500件まで拡大したということであります。結果、この10月15日までに2,221件、約10億1,000万円の仕事が地域に生まれました。発注業者は200を超え、そのほとんどが一人親方や家族経営の零細な業者だそうです。この時点での経済効果は補助金の四、五倍の仕事量ですけれども、産業関連表をもとに試算しますと16億円の経済効果に相当し、建設関連産業のみならず、幅広い業種にその効果が波及し、目に見えて地域を潤し始めているとの報告があります。


 今、全国どこの地域も疲弊しており、特に中小零細業者は追い詰められております。雇用を生み、仕事を起こす、地域経済循環のかなめとして、今、地方自治体の役割が求められております。小野市でも全国の例を研究、調査し、新年度予算に生かすべきだと思いますが、お考えをお伺いします。


 これは答弁は地域振興部長にお願いします。


 第3項目は雇用促進住宅廃止問題と住宅施策のその後についてであります。


 これも地域振興部長に答弁をお願いします。


 雇用促進住宅は労働者の移動の円滑化を図るため、雇用保険事業の一部門として設置され、現在は独立行政法人雇用・能力開発機構が運営をしております。小野市内では昭和40年に片山宿舎80戸が設置されて以降、49年に粟生宿舎、160戸が設置されるまで、10年間で5宿舎、500戸が設置され、市内外で働く勤労者の住宅として大きな役割を果たしてきました。


 国は平成19年12月の閣議決定で、平成33年までに雇用促進住宅の譲渡を完了させるとして、中期目標では平成23年度までにおおむね2分の1の住宅を譲渡・廃止するとしております。私は雇用促進住宅に入居されている多くの市民に関係することから、この問題について356回定例会の質問で取り上げ、当局の考えを伺ったところであります。


 市内の雇用促進住宅では黒川、小野、天神宿舎が廃止の対象で、市への買い取り依頼の申し出もあったようですが、30年以上経過した住宅の耐震補強や維持管理費を考えた場合、購入は困難であり、国の対応は流動的であることから、推移を見守るとの答弁でした。また、浄谷団地など老朽化した市営住宅の更新についても、雇用促進住宅の取り扱いなどが関係するため、その方向性を見きわめながら小野市の市営住宅整備計画を策定していきたいと答弁されております。


 2年経過した現在、どのように進展しているのか、次の3点をお伺いします。


 1点目は雇用促進住宅居住者の動向についてであります。


 不況に伴う派遣切り労働者等への対策として、譲渡・廃止などの中期目標の変更もあったようですけれども、市内の雇用促進住宅居住者の動向はどのようになっているのかお伺いいたします。


 2点目は国の動向と小野市の対応についてであります。


 譲渡・廃止の対象となっていた黒川、小野、天神宿舎について、国の動向及び市の対応はどのように推移しているのかお伺いをいたします。


 3点目は市営住宅整備計画の進展状況についてであります。


 市営住宅整備計画の進展状況について、その後どのように進展しているのかお伺いをいたしまして、私の1回目の質問といたします。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目、1点目、国民健康保険特別会計の現時点における運営状況について、お答えいたします。


 まず、本年11月末時点における国民健康保険税の第4期、9月分までの滞納状況でありますが、22年度賦課分で滞納戸数814世帯、滞納金額2,861万5,000円、過年度滞納繰り越し分では1,294戸、3億4,655万8,000円となっております。


 次に、国民健康保険事業の運営状況でありますが、予算の大宗をなす保険給付費は年々増加しており、平成19年度で32億300万円、20年度では33億660万円で、前年比3.2%の増、21年度は35億2,780万円で、前年比6.7%の増となっております。平成22年度上期の保険給付費はほぼ前年並みの給付額で推移してはいるものの、国民健康保険税の落ち込み、無就労者や退職被保険者の加入増、また今後のインフルエンザの流行の可能性などを勘案いたしますと、平成22年度決算においては約1億円程度の赤字も見込まれる非常に厳しい運営状況となっております。


 次に、2点目、一般会計からの繰入金についてお答えいたします。


 国民健康保険事業における基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金、職員給与費繰入金などの法定内、いわゆるルール内繰り入れは平成20年度で3億2,861万円、平成21年度が3億2,652万円で、被保険者1人当たりの繰入額といたしましてはそれぞれ2万4,808円2万4,813円となっております。


 さて、議員お尋ねの保険税引き下げのため、一般会計から法定外繰り入れを検討すべきではないかという点についてでありますが、本来、国民健康保険特別会計は被保険者を対象とした相互扶助の医療保険制度であることから、全市民を対象とした一般会計から切り離し、当会計内で収支バランスを整えるよう運営することが基本と理解いたしております。


 一方、現下の厳しい経済情勢、雇用環境、また被保険者の生活状況なども真摯に受けとめる必要があると考えております。ご承知のとおり、これまで近隣市がたび重なる保険税率の改定を行う中、本市におきましては、平成16年度の改定以後6年間、国民健康保険事業基金をうまく活用し、ご加入者の負担軽減を含めた事業の適正運営を図ってまいりました。


 しかし、1点目でも答弁申し上げましたとおり、現在の国民健康保険事業の運営は非常に厳しい状況にあることから、今年度において事業運営の適正化を図るため、市の諮問機関である国民健康保険運営協議会において保険税率のあり方を含め、これまでに3回ご検討をいただいているところであります。


 つきましては、これまでの取り組みを含め、国民健康保険運営協議会での審議の結果、また被保険者の負担や生活実態などを考慮した総合的な見地を持って一般会計からの繰入金のあり方を検討してまいりたいと考えているところであります。


 次に、3点目、短期被保険者証、資格証明書発行世帯の状況についてお答えいたします。


 短期被保険者証、以後、短期証と略して答弁申し上げますが、この取り扱いにつきましては、小野市国民健康保険短期被保険者証交付事務取扱要領に基づき、10月末時点で滞納のある世帯を交付対象といたしております。


 また、資格証明書につきましては、小野市国民健康保険資格証明書交付及び現金給付差しとめに関する要領の規定により、特別な事情がないにもかかわらず、原則1年間、税額納付のない世帯に交付しているところであります。


 議員お尋ねの短期証及び資格証明書世帯の生活実態の把握につきましては、年3回の保険税の一斉徴収、年4回の納税相談及び資産調査、個別相談、随時の訪問徴収の中で当該世帯の生活実態の把握に努めているところであります。


 なお、短期証交付世帯及び資格証明書世帯に属する高校生世代以下の子供の保険者証につきましては、窓口交付ではなく、条件を付さず6カ月ごとに短期証を郵送で交付いたしております。また、とめ置きの24世帯につきましては、居所不明者、本人不在などにより連絡がつかない世帯であります。


 次に、4点目、賦課割合の変更についてお答えいたします。


 国民健康保険税の賦課方式につきましては、県下41市町のうち6割に当たる25市町が本市と同様、加入者応能割としての所得割及び資産割、また応益割としての被保険者均等割及び世帯別平等割の4方式を取り入れております。


 また、国におきましては、平成25年度から始まる新たな高齢者医療制度の主たる受け皿として国民健康保険を念頭に置いた県単位での実施など、大きな医療保険制度の改正を検討していることなどから、現在のところ賦課方式の変更につきましては、予定いたしておりません。


 なお、本年8月、10月、12月に開催しました国民健康保険運営協議会においても、現在の4賦課方式についてはご理解いただけているものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目、住宅リフォーム助成制度についてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、地域の雇用、失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出させるため、各都道府県に平成23年度末までの基金を創設し、各都道府県及び市区町村において地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿をつくり出すという事業が国の施策として行われております。


 小野市においても地域の経済対策の必要性は十分認識をしており、今年度補正予算を組んで、市内全幼稚園、小学校及び中学校、さらには特別支援学校に対し、猛暑などの対策として実施する空調設備整備が、一方では地元業者に対する経済対策でもあるということは、議員もご承知のとおりであります。


 こうした市や国の地域の経済対策のための施策に加え、議員ご提案の住宅リフォーム助成制度を実施することは、地域経済に好影響を与えるとともに、住民からも喜ばれる施策であることは容易に想像がつきますが、しかし一方で、本来個人負担が原則であることに税金を投入する際には、その目的及び効果を明確に示す必要があるとともに、公平性の観点なども含め、慎重に対処することが求められると考えております。


 そして当然のことながら、厳しい財政事情における財源の確保という問題も避けては通れない課題となります。


 また、この種の給付的事業の対象について優先順位をつけるとすれば、一般的には一部の方よりも多くの方を対象とすること、個人の所有する物件よりも公益性の高い物件を対象にすることがより望ましいといったことが考えられます。


 議員ご提案の住宅リフォーム助成制度の新年度予算化につきましては、以上の考えに基づき、慎重に研究、検討をさせていただきたいと、かように考えております。


 なお、現在、住宅の改修につきましては、ご承知かと思いますけども、耐震改修に限るわけでございますが、耐震改修計画の策定費及び耐震改修工事費の一部を助成するわが家の耐震改修促進事業がもう既に制度化されていることも、ひいては経済対策の一助と考えております。


 特にわが家の耐震改修促進事業における住宅耐震改修工事費の補助については、来年、平成23年1月から3月末までの限られた期間ではございますが、補助金が最大30万円加算される予定で、戸建て住宅の場合、今まで80万円であった補助金の最高額が110万円になる予定でございます。


 次に、第3項目、1点目、雇用促進住宅居住者の動向についてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、雇用促進住宅は平成23年度までに全住宅数の2分の1程度が、そして平成33年度までには残りの団地が廃止されるという閣議決定が平成19年12月になされたところでございます。


 そこで市内では天神、小野、黒川の3団地、計260戸が平成23年度までに、また残りの粟生、片山の2団地、計240戸は平成33年度までに廃止されることとなっております。


 しかし、平成23年度までに廃止予定の団地において、小野市を含む各地で住民説明会が開催されたところ、廃止に対する全国的な世論の猛反対を受け、雇用促進住宅を所管する独立行政法人雇用・能力開発機構は、所管する行政庁である厚生労働省と協議の上、平成21年5月に明け渡し手続を少なくとも3年間は実施せず、最終退去期限を平成26年11月以降に延期することを決めております。


 また、明け渡し手続の再開は平成24年4月以降で、経済情勢、雇用失業情勢などを勘案して決定するとしており、このことは延期する期間は最短でも3年間で、もっと長くなる可能性も十分あることを意味をしております。


 そこで雇用促進住宅居住者の動向はといいますと、市内にあります雇用促進住宅5団地、500戸のうち、最短で平成26年11月が退去期限となった天神、小野、黒川の3団地、260戸において平成20年4月末時点で202戸であった入居戸数は平成22年10月末時点で97戸となっております。2年半で既に105戸が退去、減少しております。なお、入居率でいいますと約78%の入居率から、現在37%に減少しております。


 退去世帯のうち1件100万円の退去費を受領して退去したのは、平成20年5月の制度開始以来、64世帯であります。


 次に、2点目、国の動向と小野市の対応についてお答えをいたします。


 国の大きな動きといたしましては、1点目で述べさせていただいたように、平成23年度までに譲渡・廃止の対象となっていた市内3団地の退去期限が少なくとも3年以上延ばされたという点であります。これ以外については国の動向に目立った変化はなく、粛々と入居者の退去を促し、譲渡先を模索している状況とのことであります。


 平成20年7月の初めての来庁以来、本年、平成22年7月、約2年ぶりに2回目の状況説明に当市に訪れた雇用・能力開発機構兵庫センターの担当者によると、雇用促進住宅の譲渡については東北地方での事例は多いとのことですが、全国的には低調のようで、兵庫県での事例は1件のみとのことでございます。


 なお、この県内唯一の事例は佐用町で、これについてもさきの豪雨による災害での被災者用住宅として譲渡を受けたものであり、特殊要因があったからと言えます。


 当市の対応については、平成20年9月の第356回及び平成21年3月の第359回定例市議会で答弁させていただいた内容に現在のところ変更はございません。


 よって、雇用促進住宅はそもそも国が責任を持って維持管理をすべきであり、市に維持管理をお願いするというのであれば、耐震改修を含むリフォームを行った後、市に無償譲渡するのが当然であると考えることに加え、ほかの自治体や民間への施設の譲渡も一向に進んでいないこと等から、勘案すれば今は待ちの姿勢、つまり拙速に対応するのではなくて、公益性をかんがみて国の動向を注視していくべきであると、かように考えております。


 次に、最後に、3点目、市営住宅整備計画の進展状況についてお答えをいたします。


 1点目、2点目でもお答えをしたとおり、雇用促進住宅の取り扱いがいまだ流動的であるため、小野市としての正式な、すなわち市の方針決定を得た市営住宅整備計画というのは、現時点において策定できておりません。


 しかし、当然のことながら、雇用促進住宅の取り扱いがいつ決定しても対処できるよう、現有する市営住宅の耐用年数などを考慮した効率的な建てかえの時期の検討、家賃補助と建てかえの費用対効果の比較検討等々、シミュレーションは行っており、これに基づく担当部署としての市営住宅整備計画素案はまとめているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○17番(鈴垣 元君)  答弁をいただきましたけれども、それぞれについて何点か再質問をさせていただきます。


 まず、最初の国民健康保険制度についてですけれども、この制度そのものが……。


○議長(石田喜久男君)  答弁者、お願いします。答弁者。


○17番(鈴垣 元君)  答弁者ね。部長です。市民福祉部長にお願いします。それから市長にもお願いしたいと思っておりますけども、それはそのときに言いますので。


 1つは資格証明書のことについてお伺いしたいんですが、先ほどご答弁の中では、この資格証明書を発行しておるのは、呼びかけにも応じないし、ともかく対応できない人に発行しておるんだというようなご答弁でありました。


 ご答弁にありましたように、1年以上滞納していて連絡がつかんとか、そういう方ということなんですけれども、しかし、こういった方が病気になったときどないなるんかなと考えるわけです。資格証明書といいますと病院でかかった場合には全額払わないかんと。後から保険料を納めればそれがまた返ってくるということですけども、保険料が払えない人が病院で診察受けて、それを全額払えるわけがないというふうに思うわけなんですけれども、そういうことがあって小野市ではそうないと思うんですが、全国的には手おくれになって、病気が重くなって命を落とすという例もよく言われておるところなんです。


 それで私は非常に努力されていると思うんですけど、自宅を訪問もされたり、いろいろ連絡をとる手だてはやっていただいとるんですけれども、それでもやっぱりそういった人たちがどういう生活実態をしとってのかなということは、本当に調べていただかないかんじゃないかなと思うんです。


 といいますのは、私、昨年、生活保護とかいろいろなことでお世話したといいますか、そういうことでかかわった方、長いこと行ってなかったんですが、行ったらその人亡くなってもうおってやなかったんですね。それでそんなことやったら前もってもっと訪問しとくべきやったなというふうに思ったんですが、それはもう後からのことでどうにもならんわけですけども、そういった方が小野市でも出るんじゃないか。出るんじゃないかなというよりも、ほかにも何人かおられるんじゃないかなというような思いがしまして、やっぱり資格証明書という、いうたらもう病院にかかるなというような感じのこういう証明書は、原則はやっぱり発行すべきじゃないというふうに思うんですけれども、そこらのことについてもう一度お考えを伺いたいと思います。


 それから3点目でお伺いした国保税の賦課割のことについてですけれど、国保の協議会の中でも資産割についてはやっぱり継続するんだという結論になりつつあるようなんですけれども、私が去年おりましたときには、これは考えないかんということだったと思うんですけどね。


 といいますのは、この資産割といいますのは、特に都市部、海岸線の方ではありません。また、この北播でも加西市、三木市などではこの資産割というのはないわけですけれども、その大きな理由としては、この資産割の資産はすべての資産を想定した資産にはなってないということですね。固定資産だけを資産と見た資産割になっております。ですから、例えば市外にようけ資産を持っておる、小野市以外に資産を持っている人、それから流動資産といいますか、貯金であるとか株であるとかいうようなもきを持っておる人なんかは、この資産の中に入ってないわけなんですね。ですから、固定資産だけを持っとる人に対してこの固定資産税割というのはついとるわけで、これは片手落ちになってないかな。全部を把握したところの資産になってないということで、去年の国保審議会に手紙を出してこられた方の意見はそういうことでした。


 これはちょっとやっぱり私はもう今の時代には合わなくなってきているんじゃないかと思いますので、その点について再度答弁をお願いします。


 それからもう一つ、賦課割の中に均等割というのがあります。4つもあるわけですけど、そのうちに均等割というのがあります。これは家族1人につき幾らということで、生まれてたきたばかりの赤ちゃんにまで割がいっとるわけなんですね。これにつきましては、やっぱりちょっと私、全国の例を調べてみたんですけれども、子育て世代に負担が大きいということからして、義務教育期間は一定額減額する。その市は3割減額ということでしたけれども、均等割を減額するというような措置をとっている自治体もあるわけなんですが、ここらのことについてどういう考えを持っておられるのかお聞きしたいと思います。


 それから市長に伺いたいと思います。


 先ほども最初から言いましたように、国民健康保険制度いろいろな矛盾が出てきておりますし、時代が変わってきてなかなか対応できないような制度になっとるわけなんですけれども、小野市でも先ほど部長の答弁にもあったと思うんですけれども、21年度決算によりますと、現年度課税に対する収納率は95%と、県下でも最も高い部類に入っとんじゃないかと思いまして、努力されているというふうに思うんですけれども、調定額に対する収納率は72.3%。滞納額、金額にしますと、先ほども答弁ありましたけど、3億8,000万円近くなっております。不納欠損も昨年、21年度だけで3,600万円と大変多額になっております。なぜこんなに滞納がふえているのか。


 私は確かに中には払えるのに払わん人が、そういうけしからん市民もおるというふうに思うんですけれども、やはり大半は生活が苦しくて払いたくても払えない、そんな家庭がふえてるんじゃないかというふうに思うんです。家計を圧迫してきてるということですけども、そうした中で、財源がなければ保険料もアップせなしゃあないという考えに立っておられると思いますけども、やっぱりここは法定外の一般財源、一般会計からの法定外の繰り入れをやっぱりすべきだと思うんです。全国では、先ほども言いましたように、70%の自治体が法定外をやっております。幸い小野市の場合、70億円を超す基金があります。その中でも何でも使える基金、財政基金は30億円持っておるわけですから、もちろん大事な基金ですから、いろいろな方面に使わにゃいかんいうことはありますけれども、地方自治体の一番の使命はやっぱり住民の健康というんですかね、住民の安全と健康を守り、福祉を増進するというのが地方自治体の主たる役目ですから、こういった際にはやっぱり基金を取り崩して一般会計からの法定外の繰り入れをやっぱり行うべきだと思うんですけれども、市長の決断をお願いしたいなと思うんです。


 それから住宅リフォームの助成制度についてですけれども、これは答弁は地域振興部長、それから市長にもお願いしたいと思うんです。


 今、先ほどから何遍も言われておりますように、個人消費の低迷、それから慢性化したデフレ、これによって建設業界、特に建設業界は大変な状況にあります。建設不況というふうに言われておりますけれども、仕事がないということで何とかしなければならないというところから、この住宅リフォーム助成制度いうのは考えられたそうです。


 これ公的なものではないということを先ほど部長も言われまして、確かにそういう面はあるんです。ありますけれども、こういう地域の仕事をやっぱりこしらえる、地域の経済を潤すという観点からいいますと、もうそんなこと言うておられん。地域にある大工さんやら左官屋さんやら本当にもう仕事がなくて、こういった人たちがなくなってしもうたら、そりゃ次の世代は困りますよというところがあると思うんです。そういう人たちを職業でやっぱり世の中を潤していきますというんですかね、要望に対応していくということは大事だと思うんです。家を直したりいろいろすることはやっぱりできる人がおらないかんわけですわね。そういった意味からこの制度がこしらえられた。


 どこの家でもちょっとここを修理したいとか改造したい、そういう要望は持っておるんです。私らでも何かあったら直したいところはたくさんあります、ぼろ家ですので。しかし、こういう経済状況の中でなかなかそんな気にならんいうのはありますわね。そやからそこをちょっと刺激して、こういうリフォーム制度があるんですよ。こういう修理をしたらこんだけ出るんですよということがありますと刺激されて、それならばこの際やろうかということでやる家がたくさんあるということが先ほどの例からもわかっていただけたと思うんですけどね。


 そしてこの住宅リフォームいいますのは大工さんや左官屋さんだけではなくて、関係する業種いうのが非常に多いわけなんです。多岐にわたっております。ですから、仕事起こしや雇用、それから地域の活性化に大きな効果がある。しかもすぐに効果があらわれるということを言われとるんですね。そしてその事業効果は10倍以上になるということが言われております。


 そして全国にたくさんありますリフォーム事業の多い例は、やっぱり20万円以上の工事経費に対して10%補助すると。上限は10万円というのが圧倒的に多いんですけど、そしてその工事発注はその市内の業者に頼むと、これが条件になっております。ですから、地域の経済活性化に大いに役立ついうことはここでもわかると思うんですけども。


 兵庫県下でも現在、明石市、福崎町、稲美町などで今実施しておりますし、実施を検討している市町が幾つかあるようです。全国的に今どんどんふえておりまして、10月末で174自治体、先ほどあれは3月時点で154でしたから20、それからはやふえております。秋田県はこの3月からやっておるんですけれども、10月末時点で1万1,697件、補助総額は16億4,769万円で、工事請け負った工事費は252億2,572万円に達しておると。補助による効果は15.3倍となっており、非常に大きいとして、単年度でこの事業をするというとったのが来年度も継続して実施したいというふうに知事さんが言われとるそうです。


 小野市でもぜひよく検討されて、研究されると言われておりますので研究していただいて、ぜひ早急にということで来年度予算にも生かしていただきたいな、再度お願いしたいと思うんですが、ご答弁をお願いします。


 それからこの件に関して市長のほうからもご答弁をいただけたらと思います。


 それから3点目の雇用促進住宅の廃止問題ですけれども、先ほどの答弁では要するに進展が全くないと。3年間の延期がされたということで全く進展がないということなんで、小野市の市のほうとしても対応のしようがないということなんだと思うんですけれども。


 ただ私はこの住宅問題につきましては、こういうふうにちょっと考えとるんですけど、今、小野市の場合、これから10年後に向けての総合計画を作成中です。その中で基本になるのは人口なんですけれども、確実に減少するという予想が立っておりますけれども、それに対して何とか現状を維持したいという小林副市長の強い思いもこの間、聞かせていただいたところなんですけれども、そのためには特に若い人たちの住む家、これはやっぱり大きな要素になってくるだろうと思うんですお金のある親を持つ若い人は一戸建ての家をどっかに建てると、分譲地に建てるというようなことも考えられると思いますけれども、そういう人は少ないと思います。やっぱり賃貸住宅に入るということになってくると思うんですけども、そういった場合にそういった若い人たちに魅力のある住宅があるのかどうかということもやっぱり1つの条件になってくるんじゃないかと思うんですけれども、そこらについて浄谷の団地の市営住宅も非常に古くなってきておりますし、空き家も出てきておりますけれども、そういった住宅の計画は雇用促進の結果を待つだけではなくて、将来に向けてやっぱり一つきちっとした計画を持たなければいかんじゃないかと思うんですが、そのことについてお尋ねをします。


 以上、再質問を終わります。


○議長(石田喜久男君)  もうすぐ12時を回りますが、議事の都合上、このまま続けますので、よろしくお願いします。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  国民健康保険制度に関する再質問についてお答えいたします。


 議員からは3点、再質問をいただいております。資格証明書受給世帯が病気になったときの対応について、2つ目が賦課方式のうち資産割の取り扱いの方向性、3点目か均等割の取り扱いということでございました。


 これをお答えする前に少し新聞などの記事も参考に現在の社会保障制度についてお話をさせていただきたいと思っております。


 こちらの方には日本経済新聞の12月14日付の記事がありまして、「改革迷走、瀕死の社会保障、団塊という時限爆弾」というような表題でございまして、団塊の世代の方はこれまで戦後の動乱期以後、この国を支えていただきました方々ですので、この表現についてはいささか大き過ぎるかなというふうには思っておりますが、ここの記事の内容を見ますと、700万人近い団塊の世代が65歳で大量退職し始める12年、要は2012年ということですが、現役世代の負担増が加速する。社会保障費は毎年2.4兆円ずつふえ、消費税1%の財源が毎年必要になる。年金だけではない。この5年で65歳以上が6,800人ふえた徳島市、医療費がかさみ、国民健康保険の保険料を5年で3回上げ、年9万5,569円と全国平均を大きく上回る。医療の時限爆弾は団塊の世代が70歳に入る2017年に火がつく。政府見通しでは今8兆円の介護費用は、この先15年で24兆円になる。団塊の引退で介護保険サービスを利用する65歳以上が一気に膨らむからだ。内閣府の試算によると現在90歳以上の人の年金などの受取額は現役時代の負担を1,471万円上回る。これから生まれる人は負担の方が7,283万円も多い。米ボストン大学教授のローレンス・コトリコフ教授は、財政の児童虐待と呼ぶ。消費税を30%に上げるか、医療費を45年で5割減らすか。クレディ・スイス証券経済調査部の白川さんは厳しい選択肢を示す。年金・医療・介護の費用はこの25年で3倍の105兆円に膨らんだ。15年後には141兆円になる。恩恵を受ける高齢者にも応分の負担求め、若者にかかる負担増を和らげる改革に踏み出すのは今しかない。政治の覚悟は必要だという結びになっております。


 これは日本経済新聞の論説でございますので、このとおりかどうかというのはそれぞれ国民一人一人が判断すべき時期ではないかなと思っております。


 ただ、私ども社会保障の枠組みの中で基礎自治体の担当部といたしましては、年金につきましては国のほうがやっておりますが、しかし市民の方々の年金受領の関係での生活困窮であるとか、医療制度、国民健康保険というのは国が国民皆保険制度を訴え、最後の受け皿として自治体が運営しているという状況にあります。また、介護保険制度もしかりでございますが、いずれにしましても、「時限爆弾、瀕死の社会保障」というタイトルですが、私ども窓口で担当していますセクションといたしましては、もう既にそれを通り越してるんではないかと。つまりカウントダウンに入ってしまったのかなというような思いでおります。


 また、介護につきましては、65歳以上の方の中で16%から17%の方がご利用いただいておりますので、率にいたしましては5人に1人が要介護者を支えているということで、ほんの少しの時間的余裕はあるとは思いますが、国民健康保険を含む年金制度については、制度崩壊のタイムスイッチが入ってしまっているというふうな認識で今います。


 その中で資格証の受給者が病気になったという1点目の再質問でございますが、私どもといたしましては、当初の答弁で申し上げましたとおり、何ら事情がないにもかかわらず制度の無理解で1年間保険税を滞納された方、つまり払う気がない方が大半というふうに認識いたしております。


 したがって、これはルールで資格証明書を発行するというようなことが規定されておりますので、その取り扱いについては、先ほど議員がおっしゃられているように、わずかな生活費の中から国民健康保険税も含めて社会保障料などをご負担いただいている方々の不平等な取り扱いっていうのは避けないといけないと思っておりますので、1年間、何ら理由のないような方々については資格証明書を今後も発行せざるを得ないと思っております。


 ただ、その方が病気になったときの対応につきましては、私どもだからといって10分の10ご負担しなさいというようなことまでの取り扱いはしておりません。病院からそのような連絡があった場合には、ご本人あるいはご家族と再度面談させていただいて、その上で今後、滞納されている保険税を納付されるというような確約あるいはお申し出をいただいた上で短期証の方に切りかえをさせていただいてるいうことでございますので、資格証明書を発行した方がまず病気になったときには、そのように費用負担がいっときの費用負担があったために病院に治療を受けられないというような対応はとってはおりません。


 次に、2点目の賦課方式の変更、3点目、均等割の関係は同じようなご質問でございますので、あわせて回答をさせていただきたいと思っております。


 まず、均等割の方につきましては、子供にも課せられるということは不公平ではないか、不平等ではないかというような趣旨からのご質問だとは思うんですが、お子様も医療にかかられるという点におきましては、私どもは不平等な取り扱いとは認識いたしておりません。


 また、資産割、均等割の今後の方向性につきましては、先ほどの答弁のとおり、2年後に後期高齢者医療制度についての大きな制度改正が予定していることから、その時点をもって再度検討を加えてまいりたいと考えているところでございまして、今のところ資産割、均等割を縮小、廃止していくというような考え方は持っておりません。


 まず、資産割を仮に縮小するならば所得割あるいは世帯平等割の方に賦課をかけていかなければ、この保険制度はもたないというふうに認識いたしております。そうするならば、所得がある方ならばいいですけども、年金受給者が多い被保険者の状況を見ますと、その中から平等割、所得割として新たな金額が加算されてる結果にもなるというふうに認識しているところでございます。


 以上のような点も含めて、2年後の改正に向け準備を進めていきたいと考えているところでございます。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答えをいたします。


 2点。1点目につきましては、リフォーム。先ほど最初の答弁をさせていただいた上で、再度事例等の議員の説明を踏まえた中で、もう一度担当部長としての考え方を質問されたということであったわけなんですけども、正直、私は答弁の中にも加味したことなんですけども、まず1つは住宅リフォームにかわることを小野市はもう既に取り組んでいるということはご承知の上でこのご質問なのかということがまず1点と。


 それと確かに議員さんおっしゃられたように、私も家のクロスを張りかえたいなと。こういうリフォームで20万以上、壁紙を張りかえるのに、私たばこ吸いますんでもう真っ黒になってます。14年目の家なんですけど。これはやはりお金、豊かな部分に少し雇用とそれを見出すような形でいいのかなと。辛抱できないかというたら、雨も漏らないし、何もそこから風は入ってこないし、ちょっと自分が我慢すればいいと。この間、家内に自分のたばこの始末をしいいうことで、タオルでふいたら茶色くはなりましたけども、ちょっと見よくなったと。こういうリフォームでどうなのかなというのも私はちょっと正直なとこそういうのがあります。


 ちなみに市内には建築の登録業者が20社、それから商工会議所でこういったリフォームをしたことにおいてどういった登録されてる業者数があるのかなと、大体35社。多分ラップされておる部分はあろうかと思うんですけども、そういった業者が今、議員さんがおっしゃられたように、こういう住宅リフォームで本当に年の瀬、あるいは年を越した先行き非常に不安な部分の仕事ができることにおいて助かるということについては、まさにそのとおりだとは思うんですけども、それは今小野市としてやるべきかなと言われますと、私は1回目の答弁にしましたように、慎重にやはりもう少し検討する必要はあるのかなというのが正直なとこです。


 実態もいろいろ調べましたし、宮古市も担当課長に直接担当者に電話もさせました。うちはもうすぐ言われたときに連絡をするのがもう常になってますんで、もう実態も聞きましたし。その中であえてきょう第1回目の答弁をさせていただいたということで、私の再質問での担当の考え、また市長が申されると思いますんで、それはまた市長からじっくりと聞いていただいたらなと。私はもう変わらないということ。


 それから雇用促進の関係に端を発して市営住宅のやはりあり方、これはもう議員さんは前々から気にされて、常に私どもの担当者への聞き取り等をやられておることも私も聞いております。きょうの質問は夢プラン、当然今後の10年間に人口衰退も予測されるけれども、現状維持をする上においてはできるだけ小野市は住みやすいなという一つに、こういった公益の公営住宅があれば若者を迎え入れることもできるのではないかなと。まさにおっしゃっていることも私も十分理解をしております。


 あと一方では、私これは担当部長、それから当時、市営住宅を管理しておった課長当時から、私は公営住宅、昔の住宅困窮者、それを低廉な家賃で住み暮らしていただく、本当に国民の本来持つべき権利をやはり自治体としても守っていかないと行けないと。ただ時代が変わり、いろんな社会情勢の変化の中で、これまで国、県、市が住宅を確保していく時代なのかなというのは、また違った面での都市に人口が流出しないようにとか、ある政策の上でやっていく住宅というような方向へきているのかなと。そのときに一方では、私どもは固定資産税、先ほどからいろいろ固定資産税の話が出とんですけども、固定資産税をいただいてその住宅を直したりとか、あるいは道を直したりとか。そして今、若者が苦しいながらも住宅のローンを組んで、そして固定資産税を払いながらという、一方ではそういう若者世代もいっぱいおられるし、ここで慎重にこれからは公営住宅の整備、設置においては考えていかないといかんなというのは私も本当に。片っ方は35年ローンを組んで住宅のローンと固定資産税を払いながら、片っ方は民間の住宅におって公営住宅は安いからそっちへ変わろうと。これはちょっと私はどうしても自分の中で納得できない部分が。かといってこれは仕事とはちょっとまたかけ離れますけども、立場上はそういったわけにはいきませんけども、そういったことからしますと、先ほど言われたように、人口が将来10年後、また減少する、そういったものを呼びとめるための住宅政策。ただ今ご承知かと思うんですけど、神奈川の方では人口が減少する中で空き家が非常にふえてきたと。そしてその空き家をリフォームして若い世代も非常に安く取得できますので、そういったことも住宅の一つの確保の仕方。ですから、今1万7,000世帯がどういう変化をするにしても、そこに生まれる100なりの住宅、そういったものをつくるよりも使うということを言われるように、リフォームしながら、そして環境に配慮したような、そういった住宅の供給の仕方も一方では。それは数多くあるわけじゃないだろうけども、そういったことも考える必要があると。非常に先を見ながら、いろんな多面的に本当に検討する必要はあるなと。


 23年度に今の住宅整備、県、国の指導に基づいて住生活整備計画というのが立てられていきます。これが23年、来年度。本格的に私どもも23年度を契機に、遅くとも1年以内には、議員さんがおっしゃられている今の住宅マスタープランの改訂版、それをお示しをさせていただこうというふうに思っておりますので、そのときは、先ほども出ましたような内容も十分配慮の中で、予測を立てて、議員さんの前にお示しできるものと、そういうふうに考えておりますので、きょうの雇用促進に関連しての住宅の必要性、そういったものについては今後の展開はこれまでの住宅政策とは異なっていく時代に差しかかったと、そういうふうに考えておることを再質問の答弁とさせていただいて、終わりにしたいと思います。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えいたします。


 それぞれ担当部長から最初の答弁、そしてまた再質問に対して具体的に、そして細かく答弁を申し上げましたので、十分ご理解いただいたとは思うのですけども、私は市長でございますので、政治家という立場から申し上げますと、今、社会保障あるいは雇用促進などの問題は何が原因なのかということなんです。


 これは少し言い過ぎかもしれませんが、私の持論でありますので。国の税収が37兆円前後であるにもかかわらず、国債借金が44兆円という、こういう状況。すなわちわかりやすく言えば37万円しかもらってないのに、81万円自分の家の家計で使っていると。これ何年もちますか、という状況なんです。それに対して基本的には社会福祉、いわゆる福祉目的税的な意味合いでの現在の5%の消費税というのは、私は好むと好まざるにかかわらず、15%にしないと絶対にだめな時代が来ると。


 それから雇用の面からいったら、40%ある法人税を25%にしないと国際競争力は絶対に勝てないし、日本から企業はどんどん外へ出ていく、イコール日本には会社が残らない。よって、雇用が確保できないということなんです。つまり、消費税あるいは法人税、いずれも今、日本の国家が抱えている大きな問題に対して、最大の問題はメディア、マスコミが全然それを言わないんです。


 その次に、与野党含めて国会議員は自分からそれを正々堂々とだれも言っていないんです。これをどんと国会で論議しましょうと。それだけに絞って集中的にやりましょうというようなことをやらない限り、日本の国家はないわけです。それがもう諸悪の根源。これを解決すれば若い人たちのこれからの課題とか、あるいは雇用を拡大して経済をどうしていくかとか、あるいは疲弊している問題に対して、日本が福祉国家を目指すためにはどうあるべきなのかとか、流出していく企業をどうやって日本に残すのか、強い体質を持った国家にするということに対して、なぜ消費税と法人税というこの2つについて明快な論議をどの政党もしないのか。はっきり言って選挙が怖いからです。だれも言わないんです。自分のことしか考えていないんです。これがもう9割。末端の私たちの今の生活の中で各自治体がどうしたらこの問題を解決できるのかという、本当にその中で苦慮してるというのが現状だということをしっかりととらえていただきたいと。好むと好まざるとにかかわらず、それに対して正面から受ける強烈なリーダーシップをとった国家のリーダーが出てこないと、日本はいずれもう沈没します。


 しかし、それでは答弁になってませんので、個別に話しさせていただきますと、1つは国保の問題であります。法定外の繰り入れをやるべきではないかと。それでもっていわゆる国保税率を上げるというようなことをしないで。言われてるのはそういうことだと思います。


 今の現状はどうかと、最初の答弁の中でちょっと触れたと思いますけども、要するに小野市は平成16年度改定以降、7年間税率改定はせずに、最も低額な保険料で運営をしてるという、この事実をしっかりと皆さん、認識していただきたい。


 国保税率改定は小野市は平成16年にやって、17、18、19、20、21、22年度までは何もしていません。西脇市は17年度やって、21、22と連続でやってます。それから三木市は16年、17年、そして20年、加西市は17年度やって、19、20と連続でやってます。加東市にいたっては20年、21年、22年と3年連続でそういうようなことしているんです。


 一方で医療費ですけども、北播磨5市の中で小野市の1人当たりの医療費は大体9,300円から2万2,000円程度高い。ということはどういうことかいうと、要因は医療機関とかあるいは高度医療とか慢性医療などへの体制が整っているんです。つまり、しっかりと高齢者をそういう医療で厚く保護しているということなんです。


 しかし、現行の保険料は北播磨の中で最も低額であるということなんです。つまり、医療費が高くなるということは、本当は医者へ行かなかったらいいんですけど、しかしそういう医療体制がちゃんと整っていますから、皆さん医者へ行くと。それを物語っているように、小野市の要介護認定率は、兵庫県29市の中で最も低い数字が出てるんです。なぜか。元気なお年寄りが多いということであります。その要因はきちっと医療機関に行っているという成果がちゃんと出てるということなんです。


 そういう中で保険税額等でいいましても、例えば所得額が200万円の夫婦、子供2人のモデル世帯の比較でいきますと、税額が小野市の場合は30万8,000円強。西脇市が35万円、三木市が33万円、加西市が34万円、加東市が37万円、これ四捨五入させていただきましたけど。そういった面でもうちの状況というのは健全財政を維持して頑張ってきたということなんです。


 ということは、近隣、北播磨5市1町の中で最も努力し、成果が見えている国保会計というので小野市は冠たる地位を占めているということだけははっきり言えるんです。


 じゃあ、問題はこれからだと。これからどうするんだということです。小野市はここまで努力してきました。しかし、もうぎりぎりのところへ来ているという状況になっているということであります。


 そういう意味では国保税を今後どうしていくかということで、国民健康保険運営協議会というところで今、専門家の人たちにいろいろ協議をしていただいています。この協議の答申を待って体制を整えたいと、こう思っています。将来に禍根を残してはいけないということであります。


 しかし、当該会計ということはどういうことかというと、要するに国保特別会計の中で全部これは処理していくべきものだと、基本的な考え方というのは、本来は。それで全部やれればいいですけれども、その結果としてどうしてもそれだけでは負担が大き過ぎると。あるいはそれでもなお赤字が非常に厳しいということならば、それを市民に求めるのか、それとも一般会計から、もうここまできたらもう本当に負担せざるを得ないという判断になれば、一般会計の繰り入れも視野に入れたいと思いますが、できる限りこれは何とか努力してそういう状況下でありますけれども、将来に負担を残していかないと、そういう意味合いからいうと、会計内の収支バランスを整えながら、国保特別会計の中で処理していければと思っていますが、これはせっかくそういう協議会というのがございますから、その協議会の中でいろいろ議論されると思いますから、その結果を尊重したいと、こう思っております。


 しかし、先ほども申し上げましたように、本当に政治家が消費税のアップとか法人税のダウンについて大いに論議をしたらいいんです。論議することさえやってないこと自体問題だと私は言ってるだけの話であって、何もスウェーデン並みの国家になれとか言ってはいないんです。余りにも日本の今の構造というのは、自分たちが負担する面も、あるいは企業活動をやっていく面も、グローバルスタンダードで考えるなら、世界の全体から考えるなら、日本は完全におくれをとっているということで、ごたごた政権内でやっている暇があったら、私は消費税は幾らにします、法人税は幾らにしますと1人ずつ言ったらいいんです、国会議員が。そしてその中から議員を選ぶっていうようなこと、そんなことを提案したらどうかというのが私の考え方です。私、別に国会議員ではないから、偉そうに言えませんけれども。


 それから、マスコミがだめなんです。本質を全く語らないから。上辺だけを言っているんです。だから問題だと言っているんです。


 それから2つ目ですが、これは今回、小野市は小・中学校等の空調を約4億5,000万円投入してやるということにしました。これは学校教育で学習指導要領が変わり、授業時間もふえます。健康を維持しながら体力増強することは、何もこれは相反することではありません。それと同時に、実はしたたかに考えていましたのは、地域経済の活性化です。これは小野市の業者に限定をして発注をしますから、集中的に。そうするとそれには今後メンテナンスが継続してきますから、そういうことによって一石二鳥じゃなくて、一石三鳥を考えながら、緊急に皆さんのご理解を得て、臨時議会まで開いて、空調施設を全学校に投入するということを今回、決断させてもらいました。


 そういうようなこともありますし、それからこの住宅リフォームは県の方は、先ほど発表がありましたように、80万円に30万円加わって110万円までになりますので。ですから、そういう面ではリフォーム事業というのは10万円か20万円ということでやっておられるようでありますけども、これが本当に効果が出るのかどうかというのは、私は一つのパフォーマンスにすぎないのではないかという気がしてならないんですけど、これは十分研究させていただきます。


 といいますのは、リフォームできる家はお金があるんです、たくさん。ある意味では。まさか20万円だけ使ったリフォームをやることはないと思います。大体四、五百万円以上、中には1,000万円かけてリフォームされる家庭もあるでしょう。そういう中で10万円、20万円を補助金として出したからといって、じゃあ、リフォームやりましょうかって動くでしょうか。本来補助金は関係なしにリフォームする人はするのではないかなということであります。


 それからもう一つは、家の構造が変わったということです。これは大変なことだと思います。私は大工さんや、左官屋さんとよく話をしますけれども、本当に大変だって言われます。というのは今は半年かかってとか1年かけて建てるような家はこのごろなくなりまして、この前家を建て始めたと思ったら、次に行ったらもう建っているじゃないですか。そういうように家の建築構造が全部変わってきているわけですから。それに伴ってそこで働く人たちの動向というのも、あるいは状況というのもどんどん変わってきている。かんなで一生懸命腕を磨くというのは本来あるべき姿なんです。それは、残さないといけない、本来は。でも今はもう全部仕上げたものを持ってきて、ぱぱっと組み立てるだけですから。ですから、そういう問題も私はあると思いますけれども、今ご質問の住宅リフォームに対して小野市としてささやかではあるけれども、経済対策の一環としてそういうものを考えたらどうかいうことについては、私は全く視野にないということではありません。それは一つの方法論と思いますから、いい提案だと私は思ってます。これは十分検討したいと思います。


 ただ、宮古市のことが比較されましたので、いつもどこかの市が出ると私はすぐその市の状況を調べるんですけれども、宮古市と小野市と比べた場合、人口が向こうは5万7,000人、うちがざっと5万です。ほぼ同じなんです。職員の数は向こうが530人と言っていますが、うちは220人しかいないんです。そのかわりに財政力指数ですが、これは高いほどいいんですけれども、向こうの財政力は0.4です。うちは0.73です。しかももっと言えば、地方交付税、国から入ってくるのが、宮古市が94億円、うちは29億円。どういうことかというと、財政力指数がなくて、一生懸命経費節減やって、人件費削減して、一生懸命頑張っているところには全然国から交付税が入ってこないで、宮古市は小野市と人口がほぼ同じで3倍の国から交付税が入っているんです。こんな楽なことをやっているなら、もう一生懸命やるだけのやりがいがない。この仕組みも私はおかしいというんです。しかも地方債の残高、借金も、うちは減らして減らして139億円にしたんです。向こうは345億円。一生懸命頑張って基金の残高は74億円、向こう23億円。基金が少なくて借金が小野市の3倍ほどあって、それで職員の数も倍ほど置いていて、そしてたった1年に限って10万円のリフォーム代を出してやって効果が出ていると。だからもっとトータルで判断しなければならないということであって、ちょっと何か施策を打つと、それで市がすごい経済対策をやっているように誤解を受けるという、このメディア戦略。そういうのがうまいんですよ、市長になった人が。大体そういうことをうまくやるんです。私は大嫌いなんです。


 やっぱり行政もまさに経営なんです。だからそういう本質を見抜くと。将来負担比率であってもそうです。小野市の場合は1.4で、向こうは130です。1.4対130です。将来の収入に対して借金を払わなければならない比率が130。私だったらどうするか。527人もいるのだったら100人ぐらいすぐ減らします。そのお金をリフォームじゃなしに、経済活性化のために使うという方がはるかにいいわけですから、何か間違ってるということです。私はそういうような形だけで動いている日本のメディア戦略というのか、情報の本質をぜひ読んでほしいということを言っているんです。


 それから3番目、雇用促進住宅。これは若い人が小野市にもっと住むような状況にならないのかということですが、小野市は中学生以下の医療費が完全無料でしょう。そして水道代、下水道代は北播磨では最も安いんです。神戸へ行こうと思ったら行けるわけです、近いから。教育行政はきちっと整っている。耐震化補強は全部やっている。住むならやっぱり小野だと。しかもアパートに入ったら金が高くつくと思いますが、7万、8万の例えば住宅でも、会社へ勤めていたら会社が負担してくれるんです、半分以上は。企業はそれを損金で落としていきますから。ですから、建前と本質が違うということを申し上げているんです。


 ですから、同じ住むならぜひとも小野へ住むようにと、皆さんで小野のよさをアピールしてください。きのうかおとといの神戸新聞に、人口動態って載っていました。北播磨を見ましたがプラス25人で、小野市だけですふえているのは。ほかは皆マイナスでしょう。人口は激減しています。何とか横ばいを小野市は維持していきたいということで、ごまかしようがないんですよ、データというのは、数字というのは。幾ら口先で言っても見える成果、見えるデータではっきり示していくということでありますから、その本質を踏まえながら小野市の戦略を整えていきたいと、このように思います。


 ではまとめます。国保税に対して法定外の繰り入れ等については、国民健康保険運営協議会の答申を尊重して、それに沿って配慮したいと。どうしても負担が大きくなるということならば、これは初めてでありますけれども、ずっと辛抱してきたわけでありますけども、法定外繰り入れも視野に入れるというだけで、やるとは言ってません。それは将来に禍根を残すと言うことになりますから、それは誤解をしないようにしてください。しかし、その答申を待って判断したい。


 住宅リフォームということについては、経済対策の一環として私は全く成果がないと言っているのではありません。それが本当に検証できるのであれば、10万円掛ける何人ということであればそんなに大した金額ではありませんから。それで誘導してリフォームをされる方がちょっとでも明快に今よりふえるんだったらいいですが、やっても明快にふえないんだったら、公金を無駄に使ったということの責任は重いと、こうなりますから、その辺のところは十分判断したいと。


 雇用促進住宅については、やっぱりこれは国の動静をよく見ないとだめでありますし、それから、これからの浄谷の市営住宅のありようということについては、私は基本的にやるとするならば、今の老朽化してる住宅を集約して、3階建てなら3階建て、5階建てなら5階建てに一部に集約をして、そしてあいた土地を民間に売却をして、そして建てる費用の一部を確保するというような形で、あのままの土地をそのままやっていくのではなくて、今はばらばらに1階建てが建っていますけども、エレベーターをつけたそういう市営住宅にして、それであいた土地を民間に売却して、一戸建ての家としていわゆる販売をすると。小野なら一戸建ての家を建てたいと。場所から見ても公園も近いですし、いいところですし。そういう方法も視野には入れていますが、先ほど言いましたように、小野市の民間で建てた住宅とかそういったもののあきぐあいとか、それから今後の人口動態、特に小野市の人口動態がどういうぐあいに変わっていくのか。その辺のところも十分多面的に検討しながら、この住宅政策というのを明快に立てていきたいと、こう思っていますので、十分ご理解いただきたいと思います。


 ちょっと話が長くなりましたけども、やっぱりこういう問題は1点だけをとらえるんのではなくて、国家的レベルからずっと絞り込んできて、我が小野市というのはどこが弱みでどこが強みなのか、そこをしっかりと押さえた上で政策を打っていくと。そうでないと端的にぽんと言われて、それにぱっと食いつくというようなやり方ではだめだということでご理解賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○17番(鈴垣 元君)  いや、もうないです。


○議長(石田喜久男君)  以上で、鈴垣 元議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩したいと思います。


 再開は13時30分といたします。





                休憩 午後 0時36分


                ───────────


                再開 午後 1時30分





○議長(石田喜久男君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き質問であります。


 次に、藤井玉夫議員の質問を許可いたします。


                (藤井玉夫君 登壇)


○1番(藤井玉夫君)  改革クラブの藤井玉夫です。


 私は次の3項目について質問させていただきます。


 第1項目、高齢者介護について、第2項目、中心市街地の活性化対策について、第3項目、指定管理者制度について。


 第1項目、高齢者介護について。


 高齢化や核家族化の進展等により、要介護者を社会全体で支える仕組みとして、2000年(平成12年)4月から介護保険制度が導入され、その保険料は当初半年間は徴収凍結、その後1年間は半額徴収として始まり、10年が経過するところであります。


 去る11月22日に次期小野市総合計画案の説明をお聞きし、計画の基本となる10年先の人口推移、目標人口は5万500人で、そのうち65歳以上の人口は1万4,100人、人口構成比は27.9%とされ、2010年比では約30%増になるとされています。


 これは現在の人口推移に対して期待、目標とされる人口増として、年少人口プラス700、生産人口プラス1,400が見込まれた数字であり、これらのプラス増加が期待されない場合は高齢化率は3割の超高齢社会となります。


 最近のマスコミ報道では、高齢者虐待件数の増加、厚生労働省の新高齢者医療制度改革案での70歳から74歳の窓口負担を1割から2割への負担増、生活保護世帯の急増など、日本人の平均寿命が男性79.59歳、女性86.44歳と過去最高の伸びとなる中で、高齢者の不安は高まる一方となっているのが現状です。


 小野市では平成21年3月に策定された小野市高齢者ハートフルプランに基づき、「いつまでもいきいきと生きがいをもって安心して暮らせる小野市をめざして! 〜共に支えあい、共に生きる“ハートフルシティおの”の実現〜」として、充実した施策展開されているところでありますが、そこで介護保険制度を含めた高齢者介護について、次の6点についてお伺いします。


 6点とも答弁者は市民福祉部長にお願いします。


 1点目、介護保険制度の仕組みについて。


 介護保険制度の大枠の仕組みについてお伺いします。


 2点目、介護保険制度の認定者の現状について。


 介護保険制度では要介護認定として要支援1、2、要介護1から5の7つの段階で認定されていますが、現在の小野市における認定者数はどのように状況になっているか、お伺いします。


 3点目、被保険者数の推移について。


 満40歳以上の者が被保険者となっていますが、小野市では65歳以上の第1号被保険者と40歳から65歳未満の第2号被保険者数はどのようになっているのか、お伺いします。


 4点目、特別養護老人ホームの申し込み状況等について。


 現在、全国にある特別養護老人ホーム、約6,000施設に要介護度の高い人や重い認知症などで常時介護の必要な人が42万人暮らしていると言われております。その一方で施設に入所を待っている人が同じく42万人に上っていると言われていますが、小野市の現状についてお伺いします。


 5点目、介護保険制度の見直しについて。


 厚生労働省では2012年度改正に向けて、ケアプラン作成費の利用者負担の導入、これは最近の新聞記事では見送られたとも報道されております。また、要支援者への家事援助の縮小、それらサービスを自治体判断にゆだねるなどの検討が行われていると聞きますが、現在どのような状況になっているのかお伺いします。


 6点目、介護保険料の見直しについて。


 介護保険料については3年ごとに見直しをされ、隣接する三木市の介護保険運営協議会では2012年度以降、現行の月額3,980円から5,000円程度まで引き上げる見込みとの報道がされていますが、小野市の場合どのような状況にあるのかお伺いします。


 第2項目め、中心市街地の活性化対策について。


 平成19年1月に小野市中心市街地まちづくり協議会が設置され、まちづくり計画の構想編、整備計画編が策定されてきたところですが、現在どのような取り組みがなされているのか、次の3点についてお伺いします。


 3点とも地域振興部長に答弁をお願いします。


 1点目、まちづくり協議会の活動について。


 現在のまちづくり協議会の開催状況、活動状況についてお伺いします。


 2点目、ユニバーサルモデル地区、中心市街地地区の活動推進について。


 本年度において小野市中心市街地地区ユニバーサル社会づくり協議会の活動を助成し、住民と協働で廃屋、空き店舗等の再利用、バリアフリー化の整備、中心市街地の活性化推進への取り組みが行われていますが、現在どのような状況になっているのかお伺いします。


 3点目、今後の中心市街地の再整備への取り組みについて。


 夢プラン2010おの総合計画では、秩序ある市街地の形成の中で、中心市街地の再構築として商店街を中心とした地区の土地利用の高度化、機能の配分、強化を図り、快適で魅力ある町をつくるため、市街地再開発等の整備手法の研究を進めますとのことであったが、この10年をたってどのような評価、現状分析し、これからの10年の総合計画に生かされようとされているのかをお伺いします。


 第3項目、指定管理者制度について。


 2003年(平成15年)6月の地方自治法の一部改正によって、それまでの地方自治体やその外郭団体に限定されていた公の施設の管理運営を株式会社を初め、営利企業、財団法人、NPO法人、市民グループなどに包括的に代行できる指定管理者制度が設けられました。


 小野市でも公園、体育館及び民間団体であるNPO法人北播磨市民活動支援センターが管理するうるおい交流館エクラなどで指定管理者制度の導入が図られているところですが、その現状等について次の3点をお伺いします。


 3点とも小林副市長にお願いします。


 1点目、指定管理者制度による公施設の管理状況について。


 現在の小野市における公の施設とその指定管理の状況についてお伺いします。


 2点目、今後の指定管理者制度の導入施設について。


 かねてより各地区のコミュニティセンターの指定管理については、地域やNPO法人が管理するなど、新たな運営への検討がされているところと考えますが、現在どのような状況かお伺いします。


 3点目、指定管理施設うるおい交流館エクラについて。


 市民活動の拠点として平成17年3月20日にオープンしたうるおい交流館エクラは、NPO法人北播磨市民活動支援センターに指定管理され、オープン以来5年8カ月で入館者が150万人を超えるなど、市民活動の拠点として全国的にもその活動は高く評価されているところであり、平成21年9月の第362回議会の定例会において、継続して平成22年4月1日から平成27年3月31日の5年間の指定管理者として承認したところであります。


 ただ、最近のNPO法人北播磨市民活動支援センターは、小野市からの委託事業が活動の大半を占めており、平成21年度決算における財務内容の悪化が懸念され、少し不安も感じているところであります。そこで小野市としての現状の対応、支援についてお伺いします。


 以上、最初の質問とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目、1点目、介護保険制度の仕組みについてお答えいたします。


 介護保険制度が開始されてから10年が経過しておりますので、制度全体の概要につきましては既にご理解いただけているものと存じます。


 そこでご質問の大枠な仕組みにつきましては、介護サービスの給付費と保険料の関係について答弁申し上げたいと存じます。


 議員ご承知のとおり、介護保険の財源構成は各サービスの利用者負担としての1割を除く保険給付費、つまりホームヘルプサービスの利用や特別養護老人ホームへの入所に要する経費などの9割相当分を公費2分の1と40歳以上の方に納めていただく保険料2分の1の財源をもって運営する相互扶助の保険制度であります。


 公費負担の割合につきましては、国が25%、県と市がそれぞれ12.5%を負担し、保険料につきましては、65歳以上の第1号被保険者の負担が20%、40歳から65歳未満の第2号被保険者の負担割合が30%となっております。


 この被保険者の年齢区分による負担割合につきましては、全国の第1号被保険者、つまり65歳以上の方の人口と第2号被保険者、40歳から64歳までの人口の構成比率に基づき国で3年ごとに見直す仕組みとなっております。つまり、高齢化率が上昇すれば65歳以上の方の負担割合がふえ、65歳未満の方の負担割合が低下する制度とはなっておりますが、これまで保険給付費が大きく上昇してるため、全体として年齢区分にかかわらず公費負担も含め増額している状況であります。


 なお、市が保険料として直接徴収しておりますのは、65歳以上の方の保険料であり、65歳未満の方の保険料は国が管理する支払い基金に一たん集約され、介護給付費の実績に応じて各保険者、つまり市町村の会計に交付されることになります。したがいまして、一般的な表現として使われている介護保険料の算定方法につきましては、3年ごとに見直す介護保険事業計画期間中の1割の自己負担を除いた総介護給付見込み額から国、県、市の公費負担分及び65歳未満の方の保険料である支払い基金からの交付割合を除いた額を65歳以上の人口で割り戻し、算出することすることになります。このため要介護認定者の増加、また介護の重度化などによって保険給付費が増加すれば保険料も連動して上昇する仕組み、制度となっております。


 次に、2点目、介護保険制度の認定者の現状についてお答えをいたします。


 平成22年9月の本市における要介護、要支援認定者数は、全体で1,700名、年齢区分では75歳以上の方が1,461名、65歳以上75歳未満の方が188名、16種類の特定疾病による40歳以上65歳未満の方の認定者が51名となっており、全体では75歳以上の方が86%を占めております。


 また、65歳以上の方のうち要介護、要支援認定者数の割合、いわゆる介護認定率は本市では15.4%で、全国平均の17.1%、県下平均の17.9%に比べると低い数値となっており、県下では要支援認定率は一番目に低く、全体では6番目に低い認定率となっております。


 当市の要介護認定率が県下平均に比べ若干低くなっている要因として考えられることは、市民の皆様の日ごろからの積極的な健康づくり、介護予防のためなどのハートフルウォーキングや予防体操への参加、また交通施策でもあり、福祉施策でもあるご高齢者の外出支援としてのコミュニティバスの運行、さらには民生委員による見守り、話し相手支援など、本市の総合的な活動結果のあらわれではないかととらえております。


 次に、3点目、被保険者数の推移についてお答えいたします。


 本年10月末現在の65歳以上の第1号被保険者数は1万992名で、高齢化率といたしましては22%となっております。また、40歳から65歳未満の第2号被保険者数は1万6,372名で、住民基本台帳人口に占める割合は32.8%であります。この数値を内閣府統計局の人口推計資料と比較いたしますと、全国の65歳以上の人口の割合が23.1%、2号被保険者の割合が33.8%となっていますので、本市の状況はそれぞれの年齢区分において全国平均よりやや低い水準となっております。


 さて、今後の小野市の被保険者の推移見込みでありますが、第4期介護保険事業計画策定時のコーホート要因法という手法を用いた人口推移試算では、平成26年度までの第2号被保険者数は現在とほぼ横ばいの1万6,000人台の見込みに対し、65歳以上の人口は今後も上昇を続け、平成26年度には1万2,700人余り、高齢化率といたしましては26%程度に至るのではないかと見込んでいくところであります。


 次に、4点目、特別養護老人ホームの申し込み状況などについてお答えいたします。


 まず、市内の特別養護老人ホームの利用状況でありますが、地域密着型の小規模特別養護老人ホームを含む特別養護老人ホーム4施設の合計利用定員数は233名で、いずれの施設も満室となっております。


 さて、議員ご質問の特別養護老人ホームへの入所申し込み状況でありますが、本年6月に県下一斉で申込者数を調査したところ、小野市の被保険者で入所申し込みをされている方は364名となっており、前年同時期より54名増加いたしております。


 ただし、この入所申込者の中には軽度の要介護認定者、要支援認定者、複数の施設に申し込んでおられる方、また既に他の介護施設に入所されている方も含まれておりますので、これらの重複申し込みなどを整理し、入所の必要性、緊急性などを県が作成した入所判定マニュアルに基づき精査したところ、入所の必要性の高い方が37名、必要性の低いと思われる方が276名、必要性の乏しいと思われる方が51名となりました。


 また、入所の必要性の高い方のうち、既に2名の方が特別養護老人ホームに入所されていますので、この方を除く35名の方が特別養護老人ホームへの入所の緊急性が高い人数として把握しているところであります。


 次に、5点目、介護保険制度の見直しについてお答えいたします。


 現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会において、2012年、平成24年度からの介護保険制度に向けた改定作業が進められており、本年11月30日に部会としての介護保険制度の見直しに関する意見が取りまとめられたようであります。この取りまとめ意見の中に、新聞でも報道されましたケアプラン作成時の利用者負担の導入、また家事援助の縮小などがあるようですが、確定した内容ではないため、その取り扱いにつきましては特に注意が必要と考えております。


 さて、当市の介護保険事業の見直し作業につきましては、この社会保障審議会での意見調整を含めた国の動向に注視し、来年6月ごろに提示される正式な次期介護保険事業計画の基本指針改定案を受けて、本格的に取り組むことといたしております。したがいまして、現時点では今期の事業計画の正確なデータを取りまとめしているところであります。


 次に、6点目、介護保険料の見直しについてお答えいたします。


 新聞報道によりますと、厚生労働省における介護保険の給付と負担の見直し検討の中で、現行制度を維持すれば平成24年度からの第5期事業期間中の保険料は、全国平均で1人当たり月額5,000円を超える見込みと報じられました。また、三木市における次期保険料の見込み額なども報じられたことから、直ちに三木市に確認をとったところ、会議の席で国が示した状況などを述べたことが、あたかも三木市の試算額として掲載されたとのことのようであります。


 それはさておき、本市の状況でありますが、次期計画期間での介護保険制度の見直し内容が現時点では不透明なこと、また施設整備のあり方も保険料に影響することなどから、現時点で保険料の改定見込みを申し上げる段階には至っておらず、この点ご理解賜りたいと存じます。


 なお、これまで答弁申し上げましたとおり、給付と負担が相関関係にある保険方式にあっては、サービスを充実させると保険料は一定程度上昇することになります。この連動性を回避し、加えてサービスの質及び量の低下を防ぐためには、サービス利用時の自己負担の割合を改めること、介護認定度を見直すこと、被保険者の範囲を拡大して、負担を薄めること、公費負担の割合を増すことなどの大きな制度改正が必要な時期と考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目、1点目、まちづくり協議会の活動についてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、小野市中心市街地まちづくり協議会は、中心市街地の活性化対策を検討するために平成19年1月に設立されました。その後2カ年にわたり、協議会、ワーキング部会を開催する中で、活性化対策を検討し、設立の主目的であります中心市街地まちづくり計画構想編を平成20年3月に、その整備計画編を平成21年3月に策定したところでございます。


 さて、議員ご質問の現在の小野市まちづくり協議会の開催状況、活動状況についてでありますが、今年度は協議会の下部組織であるワーキング部会を本年4月に開催をいたしております。現在、市においてまちづくり計画の費用面の精査及び段階的な整備が必要であることから、その優先順位づけ等の作業を進めている段階であり、作業終了後には協議会を開催し、作業内容の報告をさせていただく予定としております。


 それからご承知のとおり、中心市街地まちづくり協議会の設立趣旨は、まちづくり計画の策定が大きな目的であったことから、この計画が策定されたことにより一つの大きな役目を果たしていただいたと、かように考えております。


 現在はちょうど活動の節目にある状況と言えます。今後は市の財政力、地域の熱意などを考慮しながら、計画が具体化するよう努めてまいりたいと考えております。事業が本格化していく中で、協議会の活動も再開し、今以上に活動の機会がふえてくるものと考えております。


 次に、2点目、ユニバーサルモデル地区の活動推進についてお答えをいたします。


 小野市では、だれもが安心して生き生きと暮らすことができる魅力あるまちづくりを目指し、中心市街地地区内の自治会やユニバーサル社会づくりにかかわる各種団体から選出されました委員で構成する小野市中心市街地地区ユニバーサル社会づくり推進協議会を昨年の8月に組織し、人も輝く、魅力あふれるまちを整備目標としたユニバーサル社会づくり推進地区事業プランを本年6月に策定をいたしました。


 この整備プランの内容ですが、安全安心な生活を構築するまちづくり事業として、公共公益施設のバリアフリー化や、快適な暮らしを創出するまちづくり事業として、障害者に限らず、高齢者や妊婦などの専用駐車区画、ハートフル駐車スペースの設置などを整備内容としており、今後5年後を目標年次として事業を順次進めていく予定としております。


 さて、本年度の活動推進状況でありますが、5月と6月の協議会においてユニバーサル社会づくり推進地区事業プランを策定した後、ユニバーサル社会の意識づくりとして事業プランを広報やホームページで公表したほか、現在、啓発パンフレットの作成に着手をしております。完成後は関係者に配布し、この取り組みを広く周知できるようにしていきたいと考えております。また、今後は各種イベントでの啓発活動や有識者による講演会などを行うことも予定をしております。さらには、推進地区において高齢者や障害者などに配慮した施設のバリアフリー化を推進するために、兵庫県が定めるユニバーサル社会づくり推進地区施設改修費など、補助事業を活用した施設改修などの事業推進を図っていく予定としております。


 最後に3点目、今後の中心市街地の再整備への取り組みについてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、戦前、130を超える店舗が存在した小野商店街は、現在50店舗にまで減少し、にぎわい機能が失われつつあります。空き店舗や老朽家屋が軒を連ね、全国的な共通課題であるシャッター通り化が進んでおります。そこで、現在、分析としては、小野藩陣屋まちとして栄えた中心市街地も、時間の経過と時代の変遷に伴い、建物の老朽化や人々の意識変化に加えて、都市化の伸展に伴う防犯体制や地域のきずなの再生など、新たな課題が発生しております。また、緊急車両の通行が困難な狭隘道路、照明の少ない生活道路の解消など、本来の中心市街地のアメニティー、つまり快適性の機能を高める整備がソフト、ハードを含め求められているものと考えております。


 そして、現行の総合計画に掲げております市街地の整備手法の研究といたしましては、住民主体で策定してまいりました中心市街地まちづくり計画やユニバーサル社会づくり推進地区事業プラン、さらには国土交通省及び警察庁からモデル地区として選ばれ、市民とともに策定いたしました小野地区住まいと街の安全・安心再生計画があります。これらの計画内容と市民代表及び学識経験者などで構成する小野市基本構想審議会の意見を踏まえ、次期総合計画に生かすべく、基本計画「秩序あるまちの形成」の目標「中心市街地の再整備」に掲げました。


 その実施項目でありますが、1つ目には、少子高齢化の進展や人口減少、後継者不足などに起因する商業・業務機能の盛衰を踏まえた、つまり盛んになったり衰えたりする都市機能の再配置や土地利用転換の誘導を促進するとしており、また2つ目には、廃屋や空き店舗の再利用及び既存ストックを有効活用したユニバーサル社会づくりの推進による安全・安心・快適な居住環境の再生を図ることとし、さらに3つ目は、道路や駐車場などの再整備と徒歩や自転車を利用して買い物ができる環境整備の促進を図ることとしております。


 以上のように、これからの10年、安全で安心して暮らせる小野市を目指してまいりたいと、かように考えております。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第3項目1点目、指定管理者制度による公の施設の管理状況についてお答えいたします。


 指定管理者制度は、議員ご承知のとおり、平成13年の地方自治法の改正により創設され、公の施設の管理は公共的な団体だけではなくて、民間企業やNPO法人などの団体であれば行うことが可能となりました。これら多様な団体のノウハウや特性を施設管理に生かすことにより、施設のサービス向上を図ろうとするものでございます。


 小野市におきましては、まず施設が果たし得る役割を考えた上で、市民サービスの向上、地域の活性化、業務の効率化という観点から検討し、導入を行っております。現在の小野市における公の施設は97施設あり、そのうち50施設について指定管理者制度を導入しております。


 次に、2点目、今後の指定管理者制度の導入施設についてお答えいたします。


 指定管理者制度の導入につきましては、先ほど申し上げました観点から検討しておりますが、各地区のコミュニティーセンターの機能、すなわち果たし得る役割は地域の活性化であり、地域づくり活動の拠点であると考えております。隣保館を平成13年に現在のコミュニティーセンターに変更を行ったのは、これから活力ある地域づくりを進めるためには行政主導から地域主導への転換が必要であると考えたからであります。平成16年には各小学校区で地域づくり協議会が設立されたことに合わせ、地域づくり協議会への用途を限定しない補助金制度を創設しました。地域づくり協議会では、この用途を限定しない補助金300万円で新たなイベントの実施や子供の見守り活動、コミュニティーレストランの運営等、地域みずからの発想と行動により地域の色を出し、まさに見える形で変わってきております。一方で、コミセンを見てみますと、サークル活動の窓口、イベントの実施、地域づくり協議会の支援等、地区ごとの特色がなく、この10年で余り変わっていない状況であることも否定できません。


 今後、人口減少、高齢化が進展し、地域づくり活動の重要性がますます高まる中、コミセンが今のままでいいのかという疑義を持っております。地域が地域のことを考え、地域が地域を経営していく、これがまさに地域の理想形であると考えており、地域づくり協議会がコミセンの指定管理者になったときに、この理想形が実現するものと考えております。そんな中、昨年、コミュニティセンターきすみのの管理運営につきまして、地元地域づくり協議会と検討協議を行ってまいりましたが、組織体制の構築、人材確保等課題が多く、実現には至りませんでした。


 市といたしましては、コミセンに指定管理者制度を導入する目的は、あくまで地域づくり活動のさらなる発展のためと考えており、地域でコミセンの管理運営への機運が高まっていない段階で導入すれば、重荷となり、地域は疲弊し、かえって活動が縮小するおそれもあります。大切なことは、市からの押しつけではなく、地域づくり活動が盛り上がり、その中でコミセンを地域づくり活動のさらなる活性化のために、みずから運営したいと地域から申し出ていただくような地域力が醸成されているかどうかということであると考えております。現在のところ、具体的に検討を進めているコミセンはございませんが、団塊の世代の大量退職により、多様な人材が地域に帰っている中、今よりもっと活力に満ちた地域を創造するために、引き続きコミセンの指定管理の導入について検討してまいりたいと考えております。


 次に、3点目、指定管理施設、うるおい交流館エクラについてお答えいたします。


 うるおい交流館エクラの管理運営は、当初よりNPO法人北播磨市民活動支援センターが行っております。支援センターは、市民活動の中間支援組織としての特性、ネットワークを活用しながら施設の管理運営を行い、議員ご承知のとおり、エクラは当初の予想を超える多くの方に利用され、先月、通算150万人の来館者を達成したところでございます。このエクラは大きなチャレンジとして取り組み、見える成果として全国から多くの視察を受けるなど注目され、小野市の誇れる施設となっております。


 また、支援センターは小野まつり実行委員会事務局、男女共同参画センター等の事業を小野市から受託しているほか、他市や兵庫県からも事業を受託しており、これまでの実績や成果が北播磨を超え、広く県下でも認められております。支援センターのようなNPO法人は、国が掲げる新しい公共の中でその中核を担う存在として大きな期待を寄せられておりますが、非常に厳しい状況に置かれているのも事実であります。NPO法人は、組織運営や自主活動に伴う財源を確保するため、収益事業を行うことが必要ですが、その認識が行政やNPO法人に十分浸透しておらず、行政からの委託事業は収益性が低い、もしくは赤字事業であることが多く、結果、NPO法人は事業の受託はいたしましたが、そのために自主的な活動はおろか、組織運営の資金も確保できず、疲弊しているという問題が指摘されております。


 小野市では、当初よりエクラの管理運営事業が収益事業の性質を持つべきと考え、委託料の中に支援センターの収益となる諸経費を含めて委託を行ってまいりました。また、平成19年度からは成果と報酬が諸経費に連動する全国的にも珍しいインセンティブルールを導入し、運用しております。


 しかし、支援センターの財政状況は、議員ご指摘のとおり、大変苦しい状況でございます。原因としては、人材確保のために昇級、増員が必要であり、人件費の不足が生じているためであります。支援センターのほうでも成果主義を取り入れた昇級制度の導入など、努力をされておりますが、厳しい状況であり、現在、市と支援センターで協議を行い、活性化のための新たなルールづくりを模索しているところでございます。


 なお、長期借り入れの返済につきましては、支援センターの自主事業であるエクラ喫茶コーナーの食器等を購入するため借り入れを行っていましたが、その返済は今年度で完了したと聞いております。


 いずれにいたしましても、今後、市と支援センターで協議を行いながら新たなルールづくりを行い、施設の活性化を図ってまいりたいと考えております。ただし、支援センターは自立した団体でありますので、法人の経営責任の部分まで赤字をすべて補てんする性質の支援という形ではなく、市の委託事業の中において成果に見合った報酬として諸経費を支出し、そして支援センターにはこれまで培ってきたノウハウを生かしながら、より多くの収益事業の委託を受けていただき、組織としての体力をつけていただきたいと考えております。


 今後も全国に誇ることのできるNPOとの協働のまちづくりの仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤井玉夫議員。


○1番(藤井玉夫君)  3項目について、非常に詳しくご答弁いただきましてありがとうございます。


 第1項目めについて、若干ちょっと質問をしていきたいと思っております。答弁者はもう市長に直接、高齢者の問題ですね、お聞きしたいと思います。


 もう、先ほど鈴垣議員の高齢者の医療制度の関係も、介護も同じような傾向にあるとは思っております。先ほど部長から説明があったんですが、一応介護保険については、仕組みとしては国が25、市が12.5、県が12.5ですね。あとは保険者が1号、2号で50%という形の負担になってます。それで、前の鈴垣議員のときに、部長からも答弁あったんですけど、私もこの日経の記事を読みまして、非常に不安に駆られました。この介護保険については、大体今8兆円が24兆円に膨れ上がるというような話になってます。これはもう、50のうちの25は国で、県、市町村という仕組みになってますから、当然市の負担額ももう同じように3倍に膨れ上がると。当然保険者の負担額も3倍に上がると。このままいけばの話なんですけど。そうなってくると、私も今、60になろうかなというところですが、これ10年たったら、こういうことになると、今は3年3年の見直しの中でこの仕組みというのを立てられとんですけども、私らがやっぱり70とか75になってきたときに、これ本当にどうなんのかなと。


 市長の話では、やっぱり消費税の導入ももうやらなあかんのちゃうかという話もあったんですけども、この辺の仕組みが3年3年の見直しでそらもうしのいでいくというような形が、本当に、制度としていいんかなと非常に疑問に思ってるところです。どうしても、そういう3倍になるから、仕組みが比率で持たされとるわけやから、それは各自考えてくださいよというよりは、国税とかそういうものでもってやっぱり補っていって、国が負担率を上げていくという仕組みでないと、これは当然地方はもたないと思っておるんですが、その辺の市長のお考えをお聞きしたいと思っております。医療と同じような形になるかもわかりませんが、お願いしたいと思います。


 もう一つは、当面の課題として、先ほど部長のほうから、要介護の必要な人が35名おられるという形で、やはりこの人が待機者やと思うんですね。今後もやっぱりそういう施設ができない限りは待機そのものが、待機者がふえてくると。これは、高齢者がふえてくるわけですから、当然施設がなければ待機者がふえてくるという話になるんですけれども、ここで私がよく聞かれるわけですね。今、北播磨総合医療センターの推進をやっていただいてるわけなんですけども、あと市民病院の跡にそういう施設が充実してもらえるんやろうなというふうな話が待機の問題から、小野市民にとりましたら、やはり奥の地域でそういう特養があいてるからそちらのほうへ行かれたらどうですかという話にもなるんですけども、利用者の、市民の満足度からいうと、やはり近場にあるというほうが非常に便利がいいという部分で、この辺の動きがやはり、できるだけ情報としてはこういうほうに進んでますという明るい材料がいただけると、高齢者のほうも非常に安心が持てるんじゃないかなというように思ってます。私は決して、小野市の今、高齢者対策について、他市に比べると一歩進んでもうやっておられて、福祉については非常に評価しているところですので、そういった面で、そういう市民が、こういうものがやっぱりできるよという部分でちょっとお話ししていただいたらなと、こう思ってます。


 もう一つ、これはちょっと部長に聞きたいと思うんですけど、何か先ほどの説明の中で、やっぱりそういう施設が充実してくると利用者が当然ふえてきますよと。ふえてくると、当然その費用は介護保険料にはね返りますよみたいな話してるんですけど、例えば市民病院の跡地に50床、その施設がふえると仮定すると、当然サービス度合いが上がるわけですから、受益者の負担というのが高まることはわかるんですけど、どの程度の負担が上がってくるのかなということをちょっとお聞きしたいなと、こういうように思ってます。


 できるだけ、やはり高齢化社会を迎えて、非常に高齢者の不安というものが根っこにあって、私は、高齢者は意外とお金を持ってると思うんですけど、その辺の安心感があると消費に結びついて、経済も活力が出てくるんじゃないかなと思ってるんですけど、なかなか今の国の動きを見ると、新聞報道を見ると、もう不安ばっかり駆られていうことになるので、その辺の視点から答弁していただいたらありがたいなと、こう思ってます。


 それから次に、第2項目の中心市街地の活性化なんですが、私もこういう中心市街地の問題はやはり継続してずっとやっていかないと、これはもう5年や10年で解決できる問題ではないと、こういうように思ってます。それ、1つは、私も計画構想編……。


○議長(石田喜久男君)  ちょっと答弁者。


○1番(藤井玉夫君)  地域振興部長にお願いします。


 読ませていただいて、非常に、動くところから動かしていかないとなかなか進まないと思うんですけども、一応まちづくり協議会として計画をつくるという段階はもうある程度済みましたよと。あと計画に基づいて総合計画に反映したり、整理の部分がありますよと。今後やはり、実行部隊というんですか、地域として実施する、別の協議会でもいいんですけど、実行していく組織というのが地域にとって必要かなというように思うんですけども、そのあたりのお考え方というものをお聞かせ願えたらなと、こういうように思ってます。


 第3項目めですね、指定管理者制度について。


 先ほど副市長から答弁いただいて、2点目のコミセンの指定管理ですね。非常にこれはもう十分検討してかからなあかんなと、こういうように思ってます。しかし、将来的に私は高齢……。


○議長(石田喜久男君)  済みません、答弁者お願いします。


○1番(藤井玉夫君)  答弁者、副市長で。小林副市長。


 私は、福祉の問題も、よく言われる自助・共助・公助、こういう組み合わせの中でやっぱり考えていかざるを得ない。そうなってくると、単位の公民館も大事ですけど、コミセンのあり方もやっぱり変わってこなあかんと。それ今すぐ変われといっても、非常に難しい問題です。理想としては、やはり指定管理してコミセンが活動していただくというのが非常に大事です。福祉の問題ではなしに、私は以前伊賀市に行かせていただいたときに、そういうコミセンが活動してんのは、まだ小野市の場合はイベントとして地域のつながりを強くしていこうという段階なんですけど、伊賀市の場合は、下東条の事例にありますように、やっぱり地域としてどういうような地域づくりをやっていくかというビジョンをつくろうという動きに、行政もある程度支援しながらやってるケースというのを見せていただきました。また諏訪市へ行かせていただいたときには、環境問題、そういう交通問題、そういった問題もやっぱり地域協議会として取り組まれて、報告会をやられてるという姿を見ました。やっぱりそういう活動へと発展していただきたいなと思うんですけども、なかなかコミュニティーセンターを一気に指定管理にするということになりますと、非常に不安定な部分もありますので、この辺についてのやはりもう一度、再度副市長のお考えをちょっとお聞きしたいなと、こういうように思ってます。


 もう一つ、これも副市長にお願いしたいと思うんですけど、指定管理者、うるおい交流館ですね、これも私のほうも別の仕事をしてまして、非常に小野市のうるおい交流館のやっぱり運営のあり方というんですかね、それがやっぱり周辺部ですね、外へ出ますと非常に注目されてます。私もいろいろ紹介して見に行っていただいたりなんかしておりまして、非常にこの仕組みはやっぱりすばらしいなと、こう思うんですが、一方、非常にやっぱり公共から受けてる比率が80何%という形になってまして、私も決算書をちょっと、インターネットで見れるもんですから、見せていただきますと、よくやっておられることはよくやっておられるんですけども、なかなか自主財源というんですか、自己財源を内部留保して、それをやっぱり次の展開にあてがうという力がなかなかないような状況になってます。


 ちなみに流動比率からいうと、100%近くまで今落ちてるんですね。借入金を返したという面もありますけども、落ちてきておりまして、非常に厳しいいうんですか、いう状況にはなってます。私は、できるだけうるおい交流館が、市の委託事業のウエートというのが、金額が下がるという話じゃなしに、ボリュームが上がって比率が下がるというような方向が望ましいとは思ってます。ぜひともこのうるおい交流館の管理という面じゃなしに、NPO法人北播磨市民活動支援センターをやっぱり育てていくという何か市の支援が今の段階は必要なんちゃうかなと。例えば基金を積んでいただくとか、何か運転資金を無利子で貸して、やっぱり新しい展開ができるとか、そういった支援が必要な時期に、せっかくここまで育ってきてるわけですから、必要な部分というのがあるんではないかなと思ってます。これらに対して、市としての今後の支援策をどう考えられているかという部分が具体的にありましたら、お教え願いたいと思います。


 以上です。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  それでは、介護保険制度に関する再質問についてお答えいたします。


 昨日、また本日の午前中から社会保障制度に関するご質問などを聞いておりまして、ご質問される議員の皆さん方も頭を悩まされ、私ども答えるほうも、何とかいい解決案などが見出せればと日々悩んでいるところでございますが、なかなかそのような、これといったマジックのような手法もなく、胃に穴があくような日々が続いておりまして、なかなか超えることができません。その中で、先ほど、入所申し込みをされている方の中で入所の必要性の高い方が35名程度いらっしゃると、数値的には把握しておるという答弁をさせていただきました。この方々につきましては、在宅でのホームヘルプサービス、デイサービス、あるいはショートステイ、またショートステイのロングバージョンというようなさまざまな介護保険制度のサービスをご利用され、対応いただいているところでございますが、長期の入所、要はついの住みかとしての特別養護老人ホームの入所希望者として35名の必要性の高い方がいらっしゃるという認識でおります。


 これらの結果も踏まえ、第4期介護保険事業計画では小野南圏域において認知症グループホーム2ユニット、1ユニットが9人でございますので、2ユニットとなりますと定員が18名、これは入所施設になります。これの整備、また小規模多機能居宅介護施設1カ所、これは泊まり、通い、ホームヘルプサービスなどをあわせて利用できるというようなところで、登録定員が25名、宿泊定員が9名の施設整備をするということでの準備を進めているところでございます。


 さて、ご質問の、特別養護老人ホーム50床を整備すると、第1号被保険者、いわゆる65歳以上の方の保険料にどのぐらいの影響があるのか、保険料としてどのぐらい引き上がる結果になるのかということでございますが、お1人当たりの特別養護老人ホームへ入所される経費のうち自己負担分を除きました介護給付費といたしましては、平均で約33万円程度月々かかります。これを50人定員12カ月というふうになりますと、年間で2億円の介護給付費が必要になってまいります。この介護給付費の中から現行の負担割合で試算いたしますと、保険料といたしましては月額300円の引き上げが必要になってまいります。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答えをいたします。


 議員はもうご承知のように、この中心市街地活性化のまちづくり計画、あるいはその実施につなげていく整備計画編も熟知をされておりますので、先ほどの再質問では、それを段階的に整備していく場合に、地域がかかわっていく必要が出てくると。そういった場合の実施部隊というようなものを組織をもって進めていってはどうかと、その考え方についてとお尋ねだったと思います。


 基本的には、まちづくり協議会の組織をそのまま実施段階におきましてもご協議、あるいはご支援をいただく、言葉失礼なんですけども、自分たちがみずから考案したものですから、それを見定める責任、当然役職は2年に1度交代はなっていきますけども、自治会がかかわるというスタンスは変わらないと思っておりますので、そういう形で進めていけたらなと。ちなみに平成23年度におきましては、今、市のほうに私ども提案をしておるのは、まず第1段階として郵便局、旧の、あの前の歩道整備を進めていこうと。これは、ひいては計画があくまでも計画に終わらないように、できるところから1つずつ物事をやっていくと。そして、行政がまちづくりとして具体的なハード面として示して、その部分を地域住民の方が十分ご理解をいただいて、そして本来のまちづくりは地域と行政が一体となって進めていくという認識を立てていただくということも視野に入れてまずは着手をしてこうと。この計画はあくまでも小野地区の都市再生整備計画に上げておりますし、また、先ほど答弁させていただいたように、次期総合計画の中で中心市街地の再整備ということで上げさせていただいておりますので、その点ご理解を賜ればなと、かように思っております。


 以上で、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  まず、1つ目のコミセンの指定管理者制度についてお答えいたします。


 蓬莱市長が市長になられてから、行政経営の中で、平成13年に30年以上続いてた隣保館をコミュニティーセンターに変更されました。そして、平成16年に地域づくり協議会を設立されたことに伴い、先ほどもお答えしました、使途を限定しない補助金制度を創設して、100万、200万、300万と補助金を増額してまいりました。この300万が功を奏し、地域は一段と活性化し、まさに見える形で変わってきてるなという思いを持っておりまして、今、小野市は北播磨の中で市民活動、また地域活動は一番活発で、先端を走ってるのではないかなというふうに自負しているところでございます。陣屋まつり、オノナリエ、桜づつみウオーク、コミュニティーレストランなど、数えれば切りがないほどいろいろな地域の特色のある事業が展開されているこの制度は、地域に定着していることを実感しているところでございます。それぞれに頑張っていただいております地域の皆様方には敬意を表したいと、そう思っているところでございます。


 先ほど議員さんおっしゃられましたけども、自助・公助・共助の中でコミセンのあり方も変えていくべきだということは、私もまさしくそういう思いを持っておりまして、このコミュニティーセンター、地域づくり協議会の300万を出し続けているのは、やはり最終的にはコミュニティーセンターを地域づくり協議会の拠点施設にしたいということが、思いでございます。


 ちょっと雑談になりますが、先般、私の知人で、昨年、エイジ・ルネサンスを終えられた女性の方が4人ほど連絡がありまして、前のコミュニティーセンターでちょっとお話ししたんですが、その方、シルバー人材センターへ仕事ありませんかいうて行かれたんですよ。仕事ありませんかいうて行かれて、今ちょっといろいろと求人も減っててというような話も聞いて、いや、お金は要らないんですと、地域のお役に立ちたい、何か仕事してお役に立ちたいいうて言われたら、そこで言われたのは、じゃあ、社会福祉協議会へ行ってくださいということで、電話かかってきて、あれ何なんですかってこう、いや、あなたがお金要らない言うたから、ボランティアしたらどうですかって言われたん違いますかって言ったら、ああ、そうなんやというようなことで、その4人の方はそういうふうで、いろんなほかの雑談をして帰られたんです。


 もう1人、親戚の方なんですけど、この間法事がありまして、ちょっと出会ったら、今何してんねんって言うたら、今図書館へ通ってるっていうんですね。図書館で何しとんねんって言ったら、いや、家におったら嫁はんがうるさいし、何かせえいうて言うし、それ、何もすることないし、図書館行っとったら金要らんし、本読みながら、DVD見ながらうたた寝していうような、そんな話も聞きまして、僕、今からそんな方むちゃくちゃふえてくるんちゃうかなと思うんですよ。すること、わしは趣味もないしというようなこともございまして、そういう方が地域の中で、今のコミセンっていうのは市の出先機関として非常に入りにくいという一面もございますので、コミセンはやっぱり、地域づくり協議会の拠点施設としてそういう指定管理者制度で地域に渡して、地域の方々が集まれる、そういう居場所でなっていくべきではないかなという思いがいたしました。ぷらっときすみので若干いろんなことがありまして、最終的には指定管理者まではいきませんでしたけども、この経験を生かして、今後も引き続き地域と話し合いをして、新たなコミュニティーセンターをつくり出していきたいなという思いをしております。


 次に、2点目でございます。


 NPOの問題でございますけども、先ほど議員さん言われたように、私もエクラの管理しているNPO、北播磨市民活動支援センター、本当に最近どんどん実力をつけていっておりまして、どこに出しても恥ずかしくない、そんな小野市の誇りに変わってきてるんではないかなというふうに思っております。経営会議、連絡調整会議で、そのNPOの経営状況であるとか事業内容であるとか、毎月1回ずつ情報交換をやってるんですが、議員おっしゃるとおり、昨年度600万円あった自主財源が現在30万円にまで減ってきております。この原因は何やっていうたら、事業をするたびに赤字が出ているんでね。小野市から委託している事業はちゃんと人件費相当分もつけて、それなりの間接経費で、諸経費でインセンティブまでつけて、一応収益事業になるように配慮はいたしてます。ひどいのは県でございまして、県は事業は、そういう補助メニューができたら北播磨市民活動支援センターエクラのほうへぼんと事業を押しつけます。そこで何やいうたら、人件費はないんですよ。直接経費の部分だけが参りまして、何とか受けてくれいうて頼まれて、で、受けて、結局自主財源で、自分たちが持っている財源をそこへ投入しながら運営している、そんな状況があります。これも、行政の中ではNPOや市民活動に対してボランティア、無償というイメージが根強くありまして、特に行政からNPOへ事業を委託する場合には、委託料に間接経費等人件費に相当する経費が含まれていないことが多いということになります。


 最近でしたら、加古川に一昨年から去年にかけて県がアンテナショップつくってくれいうて、アンテナショップを出したんです。それ、どっこもするとこがなくて、直前にまで北播磨市民活動支援センターは断っていたのに、何とか頼むということで受けざるを得なかったと。結局それも大きな赤字が出たというようなことがございまして、単なる行政の下請という形にはならないようなそんなあり方を今からはっきりと県にもその姿勢を示していかなくてはいけないかなという思いがあります。企画部門の総合政策部とエクラのほうで、この収益、間接経費のあり方の見直しを今ちょうどやっているところでございまして、ある程度方向性が出ましたら市長のほうへも報告をさせていただきたいというふうには思ってるんですが、まだ市長にもちょっと報告はしておりません。そういう中でちょっと発言してしまってるんですが、そんな打ち合わせ、協議を今進めているところでございます。何とか全国に誇れるこのNPO、北播磨市民活動支援センターエクラをこれからも小野市の誇りとして打ち出していきたい、そのための施策展開はいろんなことを考えてまいりたいというふうに考えております。答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 先ほどの鈴垣議員さんからのご質問なり、答弁と基本的には同じなんですけども、私もさっきからずっと考えていましたんですけど、やっぱり一言で言えば、日本の国民に危機意識がないのかなと。それはすなわち、例えば日本の国民が食べた残り物、それを全部集めれば、世界の飢餓が救えるというのは現実なんです。そういうようなことを考えてみたり、ここに今、机の前にペンを3本持ってるんです。しかし、昔は1本でも十分できたと。変な話になりますけれども、1年に1回、年末にすき焼き食べたかなとかいろいろ思い出しますと、国民は行き着くところまで行ったら気がつくのかなと。そういうようなことを考えますと、やっぱり日本の今置かれている介護、それから医療、福祉というこのいわゆる社会保障制度を含めて、本当に国民は危機意識があるのかなと。


 もちろん、きょうその日をどうしたらいいかという人たち、つまり生活保護を受けてる人たちが物すごい勢いでふえているというのは、これは事実です。生活保護で今、多分15万円ほど当たるんですけども、当時と物価が違うといっても、私が大学卒業時に、初めての給料は3万円だったんです。で、東京へ転勤したときは5万円ぐらいだったんです。そのときに何とか子供育てしながら生活してきたんです。


 そのときは車はありませんでした。じゃあ、今、車全部やめて、皆歩いて来い、自転車で来いと言ったって、別に議員さんがあすから活動ができないことでもないですし、市長は歩いてきたからいって、小野から家まで6キロぐらいです。歩こう思ったら、1時間ちょっともあれば歩けるんです。こういろいろ考えてみますと、日本人は危機意識もないし、やっぱりぜいたくになってしまってるから、何十年前のことをもう一回思い出さないといけないのではないかと、そんなことを思いながらずっと、どういうぐあいに議員さんにお答えしたらいいのかと思いながら、あっち行ったりこっち行ったり頭の中が回転してるんですけども。


 しかし、基本的な考え方として、絶対的な少子高齢化社会、それも超少子高齢化社会がもう来ているというのははっきりしてます。その中で、介護とかいう社会保障制度というのは、好むと好まざるとにかかわらず、物すごくふえていくということはもうはっきりしてる。議員がおっしゃったように、一体だれが負担をするのかというのはもう、これはみんなわかってるのです。そしたら、そこからなんです。そこからだれも言わない。コンサルタントやそれから著名な学者とかその危機的なことをいろいろ言っている人はたくさんおられます。でもあの程度だったら、私でも1時間でも2時間でもしゃべってあげます。だから、どうするのかということになってくると、世界の情勢を見ながら日本の新しい社会保障制度を構築しなければならないと。わかってる。だからどうするのかと、それが総理大臣もちゃんと言わない。総理大臣が言わないことを、私が言えるわけがないじゃないですか。(笑声)


 しかし、はっきり言えることは、ハイリスク・ハイリターン、すなわち高福祉高負担という社会を求めるのか。求めるのだったら、皆さん、応分の負担をせざるを得ませんという社会が、日本の進むべき道なんだというせめてかじ取りと方向性だけはっきりしてくれれば、答えははっきりするんです。世界の中で、スウェーデンでもいろいろ問題があるにしても、100万円もらったら70万円を給料から取られるという社会を認めるのかということしかないわけでしょう。


 そういう意味では、超少子高齢化社会を背景にしてどんな日本を目指すのか、どんな医療、介護、福祉の姿を求めるのか、そのためには、やっぱり日本の税制を変えないといけないということなんです。税制とはそれすなわち、福祉、目的税を含めた消費税をどうするのか。もちろんある一定の弱者については消費税は軽減しましょう。あるいは、食糧とかそういう生活に身近なものは、今5%ですけど、そんなものなしにするとか。そのかわり、それ以外のものについては15%、20%の消費税にするとか。そのかわり法人税を減らすというと、会社の利益を出すためにやっているいうことですけども、法人税を下げれば、日本から少なくとも会社は外へ出ていかなくてもいいかもしれない。


 そうすると、そこに雇用が生まれますから、雇用が生まれるということは、そこで働くことができるということですから、若い人たちも働くことができる場所ができるようになる。ということは、その人が給料をもらい、給料がもらえるということは結婚できるということですから、結婚ができれば子供もできるでしょうから、少子高齢が反転するということです。


 すなわち、これは何か背中と腹との関係のように見えますけれども、一方では消費税を上げて、そして法人税そのものを下げて、一時的に混乱は生じるにしても、そのバランスが回転をし出しますと、必ずや雇用が確保できて、かつ日本がもっと昔のように元気になってきます。


 なぜそんなことを言うかといったら、あんまり悲観的に考えることはないということを言ってるんです。というのは、私が、会社へ入ったときは1ドルが365円でした。それから初めて円が変動相場制、いわゆるフロートしたのが308円。これで輸出を目指していくという日本はもう終わりだと言っていたんです。ところが、280円になり、240円になったら、日本はもう働く場所もなくなるといって……。そして180円、140円が来て、そして90円になったときにもうこれで日本沈没だなんて言っていたんです、当時は。だけど、90円でも生きていける企業をつくったんです、日本は。ということは、企業はしたたかに、前にも申し上げたけど、75円から80円になっても円高いうことは、日本の価値が上がるいうことですから、それでも立派に食べていけるしたたかな戦略というのがもう進んでます。


 ですから、税制がこんなに上がったら、もう世の中ひっくり返ってむちゃくちゃになるというのでは、だめなのであって、政治生命をかけて日本はこれで行こうという総理大臣がいればいいですが。政権交代ちゃらちゃらやっていたんではだめです。4年間とか8年間かわらない、そういうリーダーがぴしゃっと言って、やっぱりそういうように日本を変えてもらわなければだめです。これしかないんです。これ、そらごとみたいに言っているけど、じゃあ、それ以外に何か方法論があるかといったら、絶対ないということです。断言します。


 今や世界でも、年収20何万円、年収ですよ。26万円とか年収30万円の国、いっぱいあるわけです。それを思えば、こんなにありがたい日本なんてないわけです。コンビニなんかで、ほとんど半分以上が捨てられていても当たり前のようにしているでしょう。だから、どこかで痛い目に遭わないと、日本国民が気がつかない。だから、もう日本の高福祉政策イコール税制改革、これしかない。あとはもう、自分自身の身は自分で守れいうことです。(笑声)もう最後はそれしかないと思います。


 きのう、農業のことでちょっと言いましたが、きょうはだれもその質問はないんですけども、あってしかるべきだ思っていたんですけど。農業を開放して、TPPをやろうかと、こうなっているでしょう。でも、日本の米をもし自由化したら、もう農業はだめになってまう。だから絶対に日本人は日本でつくった米を食べる運動をやりましょうと言えばいいわけです。幾ら入ってきたって、だれも買わなかったらいいんです。幾ら安いからといって、輸入米買いますか。日本人はそれほど落ちぶれたかと言うんです。


 30キロ1,000円の米と30キロ6,000円の米があったとしましょう。1,000円の米を食べる人は食べたらよろしい。でも、食べない人はいっぱいいます。自分でつくりますよ、それだったら。中国の1億3,000万人、日本の人口と同じ人口が大富裕層にいるんだったら、日本の米は全部、そのかわり、全部減反なしで徹底して生産をして、コストを下げて。つまり量が大きくなるからコスト下がるわけです。それで輸出して。だから、最初は大変ですけど。つぶれそうかどうか一遍やってみたらどうかなと思うんですけど。そう言うと、また農業共済の理事をしてる立場から言うと、それは絶対言えない立場で……(笑声)絶対日本の農業を守ると、だから農業の開放はまかりならんと言ってきたとこですから、関税は絶対まかりならんいうて言ってきたけど、本音はやっぱりそうであります。そうなります。だから、さっきの円の話でもそうです。1ドル360円から今や80円になったって、日本は現実に生きているじゃないですか。だから、日本人の英知、日本人の知恵、日本人のこの頭脳明晰さで、必ずや克服する力は持ってますから。私は非常に楽観的に考えてます。ただし、やらなければだめです。


 それから2つ目の病院、これは前にも申し上げたように、市民病院はなくしません。北播磨総合医療センターの看板が16日からばんと上がっています。(「上がってますよ」と呼ぶものあり)皆さんにあの病院を愛してもらわないと困るから、そういうぐあいにしております。


 しかし、小野市民病院はリハビリも兼ねて、それから特養の需要っていうのもまだまだふえるわけですから、高齢者のための医療の拠点にしたいと、こう思ってます。そのためには公金も使わないといけないかもしれません。しかし、民間に任そうという考え方も持っていることは前にも申し上げました。しかし、医師会はどう言っているかというと、やっぱり自分たちと競合するようなものはつくらないでほしいと。いろいろ問題あるんです。つくらないでほしいと。


 高額所得者でないですか、あの人たちは。そういう人たちにたまたま競争する会社が新しく横にできたと思えば、当然それに見合うようなサービスの質を上げるのは当たり前なんです。そんなこと一々聞いていられませんという言い方をこの前もして、きつく言ったんですけど。医師はもうけるだけではなく、地域に貢献するのが当然なのですが、開業医は患者を診てやっているという考え方なんです。でも違うんです。ありがとうございます、ようこそ病院へお越しいただきましたというのが立場でしょう、医師側からすれば。


 ただ、やっぱりお互いにそういう環境の中で闘っていって、そして全体としてサービスの質を上げていくということはどんな社会でもあることです。公平公正に、お互いに切磋琢磨にしていったらいいじゃないですかと、こういう意味です。そういうことで、ご心配の点の1つ目はもう、今のこの一、二年の話をしているんじゃないんです。10年先、20年先に選択肢がほかに何かありますかって考えたら、私が今言えることは、それだということをもっと大きな声で言ってほしいというのが1つ。あとの病院は、再度言いましたように、必ずや地域に貢献できるような病院に再生させます。そのためには看護学校の問題とかありますけど、看護師の確保のときに、もう一つの手段もとるつもりですから、その点もこれからいろいろ考えてますから、ご期待をいただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。(「ありません」と呼ぶものあり)


 以上で、藤井玉夫議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は15時10分といたします。





                休憩 午後 2時56分


                ───────────


                再開 午後 3時10分





○議長(石田喜久男君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き質問であります。


 次に、藤本修造議員の質問を許可いたします。


                (藤本修造君 登壇)


○7番(藤本修造君)  市民クラブの藤本修造でございます。3項目について質問をさせていただきます。


 第1項目、次期総合計画について、第2項目、メール配信サービスについて、第3項目、コミュニティーレストランについてであります。


 第1項目、次期総合計画について、第3次総合計画、目標年次2010年が終わろうとしています。2001年、平成13年に策定されたものです。理念は「人いきいき まちわくわく ハートフルシティおの」、目標は「21世紀に雄飛するエクセレントシティおの」の創造でありました。次期総合計画の期間は2011年度から2020年度の10年間であります。想像以上の早さで変化する社会、予想できなかったことが現実に起こり得る社会、そのような環境下での次期総合計画策定であります。


 そこで、次の3点についてお伺いをいたします。1点目、現行の総合計画の評価について。1点目から3点目までの答弁は小林副市長にお願いをいたします。評価結果として、全190項目のうち172項目、約90%についておおむね目標を達成とありますが、具体的にお伺いをいたします。2点目、基本理念について。「人いきいき まちわくわく ハートフルシティおの 〜セカンド・ステージ〜」とあります。このセカンド・ステージの位置づけについてお伺いをいたします。3点目、策定の基本的な考え方について。その一つに、地方分権による真の意味での地方自治、自己実現のための自己決定、自己責任の時代とあります。また、まちづくり方針2020には、市民力、地域力を成長の糧としてとあります。この市民力、地域力の基本的な扱いについてお伺いをいたします。


 第2項目、メール配信サービスについて。広報の9月号にメール配信サービス開始と掲載されました。10月1日からの本格配信に向けて下記の4サイトの試行配信を9月上旬に開始します。児童館チャイコムのイベント情報、保健センターの育児に関する情報、障害者支援情報などをリアルタイムにお届けします。また、おなじみの安心安全メールについても安全安心メールと改称し、このたびのメール配信サービスにシステム統合しますと記載されています。児童館チャイコムねっとは、児童館のイベント最新情報などを配信します。保健センター育児ねっとは、母子健診や予防接種、育児の情報などを配信します。おのししょうがいねっとは、障害者、児童の支援情報を配信します。安全安心メールは、防犯、交通、防災などの安全安心情報を配信しますとなっております。本格配信から2カ月が経過した今日、次の3点についてお伺いをいたします。


 1点目、配信内容と登録者数についてであります。1点目から3点目まで、答弁者は市民福祉部長にお願いをいたします。福祉関係3チャンネルの登録者数と配信内容についてお伺いをいたします。2点目、事業の目的について。新しく配信を始めたチャイコムねっと、育児ねっと、しょうがいねっとは、他の自治体の子育て支援メールとは目的が異なっているように思います。事業の目的についてお伺いをいたします。3点目、情報格差への対応について。今後、登録者数増に向けて努力されるものと思いますが、非登録者との情報格差の対応についてお伺いをいたします。


 第3項目、コミュニティーレストランについて。10月31日に神戸電鉄樫山駅に「ちょっとかしやま」がオープンいたしました。平成16年にJR小野町駅にぷらっときすみのが開店、平成20年にJR河合西駅前に太閤の渡し、平成21年はJR粟生駅にシルキーウェイあわの里がオープンし、先日の21日に1周年記念イベントを行われたところであります。駅は切符を売るだけのところではなく、コミュニティーの場所であると、そのとおりの展開であります。地域力のプライドをかけた戦いでもあります。豊かなボランティア精神でのコミュニティーの向上を目指しての運営でもあります。また一方では、法人資格を取得し、企業形態として運営されているところもあります。反面、現状の形態で将来勝ち残っていけるものかと心配しているのも事実であります。


 そこで次の3点についてお伺いをいたします。3点とも答弁は地域振興部長にお願いをいたします。


 1点目、各施設の運営状況について。各施設の運営形態及び年間来客数についてお伺いをいたします。2点目、子供見守りの現状について。この取り組みを強い関心を持って見守ってまいりました。太閤の渡しのホームページでは次のように紹介されています。このお店にはもう一つの役目があるのです。それは小学校の下校に合わせ、必ず子供たちが帰路につくまでお店をあけておくということ。そして、子供たちとの会話を大切にする空間をつくること。だから、このお店にはいつものように母と子のコミュニケーションが存在しています。私たちには子供を見守る役目があるんです。そう話すひとみの先、きょうも安心して家路へと向かう子供たちの姿がありました。そこで、子供見守りの取り組みについての現状についてお伺いをいたします。3点目、今後の展開と行政の果たすべき役割について。平成23年に浄谷町の施設がオープンすると聞きます。また、下東条地区の施設の建設場所も現在選定中と聞いております。2つの施設とも食事の提供ができ得る施設になると伺っております。さきに述べました既存の施設も数多くあります。今後、各施設が健全に運営できるため、行政が果たすべき役割についてお伺いをいたします。


 以上、3項目の質問であります。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第1項目1点目、現行総合計画の評価についてお答えいたします。


 議員協議会において報告し、11月29日付で議員各位へ配付させていただきました夢プラン2010おの総合計画の達成状況の資料につきましては、基本計画に掲げました施策展開の項目を評価単位として、達成、おおむね達成、一部達成、未達成の4段階で評価したものであります。評価の結果につきましては、施策の柱として設定しました「ひ・ま・わ・り」の人づくり、まちづくり、輪づくり、理想都市づくりの単位で説明させていただきます。


 まず人づくりでは、28項目中24項目についておおむね達成と評価しております。脳科学理論に基づくオンリーワン教育、日本一の栄冠にも輝いた成人式、中央公民館及び隣保館のコミセン化、全国規模を誇る上田三四二記念小野市短歌フォーラムや小野市詩歌文学賞、仲間づくり、地域づくり、健康づくりを推進するハートフルウォーキングなどを実現してまいりました。


 まちづくりでは、78項目中69項目についておおむね達成と評価しております。ひまわりの丘公園や白雲谷温泉ゆぴか、おの桜つづみ回廊、JR加古川線の電化、船木浄水場などの大型プロジェクトの完成に加え、充足率100%の工業団地及び流通等業務団地、らんらんバスやデマンドバスの運行、道路、下水、公園、区画整理事業などのインフラ整備の充実と、市民主体へ大きく変貌した小野まつり、色と香りのまちづくり「ガーデニングシティおの」、里山や田園など個性を生かした参加、交流型観光イベントを展開し、まちや地域を変革してまいりました。


 輪づくりでは、51項目中49項目についておおむね達成と評価しております。市民の暮らしを守るための安全安心パトロール、いざというときのための防災や消防、医療体制の充実と連携体制の構築、高齢者の健康づくりと生きがいづくり、障害者や子育て支援を充実するとともに、うるおい交流館や各コミセンを拠点として、地域のコミュニティーを初めとする市民活動の活性化を図ってまいりました。


 理想都市づくりでは、33項目中30項目についておおむね達成と評価しております。広報おのやホームページの充実、市長への手紙を初めとする多様な広聴システムの構築、ICT、いわゆる情報通信技術による高度情報化社会への対応、効率的な行財政運営と質の高い行政サービスの提供など、絶え間ない行財政改革を推進してまいりました。


 なお、未達成といたしました項目は、福祉教育や在宅福祉サービス専門学校の誘致、小野長寿の郷構想の推進、緊急航空輸送手段としてのヘリポートの整備、セレモニーホールの建設、大規模複合商業施設の誘致、市民防災センターの整備、広域連携リサイクルドームの整備など18項目であります。


 次に、2点目、基本理念についてお答えいたします。


 セカンド・ステージは、人口減少社会の到来や少子高齢化の進展、地球環境問題の深刻化など、今後の10年間に発生が予想される数々のピンチをチャンスととらえるポジティブシンキングを表現したものであります。現状に満足することなく、まちをさらなる高みに押し上げていくためには、急激な人口減少を回避しつつ、少子高齢化とまちの活性化、都市化の進展と環境保全、サービスの充実と健全財政の堅持など、二律背反する課題を素早く的確に解決していくことが不可欠であります。


 小野市はこれまで、人口は微増傾向を保ち、行政サービスも充実しつつ、健全な財政を堅持してまいりました。見える成果を達成してきたこれまでの10年間をファースト・ステージとし、看脚下、すなわち原点に立ち返って足元を見詰め直し、ゼロベースの発想で新たな創造と変革を加速させ、小野市のさらなる飛躍を実現するため、まちづくりの持続性、継続性を重視して、今後の10年間をセカンド・ステージと命名し、果敢にチャレンジしてまいる所存であります。


 次に、3点目、策定の基本的な考え方についてお答えいたします。


 次期総合計画の基本理念に込めました4つのまち、中でも、市民主体の多様なコミュニティー活動を通じてふるさとの新たな魅力と活力を創造するまちの実現に不可欠な要素は、市民力、地域力であると考えております。市民力は個人の豊富な知識やすぐれた技術、豊かな経験、多彩な人脈などのヒューマンパワーと、家族や隣近所、地域コミュニティーなどにおいて多様な価値観を共有し、発展させていくチームワーク、地域力は固有の文化や由緒ある歴史、特色ある伝統、豊かで美しい自然など、地域の資源や特性であり、いずれの力も市民一人一人の意識や行動が重要な支えであります。


 議員ご指摘のとおり、既に想像以上の早さで変化する社会、予想できなかったことが現実に起こり得る社会が到来しております。真の意味での地方自治、自己実現のための自己決定、自己責任の時代の到来とは、市民の協働参画を進めてきたこれまでの取り組みをさらに進め、市民主体、市民主導のまちづくりへ転換することを示唆しております。国、県、市など、行政主導でまちづくりが進展するのではなく、住民みずからが考え、決断し、行動し、その責任も担うという行政と地域の緊密で対等な市内分権改革を推進し、地域の多様な発展と小野らしさの2つの「しんか」、進む化と深まる化を図るとともに、行政は市民や地域の活動支援に撤するということであります。市民力と地域力を成長の糧として、豊かな発想と素早い決断、果敢な実行により推進される自立した地域経営や地域自治、すなわち地域が地域を守り、地域が地域を育てるという活動の実践がふるさとの魅力の活力を創造し、小野市の夢ある未来を切り開くものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第2項目1点目、福祉関係3チャンネルの配信内容と登録者数についてお答えいたします。


 まず福祉関係3チャンネルとは、行政情報を携帯電話などへメールとして配信するサービスのうち、子育て支援に関する情報チャンネル、「児童館チャイコムねっと」、健康管理に関する情報チャンネル、「保健センター育児ねっと」、障害支援などに関する情報チャンネル、「おのししょうがいねっと」の3つで、これまでの登録者数は、児童館チャイコムねっとが160名、保健センター育児ねっとが130名、おのししょうがいねっとが70名となっております。


 次に、配信内容でありますが、児童館チャイコムねっとでは、子育て支援に係るイベント、子育て講座、グループ活動、育児相談などについての情報、テスト期間の9月に6件、本格開始した10月から11月末までに17件配信しております。また、保健センター育児ねっとの配信内容は、予防接種や乳幼児健診のお知らせ、育児に役立つQ&Aなどで7件、おのししょうがいねっとでは、障害のある方、そのご家族への支援情報、各種の講座、イベント案内などで15件を配信いたしております。


 次に、2点目、事業の目的についてお答えいたします。


 市民の方々への行政情報の発信は、市の広報誌、ホームページ、また各種のパンフレットなどを用いて広く周知しているところでありますが、携帯電話でのメール交換が日常的になり、情報取得のツールとしても定着してきていることから、核家族化が進む中、育児などに戸惑う保護者、あるいは障害を有する方々への生活支援策の一つとして導入するに至ったものであります。


 さて、ご質問いただきました、他の自治体とは事業目的が異なっているように思えるという点についてでありますが、本市のメール配信サービスのねらい、思いといたしましては、1つには、このメール配信サービスをご利用いただくことで、一定の安心感や充足感を感じていただき、改めて楽しく子育てなど、日常生活に向き合い、取り組んでいただくための心の支援として運用していることにあります。そして、2つ目の思いといたしましては、このメール配信情報をご自身の周りの方々、特に育児などの悩みにより孤立感にさいなまれている方、あるいは深いふちから出口を探そうとされている方々へのやわらかな声がけのためのツールとしても、ぜひともご利用いただければと考えているところであります。つまり、このメール配信情報を介した緩やかな関係づくり、また、すべてのものが生き、生かされているという人生の気づきの始発点情報としても活用いただければ、多くの方々のやわらかな連携が広がり、新たなソーシャルコミュニティーとしても発展できるとの願いで運用を開始したところです。


 また、他の自治体との運用面で明らかに異なる点は、安心安全メールを含めた4つのサイトを同時に運用し、加えて、パソコンではそれぞれのサイトをリンクさせている点にあります。この取り組みは本市だけとなっております。なお、登録いただきました個人情報、配信メールの内容及びサイト記事のすべてについては、大阪府立インターネットデータセンターにおいて適切に管理しているところであります。


 次に、3点目、情報格差への対応についてお答えいたします。


 メール配信サービスを開始以後、多くの保護者の方から、便利になった、こんなサービスを待っていたとのうれしいお声を届けていただいております。また、メール情報を見て、各種の講座に申し込まれたり、イベントへの参加者も増加するなど、システム構築に携わった職員も苦労のかいありと大変うれしく思っているところであります。


 一方、このメール配信サービスをまだ御存じでない方、登録には至っておられない方、あるいは携帯電話をお持ちでない方々との情報の格差については十分気をつける必要があると認識いたしております。そこで、メール配信内容の多くは引き続き広報やパンフレットなどに掲載し、情報の格差が広がることのないよう特に留意してまいる所存であります。


 なお、先ほど事業目的の思いの一端を述べさせていただきましたが、これらの情報はご自身だけではなく、周囲の方々への広がりの効果も視野に入れていることから、発信内容につきましては、今後工夫を重ねてまいりたいと考えております。つきましては、情報格差にも十分留意しつつ、メール配信サービスの登録者数増に向けて「簡単、早い、便利です。さあ、あなたもすぐに登録を」との合い言葉で出生届や転入時、あるいは児童館だよりなどを通じ、今後とも周知を図ってまいりたいと存じでおります。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第3項目1点目、各施設の運営状況についてお答えをいたします。


 市内では、ご承知のとおり、JR加古川線に3カ所、神戸電鉄に1カ所のコミュニティーレストランがオープンをいたしております。駅は単に切符を売るところではなく、地域コミュニティーの拠点であるというのが市の理念でもあり、現在その活動に積極的な支援を行っているところであります。


 そこで、各施設の運営形態及び年間来客数については、まずNPO法人ぷらっときすみのは、市内外の男女約20名が地元営農組合などでとれたソバや野菜などを使って手打ちそばや巻きずしなどを提供しております。年間来客数は約2万6,000人であります。


 次に、太閤の渡しは、地元の主婦約40名のボランティアが地元の営農組合でとれた小麦「ふくほの香」のPRと消費拡大を行うためにふくほの香のうどんを提供しており、年間来客数は約5,000人であります。


 そして、シルキーウェイあわの里は、粟生町の主婦約30名が最寄りごとにローテーションを組み、地域のお米や野菜をふんだんに使ったカレーをメーンにお客様への食の提供を行っております。年間来客数は約1万5,000人であります。


 続いて、ちょっとかしやまは、ご承知のように、10月31日にオープンいたしましたが、市内外の男女12名がローテーションを組み、兵庫県産のふくほの香うどんとあわせて、地元でとれた野菜を使った炊き込みご飯などを提供しております。また来客数ですが、オープンしてわずか1カ月でありますが、当初に予定しておりました約600人の来客がございました。


 次に、2点目、子供見守りの現状についてお答えをいたします。


 まず福祉サービスについては、NPO法人ぷらっときすみのでは、コミセンきすみのと連携し、週に1回、独居老人約20名を対象に昼食会を開催し、地域住民から大変喜ばれております。また、太閤の渡しとちょっとかしやまは高齢者の日常生活をサポート、いわゆる買い物代行やごみ出しなどのサービスを行っております。


 次に、子供の見守りの現状についてでありますが、コミュニティー施設を整備する前は駅周辺も活気がなく、照明も暗いイメージで、環境もよくないイメージであったと思いますが、コミュニティー施設を整備し活用されることで、駅のイメージもよくなり、地域の暖かさが感じられるようになりました。こうした4つのコミュニティー施設の存在が、今では地域の安全安心な心を和ませてくれる施設へと定着しつつあります。特に子供たちにとって、いつでも危険なときには守ってくれる、いわば犯罪に対する抑止力となっており、安心感を与えてくれる施設となっていることから、真の地域貢献度ははかり知れないものと考えております。


 最後に、3点目、今後の展開と行政の果たすべき役割についてお答えをいたします。


 議員もご承知のとおり、平成23年度には、国宝浄土寺周辺に来場者の休憩所を兼ねた地域コミュニティーのレストランがオープンします。また、下東条地区においても、本年4月に下東条地区の女性約30名が味彩会を結成され、下東条地区区長会とともに、下東条地区のコミュニティー施設整備のため、積極的に事業計画の検討を行っているところでございます。この計画される2つの施設は、地元の農産物を使用し、農業の振興を図るだけではなく、地域の文化、歴史、風土なども盛り込んだ特色ある食材の提供ができる施設として整備する予定でございます。


 そこで、これら各施設の運営を含め、どう支援するか。つまり行政の果たすべき役割についての1つ目は、健全で持続可能な組織体として確立させること。2つ目は、コミュニティー施設としての機能を保持し続ける地域力を向上させること。3つ目は、コミュニティービジネスとして本格的に離陸させること。4つ目は、既に離陸した施設がさらなる発展を遂げるための支援を行うこと。5つ目は、新たな物づくりへのチャレンジをし続けてもらうため、開発、研究をサポートすること。以上5つを常に念頭に置き、指導していくのが行政の役割であると考えております。


 市といたしましては、今後も関係機関と連携し、さらなる発展につながるよう運営指導に努めてまいりたいと、かように考えております。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はございませんか。


 藤本修造議員。


○7番(藤本修造君) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず第2項目の配信について、市民福祉部長にお尋ねをいたします。


 配信内容によってどう個人に安心感を与えられるかとか、孤立感をなくすかとかお尋ねしようと思うと、先ほどの答弁に出てまいりました。その答弁の中で、人生の気づきの出発点で合うてましたでしょうか。それについて、もう少しわかりやすく具体的に説明をいただければと思います。今回の再質問は地域力とか市民力とか連携とかみたいなものが主になっての3項目になっておりますので、私としては、この人生の気づきは物すごく心に強く残っておりますので、ひとつもう一度ご答弁をいただければと思います。


 次は、第3項目のコミュニティーレストランについて、地域振興部長にお伺いをいたします。


 ボランティアを否定するものではありませんし、太閤の渡しさんやら、それからちょっとかしやまさんの福祉に絡んでのボランティアは結構大切、今の時代には特に大切やという認識がベースにあります。それがあって、ボランティアだけでは長い間このお店が続けへんであろうという一つの不安感と危機感を持っての質問になっております。思いを持った人が創立当時立ち上がってまいって、守っていくのは、ごく普通には守れるんですが、次の世代へつないでいったときに、やはり企業体として形がきちっと整わなければ、長い間そこに運営できないものであろうという一つの思いがあります。


 そんな中で、きのうの掘井議員の質問の中で、地域振興部長の言葉で、政策観光という言葉が出まして、私どもの市民クラブの中でこの言葉が非常に心に残ったという思いを朝、言葉を交わしました。このコミュニティーレストランの運営であり、地域力であり、プライドをかけた地域の戦いであり、これが成功する。今の教育委員会やら行政経営についての視察があるように、小野市が実行してるその政策に対して観光客が呼べる、入りをはかる、少しの収益につながる、そうありたい、小野でありたいとは思います。それには、生き続け、勝ち続けることが必要でありますので、この行政がどう指導をし、最後は地域みずからがということに落ちつくのかもわかりませんが、この政策観光のそこへ持っていけるのか、それの自信をひとつお伺いをしたいと思いますのと、最近私が得た情報では、神戸にある、ある総菜屋であります。皆さんも多分企業名は御存じやと思いますが、年商が450億円ぐらいで、サラダとかコロッケとかを販売しているという企業があります。この企業の企業価値観が一つは健康、一つは安心安全、一つはおいしさ、一つは鮮度、一つはサービス、一つは環境であります。この企業はこれを求めて日々努力をし、同じサラダでも内容をずっと変え続けるというパターンで企業を運営しております。


 今、4つの施設がありますし、近い将来、あと2つふえていくという小野市の中で、まずは出してるもの、商品にどれだけ個性があって価値を感じていただけるかというようなことプラス、今お話ししました、何か差別化したり、特色のあるような商品やら環境について運営に取り入れ、政策観光につながるような小野市であってほしいという願いでありますので、政策観光ということを踏まえて、ひとつこの、難しいと思いますが、お答えをいただければと思います。


 3点目は、小林副市長にお伺いをいたします。


 先ほど、藤井玉夫議員のほうの副市長の答弁で、指定管理でうまくいかなかったコミセンきすみのという言葉がありましたので、非常に寂しく、心を痛めての質問になります。声もだんだん小さくなるかもわかりませんが、現実的に地域力とか市民力とか申しますが、ここの意識を変えるのに何が難しいんかなと思うと、きのう、市長の答弁の中で、市民が本当に今望んでいるかというところの言葉へ到達するような気がします。みずから目覚めて地域の住民が自立するというのを、今現在ではなかなかそれを地域住民の人が望んでいるようには強く感じないのも現実かと思います。


 私は、この地域力、市民力とか意識の変革みたいなものに関して、質問はその辺に大体固まってるんですが、意識をしてもらうからしてあげる、してあげる生きがい、それが喜びになっていくとか、それは物すごく時間をかけていくんですが、先ほどの副市長の答弁みたいに、行政の役割は、何もしなくて市民の意識は変われへんと思ってますので、何かをしかけていただく。1つがコミセンきすみのの指定管理でありますし、しかけによって市民みずからが目覚めていくんですね。行政の大きな役割は、僕はしかけのわざやと思ってますので、申しわけありませんが、コミセンきすみので、ふるさとで生まれて66年、これでうまいこといきませんでしたが、その意識を変えるのに行政として何を投げたらええのやろう、何をツールとしてほうったらええのやろうみたいなこともひっくるめて、ひとつこの地域力とか市民力とかで見える成果が出るように、時間がかかっても、今後小野市が残っていくには、前からも言いますが、ここが一番大切な大きな課題かと思って、自分自身では考えて質問に取り上げさせていただいておりますので、行政が何をしかけたらええのかということに対しての答弁をいただき、私の再質問といたします。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  それでは、メール配信サービスに関する再質問についてお答えをいたします。


 人生の気づきの出発点情報とは何か、ちょっと答弁を申し上げまして、失敗したなというようにも……。(笑声)いや、それはさておき、釈迦に説法になるとは思いますが、これは私個人の思いかもわかりません。しかしながら、人っていうのは非常に悩みの深い生き物であり、それは、いつ何どきどのような形でそれぞれに訪れるかわからないのかなというふうに思っているところでございます。その端的な事案といたしまして、市内でも児童虐待、育児放棄など数々のケースが生じてまいり、相談体制におきましても、大変な状況となっております。加えて、別の議員様からのご質問にお答えしましたとおり、DV事案なども多く発生し、母子の自立支援などで多額の費用なども要するような状況になっております。


 そこで、メール配信サービスを通じて、人は悩み深いものであるならば、何かがなければ他者への声がけはなかなかうまくいかない。かえって声がけをすることによって迷惑だなというふうに感じられる、そのような気遣いの中で、せっかくの手の差し伸べ方ができないというような方も中にはいらっしゃるかなと思います。


 したがいまして、このメール配信サービスの内容などによりまして声がけをしていただき、人が助けられる、助かるということもありましょうし、また、その声がけによって自分自身、ご自身の心のやわらかさなどが広がるのではないかなというふうに思ったりもしております。これを私は人生の気づきの出発点というふうに言ってしまったわけなんですが、不謹慎かもわかりませんが、私、歌手で河島英五という方が大好きで、ファンでございました。CDもたくさん持っております。既に河島英五は亡くなっております。彼の歌の中にこのような一節がございます。生きてりゃいいさ、生きてりゃいいさと。喜びも悲しみも立ちどまりはしない。めぐりめぐっていくのさと。これを私の人生の応援歌としておりまして、このような思いも含めて、メール配信サービスの中で少しでもやわらかさ、市民の方々の健やかな連携などが広がればと思い、このような答弁をさせていただいた次第であります。


 以上、答弁にはなってるかどうかわかりませんが、再質問への答えとさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答えをいたします。


 まず、昨日、政策観光という一つの観光振興の考え方で、ちょうど2年ほど前に観光課という、議員ご承知のように、新たに観光行政として進めていこうという中で、市長から耳にたこができるほどちょっとよう言われたのは、新たな観光振興を考えて取り組んでいけと。君ができなかったら交代は幾らでもおるというような中で、この政策観光という部分で我々がどういったものを新たに見つけるということではなくて、本当に足元を見れば、もう既に12年前からずっとやられていることが、そうかなというふうにやっと気がついたような状況なんですけども、そこで今回、コミュニティーレストランにかかわってのご質問の中から、前々から市長からよく言われとんのは、やる場を整えるという一つ、それから、やる気を起こすという一つの理念のもとでやっていけよと。地域振興部は地域の皆さんと一緒になって頑張っていってくれと。多様性を秘めておるから、その芽を摘まないようにねというようなことも市長からあって、今、私ども地域振興部は、産業課、それから観光課を抱えております。


 当然、地元産、農業振興ということで産業振興、そして単にそういった産業振興だけではなくて、あるいは地域のボランティア活動だけではなくて、それが観光の振興として、小野市として新たな資源になってくれるだろうと。それが年間100人以上の行政視察に来られておると。これも当然、小野市が取り組んでいる政策に対してのお客さん、いわゆる交流人口をふやすという中身と、それからそこでいろんなものを、小野市のいいものを知っていただく、また勉強していただく、その一つがこのコミュニティーレストラン、今、新たに2つをふやして6つのコミュニティーレストランは、まさに行政から見ましたら、これは一つの政策観光だと。あそこのぷらっときすみのの取り組み、行政と市民が一体どのようにしてああいうコミュニティーを創造していったのか。そして、今なお発展し続けているのかというのを見ていただくことが、ひいてはそういう観光振興につながっていると。そのためには何をすべきなのかということで、先ほど5つの行政の役割を申し上げたと。当然、自立しているところはさらにステップアップをしていただこうと。そのために市が支援をします。あと、当然助成団体は、今から立ち上がる方々は異常なプレッシャーの中におられます。成功しないと、あるいは地域に認めていただかないとというような思いで一生懸命やっていただいております。


 ただ、余り今のこの段階で肩に荷を載せるということは避けて通らないといけないと。そして自分たちのものにして、そして私どもが税を投入して支援しておりますので、最終的には政策観光としての他市に誇れる、そういったものに仕上がって、あるいは仕上げていきたいなという思いが担当部署であるということで使わさせてもらった言葉で、受け売りを使うたみたいなもんですけども、そういうことで、今後も小野市はいろんな、昨日も出た自然公園の鴨池、あるいは国宝浄土寺と、こういう歴史観光というだけでは今の時代、これはビジネスとしては成り立たないだろうと。そして、小野市のビジネス観光というのは、12年前から取り組んできたことが、これは絶対にビジネスになるだろうというのは、私の思いを強く持っておりますので、これは何とか、必ず他市は追随できないだろうというふうに思っております。これが、12年間いろいろ勉強させてもらった最終の答えかなとは思ってます。


 以上、答弁とします。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質問にお答えいたします。藤井議員にお答えいたしましたことに加えて、答弁をさせていただきたいと思います。


 ちょうど1年前、第363回の市議会定例会で藤本議員と地域力について議論した記憶がございます。その中で、これからの行政経営には地域力が不可欠であり、地域みずからが地域の活性化を考え取り組む時代が来ていると、そういうふうにお答えいたしました。そして、間もなくコミセンきすみのの指定管理の話が頓挫したんです。


 そのコミセンきすみのの頓挫した話は別にいたしまして、最近考えるんですけども、行政が少しやり過ぎてるのではないかなという思いがございます。言えばやってもらえる行政は、サービス機関になってしまっているのではないかと。そうであるのに、事業をしようとしたら地域に動員をかけないとできないなんて、何か違うんではないかなという、そういう感じも持っております。地域は何でも市がしてくれるものと感じて、行政が何か少しでも依頼をすれば、行政にやらされているという、そんな思いを持たれるのは何か違うんではないかなというふうに、おかしいんではないかなと、そういうふうに思っているのにしても、現実はそうなってしまっているというふうに思います。


 これもやり過ぎの弊害ではないかなという思いもしてるんですけども、昔を思い出していただきたいんですが、45年、50年前に河合地区に盆踊り大会があったんです。河合地区全体で、河合の小学校で盆踊り大会がありました。そのときはコミセンがありませんでしたし、地域の区長会や青年団などが役割を分担して、そんな大きなイベントができていたというふうに思います。今、各地区でバレーボール大会などが各町のスポーツ推進員の手で自主的に運営されております。これもコミセンとは関係のないところで行われております。そこにはやらされているという意識はないんです。


 こういうふうに考えると、コミセンの指定管理って何も難しくはなくて、そのバレーボール大会の延長線上にあるんではないかなというふうに感じております。地域の活性化のために地域のしたいようにできる、それが指定管理者制度のいいところなのだから、それさえ念頭に置いていただけたら、自由な発想で地域が地域を育てることになり、地域がもっと活性化するのだと思うのですが、なかなか理解してもらえないのが残念です。先ほど、やらされているという感覚なのだと、やっぱりそういうふうに思います。これも主体的に行政が主導権を持ってやり過ぎた弊害かもしれないかなという思いも持っております。


 しかし、これから始まる高齢化社会、4人に1人、もう少しすれば3人に1人が65歳以上の高齢者になります。そうなったときに、地域のきずなが大切になってまいります。そして、高齢者の居場所づくりが必要な時期はもうそこまでやってきてるのではないかなと感じております。その高齢者の生きがい、やりがいという言い方からすれば、コミセンを拠点にした地域づくり活動がもっと活発になり、自分たちが地域を変えていく原動力になっていただきたいというふうに思います。


 きょうの松本議員の答弁の中で、地域の公民館の活用という施策が議論されておりましたけども、コミセンと公民館のタッグで、地域の方々の居場所がつくれるんではないかなという思いもしております。現在のコミセンは、所長がいて、コミセンの運営管理をされているわけで、市の出先機関の位置づけであるために、用のない方は出入りがしにくい、そんな施設になっております。サークル活動や研修会などが行われる施設であり、コミュニティーセンターといいながら、一般の市民にとっては近寄りにくいセンターでしかないんではないかなというふうにも感じております。そうではなくて、ゼロベースの発想でコミセンの機能、すなわち果たし得る役割を考え直し、先ほどのバレーボール大会の延長線上として地域の方々が地域の拠点として管理して、地域の活性化を考える。これも小さいですが、これから求められる新しい公共ではないかなというふうに感じております。すなわち、地域づくり協議会が地域を守り、地域の活性化を図る仕組みが必要であると考えるわけでございます。先ほど藤井議員のときに例でお話ししました、2人の同じ思いを持った方々が本当にこれからたくさん地域に帰ってこられると、そんなふうに思うわけで、その方々に地域に戻っていただいて、地域活動に参加していただきたいのです。


 何回も議論いたしましたけども、来住地区を例にとりますけども、きすみのには鴨池があって、それからきすみの見晴らしの森があって、小野アルプスがあって、そしてゆぴかという集客装置があり、観光資源があります。これらの観光資源を活用すれば、いろいろなことができると思うんです。考えれば考えるほどロマンは膨らんでいきます。しかし、今のコミセンでは、市の出先機関であり、市の職員でありますから、こんな発想は出ないし、できるシステム、仕組みにはなっていないんです。議員が言われている、行政がしかけなければ住民の意識は変えられないということ、確かにそうかもしれません。そのきっかけづくり、仕掛けなどの仕組みは行政が行います。だから、地域は人材を発掘していただきたい。地域の活性化のかなめ、それは人材だと、そんなふうに思っておりまして、団塊の世代が地域に帰ってきています。この団塊の世代の中から中心となるリーダーになれる人材を探していただいて、その人材が同年代の方々を誘い、地域づくりに参画していただけたら、それで地域は変わっていくんではないかなというふうに考えております。先ほど例に出させていただいた2名の方々のような思いを同じくする方々、その方々に地域で活動してもらって、地域の活性化を図ったら、地域は大きく変わるのではないかなと、そんなふうに考えております。


 じゃあ、その方々が集まって、地域づくり協議会がコミセンの指定管理者となって、地域のコミセンになったらどうなるんかと。じゃあ、何すんのと。市の条例にとらわれずにいろんなことができるのが地域づくり活動ではないかと思うわけでございます。人々の暮らしや人生に夢が必要であるように、まちづくり、そして地域づくりにも夢が必要であります。人、地域、まち、それぞれが思い描いた夢を現実に導く原動力こそ市民力であり、地域力であると確信しています。小野市はこの地域力、市民力という2つのエネルギーを市独自で考案した多様な仕組みに注入して、全国に先駆けたチャレンジを展開し、市民が地域を変える、地域が小野市を変えるという新たなスタイルを確立し、生涯にわたる市民の幸せと活力のある住みたいまちをつくり上げてまいりたいと考えております。そこに地域の方々の生きがい、やりがいがあり、幸せ感を感じていただけるのではないかなと、そんなふうに考えております。


 最後に、繰り返して申しますけども、地域のことは地域で考えて地域の活性化を図る、これが全国に誇れる新しい公共のあり方であり、このシステムを確立させ、また小野市から新たなシステムを全国に発信してまいろうではありませんかというご提案をして、再質問に対する答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 藤本修造議員。


○7番(藤本修造君)  ありがとうございました。


 再々質問を市長にお尋ねをいたします。


 9月議会で、あれから12年、そしてこれからという7つの重点施策の中に地域コミュニティーというのがございまして、僕、これを結構詳しくいこうかと思いましたら、午前中の松本議員のやりとりですべて大体終わったような気がいたしますが、公民館の活用という市長がおっしゃっている部分がありまして、一つの仕掛けとして、先ほど副市長のほうがありました、コミセンと公民館がタッグを組む。この公民館が地域に開放され、有効に利用され、みずからが目覚めていくというのは物すごく大きな出来事であろうと考えております。この公民館の活用について金額は200万という午前中のお話がございましたが、これに関して、地域力やら市民力やら市民の意識がいかに変わっていくのであろうと市長はお考えなのかお尋ねをして、再々質問といたします。


○議長(石田喜久男君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えをいたします。


 公民館の活用、これも新たな創造と変革へのチャレンジであります。市も応分の負担をして、そしてその地域の人たちの力をどう結集させるか。そして新たな地域づくりをやっていくかという、今までに積み重ねてきたことにもう一段、いわゆる協働と参画の実践ということになると思います。ここで、じゃあ、どうなるか。どうにもならないというよりも、どう評価できるか、これがわからない。そこにこのうまみがあるんですと。というのは、多様な価値観があるわけです。それと同時に、それぞれの地域の持つ、例えば大部地区、河合地区、下東地区、同じ小野市内であっても、それぞれの特性があるわけです。その特性の中で画一的に同じ形ではなくて、それぞれの人たちがそれぞれのやり方で発信をしていけばいいわけでありますから、私は、今言われてるようなそういう新たなチャレンジ、コミセンと公民館をプラスにして公民館をさらなる活性化の拠点とすることに対してどのような答えが出るのかなということは、むしろ大きな宿題として残していくほうが、いわゆる既成概念を入れ込まないほうが私は結果的に成功するのではないかと。そこで仮にうまくいかなくても、ああ、小野市の市民力、地域力というのは結果としてはこの程度であったかいうことがわかることも、これメリットでありますし、同時に、想像以上にそれぞれが特性を持って、また新たな地域力を発揮するような、人材発掘も含めてですよ、そういう拠点になるということであれば、これこそがまさに小野市の強みであったなと、こう認識するわけですから、答えとしては、私はここであえて既成概念を廃止して、まさに私が何回も言っている、その地域の特性を生かすためにその人たちがどう考えるか、そこに行政が入り込むのはまだ早過ぎると、そのように思っておりますので、これは私は勝算はあると思っていますが、大いに期待をいたしております。


 それともう一つどうしても言っておきたかったのは、先ほど、それぞれ福祉部長なり、地域振興部長、そしてまた小林副市長も答えていましたけども、ずっと聞いておりまして、やっぱりリーダーというのは理念が語られなければだめだと。私、就任したときからそう思っていたんです。つまり理念が語られ、考え方が語られるかであって、何をどのようにするかという、問題に対して答えを出していくということは、これは普通のレベルなんです。今、議員からもいい質問があったからいい答えが出たと思いますけども、決して私はよいしょする気はないですけども、12年たって、考え方とか行動とかいうことについて、職員のレベルもやっとここまで来たかなと思いながら、今そういう考えにふけってました。あの12年前の未曾有の小野市の大事件から、今やそれぞれ担当のリーダーがやっぱり理念が語られるようなレベルになってきた。私は、これが小野市の強みとして、やっぱり人材が育ってきたなと思ったんです。これを思うと、別に市長も、今回出席はやめますと言ってもいいんですよ。(笑声)いや、それぐらいに、今じっと聞いていて思いました。


 方針管理という一つのツールをつくりながら、繰り返し繰り返しずっと一つのことを語ってきました。地域振興部長が、だれかが言われてることをそのように言っただけですけどと、ちょっと遠慮がありましたけど。そうじゃなくて、やっぱり明快に、私の言おうとしてる本質を理解するようになってるのと同じように、実は何が言いたいかというと、同じように、地域の人たちの活動もまたそのような活動の本質に変わってきているだろうという、私はそういう期待感とそういう評価はしているんです。


 例えば、桜づつみ回廊における大部地区のまちづくり協議会があります。どちらかいいますと、地域から離れているんです、桜づつみのイベント会場と。また同じ日に粟生のほうでもあわの里も一緒にやっているんです。同時進行でやっている。河合西のほうでもやってますよね、太閤の渡しも。これ3つリンケージしながらずっと見て回るんです。すると、何が変わったかというと、大部の地区のまちづくり協議会のあの桜づつみに対する思いというのは、想像以上に皆さん熱が入っています。それは結果として、広渡廃寺でのおおべの荘なんかも、毎年進化してるんです。いろんなことを、じゃあ、だれがリーダーシップとっているか。実は会長さんとかいろいろあるんですが、でもやっぱり地域の人たちが、そんなややこしいことやめといてくれよと、最初はそういう状況でした。ところが、それがきちっと毎年やっぱり進化し続けていると。


 というように、やっぱり行政はちょっと押すところがあったら、あるいはまた何かを批判受けて、しっかり受けとめるというそういう戦略、理念があれば、地域はみずからをもってたくさんの人材を集めて、それにリーダーがいるところ、そういうところがどんどんよくなってくると。


 そういう意味では、皆さん心配されてるのは、あちこちでできてきた駅舎をコミュニティーの場にしてきましたが、これが、もしうまくいかなかったらどうしようかと。全然いいんです。長いスパンで見れば、失敗も教訓なんです。そしてまた、その次のステップでうまくいかなかったら、また新しい力が生まれてくるんです。余り順調にどんどんいくことは、10年ほどで見たらそれでいいかもしれないけども、20年先を考えたら、そこで1回仮に失敗したとしても、それを上回るような教訓を得るということなんです。


 人は結局は1人では生きていけないし、皆さんに生かされているんです。宗教のこと言っているわけではないですが、結果としてはそういうことなんです。そういうようなサイクルが小野市に回り続けるという、これが究極の、本当の意味での生きた行政力であり地域力と、こういうように理解していただきたいと思います。つまり理念を語るリーダーが1人でも2人でもふえてくれば、小野市はとても安泰であると、そのように思いますので、各論ではなくて、やっぱりそういう理念を語れるような人材がたくさん小野市に育ってきていると思うし、またそういう人たちが小野市を支えてくれると、このように思いますので、私は余り心配していませんし、仮にちょっといろいろ問題があったとしても、小野市はそういう力をつけてきていると、このように申し上げておきます。


 ただ、私はあちこちでよく言うんですけども、3本の気を植えましょうと。それは、やっぱりやる気という気です。もう一つは、やっぱり何かあったときに勇気を持ってチャレンジするという、勇気という気です。それからやっぱり根気よく続けないといけないという根気という気です。この「やる気、勇気、根気」という3本の気はどのセクションであっても、その気をもう一回反すうしてもらったら、今は根気が要るときだと思えばもう気が楽になりますから、そういうぐあいにいってください。みんなが、施設にそういう理念というものを浸透させていって、それを実践の場に移していくと、こういうように思います。


 以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  以上で藤本修造議員の質問は終わりました。


 次に、加島 淳議員の質問を許可いたします。


                (加島 淳君 登壇)


○9番(加島 淳君)  改革クラブの加島 淳でございます。やっと順番が回ってまいりました。ことし最後の一般質問となります。最後までどうぞよろしくお願いいたします。


 私は、2項目7点についてお伺いをいたします。第1項目、市から市民への情報発信について、第2項目、火災の予防対策についてであります。


 第1項目、市から市民への情報発信について。市民への情報発信は、小野市と市民の意思の疎通を図る上で大変重要だと考えます。市民にとって市からの情報は、平常時においては心のよりどころとなり、緊急時におきましては心の支えとなるものです。今は平常時の情報発信は主に広報おのを毎月市民に配布され、情報を提供され、緊急時においては旧安心安全メール、新安全安心メールで対応しておられると認識しております。


 そこで、次の4点についてお伺いいたします。


 1点目、広報おのの取り組みについて。市民が親しみを持って読める広報おのにするために、どのような工夫や取り組みをされているのか、総務部長にお伺いをいたします。2点目、旧安心安全メールについて。旧安心安全メールの年間発信回数、情報内容及び登録件数について、市民安全部長にお伺いをいたします。3点目、更新状況について。11月末をもちまして新システムの安全安心メールに切りかえが終わったとのことですが、その更新状況を市民安全部長にお伺いをいたします。4点目、情報発信の展開について。私たちが子供のころ、小野市には、有線放送という全戸に情報を一斉発信できる便利な媒体がありました。しかし、電話の普及とともになくなってしまったところです。情報発信のツールとしてFMラジオやケーブルテレビなどを持っている自治体もありますが、今後の小野市の展開について、総務部長にお伺いをいたします。


 第2項目、火災の予防対策について。火災はちょっとした不注意や予期せぬ原因で発生するものです。消防署員の皆様方には、私たち市民の生命と財産を守るため、日々努力を重ねておられることに敬意を表するところであります。小野市での火災発生件数は減少の傾向にあると思いますが、これから寒くなり、火を使う機会がふえているのか、最近火事のニュースも耳にしたりいたします。まずは自助の精神で、予防に関し、自分でできることは自分で準備するよう心がけているところです。


 そこで、次の3点について、消防長にお伺いをいたします。


 1点目、火災発生件数とその増減について。最近の火災の種別、原因、その件数についてお伺いいたします。2点目、予防対策について。火災に対してどのような予防策をとられているのかお伺いいたします。3点目、住宅用火災警報器の設置状況について。住宅用火災警報器の設置は、新築住宅については平成18年6月1日から設置、既存住宅については平成18年6月1日から平成23年5月31日までに設置となっておりますが、現在の設置状況についてお伺いいたします。


 以上、2項目7点、私の質問といたします。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


    (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第1項目1点目、広報おのの取り組みについてお答えをいたします。


 市では、昭和53年8月1日に告示しました小野市広報発行規程に基づいて、広報誌「広報おの」の発行を行っております。広報発行の目的は、その規定第1条にもありますように、市政に関する必要な事項を市民に周知し、市民の理解と協力を深め、世論の反映により市政の伸展を図るためであります。


 議員ご指摘のとおり、市民にわかりやすく、より効果的な広報活動を行うことは大変重要であると考えております。読んでいただくために、これまでより改善を行ってまいりました。特に本年4月号からは、紙面レイアウト等の全面改正を実施いたしております。


 これまでより取り組んでまいりました主な改正点ですが、1、カラーページを前半8ページ、後半8ページにふやし、見やすくするとともに、印刷コストの低減を図りました。2、読みやすくするために、文字のポイントを原則12ポイントとし、行間も従来のものより大きくしました。3、市民から公募のまちの特派員からご提供いただく記事で構成する「まちのわだい」のページを充実させ、市民の方にとって親しみやすい身近な話題を多く掲載しました。4、1歳児をご紹介する「わが家のアイドル」掲載者数を、従前の4名から希望者全員を掲載しました。5、広報アドバイザーのコラム「おの歴史散歩」を連載し、第三者の視点で小野の歴史の一こまをわかりやすく紹介しました。6、休日、平日の時間外内科救急当直医の情報をカレンダー様式とし、巻末ページに掲載し、見やすく、見つけやすくしたことなどであります。また編集につきましては、本年7月より広報アドバイザーを採用しまして、広報おのの企画、編集等作成業務、メディア向けの市政情報発信の企画、助言や指導業務などを担当させているところでありますが、その広報アドバイザーに市民サービス課広報担当者を交え、毎月、編集委員会を開き、多角的な視点で検討を加え、より見やすく親しみやすい広報おのとなるよう常に取り組んでいるのであります。


 さらに、広報おのの配布についてでありますが、現在、各町、自治会を通じて配布いたしておりますが、このほか、市内の公共施設へ備えつけることに加え、市内の喫茶店、理髪店、美容院、開業医、開業歯科医やゴルフ場など、市外の方もお越しになる場所へ配布し、読んでいただけるよう取り組んでいるものであります。


 今後につきましても、わかりやすく親しみを持って読んでいただく広報おのの作成、編集を常に心がけ、随時改善、改良を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、4点目、情報発信の展開についてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、昭和30年から40年代にかけて、日本電信電話公社の一般加入電話が普及していない農村地域で市町村地域内の放送業務、音声通話等を行い、生活改善をする目的で有線放送が設置されていました。小野市におきましても、昭和36年に有線放送を開始いたしております。有線放送は全戸一斉、地区別放送ができるのが特徴で、放送中は緊急通報以外の通話はできない運用になっておりました。また、地震、火災、交通事故などの緊急防災、行方不明者の捜索願、不審者、詐欺商法への注意などの防犯放送が随時行われておりました。しかしながら、昭和40年代以降、一般加入電話の普及などの理由により、その役目を終え、小野市においても昭和45年に廃止いたしております。


 さて、議員ご指摘のとおり、近隣におきましては、加東市の加東ケーブルテレビ、多可町のたかテレビ、三木市のFMみっきいなど、ケーブルテレビやコミュニティーFM放送局を直営、もしくは第三セクター方式により取り組まれている自治体もあるところであります。


 そこで、当市において情報発信の展開をどのように考えているかでありますが、まずケーブルテレビについてですが、自治体独自の設備を持つことは、開局当初の設置経費や運用経費が多額になります。またコミュニティーFM放送局につきましても、設置から運用に至る経費がかなりの額となります。さらに自治体が独自で設置する場合には、サービスの提供範囲を市内全域とすることが必須となりますが、一方、利用面から見ますと、FM放送局やケーブルテレビの視聴者はかなり限定的になると思われ、取り組むことは費用対効果からも難しいものであると考えております。


 現在、若者から高齢者までその生活スタイルは多種多様化し、個人が必要とする情報も千差万別なものとなってきております。したがいまして、これらを総合的に判断いたしますと、今後の展開といたしましては、現在の紙ベースの広報おのとインターネットによる市ホームページ、本年10月1日から本格配信を開始いたしました小野市安全安心メール、児童館チャイコムねっとなどのメール配信サービスによる情報発信の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民安全部長。


                (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(松田哲也君)  第1項目2点目、旧安心安全メールについてお答えいたします。


 旧のメール配信システムである安心安全メールは、平成16年度に総務省の地域安心安全情報共有システムの実証実験団体として小野市が全国の20市町村の一つに選定されたことにより、すべて補助金で同システムを整備したもので、平成17年度からことし11月末までの間、登録していたいだいた方の携帯電話及びパソコンに防犯、防災情報等のメール配信を行ってまいりました。


 議員お尋ねの、年間発信件数につきましては、平成17年度が52件、18年度が69件、19年度が77件、20年度が36件、21年度が62件、そして本年度、4月から11月までで43件でありました。


 情報配信の内容につきましては、本年度の分で申し上げますと、声かけ事案の発生などの防犯情報が43件中22件、交通安全啓発が5件、台風情報などの防災情報が5件、その他動物の出没情報などが11件となっております。いずれも緊急を要する情報など、安全安心に関する情報の共有化が必要と思われるものを随時登録者へ配信しております。


 なお、旧システムの最終的な登録件数は、期間の長短はありますが、利用いただいた数については、延べ4,314件でありました。


 次に、3点目、更新状況についてお答えいたします。


 新しく整備したシステムである安全安心メールにつきましては、10月から情報配信を行っておりますが、新システムへ完全移行するまでの2カ月間、新旧双方のシステムでメール配信を行ってまいりました。また、できるだけスムーズな移行を行うために、9月に旧システムの登録者に対して新システム移行についてのお知らせを3回配信するとともに、11月末に安全安心メールの配信終了のメールを配信いたしました。加えて、広報おのや市ホームページにも新システムの移行について掲載するなど、広く啓発を行ってまいりました。


 新システムの登録状況につきましては、11月末で2,019件であります。今後とも登録についての広報啓発を行ってまいりたいと考えております。なお、新システムへの登録につきましては、登録希望をされる方が携帯電話から新規登録用のアドレスに空メールを送信し、その後、手順に従って登録していただくようになっております。登録に関する操作方法などにつきましては、市広報や市ホームページに掲載して周知しているほか、登録困難な方などには電話や窓口で対応するなど、できるだけフォローを行ってまいりたい。実際に継続して行ってまいりたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、消防長。


                 (消防長 登壇)


○消防長(友定芳継君)  第2項目1点目、火災発生件数とその増減についてお答えいたします。


 平成22年中の火災発生件数は、11月末現在17件であり、昨年同期の20件から3件の減少となっております。種別につきましては、建物火災7件、その他火災8件、車両火災2件となっております。


 原因につきましては、建物火災7件のうち電気配線によるものが3件、ガスこんろ、ストーブ、照明器具、焼却火からの延焼が各1件発生しております。次に、その他火災8件の原因につきましては、放火もしくは放火の疑いと考えられるものが4件、不明2件、焼却火からの延焼、その他が各1件となっております。車両火災2件の原因につきましては、車両内にガソリンを積んでいたため、車両内の電気系統の火が引火し火災となったものと、エンジンルーム内にウエスを置き忘れ、そのウエスが燃えるという火災が発生しております。


 次に、2点目、火災予防対策についてお答えいたします。


 平成11年1月から平成21年12月末までの11年間の火災データを分析し、その結果に基づいて、広報おの及び市民安全部、消防団等々の協力を得ながら、車両による広報を実施し、火災予防を呼びかけております。この過去11年間に389件の火災が発生しており、そのうち建物火災が160件、その他火災が154件と、この2つの火災で全体の80%以上を占めております。


 そこで、建物火災及びその他火災の原因並びに発生しやすい季節、時間帯を見きわめ、重点的に広報を実施しております。例えば、建物火災は暖房器具等を使用する冬季に多いと思われがちですが、暖房器具等の安全性の向上から、冬季における建物火災は減少傾向にあり、実際は高温多湿である夏季に多いのが分析の結果からはっきりとあらわれております。これは、高温多湿により、コンセントにたまっているほこり等が湿気を持ち、通電しやすい環境、いわゆるトラッキング現象が起こり火災となる事案、また、コンデンサの絶縁が湿気により絶縁不良となり、火災に至るなどの事案が発生しております。また、その他火災にありましては、あぜ焼き、草焼き等の焼却火からの延焼による火災が多発しているのが春季の特徴であります。こういった結果をもとに、季節、火災発生状況、気象状況を考察し、広報おの及び車両による広報を展開しつつ、火災発生件数の減少を目指しております。


 次に、3点目、住宅用火災警報器の設置状況についてお答えいたします。


 当消防本部では、消防法改正と同時に、住宅用火災警報器の設置促進のためさまざまな施策を展開するとともに、区長会と共同住宅のオーナーの方にご協力をいただき、平成22年9月末日を基準日として市内全世帯の設置状況を調査いたしました。当市の設置普及率は51.6%という結果になりました。なお、住宅用火災警報器の設置普及率を北播磨5市1町で比較しますと、当市が一番高い結果となっております。しかし、調査結果を各自治会別に比較しますと、設置率の一番高い自治会が89.9%、これは、先ほど言いましたように、9月末現在でありますが、最新のデータ、12月14日現在では100%の町もあるということであります。であるのに対しまして、設置率の低い自治会は9.8%となっており、自治会により大きな開きがあるのも事実であります。なお、この調査結果を市内各自治会長に公表しましたところ、多くの自治会長から設置促進に対しての問い合わせが当本部に寄せられ、設置率アップの方法として、以前から実施している自治会単位での共同購入を提案しましたところ、ご賛同いただき、現在、自治会単位での共同購入が続けられております。


 また、住宅用火災警報器の設置済み住宅において、奏功事例が全国的に数多く報告されており、当市におきましても、てんぷらを揚げていて、その場を離れた数分後にてんぷらなべから出火する事案が発生しましたが、住宅用火災警報器が作動し、火災に至らずに済んだという奏功事例もございます。


 以上のことから、平成23年5月31日までの設置義務化までに、当市の住宅用火災警報器設置率80%を目標に、職員一丸となって、平成22年度小野市統一防火標語であります「ステキだね 火事のない町 笑顔の町」、住んでよかった小野市を実現したいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 加島 淳議員。


○9番(加島 淳君)  それぞれの質問に対しましてご丁寧に答弁ありがとうございました。それでは、3点ばかり再質問のほうをさせていただきたいと思います。


 まずは消防長なんですが、2点お願いします。


 今ご説明いただきました、防火対策とかそういう予防対策、それから住宅用火災警報器の設置ですね。日ごろはもう我々、とうとい市民の財産、生命を守っていただくためにご努力をいただいておるということに改めて敬意を表したいと思います。


 まず1点目なんですが、火災警報器の設置状況というところで、各町に大きな開きがあるなというのは認識しました。その普及率のアップですね、なんかで共同購入をというようなあたりも働きかけられてるということなんです。いろんな努力はされているいうのはすごくわかるわけなんですが、この火災警報器のほう、先ほど私も3台ばかり、先ほどといいますか、この質問を考えるときにですね、どこで買ったらいいかいうような話になりまして、某ホームセンターがそこで売られておるということになりまして、そこまで買いに行きました。大変取りつけんの難しいかなというふうに考えてたんですが、案外簡単に取りつけできまして、テストなんかもできたりして。1個取りつけてみますと、ああ、これやったら子供もつけれるなということで、社会勉強のために子供にも階段のとこ、ちょっと不安定なとこですんで身軽なほうがいいかなと思いまして、子供とか、自分たちが寝る部屋なんかには自分で設置しなさいって。いろんなドライバーを使いながら工夫してつけたと。非常に簡単に取りつけられるもんです。ですから、これはもちろん自助の精神に基づいて考えれば、こういうのは、家の中に安全のためにつけておくいうのは当然の考え方なんですが、今、努力されているいうのは非常にわかったんですが、これを100%に近づけていくために、さらなる働きかけが必要になってくると思います。どのような考え、どういうようなアイデアを持っておられるか、そのあたりのお考えをお伺いしたいと思います。これが1点目です。


 同じく消防長にお伺いします。2点目です。


 先ごろ、消防本部で、火災や災害からあなたを守るための見える消防力マップ、小野消防力パワーマップというものをつくられております。私も見せていただきました。このマップで、どういうんですか、コンパスで円を描くような感じで小野市のマップができているわけなんです。自分の家がどのあたりでどのようにカバーされるかいうのはもう一目瞭然でわかるわけなんですけれども、そのマップの中の円、10分範囲いうのが赤い線で描かれておりましたが、そこからはみ出す部分があります。例えば小野地区の東よりのほう、東部ですね。それから河合地区の北部のほう、あとは下東条地区、あとちょっとはみ出していたんですが、来住地区の一部というようなところで、今後どのように消防力のアップを図られ、その地域に住まわれている方の安心感というものを担保されていこうと考えておられるのか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。


 次に、3点目です。市から市民への情報発信ということでお伺いをいたしました。これは、市長にお願いしたいと思っております。


 1995年1月17日、阪神・淡路大震災が発生しました。また2004年の10月20日に台風23号がこの近くに上陸して、小野市にもそういう被害が出たというような事件が発生しました。このあたりはまだ我々市民にとって記憶に新しいところなんですが、今、山崎断層あたりを震源とする地震への注意が喚起されております。こういう予測できない災害がいつ起こるか、常に一市民としては不安に感じているところです。そのために防災用品などは自分の家で準備するとか、家族お互いの緊急避難場所をあらかじめ相談しておくこととか、個人にとって、自分たちで準備できるものは準備を怠らないという心構えでは生活はしております。しかしながら、いざこういう災害が発生しますと、何よりも必要なのは確かな情報という部分だと思っております。災害が起こったときに、自分たちはどうすればよいのかとか、どこに行けばよいのかとか、そのあたりを知らせてくれるのが市からの情報であったり、町やとか自治会からの情報というのが頼りになる部分だと思います。


 私も阪神・淡路大震災のとき、2階に寝ておりまして、まだ早朝でしたから暗かった。樫山町のほう、地盤が緩いんか、結構揺れまして、2階にコップとかその辺置いてたのが飛んで、破片で割れてと。そういうような状況で、停電もしました。電気がとまったんですね。電気がとまった瞬間に、ラジオはつかんわ、テレビはつかないというような状況で、寒いなと。暖をとるにも、ファンヒーターを主に使ってましたんで、こたつとか、その辺も火が入らないと。そういうような情報やったもんで、ガレージに走りまして、車のエンジンかけてラジオから流れてくる情報というものを聞いたなという記憶があります。


 一般家庭でそういう準備をされている家庭はいいんですが、普通、停電となりましたら、そのあたりも情報は入ってこないし、自動車もない家もあると思います。小野市の場合は、そういう災害時、台風時におかれましては、広報車を出されまして、拡声機を使って避難を呼びかけられるなどの対策は講じられておりますが、台風で雨戸が閉まっていて、雨やら風の音で十分に広報の内容が伝わっていかないというようなこともお聞きしたことがあります。


 そこで市長にお伺いしたいのは、さっきの質問でもお聞きしましたように、有線放送、あれはもう骨とう品で、自然になくなってしまったんですが、非常にそういう災害時のときにはみんな頼りにしてた、いい媒体であったなというふうに考えます。そういう情報の発信、それから情報を受信するツールというのは幾つあってもいいとは思います。例えば、防災無線のようなものを今後長期的に小野市のほうに、各家庭に設置していくというようなお考えはないかどうか、そのあたりをお伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 消防長。


○消防長(友定芳継君)  再質問にお答えいたします。


 1点目、住宅用火災警報器の設置率の向上について今後どうするのかというのと、2点目、消防パワーマップによります10分圏外の区域に対する消防力、消防対策をどうするのかという2点だったと思っております。


 まず1点目、住宅用火災警報器の普及率の向上につきましては、先ほど当市の取り組み状況、設置状況、それから奏功事例について答弁させていただいたとおりでございますが、今後も引き続きまして、区長会のご協力を得ながら、広報誌また各種イベント等でその必要性を根気強く訴え、またお願いし、さらなる普及率の、設置率の向上に努めたいと、このように思っております。


 2点目ですが、まず初めに、消防パワーマップについてのご説明をしたいと思います。


 このマップについては、11月の区長便で各町自治会に配布させていただいたものであります。このマップは、今議員さんも言われたように、消防本部また南分署からの災害現場までの到着時間を5分圏内、10分圏内、10分以上と一目でわかるようにしたものであります。それを市内5地区、この5地区といいますのは、消防団が分団単位で5分団という中で5地区としております。その消防力を1つは機動力、これは消防署からの到着時間です。2つに自己防衛力、これは住宅用火災警報器の設置率をいいました。次に、自己回復力、これはフェニックス共済の加入率などなどを6つの項目に分けて、それぞれ分析結果をレーダーグラフであらわしたものであります。その中で地域で不足している消防力を見ていただき、自分たちの地域は自分たちで守るといった地域の連帯意識と地域力を高めていただきたいという思いも込め、製作したものであります。


 さて、議員のご指摘のマップの10分圏外の地区にお住まいの方々には、不安を感じられている方もおられると思います。しかし、今すぐ消防本部の機動力を増強することは困難であることから、そういった不安を取り除くため、消防としましては、広報及び警戒パトロールを重点的に実施し、火災発生件数の抑制に努めるとともに、救急事案につきましては、10分圏外、圏内にかかわらず、市内どの地域におかれましても、救急車が到着するまでの間、市民すべての方が適切な応急手当を実施できるよう市民救命士講習会等を随時開催し、救命率の向上につなげていきたいと、このように思っております。


 今後は、これら以上に地区消防団及び自主防災組織等の連携を密にしまして、不足している消防力を補い、各種災害に対処することにより被害の軽減を図りたいと、このように考えております。


 以上、再質問の答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 防災力を基本的に高めるその手段についてご質問があったと思います。


 1つは、いざ災害というときには、議員もご指摘のように、いかに正確な情報を迅速につかむか、あるいはまた情報を発信するか。これは、今までご指摘のあったような地震なり災害で、その経験からも学ぶところが多いわけであります。阪神・淡路大震災のときもそうでありましたが、議員は家のコップが割れてそれなりの被害を受けたようでございますけれども、同じ小野でも、私の場合は、サイドボードに入っておりましたコップ以下、どれ一つとして落ちてはおりませんでしたし、花瓶もいろいろそれなりに飾ってありますけども、それも落ちることはなかった。何か大変大きな地震だなとは感じましたけども、震度4程度のよくある地震と、当時を思い出すとその程度でした。しかし、この市役所は、ご承知のとおり、大変な被害も受けまして、同じ小野でも、わずか10キロ以内で大きな差があるんだなと、そういうような認識を持ったという覚えがあります。


 当時のこと振り返りますと、阪神・淡路大震災が起こったその日、私は総務部門の責任者をしておりましたものですから、その日のうちに車で新神戸トンネルを通りまして、神戸市内に1時間以内で入りまして、会社の幹部のところまで行くことができて、そこで情報収集などいろいろ伝達をいたしましたけども、ただし帰りは、小野まで帰ってくるのに約10時間かかりました。同時に、部下に芦屋まで走るように言いましたけども、車を2台走らせたんですが、これはもう全く到着せず、第2陣として、バイク部隊を急遽編成しまして、志願者を募りましたんですけども、勇気ある男が2人ほどおりまして、結局そのバイクが最も早く情報を伝達して成果を上げたと。車は結果的に2日たっても帰ってこなかったとこういう実情だったいうことが、もうついこの間のようによく覚えてます。


 ですから、情報を得たからといって、じゃあ、すぐに行動できるかというと、これまた問題だということでありまして、情報を得るための手段ということも研究しなければならないし、情報を得た後にどのような取り組みをするかというその戦略なくして情報が先走りしますと、結局、非常に判断を誤るということにもなりかねないということがあります。しかし、議員のご指摘のように、やっぱり何と言っても、まずはどういう状態になってるかということを早くつかむと同時に、早く知らせると、これはもう言うまでなく、非常に重要なことだというようにまず、基本的にはそういう認識を持っております。


 そういう中で、今、議員のご指摘があったのは、具体的に防災行政無線というようなものを小野市に投入してはどうかということでありますけれども、実は、主要事業のヒアリング等をやる段階で、これはかなり議論が沸騰しまして、我々幹部でいろいろな角度から検討をいたしました。今、北朝鮮が韓国の島に対して砲撃したものですから、先般も演習をやっていたんです、青野ヶ原の自衛隊が。大体ヘリコプター部隊とか機関銃砲の演習の音はよく聞こえるんですけど、初めていわゆる大砲ですね。それが約10数発ドーンと、家に響きました。そのような演習をやってたのが事実です。


 そういうようなことで、武力攻撃事態となった場合に、自治体単位でどういうような対応をするのかということも実は検討しました。しかし、結論から申し上げますと、青野ヶ原駐屯地の司令官とも話したんですが、はっきり言って打つ手がないというんです。こんなことを言うと非常に問題であるかと思いましたけど、現実は、はっきり言えばそういうことなのです。ですから、基本的には国家レベルで取り組む問題であるということは言うまでもありませんけども、情報が流れても対処できない。避難場所、その他、誘導するところがないわけですから、小野の駐屯地周辺に防空ごうの一つぐらいつくっておかないといけないのかと。しかし将来何が起こるかわからないと言ってそれをつくることに今、公金を使うということが果たしてよいのか。非常にこれは問題があります。


 それから、佐用町の経験から私は学ばなければいけないということで、あのときどうだったのかということで、佐用町長とも話をしましたが、結局、小野市もそのような防災無線をつくったらどうだろうという話になったときに、水害時に佐用町で防災無線を聞いた人が28%しかいなかったということなんです。というのは、あの暴風雨で、もちろん環境もいろいろ違いますけれども、結果的には役立たずだったというとおかしいですけども、一部の人にとってはよかったかもしれないけども、ほとんどの人に効果的でなかったと。


 それでも現実、28%も聞いた人がおられるんだったら、それなのに要らないということではないだろうということで、ではどれぐらいの投資をしてやるのかと考えたときに、小野市で今、約1万8,000の戸数があるという前提のもとに計算をしますと、約7億円というような投資が必要であるというぐあいです。確かにいつ起こるかわからない災害に対して、小野市民の生命と財産を守り、そしていち早く情報を発信するというために7億円という投資は高いのか安いのかと。人の生命から考えれば安いではないかということも言えるんですけども、しかし、佐用町の地理的条件とこの小野市の条件というのは全く違います。そういうようなこととか、あるいは7億近い費用を投入するというのは余り成果がないのではないかと。


 自衛隊出動を小野市が初めて頼んだときの粟生の経験に学んだときにも、自衛隊出動もやりましたし、連絡もとったんですけど、一番効き目があったのは結局、半鐘かサイレンだと、こう言うんです。というのは、半鐘は無理としても、サイレンを鳴らすということをやれば、何か大変なことらしいというようなことになって、皆さんが気づく。もちろん向こう3軒両隣ということで、ふだんからのコミュニティーのそういうものがつくられてるということも、これは福祉の面からも大事でありますけれども、一番いいのはサイレンだろうと。サイレンが鳴った場合の周知をしておいて、皆さんがそういう意識を持つということと、それから、やっぱり避難勧告をする、基準を明快にすると。これ、タイミングが大事でやっぱりタイムリーにやらなければいけないと。これを1時間後にやったいうのは、確かに私は遅かったのではないかという思いも思っています。


 ですから、やっぱりサイレンとかそういったものを準備することがいいということで、粟生町はそういうものを設置しました。それ以降は、結果的に鳴らすことは一度もないのですけども、何か非常に原始的なように見えますけれども、家の中の構造から考えましても、費用対効果も考えた場合に、昔の人はやっぱりよく考えたんだと思うんですが、子供のころを思い出しますが、サイレンよりもあのカーンカーンと鳴ってる半鐘を聞いただけで、子供心にやっぱり身震いというんですか、恐れというんですか、そんな思いを持ったことがやっぱりありました。


 ですから、やっぱりもう一回、地域の防災力というのは、その地域の現状に応じて抜本的に考え直すということと、それから、消防団の再構築とか果たし得る役割とかいうのも、いろいろ考えてきた上で、総合的な形で対応していくということが大事であって、とりあえず、いろいろな角度から市民安全部の部長を中心として、あるいはこちらは市長、両副市長も入って、あるいは財政課等、あるいは企画政策グループが入って検討したんですが、結果として、小野市が現時点では防災行政無線というのは費用の割には成果が少ないという結論になったということであります。


 例えば、こういうことなんです。小野市の消防も何十階建てとかまで上がっていくスノーケル車がありますが、まだ、買ってから1回も使っていません。使うことがあったらいけないのですが、それでも置いておかなければならないから、1億円かかるんですけど、置いているんです。一度も出動はないです。訓練はやってますけど。ですから、ないよりはあったほうがいいだろうけれど、それにしても、1億円もかけて、そのまま一度も使わないで、またある一定の期間が来たら廃棄して、というルールに基づいてやらざるを得ないのかと。何かちょっとおかしいなという気はしているんですけど。そういうような感じがしてます。


 それと、やっぱり防災に対しては、ソフト面からいうと、先般、兵庫ジャーナルの取材を受けまして、小野市が北播磨の中でフェニックス保険加入率が非常に高いと。その件について市長の考え方をぜひ聞きたいということで、何月号かに、すぐ載ると思います。そこで申し上げたのは、フェニックス保険というのは、加入率というのは、それはすなわち地域の人たちの防災に対する、あるいは地域の自治会の会長のリーダーシップを問う尺度、バロメーターであると。そう言いましたら、ある区長さんが大変怒られたんですけど、その後、一遍に30%入ってもらったんです。というぐあいに、やっぱりそういう意識を醸成していくために、市としてはどういうぐあいに対応していったらいいかという、そういうソフト、ハード両面を持って意識を醸成しながら、そして身近なそういう防災体制を整えていくのが、小野市の地理的条件からすれば一番現段階では取り入れるべき対応策ではないかと思いますので、余り答えではないかもしれませんが、ご理解賜りたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○9番(加島 淳君)  ありません。


○議長(石田喜久男君)  以上で、加島 淳議員の質問は終わりました。


 これにて、一般質問を終結いたします。





              〜日程第3 常任委員会付託〜





○議長(石田喜久男君)  次に、日程第3、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第58号から議案第64号まで、議案第68号から議案第69号まで、及び会議規則第134条第1項の規定により、12月15日の議会運営委員会までに受理した請願第3号から請願第5号の以上12件については、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、慎重審査を煩わしたいと存じます。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、12月22日午後1時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。





                散会 午後 5時11分