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兵庫県 小野市

平成22年第370回定例会(第2日12月15日)




平成22年第370回定例会(第2日12月15日)





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 │                                             │


 │        第370回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │               平成22年12月15日(水)(第2日)           │


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 │                  開  議  午 前 10時00分           │


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   第1 諸報告          (1)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


   第2 質 疑


   第3 質 問





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 諸報告        (1)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


   日程第2 質 疑


   日程第3 質 問





3 議事順序


   開議(午前10時00分)


   開議宣告


   諸報告


   質疑


   質問


   休憩(午前11時56分)


   再開(午後 1時00分)


   休憩(午後 2時39分)


   再開(午後 2時55分)


   散会宣告(午後 4時41分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長     今村 義明


   議会事務局課長補佐  井岡  伸


   議会事務局嘱託職員  稲 恵美子





7 会議に出席した説明員(14名)


   市長         蓬莱  務


   副市長        井上 嘉之


   副市長        小林 清豪


   会計管理者      冨田  章


   総務部長       近都 正幸


   市民安全部長     松田 哲也


   市民安全部次長    小西 俊寛


   市民福祉部長     松野 和彦


   地域振興部長     森本  孝


   市民病院事務部長   藤田 久好


   水道部長       小林 昌彦


   消防長        友定 芳継


   教育長        陰山  茂


   教育次長       松井 伸行





                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(石田喜久男君)  おはようございます。


 これより2日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 諸報告〜





○議長(石田喜久男君)  日程第1、諸報告であります。


 監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査結果報告書1件が提出されておりますので、その写しをお手元に配付いたしております。


 以上で諸報告を終わります。





                〜日程第2 質 疑〜





○議長(石田喜久男君)  次に、日程第2、質疑であります。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 河島信行議員。


                (河島信行君 登壇)


○2番(河島信行君)  おはようございます。改革クラブの河島信行でございます。答弁者はすべて市民福祉部長にお願いをします。


 第1項目、議案第58号 平成22年度小野市一般会計補正予算(第4号)について、次の3点についてお伺いします。


 1点目でございます。歳出 款3 民生費、項2 児童福祉費、目1 児童福祉総務費、保育所施設整備補助金(新規分)800万円の具体的内容について。


 2点目でございます。歳出 款3 民生費、項3 生活保護費、目2 扶助費、生活保護措置経費2,085万4,000円の具体的内容について。


 最後に3点目でございます。歳出 款4 衛生費、項1 保健衛生費、目4 予防費、インフルエンザ予防接種経費638万7,000円の具体的内容について。


 以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  おはようございます。


 それでは、第1項目1点目、歳出 款3 民生費、項2 児童福祉費、目1 児童福祉総務費、保育所施設整備補助金(新規分)800万円の具体的内容についてお答えいたします。


 市内民間保育所の施設整備補助金につきましては、本年度の当初予算において新規分として、みやま保育園、下東条中央保育園、下東条西保育所及び小野ひまわり保育所の4施設、また、平成21年度からの債務負担分として小野保育所の、合計5施設の整備補助金を計上いたしております。


 このたびの補正は、そのうち新規分として計上している保育所のうち、3施設において耐震補強、保育室の空調設備で追加工事が必要となったことから、補助金として800万円の補正をお願いするものであります。


 具体的には、みやま保育園及び小野ひまわり保育所において、保育室の空調設備を追加設置し、下東条西保育所では耐震補強工事の箇所数を追加するものであります。


 次に2点目、歳出 款3 民生費、項3 生活保護費、目2 扶助費、生活保護措置経費2,085万4,000円の具体的内容についてお答えいたします。


 現下の不安定な雇用情勢による未就労者、また無年金高齢者の増加などにより生活保護受給者がふえる中、被保護者の入院加療などに要する医療扶助において、当初予定していた額を大きく上回る状況となってきていることから、今後の必要見込み額について補正をお願いするものであります。


 具体的には、昨年度の被保護者の入院加療実績は月平均で10.8名であったところ、本年度はがん治療や精神疾患、また糖尿病による合併症での入院などにより、昨年度平均を4.8名上回る月平均15.6名、率にしましては44.4%の増加となっております。下期におきましても同様の状況が続いていることから、医療扶助費として2,085万4,000円の補正をお願いするものであります。


 次に3点目、歳出 款4 衛生費、項1 保健衛生費、目4 予防費、インフルエンザ予防接種経費638万7,000円の具体的内容についてお答えいたします。


 昨年度までのインフルエンザ予防接種に関しましては、65歳以上の高齢者及び60歳以上で特定の疾患を有される方については、予防接種法に基づく二類定期接種として市が実施主体となり、その他の年齢の方にあっては、任意の予防接種として個人と医療機関との間で実施されてまいりました。


 このような予防接種体制の中、昨年、新型インフルエンザ(A/H1N1)が発生し、大きな社会不安、混乱が生じたことなどから、国は本年度に入り、急遽これまでの年齢区分による取り扱いを改め、全住民を対象とした接種体制への切りかえ、また低所得者への負担軽減対策が加えられることになりました。


 このたびの補正は、65歳未満の市民税非課税世帯者のインフルエンザワクチン接種費用、1回当たり3,600円を無料にする経費で、対象者数を約2,000人と見込み、その所要額を補正しようとするものであります。


 なお、65歳以上の高齢者の方にあっては、本年度から所得に関係なく無料で接種いただけるよう改めるとともに、65歳未満の課税世帯の方についても、医師会との協議により、昨年度までの4,000円から接種費用を10%、400円引き下げ、3,600円のご負担で接種いただけるようにするなど、これまで以上の健康管理体制を整えてまいったところであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 河島信行議員。


○2番(河島信行君)  ありがとうございました。1点、再質疑をさせていただきます。


 1点目の保育所施設整備補助金に関してでございます。今回の対象の保育所は、先ほど答弁いただきましたが4園、みやま保育園、小野ひまわり保育所、下東条中央保育所、下東条西保育所と、このように聞いております。


 お尋ねすることは、まだこの整備補助金を活用されていない保育園がたしか、小野市内で14園ございますので、14園引く5であと9ですか、あるわけでございますが、市当局としましては、まだ活用されてない保育所に対して積極的に使うようにご指導されるのか、もしくは、いや、それは社会福祉法人だから各保育所の主体的判断にゆだねるのかお伺いをします。


 蛇足になりますが、最近社会福祉法人の理事長さんをされた方等々、2名の方にお出会いする機会がありまして、保育所の負担金が4分の1あるわけでございますので、計画的にお金、基金というんですか、ためておいてよかったなというお話をお聞きしたことを申し添えておきます。


 以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  今の答弁者ですね、市民福祉部長でよろしいですか。


○2番(河島信行君)  はい。失礼しました。市民福祉部長でお願いします。


○議長(石田喜久男君)  それでは、市民福祉部長、答弁お願いします。


○市民福祉部長(松野和彦君)  それでは、再質疑への答弁をいたします。


 ご質問は、まだこの安心こども基金の補助金を活用されていない保育所側への補助金活用についての指導ないし判断についてのご質問だと思います。


 議員ご承知のとおり、安心こども基金は平成20年度から22年度までの間の国の緊急経済対策として創設されたものであり、待機児童の解消を最優先とした保育所の施設整備等への補助制度であります。


 本市では、この基金が創設されるに当たり、保育所の定員増に向けた施設整備、また、それ以後の耐震補強、あるいは大規模改修などの計画がある場合に、市内全保育所に事前確認をとらさせていただいた上で、補助採択の見通しも含め、県と協議を重ねてまいったところであります。


 その結果、補助対象事業となった場合でも施設側では4分の1をご負担いただくことになる点もあわせて通知をさせていただきました。したがいまして、ご質問の設備整備に関しましては、まず保育所が判断されるべきであるというふうに認識いたしております。市といたしましては、保育所側の施設整備が安心こども基金の補助対象に該当するかどうかなど、県とも協議を重ねてまいりたいと思っております。


 なお、平成22年度限りとされました安心こども基金ではありますが、このたび国の補正予算においてもう一年延長されることになりました。つきましては、次年度に整備計画を予定されている保育所につきましての補助採択に向けた協議を県とも進めてまいりたいと考えております。


 なお、今後のことになりますが、24年度以降につきましては次世代育成支援対策施設整備交付金という制度で対応することになります。この場合、阪神間など大都市部での待機児童の解消が最優先されることになり、市内保育所の大規模改修などについては採択の見通しが立っていないことをあわせてご答弁させていただきます。


 以上です。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


○2番(河島信行君)  ありがとうございました。終わります。(「ちょっと」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  再々質疑はありませんけれども、先ほど部長から答弁いたしましたことに追加をさせていただきたいと思います。


 といいますのは、先ほど議員から説明があったのは、14園ある保育所に対して市が積極的に補助金を使っていわゆる能動的にもっと整備を進めていく姿勢があるのか、それとも保育園みずからが主体性を持って、自主性を持って進めていくと言った場合に、受け身でやるのか、いずれかの選択をされているんですかという質問だったと思います。この件については先ほどお答えしたと思いますけども、基本的には法人としての主体性、あるいは自主性を重んじるということから、当然のことながら基本的には保育園の理事会等で決定されたことに基づいて、そしてその補助メニューをいかにうまく使うかということを検討した上において、積極的に皆さんから受けたものを我々はどう対応していくかと。つまり、自主性を重んじるという方向で一定のスタンスであるということを十分ご理解いただきたいと思います。


 ただし、今回の5園の整備については、少し市からいろいろな面で指導をしてる点があります。それは、補助金という名のもとに保育所がいろいろな形でハードの整備をやる上において、例えば見積書というのはきちんとできているのか、その見積もりに対してそれが結果的に入札という制度になる前に随意契約になった場合に、どのようなプロセスを経てどのような価格決定に至ったのかというところの詰め方が総体的に、役所もそうでありましたけれども、保育所の場合もそういう点の詰めが非常に甘いと。最近も見積書を出しなさいと、その見積書が実際どうだったのか、その見積もりに際して、例えば設計価格に対してどのような交渉をしたのか、その結果、最終的に契約金額は幾らになったか、そのプロセスが非常に、ある面ではあいまいなところもあると。それは補助金という名のもとに、どちらもが安易に見積書イコール契約書的な形でやっているところがあるので、最近3件ほどストップさせてます。十分に審議をしなさいということで指導をしてるという点は、たとえ補助金が出るとしても決して無駄な契約はしてはならないし、決して契約を安易にせよということではありません。そういうことで、その点に関しては市が能動的に関与してますけども、あくまでも整備計画は保護者、あるいは理事長さんを中心とする主体性に、自主性にお任せしていると。こういう関係でやらないと、何でもいいからお任せではだめだというようなスタンスでやってるということをひとつご理解いただきたい。


 これは、保育所だけではなくて、補助金に対する契約の本来あるべき姿、ここをきっちりと押さえていくことが必要であるから、あえてそういうことを申し上げたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  よろしいですか。


○2番(河島信行君)  はい、結構です。


○議長(石田喜久男君)  以上で河島信行議員の質疑は終わりました。


 次に、吉田成宏議員の質疑を許可いたします。


                (吉田成宏君 登壇)


○18番(吉田成宏君)  清風クラブの吉田成宏です。私は、3項目について議案質疑をさせていただきます。


 まず第1項目は、議案第58号 平成22年度一般会計補正予算(第4号)について、次の3点についてお伺いいたします。


 1点目、歳出 款2 総務費、項2 徴税費、目1 税務総務費、県電子自治体推進協議会電子申告部会負担金107万5,000円の具体的内容についてお伺いいたします。


 2点目は、歳出 款3 民生費、項2 児童福祉費、目1 児童福祉総務費1,310万円の具体的事業内容についてお伺いします。そのうち、ただいま河島信行議員に対する答弁で800万円については説明がありましたので、削除していただいて結構です。


 3点目、歳出 款6 商工費、項1 商工費、目2 商工業振興費、雇用創出事業費160万円の具体的事業内容についてお伺いします。


 第2項目は、議案第59号 平成22年度小野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、次の2点についてお伺いします。これも市民福祉部長にお願いいたします。


 1点目は、歳入 款1 国民健康保険税9,266万3,000円の減額補正の具体的内容についてお伺いをいたします。


 2点目は、歳入 款10 繰越金1億4,226万3,000円の具体的内容について、いずれも市民福祉部長にお願いいたします。


 第3項目は、議案第69号 訴えの提起について、次の2点についてお伺いをいたします。


 1点目、請求金額427万539円の具体的内容について、総務部長にお願いいたします。


 2点目は、過払い金債権(不当利得返還請求権)を差し押さえ、市が第3債務者である相手から取り立てできる法的根拠について、総務部長にお伺いいたします。


 以上、3項目、7点について、私の議案質疑といたします。


○議長(石田喜久男君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


    (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第1項目1点目、歳出 款2 総務費、項2 徴税費、目1 税務総務費、県電子自治体推進協議会電子申告部会負担金107万5,000円の具体的内容について、お答えをいたします。


 現在、国税庁では、納税者の利便性向上と行政運営の効率化を図るため、インターネットを利用してオンラインで申告、納税等が行える国税電子申告・納税システム、いわゆるe−Taxの利用推進が強力に進められているところであります。


 それに伴いまして、これまで確定申告の際に同時に作成され、税務署から紙ベースで回付されていた住民税申告書が来年早々に実施される平成22年分の確定申告から、全国の自治体が加入する社団法人地方税電子化協議会を経由して、電子データで各自治体に送信されることになりました。


 税の電子化に伴う対応につきましては、現在、兵庫県内において年金支払いデータの受け取り、法人市民税の申告書、給与支払い報告書、償却資産申告書の提出を電子的に行うことができるシステムを共同利用形態により構築して、運用を行っているところであります。


 このような状況におきまして、今回送られてくることになりました確定申告書の電子データを現在共同利用形態で構築しているシステムで処理するためには当該システムの改修が必要となり、このたび、その改修費用に係る各市町の費用負担額が確定しましたことから、当市の負担分の支払いをするため予算額の補正をしようとするものであります。


 なお、負担金の内訳としましては、初期導入費として全団体同額の92万4,000円と人口区分に応じた利用料の年間33万8,400円のうち、今年度につきましては1月から3月までの3カ月間のみの使用でありますので、月割りとして8万4,600円、そして事務費3,000円と消費税という内容となっております。


 次に、第3項目1点目、請求金額427万539円の具体的内容についてお答えをいたします。


 本議案の提案説明で申し上げましたように、今回取り立てを行おうとする債権は、市税滞納者が消費者金融であるプロミス株式会社から、昭和59年3月から平成21年8月までの間に借り入れと返済を繰り返す中で支払った利息のうち、利息制限法で定められてる利率を超過して支払った過払い金利息であります。消費者金融側は、出資法上の利率制限を受けてるとの解釈から、利息制限法の利息を超えても出資法で定められてる利息の範囲内であれば合法であるとして貸し付けを行っていたものでありますが、最高裁で利息制限法を超過する利息は違法であるとの判決が示されたことにより、市税滞納者が消費者金融から貸し付けを受け、返済を行ってきた額のうち、利息制限法を超えた部分は不当利得として市税滞納者からの返還請求権が生じております。


 議員がお尋ねの427万539円の内容につきましては、昭和59年3月から平成21年8月までの約25年間にわたって出資法による返済を繰り返しているものを利息制限法の利率で計算し直すと、その差額が超過支払いとなっているもので、不当利得返還請求権の対象となる金額であります。


 次に2点目、過払い金債権(不当利得返還請求権)を差し押さえ、市が第3債務者である相手から取り立てできる法的根拠についてお答えをいたします。


 1点目で説明しましたように、市税滞納者が利息制限法で定められた利率を超過して支払った利息については、滞納者の不当利得返還請求権という財産債権ということになりますので、市税債権確保を図るために、国税徴収法第47条第1項、地方税法第331条第1項、同373条第1項及び同728条第1項に基づき、滞納者の財産を差し押さえしているものであります。


 差し押さえは財産処分の禁止の効力を持ちますので、滞納者はこの不当利得返還請求権については任意に処分することができなくなります。その上で、プロミス株式会社への差し押さえ財産の支払いを求めましたが、弁済がないことから、国税徴収法第67条第1項の規定に基づき、差し押さえた財産の取り立てを直接行うため、訴えを提起しようとするものであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目2点目、歳出 款3 民生費、項2 児童福祉費、目1 児童福祉総務費、児童福祉施設助成費等、少子化対策事業費1,310万円の具体的事業内容についてお答えいたします。


 このたびの補正額1,310万円のうち、児童福祉施設助成費等800万円につきましては、先ほど河島議員からのご質問にお答えいたしましたとおり、市内民間保育所の施設整備追加工事に係る補助金であります。


 残り510万円の事業内容についてでありますが、1つには児童入所施設等措置費480万円、2つには地域子育て創生事業費30万円で、1つ目の児童入所施設等措置費は、配偶者などからの暴力、いわゆるDV被害者の母子を支援するための母子生活支援施設入所措置費であります。近年のDV被害事案の増加に伴い、本年度新たに3世帯の母子が施設入所に至ったことから、これまでの1世帯に加えた所要額の補正をお願いするものであります。


 次に、地域子育て創生事業費30万円についてでありますが、本年10月から開始した子育て支援などに係るメール配信サービス、いわゆる児童館チャイコムねっとの運営のための専用OA機器などの購入経費となっております。具体的には、管理用パソコン1台の購入経費及びメール配信サービスを広くPRするための児童館マスコットキャラクター、チャイちゃん、コムくんの人形ストラップを作成する経費で、安心こども基金を活用し、全額補助事業として行うものであります。


 次に、第2項目1点目、歳入 款1 国民健康保険税9,266万3,000円の減額補正の具体的内容についてお答えいたします。


 平成22年度の国民健康保険特別会計当初予算を調整するに当たり、国民健康保険税の歳入予定額については、平成21年度当初課税額をベースに、被保険者数の伸びなどを勘案して積算し、現年課税分で約11億1,200万円と見積もったところであります。その後、長引く景気低迷やリーマンショックなどを受け、被保険者の前年所得が予想以上に減少し、当初予定税額に比べ9,000万以上の減収が見込まれる状況となったことから、このたび一般被保険者の現年課税分を8,366万3,000円、退職被保険者等の現年課税分を900万円減額しようとするものであります。


 次に2点目、歳入 款10 繰越金1億4,226万3,000円の具体的内容についてお答えいたします。


 平成21年度におきましては、上期に発生した新型インフルエンザの感染拡大が影響し、医療給付費が通常の自然増を上回る伸びで推移していたことから、年度途中において新型インフルエンザ治療などに要する保険給付費として4億1,590万円を追加補正し、その財源として国民健康保険事業基金のほぼ全額2億288万円を繰り入れ、対応したところであります。その後、市民の皆様の手洗い、うがいの励行など、健康管理への特段のご留意により、新型インフルエンザの感染も徐々に鎮静化した結果、平成21年度の国民健康保険特別会計の決算は1億4,226万円余りの黒字となったところであります。


 このたびの繰越金の補正は、21年度決算の黒字額を本年度予算の国民健康保険税の減収分、また、国庫負担金の精算還付金、保険給付費の追加財源として充当しようとするものであります。


 なお、地方自治法第233条の2の歳計剰余金の処分ただし書き規定が国民健康保険事業基金条例にはないため、黒字額は全額繰越金として処理することになります。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目3点目、歳出 款6 商工費、項1 商工費、目2 商工業振興費、雇用創出事業費160万円の具体的事業内容についてお答えをいたします。


 今回の補正につきましては、去る9月10日に政府発表の雇用を柱の一つとする経済対策における経済危機対応・地域活性化予備費を利用した緊急雇用創出基金事業の基金拡充に伴う補正でございます。


 そこで、新たな基金拡充に伴う県からの小野市への配分額は、平成22年度から23年度の約2カ年間で総額1,200万円となっております。


 ご承知のとおり、この基金拡充の目的ですが、雇用環境が厳しい学卒未就職者を含む40歳未満の若年者を主な対象とする事業、並びに常態的に人材確保が困難な状況にある介護や医療分野における事業を重点的に実施することとなっております。


 なお、本年度につきましてはもう実施期間も少ないことから、平成22年度分として執行可能分160万円を計上をいたしております。


 その具体的な内容といたしましては、1つに農道現況調査事業、2つに小規模企業育成・商店街活性化支援事業であり、23年度にはこれに加え、安全・安心地域づくり事業などの事業を予定をいたしております。


 なお、これらの事業は民間事業者及び小野商工会議所等へ委託するもので、延べ8人の新たな雇用を創出しようとするものでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  ありがとうございました。


 3点、再質疑をさせていただきます。


 まず、第2項目の国保の関係なんですが、市民福祉部長お願いしたいんですが、単純計算でこの金額9,266万3,000円、繰越金の1億4,226万3,000円から本来の補正額の4,000何ぼを引いた残りの金額ですね、簡単に言うたら。正確にそうなりますわ。私は、1億4,000万も繰り越しをするんなら、そのうちの2分の1相当額の繰り戻しをなぜしなかったか、そのことについてまずお伺いいたしたいと思います。


 それから、今度は総務部長お願いしたいんですが、207万5,000円の具体的内容わかりましたけれども、まだシステムの改修費でかなりの金額が要るということなんですが、先日、エクラでこのe−Taxについての説明会が納税協会の主催でありましたが、初めてe−Taxということについて私も受けたわけですが、納税者もいろいろ準備せないかんことあるんですね。例えば電子申告のための住基カード、それから電子証明書の登録、あるいはIC何ですか、何かICタグカードリーダーか、なんかいう機械を二、三千円するものですが買わなければいけないと、こういうようなことなんですが、こういうことを通知、どういうんですか、周知徹底のための広報などで市民全体にそういう通知をされたかどうか、そのことについて、初めて私も耳にしたもんですから改めて聞くわけなんですが、こういう3つの要素が必要なんですよというようなことを、もうすぐ申告の時期が来ますんで、ぜひとも早い機会にそういった詳しい内容について市民に知らせたほうがいいんじゃないかと、このように考えたから、総務部長のお考えを聞きたいと思います。


 それから、過払い金の問題なんですが、59年の8月から平成21年の25年間言われましたけれども、これは総務部長ですかな、どうなんですか、時効はないんですかね、時効の問題。本来こういうものの時効は10年だと思うんですが、このことに対して、時効の問題は一つも答弁の中で触れなかったので、時効の問題はどのようになっておるのか、まず1点お伺いしたいのと、それから427万539円、この金額の算定について、これは過払い金の算定いうのは非常に難しいで、専門家でも非常に難しいそうなんですが、この正確な金額をどのようにしてはじき出されたのか、そのプロセスについて説明をお願いしたい。


 以上3点について、再質疑をさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  それでは、再質疑にお答えいたします。


 まず、国民健康保険事業における黒字額、その繰越金の処理方法と繰越金が大きくわかる範囲、要は21年度の決算処理の段階で繰入額を減額しなかった理由であったと思います。


 1つには、繰越金の積み立て処理につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、地方自治法223条の2の規定により、原則決算剰余金につきましては翌年度の歳入に編入しなければならないとされているところであります。


 そこで、通常でしたら歳計剰余金の全部または一部を翌年度の補正予算、25節の積立金として議会の承認を得て積み立てるという処理が必要なわけですが、自治法233条の2の本文ただし書き規定は、条例の定めるところ、または議会の議決により、剰余金の全部または一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができると規定されております。この規定を受けて、市の財政基金につきましては、財政基金条例第2条で一般会計の決算上生じた剰余金から翌年度に繰り越す事業の財源充当額を除き、その2分の1以上を積み立てるとされているところでございます。ただ、国民健康保険事業基金条例にはこの歳計剰余金を積み立てるという規定が設けられていないため、剰余金につきましては一たん繰越金として処理する必要が生じてまいります。このたびの補正は、この取り扱い規定によるものであります。


 また、繰越金につきましては多額の繰り越し処理になっていると、決算を打つ段階で減額すべきではなかったかというご質問でございますが、御存じのとおり、医療費の請求につきましては2カ月おくれで市のほうに請求されることになります。したがいまして、決算を打つ段階では数字が確定できない状況になっております。このための処理として、一たん全額繰り入れをし、その上で22年度で応分の事業経費が生じたならば、それを補正予算で本来は積み立てるという処理をすべきところではございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、国民健康保険税の減収、あるいは国県支出金の精算還付金などが予定されていることから、この財源に充てたところでございます。


 以上、再質疑の答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、総務部長。


○総務部長(近都正幸君)  3点あったと思います。まず1点目が、e−Tax、これはいわゆる税務申告のe−Taxの利用について、市民に周知の方法はどうされたかという1点。それから2点目でございますが、過払い金の請求がいわゆる昭和59年から借り入れされたと、これについては時効の関係はどう影響するのかということ、2点目。それからもう一点が、過払い金のこの427万の計算式いうんですか、具体的にどうされたかという、これ3点やと思うんですけども、まず1点目ですが、e−Taxにつきましては、これは始まりました平成20年の2月の広報で初めてe−Taxいうのは始まりまして、市の広報で具体的に広報全面にわたりまして広報させていただきました。それ以降につきましても、私ども広報でどんどん周知をさせていってます。


 この際ですので、e−Taxを始める方について、もう一度ちょっと広報したいと思うんですけども、先ほど言いましたように、基本的にe−Taxというのは、おうちにおっていわゆる自分の1年間の税金の申告ができるというぐあい、システムなんですけども、それにはまず家でパソコンが要ると。パソコンの環境設定。それからICEカードリーダーいいまして、読み込む装置の機器があるんですけど、これは電気屋さんに売っておりますので、それ。それから、市民課で住基カードですね、それと電子証明書、今現在500円ですけども、500円で、これで大体一つの完了していくと。もしされる場合につきましては、まず最初に、地方税の電子化協議会のほうへ一応届が、社税務署ですが、社税務署のほうに届が要るということで、あとは自動的に相手方から本人のいわゆる利用者のIDとか、これは全部届きますので、それに基づいてやっていくということでございます。


 それと、2点目でございますが、この方は昭和59年から平成21年までいろいろ借り入れをしたとか返済をされています。59年から時効がないんかということなんですけども、基本的にはこの方については、いろいろ裁判で争点になると思うんですけども、一応金額を10万借りて例えば返済を5万とか、ずっと繰り返されておりますので、これは時効には該当しないということで、継続した、そういう方でも借り入れをされるということで、市のほうとしては、計算式としては時効は成立しないという考え方でいっております。


 それと最後に、過払い金のじゃあ計算はどうするんかということなんですけども、これは非常にややこしいんで、国の法律いうのは昔から2つございまして、今現在、利息制限法いうのは、例えば参考ですけども、上限ですね、10万円未満の場合は20%以下、それから、通常は10万から100万になるんですけども、この方は18%以下、それから、100万以上の場合は15%以下に貸付利率が設定されてる。ところが、いわゆる出資法上の制限利率がございまして、例えば昭和29年からでしたら109.5%までオーケーでしたと。それから、昭和58年11月から73%、それから昭和61年11月から54.7%、それから平成3年の11月から40%、それから平成12年の6月から29%いうことで、いろいろ出資法上もいろんな制限乗率が変わってきまして、やはりこの方はたくさんのいわゆる過払いを払ってると。ちなみにこの方の合計ですと、大体借り入れされて返済をずっとしてるんだけども、大体約380万借り入れされて、もう既に弁済が700万近くでまだ終わってないという状況でございますので、それを今の利息制限法で置きかえて、その差額がいわゆる過払い金になるという考え方で420万となってます。


 それと、つけ加えますけども、一応小野市の場合は徴収事務いろんなもんをやってまして、このグレーゾーン金利も踏まえて、債権差し押さえまして、21年度決算ですけども、29市中、徴収率は現年度でおいたらすべて、市民税も国民健康保険税も1位でございます。それで、連結しますと徴収率は県下の第4位になっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  2点ばかり再々質疑をいたします。


 初めて私知ったんですが、e−Taxの問題ですね。5,000円の税額免除いうてえらいええなあ思うて飛びついて考えよったら、よう聞きよったらこのICカードリーダーとか3,000何ぼ要りますわね、あんまり。それでこの5,000円の減額は1年限り、申請第1年目だけやと、こういうことを聞いて、何やいなというようなことだったんですが……。


○議長(石田喜久男君)  吉田議員、答弁者をお願いします。


○18番(吉田成宏君)  総務部長。済みません。


 そういうことも含めて、ぜひとも再度、2月ぐらいの広報にでも、このe−Taxの問題について特集でも組んでね、市民が理解しやすいような、宣伝いうたらおかしいけど、記事を載せていただけたら、非常に市民にとってはありがたいんやないかなと。まだe−Taxに取り組む人、そんなに多くはないと思うんですが、この間の会合なんか、エクラのあのホールが満員になるぐらい、ほぼ満員になるぐらい皆さん、税金の問題ですから関心が強いようですね。そういうことで、たくさん来ておられましたから見ても、今後このe−Taxについては市民も広く取り組まなきゃいかん問題だと思いますので、ひとついろんな内容について解説つきの市の広報の記事をお願いしたいと、こういうことを質問の一つにさせていただきたいと思います。


 それから、過払い金の問題ですが、これも総務部長。どうもお話を聞いておると、1人の人みたいですね、訴訟されたんが。1人の人に400何ぼも差し押さえて、かなりの借金をされとったんやなと。けど聞きよったら、10万やそこらの金額の何回の、再々の借り入れでやったということなんですが、そういう非常に何か事業をやっとる方か何か知りませんけれども、そういう再々の借り入れするということになると、ほかの支払いのほうも市が差し押さえてしまうとその人のほかの債務いうんですかがとまってしまうおそれがあるんじゃないかなと考えた次第なんですが、水道料金とか、例えば今出ております国保税の問題とか。国保税は含まれるわけですか、今回の徴税に含まれるわけですね。それならいいんですが、仮払い金を差し押さえてしまうと問題、市は勝訴してもご当人にとっては非常に苦しい立場に立たされるんやないかということを心配をしておるわけなんですが、大勢のケースがあるのならなんですが、一人の問題ですから、その辺のことについてもどのように考えておられるかお伺いしたいと思います。


 以上、再々質疑といたします。


○議長(石田喜久男君)  再々質疑に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(近都正幸君)  e−Taxの広報につきましては、議員おっしゃるとおり早速、2月から始まりますので1月号、もし紙面があいとれば一応させていただきたいと思います。


 2点目については市長がお答えすると言いますので、ちょっと。以上答弁とします。


○議長(石田喜久男君)  市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質疑にお答えをいたします。


 たまたま過払い金について、一人の人についてそれだけの精力をかけてやるということが、その是非がどうなのかいう思いも込めてご質問されていると思うんですが、これは質疑でございますけど、しかし非常に重要なことでありますので、今、職員には、やはりまじめに公平・公正に、やっぱり一生懸命苦しい生活の中からでも税金を納めていただいているんです。その結果として、小野市は兵庫県29市の中で現年度第1位、そしてすべての税金で第4番目というような徴収率を担っているんです。これは非常に市として厳しい形かもしれないですけども、国民の義務である税金、これを納めているということに対して、やっぱりこたえなければならないということで、あらゆる手段を講じて徴収率を上げるように、そういう指示を私は就任以来ずっと出してまいりました。


 例えば、前にもお話ししたかと思いますが、今ごろになりますと大阪まで職員が何人か行きまして、人がいないことがわかっていて泊まりがけで行きまして、そして徴収した金額よりも出張旅費と宿泊代金のほうがはるかに大きかったと。そういう無駄な徴収がずっと続いてきた。これは小野市以外の市も、今も依然としてそういうことやっているところがあると思います。つまり、費用対効果をかけながら管理できるものと管理できないものを分けて、管理できるものについてはしっかりと管理する。例えば管理できないということは亡くなられているとか、全く所在不明のところへ一生懸命、延滞金ありますから納税をしてくださいとか、それも仕事ですから何にも考えずにやっていた。


 そういうことじゃなくて、そういう取れないものと取れる可能性のあるものをちゃんと分けて、しっかりと公平・公正な徴収義務を行うことが我々公務員の責務であるということから、こういうような過払い金ということについても、いわゆるサラ金の中で明らかに払い過ぎているということが明快になった以上は、最高裁まで持っていってでも、断固として取れるものは取ると。つまり、ベストを尽くして、その結果取れないものは取れない、取るべきものは取るという、これは決して小野市の徴収の義務ということが厳しくやっているのではなくて、当たり前のことを当たり前のようにやっているということでありますので、たまたまこれは一人でありますけども、この一人の方に対してやる仕組みというのは、小野市の明快な情報発信であると。つまり、税金は皆さん努力してしっかりと払って市民が果たすべきことは果たしてくださいと。


 ただし、弱者に対する我々のあるべき姿はまた別の面があるでしょうということをはっきりしておきたいと、この辺は一緒にしないでください。ただ厳しいだけが能ではないということでありますから。ただし、払えるにもかかわらず払わない人がいるとしたら、これは裁判に訴えて徹底的にやるというのが小野市の主体的なスタンスであるということをこの際、一般質問じゃありませんけども、非常に重要なことを質問されておりますので、その意思を明快にしたいと、こう思っています。


 それから、e−Taxの件でありますけども、これからどんどんと、自治体一つだけではなく広域的に、ICTすなわち情報通信技術がどんどん進んでいく中でいろいろな形で、こういう税だけではなくて、その他のいわゆる情報革命ということに果たして日本がどれだけ追いかけていくのか、そのために国家としてどれだけの金を投入していくのか。結果として個人ばかりに負担をかけて、投資はしたけれども何ら成果が上がってないという道を選ぶのか。でも世界の趨勢のグローバルスタンダードで考えたときに、果たして市役所の窓口業務というのは、私たちのいない時代になると、いや、もう近いかもしれません、窓口業務がないような世界が来るのかもしれません。家でほとんどの業務はでき、役所で手続をしなきゃならないものはほとんど自宅でできるということになれているような人たちが、40歳以下の人たちはみんなそんなことをやってる時代になってきてますから、そういうことにおくれないように市の体制も整えていくと。その一つのはしりが課税のe−Taxということで、まだほんのちょっと滑り出したところということです。ただ、そのためにはいろんなシステムが構築されなきゃならないということは事実であります。そのような点を踏まえまして、このe−Taxに対する周知の方法。今のままだったら市民に多大な、負担をかけるということだけだったらおしまいです。それでも方向性としてはそういう時代になっているので、そういうことに積極的に関与していただける一つの道筋をつける。そのためにはそういう方向性が必要であるということであります。


 だから、全体で考えたら、とにもかくにも公平・公正に、国民の義務である税金をちゃんと納めることでご理解いただきたいし、納めない人には、小野市としては強く徴収の方向性に動くと、それは裁判をかけてでもということを、これは明快に組織として動いていくということだけははっきりしておきたいと、こう思います。


 以上で終わります。


○議長(石田喜久男君)  以上で吉田成宏議員の質疑は終わりました。


 これにて、議案に対する質疑を終結いたします。





                〜日程第3 質 問〜





○議長(石田喜久男君)  次に、日程第3、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 松本哲昇議員。


                (松本哲昇君 登壇)


○3番(松本哲昇君)  失礼いたします。清風クラブの松本哲昇でございます。私は、4項目について質問させていただきます。


 第1項目、上下水道整備計画について。


 平成22年2月末に待望の船木浄水場が完成し、市民にとってはより安全な水の供給を受け、安心しているところでございますが、市には船木浄水場のほかに2カ所の水源地があります。そこで、より安全な水の供給及び下水道整備について、次の3点をお伺いいたします。


 1点目、市場と河合の水源地の改修について。答弁者は水道部長にお願いしたいと思います。


 市場水源地と河合水源地の改修については、平成23年度から26年度の予定と伺っていますが、その改修内容について、また、工期を短縮できないかについてお伺いいたします。


 2点目、おのみ〜ずについて。答弁者、水道部長にお願いいたします。


 市長は第365回定例会で、おのみ〜ずについて次のように発言されています。平成19年度から3カ年で整備を進めてきました船木浄水場が先般完成し、昨年5月から新しい浄水場の水を供給しております。膜ろ過処理という最新システムを採用し、50項目に及ぶ厳しい品質基準をクリアした水であります。安全でおいしい水道水をPRするために、安心しておのみ〜ずと名づけ、北播磨初のペットボトルをつくりました。まさに見える形での水道水への信頼を高めようとするものでありますと説明されていますが、おのみ〜ずのペットボトル表示は井戸水となっております。おのみ〜ずはどこの水が使用され、どのように処理されているのかをお伺いいたします。


 3点目、下排水整備について。答弁者、水道部長にお願いいたします。


 現在、下水道の普及率が98.6%となるなど、快適な生活環境となっておりますが、一部地域において、公共下水道が整備される以前に生活雑排水や浄化槽放流水を流していた下排水管が道路敷地内に残っているところがあると聞いています。これら下排水管の補修や撤去等について、今後の対応をお伺いいたします。


 第2項目、市道整備について、次の3点をお伺いいたします。


 1点目、三木市道加佐草加野線と小野市道との接続について。答弁者、井上副市長にお願いいたします。


 平成19年8月、三木市議会議長に対し、三木市道加佐草加野線と小野市道との早期接続の要望書を当時議長でありました松本英昭議員から出していただいております。当時の説明では、地元加佐地区の道路整備が済むことが条件の一つであるように伺っておりますが、加佐地区の道路整備も順調に進んでいます。一方、工業団地への当初計画道路である新都市中央線がいまだ完成しておらず、工業団地への出入り車両は工業団地隣接の町を通っており、車両通過による騒音、渋滞、事故への心配が続く毎日です。早期に接続することにより、三木市からの通勤車両と小野市から三木市の学校への通学などの利便性、安全性が増すかと思われます。三木市道加佐草加野線と小野市道との接続について、現在どのような状況になっているのかを、また今後の展開をお伺いいたします。


 2点目、新都市中央線進捗状況について。これも井上副市長にお願いしたいと思います。


 北播磨総合医療センターの平成25年10月オープンに向け、急ピッチで新都市中央線の工事が進められています。進入路に当たる国道175号線から病院までの一部は病院オープンにあわせ開通しますが、残る工業団地までの区間についての計画をお伺いいたします。


 3点目、道路舗装について。答弁者は地域振興部長にお願いいたします。


 道路舗装整備計画では、道路舗装進捗率が平成26年度には95%から99%になるように現在取り組まれております。道路整備が進みますと生活環境はよくなりますが、一歩間違えば自然環境破壊につながるおそれもあります。できるだけ自然環境を維持しつつ、生活環境の向上を目指すことが必要と考えます。近年では、歩道部分については透水性舗装や排水性舗装などが実施され、環境に優しい舗装となっています。一方、車道部分についても、市街地や住宅地を通る幹線道路、井戸水水源に影響を及ぼすおそれがある地域については、環境に優しい舗装が必要であると考えます。現在の歩道部分における透水性舗装、排水性舗装の進捗率、車道部分の透排水性舗装の実施のお考えをお伺いいたします。


 第3項目、ごみの減量について。答弁者は市民安全部次長にお願いいたします。


 ごみの減量については、環境基本計画でも示されていますように、分別などの取り組みをされ、既に減量されていることは存じております。先日も新聞で報道されていましたが、有料販売による買い物袋の代金の一部を市に寄附した企業の紹介がありました。こうした企業の取り組みにより、かなりごみ減量化も推進されていると感じています。


 小野市でも、スーパーマーケットではリサイクルの取り組みとして、販売した商品から出る資源ごみについて回収をしていますが、年々回収コーナーが狭められている傾向にあるように思います。基本は買ったところへ分別した資源ごみを持ち込む市民意識の醸成、販売企業は資源ごみを持ちやすいようにする工夫が必要と思いますが、企業も受け入れに対してかなりの費用がかかることから、回収コーナーの縮小になっているのかと考えます。ごみ減量を掲げる行政として、市民意識の醸成、受け入れ企業への指導・啓発は必要と思いますが、ごみ減量への取り組みの考えをお伺いいたします。


 第4項目、学校空調設備導入による学習効率の検証について。答弁者は教育長にお願いいたします。


 第369回臨時議会では、教育長は学習環境が整った中で子供たちを学ばせる、すなわち、集中して学習効率を上げる学習環境を提供することにより、21世紀に活躍する人材を養成する、つまり、空調設備の整備は将来の小野市を担う人材への積極的な先行投資であると考えますと答弁され、私も質疑の中で、空調設備にかかる電気代の保護者負担について、当初教育長の答弁では検討中とあると聞きましたが、市長への再質疑で保護者には負担させないと答弁をいただき、感謝を申し上げております。市民の中には、よかったと言われる方、どうしてと言われる方、賛否はいろいろありますが、学習環境が整った中で子供たちを学ばせることは必要でありますし、学習効果の検証も当然必要と考えます。といっても、一足飛びに効果が出るとは思いませんが、どれぐらいの時期にどのようなことを検証されるかをお伺いいたします。


 以上、4項目を私の質問とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 水道部長。


    (水道部長 登壇)


○水道部長(小林昌彦君)  第1項目1点目、市場と河合の水源地の改修についてお答えいたします。


 市場水源地と河合水源地は、浅井戸の地下水であります。浅井戸の場合、クリプトスポリジウムなど、耐塩素性病原生物の汚染のおそれが心配されるわけですが、現在、その汚染のおそれを判断する指標菌、大腸菌等でございますけども、そういうものは検出されておりませんので、水質的には問題はありません。しかし、現状の浄水方法が塩素消毒のみであり、今後もより安全に使用できる施設とするため、このたび、紫外線処理方式の高度浄水施設に整備するものであります。


 また、市場水源地は昭和36年度に整備された施設で49年が経過し、老朽化も著しく、耐震構造となっていないことから、今回、耐震化などもあわせ改修する計画であり、本年度実施設計業務に取りかかっております。改修内容といたしましては、中和処理としてのエアレーション設備、紫外線殺菌のUV設備、電気計装設備、場内配管設備、送水ポンプ設備、管理棟等でございます。現在、専門的な視点から核施設の配置、照射能力など、詳細について検討中でございます。


 次に、河合水源地については、市場同様浅井戸の地下水であり、水源が河合第1と河合第2の2カ所ございます。おのおのの場所で紫外線対策を行うより配水池の1カ所で行うほうが経済的であると考えており、また、配水池も、これも昭和40年度に整備した施設で45年が経過し、老朽化が著しく、耐震構造となっていないことから、配水池の耐震化なども含め、一体的に改修する計画でございます。


 工期についてですが、両施設とも大規模な改修となり、おのおの改修には2カ年を要するため、市場は平成23から24年度、河合は25から26年度の工事を予定をしております。


 そこで、議員ご質問の工期短縮でありますが、改修工事に当たっては、1つ目には国庫補助金を活用した改修計画を考えておりまして、今後、工期短縮に応じた国庫の補助枠を前倒しで確保できるのかという問題があり、既に来年度からの市場の要望申請はもう既に済んでいる状況でございます。


 2つ目には、現在の主要施設の設備が老朽化、分散化している状況の中、現施設を稼働しながらの改修、撤去となり、最終の形を考えた配管や配置やそのための場所の確保も必要でございます。紫外線処理の工事だけを先行しても、水処理フローやあわせて行う電気設備、配管設備工事などにおいて後々手戻りが多く発生することが考えられます。おのおのの施設ごとに老朽対策や耐震化をあわせ一体的に整備することでより効率的で経済的な整備ができ、後々の維持管理の向上も図れることとなります。


 したがいまして、水道部ではこれら大規模な施設改修工事は、その緊急性や必要性、関連施設との調整、他の水道主要工事との優先度、人員体制、予算など、制約がある中で総合的に判断し、計画的に進めており、今、工期短縮を図るということは困難な状況であると考えております。


 次に2点目、おのみ〜ずについてお答えいたします。


 私たちが子供のころは特に意識することもなく水道水を飲んでおりましたが、現在では若者を中心に、水道水を直接飲まれる方は少なくなってきております。また、最近の経済不況や企業のコスト削減、家庭における節水機器の普及などで、市の水道水の給水量が、わずかではありますが減少傾向にあるのも事実でございます。


 そのような中、小野市の水道水が安全で安心して飲めるおいしい水であることをPRし、水道水の直接飲用の促進、水道使用量の増加を目的とし、また、防災用備蓄も視野に入れ、おのみ〜ずを作成したところであります。


 市販のボトル水の検査項目が18項目であるのに対し水道水は50項目であり、より安全であることや、少し冷やして飲めば水道水は本当においしい水であることをPRしております。加えて、本年2月に船木浄水場の膜ろ過施設が全面完成したこともありまして、当施設の膜ろ過水の安全性もあわせてPRさせていただいたところであります。したがいまして、おのみ〜ずは船木の膜ろ過水だけをPRするものではなく、市の水道水そのものをPRするために作成したものであります。


 おのみ〜ずは市場水源地の水を使用し、清涼飲料水製造業の許可を受けた会社で製造を行っております。製造工程といたしましては、まず運搬した水をろ過器に通した後、UV、紫外線殺菌を行い、85度、30分の加熱処理を行っております。その後、ペットボトルに充てんし、ラベルを取りつけ、製品となっております。おのみ〜ずは平成22年3月より庁内販売を開始し、当初は庁内だけの活用としておりましたが、7月からはオースト、サンパティオゆぴか店、陣屋、JR各駅のコミュニティレストランなどで販売していただいております。これは、市民の方のいろんな意見をお聞きするために本年の2月から3月に市民モニターを募集し、水道水やおのみ〜ずについてのアンケート調査を実施したところ、多くの方から市販のペットボトル水と変わらない、おいしく感じた、一般販売してほしいとの回答をいただいたからでございます。


 そのほかPRといたしまして、ハーブサミットなど小野市主催のイベントや大型量販店サティなどで試飲会を行うなど、直接飲用を推進するとともに、おいしさを実感していただき、好評を得たところでもあります。


 現在、一般販売を開始した7月から平均して、月平均、月間で500本ペースの販売本数となっており、在庫もなくなりましたので、この10月に再度1万2,000本を作成したところであります。


 次に3点目、下排水整備についてお答えいたします。


 一般下排水事業は、生活環境の改善のため、主に生活雑排水処理を目的として、昭和40年代より、地元要望に基づき、市が地元に対し技術協力及び事業費の2分の1を支援したものであります。その後、昭和54年度から着手した本来の下水道処理であります公共下水道の整備拡大に伴いまして、平成6年度でこの事業を廃止しております。


 公共下水道事業の普及とともに生活排水が本来の公共下水道管へ流入することになりましたので、現在、一般下排水事業で整備した施設につきましては利用が少なくなっており、今ではまだ水洗化されていない一部のおうちの雑排水が流れる施設となっておったり、また雨水のみを排水する施設となっております。


 そこで、議員お尋ねの今後発生する下排水管の補修や撤去等についてでありますが、市の対応といたしましては、管路の点検、清掃などの日常的な維持管理や施設の老朽化に伴う改修整備等は、受益者が地元であり、財産としても地元のものと認識しておりますので、地元での対応をお願いしたいと考えております。


 しかしながら、公道にある、道のところにあるマンホールなどの緊急を要する修繕につきましては、受益者以外にも被害を及ぼすおそれがあるため、ケースによりましては市のほうで対応することも考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、井上副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第2項目1点目、三木市道加佐草加野線と小野市道との接続についてお答えをいたします。


 当該道路につきましては、三木市道加佐草加野線と小野市道4331号線とを連絡させる地域間交流のための道路計画であります。


 少し経緯を説明させていただきますと、この道路は昭和46年に小野市に隣接する三木市内の山林部分に進められようとした三木市ごみ焼却場建設計画において、地元要望に基づき、地域間の交流、つまり広域連携が図れる道路として計画されたもので、具体的な実施については、当時計画中であった小野工業団地の整備後に進めることとしておりました懸案の事業でございます。


 こうした状況を踏まえ、議員ご承知のとおり、平成19年7月の議員協議会において、当事案の経緯並びに現状等を詳細にご説明をさせていただきました。その後、小野市議会として、同年8月には議長名により、三木市長あてに早期接続についての要望書を提出していただいておりますことは、まさに市民の声を届けていただいたと、そのように感謝をいたしております。


 また、平成20年5月には、市及び議会関係者の取り組みだけではなく、関係する地元町であります榊町及び山田町の両区長さんとしても、三木市加佐地区の区長さんに対し、早期実現に向け協力要請を行っておられます。


 一方、この間、小野・三木両市長による話し合いも行われ、三木市側の早期事業着手を要請し、三木市としては前向きに取り組んでいくとした意向が示されたところでございます。


 このように、当該道路の接続供用につきましては、地元も含め、小野・三木両市が総力を挙げて取り組むこととなっておりますが、三木市としては平成23年度に加佐地区周辺の道路整備を完了させた後、接続開通に向けて地元協議を進めていきたいと、そのように言われております。いずれにいたしましても、早期に開通が実現できるよう、今後も関係機関と調整するとともに、適宜事業の進捗を見守っていきたいと、そのように考えております。


 次に2点目、新都市中央線の進捗状況についてお答えをいたします。


 議員もご承知のとおりでありますが、都市計画道路新都市中央線は、全体計画延長約2.4キロメートル、幅員10メートルの2車線、片側歩道つきの道路で、国道175号、市場東の交差点から小野工業団地入り口までの区間を東西に結ぶ道路でございます。道路規格としては第3種の第3級道路で、1日につき1万台の交通量を見込み、主要な構造物といたしましては、小野工業団地入り口への取りつけ部である約150メーターの区間は立体構造とし、橋梁で整備する計画でございます。


 現在の新都市中央線の工事の進捗状況でございますが、本年6月に土地所有者であります兵庫県から土地の使用許可を得て工事を進めており、北播磨総合医療センター造成工事の進入路の役割も果たすため、起点から約300メートルについては、建設機材等の搬入に支障のないよう通行できる状況まで仕上げております。


 そこで、議員お尋ねの残る小野工業団地までの区間についての計画でありますが、新都市中央線は総事業費約28億円と試算をしておりまして、事業着手からおおむね8年の事業期間をもって完成をさせていきたいと、そのように考えております。もう少し具体的に言いますと、平成23年度以降からの事業内容でありますが、3年計画で取得する県所有地を引き続き取得し、そして平成25年の夏までに北播磨総合医療センターに関連します国道175号市場東の交差点から約300メーターの区間を完成させます。また、小野工業団地との取りつけ部に架橋する橋梁について、平成23年度より予備設計に着手し、あわせて地元協議を進めながら用地買収を進めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、事業費並びに事業量とも近年にない大規模な道路事業でありますので、国の補助事業の動向も注視しながら、早期の全線開通に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目3点目、道路舗装についてお答えをいたします。


 まず、それぞれの舗装の概要について少し説明をさせていただきますと、どちらの舗装も開粒度アスファルトという材料を使用し、議員もご承知のように、透水性舗装は舗装表面に降った雨水を路盤より下の部分に地下浸透させる舗装であり、特に歩道などの余り強度を必要としない道に採用されております。一方、それに対し排水性舗装は、雨水を地下浸透させるのではなく、排水構造物へ導く機能を持った舗装であります。構造的には先に述べました開粒度アスファルトの下にもう一層、雨水が路盤に浸透しない材料により施工されている舗装構成であり、こちらは舗装路盤の下部層に一定の強度を持たすべき車道部に採用されております。


 さて、そこで議員お尋ねの歩道部分の透水性舗装の進捗率でありますが、平成11年度に市街地の歩道舗装において透水性舗装による整備が原則となって以降、新設時や改良時に透水性タイプの舗装を施し、現在、透水性舗装で整備されている歩道延長は約12キロメートルでございます。全歩道延長に対し約19%の施工状況となっております。


 次に、車道部における透排水性舗装の実施の考え方につきましては、市内でも排水性舗装は実施をいたしております。その路線は船木町の船木浄水場前から中谷町へ抜ける市道6305号線で、船木浄水場側から東へ約1キロメートルを施工をいたしております。


 ご承知のように、この路線は山合いを通る道路であり、日陰地も多く、冬場の降雪時には舗装空隙に残った水分が一部凍結し、路面がすべりやすくなるほか、ややもすればアスファルト舗装版の劣化につながる箇所もございます。したがいまして、今後透水性や排水性舗装による整備を進めていく上で、施工条件等も十分検討する必要があると考えております。


 また、整備コストにいたしましても、開粒度アスファルトによる舗装の下にもう一層のアスファルト舗装が必要となり、路肩部においても雨水を取り込む機能を持った構造物の設置や導水パイプの設置が必要となるため、通常の舗装に比べ割高となる傾向にあります。しかし、人家の連檐した路線、交通安全対策として雨天時のスリップや視認性の悪化により交通事故が懸念されるような路線においては効果がございます。つきましては、今後も道路構造令の改正を踏まえ、舗装改良時期に合わせ、必要性を考慮し、舗装構成や手法を検討してまいりたいと、かように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民安全部次長。


               (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(小西俊寛君)  第3項目、ごみの減量についてお答えいたします。


 市では、環境政策を総合的に推進し、具体的な事業を展開していく指針として、平成22年3月に小野市環境基本計画を策定しております。ごみの減量、分別は、この計画の中で廃棄物減量・リサイクル推進プロジェクトの中期計画として、廃棄物の適正な処理により、ごみの減量やリサイクル推進などの取り組みを掲げております。


 現在、家庭ごみは10種類の分別を市民にお願いし、ごみの減量、リサイクルを進めており、市民1人当たりが1日に排出するごみの量は、平成21年度は828グラムで、平成20年度の865グラムと比較しますと4.3%減少しております。また、ピーク時の平成18年度の1,005グラムから見ますと、実に17.6%減少しております。


 一方、スーパーなどの量販店でのごみの回収の取り組みの現状を見ますと、市内で11店舗あるコンビニでは、可燃ごみ、缶、瓶、ペットボトルの4品目の回収ボックスが設置されております。また、市内量販店14店舗のうち5店舗では、ペットボトル、トレイ、缶、牛乳パックなどの回収ボックスが設置されており、そのうち4店舗ではごみの減量化・再資源化推進宣言の店、いわゆるスリム・リサイクル宣言の店として、ごみのリサイクル推進に現在も継続実施いただいております。


 市民レベルでは、市民団体、小野市くらしの会により、マイバッグ持参運動やトレイ回収事業などを実施され、リサイクルやエコ活動に積極的に取り組まれておられます。


 議員お尋ねの買ったところへ分別した資源ごみを持ち込む市民意識の醸成につきましては、まず市民が分別したごみを排出できる場所の選択肢をふやすこと、買い物に行くついでに分別したごみがどこでも出せる状況をつくる必要があると考えております。したがいまして、スーパー等の量販店での受け入れ体制の整備が重要であると考えております。


 しかし、企業側としては、ごみ減量化・再資源化推進にはかなりの費用負担が必要であると考えますが、受け入れ体制を整備していただくことはさらなるごみの減量やリサイクルの推進に必要なことでありますので、特に大型量販店につきましては、企業としての社会的責任を果たすべく、できる限りの受け入れ体制を築いていただくようお願いしてまいりたいと考えております。


 よって、今後、一定規模以上の売り場面積のある店舗につきましては、先ほども申したスリム・リサイクル宣言の店として、できる限り多くの登録を推進してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、教育長。


                 (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第4項目、学校空調設備導入による学習効率の検証につきましてお答えいたします。


 まず、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から新学習指導要領が全面実施され、具体的に申し上げますと、国語、数学、英語、理科、社会などの主要教科の内容や授業時数が大幅にふえ、知識や思考力を重視する形となってあらわれてきております。そこで、これまで午後の時間割りには多くの学校で技能教科を主に組んでおりましたけれども、空調設備の整備によりまして、午後の時間帯に国語、算数、英語、理科といった特に思考を要する教科の効果的な授業が期待できるところでございます。


 つまり、兵庫県下では唯一小野市だけでございますけれども、小学校高学年において全市規模で教科担任制に取り組んでいるところでございますが、明らかに時間割りの編成が柔軟に行えることになってきます。


 学習効率につきましても東京大学の村上教授が中心の研究グループは、学習効率、集中が最も高くなる温度は25.4度で、それから1度上がるごとに5%ずつ低下すると発表しておりますので、空調設備が整備されることによりまして学習効率、集中力が高い学習環境を保障することになってまいります。このように、学習環境の整備が図られることで学校教育活動が充実し、学力の向上が期待できるところであります。


 さて、小野市は議員ご案内のとおり、子供たちの学力向上を目的として、おの検定、16カ年教育、小中連携教育、小学校高学年の教科担任制、モジュール学習等、小野市独自の先進的な教育システムを実施いたしますとともに、一方では全教室にICT機器を設置し、加えて来年度からは空調設備を整備するなど、教育環境的な面からも子供たちの学力をサポートしているところであります。


 このように、本市では子供たちの学力向上のための仕掛けが複合的に進行しておりまして、議員が提起していただいております空調整備によってどれだけ学習効率が上がるかといった、一次関数的といいますか、言いかえれば直接的な検証の指標を何に求めるかというのは非常に難しい問題であると考えます。が、とはいえ、議員ご指摘のように、施策の評価は非常に大切なものでございます。


 本市の学校では5年前から、それぞれの学校の教育活動や学校運営、諸施策が円滑に行われているか、成果はどうなのか、課題は何か等をチェックするために、保護者、児童生徒、教師による学校評価を制度化して実施しているところでございます。簡単に申しますと、各学校がやっております学校評価と申しますのは、評価の分野を確かな学力の育成、小中連携教育、安全指導、生徒指導などの8つの分野に分けまして、それぞれの分野ごとに幾つかの評価項目を設定し、児童生徒、保護者、教師の評価を得た後に学校評議員、保護者代表等の外部評価委員で構成する学校評価委員会を開催して、それぞれの目標の達成状況、成果、課題、改善策について検討した上で保護者に公表いたしますとともに、教育委員会に報告することとしております。


 この学校評価は、本市の実施しております方針管理制度を参考に学校にも適用したものであり、年3回の開催を原則としております。


 例えば一昨年度から導入を始めましたICT機器の活用につきましても、授業を受ける児童生徒や授業を参観した保護者等の外部評価に加え、教員自身が自己評価した結果を参考に、年々効果的な活用がなされており、児童らの発表力がつき、理解が早まったという報告が届いているところでございます。


 したがいまして、議員ご質問の空調設備の整備に係る評価につきましても、学校評価制度の中で授業中の集中の度合い、体力への影響、あるいは効果的な活用、学習効率等、空調整備により何がどのように変わったかについて検証してまいります。そして、それを何年か繰り返すうち、議員の言われる具体的な成果を示す評価基準がわかってくるように、そういうふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松本哲昇議員。


○3番(松本哲昇君)  それでは、各項目について、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思いますので、再質問させていただきます。


 まず第1項目、上下水道計画について、答弁者は水道部長にお願いしたいと思います。


 1点目の市場と河合の水源地の改修について、もう既に4カ年計画で立ててるから、いうたらそういった工期の短縮は無理ですよというお話をいただきました。確かにそうであろうと思いますが、まずこの中で、今回は水源地の改築をされるというお話ですが、補助金というお話も出てまいりました。補助金の範囲をまずお伺いしたい。一つは原虫対策としてUVを使いたいというお話もありましたが、今回この2つの井戸に関して、水源地に関して、補助金の範囲をまず教えていただけませんでしょうか。それで、逆に言うたら水源地だけの改築を先にやると手戻りがあるというようなこともお聞きしましたが、その辺は本当にどの程度の手戻りになるのか、重複する工事としてはこんなものがあって、金額的には何割ぐらい上がるのかという具体的な金額がわかれば、金額といいますか、例えば当初の工事を1とすれば、そういったUVの処理だけを先にやりますと例えば2割程度ふえるとか1割程度ふえるとかいうようなお話をいただければと思っております。


 それと、2点目のおのみ〜ずについてなんですが、これも水道部長にお願いしたいんですが、広報にはおいしく感じたいうのが27%、約3割ぐらいですね、変わらないと思ういうのが60%ぐらいで、極端に言うたら9割近い方がおのみ〜ずを市販のペットボトルとは遜色ありませんよという高い評価をいただいております。本当にいい水だと思っております。船木浄水場を完成するに当たりまして、より高度で安全な水ということで膜処理を入れていただいたんですが、おのみ〜ずについては市場の井戸水ということで、やはり浅井戸でありますが大変おいしい水であるんではないかなということで、そこを選ばれたのじゃないかと思っております。


 この中で、年間に今1万2,000本、約6トンですね、多分給水車で水を運んで、そこの処理場まで持っていかれてると思うんですが、このおのみ〜ず、現在うちの市役所の自動販売機にも入っておりません。自動販売機に僕はなぜ入らないんかなと。こんだけ9割近い方がおいしい水と言っていらっしゃるんであればもう少し販売を拡大されて、せめて市役所の自動販売機に入れていただくようなことができないかということをまずお伺いしたいと思います。


 同じくおのみ〜ずについてなんですが、これは教育長にちょっとお伺いしたいと思うんですが、おのみ〜ずですね、より安全な水ということでペットボトルに詰めとるんですが、各小学校、中学校、避難場所になっておりますね。その避難場所について、おのみ〜ずをストックさせるようなことをちょっとお伺いしたいと思っておりまして、学校長の権限でありますが教育長の立場から、学校にそういうもんを置いてもらったら困るんだというお話があるかもわかりませんので、もし避難場所での緊急用の水としておのみ〜ずを置くことについて、学校教育者としては置くことについては問題あるかないかというのを少し、管理方法の面でお伺いできたらなと思っております。要は避難場所としてそういったペットボトルを学校に置いてもらうんは確かにいいことなんやけども管理については問題がありまっせと、そうなればやっぱり置くことはちょっと難しいんじゃないかなというような話もありますので、少し避難場所について、おのみ〜ずを置くことについて、管理手法についてちょっと考えをお伺いできたらなと思っております。


 先ほど水道部長の話の中で直接飲用して促進したいというお話があったんですが、なぜ学校に避難場所としてのおのみ〜ずを置くかというお話なんですけども、現在、冷水器は中学校には置いてありますが、小学校にはございません。今回、空調設備を置くことで、小学生、体力の少ない低学年の児童については大変いいんじゃないかと。片道2キロぐらい通って、一生懸命学校へ歩いてくる児童なんですが、帰りは水筒の中が多分空っぽじゃないんかなと。親御さんの心配はかなりあるんじゃないかと思っております。その中で何本も水を持たせるいうんは、なかなか親御さんにしても決断の要る話じゃないかと思います。かといって、水道の水を飲みなさいというのが本当にできるんだろうかと。直接飲用するということは、小野の水はより安全な水だというのはわかっとるんですが、現在、井戸水もありまして、今のところ心配ないですが、やっぱりUVの処理、いわゆる原虫対策はできてない状態です。


 一つは、私どもが小さいときは、よく公園では水飲み場がありまして、直接水を口にすることは何の抵抗もありませんでした。過去20年ぐらい前、六甲の水というペットボトルが出たときに、こんな水売れるんだろうかと言ってましたが、今の家庭ではペットボトルがない家がないぐらい、冷蔵庫には市販のミネラルウオーターが入っておりますし、逆に言うたら水道水をろ過して水を飲んでるという状況の中で、児童に対して直接水道の水を飲むというのは、親御さんとしてはなかなか言いにくいんかなと思ったりもします。ただ、学校側としましては、より安全な水でありますので、もし水が足りなければ水道の水を飲みなさいよという指導はされてると思うんですが、ペットボトル、消費期限もあります。約2年だというて聞いております。もし学校に置いていただいて消費する場合、児童が消費してもいいんじゃないかと僕は考えておるんですが、そのことについても教育長に、まず置く話と消費についての話、この2点について、お考えをちょっとお伺いできたらなと思っております。


 3点目の下排水設備なんですが、これは水道部長にお願いしたいと思います。昭和40年ごろ、市が2分の1負担して下排水設備を整備してきましたと。その中で下水を公共下水に切りかえましたんで平成6年から廃止しましたというふうに今お伺いしました。この中で、公道において、マンホールについてはケース・バイ・ケースで市が負担して修理してますというお話なんですが、こういうケース・バイ・ケースという中で、どのようなケースであれば市がやって、じゃあこんな場合はいわゆる受益者負担になるという具体的な例がありましたら、その例をまず教えていただきたいと思います。


 もう一点は下排水設備なんですけども、基本的には雑排水を流してたということで、公共下水が100%普及しましたら当然要らなくなるんですが、先ほどの説明にもありましたように、雨水が入っております。やはり整備された住宅街ではないとこもありますので、当然道路に側溝がないと。中には農業用水路が道路側溝を兼ねているとこもございます。雨水を道路側溝に流せない、もしくは道路側溝の整備自体が管路が細いとかいうことがありまして、いまだに下排水管に対して新築の住宅でも雨水をつないでるというふうに市のほうで指導されてるとお聞きしております。となれば、やはり道路整備も含めて市行政の責任もあるんじゃないかと思って、今後下排水管の整備についていうんか、補修については、本管については受益者負担でするべきだという水道部長のお話があったんですが、2分の1補助をして進めてきた結果、最終的にはあなた方で責任をとって、最後しまいをしなさいよというお話なんですけどもね、どうもその辺の話が受益者のほうに伝わっていないんじゃないかなと。当初やられたときに、最終どうなるかという話の詰めがあったかなかったか、逆に言うたら、最終的には市としては受益者で勝手に始末してもらっていいんだというんでは僕はおかしいと思ってるんですけどね、道路管理者である地域振興部があるんですが、やはり埋設した管をいかにどういうふうに撤去するかという問題も指導していただかないかんと思いますし、最終形態として下排水管、どのように受益者に対して指導されるのかというのを聞きたいと思っております。


 第2項目なんですが、新都市中央線の進捗状況について、井上副市長にお伺いしたいと思います。


 平成23年から25年、土地取得が終わって25年の夏には約300メーター舗装をやりますよというお話で、残り2.1キロぐらい残っておりますというお話でした。工業団地の取りつけ道路については立体交差で、高架部分も含めて平成23年度には設計に入りたいと、設計が終われば当然地元協議をやりたいということで、総事業費が約28億円ということをお聞きしました。


 この中で、補助金もいろいろ変わってくると思うんですが、まだ先がなかなか見えませんが、市として28億のうちの市単費はどれぐらいを考えられておるか、事業費の中の市の負担についての金額を教えていただけませんでしょうか。


 3点目の道路舗装について、地域振興部長にちょっとお伺いしたいと思います。


 先ほどの話の中で、細粒のアスファルト舗装やなかったらいかんということで、歩道については透水性舗装を順次やっていって、今のところ19%でありますから、順次改修するごとにふえていくと思います。道路部分ですね、車道部分については、基本的には補助金の対象になってるのかどうかいうのをまず一つお伺いしたいと思っております。


 2番目には、要はその中で現在1キロぐらい施工しましたと、船木のとこで中谷へ抜ける凍結防止のために1キロ施工しましたというのをお伺いしたんですが、今後は当然、交通安全対策や必要性を考慮してというお話をいただいております。例えば住宅街の中なんかにある市道について、騒音対策は効果があると思っておりますが、逆に言うたらそういう住宅街にある道路でもどの程度の道路であれば、いわゆる交通量ですね、例えばそれが普通車なのか大型車両の混入率なのか、そういった形で実際のところこれぐらいの台数で、逆に言うたら大型車の混入率がこれぐらいあるとかいうような話をいただければなと。実際これぐらいの程度であれば考慮していきたいという、もう少し具体的な数字でお伺いすることできませんでしょうか。よろしくお願いいたします。


 第3項目、ごみの減量について、市民安全部次長にお伺いしたいと思います。


 量販店14店舗あって、5店舗がそういったもんに取り組んでますよ、スリム・リサイクルの店だというふうにお伺いしました。小野市も環境基本計画の中で、先ほども説明ありましたように860グラムでしたっけ、のごみを680グラムにするという環境基本計画をいただいております。平成26年目標ですかね。


 その中で、私もスーパーに行くとき、今、容リ法の関係で、小野市はごみ大百科をつくっていただいております。これは平成、昨年でしたっけ、つくっていただいたと思うんですが、この中に、10ページ、11ページ、プラスチック製容器包装ごみと紙製容器包装ごみ、こういう容リ法の関係ですね、平成22年から実施しますというて大きに書かれてあるんですが、現在やられてませんね。たしか自治会で取り組んではる方が20町ぐらいあるというふうに聞いております。この中で、私も一番問題は、容リ法もあるんですけども、分別とごみの収集に物すごくお金がかかると。決して分別をどんどん進めて回収することがいいとは思っておりません。回収すればするほど税金が要るというふうな形になります。できましたら、今スーパーなんかでとっていただいてますね、いわゆる容リ法の中のプラスチック製容器はとっていただいてるんですが、その中でも迷うことがありまして、よく売ってる容器の中に、下は発泡スチロールのトレイなんですが、上は透明なふたがかかってるというのをお見かけになると思うんですが、スーパーの受け入れ口見ますと、卵パック、紙パック、それからトレイとかいろんな品目分けてあるんですが、そのトレイの中でも透明なトレイについては出す方法が全くありませんね。今スリム・リサイクルの店でそういう表示はされておりません。逆に言えば、容リ法の関係で指導する立場である行政として、本来卵パックに透明なパックを入れることが可能なんかどうかというのをちょっとお伺いしたいと思います。


 2点目は、同じく市民安全部次長にお伺いしたいんですが、今14店舗あって、企業のCSR、要は社会的責任という形で取り組んではる店舗が5店舗あるというふうにお伺いしました。それは一定規模以上を考えてますよと、今後の指導については一定規模以上というお話がありましたが、その規模で考えれば、量販店、14店舗ありますが、どの店舗、どのぐらいの店舗数が該当するのか、いや、もう今の5店舗が該当でこれ以上広げる気はございませんとか、具体的な店舗数についてお伺いできればと思っております。


 第4項目につきまして、教育長に再質問させていただきたいと思います。


 学校評価をやってますよ、それは8項目について。その結果、評議員さんが評価して、その後保護者に通達、通知をさせていただいてますというお話でした。多分保護者の方は、自分とこの学校の分しかわからない部分だと思うんですけどもね、今、私ども一般の保護者以外の者が学校評価を知ろうとすれば、なかなか知ることができないんじゃないかなと思っております。8項目の中から、逆に言うたら検証されてってどんどん進んでくると思うんですが、8項目の中で支障のない程度で学校の取り組みの評価を出せるとしたら、例えば今ホームページなんかに出されておりますよね、教育委員会としていろんな取り組みを広報されてますが、学校評価について例えばホームページに出せるとすれば、こういう項目があってそれが評価につながるんではないかというようなことがありましたら、そのことについてお伺いしたいと思います。


 以上、再質問とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  再質問は終わりました。


 ここでこの際、暫時休憩いたしたいと思います。


 再開は13時ちょうどといたします。





                休憩 午前11時56分


                ───────────


                再開 午後 1時00分





○議長(石田喜久男君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き質問であります。


 松本哲昇議員の再質問に対する答弁を求めます。


 水道部長。


○水道部長(小林昌彦君)  それでは、再質問に答えさせていただきます。


 まず、時間があきましたので再度確認だけさせていただきます。私への質問につきましては、まず1つは、市場・河合水源地の整備補助金の範囲についてが1つ。それから、手戻りもあると私が申し上げたことに対して、その辺はどの程度か、金額とか割合がわかればということが2つ目。それから、3点目はおのみ〜ず、市役所の自動販売機のほうで売るとか、そういうふうな拡大はできないのかという質問です。それから、4点目は下排水整備につきまして、公道のマンホール、ケースによって市がする場合もあると言いましたが、それについて具体的な例をということ。それから、5点目は地元で最終的には整備をしなさいよと、やってくださいよと言ったことに対して、そのような最終の詰めがあったのかどうかということと、最後6点目は最終形態についてどのように指導するのかと、こういうことであったかと思います。


 まず、1点目の補助金の範囲でございますが、現在、先ほど言いましたように市場の水源地につきまして申請しておる内容で申し上げますと、補助金の範囲となりますのは基本的には紫外線処理の部分でございまして、紫外線処理設備であります。それから原水槽、それから場内の紫外線設備に関する場内配管とか場内整備、それから電気計装設備、そのような設備関係も補助対象としてなります。それと、そのような設備を一体的に管理する管理棟のようなものも補助対象となります。ですから、ここで補助対象とならないのはエアレーション設備といいまして、今現在はないんですけども、そういうエアレーションをして遊離炭酸ですかね、そういうものを取り除く設備を新たに考えておりますが、そういうものは補助対象にならない。また、既設の送水ポンプとか施設の撤去費用等も補助対象にならないということになっております。


 それから、手戻りもあるということで、その辺はどの程度かということなんですけども、今、市場の部分はこれでいいとして、次の多分河合のこと言われておると思うんですけども、河合の設備につきましては、まだ今、具体的にはなってない状況でありますのできちっとした答えができかねますが、一般的に考えていただいても、すぐ、ここ一、二年の間に壊す建物がありますよと。そこで仮でいきますとトイレの水洗化便所だけをきれいにしてもすぐその上にある建物を壊すとか管理する施設を壊す場合は、やはりだれやったって一緒に整備をするのが当たり前だと思いますので、そういう部分で理解をお願いしたいと思うんですけども、基本的に配水池の撤去というものを考えておりますので、一部。河合には3基ほど配水池がございます。その中で一部には撤去をしなければいけない部分も予定もちょっとありますので、そういうものがある中で今、紫外線の設備だけを先にやったとしても、すぐ後で近くにあるものを壊したりするのに、そういう段取り的にも不都合になりますし、手戻りもたくさん出るというふうに理解をお願いしたいと思います。


 それから、3つ目になりますが、おのみ〜ずの自動販売機等での拡大ということなんですけども、現在、先ほど私も下へ行って自動販売機見てきましたら、3社の自動販売機がございました。そこにはやっぱりそのメーカーさんのものしか入っておりませんので、そういうところに入れるというのは多分難しいと思います。ただ、おのみ〜ずの場合、御存じやと思いますけども、前の陣屋さんのほうでも売っておりますし、水道部の窓口でも売っておりますので、そういうところでも買えるということでお願いしたいと思います。


 また、これはちょっと別な話になるんですけども、市内の大型量販店サティさんのほうからもおのみ〜ずを売りたいという話がございまして、来年の1月から販売できる予定ではございます。現在、契約の事務を進めております。


 それから次、4つ目になるんですけども、公道のマンホール、どのようなケースが具体的に市でやるのかと、そういうケースについて具体的に教えてほしいということであるんですけども、最近では1件、陥没している部分がありまして、市のほうで修理をしたケースがございます。基本的に私の考えでは、地元のものですから当然地元で直していただくのが普通やと考えておるんですけども、ただ、別の視点から見ますと、道路の管理上の視点から見ますと、市がそういうものを危険があれば直していかなあかんという責任もあるようですので、このようなケースにつきましては市のほうでやることもできると考えております。


 次に5点目、雑排水管の管理の関係でございますが、5点目、6点目の答弁をさせていただく前に一つ、議員さんのほうから新築の場合、市のほうがそこへ流すことを指導しているというようなことを言われたんですけども、私どものほうでは雨水の排水につきましては、どこそこの管に入れなさいよとか、ここへ流しなさいよというような指導はしたケースはございません。といいますのは、基本的に雨水の管理は地元やと考えてます。市街地の雨水計画とか、そういうある部分については市のほうでやる部分があるんですけども、雨水の管理につきましては地元で管理してもらうものだと思いますので、地元の代表の方とか水利の関係の方と調整をされて、了解をもらってそこへ流していただければいいのじゃないかと思っておりますので、市のほうでこの排水管に入れなさいよというような指導は、今現在も確認しましたらそこまでの指導はしておりませんということでしたので、ちょっとその点をこの場で申し上げたいと思います。


 それと、5点目の最終の詰めがあったのか、つまり雑排水管の管理について、市のものか地元のものか、今後の管理はどうするのかというような詰めがあったのかということだと思うんですけども、これにつきましては、確認しましても覚書とか協定書のようなものは見当たりませんので、そういう詰めまではなかったのではないかと思われます。もう大分、40年代の話ですので、そういう処理がないということであれば、詰めがあったのかと言われると、そこまでははっきりわからないと思います。思いますではだめなんですけども、ただし、ある程度の方にそういう雑排水管についての管理はどのようにされてるのかとか、どのように今考えておられるのかという確認をしましたところ、これにつきましては地元の者で地元が管理せなあかんものやというような回答をいただいたケースも多うございます。ですから、まずほとんどの方は、地区では地元のものやと思っておられるし、地元が管理せなあかんものやと認識しておられると考えております。


 最終形態についてどのように指導するのかということですけども、これも先ほどの答弁と重なりますけども、基本的には地元でやっていただきたいと考えております。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問、3つあったと思います。


 1つは、おのみ〜ずを避難所としての学校に備蓄することについて、そしてもう一つはおのみ〜ずに関して、おのみ〜ずを子供たちの飲料用として消費することについて、この2点であったと思いますけれども、おのみ〜ずを避難所としての学校に備蓄するということについてでございますけれども、学校を避難所に指定するというのは、市の防災計画のもとに戦略的に決められたものでございまして、避難所としての学校におのみ〜ずを備蓄するかどうかの判断決定は学校長が、教育委員会が判断する、そういう権限はなく、むしろ学校を避難所として指定している防災の責任者である市長の判断にゆだねられているというふうに考えております。


 もう一つ、おのみ〜ずを子供たちの飲料用として処理することについてでございますけれども、午前中の水道部長の答弁の中に、小野市の水が安全・安心であることをPRするためにおのみ〜ずを出しているんだと、こういうふうな答弁がございましたけども、学校におきましても、もともと小野市の水道は安全・安心であるという信頼のもとに、さらに貯水槽などから供給してますんで、学校で学校薬剤師を委嘱いたしまして、学校衛生基準に基づいた各種の検査を定期的に実施しております。いつでも安心して飲める体制にあるというふうに思っております。


 また、今まで学校で使用しております水道水で、かつて疾病とか中毒を起こした事案は一件もございません。こういうこともございますし、また、学校で子供たちにこの水は安心ですよ、おのみ〜ずというので配るということは、逆に学校に出ている水道水がこれ不安ですよという逆のPRになってしまうと、こういうこともございますので、議員の思い、ようわかりますけども、学校においておのみ〜ずを子供たちの飲料用のために置いておくということは教育委員会としては一切考えておりません。


 もう一つでございます。学校評価の一般への公開でございますけれども、学校評価された結果につきましては、学校だよりで保護者に一応原則公開してるわけでございますけれども、このごろ、どういいますか、学校にもパソコンが整備されたこともございまして、13校中、今5校がいわゆるホームページ上に学校評価の結果を発表、公開してると、こういうところでございますので、今後は議員おっしゃるとおり、公開は保護者だけでなく一般にも知らせる必要もあると思いますので、すべてオープンにしていきたいと思いますので、その公開については、今後学校長を通じて指導してまいりたいと、そういうふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、井上副市長。


○副市長(井上嘉之君)  第2項目2点目の再質問にお答えをしたいと思います。


 新都市中央線の市の負担はどれぐらいになるのかなということであったと思います。


 それで、少し財源構成をちょっと説明させていただきますと、まず国の補助でございますが、もう議員もご承知のとおりですが、21年度は地域活力基盤創造交付金という、国のほうの経済対策とかいろんなかなめの中でそういった補助金が21年受けてやっております。22年度からは社会資本整備総合交付金という格好で、また少し名前が変わりまして、こういった補助金になっております。補助率につきましては変わっておりませんでして、いわゆる補助対象事業費の55%が国の補助でございます。この補助金につきましては、今後また一括交付金とか、いろんなことを今、国、検討されてますんで、その辺は今後どういったことになるかいうのは今の段階でちょっとわからないんですけども、とりあえず22年、それから今んとこ2年ほどの分は国、県のほうへ要望いうんですかね、そういったことしておりまして、少しは続いていくんかなというふうには思っとるんですけど、先行き、一括交付金等の問題がございますので、そのあたりが課題かなというふうに思っております。


 そういったことで、補助金につきましては55%が補助率でございます。それから、その残りの分のいわゆる45%の70%は地方債、起債という格好になっております。その地方債のうち30%分につきましては交付税措置がされてるということで、交付税算入になっております。そういうことでいきますと、国の補助率が55、それから交付税の分を全体の率に置き直しますと9.45%、あと残りが市の負担ということで、35.55%は市の実質的な負担という格好でございます。


 そして、今この事業につきましては、議員さんもご承知のように市の一般会計で事業を進めてるんですけども、工業団地を造成しました都市開発事業も一体になって財源負担やって事業を展開しておりますんで、その中でいきますと、市の一般会計につきましては35.55のうちの約22%、約6割が一般会計。これ全部起債の償還の部分を一般会計がやってるということで、それも大体10年から20年の償還の起債を借りまして、それで償還していってるという状況です。


 それから、特会につきましては当該年度分の一般財源相当分を負担金いう格好で納めてやってると。これは大体事業費の4割ぐらいになってる、35.5%の4割ぐらいになります。


 それで、先ほどの実質的な市の負担どれぐらいになるんかいうことでございますが、28億で大体計算しますと、28億で先ほどの35.5でいきますと、約9億9,500幾らになるんですけど、大きな数字でいいますと約10億ですね。そのうちということですんで、大体3分の1強ということで、10億が市の負担で、今、一般会計が6億、それから特会が大体4億ほど負担して事業を展開していこうという考え方で事業を進めております。


 それとあと、今その中に県の支援も実はございまして、これは前に議会にも説明させていただいたんですけども、区域内の県有地ですね、これの用地につきましては、市の実質負担分について県が支援をしようということで、21年度にそのお金はいただいております。ということで、いわゆる長寿の郷の区域内の県有地の分については実質市の負担はかかってないという考え方で事業を進めております。


 そういうことで、実質的な市の負担は35.5%と、こう理解していただければというふうに思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答えをいたします。


 2点ございまして、排水性舗装は補助対象になるのか、また、排水性舗装をするとなればどういった基準の範囲があるのか、大型車の通行量とか、そういったものが定められているのかというご質問でありました。


 まずその前に、この再質問におきましては、私どもは議員の質問の中にもありましたように、5カ年計画で舗装率99、限りなく100に近づけていこうと。これは12年前から、まず、門先の舗装が市民にとっては何よりも希望している事案だというようなことで取り組んできて、今は生活道路、市道以外の道路まで舗装をやっていこうと、こういう市民のニーズにこたえた、まさに顧客満足度志向の徹底を図ってやってきたと。


 今回、議員の質問の部分は、舗装は当然今叫ばれておる騒音とか、あるいは降った雨水をほかに有効に利用するような、そういった環境舗装を唱えられた質問だという中で、少し市民の思いの部分とちょっとギャップがあるから、私、この再質問の前に、これは当然インターネットで聞かれてますんで、どういった意味で議員さんが聞かれてるのかなというようなこともあるんでちょっと厚かましい言い方になりましたけども、そういうことで、今後舗装をやる上においては環境に配慮した舗装を他市に先駆けて小野市が取り組まれることを望む中での再質問、それが私の答弁の中にもありましたように割高になると。実質数字的には4割増しぐらいになります。こういった中で経費をできるだけ抑えて、そして市民の希望に添った舗装、生活道路の舗装を展開しようとする中で、誤解のないようにというような意味も入れまして、少しそういう金額も張ることがありますので、段階的な整備の中に環境舗装というのを唱えられておると、そう理解する中で、まず1点目の補助金の対象になるかということにつきましては、なります。


 それから、2点目の部分も同じ関連をしますのであわせて申しますと、ではどんな範囲が、基準があって環境舗装が補助金にのるのかなと。ただ、結論を先に言いますとがっくりくるとは思うんですけども、市内では環境、この排水舗装の適用になるところは非常に少ない。県も今、環境舗装ということでやっておられますけど、すべて県の単独事業費でやっておられます。適用の範囲を一つ言いますと、住宅系とか、あるいは産業系の用途地域を中心に考えておりますと。また、沿道に人家が連檐したり、騒音の現況が環境基準値を直近で3年連続超過する区域、つまりここでいう環境基準、昼間の振動が70デシベル、夜間で65デシベル、騒音の大きさの例といたしましては、電話のベルとか、あるいは騒がしい事務所内とか、そういった該当のそういった辺ですが、大体70デシベルと言われておりますので、そういった騒音が3年続いたエリアに適用していこうと。だから、それに対しての補助がいただけると。またもう一つは、部分的なところで交通安全対策ということで、雨天によくスリップ事故が多い、あるいは雨で見通しが悪い、そういった箇所については、視認性の悪化による交通事故が多発する場合は部分的な対応として交差点の部分とか、そういったものも補助対象といいますか、適用の範囲の中に入っております。


 ただ、大型の通行量が大体一般的に多いと言われるのは1日一方向250台以上の大型交通量があるところは非常に交通量の多い騒音が懸念されるというふうに言われますけども、この環境舗装の適用の部分につきましては先ほど言いました部分で、台数とは関係してないということが言えます。


 2点、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民安全部次長。


○市民安全部次長(小西俊寛君)  第3項目、ごみの減量についての再質問についてお答えいたします。


 2点ばかしあったかと思います。1点目は、量販店の店頭回収で卵パックの回収がございますが、その中に透明のふたも回収できないかというのが1点目だったかと思います。


 それにつきまして、私とこ実地調査をしましたところ、卵パックを回収している店頭、店につきましては、昔は3店舗ございましたが、今現在は2店舗となっております。


 そういった状況の中ですけれども、小野市が現在取り組んでおりますモデル町で20町がやってます、その他プラという回収をやっております。その部分につきましては、年間約22トンぐらいでございますけども、そういったところには卵パック、または透明のふた、いわゆる弁当のふたとかそういったもんも全部オーケーとしておりますが、ただ、汚れてるものにつきましては若干そういう排除をお願いしているところでございます。


 そういったこともありますが、店頭回収している量販店でございますが、そこの卵パックの回収につきましては、やはり一定以上の、どないいうんですかね、品質基準を持っておられると思うんです。そういうことから考えますと、そこへ透明のふたとかいったものも入れられるかどうかにつきましては店頭のほうでの確認をしないといけないという状況もございますので、今後そういう推進に当たりましては、どうかということを一遍検討していきたいと思っております。


 続いて、2つ目の一定規模の店舗のお話でございますが、私とこが調査しました店舗数につきましては、食料品または日用雑貨を中心と、販売してる店舗、量販店を調査しました。それが市内で14店舗ございます。その14店舗のうち、先ほどの回答にもしましたけども、5店舗はいろんなペットボトル、缶とか食品トレー、牛乳パック、または場合によってはペットボトルのキャップまでされているところもございます。そういうふうな中の部分でございます、5店舗ございますが、あと残りの店舗につきまして、私とこやっていきたいと、推進をしていきたいと思ってます。


 スリム・リサイクル宣言の店といいますのは、先ほどのいろんな資源物、牛乳パックや空き缶、トレーなどの回収の推進はございますが、簡易包装の推進とか使い捨て容器製品の使用の削減、買い物袋の利用促進とか、そういういろんな多方面にわたっての、全部で11項目ございますが、そういったところにお店さんが協力していただくとこにつきましては、スリム・リサイクル宣言の店として登録をしていきたいと思ってます。


 以上で、2項目の一定規模の店舗につきましては14店舗ございますが、食料品、日用品雑貨を販売している量販店を中心にさせていただきたいと思ってます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 松本哲昇議員。


○3番(松本哲昇君)  それでは、再々質問をさせていただきます。水道部長のほうにお願いしたいと思います。


 補助金の対象は水源地なんですが、既設ポンプとかエアレーションを除く範囲でということになりますと、ほとんど入ってくるんじゃないかというふうに思います。その中で、今4年の工期を見とられるんですが、逆に言うたら3年にするような、要は市場の2年度分と河合の初年度分をふくそうすることは可能なんでしょうか。今聞きますと、手戻りについてはかなり難しそうなことを聞きましたので、ふくそう工事として発注することは可能かどうか、再度お伺いしたいと思います。


 2点目は下排水管路についてなんですが、当初そういった覚書があったかどうかというのは今わからないというお話でございました。ただ、下水道の整備をするまでに、当然市のほうで進めていただいてますので、やはり市にも何らかの責任があるんじゃないかと。当然管理は地元がしてはりますし、今後もされると思いますが、やはり管路も耐用年数が当然あると思います。その管路の損傷のときについて、どういう対応をするべきかというのは、もし当初なければ今後つくっていただいて、地元と協議を進めるべきではないかと思いますが、そのことについてのお考えをお伺いします。


 マンホールの補修をお伺いしました。要は道路部分について、通行車両等に被害があってはいけないということで市で補修しているというふうにお伺いしましたので、逆に言えば、道路部分についての表層部分ですね、については市でやっていただくということで理解させていただいてよろしいのでしょうか。その点について、3点目としてお伺いしたいと思います。


 地域振興部長にちょっとお願いしたいと思います。


 環境配慮型として舗装すれば約40%ぐらい価格が上がりますよと。そうだと思いますし、逆に言えば細粒の分については目詰まり等々も当然出てきて、打ちかえの必要性も今以上に多くなるんじゃないか。今でしたら舗装が割れたりというようなことで打ちかえが必要になる年数が、逆に言うたらそういう排水性舗装やりますとその頻度も短くなって、さらなる工費の負担いうんですかね、いわゆる税金の投入が必要になってくるかと思うんですが、今も申しましたように小野市は3分の1井戸水を使ってますし、今回市場地区の山林も伐採します。その中で浅井戸であるがゆえに、やはり雨水もできるだけ地下へ浸透させるというのも必要かと思います。


 確かに補助対象にはなっているけども当該する地区はまず少ないであろうというお話なんですが、市の状況を見て、やはりどうしても必要なとこについては今後導入していくようなお考えを持っていただきたいと思うんですが、そのことについて、やはりどうしても無理、財政的に難しいのか、いや、そうじゃなくて環境を配慮すればやはりどうしてもやらないかんとこは出てくる必要性はあると考えているのか、その辺のお考えを再度お伺いしたいと思います。


 次に、市民安全部次長にお伺いしたいと思います。


 現在、14店舗、一定規模以上の店舗を考えているよと、今取り組んでるのが5店舗であって、残り9店舗について啓発をしていきたいというふうなことをお伺いしました。


 その中でぜひ、逆に言うたらそういった取り組んでる店舗について、市民の方にもっと知っていただきたいいうんか、広報をしていただきたいと思います。企業のほうも大変努力をされて取り組んでおられると思うんですよ。その中で、やっぱり市民意識を醸成していく中で、やっぱり出たとこへ持っていくというのも一つあるんですが、企業だけに頼らず、やっぱりその企業を市としては協力店ということでもっともっと大きくPRしていただきたいと思っております。そのことについて、お考えをお伺いしたい思います。


 最後に、市長にちょっと1点お伺いしたいんですが、先ほど教育長のおのみ〜ずのペットボトルを避難場所として置いていただけませんかという話をして、場所を置くのは市長権限であるということで、まずは避難場所におのみ〜ずを置くということについてのお考えをお伺いしたいと思います。


 2点目については、小学生が水を飲用することについてのお考えを2点お伺いしたいと思います。


 以上、再々質問とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 水道部長。


○水道部長(小林昌彦君)  3点、再々質問をいただきまして、まず1点目の河合の工事につきまして、市場とふくそうして工事ができないのかというお話でございますが、先ほども申し上げましたように、河合の水源地の工事につきましては、UV処理の工事はそれぞれある水源地ではなくて、河合の山の上ですね、上の配水池のところで1カ所でしたほうが効率がいいのでそこでやりたいというふうに考えております。


 そこで工事をしようとすれば、まず土地の問題がございます。今の現在の配水池の土地の中でできるのかどうか、多分今のままでは難しいかもわかりません。そうしたときに、古くなった配水池を撤去する部分もありますと。そういう工事も別にありますので、それとをあわせてどうやっていくのかという問題がございます。それから、その周辺の土地について、厚労省の土地であったり県の関係であったり、それから保安林となってるところがございます。そういうところで果たして市が土地を確保できて、賃貸でも結構なんですけども、そこでまず設計ができるのかという、まだ解決できてない問題がございますので、そういうものを解決していって、基本的には24年度の補助申請を考えておりますので、今の段階では25、26でスムーズにいって整備ができればまだいいほうかなと考えておりますので、それを前倒しでふくそうしてというふうになると、なかなか事務的にも難しい部分がございます。


 それと2点目ですが、下排水について、地元と協議すべきじゃないかという話でございます。これにつきましては、先ほども言いましたが、基本的に下排水の整備工事につきましては、地元から市に要望があって、市が協力をする形で整備させていただいたものでありますので、もともとは地元の要望で、地元の管理、地元の財産という視点でございますので、その考え方は当然変えるつもりもございませんし、そのように考えております。


 ただ、どうしてもそこの部分で納得いかないとか、また今後いろんな視点からも協議したりすべきやという意見があるようでしたら、これはまた市としても当然いろいろ協議はしていって、また今後の全体的な下排水のたくさんやってる施設をどうするかについては、また検討はしていかなあかんとは考えております。ですが、今この場で、言われたように協議すべきということについては、当然それは協議はさせていただくとは考えておりますけども、方向を示してこうですという結論まではちょっと言えない状況でございます。


 当然、下排水事業といいますのは下水道の使用料で賄うものではございません。一般会計の一般財源、税金で賄うものになってしまいますので、それはわかっていただけると思いますが、使用料で下排水事業は整備するものではございませんので、下排水事業は雨水と一緒ですから税金で整備するものになりますので、水道部だけの考え方ではなくて市全体の建設事業の中で考えていく必要もございます。


 それから、3点目のマンホール、市道の管理上の視点もあるので、私どもとしてはやらなあかんということでやっております。先ほど、結論としてはそういう視点でいいのかと言われれば、危険な部分は当然安全・安心のためには市はせなあかん部分がありますので、それはそのように理解していただいて結構かと思います。


 以上3点、再々質問の回答とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再々質問にお答えをいたします。


 環境舗装、排水性舗装の導入の考え方、またその必要性について、担当部長としての考え方をお尋ねということで、私の考え方におきましては、環境舗装というものについての必要性は十分感じております。


 まず、舗装に求められる機能というのが3つ提唱されております。1つは安全機能、円滑・快適性の機能、それから環境保全の機能と。まさにその環境保全の機能の中に地下水の涵養あるいは騒音、振動の低減化、そして、今都市部で言われておるヒートアイランド現象をCO2の削減等々、上げれば幾らでも出てくるような、そういったものにひとつ舗装という機能をそういった環境に配慮したものに持っていけないかなというような考え方からすれば、先ほど言いましたように必要性は感じておりますと。


 ただ、おっしゃるように環境を配慮するという考え方のまず根源の中に、まず市民がみずから身近なところで環境に対しての取り組み、そういったこともやっぱり一方では大事なのかなと。私は地域振興部として産業課も抱えております。昨今よく言われているように農地の保全、こういったことを言われます。ちょうど市場地区でいきますと200町歩ぐらいが農地を抱えております。これがその80ヘクタールぐらいが、ややもすれば管理ができないと。やっぱりこういったところの管理、そういったものを滞ると、当然排水の問題等、洪水時のときの調整機能をなくしたりとかいうのは、やっぱり環境に対しての問題という意識がレベルアップする中で段階的に、先ほど再質問の中でも言いましたように、段階的に舗装の分野まで環境に配慮した取り組みをやっていこうと。


 ただ、潤沢にあるわけではございませんので、予算も。4割増しの舗装をどんどんどんどんやれるかといいますと、今、農道ももう少しだけ舗装してほしいなと、60センチほどの生活道路、おばあちゃんが毎日ここを通っていってるんだと、ここを何とか舗装できないかなと、やっぱりそっちに我々はどうしても気持ちが行ってしまうというのも現実でございます。トータルしますと、必要性については理解はし、また、それに対しての取り組みは怠らないようにしていこうと。ただ、ここ5年、あるいは10年の中におきましては、市民ニーズを的確にもう少し細部にわたったところへ入っていけたらなという思いも担当部長としては持っておりますので、非常に難しい選択をすることにはなろうかと思うんですけども、まずそういうことで理解をしておるということだけはご理解いただけたらなと思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民安全部次長。


○市民安全部次長(小西俊寛君)  再々質問についてお答えいたします。


 14店舗のうち9店舗について、これから推進を図っていくわけなんですけれども、既に5店舗が実施されている。その店につきましても、広報等、協力店ですよということを広くPRしていきたいと思っておりますが、いずれにせよ、お店の了解をひとつ得て動きをしていきたいというふうに思ってます。


 それで、減量化、リサイクル推進に依頼するに当たりまして、スリム・リサイクル宣言ですけども、登録いただけた場合、原則私とこはホームページや広報等に回収品目、それと回収料、それと減量できたいう効果ですね、そういったあたりを掲載することによって広くいうんですか、9店舗を協力依頼をお願いしていきたいと思っております。


 以上、答弁とします。


○議長(石田喜久男君)  次に市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えいたします。


 その前に、水道部長からお答えしました件でありますけども、やはり行政も経営ということでやってきたわけでありますので、また今後もその方向性を変える気はありませんので、そういった点からいきますと、地元で管理をしていくといういわゆる地域力、あるいはまさに参画というような、地元のそういうみずからがみずからをもってみずからの地域を直していこうという機運がある場合は、これは当然その地域については地域の人でやってもらうと。慣例もございまして、一つの方向で何十年もやってこられた。その方向性で享受していただいているのであれば、当然そういう方向でやっていただいたらどうかと思います。


 ただし、こういうところはぜひとも市のほうで関与していただきたいとか、その合理的根拠があれば当然、市として果たすべき役割は果たすということは必要であると、柔軟な姿勢が必要であるということで、要するにこういうものは町がやるのか、それとも市がやるのかと厳密に決めて、ルール化する必要があるかどうかいうこと、これからの時代を考えたときに、それは柔軟に考えていったらいいのであって、むしろこれは私たちの財産として私たちが守っていきたいと、地域の安全とそういう雨水管理は私たちがやっていきたいと、こういう人たちがおられるのであれば、大いにそれはやっていただくと、結果として市がよくなり、市民がそれに参画していることによって喜びも得ると、地域を知ることになるということからすれば、こういう芽を摘まないようにするのも一つの行政のありようであると、これが一つであります。


 それと、後の地域振興部長も言いましたけども、道路の件ですが、先ほども言いましたように、費用対効果を考えて小野市がやってます。優先順位も費用対効果を考えて、ここはやったほうがいいというときは、トップポリシーでもって、それは一つの戦略としてやるべきところはやっていきたいと思っておりますので、決して議員の言われたことについてここはやるとかここはやらないとかいうことは、先ほど、苦しい答弁を地域振興部長からさせていただきましたけど、やはり全体の中で本当に優先すべきところは一体どこなのか、本当に市民が望んでいるところはどこなのか、そこはしっかりと見定めた上において、費用対効果を考えて環境に配慮し、かつ、先ほどの話にありましたように、雨が降って明らかにここは凍結するというようなところはどんどんやっていこうではないかという方向性は変わらない、そこは大いに柔軟に考えていきたいということです。補足の答弁としておきます。


 それから、私のほうにありました質問でありますけれども、ひとつ「おのみ〜ず」を防災拠点、結果として一つの拠点であります学校に置く用意があるのかないのかということでありますけども、この件と、それから小学生が水道水を飲むこと、あるいはペットボトルの水を飲むことについてどう思われているかということなんですけど、ここで結論からいいますと、将来においては、私は避難拠点に「おのみ〜ず」を置いていくという方向で考えていきたいと思っております。ただ、今言いましたように、もう少し「おのみ〜ず」のよさというものをしっかりと市民に浸透させていく必要があると。


 といいますのは、皆さんどう思われるかですけども、「おのみ〜ず」と市販で売られている例えば「六甲の水」とかありますよね、そのペットボトル、どちらが安全かというと、実は小野の水道水のほうがはるかに安全なんです。それはなぜかいうと、世界的な動きとして、今、あるんです。水異変というようなことで、いわゆる水道水が飲めない諸外国と異なって、日本では蛇口をひねればたちまち飲み水を得ることができると。それは技術の進歩により、日本の水道水は安全性だけでなくて格段にうまくなったというのが一つあります。


 そういう中で、実は脱ボトル水という動きが加速してるということなんです。それは、一つはボトル水の愛好者には水道水より安全だからという神話があるんです。つまりペットボトルに入ってきれいになっておりますと、水道水より安全だと思っているんです。ところが、実際はどうかいうと、必ずしもそうは言えないと。厚生労働省などによりますと、水道水の水質基準が50項目を超える、それから小野市の新しい船木の浄水場はいろいろ検査項目が50項目もあるわけです。ところが、ペットボトル水用の原水の検査は18項目にすぎないと。鉛や砒素の基準というのは水道水が1リットル中0.01ミリグラム以下となってるのに対して、ボトル水は0.05ミリグラム以下と規定されている。すなわち、水道水とペットボトル水の検査項目が50項目対18項目であり、砒素等の検査についての基準が甘いのはペットボトルのほうなんです。


 そういうことで、どういう動きがあるか。例えばサンフランシスコでは2007年6月、市長が市役所内でボトル水の購入を禁じる命令を出したと。全米の市長会で2008年6月には、ペットボトルの購入中止に向けた決意が採択されております。深刻な水不足に悩む豪州、オーストラリアですね、ここでも一昨年度、09年の夏にシドニー郊外のところで、ペットボトルの水こそ資源の無駄遣いだとボトル水の販売禁止を決議したと。名古屋でもそうですけれども、ここは平成20年の5月、市庁舎内では原則として水道水を飲むことという異例の脱ペットボトル水宣言をしたと。コストとエコの観点から、一切ペットボトルの飲料は会議では出されなくなったと。つまり、脱ペットボトル水よりも、安全性の面でも圧倒的に水道水の方がいいと言える、逆転の現象が出てきているんです。


 したがって、私の今、執務室に置いてる水も全部「おのみ〜ず」、イコール水道水なんです。私は秘書室の職員にはお茶は出してもらいません、特別の事情がなければ。私はいつも家から持ってきたポットに水を入れておいてくれと言うんです。会議をしながら水を飲んでいます。なぜか。市販のペットボトル水よりも、水道水のほうが安全だからです。「おのみ〜ず」は水道水ですから安全です。そこら辺で売っているペットボトル水は、ミネラルウオーター会社がどんどんやってますけど、全部検査項目からいうと甘いんです。つまり、検査項目を水道水の3分の1しかやっていないということなんです。そういうことが今、大きな問題になりつつありますから、ぜひとも小野市の庁舎内では水道水以外のペットボトルは買ってはならないという決議をしようかと思うぐらい、それぐらい水道水が見直されてきているということでありますから、ですから、先ほど言いましたように、小学校にペットボトル水を置くということについては、教育長がお答えしたとおりであります。


 生水を飲んだら危ないと思うのは、それは何十年前の話。そういうことで、もっともっと市民に浸透するために1万2,000本つくるし、また1万2,000本つくり、それが5万本つくりということになって、小野市から通常の市販ペットボトル水に負けないぐらい、どこを見ても「おのみ〜ず」のペットボトルが北播磨にあるというような状況になり、災害の備蓄の水として、それが認知されるような形にするために今努力しているわけですから、「おのみ〜ず」イコール小野市の水道水、イコール検査項目が50項目もあり、通常のペットボトルは18項目しかやってなくて、その他砒素等の含有量も「おのみ〜ず」のほうがはるかに少ないということを議員さんみずから市民に向かって大いに言っていただいて、1人1,000本拡販をしましょうというノルマをかけてやると、こういう大きなうねりをつくることが議員さんのまた一つの大きな機能、果たし得る役割と思いますから、ぜひとも春の選挙のときは「おのみ〜ず」を持って頑張っていただきたいと思います。


 私が申し上げたいのは、それぐらい今、脱ペットボトル水の動きが世界じゅうで広がっているという事実を確認してください。それは水道水のイノベーション、技術革新が出たからなんです。それをいち早く小野市は市場の原水を使っておりますが、実は、この辺の水で市場の水は非常にいいんです。だから、その水を利用して、かつ徹底した検査をやった上において、最新の施設でつくったのが「おのみ〜ず」でありますから、ぜひとも「おのみ〜ず」を飲んでいただくようにお願いをして、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  以上で、松本哲昇議員の質問は終わりました。


 次に、川名善三議員の質問を許可いたします。


                (川名善三君 登壇)


○12番(川名善三君)  公明党の川名善三でございます。私は、第1項目、子ども・若者育成支援推進法への対応について、第2項目、マルチメディア・デイジー教科書の活用についての、この2点について質問をさせていただきます。


 まず第1項目、子ども・若者育成支援推進法への対応について。


 本年4月、仕事につかず、学校にも通っていないニートや引きこもりと呼ばれる子供や若者の社会参加を支援する子ども・若者育成支援推進法が施行されました。この法律には、政府は首相を本部長とする推進本部を設置し、支援の基本方針を策定するとともに、地方自治体や民間団体と連携しながら、このような若年無業者の就学、就業支援に取り組むものとされています。


 具体的には、国や地方自治体に対し、その対策の実施や社会全体で若者を支援する環境づくりへの啓発活動、さらに自治体には、若者に必要な助言や情報を提供する相談センターや支援の円滑な実施を図るための協議会の設置などを求めています。


 ともすると本人や家庭の責任と思われがちの問題でありますが、平成20年総務省労働力調査によると、15歳から34歳の人口約3,000万人のうち、約64万人が若年無業者とされ、また、本年5月に厚生労働省は、引きこもりに関する新ガイドラインによる定義で、引きこもりを社会参加を避け、原則6カ月以上家庭にとどまり続ける状態とした上で、全国の約26万世帯に引きこもり状態の子供がいるとの推計を発表するなど、対象者は相当数に上っており、既に社会全体の問題と認識されてきております。


 我が国の将来を担うべき若者たちの健やかな成長は我が国の発展の基礎となることから、この法律に対する対応に関し、次の5点について小林副市長にお伺いをいたします。


 1点目、児童生徒における実態把握について。小野市での義務教育期間中の児童生徒の現状及び中学校卒業後についてどのように把握されているのかお伺いいたします。


 2点目、青年世代における実態把握について。青年世代における実態把握はどのようにされているのかお伺いをいたします。


 3点目、若年無業者の生活支援について。就職での失敗や職場でのストレス、高校や大学などへの不適応などから引きこもり状態となった場合、メンタルケアも含めた対応が必要と思われますが、現状ではどのように対応されているのかお伺いいたします。


 4点目、協議会の設置についてであります。同法第19条に、地方公共団体は関係機関等が行う支援を適切に組み合わせることにより、その効果的かつ円滑な実施を図るため、単独でまたは共同して、関係機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会(以下「協議会」という)を置くように努めるものとするとされていますが、小野市での対応についてお伺いいたします。


 5点目、相談窓口の設置について。現在、不登校の子供たちにおいては適応教室が設けられておりますが、この問題は教育や福祉、医療から就職支援など、幅広い分野に関係しております。現状の縦割りの相談体制では限界があり、総合的な相談窓口が必要と思われますが、その必要性についてお伺いいたします。


 第2項目、マルチメディア・デイジー教科書の活用について。


 発達障害などがある児童生徒の中には、教科書の文章を読み飛ばしたり、読んでいるところがわからなくなったりするなど、読むことが大変苦手な子供たちがいます。そのような子供たちにパソコンなどを活用し、通常の教科書の文字を音声で再生した上で対応する文章を色で強調、さらに文字の大きさを変えるなどの工夫を施すことで教科書の内容の理解を促す効果があるとされているのが、マルチメディア・デイジー教科書であります。


 平成20年9月、障害のある児童及び生徒のための教科書用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法の施行により、障害のある児童生徒のための教科書形態の一つとして含まれることとなったことから、文部科学省では平成21年より、発達障害等の障害特性に応じた教材のあり方や、それらを活用した効果的な指導方法等について調査研究が行われているところです。


 現在小野市では、脳科学理論に基づくおの検定初め、全教室にICT機器を導入するなど、先進的な教育に取り組まれているところですが、今後普及促進が見込まれるマルチメディア・デイジー教科書の活用に関し、次の2点について教育長にお伺いいたします。


 1点目、障害児教育へのICT機器の活用状況についてであります。昨年より、各学校へICT機器の導入が進んでおりますが、その活用状況についてお伺いいたします。


 2点目、マルチメディア・デイジー教科書の活用について。本年8月、文部科学省はマルチメディア・デイジー教科書について、一定の条件でインターネット上に配信提供することを関係団体に通知し、一部利用者にネット上から無償でデイジー教科書を手にすることが可能となり、普及促進の環境が整いつつあります。今後、小野市での活用についてお伺いをいたします。


 以上、私の質問といたします。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第1項目1点目、児童生徒における実態把握についてお答えいたします。


 市内において、義務教育期間中でありながら修学していない児童生徒の現状でありますが、小学校及び中学校在校中は国の指針に従い、年間30日以上の欠席者のうち病気やけが等、理由の明確なものを除いた欠席者を不登校生とし、学校において実態把握を行っております。また、年間30日に達しない児童生徒につきましても、前年度の欠席が10日以上、あるいは当該年度の欠席が10日に達した児童生徒を要観察児童生徒ととらえ、小野市独自のデータ管理による実態把握を行っているところであります。各校が把握したこれらの実態は、毎月報告書として教育委員会に届けられております。


 昨年度の不登校生は、小学校2名、中学校34名の計36名であります。不登校生のうち、昨年度の中学校卒業生は14名で、進路状況につきましては13名が高校に進学、1名が在宅となっています。在宅の1名も進学を目指して現在勉学に励んでいるということでございます。


 卒業後は生徒とのつながりが途切れるので、実態把握については進学先に任されているのが現状であります。しかしながら、適応教室に通っていた生徒の一部については卒業後も適応教室を訪れ、現状報告をしたり悩み相談をしたりするなどの望ましい関係が維持されております。


 次に2点目、青年世代における実態把握についてお答えいたします。


 近年の社会環境や経済活動の大きな変化に伴い、暮らしの利便さと生活の困難性が表裏一体となり、人が成長していく過程で必要となる他者とのつながり力を十分培うことができずに、対人場面から逃避しようとする若者の増加が大きな社会問題となっております。


 昨年度実施された全国15歳から39歳までの5,000人を対象にした無作為抽出による内閣府調査の結果では、有効回答者数3,287名中59名、1.8%の方が精神疾患や病気以外の理由で部屋からほとんど出ない、また、家から出ない状態が半年以上続いている、いわゆる引きこもりに該当する数値として報告されました。この調査結果に基づく引きこもり推定率を本市の15歳から39歳までの人口1万4,800人に単純に当てはめますと、260という数字になりますが、その実態は不明であります。


 さて、議員お尋ねの青年世代における実態把握という点についてでありますが、福祉部門、青少年健全育成部門などに相談があった場合には個別のケースとして把握できますが、市内全体の実態把握ということになりますと、引きこもり状態などは概して他人に知られたくはないセンシティブな事柄であり、また、ご家族を含め、行き場のない心情などを考え合わせた場合、調査の困難性が伴います。


 そこで、加東健康福祉事務所で実施している引きこもり相談の件数を申し上げますと、平成21年度では延べ5件、実人員3名、平成22年度上期も同じく延べ5件で実人員2名となっております。したがいまして、ニートや引きこもりの実態把握に関しましては、個別のご相談などを通じて行っているところであります。


 次に3点目、若年無業者の生活支援についてお答えいたします。


 国においては、平成21年度に引きこもり対策推進事業を創設し、都道府県及び政令指定都市を実施主体として引きこもり地域支援センターを設置し、相談支援体制の強化を図ることといたしておりますが、現在のところ、兵庫県下では神戸市立ひきこもり地域支援センター1カ所のみが設置状況となっております。


 さて、引きこもりには精神障害を起因するものと、青年期等における心の揺れに関係する社会的引きこもりの2つのタイプがあるとされていますが、どちらの状態であるかを慎重に見きわめ対応することが特に重要になると言われております。そこで、本市におきましては、引きこもり状態にある方々などへの相談窓口の一つとして小野市障害者地域生活・相談支援センターを設け、精神保健福祉士2名の専門職を配置して、加東健康福祉事務所などの関係機関と連携を図り、医療機関での受診の促しを含めた、現状脱却に向けての支援に取り組んでいるところであります。また、当該家庭が経済的困窮状態にある場合には、生活保護のケースワークとも連携し、自立生活に向けた支援体制に努めているところでありますが、信頼関係の構築も含め、長期にわたる継続支援が必要なこと、また、現状脱却のきっかけや転機がなかなか見出せない点など、その対応の困難性に直面しているところであります。


 次に4点目、協議会の設置についてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、本市においてはすべての市民を対象にした各種一般相談のほか、子供や若者に関するさまざまな相談事業を行っているところであります。中でも不登校相談は主に適応教室が担っており、児童生徒の心身や発達の状況に応じて、医療や福祉等の各種関係機関と連携をとりながら、相談業務や指導を行っているところでございます。また、いわゆる引きこもりやニートと言われる若者の相談についても、ヒューマンライフグループのいじめ等相談窓口、社会福祉協議会のふれあい福祉相談、あるいは3点目でお答えいたしました小野市障害者地域生活・相談支援センター等において、関係機関と連携を密にとりながら、各相談内容に応じた支援を行うことが可能となっております。


 このように、小野市では今のところ、子供、若者の相談内容や状況に応じ、各種関係機関が適切に連携することにより、その効果的かつ円滑な実施を図って対応しているところであり、今すぐに小野市に子ども・若者支援地域協議会を設置するという考えはございません。いずれにいたしましても、法の目的である総合的な子供、若者育成支援のための施策を推進するために、まず組織ありきではなくて、果たし得る役割、すなわち機能に照らし合わせ、本当にこういった組織なり枠組みが小野市にとって必要であり、有効なのか、もう少し広域的に取り組むという方法も考えられるのではないかなども含め、今後の課題として十分研究してまいりたいと考えております。


 次に5点目、相談窓口の設置についてお答えいたします。


 さきにお答えしましたように、小野市においては各種相談事業所において子供、若者の相談窓口を担っており、その内容を把握した上で関係窓口を紹介しております。それぞれの相談内容に応じて、教育や福祉、医療から就職支援など、幅広い関係分野と横断的に連携できており、総合的に対応できるシステムになっております。


 引きこもりやニートに係る相談は、現状におきましてはヒューマンライフグループのいじめ等相談窓口において、年間数件ではありますが対応しているところでございます。


 総合的な窓口についてでありますが、基本的な考えとして、小野市における組織のあり方は、機能があって組織がある、すなわち果たし得る役割があって組織があるのであって、組織があって機能があるのではないということを常々申し上げてきており、その実践として、これまでに水道部や市民安全部、ヒューマンライフグループなどのように果たし得る機能を集約・一元化し、組織を再編あるいは再構築してまいりました。子供、若者の総合的な相談窓口につきましても、目指すべき方向といたしましては、その必要性を認識しているところであり、今後変化し得る役割に応じて、適切な時期に現在の窓口の再編、再構築を考えてまいりたいと思っております。


 いずれにいたしましても、現在の小野市の体制、システムでどのような問題があるのか、利用者のニーズはどうなのか等も含め、今後の研究課題にしたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、教育長。


                 (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第2項目1点目、障害児教育へのICT機器の活用状況につきましてお答えいたします。


 今年度、6月、7月、8月を飛ばして9月、10月の4カ月間におきます小学校、中学校及び特別支援学校でのICT機器の活用時間数は、合計1万7,434時間であります。そのうち1,565時間が特別支援学級での活用時間です。


 特別支援教育におけるICTの教育効果につきましては、例えば児童生徒の興味、関心が引き出しやすくなった、児童生徒が集中しやすくなった、言葉だけの場合よりもわかりやすい、発表に生かせるので言語能力が高まる、図や写真など視覚からの情報を利用することで教えやすくなったなどの感想が教員から届いておりまして、支援を必要といたします児童生徒の教育効果は非常に高いと、こういうふうに評価しているところでございます。


 次に2点目、マルチメディア・デイジー教科書の活用についてお答えいたします。


 2008年9月施行のいわゆる教科書バリアフリー法と著作権法第33条の2の改正により、発達障害や弱視等の視覚障害その他の障害のある児童生徒のための拡大教科書やデジタル化されたマルチメディア・デイジー教科書等が作成できるようになりました。


 マルチメディア・デイジー教科書は、教科書や本を読むことが困難な子供たちを支援する目的で、本文読み上げ機能や自動ページめくり機能がついた、いわゆるデジタル版の教科書であります。


 ICT教育の効果は、ICTの教育先進国のイギリスにおきまして、はっきりとその有効性が示されております。イギリスにおける利用方法の実に72.7%が拡大提示にあるという報告がございます。小野市におきましても、先ほど申し上げましたようにICT教育の効果は拡大提示によるところが大きく、こうした効果は特別支援教育だけに限らず、多くの教員が感じているところでございます。


 さて、マルチメディア・デイジー教科書の活用等についての本市の状況でございますけれども、このマルチメディア・デイジー教科書が一般に公開されるようになったのは、先ほど議員も言われましたようにまだ日が浅く、このことを知っている学校は本市13校中3校だけでして、使用したことのある学校は今のところないという状況でございます。


 しかしながら、第1点目で申しましたように、本市ではICT教育の環境も整い、また、その活用についての研究や効果の検証がかなり進んできており、マルチメディア・デイジー教科書の導入の環境は十分整っていると認識しております。


 したがいまして、今後は専用ソフトの入手方法やそのソフトの利用方法、これを広く教員に普及されるように努力するとともに、特別支援教育担当の教員によるその指導方法や指導内容を確立するための調査研究を進め、その上で発達障害を初めとする障害のある児童生徒でマルチメディア・デイジー教科書による授業が効果的である子供さんに対して積極的に活用してまいりたいと、そういうふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はございませんか。


 川名善三議員。


○12番(川名善三君)  それぞれにご答弁をいただきまして、ありがとうございます。特に小林副市長におかれましては、非常に多方面にわたりましてご答弁をいただきました。平素とは少し趣が違う質問でありましたけれども、ご答弁いただきました。敬意を表したいと思います。


 再質問なんですけれども、先ほどの答弁にもありましたけれども、この法律につきましては、実際の運用上においては……。


○議長(石田喜久男君)  川名議員、答弁者は。


○12番(川名善三君)  言います。多方面にわたりますので、市長にお伺いをしておきたいと思います。個々にいきますと四、五人にわたってしまいますので、まとめて市長のほうにちょっとお願いをしたいと思います。


 この問題の再質問につきましては、先ほどるる答弁があったわけですけれども、やはりこの問題につきましては、現状把握が一つ、それとそれに基づいた対応をどうするのかということにかかってこようと思います。先ほど副市長のほうからの答弁もございますけれども、小野市においてはまず組織があって機能があるのではないという話、これはよくわかります。ですから、そういうニーズがあって初めてそういう組織があるんだという、これもよくわかりますので、ただ、この問題につきましては、まずこの現状について把握をするのが困難とおっしゃってました。これはそのとおりなんです。とはいうものの、やはり実際にどのような現状なのかということをまず把握をしていくことがこの法の趣旨であろうと思うわけですね。ですから、知らないままでは、何もこれしなくてもいいし、できなくてもいいということになってしまいますので、まずやはり、これはあらゆる方面にわたって情報収集をするなり、いろいろ方法を使って、現状については小野市はどのようになってるのかということを把握をしていただくということがまず必要であろうと思います。


 それに基づいて、やはりこの後の協議会であったり、いろんな推進機関であったり、また相談窓口であったりというふうに及んでいくとは思うんですが、その小野市でのシステムづくり等について市長にお伺いしたいわけですけれども、冒頭でも申し上げましたけれども、この問題につきましては、やはりもともとは個人の問題である、本人の問題であろう、もしくは家庭の問題であったり、また、これは親が甘やかしているんではないかとかいう議論も多々ありました。このニートという言葉が出たときも、私も一時そう思ったことがあります。やはりこれは親にただ単に甘えているだけではないのかという認識もあったのは確かです。


 しかしながら、これまでいろんな国の調査、もしくはいろんな情報、これまでのいろいろなことを考えていきますと、これだけの人数の人が現実にあるということは、やはりこれは個人や家庭だけの問題ではないのではないか。また、今の非常に深刻な就職難、こういうことも原因かもしれませんし、また、今いろんな意味で情報化が進んでますので、それについていけなかったり、そういうことがもとで他人とのコミュニケーションがうまくとれなくなってしまったり、ちょっとのことでこういう状態になってしまういうこともあるそうであります。ですから、原因はなかなか特定するのは困難かもしれませんけれども、ただ単に本人や家庭や単なる甘えであるということでは、この問題は説明し切れないというのがわかってきた。ただ、これを放置しておくと国としても将来禍根を残すのではないかということで、わざわざこういう法律ができた。一部には国が勝手にこんな法律をつくって、やっぱり地方自治体に仕事をほうり投げるのかということもあるかもしれません。


 そういう中で今回質問させていただいたわけですけれども、この法律の策定にかかわりをされました、これは内閣府の参事官の久保田さんという人がおもしろい記事を載せておられるんですけれども、この法律については、この協議会にしても相談センターにしても、義務化はされておりませんね、これは努力義務となってます。これはなぜかというと、以前は国が決めたことは地方は従わなければならない、いわゆるお上からお達しがあればという、これが日本の国の制度だったわけですけれども、これが平成21年のいわゆる地方分権の流れ、そういう分権法とかの中で、いわゆる地方と国は対等なんですよという議論が出てきました。その後こういうのが出てきますと、やはり国としてもこれをしろということはなかなか言いにくくなったというのが背景にあろうと思いますね。


 その中で、この法律を運用するに当たっては非常に多方面にわたります。その中で、ちょっと読ませていただきますと、この実際の運用については、地方自治体内、いわゆる市町村の中での消極的権力争いが深刻であるというふうになってるわけです。消極的権力争いです。普通はこの仕事は私のところとなるんですが、逆にこれはうちの仕事ではありませんよということなんですね。いわゆるサポートステーションや若年雇用を担当する労働部局、引きこもりや生活保護を担当する福祉部局、そして学校や教育委員会を所管することが多い青少年部局の間で本法の、この法律ですね、担当部局を決める際、特に地域協議会の設置に向けて音頭をとる部局を決める際に仕事の押しつけ合いをするのであると。私は実際、この方のですね、法制定後、地方自治体を回って本法の説明会を行ったり、協議会に関する質問や相談を受ける過程で、このような消極的権限争いを如実に見てきたと。


 このような縦割りの壁に阻まれた結果、本法律を活用する積極的な自治体は少数派であり、多数の自治体は様子見を決め込んでいる。地方分権の現実とはいえ、このような状況が生じていることは法律作成者としては非常に残念であり、地方自治体への働きかけに関するみずからの力不足を感じる次第である。法案作成者として、一人でも多くの自治体担当者に、本法に定められたツールをうまく活用してニート等の支援に生かしてほしいと強く願っている。これは法律の制定にかかわられた方のご意見というか、感想をされているわけですね。


 小野市では、このような消極的権限争いはないと思っておりますけれども、これが現実かもしれませんね。この問題については、小野市でいいますといじめの問題と少し似ているような気がするんですね。もともと小野市はいじめ等防止条例をつくって、先進的な市として評価されたわけですけれども、当時このいじめの問題についてもなかなか、いわゆる本人の問題であったり、いろんなことであって、いわゆる社会としていじめというものを認知することは困難な状況であったけれども、あえてこれを蓬莱市長の考えの中でいじめをいわゆる人権侵害ととらえて、実態把握もされて、現状調査もされて、そしてまたヒューマンライフグループをつくられたと。そういう経緯があると思います。そういう意味からすると、このニート、引きこもりの問題についても、今は取っかかりの時期ではないかなと思っております。この中でいろんな把握をしようとしていく中で実態がわかり、それに対する対処する方策も今後考えられていくのではないかと思います。


 そういう意味で小野市では、このいじめの例をとってもわかりますように、そういうポテンシャルはあると思いますね。先ほど小林副市長から答弁があった中でも、いろんな相談するところはあるんです。ないわけではないですね。現実にそこが機能しております。ですから、あえて大上段に構えて、ここが相談センターですよと言う必要は小野市にはないのかもしれません。けれども、現実問題としてこういう悩みを抱えておられたり、また何らかの形でアクションを起こそうとした人がいるんであれば、その方々に手を差し伸べるという、まず一番わかりやすい取っかかりの窓口いうか、専門ではなくても結構ですから、こういうことはここで相談をしましょうというところについて、やはり必要ではないかな。特にこの世代ですね、学校を卒業して社会人になって、またそこで失業したり家庭に戻ってしまったときに、学校では学校と家庭というつながりはありますが、それを離れてしまうと、この法律で規定しているようないわゆる30歳代、このあたりの方々に対する支援策というのはほとんどないと思いますね、市の中では。行政の中の一つの空白の世代かもしれないと思っております。


 だから、そういう中で、埋めるのはこの法律しか、初めてできましたけれども、これしかないのではないかと思います、今のところですよ。ですから、これに対してやはり問題点を把握をしながら、それに対する対処法というものを今後やはり調査研究、そして具体的にこうするんだということをやはり今後考えていく必要があるのではないかという思いでございますけれども、この点について、市長のほうからちょっとご見解をお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えいたします。


 今回の問題というのか、ご指摘の質問は、議員もまさに核心をついた発言をされてるように、社会の問題なり地域の問題なり、あるいは経済不況の問題なり、あるいは教育の今日日本が抱えてきた問題なり、これをもっていわゆるニート、引きこもり等の問題が発生してるということを限定するにはかなり無理があるということは、先ほどの小林副市長の答弁でもしかりでありますし、議員のご指摘されている分析もまさにそのとおりであります。


 しかし私は、今話がありましたように、積極的な対応をしようが、消極的な対応をしようが、要は見える形でこのような引きこもり等、若者が今一番悩んでいるこの実態に対して、確実にそれが小野市で少なくなってるという事実がわかるツール、道具が見つかるならば、私はこの法律を、努力義務でありますから無視したって構わないと思ってます。国がつくったからといってこれに準じて、努力義務とはいえ、この線に立ってやる必要があるかどうかいうことです。神戸市と小野市と東京都は違うんです。まして小野市と隣の加東市とも違うし、多可町とも全然環境が違う。それぞれがそれぞれの自治体としての特性を持っております。そういう中で、現在知られてる中で、では小野市でいろんなこの種の問題に関して現実はどうかというと、2,000数件の相談の中に全部現実には包括されてるような問題点が出ております。ということは、このような法律があるなしにかかわらず、現実に小野市の相談体制の仕組みは各種あります。その中で、先ほど言いました縦割り行政の中で、これは教育委員会です、これは市民安全部です、これは福祉ですというようなことで振り回しは一切していません。小野市の特徴というのは、今ご指摘いただいたようにすべて包括的にそれを一つの問題として水平展開をしながら、各組織がそれにかかっていって、結果として現段階で把握してる中では非常に少ないという結果になってます。しかし、これが言われるように本当の実態を物語っているかどうかということは、これは疑問だと思います。


 そういう意味で、じゃあどうしていくかということでございますけども、この法律が施行されたのは、私も十分読み切ってはおりませんが、平成21年7月8日法律第71号ということで、子ども・若者育成支援推進法というのはできたばかりなんです。だから、8、9、10、11、12という、わずか実質的には四、五カ月でこの法律の成果を予測するというのは、私は非常に困難だと思ってます。そういう状況下でありますけれども、そうすると消極的だというような話になります。


 ですから、消極的でも結果が出ればいいんです。ところが積極的に派手にこういう体制で法律ができたから、いろんな相談者の窓口に協議会も努力義務だからつくって、そして、結果がだめでも、成果と報酬が連動しない社会なんです、我々は。もしだめだったら、そこの責任者の副市長、あなたが責任をとってやめるか、賞与は半額にしますよという民間の世界ならこういう世界ですから必死になるでしょう。運も実力、たまたま担当を支えて一生懸命頑張っても、結果が出なかったら、あなたの12月のボーナスは返上しなさいと、これは民間の普通の姿です。私たちの世界にはそんな世界はないし、国家にもありません。国会議員にも責任ないです。


 そういう状況の中で、この問題をどう処理していくかという大きな問題に私は直面していると思うんです。かといって、じゃあ、ネガティブ、否定的にばっかり物を考えていたのではこの話は前に進みません。ですから、この平成21年7月にできた法律について、小野市はどういう仕組みをとっているか。プラン・ドゥー・チェック・アクション、計画を立てて、そして実際にドゥー、実行をして、そしてチェックという検証をして、そして次のアクションをとって、また次の計画へ、PDCAのマネジメントサイクルというのをどんどん回していくことによって、何回も反すうしながら一つの仕組み、システムをつくり上げていっているということは、この小野市の一つの特徴なんです。


 一方では、話が長くなりますけども、私は少なくとも引きこもり的な状態になった経験がございます。それから、私の親戚にも2人そういう者おりました。ところが、その後の人生でどうなったかというと、いずれもが小学校6年生までで中学校をまともに行っていなかった人間がですよ、どうしているのかと思ったら、今、立派に家庭を持って、立派に社会生活してるんです。じゃあ、義務教育の中学3年間を出なくて、どうやって結婚して生計を営むようなことができたのかといったら、人生長い期間の中のたかが5年や3年、ちょっと昼寝していただけと本人は言うんです。そういうような価値観もあります。


 一方では悲惨な方向に行った事実もありますし、今もなお26歳から40歳近くまでずっと引きこもりされている人も知っています。じゃあ、その人と出会ったときにその人が社会生活ができないかといったら、そうではありません。ちゃんとあいさつもしていただきますし、ちゃんとお母さんと一緒に買い物も行き、普通の生活をされている。ただ、会社へ勤めるということになると足が動かないというような現象だけなんです。


 じゃあ、それを医学的にとか、あるいは精神医学的にとか、それを分析する医者がいるかというと、これまた現実にはいないということで、なぜこういう人たちがこんな形で出てきたのかというようなことは、もうここで論じられません。学者ではありませんから。


 ですから、今のことについては、議員さんの言われることと私が一致してるのは、まだできたてほやほやであるけれども、しかし、まずはやってみなはれという思いで、私たちがネガティブでなくてポジティブに、前向きにそれをとらまえて、小野市の行政が総力を挙げてどう対応していけるか、これを考えていただきたいというふうに受けていますから、私たちはそれをはねつけるんではなくて、決してそれをどこかのセクションに任せるのではなくて、真摯にそれを受けとめて、そして今ある問題に一生懸命トライしていく、その困難さが見えれば見れるほど、結果として問題点が顕在化してきます。つまり国が予測したこと、あるいはこの法律ができたときに予測されたことよりも、全く私たちが予想だにしないことの問題がたった一つでもいいから解決のために発見できるならば、何にもやらなかったら出てこないけども、何か前へ出せば、たった一つでも二つでもそういうことができて、たとえ1人でも2人でもそれによって、小野市の戦略によって、その人が社会復帰ができるという、社会復帰と言ったら失礼ですけどね、社会復帰はちゃんとしているんです、この人は病気じゃない、いや、病気といえば病気なんですけれども、ここがまた定義が難しい。病気といったら、失礼になるわけです。だから、そういうようなことに対して何かの形で成果が出ればと思います。


 ですから、この問題は、国はとりあえずという思いがあると思います。ですから努力義務になっているのです。本来ならば必ずこうしなさい、それに対して地方分権を唱える地方からは、こんなことはできる、できないって、必ず問題になります。でも、それは努力義務でありますから、それぞれが問題が深刻であることは皆認識してますから。ですから、何かしなければならないということで、これは与野党も関係なしに、この問題については私は理解してるところです。


 ただ、どうすればいいのかということが見えてきていないのに、せめて何らかの方向性とか、具体的な方策を出すならばいいですが、あなた方で考えなさい、組織はこういうようにつくりなさい、法律はこうです、あとはあなた方が考えなさいと、これだけですからね、現実は。どうぞ自分たちで判断しなさいということですから、それならば、今、小野市がまさに成果を出している今の小野市の相談体制として、市民安全部の中にいろいろな相談体制があります。これらの相談の記録を読む限りにおいては、子供の問題から、若者の問題から、お年寄りの問題から、社会的な問題から、経済的な問題から、教育的な問題から、精神的な問題から、肉体的な問題から、家族構成の問題、皆集約してそこに絡み合って現実にやっているんです。


 ですから、私は市長として言うならば、今の組織を、例えば一つの組織としましょう。その中に1課、2課、3課、4課があれば、5課目にそれを入れ込んで、トータルとして全部統括して、それを水平展開をしながら相互に連携し合ってやっていくというほうが、私の言う小野市流の見える成果が出ると、こう信念を持ってます。ですから、この法律については真摯に受けとめますけども、これはこれなりに皆さんのいろんなやり方があってもいいと思うんです。


 そういう形で、ここはこういう成果を現実に出したということがあれば、我々はそれはちゃんと受けとめて学べばいいと思うんです。そのほかに小野市がやってることのほうがいいと思ったら、皆さん、見に来られたらいいわけです。ここからは自治体間競争です。まさにこれをどう克服するかと。山へ登るにはいろんな登山道があっても私は構わないと思う。国が定めたこの登山道しかないというところが硬直化したら、現在の政局の問題です。いろんな考え方があっていいと思うんです。


 ですから、多様な価値観と多様な登山道を通じて、一つの山に登るべく、それはまさによその市のまねごとではなくて、小野市は小野市流のやり方でやっていくというのが、このことに対する基本的な組織のあり方と、実際に行動に移すときのためのトップとしての基本理念と、このようにご理解ください。


 以上、答弁とします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はございませんか。


 川名善三議員。


○12番(川名善三君)  どうもありがとうございます。


 1点だけお聞きしたいんですが、今いろんな相談窓口がありまして、それぞれ機能しておるということ、これもよくわかるんですが、先ほど今回の引きこもり、ニートのことの、まずは取っかかりの相談ということで、ヒューマンライフ、市民安全部という言葉が出ましたけれども、安全部長の隣で松野部長はちょっとほっとされておられるような気もするように見えます。ということは、小野市としてはヒューマンライフをまずは主管ではないですけれども、いわゆる窓口としてはそのあたりを考えるというふうに若干認識させていただいてよろしいかどうかです。


○議長(石田喜久男君)  市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えいたします。


 基本的には、そのようにお考えいただいたらいいと思います。小野市がヒューマンライフグループというグループ制を引きました。今までの何々部だけではなくて、組織横断的に一つのグループ制を引くというような中に、あらゆる経験者を入れた、専門家も入れたそういう組織というものを、ピラミッド型ではなくてフラット組織として構築した組織です。それがゆえに非常に連携もとれ、そこには全く自分たちの業務ではないようなことまで相談がいっぱいあります。その相談を分析して、整理をして、そして分析と把握と、それから整理をすることによって、次の一手が打てるということでありますが、そこには情報分析する機会もあるでしょう、アンケートをする場合もあるでしょう、相談事を集約することもあるでしょう、それから、これからの新しい施策を試してみることもあるでしょう。加えて小野市のやり方を、他市でやってることのいいところを加えて小野市流にやったらどうだろうという、非常に失礼な言い方だけども、試すというのか、実験的なこともあると思います。


 ただ、皆さんが考え方を、一本に皆の頭のベクトル合わせをして、多様な意見が交換できるような組織だと私は思っていますし、この組織が完全に私の意図したところのような形に動いているかどうかは、まだまだ100点とる段階ではないと思います。一生懸命やってくれていることは、私は組織として報告を受けてますから、実に細かいことまで、あっ、小野市にもこんなことがあるのかというぐらい、報告書、これ守秘義務もたくさんありますのでご理解いただきたいと思いますが、本当にありとあらゆる相談事が、今まではばらばらだったものが一つの組織に集約されている。つまり組織が集約される、そして機能が集約される、果たし得る役割が集約される、結果として、そこからアウトプットされて出てくる情報も一本化されます。その次の一手としてその情報をどう生かすかというツール、道具につながってきて、手段につながっています。そして、それを検証するという仕組みがありますから、検証して、もう一回、同じことでもいい、あるいはちょっと色をつけたことでもいい、やっていこうということですから、結論で申し上げたら、繰り返すようでありますけども、基本的には今の組織のほうが私は上だと思ってますから、この国の法律を、小野市の組織がのみ込んでしまって、そして人権教育課もここへのみ込んでしまったわけです。いじめの問題ものみ込んだわけです。


 それから、当時は、いじめ等防止条例って、何を考えているんだと。ところがそうじゃないでしょう。いじめっていうのは実は大きな社会問題になってきたわけです。当時はだれもそういうことは知らなかったんです。議会も一緒にいじめ等追放都市宣言もやっていただいたわけですから、これこそ見える形に今からしていくわけですから、そういった意味では、私は組織というのは、余り多岐にやるということは、結果として機能が分散することになりますから、組織は一本化して、そこに集中して、そこに人、物、金、情報という行政資源を集約化させて、これを見える形にしていきたいと思ってます。


 必ず国のこの法律を上回るような方向性で、小野市からはニートとか引きこもりがどの市よりもやっぱり少ないと、そこが小野の強みだというように私はなると思うし、またやらなければいかん、このように思っています。これは決意です。そのように理解ください。


○議長(石田喜久男君)  再々質問の答弁は終わりました。


 以上で、川名善三議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたしたいと思います。


 再開は、14時55分といたします。





                休憩 午後 2時39分


                ───────────


                再開 午後 2時55分





○議長(石田喜久男君)  ただいまから、会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き質問であります。


 次に、岡嶋正昭議員の質問を許可いたします。


                (岡嶋正昭君 登壇)


○4番(岡嶋正昭君)  市民クラブの岡嶋正昭でございます。次の4項目についてお伺いいたします。


 第1項目、新学習指導要領について、第2項目、消防救急隊の活動状況について、第3項目、市街地道路側溝の整備について、第4項目、新型インフルエンザ対策についてであります。


 第1項目、新学習指導要領について。


 平成14年度に施行された学習指導要領により取り組まれたゆとり教育が見直され、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から新学習指導要領による学習が始まります。従来の学習からして二、三割程度の増加と聞きます。小野市においても、この新学習指導要領への取り組みをかんがみ、既に新しい取り組みを実施されているところですが、次の2点についてお伺いいたします。いずれも教育長、お願いいたします。


 1点目、授業時間数の対応について。


 新学習指導要領での学習項目の大幅な増加により、ボリュームアップ分を指導するため、授業時間数の変更が必要になってくるものと思いますが、どのように対応する予定なのか、お伺いいたします。


 2点目、教育格差への対応について。


 このたびの学習指導要領により、大幅な学習項目の増加のため、児童間における学習過程での格差が大きく開いてくることを懸念します。この教育格差への対応についてお伺いします。


 第2項目、消防救急隊の活動状況について。


 市民生活において、いつ何どきに救急部隊のお世話になるとも限りません。平成21年救急統計によりますと、昨年の救急車の出動件数は、過去最多の1,754件で、昨年より30件増加し、1日の平均出動回数は約4.8件となっています。出動件数の比較では、急病54件、労働災害10件、自損行為9件、運動競技8件、その他3件が増加しています。また、逆に転院搬送26件、交通事故25件等が減少しています。これらの救急出動を3台の救急車で対応されております。


 このように、年々ふえ続けている救急活動に対応するため、救急隊員による救急活動の実態と救急に対する考え方の普及啓発に取り組まれております。


 先日も自治会主催で、心肺蘇生法とAED講習による学習会が開催されていました。消防隊員による住民への意識、自助、共助の意識を高めていくための啓発活動や講習会などを実施されています。


 そこで、次の3点についてお伺いいたします。答弁者は、いずれも消防長にお願いいたします。


 1点目、ふえ続ける救急活動について。


 少数精鋭の救急隊員で、市内の救急患者への対応をしていただいています。しかし、残念ながらタクシーがわりに利用しようとされている方もおられるようです。救急隊では、これらの事案についても対応をしていただいているようですが、これらの事案のために、本来の救急活動に支障を来すおそれがあります。


 そこで、これらの事案に対する対応について、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。


 2点目、消防本部への問い合わせについて。


 119番への救急出動依頼の連絡のほか、消防本部への休日担当医への確認の際の対応について、担当医の紹介、連絡だけでなく、電話で確認できる範囲の症状を確認した上で、担当医の紹介、連絡の対応を取り計らっていただけるような取り組みができないか、お伺いします。


 3点目、救急出動と市民病院との連携について。


 平成21年救急統計によりますと、救急隊が入電から現場到着に要した時間は平均で7.02分。一方、医療機関へ搬送されるまでの所要時間は平均で約33.9分を要しているとのことです。この間には、救急隊員が何らかの応急処置を約98%の1,645人に施されています。救急隊が到着し、患者の搬送準備ができているにもかかわらず、病院への搬送のための出発までに時間がかかっています。


 救急隊員から適切な処置を施されているものの、一刻も早く病院へ搬送を願う家族からすると、大変な時間の経過となっています。患者の容体に合わせて、医療機関との連携を行っていることと考えますが、どのような方法や基準で行っておられるのか、お伺いします。また、搬送された患者の多くが市民病院に搬送されていると考えますが、その連携方法についてもお伺いいたします。


 第3項目、市街地道路側溝の整備について、地域振興部長にお伺いいたします。


 市内道路整備率も94.5%と、ほぼ道路整備もでき上がり、通常の生活道路については完備しております。また一方、道路側溝については、主要な道路はきちんと整備され、溝ぶたも整備されています。ところが、歩道もなく道路幅も比較的狭い道路については、通行上大変危険な箇所もございます。


 近年のお年寄りの利用されているバッテリーカーと車の行き違いがある場合などにおいて、大変危険な場合があります。例えば西本町天理教北側、小野高校より西への道路、小野中学校横のセブン−イレブンより東への道路、北野外科南の道路及び西側、黒川町保育所北側の道路等々、市街地でもこれぐらいが特に気になっております。道路整備に関して、側溝においての溝ぶたのない箇所がところどころあります。これらの市街地道路への道路側溝の整備と側溝への溝ぶた設置の考え方についてお伺いいたします。


 第4項目、新型インフルエンザ対策について。


 昨年度大流行し、大変な騒ぎとなりました新型インフルエンザ、当初は、季節性インフルエンザと比較し高い重症化率を来したため、WHOから警戒が発信されましたが、その後の動向により、適切な管理を行えば、季節性インフルエンザとおおむね同等に扱って差し支えないものと判断されています。


 そこで、この新型インフルエンザ対策について、次の2点をお伺いします。いずれも市民福祉部長にお願いいたします。


 1点目、インフルエンザの発生状況について。今年度の季節性インフルエンザ、新型インフルエンザ等の発生状況についてお伺いします。


 2点目、ワクチンの確保について。新型インフルエンザワクチンの接種状況、治療用薬品の確保についてお伺いいたします。


 以上4項目についてお願いいたします。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


                 (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第1項目1点目、授業時間数の対応につきましてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、新学習指導要領によります授業が本格実施されますのは、小学校が来年度、それに1年おくれて中学校となっております。本格実施による授業時数は、小学校では1年生から6年生まで通して年間278時間の増加、各学年週当たり1時間から2時間ふえることとなっております。中学校では3年間で、数学が70時間、理科が95時間、国語が35時間、社会55時間、英語105時間、保健体育が45時間ふえることとなっております。


 その移行措置といたしまして、小学校では、昨年度から本格実施でふえる授業時数の約75%に当たる209時間を既にふやして、完全実施に向け準備しているところでございます。


 一方、中学校の場合、完全実施のときには、授業時数は現在より各学年週当たり1時間、3年間で105時間でございますけれども、1時間だけふえることになっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、英・数・社・理・国・体の教科の時数が大幅にふえます。それに対しまして、現在実施しております総合的な学習の時間や選択教科の時間をそれに振りかえますとともに、週1時間ふえた授業時数で対応することになっております。中学校におきます経過措置といたしましては、昨年度から、先ほど申し上げました選択教科や総合的な学習時間の130時間、これを減らしまして、それを理科、数学に振りかえ、来年度にはさらに35時間を振りかえる予定で進めており、円滑に完全実施できるように計画的に準備を整えている状況でございます。


 このように、学習項目の増加等に対しましては、授業時数の増加や従来の授業を重点教科に振り返るなどいたしまして、十分に対応できると考えております。


 次に、質的な面での対応を申し上げますと、授業の効率を上げ、子供たちの理解を深めるために、本市では2年前からICT機器を整備いたしますとともに、来年度からは空調設備が整えられる運びとなっており、子供たちの学びを環境面から支える対応は新学習指導要領実施に向けて整いつつあります。


 また、教育システムの面からの対応について申し上げますと、基礎学力をつける方策として定着いたしましたおの検定につきまして、現在、新学習指導要領に対応するよう改訂作業を進めており、従来の算数、数学、国語の検定に、さらに英語検定を加えることを検討しているところでございます。


 さらに、国の中央教育審議会において、今回の学習指導要領改訂の検討を始めた段階から、新しい時代の教育に対応するため、小中一貫を目指すおの方式の小中連携教育システム、小学校高学年におけます教科担任制、全国に先駆けて全小学校にALTを配置して、小・中が連携した英語教育システム等を構築してきたところでございますけれども、新学習指導要領の実施とともに、こういったシステムをさらに進化させてまいりたいと考えております。


 このように、新学習指導要領が実施されることによる対応は、量的にも質的にも移行できる手はずを整えている段階でございます。


 次に2点目、教育格差への対応についてお答えいたします。


 新学習指導要領の実施に伴い、学習量が増加することについての対応は、さっき第1点目で申し上げたとおり、授業時数の増加により対等できると考えておりますけれども、子供たちの習得の状況にそれぞれ差異が出て、おくれが目立つ子供が出てくるのは従来と変わらないというふうに認識しております。


 学校におきましては、まず、このようないわゆる落ちこぼれが出ないように、格差が出やすい算数、数学、英語などの教科では、クラスを2つに分ける少人数授業とか、1クラスに2人以上の教師が入って指導する複数授業とか、それでもついてこられない子供たちを別室に集めて行う取り出し授業とか、子供たちのそれぞれの状況に合わせて、弾力的にさまざまな工夫を重ね、格差の解消を図っているところでございます。


 それでもいろいろな事情により、ついていくことが困難な子供も出てくることもございますけれども、このような子供たちに対しては、放課後や、あるいは昼休み、長期休業期間中などに補充授業を行うなどして、格差解消に学校では努力しているのが現状でございます。


 また、このような格差が生じますのは、全国学力・生活状況調査の結果から、家庭での学習習慣ができておらず、学校の授業だけで足りると考えていることも大きな原因の一つであります。そういうふうにとらえまして、本市の学校では、昨年度から宿題をふやしたり、毎日の家庭学習状況を調査をしたり、また家庭に対して家庭学習の重要性を継続的に啓発するなど、家庭学習の習慣化を重点目標に置いて取り組んでいるところでございます。


 今後も子供たちの学習状況等をよく観察しながら、それに対して適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、消防長。


                 (消防長 登壇)


○消防長(友定芳継君)  第2項目1点目、ふえ続ける救急出動についお答えいたします。


 当市の救急業務は、本署2台、南分署1台の計3台の救急車及び救急隊の中心であります救急救命士は、本署12名、南分署6名の計18名を配置し、その任に当たっております。また、救急出場件数は年々右肩上がりで増加しており、平成21年は1,754件の救急出場であり、そのうち2台の同時出場は281件、3台の同時出場が27件であります。しかしながら、現時点では、救急業務に支障を来すところまでは至っていないと考えております。


 全国的に見ましても、救急出場は増加の一途をたどっており、最近の資料では人口1万人当たり約400件の救急発生率となっており、救急需要対策が消防の大きな課題となっております。


 当市では、全国の救急発生率に至っていないものの、人口の増加と救急出場の増加が比例していない状況から、議員ご指摘のとおり、少子高齢化によります核家族化の進展等により、自助、共助意識が希薄化し、行政依存が高まった結果ではないかと考えております。


 一方、国の動きとしましては、救急業務の有料化、救急搬送のトリアージなど検討が重ねられておりますが、救急業務の行政サービスとしての位置づけ、救急依頼者の容体変化への対応などから、いまだ一貫した方向性は示されておりません。


 このような状況の中、当市といたしましても市民に救急車の適正利用をお願いするため、平成20年から各救急隊の判断をもとに、救急車の適正利用調査を実施しております。


 その調査内容としましては、救急隊の判断でありますが、救急出場の必要性を必要性強、必要性弱、不必要弱、全く不要の4段階に分類するとともに、性別、年齢、各地区、各町、曜日、時間、事故種別、傷病程度などを詳細にデータ化しております。この約2年間で救急搬送されました3,196人のうち、必要であったと判断したものが全体の約86%であり、当市では救急車がおおむね適正に利用されていると言えますが、全体の約2.4%の77人につきましては、全く不要との結果が出ております。


 今後もこれらの調査結果を分析し、各地区、各町を中心に、救急車の適正利用について広く市民に呼びかけ、ご協力をお願いしたいと考えております。


 また、救急事案が重複し、当市に出動する救急車がないという不測の事態に備え、消防相互応援協定に基づき、近隣消防本部との連携を密に備えているところであります。


 次に2点目、消防本部への問い合わせについてお答えいたします。


 昨年の病院紹介に係る問い合わせ件数は、固定電話である63局の0119番によるものが4,604件、119番によるものが651件、携帯による119番が314件、その他19件で、合計5,588件となっております。


 休日担当医につきましては、広報おの、また新聞等にも掲載されていますとおり、内科系1医院、外科系1医院が小野市加東市医師会により輪番制で決められております。


 そこで、休日等における病院問い合わせにつきましては、まず、内科系であるのか、外科系であるのかを確認し、さらにどういった症状であるかを確認した後に、病院紹介をしております。


 ただ、症状を確認する際、緊急回線である119番での問い合わせにつきましては、症状等を詳しく聴取するため、固定電話にかけ直しを依頼しているところでありますが、急いでいるということで、ただ単に内科を教えてくださいという内容のものもあり、そこで内科を紹介し、病院での診察に、この症状は内科では診察できませんという事案も確かにございます。また、固定電話での病院紹介につきましては、できる限り詳しく症状等を聴取し、病院紹介をしておりますが、電話のみでは最終的な判断は困難であり、病院選定に誤りが生じる場合もございます。特に腹痛による内科と外科の区分、また打撲等による整形外科と外科の区分には苦慮しているのが現状であります。


 このように、電話で確認できる範囲につきましては限界があることから、問い合わせの際には、必ず病院に連絡を入れてから受診してくださいとお願いしているところであります。


 したがいまして、今後も現状の対応を続けていく所存でありますが、病院選定をより適正に行うため、部内での救急研修をさらに実施し、職員のレベルアップを図り、市民サービスの向上に努めたいと考えております。


 次に3点目、救急出動と市民病院との連携についてお答えいたします。


 119番受信から救急隊が救急現場に到着または病院到着するまでの時間は、当市では全国の平均より短いものの、年々遅延しており、5年前の平成17年では、救急現場までが約6.5分、病院到着までが約22分であったものが、議員のご指摘のとおり、平成21年では救急現場までが約7分、病院到着までが約34分となっております。


 その原因としましては、当市も含め全国的に脳卒中、心筋梗塞等、専門性を求められる救急医療に対し、専門医不足等による医療体制の弱体化があるものと考えられます。


 そのような状況の中、消防救急業務の基本である迅速かつ的確を行動目標とした結果、平成22年上期では病院到着するまでの時間が約31.5分と、前年と比較して2.5分改善いたしました。しかし、救急車を要請された市民の心中を察しますと、今後も継続して適切な救急業務を実施するため、医療機関との連携を今以上に密にし、時間短縮に向けた努力が必要であると考えております。


 そして、市民病院との連携につきましては、基本的にすべての救急事案につきまして、ファーストコールとしまして、出動指令直後に市民病院の救急担当看護師に連絡し、その後、セカンドコールとしまして、現場到着した救急隊から傷病者の血圧など情報を聴取し、受け入れ確認を行っております。また、重症者などで救急隊が判断に迷った場合は、直接担当医師の指示、助言を受け、緊急の応急手当を実施するなど適切に搬送しております。


 事前の連携につきましては、消防本部では、市民病院を含めた近隣医療機関の当直確認を朝9時、夕方17時に行い、市民病院からは緊急手術等による受け入れ不可等の情報などが随時提供されております。また、年2回、市民病院と消防本部で救急連絡会議を開催し、細部の連携について確認しているところでございます。


 昨年の救急搬送人員1,678人のうち、855人、約50%を市民病院に搬送している状況から、その連携が最重要であることはもちろんですが、三木市民病院を初めとした近隣の市民病院等との連携の強化も行い、適切な救急業務を推進したいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第3項目、市街地道路側溝の整備についてお答えをいたします。


 市街地の道路側溝の整備につきましては、老朽化して排水機能の低下した側溝や、構造物自体に損傷の見られる側溝などについては、議員ご承知のとおり、必要に応じて改修を適宜行っている状況でございます。


 そこで、道路管理者としての側溝に対する基本的な考え方でありますが、道路側溝は、ご承知のとおり、道路敷地内に降った雨水などを速やかに排水路に排除するための構造物であり、現在のようにゲリラ豪雨などを考えますと、原則ふたを設けない構造で管理したいと考えております。


 しかし、とはいいましても、道路整備内容においては、側溝をL型水路といった、いわば皿形タイプのものや、ふたがけと同等な構造で施行しており、目的、用途により選択をいたしております。ただし、この場合は路面排水などの処理が容易である道路に採用しております。


 一方、市街地の道路で、幅員も狭小で側溝にふたをかけることで道路を幅広く活用できることから、側溝をふたがけしている道路もございます。この場合は、先ほども述べたように、排水も比較的容易に処理できるところに限り、道路幅や機能上から考え合わせふたの設置を行っております。


 今回、狭隘道路の通行上の安全機能アップとして側溝のふたがけが求められるとする、議員ご指摘の西本町の一角や小野中学校付近の側溝のふたがけが有効な手段としたものですが、先ほども述べたように、具体的に申し上げますと、いっとき水で路面が冠水するなどの発生する箇所や、路面の排水が少しの雨でも宅地に流れ込む状況になるおそれのある箇所では、側溝のふたがけはかえって問題を来すため避けなければならないと考えております。しかし、そうではなく、側溝にふたがけすることに支障がなく、かつ隣接の住宅の所有者の承諾がある場合は、ふたの設置は可能であり、地元要望も踏まえ実施したいと考えます。


 なお、この場合の道路幅員の目安は、一応4メーター以下の道路であるとしております。拡幅等に時間と多大な経費が要する道路が基本的な対象路線と考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第4項目1点目、インフルエンザの発生状況についてお答えいたします。


 インフルエンザの流行レベルを示す指標といたしましては、全国約5,000カ所のインフルエンザ定点医療機関を受診した患者数を週ごとに把握し、過去の患者発生状況をもとに設けられた基準により、保健所単位で注意報レベル、警報レベルが発せられる仕組みとなっております。


 定点医療機関当たりの患者数が10を超えると注意報レベル、30を超えると警報レベルとされているところでありますが、本年11月28日、第47週時点の兵庫県全体の指数は0.11で、今のところ注意報レベルには至ってはおりません。


 また、北播磨地域の第47週の指数は0.23で、インフルエンザの感染拡大レベルではございませんが、気温の低下とともに徐々に患者数が増加してきており、今月に入っても三木市の幼稚園と中学校でインフルエンザによる学級閉鎖も発生していることなどから、厳冬期を前にして、決して油断できる状況ではないと考えております。


 なお、直近5週間のインフルエンザウイルスの検出におきましては、AH3亜型、いわゆるA香港型の割合が最も高く、次いでAH1パンデミック、いわゆる新型インフルエンザウイルス、そしてB型の順となっているようであります。


 さて、本市のインフルエンザ対策でありますが、10月から全市民を対象にいたしましたインフルエンザワクチンの予防接種を始めるとともに、11月には手洗い、うがいの励行、せきエチケットを促すチラシを全戸配布するなど、昨年同様、感染予防と拡大防止に鋭意取り組んでいるところであります。


 ご承知のこととは存じますが、昨年度、全世界で新型インフルエンザが大流行した中、他国に比べ日本の患者数、重症者数が少なかったとされる要因には、手洗いを習慣とする文化があること、また、学校閉鎖などの体制が整っていることが上げられております。つきましては、市民の皆様には、いま一度油断大敵という点を再度ご認識いただき、引き続き感染防止に努めていただきますようお願い申し上げるところでございます。


 次に2点目、ワクチンの確保などについてお答えいたします。


 今年度のインフルエンザ予防ワクチンは、新型インフルエンザと季節性インフルエンザA型、B型の2種類を混合した3種混合ワクチンが用いられており、先ほど申し上げましたとおり、本年10月から接種が始まりました。


 11月末時点における本市の予防接種状況でありますが、これまでに約1万5,000人の方、市民の3割の方が接種を済まされており、年齢別では15歳未満の方が約3,000人、年齢別人口比率では約40%、15歳から64歳までの方が約6,000人、20%、65歳以上の方が約6,000人、55%の接種状況となっております。


 次に、インフルエンザ治療薬の確保の状況でありますが、これまでの内服治療薬、商品名でいいますとタミフルでございます。また、鼻腔への噴霧薬リレンザに加え、今年度から新たに承認された噴霧薬イナビル及び点滴薬ラピアクタの供給も開始されたところで、全国で約2,700万人のインフルエンザ患者に対応できる治療薬が確保されている状況です。


 このような新薬も含めた抗インフルエンザ薬の供給体制が国内で整っていることから、市内の医療機関におけるインフルエンザ治療についても、特に支障なく実施されるものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 岡嶋正昭議員。


○4番(岡嶋正昭君)  それぞれにご答弁いただきましてありがとうございます。


 何点かについて再質問をさせてもらいたいと思いますが、第1項目の新学習指導要領について、教育長にお願いいたします。


 2点目の教育格差についてでありますが、先ほどのご答弁いただいた中では、十二分にあいた時間を活用しながら十分な教育を取り組んでいただいてると、もう何年も前からやっていただいてるということで、市内の校長先生にも聞きましたんですが、かなりレベルの差が縮まってきましたよという話を聞いております。その上に、この夏の、松本議員からも先ほど質問ございましたが、空調設備の設置について、それについても午後の授業が、本来の授業ができるようになりますということでの大変期待をされております。そういうことからしての底辺のレベルアップも可能かと思うんでありますが、これだけ新しい学習指導要領によりましてのボリュームが大きくなってきておりますから、おくれてきますとますます差が生じてくること、十二分に懸念しております。


 そういうことからしまして、今、土曜日、日曜日が休日ということで、クラブ活動とかその他のことでいろいろ活用されてると思いますけども、あいておる土曜日を何とか活用する方法はないのかな。先生方の勤務時間の問題もございますし、小野市だけで取り組める問題ではないと思いますが、取り組む方向としての土曜日の活用ということが、うまくすれば大きく成果をあらわせるんじゃないかな。


 先日の11月に発表されました日本政策金融公庫が行った教育ローン利用者の教育費に占める年収に対する割合という資料が出ておりましたけども、これは必ずしも小野市の状況に合うとは思いませんけども、平均で年収の37%が教育に行ってると。1年前の前年では33.7%ということで、約1割ほど負担がふえておると。特に、これ平均ですから、年収が200万から400万の家庭では56.5%と、半分以上が教育費にという状況があるようでございます。そういうことからしますと、家庭の年収による差が学習教育や学力の差へつながることが大変懸念されますし、あってはならないことだと思いますけども、この差を何とかしてでも少なくて済むような方法ということで、土曜日を活用できないか。


 実質的には東京都の教育委員会でも、学校週5日制の原則から一歩踏み出して、土曜日を授業してもよろしいよという通知が出されたというふうなことも聞いております。また、兵庫県内におきましても、三田市の私学でございますけれども、週34時間授業ですか、土曜日も通常どおりの授業をやっておられると。ただ、全日じゃなしに月1回は土曜日はお休みということらしいんですけども、そういった動きもあるようですから、土曜日の活用することによって、少しでも学習力の格差が解消できればなと思うんですが、そのあたりのお考えについて教育長にお伺いしたいと思います。


 第2項目なんですが、市民病院事務部長にお伺いしたいんですけども、市民病院と消防救急隊との連携について、先ほど消防長のほうから答弁いただいたわけですけども、事案については細かく連携をとりながら患者様の搬送をということで取り組んでおられます。一刻も早く医療機関への搬送を願う家族の立場からして、受け入れ先への連携に時間を要するような場合、搬送準備が完了すれば、まずは市民病院へと、搬送ということを期待しております。


 小野市民病院といいますと、小野市民5万人のための病院でもございますし、まずは市民病院へ行けば何とか初期の治療だけでもしていただき、あと専門のほうへ、専科のほうへ搬送できるということからしますと、初期の治療が受けれるわけですし、救急車の中でも救急隊員による当初の手当てはしていただいてるものの、やっぱり病院での本来の医療を経験された先生方の治療を受けるということに対して、適切な治療を受けて救命につながってくると。大事が小事にということで考えられますので、そういったことへの対応について、まずは市民病院へという方向性がとれるのかどうか、そのあたりについて病院のほうのお考えをお伺いしたいと思います。


 それと、済みません、消防長に1点だけお伺いしたいんですが、救急隊の出動が前年度で1,754件ですか、ございまして、多くの方がその中で応急手当をされてるということなんですが、救急車に搬入し、病院までの搬送途中での容体が急変というふうなことがどれぐらいあるのか、そのあたりの状況についてどのような対応をされているのか、そのあたりをちょっとお伺いできたらなと思いますが。


 それと、第3項目の市街地道路側溝の整備について地域振興部長にお伺いいたします。


 先ほどの答弁で十分理解はしておるんですけども、何しろ市街地に限らず、特に今回は市街地ということでお尋ねしたわけなんですが、先日も夕方の下校時ぐらいだったんですが、中学生が自転車で、どうしても固まりで動きますから、幅員の狭いところへ自転車で一列で行きゃいいものを、やはり二重、三重になってしまっております。そこへ車、今の側溝という問題がございまして、水のことからしますと、最近のゲリラ豪雨じゃないですけども、雨量からすると当然開溝のほうが水のさばきもよろしいですし、いいんですが、やはり道路整備ができますと車のスピードもどうしても速くなりますし、危険が伴ってまいりますので、特に学生、園児、児童等の子供さん方が利用する道路については、早急に手当てをすることはできないのかどうか、そのあたりについて1点だけお伺いしたいと思います。


 最後に、4項目めなんですが、新型インフルエンザ対策についてでございますが、市民福祉部長に1点だけお伺いいたします。


 発症率のほうは、去年から見ますともう格段に少なくなっておりますし、特に大騒ぎする問題ではないと思いますが、当初のインフルエンザということに対しての状況からしますと、本当にこいつ大丈夫なんかなというすごい心配をしております。


 対応する治療薬品につきましても、十二分に準備できておりますから、対応がすぐでき問題はないと思いますが、ワクチンの接種状況の広報、もう広報、既に出していただいているようなんですが、やはりもっともっと皆さんにやってもらいたいのと、今の大体1万5,000人ぐらいですか、できとるということなんですが、ワクチンの接種状況、昨年度と比べてどういう状況なのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問、教育格差解消のために土曜日を活用したらどうかと、こういうご質問であったとは思いますけれども、先ほども答弁で申し上げましたように、その教育格差が出ないようにおの検定もやり、いろいろな工夫をやってるわけでございます。それでも当然教育格差出てくるのは、もう代々いっつもあるわけでございますけれども、そのために放課後とか、あるいは夏休みを活用してやっている、補充をやってます。


 土曜日をどうするのかという問題、先ほど申されましたように、教員の勤務時間というのが週38時間45分ですか、というふうに決まっておりまして、土曜日を補充授業の日として、いわゆる一つ制度化するということは、かわりにそこへ出勤した教員はまた代休を与えなければいけないっていう、そういった問題が出てきまして、むしろ逆に、そういうことになりますと、先生が抜けたりしていろんな問題が起こってくると思いますし、それでも土曜日を補充の日として何とかしたいならば、いわゆる東京都や、あるいは私学は先生に給料をたくさん払えばそれでいいんですけども、東京都の場合のように、塾の先生をそれに充ててやる土曜日学校の補充授業をやると、そういう形にならざるを得ないわけであります。


 先ほど申し上げました数学で何十時間ふえる、英語で何十時間ふえると申し上げましたけれども、これは多分御存じだと思いますけども、学習指導要領では、いわゆるふえた分の量をやるのに、つまり年間35週をもってその量をこなしなさいと、こういうふうになっとるんですね。それで標準で、例えば先ほど申し上げました数字は皆35の倍数になっているはずでございます。


 小野市の場合は、どちらかといいますと、35週やればそれでいいんでございますけれども、学校行事の精選や、できるだけ無駄な行事を、あるいは行事に対する準備を短くするなどしまして、最低40週以上の授業を消化しながらその授業のために対応してると、こういう現状もあるわけでございまして、それによって、どういいますか、教育格差を、つまり土曜日をどうするこうするという議論は、むしろ新しい学習指導要領を実施して、いろんな事態が現実的には起こってくると思うんですね。だから、それにどういうふうに対応するかということについては、また今後も考えて対応してまいりたいというふうに思いますけれども、土曜日を活用するのは、先ほど言われましたように、例えば社会スポーツもあればいろんな大会がその日にあるんですね。ですから、それとも競合してきまして、むしろ学校でそういうことをやることによって、そういう社会スポーツ、社会行事そのものを逆に減らしていかないかんという、こういった矛盾が出てくるというふうに思います。


 したがいまして、金の問題もありますけれども、勤務時間や金の問題、その他そういう社会的行事との関連もあって、私は土曜日の実施は子供の育成上、ちょっと無理かなというふうに考えたりもいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  それでは再質問についてお答えいたします。


 救急患者は、まず市民病院で応急処置ができないかというような質問だったと思うんですけれども、今の市民病院の現状について、まずちょっと説明させていただきたいと、このように思います。


 小野市民病院の救急の受け入れ状況ですけれども、平成20年度は救急車で搬送された患者さん、これは小野の消防だけじゃなしに近隣の消防からも含めてです、患者さんは1,400人で、うち600人が入院という状況、21年度は1,200人余りで、そのうち550人が入院されております。本年度につきましては、この10月現在では850人で、そのうち330人が入院されたといった、そういう内容になっております。


 それで、その内訳なんですけれども、やはり内科が一番多くて、約60%が内科の患者さん、それと整形外科が25%、あと小児科が10%、外科5%といった、そういう状況になっております。


 それで私とこの医師の当直体制なんですけれども、内科は毎日行っております。ただ、水曜と木曜は午後の9時までということになっておりますので、その後、9時以降がちょっと対応ができてないというような状況です。ただ、月に1回ですけど、うちの門脇院長が朝まで当直をやっております。


 それから外科系、これは外科だけじゃなしに外科系ということで、外科、整形、形成、これらもこの3科が順番を決めて毎日行っておりますけれども、日曜日は月に2回、土曜日は月に1回のみの診療というような状況になっております。


 それとあと小児科なんですけれども、北播磨圏域で輪番制で二次救急、二次救急いいますのは、入院や手術が必要となった重篤の患者さんの救急の対応ということなんですけれども、それに当たっておるんですけれども、悲しいかな、木曜日だけが空白ということで、北播磨全部が空白ということになっておりますので、木曜日に何かあれば北播磨からほかへ行かなあかんという、そういう状況になっております。


 そこで、議員さん、今おっしゃいました救急患者、まずは市民病院で処置できないかというようなことなんですけれども、先ほど消防長のほうからも答弁がありましたように、救急隊が現場へ出動する際は、その第一報といたしまして市民病院の管理当直、これ管理職の看護師が当たっとるんですけれども、そこに今出ましたよというような状況で入ってきます。それで現場について詳しい状況がわかれば、当然、救急隊も専門家がおりますので、頭やったら西脇とか、心臓やったら三木というような、そういうトリアージができます。ただ、それができない場合は、第二報として、同じく小野市民病院のほうへ入ってきて、今も消防長のほうが説明ありましたように、ドクターと相談しながら対処方法を考えていくというような、医師の指示によって対処していくという、そういう状況になっております。


 それで、あと救急車で搬送された患者さんとか、自分で、自家用車で緊急で来院された患者さんで検査の結果、これはちょっと小野市民病院では処置できないなというような、そういう判断をされた場合は、担当医師が適切な病院へ連絡しまして、受け入れ体制を整えた段階で、その医師が付き添ってその病院まで患者さんを運んでいくというふうな対応をしております。


 ただ、今の関係で、救急を引き受けることは、一刻をあらそうこと、予断を許さないという、そういうことが予想されますので、専門医が手薄な、平日は3人、4人いて、いろんなドクターもおりますんで、対応は可能かなと思うんですけれども、専門医が手薄な夜間、休日ですね、そのあたりが非常に危険であって、非常に困難な状況に陥るというようなことと、一番初めに小野市民病院に運ぶということで、その辺にも非常な時間的なロスが出るんじゃないかなというようなことが懸念されます。


 ちなみに本年度の小野市民病院からの照会ですね、救急からの問い合わせは月大体平均80件ほどになっております。そのうち75件、大体94から95%は受け入れしているという状況なんで、100パーとは言いませんけれども、ほぼ対応はできているんかなというふうに考えております。


 それで、今後ともできる限り市民の皆さんの要望にこたえられるように救急体制を整備しまして、消防または近隣病院との連携をさらに密にいたしまして、市民の皆さんの生命と健康を守っていきたいと、このように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、消防長。


○消防長(友定芳継君)  再質問にお答えいたします。


 患者搬送中の急変の率というようなことと、その対応についてというふうな再質問だったと思います。


 救急車の車内での傷病者の急変についての統計上、そのような統計をとるということにはなっていないいうのと、記憶の中には極力少ないものと思っております。率は、先ほども言ったように統計をとっていませんのでわかりません。


 それと、その対応については、先ほども答弁の中に言いましたように、救急車には必ず救急救命士が乗車しております。その救命士による応急手当てはもとより、これも答弁として言いましたが、病院の医師等の指示、助言を受けまして、適切に病院へ搬送してるという状況でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


○教育次長(松井伸行君)  再質問にお答えをいたします。


 1点目でもご説明しましたように、道路側溝の整備の考え方、それと特に通学路で指定された路線の側溝整備等についての考えということでお尋ねだったわけなんですけども、これは議員さんもご承知のように、すべて要望路線等については順位を決めて適正に公平性、公正性を欠かないようにやっておりますので、その路線に該当する部分から順次着手したいなと思っております。


 ちなみに、せっかくのご質問なんで、今回、質問の中にありました西本町の天理教北側とか小野高校西等5路線ほどのご指摘があったわけなんですけども、私の先ほどの答弁の中で、対応可能な路線が3路線ございますので、そういった路線につきましては順位を決めた中で対応を図ってまいりたいと、かように思っておりますので、ご理解を賜りたいなというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  インフルエンザ対策に関する再質問についてお答えいたします。


 ご質問はインフルエンザワクチン接種についてのPR及び前年度との接種状況の比較でございました。その前に、発症率が低い状況ではあるが、本当にこれで大丈夫なのかと心配しているというご発言もございました。


 議員ご質問あるいはご発言の内容は、疫学上、実は的を得てるという言い方が正しいのかどうかわかりませんが、私どもも本当に心配しております。と申しますのは、インフルエンザにつきましては危険度が一番高いのは第3波というふうに言われております。新型インフルエンザは、ご承知のとおり昨年の春先から夏にかけて第1波目が来ました。それから、第2波目といたしましては昨年の冬でございました。ここで一たん鎮静化をしましたが、本年の冬場、これが第3波目になるというふうに認識いたしております。


 現在の発生状況については、先ほど答弁申し上げましたとおり非常に低い率となっておりますが、一たん発症いたしますと前年と同様の対応ではおさまらない可能性もあるのではないかなと心配し、医療機関あるいは医師会とも協議をした結果、インフルエンザワクチンの接種費用を1割400円下げて、市民の皆様方にできるだけ安価な状況でご提供できるような体制を整えたところでございます。また、ワクチン接種後の免疫を獲得するまでの間は、接種後、おおむね4週間程度必要と言われておりますので、流行の兆しが見えてからワクチンを接種したとして、時既に遅しということも考え合わせられます。


 そこで、接種のPRにつきましては、先ほども答弁申し上げましたが、広報10月号、また、ふだんのうがい、手洗いなどの励行については、11月に全戸配布による啓発を整えたところでございますが、引き続き接種の向上に向けた啓発については、広報あるいは町内での回覧板などを含めて対応していきたいと考えております。また、チャイコムねっとというメール配信サービスでも同様に配信をしておりますので、できれば多くの方に登録いただければと思っているところでございます。


 それで、前年度との接種の比較状況でございますが、昨年度に新型インフルエンザが猛威を振るった段階での予防接種率は、65歳以上の方で55%でございました。本年度はインフルエンザの流行情報が少ない中、接種開始後2カ月を経過した11月末で、昨年度と同様の55%の接種状況となっていることから、本市が率先して取り組みました65歳以上の方の自己負担の無料化、また住民税非課税世帯の低所得者の方への負担の無料化などの取り組みが予防医療体制などに寄与しているものと考えております。


 また、65歳未満の方の予防接種率の状況でありますが、昨年度までは任意の予防接種であったことから、数字としては対比することができませんが、現在のところ15歳未満の子供さんの接種率が40%と高い率となっていることから、昨年度以上の予防接種が図られるというふうにとらえております。


 なお、65歳以上のご高齢者の自己負担無料化、再度重ねてご答弁申し上げることになりますが、この取り組みは兵庫県下の中で、北播磨の自治体のみの取り扱いとなっております。その先鞭が小野市加東市医師会の協議結果であり、本市の取り組みが他の北播磨4市1町へ大きく影響し、4市1町が小野市と同様に追随したという結果になっております。


 この対応につきまして、私、市長ともご相談を申し上げて、実は私は低所得者のワクチン接種の無料化について4分の1市が負担するということから、相当額の新たな財源が必要になっております。昨年度まで65歳以上の方は、ご承知のとおり、4,000円の接種費用で1回当たり300円ご負担をいただいておりました。この結果などを踏まえまして、本年度につきましても接種単価は引き下げたけれども、一応のご負担についてもお願いをしていかないと低所得者対策などの財源として振り向けられないのでというふうに相談したところ、市長から目を向いてしかられまして、と申しますのが、要は接種単価を引き下げるという交渉結果については、担当課、担当部で鋭意努力した結果だと思うと。ただ、引き下げた結果は65歳以上のご高齢者が疫学上、インフルエンザにかかると重症化も含めて非常に危険な状況に差しかかる場合が多いという認識ならば、これは市民に還元すべき資産、財産であるというふうに言われまして、その一言で65歳以上のご高齢者は無料化をするという取り決めになったという経緯がございます。ちょっと補足的な話になりますが、そのようなことということで、以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○4番(岡嶋正昭君)  ございません。ありがとうございました。


○議長(石田喜久男君)  以上で、岡嶋正昭議員の質問は終わりました。


 次に、掘井算満議員の質問を許可いたします。


                (掘井算満君 登壇)


○14番(掘井算満君)  研政クラブの掘井算満でございます。私は次の2項目について質問させていただきます。


 第1項目、鴨池キャンプ場の整備について、第2項目、仮称小野警察署の設置についてであります。


 第1項目、鴨池キャンプ場の整備について。


 播磨中部丘陵県立自然公園に位置し、1960年代に設置された市内随一の鴨池キャンプ場が、広報おの3月号によれば、利用者の減少とあわせ、土地利用計画の変更によりキャンプ場としての利用を完全に中止すると示されております。


 一方、日刊紙では来年8月に開催予定されている関西オープンゴルフ選手権の駐車場確保のため、約1ヘクタールの第1キャンプ場が廃止されているとあります。既に駐車場として工事がなされ、供用開始されております。残りはテントが5張り程度可能な狭隘な第2キャンプ場のみに縮小されております。この利用中止は、地元協議会と市当局が協議の結果、合意されたものと報道があります。


 キャンプ場は、健全な青少年の育成の場として、あるいは小野市の観光の拠点でもあります。また、神鉄及びJRの利用促進、市の観光客増進施設としても大変重要な施設であります。


 利用客の減少が第一の要因かと思いますが、市内の児童青少年の団体も周辺を含めた施設を利用いたしまして、帰るときには周辺の清掃業務も行っておるのが現状であります。市外からも鴨池の愛称で利用されており、特に晩秋から早春にかけては、カモとハクチョウの飛来地として多くの方が訪れられております。


 そこで、次の3点についてお伺いいたします。


 1点目、利用客の減少の要因について。利用客減少の要因をどのように考えられておられるのか、お伺いします。


 2点目、キャンプ場の代替整備について。縮小されたキャンプ場の代替整備計画はどのように検討されているのか、お伺いいたします。


 3点目、土地利用計画の変更について。土地利用計画はどのように変更されたのか、お伺いします。


○議長(石田喜久男君)  答弁者は。


○14番(掘井算満君)  失礼しました。地域振興部長でございます、3点とも。


 第2項目、仮称小野警察署の設置についてであります。


 小野市に警察署を設置されたいとの要望は、蓬莱市政が始まった平成12年ごろから取り組まれました。その後の平成18年には、小野警部派出所が警視派出所に格上げされ、初動捜査や治安維持の強化が図られました。本年2月には、県警本部長の諮問機関である警察署の在り方懇話会が設置され、7回にも及ぶ懇話会が開催される中、本年8月懇話会委員が小野市を訪問され、実情把握とあわせ、市長から安全・安心のまちづくりは、市民、行政、警察が三位一体となって取り組むべきものと強いメッセージを受けられ、本部長へ小野警察署を新設するとの答申がなされたのであります。


 その結果、かねてより念願でありました警察署の設置に向けて大きく動き出しました。5万市民の安全・安心に大きく期待できるものと思い、力強く推進を図ってこられた市長を初めとする当局及び関係者の努力に敬意を表するものであります。


 開設までにはまだまだ時間がありますが、開設に向けて小野市としての準備と考え方について、次の3点をお伺いいたします。答弁者は井上副市長にお願いいたします。


 この問題につきましては、まだまだ不確定の要素がたくさんありますので、ご答弁のほうも大変かと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 1点目、財政的負担について。小野市の財政的負担はどの程度になるのか、お伺いいたします。


 2点目、警察署の規模等についてであります。用地の必要面積や施設の規模及び人的体制はどの程度予想されるのか、お伺いしいたします。


 3点目、用地の確保等について。用地の選定及び確保は、県と市のどちらが担当するのかお伺いいたしまして、私の質問といたします。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し答弁を求めます。


 地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目1点目、利用客減少の要因についてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、鴨池キャンプ場のある鴨池は、昭和36年、兵庫県が播磨中部丘陵県立自然公園に指定した中にあって、キャンプ場を初め休憩所、トイレ、駐車場、グラウンドなどの施設があり、市が観光協会に委託し管理をいたしております。


 鴨池は、近年人気となっている小野アルプスの入り口として、また、カモなどの野鳥の飛来で、写真家や自然を求める方にご利用いただいております。


 さて、議員ご質問のキャンプ場を含め利用客減少につきましては、さかのぼること昭和の終わりから平成にかけては、年間1万人前後の利用者で近隣市からも多くの方が訪れておられました。


 その利用目的は、学校の授業の一環として、また、キャンプ場などは部活動による大学生たちの合宿、そして手軽なレジャーとして若者を中心として地域の青年団などの各種団体などが利用しておりました。しかし、時代とともに社会情勢も大きく変わり、過去5年間はピーク時の5分の1にまで減少しております。


 その要因といたしましては、スポーツ機能を備えたキャンプ場や車社会を象徴するオートキャンプ場が定着するとともに、大人から子供までが楽しめる多目的機能を備えた施設に利用者が移り変わってしまったこと。また、それに加えて、余暇に対する利用者の志向の変化や団体活動の減少、さらには高速道路を活用して、遠方のレジャー施設が身近になったことが利用客減少の要因と思われます。


 次に2点目、キャンプ場の代替整備についてお答えをいたします。


 その前に、鴨池キャンプ場の規模が減少、縮小されたことについて改めてご説明しますと、設置から本年の3月まで、県立自然公園内の鴨池周辺の2万5,100平方メートルを市が管理をいたしておりました。その内容につきましては、キャンプ場が1万7,400平方メートルで、野球場が7,700平方メートルとなっておりました。しかし、キャンプ場の土地所有者である来住町及び下来住町で構成される両来住郷協議会と小野ゴルフ倶楽部との協議の結果、第1キャンプ場1万200平方メートルをゴルフ場の駐車場に、それ以外の1万4,900平方メートルについては、これまでどおり市の観光協会が両来住郷協議会から借り受けることとなりました。


 そこで、議員ご質問の減少したことによる代替施設の整備についてでございますが、近年、キャンプ場などを利用される若い世代の方々は、近場で安く手軽であるという嗜好から、キャンプならばオートキャンプというのが一般的となっているようでございます。近隣では、加古川市の権現総合公園キャンプ場や西脇市の東はりま日時計の丘公園がございます。少子化の影響か、利用者数は毎年減少していると聞いております。


 つきましては、キャンプ施設の代替整備としては、市内の他の公園等で候補地を当たるとすれば、まだ多くの自然が残る、一つの例ですけども山田の里公園やKDDI跡地など利用可能なところもございます。こういったことを踏まえながら、近隣のキャンプ場の利用状況等も判断しますと、初期投資などによる費用対効果に加え、年間を通して利用期間が季節柄、比較的短いことなどを考え合わせますと、代替整備を計画するには、まだ多くの課題をクリアしなければならず、多方面での意見も聴取しながら、今後、慎重に検討してまいりたいと、かように考えております。


 次に3点目、土地利用計画の変更についてお答えをいたします。


 市全体の都市計画マスタープランに係る土地利用計画においては、キャンプ場からゴルフ場の駐車場に利用形態が変わったとしても、ゴルフ場というレジャー施設の一部に利用目的が変わったということのみであり、自然環境を保全しながら利活用していくという自然公園としての土地利用計画が変更されたものではございません。


 したがいまして、今回の駐車場整備についても、兵庫県立自然公園条例に基づいて県知事の許可を得て行われており、公園区域から除外されるものではございません。また、駐車場の整備を行うに当たっては、土地利用計画にかんがみ、できる限り原生樹木を保全し、また、整備後にできた空地については、できる限り樹木を復元するよう指導し、現にそのように施工されていることを確認をいたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、井上副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第2項目、仮称小野警察署の設置につきまして、今回、財政的負担、警察署の規模等、そして用地の確保等の3点のご質問をいただいておりますが、議員もご承知のとおり設置主体は兵庫県であり、現時点におきましては、それぞれについて具体的にお答えできる材料や情報がございません。したがいまして、この点をご理解いただき、これまでの警察署設置に向け要望を重ねてまいりました市としての思いも含め、準備と考え方につきまして、一括して答弁をさせていただきたいと思います。


 ご質問にもありますが、さきの警察署の在り方懇話会の答申の中で、今後、警察と関係行政機関の一層の連携と市民の防犯意識のさらなる向上を図るためには、原則として警察と自治体が一体となって治安体制に取り組む体制を確立することが望ましく、小野市にあっては、その観点から警察署の設置を検討するべきであると述べられております。小野警察署設置に向け、まさに大きな前進であると思っております。


 これまで、小野市ではみずからの責任において、みずから率先して行動することで、市民の体感治安の向上を目指してまいりました。現職警視を迎えた市民安全部の創設、警察OB12名を含む全15名、専用車両8台体制による安全・安心パトロールの拡充、そして全国に先駆けたいじめ等防止条例の制定など、市民の安全・安心を守る努力を続けてまいりました。


 この結果、自身の安全・安心は自身で守る、地域の安全・安心は地域で守る、高齢者や子供などの弱者は社会で支え合うなど、市民の意識は少しずつではありますが着実に変化してきていると確信いたしております。しかしながら、都市化の進展に伴う治安のさらなる強化を図るという点、そして県政に対する不公平感を払拭するという点、すなわち同じ県税を払っていながら、人口も減ることなく頑張っている当市が、なぜ県下で唯一警察署がない市なのかという不満をぬぐい去り、市民が誇りを持てるようにする、この2点の視点からすれば、やはり警察署の設置は不可欠であり、そういう意味では、今回の答申は5万市民の積年の思いに一歩近づいたものと評価をしているところでございます。


 いずれにいたしましても、小野市といたしましては、今後の動向を見守りつつ、県の決定があり次第、用地の確保も含めて迅速な対応ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。


 また、今後につきましては、議員の皆様を初め多くの市民にご理解をいただけるよう、その都度、情報を提供し、説明してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 掘井算満議員。


○14番(掘井算満君)  第2項目の小野警察署の設置のことにつきましては、私も先ほど申しましたように、まだまだ不確定な要素があるということも申し上げましたとおり、答弁もそのような内容でございますので、これから進んでいく状況を見ながら、また考えてみたらと思っております。


 1点目のところでございますけれども、地域振興部長の答弁にもありましたが、やはりこのキャンプ場も今はオートキャンプ場というのが主流のようになっております。ただ、キャンプ場のグレードといいますか、設備の内容といいますか、そこら辺も大変今までの鴨池キャンプ場と……。


○議長(石田喜久男君)  答弁者をお願いします。


○14番(掘井算満君)  地域振興部長。それから1点目、2点目は地域振興部長にお願いしますが、3点目は市長にお願いしたいと思っております。


 よその何から比べますと、大変そういった面では、設備的に差があるといいますか、低いのではないかなと、こんなことを考えます。例えば進んだといいますか、充実した何なんかは、キャンプ中にも大変落雷の時期とよく利用が重なるということもありまして、落雷になりますと大変危険なので、落雷情報が入りますと一たん屋根のあるようなとこへ避難するというふうな施設までつくっているキャンプ場が多くなってきております。そういうことでは、今申しましたように、大変グレードが低いのかなあと、こんなことを思います。


 残っている第2キャンプ場、これは大変狭隘なキャンプ場ですが、小野市の随一の野外活動施設として、市のほうではどのように評価されているのかな、それを思います、お伺いしたいと思います。


 それから2点目ですが、自然公園というのは、自然公園法と県の条例によって整備されて、今もお話がございましたが、そういったものがいささか簡単に変更できるのかなあという感じを受けております。


 このたびの駐車場の転用は、本来の県立自然公園の趣旨から申しますとずれているというか、外れているというような感じを受けておりますが、あの用地の所有者はどなたになっているのか、また、土地利用計画の変更に当たっては、市への何かの届け出といいますか、申し出といいますか、あったと考えますけれども、市はどのようなご指導をなさったのか、縮小することについてですね、その点をお伺いしたいと思います。


 3点目、先ほど申しました市長にお伺いしたいと思いますが、キャンプ場の整備というのと里山の整備というのは、全体的に見ますと整備の一環と、一つのもんであるというふうに受けとめて私はおりますが、市内の里山を整備しまして、今いろいろのかわい快適の森を初め進んでおりますが、そういう整備をしながら、学校の小学生が他市の施設を借り上げて、自然学校推進事業でありますとか環境体験授業などをやっておりますが、そういう整備によって自分たちのまちの施設へ体験するということが、さらに意義深いものになるのではないかと私は思っております。また、そういった整備されたキャンプ場で貸しテント等の設備があれば、今からは家族での利用も進むのではないかと思いますが、市長のお考えなりをお伺いしたいと思います。以上です。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答えをいたします。


 2点。1点目につきましては、現在の鴨池のグレードアップ、仮に一つ落雷等の避難小屋の施設がないとか、そういったことからどのように考えられておられるのかという点、それともう1点が、土地利用計画の変更、先ほど私、都市計画上のことを申し上げまして、広報ではキャンプ場が駐車場に変わりましたという表現の中に、変更という言葉を使って3月号に記述をさせていただいた部分で、ちょっと先ほど私が申し上げました土地利用計画の土地計画上の変更はございませんよと、レジャー施設という機能は変わっておりませんのでという答弁をさせていただいております。


 そこで、県立自然公園特別指定区域のまず一つは、この2点目からちょっとご説明しますと、土地所有者はだれなのかというのは、これは個人地であります。個人地であり、それが先ほど答弁もしましたように両来住郷、下来住町と、それから来住町、これが権利を二分して半々で持っておられます。


 自然公園という指定は、もうご承知のように、県が権限を取得しておるわけではございません。すべて個人地の上に指定をかけておると。ですから、1点目でいう一つの小屋をつくったりとかグレードを上げたりとか、すべて個人の土地の承諾をいただきながらその管理に努めていかないといけないと。


 今回のように、利用者が減っていく、そして今、自然公園をたくさんの方が訪れて野鳥を観察されたりとか、キャンプだけではございませんので、そういった方に対して市として年間200万を超える管理費を投入しております。ですから、市としては自然公園を自然のままに楽しんでいただくための手当てとして、これまで長きにわたってやってきておると。


 ただ、減少しているのに、それを、管理をさらに続けていくということは、これは避けて通りたかったというのが一つと、それから、1点、2点をあっちこっちで説明しますけども、ゴルフ場が駐車場にすることにおいて、何か抵触することがあるかということは、一切、県の北播磨県民局のほうで協議されておりますので、私どものほうには届けというよりは相談事がありましたので、キャンプ場を土地利用としてはもう減らしていきたいという考え方を述べる中で、ゴルフ場は駐車場に地元から借り受けたいという相談をさせていただいたと。


 それが、先ほど1点目の中でも説明したように、合意形成がとられてゴルフ場が借り受けることができましたと。また、通常の駐車場のような整備ではなくて、できるだけ自然の樹木をいじめないようにしていうような形で整備されておりますので、その指導に合った駐車場になっておると。我々市としましてはそれ以上、行政指導とか、あるいは行政が介入すということは避けて通ろうということにいたしております。


 ただ、大きな目的でゴルフ場も観光振興の考え方からすれば、観光の振興の一つととらえております。


 ご承知のように今、地元の、ちょっと余談になって申しわけないんですけども、小野市の観光協会あるいは県のひょうごツーリズム協会が開催しております作文コンテストがありまして、これ市長にホウレンソウを上げておる今途中なんですけれども、ちょっとデータが手に入りましたんで、その中で小野南中学校と、それから小野東の小学校の2人の子供たちが特別賞をいただいております。これ何を言いたいのかというと、小野市を誇れることを観光に絡ませて作文を出された、それが特別賞をいただいておると。それが、一つは小野南中学校3年生、藤江君、この方のタイトルが「僕らのまち“ハートフルシティ・おの”」、それから、小野東小学校4年生の土井さんが「人と人とがつながる町」。細かくいえば作文の内容を読めばいいんですけども、何を言いたいのいうのは、小野市を誇れる、訪れてほしい、小野市に来てほしいですということをアピールした言葉の中に、ウオーキングとか、それからハートフルシティを掲げていることが誇りなんですと。


 これからの観光振興は政策観光振興、いわゆる市長が観光課を決めた大きな要因は、ビジネスということも踏まえた観光振興をやっていこうと。それで今、まさに産業観光とか、あるいは都市のまちをめぐる都市観光とか、それから田舎を感じてもらうツーリズムとか、そして今、小野市が進めている年間100以上の自治体が視察に訪れると。これもいわゆる政策観光、この振興をやることにおいて、ビジネスとしてとらえてやっていこうと。それからすれば、自然公園という歴史、文化、こういったものを残す観光のやり方と、新たな政策観光として取り組んでいくこと。これからしますと、あそこは飛来をして、カモを楽しんでいただくということで、我々としてはいいのではないかなと。他の不要になったところについては、他の観光振興として利活用するのも今からの時代としては必要ではないかなあというふうに考えております。


 それで、1点目、2点目の質問に対してのグレードアップ、あるいは避難小屋というのは私も落雷のときにというのは、これは少し検討したいなというふうに思っております。


 また、2点目の分については、市は相談を受けて、県が許可をいたしておりますので、すべて自然公園の中の条件を整って許可をいただいておるということで、問題ないというふうに我々は考えております。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えいたします。


 議員のほうからは、今、一番子供たちに大事なことは、キャンプというものを通じて自然体験をさせると、その重要性を述べられたんではないかと。その拠点が唯一この鴨池の冠たる拠点としてのその整備のありようについて、ぜひとも整備拡充とか、あるいはもっと魅力のある拠点として整備してほしかったという思いがちょっと今伝わってきたものでありますから、それに対してお答えをしたいと思います。


 私も鴨池のことをずっと思い浮かべますと、昔はカモがたくさん来まして、そしてボートが浮かび、あの斜面を利用して、たしか子供のころは、夏はのど自慢大会がありまして、もう超満員で、そういうこともありましたし、それからデートコースでもありましたし、それから高校時代は小野高校から冬期のランニング練習ですね、陸上競技部におりましたものですから、大体あそこまで走っていって、また返ってくると、いろんな意味、すなわち観光だけではなくて地域の人のスポーツの拠点、それから自然豊かな拠点として、にぎわっていたときの、その鴨池を今のご質問聞きながら、よいところだったなと、こういうぐあいに思っております。そういう面では、1周ハイキングとか、弁当持ってよく鴨池を回りました。そういうようなことを思い出しますと、昔は勉強、勉強ばかりでなくて、もともと余りしなかったですけども、そういうようなことを通じて鴨池の一つの価値というのは、小野では大変大きな拠点だっただろうと、こう思います。


 話はもとに戻りますけども、そういうぐあいに、おっしゃったようにキャンプ場の整備と里山林の整備という意味合いでのドッキングした考え方というのと、家族なり子供たちが自然体験をすることの大切さということは、全く同感であることは先ほどから申し上げているとおりであります。


 しかし、一方では、最初の答弁で担当のほうから申し上げましたように、多様な今の子供たちを含む環境、あるいは家族も含めて、全くレジャーに対する志向が変わってきております。もっと言えば顧客満足度志向ということからすれば、商店街へ買い物に行っている時代から、あれだけたくさんの人がコンビニへ、それも24時間開いているところへ買い物に行くように、物の流れとか、あるいはそういう志向が変わっている、それを同じ次元で論議するのはいかがなものかと思いますが、わかりやすくするために申し上げているんであって、あのコンビニも、東京へ行っても、それから山奥行っても、小野でも全く画一的同じようなものがどこに行っても同じ形で準備されていると。こういうぐあいに志向が変わってきた中で、同じようにレジャーに求められる志向というのも、これは大きく変化してきたがゆえに、やっぱりいわゆる従来型の固定観念から脱却した新しい時代、あるいは20年先を見込んだキャンプ場というのは、どういうようなキャンプ場が最も教育的配慮あるいは自然体験、いろんな面から望ましいのかということを多様な価値観と多面的な検討をして、そういうものを私はつくりたいと、そういうような思いであります。


 その候補地が、ある面ではKDDIの跡地であるかもしれません。これは市民の多くの皆さんのご意見を聞いた上で、今のような安全面も考え、かつ都会の人たちも来られて、そして地元の人たちが何といっても利用でき、学校活動の運営の一環としてあの拠点が身近な拠点として使えるということになれば、これは最も望ましいことだと思いますが、そこには、夏もこれだけ暑いわけですから、屋外プールがあるとか、つまりキャンプをして一々シャワーを浴びなくてもプールへ飛び込めばいいとか、緑が豊かだとか。これは案ですよ、あくまで。そういうようなことも考えることによって、全体の付加価値を上げて、小野はひまわりの丘公園もいいけれども、また違う、キャンプ場はどうかと。


 ただ、じゃあ鴨池がそういうことになる前に市長は努力したのかということであります。


 私が就任したとき、一番最初に目をつけたのは鴨池だったんです。鴨池に最初に行ったのはよく覚えています。平成11年、就任した当時でしたね、今から12年前。あのトイレを最初見に行きました。何だ、このトイレはとか、それからあそこの休憩所がありますが、どういう状態になっていたかというと、ごみが散乱していました。それから観光マップが古いものでした。これら全部を変えさせたんです。トイレも変え、休憩所も変え、観光マップの表示ですが、あれもあそこから始まったんですよ、小野市の観光マップの地図も。それで最終的には、駐車場がありますが、あそこをきれいにして、いわゆるアスファルト囲いしようかという話もありましたけど、いやいや土のままのほうがいいだろうとかというようなことで、あるいはキャンプの施設の再充実をやるというようなこととか、いろいろ考えたんですが、いかんせん、そこの利用者というのは全くニーズが変わっていたと。


 じゃあ、鴨池のカモをもっとアピールしたらいいじゃないかといって、多くの人たちに聞いたら、市長、それだけはやめてくださいと、こう言ったんです。えさをまかないでください、新聞発表でカモが来ているとか、あるいはハクチョウが来ていると言うと、途端に次の年は来なくなるかもしれませんと。これだけ永々と続いてきた鴨池の価値が変わってしまうと。なるほどなと。観光資源としてこれほど最高なものはないと思ったんですが、逆にそれが自然破壊になって、そしてあの価値のある鴨池の名にふさわしいカモの飛来がなくなる、ハクチョウの飛来がなくなると。よって、本当に現場を知っている地域の人たちは、ハクチョウの飛来日を新聞に発表するのはぜひともやめてほしいと、こういう手紙をもらったりしまして、やっぱりこの鴨池は、まさに人間が手をかけて再構築をしていくというよりは、自然の形でずっといくほうが一番いいのかなと。


 一方では、小野市で恐らく今度関西オープンも含めてプロのゴルフ大会行われますと、その後もまた変わってくるでしょう。小野市の今ゴルフ協会も含めて子供たちの、ジュニアの育成もやっております。


 私がおかしいと思うのは、加東と三木と小野、兵庫県はもともと全国1位ですけど、これだけあるゴルフ場の中からプロの一人や二人が生まれないというのは、一体どうなっているのかと。沖縄なんか何人でも出ているではないかと。せめて小野市からプロの1人ぐらいは養成できないのかいうのが、新しいゴルフ協会をつくろうというところのいきさつだったということです。


 ですから、新しい観光志向とか、あるいは新しい拠点づくりとか、あるいはキャンプも含める拠点の再構築いうのは、私はKDDI用地を含めて、市民の皆さんのご意見を聞いた上での話でありますけども、今度こそ冠たるそういったものを時代の流れに沿った、そのような新しいキャンプ場を構築できればなという思いを持って、鴨池の縮小については、最終的には地元の方たちの願いもあったし、地元の人たちが賛同されましたから、それに準じたわけでありますけども、よって県知事の許可もおりたわけでありますけども、そんないろんな思いが重なっての鴨池のキャンプ場です。恐らく、今、キャンプ場の斜面のところにボートがありますでしょう。あの斜面が超満員になるような、夏の祭りがあったことをここで覚えておられる人が何人いらっしゃるかと思うんですけども、ああ、手を挙げた人がおられるけど、それぐらい子供のころに、それは鮮明に覚えてますね。あのころは小野市の鴨池といえば、もう誇りの誇りでしたし、都会へ私も住みましたけど、小野市には何があるのかと言われたときは浄土寺といってもわからないから、鴨池と言ってました。それぐらい価値のあるところだったと思います。


 だから、決して価値あるものを捨てるということじゃないということだけは十分ご理解を賜りたいし、また多くのキャンプの人たちやボーイスカウトの人たちがいろいろご指導をやられておられますから、あそこの拠点はそんな単純に捨てたということでは小野市はないんですと、そこだけは十分ご理解を賜りたいと、こう思いますので、以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はございませんか。


○14番(掘井算満君)  ありません。市長の答弁を聞きまして、期待を持って再々質問はいたしません。


○議長(石田喜久男君)  以上で、掘井算満議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、あす16日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。





                散会 午後 4時41分