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兵庫県 小野市

平成22年第368回定例会(第4日 9月30日)




平成22年第368回定例会(第4日 9月30日)





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 │                                             │


 │        第368回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │               平成22年9月30日(木)(第4日)            │


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 │                  開  議  午 後 1時30分            │


 └─────────────────────────────────────────────┘








 
   第1 議案第42号〜議案第56号     各常任委員会審査報告、


      請願第2号             同審査報告に対する質疑、


                        討論、表決


   第2 各常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務調査申出書





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 議案第42号〜議案第56号   各常任委員会審査報告、


        請願第2号           同審査報告に対する質疑、


                        討論、表決


   日程第2 各常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務調査申出書





3 議事順序


   開議(午後1時30分)


   開議宣告


   議案第42号〜議案第56号


   請願第2号


   各常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務調査申出書


   閉会宣告(午後2時24分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長     今村 義明


   議会事務局課長補佐  井岡  伸


   議会事務局嘱託職員  稲 恵美子





7 会議に出席した説明員(14名)


   市長         蓬莱  務


   副市長        井上 嘉之


   副市長        小林 清豪


   会計管理者      冨田  章


   総務部長       近都 正幸


   市民安全部長     松田 哲也


   市民安全部次長    小西 俊寛


   市民福祉部長     松野 和彦


   地域振興部長     森本  孝


   市民病院事務部長   藤田 久好


   水道部長       小林 昌彦


   消防長        友定 芳継


   教育長        陰山  茂


   教育次長       松井 伸行





                 午後 1時30分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(石田喜久男君)  これより4日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





       〜日程第1 議案第42号〜議案第56号 請願第2号〜





○議長(石田喜久男君)  日程第1、各常任委員会の審査報告であります。


 去る9月22日の本会議において、各常任委員会に審査を付託いたしました議案第42号から議案第56号及び請願第2号の以上16件を一括議題といたします。


 本件について、審査の報告がありましたので、各常任委員長の報告を求めます。


 まず初めに、総務文教常任委員長 藤本修造議員。


                (藤本修造君 登壇)


○7番(藤本修造君)  総務文教常任委員会の審査のご報告を申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案第42号、議案第43号、議案第47号、議案第54号から議案第56号までの議案6件及び請願第2号の以上7件でございます。


 委員会を去る9月24日に開催し、当局から詳しく説明を受け、その後、慎重に審査を行いました。


 なお、議案を審査する過程において、1つ、次期総合計画は、基本構想審議会委員30名の意見や市民意識調査(1,041名のアンケート回答)等を参考に策定されるものと思われる。地球環境に配慮した計画を推進するとともに、人口推移や年齢構成の変化を見きわめ、いかに地域産業を育て雇用を創出するのか、市民生活をどう守るのかなど、混沌とする社会状況の中にあって、これまでと違った視点で次期総合計画の作成に取り組まれたい。


 2つ、一般会計予算現額196億6,526万円に対し、決算において不用額が10億564万円(5.1%)発生しており、大半が経費節減、入札等による有効な不用額とされるが、中には諸般の事情により未執行となったものも見受けられる。できる限り減額補正の手続を行うよう努められたい。


 3つ、臨時職員の賃金は、年収が200万円に満たないことから、若干のアップが行われ、200万円を切る人はなくなったとのことである。今日、就職難、非正規雇用、低賃金労働が常態化しており、若者に夢のない時代となっている。少子化が国家的問題になっているが、結婚し、家庭を持とうと少しでも前向きに思えるような賃金体系に向け、努力されたい。


 4つ、衛生的で環境に優しい快適なまちづくりを推進し、市民の生活環境の向上を図るため、工事等において設置される仮設トイレは、工事発注時においてくみ取り式仮設トイレはできる限り使用しない方向で調整されたい。具体的には、下水道区域では水洗式仮設トイレを使用することとし、浄化槽区域では設置する浄化槽を利用した水洗式仮設トイレを使用されたい。なお、浄化槽利用が困難な場合は、バイオ式トイレの使用もあわせて検討されたい。


 5つ、図書館の運営に関しては、最新の(LiCS−R?)システムを導入され、貸出数、入館者数ともに好調を維持されている。新刊書の早期提供を初め利用者サービスの向上に努め、多くの自主事業に取り組むなど、市民満足度は良好であると思われる。


 今後は、ITの急速な進歩により電子書籍時代が早晩到来することが予測されるため、携帯やインターネットを介して書籍の購入が即時できるようになり、図書館利用の形態が大きく変わる可能性がある。利用者の動向や新刊書購入の選択などに留意し、時代を先取りする事業運営を進められたい。


 また、リサイクルフェアについては、家庭に眠る書籍やDVD等は膨大な量が予想されるが、リサイクルされる量はごく一部に限られると思われる。フェアの趣旨やエコ対策としてのPRに努め、優良な図書等は積極的に蔵書に加えるなど、創意工夫に努められたい。


 6つ、学習能力や体力向上のため、おの検定やハートフルチャレンジ事業、川島理論に基づく16カ年教育の推進など先進の教育に取り組まれているが、全国的なレベルについては公表されていない。


 トップレベルにある秋田県の状況を見ると、秋田の強みは、学校の力、家庭の力、子供の力の相乗効果にあると思われる。中でもPDCAサイクルの確立、個に応じた指導の充実、児童生徒の学びのサイクルの確立、開かれた学校づくりの推進等、学ぶべき点も多い。


 小野市も、モジュール学習やICT教育で時代の最先端をいく教育のさらなる充実を図るとともに、トップレベルの取り組みを貪欲に取り入れ、さらなる向上を目指されたい。


 7つ、市内の小学校、幼稚園、特別支援学校の計11校にはそれぞれ警備員が常駐し、子供たちの安全を守っている。しかし、警備員が休むボックスは非常に狭く、冷房設備もないため大変だと聞いている。市は警備会社に委託しており、直接責任のないことではあるが、人道上の問題であるため、警備会社へ改善するよう進言されたいとの意見があったことを申し添えておきます。


 審査の結果については、お手元の委員会審査報告書のとおりでありまして、市長から提出された議案第42号、議案第43号、議案第47号、議案第54号から議案第56号は、反対討論はなく、全会一致でもって認定、可決すべきものと決定した次第であります。


 なお、請願第2号の審査結果については、全会一致でもって不採択とする、つまり採択できないと決定した次第であります。


 何とぞ議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、総務文教常任委員会の審査報告といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、民生保健常任委員長 松本哲昇議員。


                (松本哲昇君 登壇)


○3番(松本哲昇君)  民生保健常任委員会の審査のご報告を申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案第42号、議案第44号、議案第47号から議案第51号及び議案第53号の以上8件でございます。


 委員会を去る9月27日に開催し、当局から詳しく説明を受け、その後、慎重に審査を行いました。


 なお、議案を審査する過程において、1つ、市内の食品販売業者、飲料販売業者等へのリサイクルを義務づける指導を行うとともに、販売した商品に係る廃棄物(ペットボトル、飲料の空き缶、空き瓶、電池、蛍光灯、食品トレー、卵パック、牛乳パックなど)の引き取りの指導及び条例策定を検討されたい。特に蛍光灯については、随時引き受けできるシステムの確立に努められたい。


 2つ、最も高い死亡要因とされるがんの予防に関し、特に女性特有の乳がん検診受診率については27%の状況とのことであり、目標とされる50%に達していないことから、今後、受診率の向上に向けた対策を講じられたい。


 3つ、国民健康保険制度は、市民の医療と健康を守る重要な役割を担っているが、長引く不況などで保険税が家計を圧迫している。一方、国保会計も高齢社会の進展や医療の高度化により給付費がふえ、基金も底をつくなど、財源不足が深刻になっている。保険税の改定も考えておられるようであるが、現在でも収入額が調定額の72%という状況の中での値上げは、一層の未収金増加につながりかねない。


 小野市は、これまで法定外繰り入れは行ってきていないが、全国では既に約70%の自治体で法定外繰り入れが実施され、国保料(税)の引き下げなどの対応をしている。公平を欠くという指摘もあるが、低所得者の多い国保会計への繰り入れは、所得再配分の見地からも市民は十分納得されるものと考えられるため、引き続き検討されたいとの意見があったことを申し添えておきます。


 審査の結果については、お手元の委員会審査報告書のとおりでありまして、反対討論はなく、全会一致でもって認定、可決すべきものと決定した次第であります。


 何とぞ議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、民生保健常任委員会の審査報告といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興常任委員長 藤井玉夫議員。


                (藤井玉夫君 登壇)


○1番(藤井玉夫君)  地域振興常任委員会の審査のご報告を申し上げます。


 当委員会に付託されました案件は、議案第42号、議案第45号から議案第47号及び議案第52号の以上5件でございます。


 委員会を去る9月28日に開催し、当局から詳しく説明を受け、その後、慎重に審査を行いました。


 なお、議案を審査する過程において、1つ、農家は5年間で22%も減ったと聞きます。担い手不足、農家の高齢化、農産物価格の低迷など、農業・農村を取り巻く環境はますます厳しくなっている。そうした中で、担い手への農地集積や、集落営農の推進、農作業受委託コントラクターの育成、6次産業化を目指した業種連携による新商品の創出など、対策は多岐にわたっている。


 集落営農も15以上の団体が届け出をされており、新しい農政の展開次第で加速度的に組織化に進むことも考えられるが、具体的な集落営農の進め方について、集落営農の組織化、法人化を想定した、より効果的な推進や体制づくりに取り組まれたい。


 2つ、神戸市長田のぼっかけ丼、加古川のかつめし、姫路のおでんなど、B級グルメのB−1グランプリで優秀な成績をおさめ、その後、特産品として成功した事例は多くある。消費者の嗜好の変化や栽培技術の全国的な動向に絶えず留意し、消費者の市場行動の把握などに取り組み、特産品開発に進む方向を検討されたい。


 例えば、産地としてある程度評価を得ているイチジクについて、いつまでも桝井ドーフィンに固執せず、果敢にHC−61等の新品種導入にチャレンジされたい。


 3つ、平成21年度決算では、万勝寺谷地区営農組合のコンバイン(598.5万円)導入に対し、県費(199.5万円)に上乗せして約61万円を補助している。集落営農は、農作業者の高齢化や、後継者がいないため作付できない農地を所有者にかわり管理するなど、地域の農地を保全し、自給率向上に貢献している。また、自然環境を保持するのに大きな役割を果たしている。しかしながら、大型農機具の購入費や維持費により、採算のとれる農業経営ではない。したがって、集落営農活動支援については、県費への上乗せという考え方でなく、市単でも常時1,000万から2,000万円程度の予算を検討されたい。


 4つ、農地・水・環境保全向上活動支援事業は、5カ年の継続事業であり、平成21年度で3年目を迎える。この事業は、農地を取り巻く環境が荒廃していく中で、荒れた環境を保全するため時限を切って立ち上げた事業とも考えられる。時限事業が終わった後どうするのか。国の事業であるが、地域の特性に合った事業として継続させる方向で、より一層検討されたい。


 5つ、島谷川沿いの竹伐採事業は、雇用創出事業であり、財源はすべて県費である。この事業で川に倒れ込んでいた竹が処分され、きれいになり、すっきりしたが、処分の方法は見直す必要がある。雇用創出事業の理解はするが、重機を使い、竹をはさみでつまみ、引っ張り出し、ダンプに乗せ処分する、何日もかかる能率の悪いやり方ではなく、地元の消防団の協力により行えば、一日程度で処分できたのではないか。また、地元の河川美化に消防がかかわることで川への愛着も生まれる。処分方法については検証が必要であるとの意見があったことを申し添えておきます。


 審査の結果については、お手元の委員会審査報告書のとおりでありまして、反対討論はなく、全会一致でもって認定、可決すべきものと決定した次第であります。


 何とぞ議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、地域振興常任委員会の審査報告といたします。


○議長(石田喜久男君)  以上で、各常任委員長報告は終わりました。


 ただいまの委員長報告に対して、質疑の希望はありませんか。


               (「なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  各常任委員長に対する質疑の希望はありませんので、これにて質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第42号から議案第56号及び請願第2号の以上16件について、これより討論・表決に入りたいと思います。


 これに、ご異議ございませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。


 これより討論・表決に入ります。


 請願第2号 中小業者の自家労賃を必要経費として認めることについての請願について、討論の希望がありますので、発言を許可いたします。


 鈴垣元議員。


                (鈴垣 元君 登壇)


○17番(鈴垣 元君)  私は、はりま中央民主商工会婦人部長、大久保喜久美氏から提出されました中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書を政府に送付することを求める請願に、賛成の立場から討論を行います。


 はりま中央民主商工会というのは、全国商工団体連合会の地方組織として加東市に事務所を構え、北播磨一円の中小零細業者の経営相談などを行っている団体であります。


 今、中小零細業者は、景気低迷による売り上げや仕事が減少する中で、廃業者が後を絶たない状況が続いております。


 さて、中小業者は、地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきましたが、その中小業者を支える家族従業者の働き分、いわゆる自家労賃ですけれども、これは税法上、所得税法第56条、配偶者とその他の親族が事業に従事したとき、対価の支払い、給料ですけども、これは必要経費に算入しないとされておりまして、必要経費として認められていません。事業主の所得から、配偶者の場合86万円、その他の家族の場合50万円というわずかな額が控除額として認められているのみであります。


 そして、この控除額が家族従業者の所得とされるために、社会的にも経済的にも不利益を引き起こして、自立することが困難になっております。


 例えば交通事故に遭った家族従業者の保障日額では、家庭の主婦が1日5,700円に対して、家族従業者は2,300円でした。保育所入所申請のとき、所得証明がとれないので、民生委員の資料が必要な地域もあります。また、娘や息子が家族従業者の場合、住宅ローンが組めないなど、融資や保障、あるいは資格取得などで差別を受けているのが実態であります。年金でも、中小業者は国民年金であり、厚生年金受給者の3分の1以下という状況であります。これでは後継者も育つはずがありません。


 政府は、青色申告にすれば特典として青色専従者給与の必要経費算入が認められていると説明しております。しかし、税務署長が記帳の不備などを理由に青色申告を取り消すことができ、給料は経費から除外されることもあります。何よりも同じ労働に対して青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しております。


 所得税法56条は、戦前の家制度、世帯単位課税制度の名残でありまして、所得税法の原則から逸脱し、一人一人の人権を尊重する現在の憲法に相反するものになっていると私は思うのであります。


 外国ではどうなっているか。ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国のほとんどが自家労賃を必要経費として認め、家族従業者の人格、人権、労働を正当に評価しております。家族従業者の賃金は経費というのが世界の流れであり、このことは国税庁も国会答弁で認めております。


 日本でも所得税法第56条の廃止・改定が実現すれば、税法上も民法、労働法や社会保障の上でも、家族従業者の人権保障の基礎をつくることになると私は思います。


 この問題に対する全国の自治体の対応は、2007年、今から3年前ですけれども、高知県議会が、同じ労働に対して差をつける制度自体が矛盾している。税法上も社会保障上も人権保障の基礎をつくるため廃止することを求めると、全会一致で所得税法56条廃止の意見書を国に提出しました。


 その後、こんな古い法律が残っているとは知らなかった。廃止は当然。同じ労働で働き分を認めないのは法のもとの平等に反すると、党、会派の違いを超えて多くの議員が賛同を表明し、この9月17日現在で、全国で5つの県を含む269の自治体で意見書が採択されるなど、廃止に賛同する自治体は急速にふえております。


 兵庫県では、今のところ福崎町、太子町、宍粟市の3自治体と少ないですけれども、中小業者の現状が知られる中で、ふえていくのは必定と私は考えます。


 小野市議会の賢明なる議員各位の賛同によりまして、この請願が採択されますよう心より念願をいたしまして、私の討論といたします。


○議長(石田喜久男君)  これにて討論を終結いたします。


 これより、請願第2号を採決いたします。


 本請願に対する委員長報告は、不採択であり、採択しない報告であります。


 本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                 (「起立少数」)


○議長(石田喜久男君)  起立少数であります。


 よって、請願第2号は、不採択になりました。


 次に、議案第42号から議案第56号まで以上15件について、討論の希望はありませんので、これにて討論を終結いたします。


 これより、議案15件を一括して採決いたします。


 本案は、原案のとおり認定、可決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第42号から議案第56号は、原案のとおり認定、可決されました。





   〜日程第2 各常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務調査申出書〜





○議長(石田喜久男君)  次に、日程第2、各常任委員会並びに議会運営委員会の所管事務調査に関する件について、それぞれの委員長より、会議規則第98条第1項及び第2項の規定により、お手元に配付いたしております一覧表のとおり、閉会中の継続調査をいたしたい旨の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 各常任委員長並びに議会運営委員長より申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付すことに決定して、ご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  ご異議なしと認めます。


 よって、各常任委員長並びに議会運営委員長より申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付すことに決定しました。





                 〜閉 会 宣 告〜





○議長(石田喜久男君)  これにて、本会議に付議された案件の審議は、すべて終了いたしました。


 よって、今期定例会は、これにて閉会いたします。





                 〜議長あいさつ〜





○議長(石田喜久男君)  閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、28日間にわたり、終始慎重にご審議いただき、ここに全議案を滞りなく議了し、閉会の運びとなりましたことは、市政のために、まことにご同慶にたえません。ここに、議員各位のご精励に対し、深く敬意を表する次第であります。


 このたびは、平成21年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算議案について、全議員による決算研修会を3日間にわたり開催し、新たなチャレンジとして詳細な調査を行いました。


 また、総務文教、民生保健、地域振興の各常任委員会の審査におきましては、初めて市長に出席を求め、終始慎重にご審議をいただきました。


 このように、今後も絶えず市民の負託にこたえ、また議会機能の改革に取り組み、市民に開かれた議会を目指し、議会の活性化、円滑な議会運営に皆様方の一層のご指導、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げる次第であります。


 市長を初め市当局各位におかれましては、真摯なる態度で審議にご協力をいただき感謝いたしますとともに、その過程で述べられました議員各位の意見等につきましては、今後の市政執行に十分反映されますよう希望するものであります。


 日ごとにさわやかな秋の季節を迎え、議員各位並びに市長を初め市当局の皆様方におかれましては、何とぞご自愛の上、市政伸展のため、一層のご活躍を賜りますようお願い申し上げます。


 終わりになりましたが、報道関係各位のご協力に対し厚く御礼申し上げ、まことに簡単粗辞ではございますが、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。


 それでは、市長より、閉会に当たり発言の申し出がございますので、お受けいたします。


 市長。





                 〜市長あいさつ〜





○市長(蓬莱 務君)  第368回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言、お礼かたがたごあいさつを申し上げます。


 今月3日の開会以来、議員各位には、上程いたしておりました各案件につきまして慎重にご審議をいただき、それぞれ原案のとおり可決、ご決定を賜りました。心から厚く御礼を申し上げます。


 また、先ほど議長のほうからもお話がございましたように、議会改革にもこのたび大いにチャレンジをされようということで、私の申し上げております、今まではこうであったという前例を踏襲することなかれと、かくあらねばならんという固定観念にとらわれることなかれと、理事者側、そしてまた市議会ともども、この小野市の議会のあるべき姿についてチャレンジをされるということに対しましても、さらなる発展を心から願いますとともに、敬意を表するところであります。


 さて、この日曜日でありますが、全日本選抜少年柔道大会が行われまして、2連覇を目指した小野中学校が出場いたしまして、惜しくもベスト8であったことでありますが、とはいうものの、全日本でありますから、すばらしい活躍であったと評価をいたしております。


 このように、ことしの夏から秋にかけまして、小野市始まって以来となる総勢33名もの小学生、中学生が、全国の舞台で大活躍をいたしました。この中から小林祐梨子さんに次ぐ、小野市からの第2のオリンピック選手が出てくることを大変期待をいたしているところでもあります。


 さて、今期定例会におきましても、一般質問等を通じまして、議員各位からさまざまな視点で貴重なご意見やご提言をいただきました。


 ここで再度、簡単でございますが、総括をさせていただきます。


 次期総合計画の策定についてでありますが、総合計画の策定業務は、コンサルタント会社への全面委託が一般的ではありますけれども、小野市では、10年前でありますか、基本構想審議会の皆さんを初め、今回もそうでありますが、市民の方々とともに議論をして策定しているところであり、活力あるまちの創造につながりますよう、小野市の将来の夢を描いてまいりたいと考えております。まさに職員と、そしてまた市民の方とともにつくるオリジナリティーのある、そのような総合計画、これこそがまさに意義ある総合計画だと、こう思っております。


 次に、福祉総合支援センターの整備についてであります。


 市民の利便性、費用対効果を考慮した上で、窓口の集約化による機能の再構築のために、既存施設を有効に活用して福祉の拠点づくりを行うものであります。実際に建物を建設する際には、ユニバーサルデザインの考え方のもとで整備をしてまいります。


 この件につきましては、場所等の問題もございましたが、やはり昨今の財政状況、あるいはまた本庁の福祉部門と、それから新たに一緒になります4つの施設が、まさにワンストップサービスとして新たな仕組み、また新たな対応についてチャレンジをしていく拠点と、このようにご理解を賜りたいと思っております。


 太陽光発電設備の普及についてであります。


 家庭用の太陽光発電設備は、気候などの条件、また地域性もあります。そういうことによって費用対効果の判断というのが異なるということであります。そこで、この補助制度につきましては、経済効果ということもあるんですが、観点のみにとらわれるのではなくて、本年3月に策定いたしました環境基本計画に基づき、地球温暖化防止対策の一環として、まさに地球温暖化に対する環境政策として取り組んでいるものであります。らんらんバスが交通政策ではなく、まさに福祉政策であるというのと同じように、この太陽光発電設備の普及については、そのような観点からもご理解を賜りたいと、こう思うところであります。


 次に、夢と希望の教育の進化についてでありますが、脳科学研究の第一人者であり、市の教育行政顧問でもあります東北大学の川島隆太教授の脳科学理論に基づく小野市独自の教育システムでありますが、全教室に整備いたしましたICT機器も活用しながら、さらに醸成をしてまいりたいと思います。


 小野市の検定、おの検定は、明快な成果を出しております。今回の文科省のテスト結果は、公表はいたしておりませんが、はっきり言いまして、決して劣ることのない成果と言うことができます。保護者等については、学校からきめ細かい、そのような情報発信をしていくと。それとまた同時に、教育行政の中において改善すべきは改善するという方向で、教育長を中心として学校教育の場でともに進めてまいりたいと、このように考えております。


 いわゆるパフォーマンス的に結果を発表すればいいという、そういう時代ではないと、もっと明快な戦略、明快な方向性を示すべきであると、私はそう思っておりますので、教育というのはそういうものであります。その点をご理解賜りたいと思うところであります。


 下東条地区の活性化についてであります。


 これは、理念と行動指針というものを明確にすることが何よりも大事だということを申し上げました。さらに、その地域におる人たちの「やる気」、それから「勇気」「根気」という3本の「気」をどう植えるのかということであり、加えて「ことおこし」「ものおこし」「ひとおこし」という3つの「おこし」の実践が不可欠であるということを申し上げておきたいと思います。


 その他、活性化に必要なことをいろいろ申し上げましたが、最終の目的は、そこで物品販売をして利益を上げるということではなくて、まさに地域おこしであり、市民力を問うことであり、生きがいづくりであります。地域の住民の生きがいづくりのために何が必要なのか、これを大いに語り合いたいと考えております。


 下東条地区の活性化は、多くの人たちが今、参画して検討していただいています。その参画のプロセスが重要であるということを、特に皆さん方にご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げておきます。


 アセットマネジメントの導入について。


 これは言うまでもなく、研究をし、そして学ぶべき点があれば大いに取り入れるべきという姿勢は当然のことでありますが、ISOを初めとするマネジメント手法に行政が安易に関与することは、行政経営上、好ましくないと考えております。小野市の実態というのを十分精査をいたしまして、徹底した現場・現物主義により、みずからが確認して、みずからが判断するということによって現状の管理状況をチェックし、より最適な小野市の資産管理というものを行ってまいりたいと考えております。


 すなわちアセットマネジメント、ISO等を初めとして、学ぶべきは学び、それをいかに小野市の行政手法の中に取り入れていくか、ここがポイントであると申し上げておりますので、一つの提案が、それがだめだと言っているのではないということも十分ご理解を賜りたいと思っているところであります。


 シビックゾーンや旧KDDI用地の利活用についてであります。


 小野市の今後の命運をかけた多くのビッグプロジェクトすべてがリンケージしているということであります。これは、本会議の中でも申し上げましたけれども、小野東小学校は新築に入ります。その問題とKDDIの土地をどうするか。それから今、KDDIの中に硬式野球場があります。そういったものをリンケージしながら、大池のスポーツ公園、あるいは野球場等もリンケージしながら、全体の小野市のスポーツゾーンというのをどういうぐあいに発展させていくかという中にKDDI跡地の利用、活用というのがあるんです。それをもって、私はすべてがリンケージしているということを申し上げております。あらゆる面からの検討を加えて、全体的かつ長期的な計画を策定した上で、十分な議論を重ねた後に事業を進めてまいりたいと思います。


 若い夫婦世代へのPRについてであります。


 「住むならやっぱり おの」というPRパンフレットを作成しましたので、小野市への定住の促進に向けて積極的にPRし、人口増につなげてまいりたいと考えております。


 さらに、その具体的な手段の一つとして、これは別途、議員協議会にて詳しく説明をさせていただきますけれども、教育行政全般を戦略的に遂行していくに当たり、すべての小学校、中学校、特別支援学校、幼稚園、小学校は168、中学校は103教室、特別支援学校は9教室、幼稚園7つの教室の全教室、287室のすべてにおいてエアコン完備に向けた検討を進めて、来年6月中旬までに完成をしたいと、このように考えております。予算は約4億円強であります。


 小野市の若い世代へのPRということで、一つは、ご承知のとおり中学3年生までの医療費を完全無料化、あるいは水道と下水道を足した費用というのは最も安い。そして加えて安定した教育環境、これらを柱に、住みたい小野、より住みたい小野というのを推進していく所存であります。


 次に、高齢者の所在確認についてでありますが、小野市においては、100歳以上の所在不明高齢者の問題は発生していないということを報告させていただきました。今後も民生委員を初めとする各種団体や関係機関との連携により、状況の把握に努めてまいります。


 以上が主なものでありますが、いずれにいたしましても、これらご意見等の趣旨を真摯に受けとめ、さらに住みよい小野市のまちづくりのために生かしてまいる所存であります。


 さて、外国為替市場における過去の円の最高値を調べてみますと、平成7年でありました。4月19日の1ドル79円75銭というのが最も高かったときです。ちょうど私が市長になる3年ほど前に、企業の中で、本当にこれで大変苦労をいたしましたけれども、きょうは83円58銭というような状況であります。いずれにしても円高基調は変わっていないというような状況であります。


 そういう中で、最近はこの円高ドル安がずっと続いておりまして、金融緩和政策も実施されています。今後、日銀がさらなる金融緩和に踏み込むと想像されますが、この円高と依然として続くデフレにより、景気の先行き不透明感はますます強くなっております。


 菅改造内閣の発足後、初めてとなります臨時国会が召集されますけれども、菅政権に求めますのは、私の主張する見える成果を出すことであります。期待を持って今後の国政の動向を見守ってまいりたいと考えておりますが、国政だけに振り回されることなく、小野市がいかなる状況下にあっても明快な財政状況を維持しながら、新たな市民の負託にこたえていくということが我々の使命であろうと、このように考えております。


 我々地方自治体におきましては、一段と厳しさを増す財政運営があります。地方分権の進展に伴う地域間競争など、さまざまな課題に直面する中で、自治体間格差はますます拡大していくことが考えられます。


 このような状況におきまして、小野市が単に生き残りではなくて勝ち残り、市民の皆様の負託にこたえるためには、時代の変化にフレキシブルに、そしてかつスピーディーに対応できる力強いリーダーシップが必要であります。さらに、構想力と、決めるという決断力を備え、ぶれない持論により、ぶれない方針に従って、ぶれない行政経営を持続的に遂行することが不可欠であると考えております。


 こうした思いのもと、私は来年1月に予定されております市長選挙につきまして、これまでの3期12年間の成果を踏まえ、引き続き市政を担当させていただきたく、議員からのご質問に対して、北播磨総合医療センターの完成やすべての小・中学校の整備の完了など、7つの具体的な項目を上げて、その決意を表明させていただきました。


 「変えよう小野、変わろう小野市」という原点回帰の新たな思いで、行政も経営という基本理念と、行政経営4つの柱、すなわち市民を顧客ととらえた顧客満足度志向、何をやっているのかではなく何をなし得たかという成果を問う成果主義、ここしかないというオンリーワン、そして言われてからやるのではなく言われる前にやるという後手から先手管理を基軸といたしまして、さらなる創造的変革に向け、市政に邁進してまいる所存でありますので、議員各位のさらなるご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 なお、常任委員会でも説明をいたしました播磨看護学校の青田買いの件でありますが、本日の新聞記事が今ここにございますが、報道されております西脇市長の発言は、病院の対応と看護学校の運営上の問題をどうするかということを混同されている。私が申し上げたのは、病院に対して看護師をどう確保するかというのは、それぞれ病院が考えたらよろしい。私が申し上げているのは、お互いに各市が出した看護学校に対する公共的な、いわゆる血税を投入しているものに対する使い道の問題のあり方について疑問を投げかけているのでありまして、奨学金制度は地域医療を守るために各病院がそれぞれの判断と努力でしていることと話しておりますが、何を言っても、青田買いは筋違いと反論しておりますが、明白な青田買いであって、学校の話と病院経営の話を同様に考えることは、まさにこれは筋違いの話。加えて加西市では条例制定を急遽やると言っていますけど、条例が通りますかというんです。そういう問題もあります。


 常任委員会でも説明申し上げましたけども、三木市のほうから連絡が入りまして、小野市には理解を示すという報告を受けております。


 私は金額の大小ではなくて、病院経営のことではなくて、この看護学校の運営に対しての明快な公金の支出基準というのを明らかにすべきであると、こう思っておりますので、皆さん方に、けさの新聞を見ながら、今、話をしておりますので、その点、十分ご理解をいただきたい。


 加東市の安田市長は、小野市の立場も3市の立場も理解できるというぐあいに、ある新聞記者さんのところで答えられていますが、1つには、学生への奨学金を来年度から一たん休止すると。多分私はそれは無理だと思います。


 2つには、運営組合の奨学金を新たに設ける。私は、みんなが弱者のために、看護師になりたいと、こういう人のために組合として奨学金をつくろう、これならわかるんです。弱者に対して、看護師を目指す人たちに対して奨学金を出そうと。でも、これなら独自にやって看護師をたくさんとろうというための戦略はなくなるわけですから、これは多分無理でしょう。


 同水準の奨学金をそれぞれ市民病院が設けると。みんな同じように奨学金を出して、月1万5,000円に対して6万円ももらったら、4万5,000円というのはどこへ行くのでしょうか。教科書、買ったって4万5,000円もかかりません、一月に。ざっと二百数十万円の血税を投入して、3年間働いたらその後、よその病院へ行かれたらどうなるんですか。1万5,000円が高いならわかります。奨学金制度、1万円程度ならわかります。


 別に、閉会のときにこんなこと言わなくてもいいんですけど、しかし、議員さん方に、今置かれてる立場をタイムリーに訴えていくと、話をしていくというのは、トップとしては当然の態度であり、皆さん方にも、ご批判があれば、あるいはご教示いただくことがあれば、ぜひとも私に言っていただきたい。私は、その点については聞く耳を持っているつもりでありますので。


 これについては、急遽集まってくださいと、今、連絡が入っています。市長さんが来られなければ代理の方でもいいですという連絡が、事務局から来ています。代理で決まる話ですかというんです。集まるならトップみずからが集まって論議しましょうということであります。きょうじゅうに返事してほしいということでありますけれども、どこもまだ返事してないようであります。


 ちょっと脱線をいたしましたけれども、そういうようなことにつきましても、隠さないで皆さん方に全部説明をして、そして反省すべきは反省し、皆さんとともにさらなる小野市のあるべき姿を追い求めていくという、これからの、これこそがいわゆる情報開示の中での議会と、それと理事者側のあるべき姿であろうと。


 最後になりましたけれども、来週の水曜日の6日、午後5時45分から、毎年恒例となっております、第7回を迎えます職員研究発表会を伝統産業会館で開催をいたします。職員一人一人が将来の小野市を、私はこうしたいという夢を持つことが大切だと考えており、職員が大きな夢に向かって取り組むことで、小野市が大きく変わっていくものと期待しております。


 この発表大会というのは、発表するのが目的ではありません。発表に至るプロセスが大事であると。職員の能力アップ、あるいは問題解決能力を醸成する、またとない機会であり、そういう機会を与えられている小野市の職員は実に頑張っているということも、皆さん、もう既にご承知のとおりであります。


 今回は、審査員に全く第三者の方に来ていただいたり小野高校の先生に来ていただいたりとかいう形で、また違った見方でのご批評もいただこうと、こういうような取り組みもしています。


 何でもマンネリ化するということはよくないんです。進化し続ける、そういう戦略が必要だということであります。客観的にいつも見続けるということだろうと思います。


 いろいろお話しいたしましたが、ぜひとも職員の研究発表会、夕方でございますので、何とかご参加いただければと、こう思います。


 記録的な猛暑もようやく終わったかと思えば、本当に一気に秋本番に突入してまいりまして、私も半そでから急に長そでにしましたんですけれども、議員各位におかれましては体調管理に十分にご留意をされまして、ますますご活躍されますことを祈念し、あわせまして、今期定例会に賜りましたご精励に重ねて感謝を申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(石田喜久男君)  それでは、閉会といたします。お疲れさまでございました。





                閉会 午後 2時24分