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兵庫県 小野市

平成22年第368回定例会(第3日 9月22日)




平成22年第368回定例会(第3日 9月22日)





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 │                                             │


 │        第368回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │               平成22年9月22日(水)(第3日)            │


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 │                  開  議  午 前 10時00分           │


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   第1 質 問


   第2 議案第42号〜議案第56号     各常任委員会付託


      請願第2号





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第42号〜議案第56号   各常任委員会付託


        請願第2号





3 議事順序


   開議(午前10時00分)


   開議宣告


   質問


   議案第42号〜議案第56号


   休憩(午前11時22分)


   再開(午前11時35分)


   休憩(午後 0時14分)


   再開(午後 1時00分)


   休憩(午後 2時30分)


   再開(午後 2時40分)


   請願第2号


   散会宣告(午後 4時51分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長     今村 義明


   議会事務局課長補佐  井岡  伸


   議会事務局主査    大橋めぐみ





7 会議に出席した説明員(14名)


   市長         蓬莱  務


   副市長        井上 嘉之


   副市長        小林 清豪


   会計管理者      冨田  章


   総務部長       近都 正幸


   市民安全部長     松田 哲也


   市民安全部次長    小西 俊寛


   市民福祉部長     松野 和彦


   地域振興部長     森本  孝


   市民病院事務部長   藤田 久好


   水道部長       小林 昌彦


   消防長        友定 芳継


   教育長        陰山  茂


   教育次長       松井 伸行








                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(石田喜久男君)  皆さん、おはようございます。


 これより3日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 質 問〜





○議長(石田喜久男君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 松井精史議員。


                (松井精史君 登壇)


○15番(松井精史君)  おはようございます。研政クラブの松井と申します。きょうは傍聴者の皆さん、忙しい中どうもありがとうございます。


 それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 私は3項目についてします。下東条地区活性化の支援について、第2項目、観光戦略の構築について、第3項目、戸別所得補償制度モデル対策について。


 第1項目、下東条地区活性化の支援について。


 第365回市議会定例会において、松本英昭議員が下東条地区まちづくり活性化計画について質問されましたが、最近の動向として、本年4月に地域の女性の皆さんが中心となり、「味彩会」を立ち上げられました。今現在37名が会員さんであると聞いております。土壌のよい下東条産の農産物の販売や野菜等を利用した食材を提供しようと熱心に調査研究に取り組まれておられます。下東条地区の住民がみずからの手で地域活性化のため積極的に取り組んでおられる姿にはまことに頭の下がる思いでありますし、心からエールを送りたいと思います。


 そこで、次の3点についてお伺いいたします。


 「味彩会」は37名で組織され、4月以降、積極的に活動されています。そこで、「味彩会」の組織の概要や目的、これまでの活動並びに今後の活動計画についてお伺いをいたします。


 2点目、1点目も2点目も答弁者は地域振興部長、あとずっと地域振興部長にお願いをいたしたいと思います。加工施設の建設計画について。


 下東条地区まちづくり活性化計画にある農産物加工施設等の建設計画について、お伺いをいたします。


 3点目、行政の支援について。


 近い将来、下東条産の農産物の販売や農産物を使った食材を提供する店舗の経営を地域の住民が行うことになります。経験のない方がほとんどであるため、行政にお願いすることが考えられますが、今後の支援策についてお伺いをいたします。


 第2項目、観光戦略の構築について。


 小野市の観光資源は、国宝浄土寺や広渡廃寺、金鑵城など歴史的な文化遺産とひまわりの丘公園や白雲谷温泉「ゆぴか」など、近年につくられた施設に区分することができます。最近では、「ガーデニングシティおの」を発信され、中でもことしの全国ハーブサミットは、これまでの開催地が行ったことがない小野市独自の取り組みにより、多くの来場者をお迎えするなど、小野市の観光PRは大成功に終わったところであります。


 また、小野まつりは北播磨最大級の5,000発の花火と県内最大の123チームが参加した「おの恋おどり」で大いに盛り上がり、市内外の住民から、やっぱり小野市はすばらしいという感想を持たれる方は年々増加し、小野市のPRの充実が図られているものと感じております。しかしながら、先ほど申し上げた、古い時代を代表する貴重な歴史的な文化遺産のPRが少し不足ぎみではないかと懸念するところであります。


 奈良の都では、我が国が世界に誇る歴史文化遺産、「平城宮跡」を舞台に、平城遷都1300年祭が催されております。1300年の時を超えた感動の機会に、国民の歴史的な文化遺産への関心が非常に高い年であります。


 そこで、今後の市の観光戦略について、次の4点をお伺いします。


 1点目、播磨の国宝巡りバスツアーについて。


 昨年、加古川市の鶴林寺、加西市の一乗寺、加東市の朝光寺、そして小野市の浄土寺の国宝を観光バスでめぐる「播磨の国宝巡り」が展開され、大変人気があったように聞いております。そこで、その効果と今後の計画についてお伺いをします。


 2点目、歴史文化遺産の観光ツアーについて。


 小野市の観光資源の組み合わせで、観光客の増員が図れるものと考えます。例えば、歴史的な文化遺産である国宝浄土寺と広渡廃寺、金鑵城等の組み合わせは、一日ゆっくりと回れるバスツアーとして、市外の住民を小野市に来ていただく一つの手法であるように思います。文化財をめぐる観光ツアーについての考えをお伺いします。


 3点目、歴史文化遺産と新たな観光資源のコラボツアーについて。


 国宝浄土寺等の歴史的な文化遺産と近年につくられたひまわりの丘公園や白雲谷温泉「ゆぴか」等との組み合わせ、また小野アルプスのハイキングとの組み合わせなど、小野市独自の発想で観光ツアーが組めないか、お伺いをいたします。


 また、神戸電鉄を利用した旅行計画を立案、実施することにより、電鉄粟生線の活性化にも大いに役立つと思われますが、当局のお考えをお願いいたします。


 4点目、産業と観光の連携による観光戦略について。


 都会の人たちへの体験ツアーが人気を呼んでいると聞きます。小野市は阪神間からのアクセスもよく、都会の人にとっては魅力的なところだと思っております。体験型ツーリズムは個人、団体にかかわらず、自分の価値観を高めるために団塊の世代の人たちが多く参加してるように聞いております。伝統産業でのそろばんづくりから近代施設の工場見学、広大な農地で農業体験、小野産小麦を使った料理教室、そして陶遊館アルテの陶芸教室など観光の資源がありますが、これら産業と観光との融合した観光戦略についてお考えをお伺いいたします。


 第3項目、戸別所得補償制度モデル対策について。


 自民党から民主党に政権がかわり、本年度から戸別所得補償制度モデル対策が実施されております。7月16日の新聞に、「国における水稲作付農家の戸別所得補償制度の加入申請件数は、6月末時点で131万9,277件、約180万戸ある対象農家の7割以上であり、農林水産省が目標としていた120万戸を超えた」との掲載がありました。兵庫県内では7万8,481件が申請をされ、全国トップであるとのことであります。そこで、小野市の状況について、次の2点をお伺いをいたします。


 1点目、戸別所得補償制度の加入申請状況について。


 ことしから戸別所得補償制度モデル対策が実施され、個々の農家にとって米の生産調整にあわせ、新たな内容を理解するには若干戸惑いがありました。しかし、農家のリーダーである農会長さん等にたび重なる説明会を開催することにより、円滑に事業の進捗が図られているものと思います。そこで、小野市における戸別所得補償制度の加入申請状況についてお伺いをいたします。


 2点目、新規需要米の普及拡大について。


 本制度は、米粉用、飼料用、バイオ燃料用米、WCS用稲の新規需要米に取り組めば、10アール当たり8万円の交付金が支給されることになっております。小野市は米づくりを主体とする農家が大半を占める中、新規需要米の販売ルートが確立されれば、さらに魅力ある農業が展開できるものと考えます。そこで、現在の新規需要米の取り組み状況と今後の普及拡大についてお伺いをいたします。


 以上、質問といたします。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君) おはようございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、第1項目、1点目、「味彩会」の活動についてお答えをいたします。


 下東条の活性化支援につきましては、議員ご承知のとおり、平成19年に下東条地区の未来を考える委員会が設置され、「「緑あふれる下東条」〜元気なふる里へ〜」をテーマに、18項目にわたる下東条地区まちづくり活性化計画案が作成され、その提言書が平成21年11月に市へ提出されました。


 この提言書の中に、農産物フリーマーケット計画がありまして、当初、「ザ・能舞台」と題しまして、地域住民の方々が農産物を持ち寄り、フリーマーケットを開催してはという計画でありました。そして、平成18年度に国体が開催されたときに、おもてなしをされた女性の方々がその経験を生かし、地元の食材を使った加工食品の販売や地域交流の場としての農産物直売所をつくっていただければ、地域の活性化につながるとした強い思いから、本年4月10日に下東条地区の女性を中心に会員数、先ほど議員もおっしゃられたように、37名で「味彩会」が結成されました。本当にこの女性団体の果たし得たご尽力、やろうとするのはだれでも口では簡単に言えますけども、本当に自分たちが女性みずからが地域を活性化させていこうと、この熱い思いには我々市職員も頭の下がる思いでありました。


 そこで、味彩会の目的は、提言書にある農産物フリーマーケット計画をもとに6次産業へとつなげるもので、下東条地区でとれる安全でおいしいお米や野菜などの直売、及び農産物を使用した新たな加工品の開発、食の提供を行っていくことにより、都市と農村の交流、地産地消、そしてこの施設がコミュニティビジネスを核として、下東条地区が活性化し発展することを目的としておられます。


 次に、これまでの活動でありますが、県内にあります地産地消型の先進的な直売所や加工施設などを視察されたり、ハーブの研修会を開催されるとともに、下東条らしさを出せる独自の加工食品の研究とその試作、試食を繰り返されるなど、メニュー開発に取り組まれておられます。


 そこで、今後の活動計画につきましては、拠点施設の選定、経営に関する研修会など、さまざまな課題がまだまだ山積しておりますが、これからもさらに各種勉強会を開くなどして、メニューの開発、付加価値のある新たな加工品などがつくれるよう、研究を重ねていく予定であると伺っております。


 次に、2点目、加工施設の建設計画についてお答えをいたします。


 現在、市と「味彩会」が連携をして建設予定地の選定及び用地交渉を行っていることはもちろんのこと、下東条地区の区長さんにも事業の内容のご理解とご協力を得ながら、事業推進を図っているところでございます。


 今後のスケジュールにつきましては、今年度に建設予定地を決定し、平成23年度、調査設計を行い、平成24年度に実施設計を行い、並びに農産物加工施設の建設を行う予定としております。


 また、農産物加工施設整備に係る補助メニューにつきましては、当初、経営体育成交付金を予定をしておりましたが、国では6次産業化の推進を図るため、新たな組織を新設する動きがあり、県からは新たな補助メニューに組みかえがあるとの情報提供がございました。


 市といたしましても、この新たな事業を活用して、円滑に農産物加工施設の整備が行えるよう、国、県と調整を図りながら、早期事業採択に向けて積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えております。


 次に、3点目、行政の支援についてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、小野市ではこれまで地域コミュニティの拠点施設として、また地域の農産物の販売及び加工を行う地産地消の発信基地としての役割を果たす「プラットきすみの」を初め「太閤の渡し」、「シルキーウェイ「あわの里」」がございます。どの施設の団体も最初はほとんど経験がない方々で、食材費加工施設などの視察研修や提供する食材の研究、開発などを行い、店舗経営ができるよう、ハード、ソフトの両面にわたり市として支援をさせていただいたところでございます。今後、「味彩会」におきましても、「プラットきすみの」などの団体と同様に、研究、開発に係る支援はもちろんのこと、円滑な運営を目指すため積極的な支援を行ってまいりたいと、かように考えております。


 次に、第2項目、1点目、播磨の国宝巡りバスツアーについてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、昨年4月から6月にかけて行われました「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」の期間中に実施しました。4カ寺を一日で巡る「播磨の国宝巡りバス」は大盛況となり、県下でも行政主導型で唯一成功したツアーとして脚光を浴びました。この提案は小野市の担当職員の提案でございます。


 当初の予想を超え、参加希望が非常に多かったため、2便の増便を行い、合計15便のすべてが予約で満席の状態となりました。参加者は728名で、その内訳は約6割の方が県内から、残り2割が兵庫県以外の近畿圏からお越しいただき、また遠方では九州の福岡県や東北の岩手県のほうからもご参加をいただきました。


 中でも、浄土寺の人気が高く、ツアー参加時点で阿弥陀如来三尊像が美しく見える天候を気にされる参加者の方が多く、曇り空となったときにはまた来たいと、次期来訪を誓って帰られる参加者の方も多数あり、以後、浄土寺への来訪者は年々ふえ続けております。


 この播磨の国宝巡りバスツアーの実施結果を受けて、昨年は神戸市の旅行業者が4便実施され、今年度につきましては10月から12月にかけて週1便、計12回のバスツアーが決定し、また来春以降にも実施いただくことが決定しております。また、現在、大阪の旅行業者からも実施したいと要望いただき、ツアーの販売が行われている状況であります。このように小野市から各地にツアー計画を持ちかけ、4市が連携し、新たな観光商品となったこのツアーを今後もより充実した魅力あふれるツアーとなるよう努力しながら、小野市の観光産業へとつなげてまいりたいと、かように考えております。


 この観光産業には、ボランティアガイドの本当に皆さん方のご尽力に感謝を申し上げたいと常々そう思っております。


 次に、2点目、歴史文化遺産の観光ツアーについてお答えをいたします。


 小野市内には、国宝浄土寺以外にも広渡廃寺跡歴史公園や金鑵城遺跡広場など歴史的な文化遺産があり、いずれも観光ボランティアガイドが案内を行っており、来場者の満足度向上に努めておられます。


 また、年1回「小野市を歩く会」を実施し、地元の旧跡をめぐりながら、それにまつわる歴史や言い伝えを知っていただく会も実施しており、市外からの参加者も全体の約半数を超える催しとなっております。


 しかしながら、市内旧跡だけではインパクトが弱く、新たな参加者が集まりにくい状態となっていることも現実にあります。そこで、市内旧跡だけにとどまるのではなくて、播磨の国宝巡りのように、一例ですけども、丹波市や三木市などと連携し、ツアー全体にストーリー性を持たせるなど趣向を凝らし、魅力あふれるツアーの実施に取り組んでまいりたいと、かように考えております。


 次に、3点目、歴史文化遺産と新たな観光資源のコラボツアーについてお答えをいたします。


 まず、小野市独自の発想での観光ツアーについてお答えをします。


 議員ご提案のように、浄土寺や白雲谷温泉「ゆぴか」などの市内観光スポットを巡回するなど、一日じゅう小野市内で楽しんでいただくツアーの企画については、これまでも随分検討をしてまいりました。このようなツアーを検討する際に一番問題となる点が、市内に観光バスの団体客を受け入れられる飲食店が少ないという点でございます。そのため、平成21年12月に観光ツアーの昼食時の駐車場に市役所の駐車場が利用できるシステムを創設をいたしております。また、ゴルフ場のレストランとの連携についても合意を得ている状況でございますが、やはりツアーのツールをバスとすると、市内だけでは限界があるように考えております。


 そこで、市といたしましては、小野市を歩いて楽しんでいただこうということで、平成の21年7月に策定した「小野市観光振興プラン」に基づき、歩きをキーワードに日帰りの観光ツアーを実施をしております。


 次に、神戸電鉄を利用した旅行企画の立案、実施につきましても、以前より神戸電鉄側において沿線をハイキングする神鉄ハイクが行われておりましたが、本年度より小野市内のハイキングをおの恋ハイキングと改め、年8回、電鉄各駅を起点としたハイキングを企画するとともに、駅周辺の観光協会特別会員のお店も割引などの特典を行うなどして、ハイキングに参加される人を呼び込む手段も実施をしております。


 このハイキングコースには、浄土寺、白雲谷温泉「ゆぴか」、小野アルプス、ヒマワリの丘公園など、市内の観光スポットを盛り込んでおり、またハイキングをより楽しんでいただくため、小野恋マップ小野アルプス編、また神戸電鉄小野駅周辺を紹介する「小野恋マップ浄土寺まちなか編」を発行をしております。今後は神戸電鉄との連携をさらに密にして、駅周辺グルメツアーや、お出かけガイドブックの発行など、粟生線活性化を含め観光戦略を展開してまいりたいと、かように考えております。


 次に、4点目、産業と観光との連携による観光戦略についてお答えをいたします。


 先ほど述べました「小野市観光振興プラン」では、プランの定義として、小野市の観光は人々の生活に豊かさと潤いをもたらすとともに、自然、歴史、文化などさまざまな体験を通じて地域間交流、経済活動がいわゆる産業を活性化させていくこととし、具体的な取り組みを実践していくこととしております。


 さて、議員お尋ねの産業と観光と融合した観光戦略についてでありますが、京阪神方面からの熟年層にターゲットを当て、充実した時間を過ごしていただける戦略を打ち出したいと考えております。その重要なポイントは、日帰りが可能で、昔懐かしい体験やこれまでにない体験ができるのが小野市ではないかと考えております。


 例といたしましては、伝統産業であるそろばんの組み立てや地産地消の発信基地でもあるきすみの地区でとれたそば粉でのそば打ち、また小野産小麦の「ふくほのか」のうどん打ちや料理教室、とれたて新鮮野菜や市内企業と連携した工場見学あるいは買い物ツアーなど、市の産業を生かしたこれらの多くの企画は、小野独自の観光産業として大いに打ち出せるものと考えております。これら関係機関と協議し、実践してまいりたいと、かように考えております。


 このように観光の取り組みには、地域産業を含めた小野市の独自性を出した戦略と歴史文化を広域的に連携させた戦略をそれぞれ展開する観光戦略を推し進めてまいりたいと、かように考えております。


 続いて、第3項目、1点目、戸別所得補償制度の加入申請状況についてお答えをいたします。


 小野市では、新制度である戸別所得補償制度モデル対策について幅広く周知徹底を図るため、昨年度から各地区の農会長さんや集落営農組織、大規模農家などを対象に説明会を延べ6回開催してきたところであります。そうした取り組みもあって、各地区の農会長さんのご協力とご理解をいただき、戸別所得補償モデル加入申請手続が円滑に進み、その結果、8月末現在では加入申請対象者3,442件中3,332件の加入申請があり、率で申し上げますと96%の受け付け実績となっております。現在、兵庫農政事務所に申請書を送付しておりますが、当事務所では年度内支払いを行うため、現在、申請内容の確認中でございます。


 次に、最後になりますが、2点目、新規需要米の普及拡大についてお答えをいたします。


 今年度の新規需要米の取り組み面積は、WCS、つまり稲ホールクロックサイレージ用の稲が3.1ヘクタール、飼料用米が3.2ヘクタール、米粉用米が2.6ヘクタールとなっております。新規需要米の取り組みについては、兵庫農政事務所の確認及び認定を必要とするため、各生産農家は兵庫農政事務所の指導を受け、直接、新規需要米の取扱業者との契約を行っております。


 現在の契約は主に大規模農家による一定面積規模の取り組みであり、小規模農家は少ないのが状況であります。そこで、今後普及拡大を行うためには、まず、新規需要米を消費する体制が構築され、そこへ供給する新規需要米の取扱業者と市内生産者とを仲介する組織づくりが必要であると認識をしております。


 そのためには、JAを中心とした仲介窓口を開設することによって、新規需要米の取扱業者の交渉や調整を行うことができ、市内農家の生産要望をまとめることができる体制づくりを推進することが普及拡大につながるものと考えております。


 以上、長々と説明しましたが、答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松井精史議員。


○15番(松井精史君)  丁寧に答弁をいただきました。答弁者、地域振興部長、お願いします。


 第1項目、下東条地区活性化の支援についてということで、今、味彩会の活動の報告していただきました。また、加工施設の建設計画も大体聞きました。そういうことで、行政の支援についても、非常に支援をしたろうということで聞いております。ただ、加工施設の建設計画ですね、まだ大きさは私が聞いとんのは、3,000平米ほどやというように聞いておるんですけども、非常に大きいなというように思っておるところでございまして、それにはその建設に当たっては、造成費、また建設までの大きなお金も必要になってくるということで、今大体国の補助金で何とかできるというように聞いておりますが、その中で土地の確保が非常に大変であるというようにも聞いておりますが、難しいと聞いていますが、いかがなものでしょうかということと、この土地は下東条でも交通の一番いい面とか、いろんなところを考えられると思いますけれども、これは購入ですか、それとも賃貸借ですか。そこらもちょっとお聞きしたいなと、このように思っております。


 僕が思った折に、非常に想定しましたら、いろんな各市や言ったら道の駅みたいな、そんなようなそういうように想定をするのですが、どうでしょうかということを聞きたいんです。今、フリーマーケットをするとかいろいろあるんですけども、非常に面積が駐車場もろとも3,000平米いうと3反もありますからね、非常に大きな敷地が必要であるというように思っております。そこらをお願いいたしたいと、このように思います。


 それと、第2項目、観光戦略の構築についてということで、これも地域振興部長にお願いいたします。


 浄土寺というのは非常に小野市が自慢できる国宝でもありますし、今の説明の中でも非常に人気があるというように聞いておりますけれども、しかし小野市の市民にとっては非常に認知度が、私が思うのでは少ないし、親しみが少ないのではないかなというように思っております。見学いうのか拝観に行ってもだれも、そういうツアーと別に一人で行ったりとか、そうやって行った場合には、もうだれもおられないということですので、非常に寂しい思いもするんですけども、もてなしがないということで寂しい思いで帰ってくることがあるんですけども、私も兵庫県、6つの国宝がありますけれども、姫路城は今改築しておりますけども、それから神戸の太山寺、それから加古川の鶴林寺、加西の一乗寺、それから社の朝光寺、それから小野市の浄土寺ということで6つ国宝があるわけでございますけれども、社の朝光寺だけは立派な建物でございますけれども、だれもおられません。しかし、あと4つですね、本当に行ったら、駐車場の方がおられて、400円を払ったり、それから拝観料としてまた400円払って、それで見せていただく。その帰りに、お土産物みたいなとこがありまして、そこで粗茶ですけどというて、そういう女性の方にお茶を無料でいただくと、非常にぬくもりがあって、心に残っておるところでございます。


 そういうことで、私も浄土寺というのは、今からももっともっとお客さんも来ていただきたいし、またやっぱりお客さんに心温まるもてなしができるような、そういうことを市と浄土寺の檀家の皆さんと連携をとっていただいて、1日1人でも女性の方が配置できるような、そういうようなことにしていただきたいと、このように思っておりますが。


 それと、浄土寺の広場で、今、それとは関係ないんですけども、農家の生産者グループが物産を出して販売をされるそうですが、その内容についてちょっとお聞きをしたいと思います。


 それから観光にもこれはあるんですけども、今、傍聴者の方から、ドラゴンフルーツいうあれなんですけども、パッションフルーツというのは小野のうまいもんブランドにも認定されましたけども、これ小野市でつくったドラゴンフルーツですね。前も議員の仲間で見学に行かせていただいて、非常においしいなというように思いましたし、南国の果物でございます。ですから、やっぱりこれを立ち上げるいうのか、つくって6年かかるんですね。ですから、ほとんどもう生産は成功しておりますので、私はそういう技術的なこともありますし、これは南国のものでございますので、「ゆぴか」の温熱を利用して、観光農園をしていただきたいなと、このように思うわけでございますが、私は投資効果はあると思います。「ゆぴか」との相乗効果もあると思いますので、いかがなものでしょうか。


 それから、観光についてもう一つは、小林副市長、きのうのごあいさつの中で、本当に特産物が非常に必要であると、このように言われておりましたけれども、来年はB−1グランプリというもの、姫路で開催されるわけでございますけども、きのう、おとついですね、9月19日と9月20日の連日に開催されましたB−1グランプリ、これはことしは初めて参加した山梨県の甲府市の鳥もつというとこですね。そこは鳥のホルモンを料理して、それが優勝されたということで、このB−1グランプリは、優勝されると非常に経済効果が高いし、そこへ出店すれば、オリンピックにも匹敵するぐらい経済効果があると聞いておりますが、来年は姫路であるということで、また小野市でもそういうような企画が小さなものでもできないものか、そこらをお尋ねをいたしたい、このように思っております。


 新規需要米について、これは地域振興部長にお願いします。なお、説明を受けたんですけども、本当に新規需要米の制度いうのは、小野市でも本当に理解する人が少ないなと、このように思っておりますが、私が思っておるのは、やっぱり今も説明ありましたけれども、自給率の解消ということと、おいしいお米を輸出をすることということだと私は思うんですけども、そしてそれが転作作物として認めていただいておるというのが新規需要米の私は、米として稲として認めていただいておるというのが非常にいいことである。


 しかしながら、農林事務所の許可がいって、各業者がそれに何反つくりますのでいうことで、全部印鑑をもらって、その業者が管理をしなくはいけないということでございますが、農協関係も今も言われておりましたように、農協にもやっぱりぜひ参画をしていただいて、協力を願いたいなと思います。と申しますのも、今話しされました中で、ほかに新規需要米として「きぬむすめ」、それから「みつひかり」というのをね、これは別にやっぱり6町歩以上、これは業者が農林省へ行って、私、松井精史やったら何反つくりますので、何ぼ出しますと。それは全部そういう許可をもらって、それで業者が管理をしていくという形で、全部それ出荷をしなくてはいけないということで、今、「きぬむすめ」を何ぼかつくっております。


 これですね、まだある業者に聞きましたら、小野市でも給食センターってありますけども、これはやっぱり子供たちのご飯を地産地消で契約をしておるわけでございますけども、給食センターで5トンほど1年間に給食を出されるということでございまして、換算しましたら大体10ヘクタールになるんですね。それが稲の転作の中に入らずに、転作作物として認めていただけるということを一生懸命農林省に業者がお願いしますということで、今動いておるわけでございます。


 ですから、10ヘクタール転作しなくて、そういう給食センターでお米が出荷できるんでしたら、そして転作もしなくて10ヘクタールの農家の人は助かるということでございますので、どうかもし業者が来られましたら、農林事務所にそういう応援をお願いをいたしたいなという、この点でございます。


 それと、市長にお伺いをいたします。


 きのうは市長選挙について大変力強い表明をいただいたところであります。きょうも新聞にも神戸新聞載っておりましたけれども、そこで下東条の活性化事業として、下東条に核となる施設を建設すると、力強くきのう言われたわけでございますけれども、非常に下東条の市民として大変うれしく、心強く思い、感謝をいたしておるところでございます。


 これからの施策というのは、人、物、金を生かし、地域力を最大限に発揮できることが必要であります。下東条の市民も一生懸命頑張りますので、市長のバックアップも必要であります。市長に、これからも生まれ育とうとする下東条の市民に対する支援について、お伺いをいたしたいと思います。


 それと、今、地域振興部長に言いました観光農園のことについてもちょっとお考えをお聞きしたいと思います。


 それと、もう1点は、こだまの森でグラウンドゴルフがあるんですけども、それが増設されるというように聞いておるんですけども、その辺もありましたらよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上、再質問といたします。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  それでは、再質問にお答えをいたします。


 まず、1点目、下東条の支援についての中で、建設に関することで3点、土地の確保、それからその土地は賃貸か購入か、それと敷地の面積が3,000平米という大きさからして、道の駅的なものなのか、そういったことについてのお尋ねだと思います。


 まず、下東条支援の施設の建設にかかわる3点を先に答弁させていただきます。


 土地の確保については、担当の方から非常に難航しておるという報告を受けております。場所的には当然利便性を配慮して、地域の活性化につながるコミュニティ施設という位置づけから場所的なものも考えないといけないんですけども、やはり市外、地域の方以外の方にも利用していただくということを考えますと、場所的には幹線の道路付近を検討することになろうかというふうに考えております。


 しかし、地域の区長さん方にも味彩会の役員さん、日々説明会等でもさせていただき、また先般会議の中の報告も私、受けておりまして、一方ではなかなか前向きなご意見もちょうだいし、また心配することが多々ありますので、安易にやったらあとはどうなるのという、そういう心配事もあろうかと思います。しかし、私どもが考えておる地域の活性化は本当に一握りの方から物事が出発しておるというのは、これまで経験上よく見てきております。ですから、この女性団体と一緒になって市もやっていきたいなと。


 ですから、土地の取得についても、関係する区長さんの支援をいただきながら、市として積極的に取り組んでいきたいなというふうに思っております。


 それから、今のところお話をさせていただいてるのは、賃貸でということでお話をさせていただいております。ただ、物は市がつくりますので、底地の権限を取得をしていくということも一つ検討の中に入れないといけないのかなというふうには思ってはおります。


 それから、3点、道の駅的なものかどうかというのは、先ほども言いましたように、当然道の駅的なものというふうに、それだけにとらえてはおらないと。やはり地域のコミュニティ、それを大事にしていこうと。それが発展して周辺に地域間交流というところへ発展していけばなあというふうな思いから、規模的には車社会ですので、車で出入りする上においては、駐車場等も要りますし、それと建物的には、担当のほうから聞いておったのは大体500ですかね、500平米というようなことも聞いておりますけども、これは今から設計の中で必要な規模に固まっていくのかなというふうに思っております。


 それから、2項目、観光戦略の構築の中で、これも4点、浄土寺のもてなしということで、人の配置を考えていけないか。それから2つに、物産施設、今計画している内容についてどうなっているのか。それから、観光農園ということで、ドラゴンフルーツ、パッションフルーツを一つの観光の目玉にしてはどうかということに対しての考えを聞きたいということ。


 まず、この観光戦略の部分について、浄土寺におきましては、おっしゃられるように、行けばだれもおらないというようなことから、だれかそこに張りついて、そして来たお客さんに案内なり、あるいはおもてなしができればなというようなことで、当然それは望むところかなと思っております。これはただ、一朝一夕ではなかなかいかない部分がございますんで、一応この2点目の物産施設がちょうど浄土寺の前にできますので、そこには今、浄谷町営農組合の皆さん方と一緒になって、町も含めて取り組んでおります。


 そこで、おもてなし、わずかなところにできますので、そこでお茶のサービスとか浄土寺にせっかく来ていただいた方に対してのおもてなしができるように考えていけたらなというふうに思っております。


 それと、物産施設の計画でありますけども、今、実施設計を行い、幾度となく関係者、地元を入れて、先般も会議の中での報告をちょうだいしたとこなんですけども、積極的に今進められております。農産物だけではなくて、少し、先ほど議員さんもおっしゃられたように、ちょっと来たときに、小野の土産がそこにあればなと。それと、いろいろ営農組合で育てている野菜もひっくるめて、そういったものも少し訪れた方に買って帰っていただいて、お土産の一つになってくれればなと、そういったことも今、検討をいただいております。また、簡単な食事ができれば、少し滞留の時間をそこでとっていただけるかなと。やはり来て、見て、すぐに帰るということでは、何ら観光の戦略にはならない。やはり外貨を獲得するためには、そこに滞留していただく、そのための施設を今進めておるという状況でございます。


 それから、ドラゴンフルーツにつきましては、ちょっとお尋ねの部分と余談になるんですけども、先般ちょうど神戸の大丸のそばに旧居留地の跡、オリエンタルのホテルのレストランのほうで、私ども、学術政策員の紹介で、ちょうどこのドラゴンフルーツ、パッションフルーツ、それをPRも兼ねてそこで料理をしていただいて、そして来た方々の講評をいろいろ、まだまとまってはおりませんけども、非常にいい感想を述べられておられますということで、今、ちょっとそういった戦略も市としてやっていこうということで、実は来月、オリエンタルのほうから小野市にオリエンタル農場的な、そういったものを計画できないかなということで今、そういう動きを模索をしております。


 ですから、その中でドラゴンフルーツも、補助は違いますけども、当然小野市内でこれだけ立派なドラゴンフルーツが販売できるという状況下になっておりますので、そういったところと連携をして進めていけたらなと。


 本格的には観光農園というのは以前から、ちょっと市長のほうからも指示が出ておりまして、お米ではなかなか生産意欲がわかない。そこで果樹を考えていったらということも、正直10年前から言われとるんですけども、なかなかちょっと我々腰が上がってなかったんですけども、これも本格的にそういった部分、生産者とともに考えていけたらなと。ただ、非常に出荷までご苦労がございますんで、なかなか多鹿さんのようにこういった努力をされる方を一人でもふやしていけたらなというような思いをしております。


 観光農園については、市としても考え方は持っておりますということで、まずそういうことだけご報告をさせていただこうかなと思っております。


 それから、またB−1グランプリについては、小林副市長のほうから答弁されるんですけども、私ども観光課におきましても、B級グルメということで、これもう既に取り組んでおります。ことしは厚木でやられまして、先ほど議員さんおっしゃられた中身で、非常に経済効果があるというようなことで、うちはホルモンうどんでしたかね、そういったいろいろやってますんで。(「ホルモン焼きそば」と呼ぶものあり)ホルモン焼きそばと訂正がございましたんで、市長は食べておられますんで。それから、新規需要米の関係ですけども、一応今回、モデル対策というようなことで、来年度から本格実施というようなことではあるんですけども、ご承知のように、ねじれ国会という中で、法令、法案的なものがなかなか厳しい部分があるのかなというふうな思いもしております。


 今回、このモデル対策におきましては、おっしゃられたように、新規需要米、先ほども答弁しましたように、非常に簡単なものではなくて、大口の生産者とのやりとりにとどまっておるというようなことできておるわけなんですけども、これにはJA、生産者の代表者としてのJAの取り組みは必要不可欠だなということで、きょうも答弁の中にも出させていただいております。これもJAの担当部長とも十分その思いを市としても伝え、本当に本腰を入れて取り組んでほしいという願いをしております。


 そこで、質問であります転作というカウントではなくて、市内で給食センターで使えるという地産地消をもって、面積は確定をさせて、どこかしこでつくっていいというものではなくて、一つの面積を確定する中で、国のほうがそれを認めていけるとなるならば、我々も当然生産者の目線で、全くありがたいことですんで、そういったことに対しては、需要側の給食センターのほうにもお願いをし、支援をしてまいりたいなというふうに考えております。


 漏れはなかったと思いますんで、以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質問に対して答弁させていただきます。


 きのう特産品の開発、それから観光開発ということで、そういうことにチャレンジしてみたいというようなことで、それで小野市の活性化を図りたいとお答えをさせていただきました。その中で、一挙にB−1グランプリという話まで今お聞きしたんですが、まずB−1グランプリに至るまでにB級グルメというものがございます。ちょっとご説明をさせていただきますと、青森県の八戸市で200年前から続いておりました八戸せんべい汁というものを、そういうものを地域の方が思い出されて発掘されまして、それを特産品に開発できないかということで、八戸地域地場産業振興センターというものをつくって、そこの職員が八戸せんべい汁をやりましょうということで、そういう研究所をつくりました。先ほど地域振興部長が言った、1人の人間が発案して、それに地域の方12名が賛同されて、そこから一つの特産品が生まれてきたという経緯がございます。


 そういうB級グルメは兵庫県におきましては、加古川のかつめし、それから高砂のにくてん、姫路の姫路おでんというものがございます。全国的に見ましたら、有名な富士宮やきそば、久留米のやきとり、久留米ラーメン、筑後うどん、久留米、3つぐらいB級グルメ出してるんですけども、そういうもので地域の特産品として、全国に情報発信をしていこうということでございます。


 これは八戸せんべい汁研究所が提案いたしまして、そういうB級グルメの日本一を決めようという大会が八戸から提案されて、起こったわけでございます。現在、B級グルメの加盟団体、1月現在ですが、全国に47団体ございます。B級グルメの大会をしますと、全国から1万7,000人が訪れるということで、地元の方以外に1万7,000人の方が訪れるというような、そんな大きな大会になりまして、先ほど議員が言われたように、非常に経済効果も大きい、そういうことになるのではないかということで、ぜひそこまで行けたらなという思いはしております。


 ことし、観光協会がホルモン焼きそばというのをB級グルメで打ち出そうという話がありまして、もう新聞でも紹介されております。私は前にもこの議会でお話しさせていただいたんですが、小野市で地鶏、下東条地区は特にそうなんですが、鳥たくさん飼っておられました。昔のそういうノウハウを生かして地鶏を飼っていただいて、地鶏で特産品の開発ができないかなあということで、久留米やきとりもそうなんですが、全国で焼き鳥のまたそういう大会もございます。別に焼き鳥にこだわるわけではございませんが、そういう何か地鶏もB級グルメに当たりますので、そういうことで、何も小野市はホルモン焼きそばだけにこだわるんではなくて、そういうことにもチャレンジしたらどうかなという思いがいたします。


 特産品の開発、地域振興部の観光課のほうでいろんなことをやってもらっております。ガイドマップ、グルメマップ、いろんなチャレンジもやっておりますが、ヒットは打ってるんですが、ホームランというのはちょっと出てない状況ですので、そういうことは観光のそういう係をつくるとか、専任の職員を配置するとか、何か方向を変えてでもチャレンジして、小野市からヒットではなくてホームランが打てるような、そんなことを目指していきたい、それが地域の活性化につながる。特に今一番急いでおりますのは、下東条地区で何かそういうものが打ち出せないかということを地域の方々と一緒になって研究していきたい、チャレンジしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 下東条の活性化計画に対して、個別的な質問がありました。3点。1点は、下東条の活性化に対する支援の姿勢あるいはまた考え方ということをお聞きになってると思います。2つ目は、先ほど来答弁いたしております観光農園というものに対する基本的な考え方はどうなのかと。3つ目めは少し離れましたけども、下東条地区全体の活性化の基準として、こだまの森のいわゆるリニューアルに対する考え方と思います。


 まず、下東条活性化計画につきましては、以前より、もう何回も回答を申し上げたり、また答弁させていただいておるとおり、まさに下東条の女性たちが私たちの町はこうやってやるんだという強い意思を示されました。何と言っても非常に大事なことは、この種の計画を進める上において、理念ということと行動指針、これをどう明確にするかということが一番の大きなポイントになります。理念と行動指針をはっきりさせるというためには、3本の気が必要なんです。


 1つは、チャレンジするというやる気という気が必要です。それからもう一つは、なかなか簡単にはうまくいかないというときに根気というもう一本の気が必要です。それから、やっぱりもう一つは、何と言っても勇気、ということで、皆さんが本気になるという、そのやる気と、それからチャレンジする勇気と、それから根気でし続けるという、この3本の気がきっちりとまとまらなだめと。


 私はいろんな場所で話をいたしておりますけども、これらの事起こしをするのに、難しいことは3つあります。1つは、事起こしという、イベント等をやっていくという事起こしですね。その次にいろんな開発、商品をつくっていくという、物起こしといいます。でも、それらを支える人起こし、実はこの3つ目の起こしの人起こしというのは、ほとんどの戦略的に成功するかしないかはそれが大きなキーワードになります。


 繰り返しますと、一つの理念をはっきりさせて、そして行動指針もはっきりして、そしてそのための行動指針に基づく自分たちの生きざまっていうのは、やる気と勇気と根気が必要であるという、3本の気が必要であると。そしてまた、それらをするためには3つの起こしが必要だと。それは事起こしであり、物起こしであり、それらを支える人起こしは不可欠であるということなんです。一番難しいのは、地域力、市民力をいかに出すかという人起こしがあって初めて下東条活性化計画が成功するということであります。


 ですから、単純にこの場所にこういうものをつくろう、それで行政も応援しましょう、頑張ってください、拍手。これではなかなかできないというんです。同時に、ビジネスの世界でありますけども、私たちは決して利益を追求する施設をつくろうと言ってるんじゃないんです。皆さんがどうやっその地域に密着した、いわゆるやる場を整えて、やる気を起こすかという意味合いでの拠点づくりをしようということであります。とはいうものの、どこかで何らかの形で収益を上げていかなきゃならない。すなわち商品開発プラスマーケットイン、いかに市場へ入っていくか。この2つをきっちりと構築していかなければ、ただこんなのができましたいうのではだめなんです。ですから、私は石丸さんという方にパッションフルーツのこととかいろいろ見させていただいたし、現場も見させていただいたんです。


 それで、最初にぱっと見たときに、物起こしはいいんです。どうやってマーケットインするかという、その戦略をどう整えるかと。これは簡単ではない。最高のものができたとしても、その価格と市場にマーケットインする仕組みというのは、これ、農協さんお願いしますではいかないわけです。じゃあ、一個一個持って回るというわけにもいかないわけです。先ほどオリエンタルとの話もありましたけども、どこかでオリジナリティーな商品開発が必要であるということです。


 それらを踏まえて、下東条の活性化のためにはどこにでもあるような、いわゆる画一的、横並びの仲よしクラブではだめですよと。つまり、農産物直売所というのは、もう全国幾らでもあるんです。小野市がサンパティオをやったときも、まだ近くにはなかったんです。今、約3億弱の売り上げ上げてますけどね。しかし、そのときはまだサンパティオみたいなのはなかった。今はそれに類似したもの、慌てて皆さんつくっておられますね。そうすると、どうなるか。下東条の農産物直売所なり、あるいは活性化計画に基づくその拠点というのは、どこが持ち味で、どこが下東条の特色なのか。これを皆さんで大いに議論して、行政も一緒になって、他と異なる異見、異なる、見るね、異見を出して、そしてそこにオリジナリティーのある戦略を持っているものをつくりましょうと。


 ですから、規模を大きくするか小さくするかではないんです。たった5人しか入れませんというところのほうが、実は決定的にはやってることだってあるんです。だから、規模だけで考えるんじゃないんです。要は特色を持ったものを、やっぱり下東条のここへ来なきゃだめなんやねというものがあって、初めてそこに誇りというものができます。誇りがあって初めて下東条に愛着というのができるわけですから、そういうしたたかなねらいを持って、下東条活性化計画を私は進めていこうということをいろんな人に話をしてます。


 ですから、建物をつくるとか、あるいはそこに拠点をつくるとかいうのも大事なんですが、最後はその人たちがいかにして生きがいを感じるかということの、それが究極の目的だと。金もうけでなくて、生きがいづくりが最終的にできるかと、ここに焦点を置いて、よその農産物直売所とは全く違うんだと、下東条の活性化計画に基づく拠点づくりというのは、よそとは全く違うんだと。ここを徹底的にベクトルを合わせて、皆さん同じような感性を持って、ぜひともそういうことを、議員さんにもそのことをわかっていただきたいし、地域住民の方たちにもいかにそれが理解していただけるかということであり、一つのそういう戦略のもとにそういう拠点づくりをやろうと。そこに行政が何をどういう形で支援するか。あくまでも下支えであります。これからの時代は、行政によってやらされてるんじゃないんですね。そういうことが必要です。


 そういう意味では、例えばこの前も八千代のマイスター工房の藤原さんという施設長とも話をさせていただいたんですけども、ぱっと話があったとき、市長、やりましょうよという話が出たのは、そういうようなチャレンジ精神を持っておられるんですね。巻きずしだけで1億8,000万売ってますよ。小野市のプラットきすみの、それでも7,000万、負けてませんけどね。何をしようというと、キュウリ工場つくりましょうかと言ったんです。巻きずしの中でノリは保存がききます。卵は小野から運んでるんです。あと、シイタケとかいろいろありますよね。でも、即入ってきて、即保存して、新鮮なのを使うのは実はキュウリなんです。年間通じてコンスタントにキュウリを供給していくというのは簡単ではないです。それこそ年間を通じてコンスタントにできるような温室栽培も含めたキュウリをつくって、それをプラットきすみのとマイスター工房専属の工場として野菜工場を小野市につくりましょうかという話をしたんです。


 例えばの話です、これ。言いながらかなり本気になってますけども、例えばそういうようなことで、全部をやるんじゃなしに、一つのものに焦点を入れて、それをきちっとつくり上げていくという、そういうようなこともこの活性化計画のほうで非常に大事だということを申し上げておきたいと思います。


 いろいろ言いましたけども、ご質問の下東条の支援についてということは、そういう意味での理念を持った支援をするということであって、お金を出せばいいじゃないかというような支援ではないんですと。みずからがみずからもって自立と、そして皆さんの連携という、この2つキーワードがぴっちりと結びつくところへ私たちは行政として血税を使って、それは下東条地区の活性じゃないんですよ。小野市全体の、北播磨全体の戦略的拠点として位置づけているから、何かこれ来住のほうでつくらないで、何で下東条でつくるねんって、そんな細かいことじゃないんです。北播磨全体を考えた中での拠点が小野の下東条なんですと。小野市の情報発信の拠点を下東条にするんだというぐらいな気持ちでいかないと、下東条地区は最近何にもないんで、ちょっと何かつくってほしいと、こういうレベルではないということだけはよくご理解してください。支援とは何ぞやということは、お金を出して、そしてああしなさい、こうしなさいとか、こんなことしたらだめというのは支援じゃない。それは文句をつけているだけの話であって、決して支援とは言えない。だから、理念と行動指針を明快に皆さんとともにベクトル合わせをしましょう、同じ考え方を持ってやりましょういうことが支援なんです。


 これで1つ目の答弁終わります。


 2つ目の観光農園も申し上げました。


 これはある議員さんが桃をつくりました。最初はこんな小さい桃でどうもならないと言ったら、だんだん進化してきました。ドラゴンフルーツも最初、大丈夫かなと思いました。しかし、あの色鮮やかな、ドラゴンフルーツ見たときに、あの色合いを見たときに、これはこの地域ではない色だなと。色そのものより味が一番ですよ、もちろん。でも、色そのものがこの地域では見られない色なんです。だから、その色彩感覚をどう戦略的に持ち込んでいくかいうことも観光農園にとって非常に必要なことだと思います。


 つまり、新商品開発というのは、何でもそうですけども、民官問わず新商品の開発は、いかにオリジナリティーのある戦略がそこに入ってるかということで、何が持ち味で、何が特色なのかいうのがなかったら、どこでもあるじゃないですか。これではだめいうことなんですね。だから、その辺のところをはっきりすれば、観光農園のチャレンジはいけると思います。


 特に温暖化が進んでいて、従来はこの地域では難しかっただろうということで、もう日照の時間が変わってきています。このまま本当にずっとそういうような状況が続いていくかどうかということは別です。しかし、少なくともこの10年間の温度は2ないし3度上がってることがはっきりしてると。これは歴史がこういう状況で動いてる中において、作物戦略というのは、きょうの新聞に載ってますが、マツタケ、全くこの地域では今のところ上がってないいうことでしょう。1カ月か2カ月おくれてる。そのうち上がらないまま終わるかもしれないですね。というようなことを考えていきますと、これからの農産物なり観光農園なり果樹栽培等も、今まではこうだってあったという前例踏襲型の発想だったら、まずこれはできないでしょう、これはできるでしょうという発想になるんです。ところが今では全然違うと。つまり、四国や九州でできていたものが小野で普通になったということかもしれません。それはいいかどうかは別ですよ。


 ですから、この自然環境を一つの戦略の柱に入れながら、新商品の開発に向かっていかなければ、今までの延長線上の発想ではまず無理だと思いますので、その辺、観光農園についてはいろんな研究をしております。そのためには、やっぱり専門的な意見も必要です。科学的にいろんなことを調査もし、それから最後にマーケットイン、市場開拓をどうしていくかということをもう一方の分野で考えていかなければならないでしょう。そのようなところで、観光農園についてはぜひともやってみたいとは思っています。


 それから、最後のこだまの森。


 これは今、7万人以上の人が使っていらっしゃいますね。その中でクレーコートと芝コートがありますが、芝コートのほうは大分はげてきてます。ですから、ゴルフ場でもグリーンはツーセットになっているじゃないですか。そういうことで、芝コートの新設を4カ所にわたってして、それをいわゆるダブルの芝コートにすると。要するに、こだまの森の付加価値を上げましょうと。小野市へ行ったら、クレーと芝があって、かつ芝は数ホールセットがあって、あそこのグラウンドゴルフ場はちょっと通常のグラウンドゴルフ場とは違うというところが先ほどの商品開発と同じオリジナリティーであり、ここしかないという一つの戦略でやっていくということです。これは、もう既に計画に入っていますから、進めていきたいと、こう思っています。それらの拠点も含めて、下東条全体を考えて、どうこの下東条を売り出していくかということになろうかと思います。


 そういう構想を、先ほども何回も申し上げますけども、行政だけが温めているんじゃなくて、きのう話をしましたけど、リーダーというのは構想力と決断力とこの2つが絶対必要なんです。アイデアマンじゃなくて、次に何をするんだということを決めていかないと、10年先を読んで。そして、決めるというキーワードがなかったらいけません。これでいいと思いますとか、鋭意努力して検討しますとかそれほど楽なことはないんです、でもそうじゃないんです。やるかやらないか決めるということなんで、これはもう下東条活性化計画はやると言ってるんです。やると言ってる以上は、先ほど申し上げたようなオリジナリティーをどうつくるか。どう3本の気、やる気、勇気、根気を持つか。どうやって人起こしをするのか。そのために私たちはどう参画するのか。かと言って、行政主導型じゃなくて自分たちが自立するんだと。決して行政の言いなりにならないという自立ともう一つは参画というこのキーワード、連携、ネットワークをどうとるか。連携というのは何も小野市だけのことじゃないんです。他市のしっかりやってるところと連携をとったらいいんです。学ぶところがあれば、連携をとったらいいと。その仲介役をするのがだれなのかというと、これが行政なんです。行政の果たし得る役割というのはそこにあるということで思っていますので、いろいろ申し上げましたけど、私が申し上げたいことは、商品開発にしろ拠点づくりにしろ観光行政にしろ、従来の延長線型のちょこっとした観光行政で、ここへバス入れまして何とかしてくださいではだめなんですね。


 話が飛びますけども、例えば浄土寺であったら、先ほどボランティアの方たちに対し感謝を、意を表したいということを申し上げましたが、まさにそのとおりなんです。全く今まではどなたもいらっしゃらなかった。でも歴史を知る会の人たちによって、ボランティアの人たちによって、今、いろんな形で来られた方に説明をされています。ただ、問題は、顧客満足度志向、CS志向というのがあるんです。


 すなわち、ぱっと来て、浄土寺きれいだなあって、その感性だけを静かに見て帰りたいと思う人たちと、しっかり歴史的事実をよく勉強して帰りたいという人と、それからただ、3分だけ見て次に行かなければと思って来る人と、これ3つ同じように対応していたらだめなんです。


 なぜかというと、黙っててください、静かに阿弥陀三尊を眺めたいんです、拝みたいんです、心の中で。それなのにこの歴史が大仏様でありまして、それでここはこの阿弥陀三尊が西日が当たりますとこうであって、東大寺との関係がこうでありましてと、歴史を延々しゃべったら、黙っといてくださいと、私は黙って眺めたいんだという、そういう思いの人がおられるでしょう。


 もう一つは、もっとしっかり説明してくださいと、歴史をずうっと鎌倉時代からの延長線上から、そこに伴う荘園の話から、なぜここにこういうものが建ったのかいうことをしっかりと知りたいという人と、同じ観光客でも全く意図の違う方たちがおられます。つまり、CS志向、カスタマー・サティスファクション、顧客満足度志向というのは、相手が何を求めてるかいうことによって、ボランティアの説明の仕方も180度変わってくるんですね。それをぱっと目を見てちょっと話しただけで、1分で判断して、説明の仕方を変えないといけないのです。画一的説明ではだめなんです。それをボランティアの人にやれというのは、非常に難しいところがあるんです。だから、時々そういう話を私はしていますので、ボランティアの人たちは大変ご苦労されているんですけども、そういうことも含めて、今、小野市の観光行政は進化しつつあるということをご理解いただきたいと。


 私が申し上げたいのは、そういう中に本来あるべき観光行政があったり、拠点をつくるにもそういう理念というのをきちっとしておかなきゃならないという環境行政があるということを十分ご理解いただいて、小野市はまだまだ可能性のあるものをいっぱい持ってますから、それをどう開化させるかということは、最後には地域力であり市民力ということであると思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○15番(松井精史君)  ありません。


○議長(石田喜久男君)  以上で、松井精史議員の質問は終わります。


 この際、暫時休憩いたします。再開は11時35分とします。





                休憩 午前11時22分


                ───────────


                再開 午前11時35分





○議長(石田喜久男君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き質問であります。


 次に、吉田成宏議員の質問を許可いたします。


                (吉田成宏君 登壇)


○18番(吉田成宏君)  清風クラブの吉田成宏です。お許しをいただきましたので、私は3項目について質問をさせていただきます。


 質問項目は、第1項目は、アセットマネジメントの導入について、第2項目は、新しい米政策への取り組みについて、第3項目は、高齢者の所在確認についての3項目について、一般質問させていただきます。


 まず、第1項目、アセットマネジメントの導入について。


 高度成長期の1960年から70年代、国や地方自治体が整備した公共施設、道路、橋梁等の社会インフラは老朽化し、間もなく更新時期のピークを迎えると言われています。建てかえ費用は膨大で、自治体にとって大きな財政負担は免れません。しかし、費用の把握に乗り出した自治体はほとんどないのが実情とされています。


 施設の適正な管理により投資を抑制し、更新時期を平準化することが求められるわけで、そこでライフサイクルコストを考慮した効率的な資産管理の手法であるアセットマネジメントが今注目されております。


 先般、政務調査で訪れました名古屋市でも、アセットマネジメントによる経費の平準化と抑制の必要性について、その基本方針の中で、施設の老朽化に伴い、建てかえが必要となるが、今後も従来のように建設後40年程度で建てかえるとした場合、大きな財政負担が生じる。一方、施設整備においては、従来のスクラップ・アンド・ビルドから脱却し施設を長寿命化することにより建設廃棄物の削減を図るなど、地球環境への配慮が重要となっている。


 また、近い将来発生が予測されている東海・東南海地震に備えた防災拠点施設の耐震化等災害に強く安全なまちづくりが求められている。さらに少子高齢化社会を迎える中で、市民のだれもが安心し安全に利用できるように施設のバリアフリー化等の整備を行っていく必要がある。


 これらの状況に対し、現下の厳しい財政状況を踏まえ、全市的な立場から施設の有効活用や効率的な維持管理を行うとともに更新需要に的確に対応するため、維持更新経費の平準化と抑制を図る必要があるとされております。


 アセットマネジメントの流れとしましては、1、基本計画の策定、2、資産状況の把握、3、資産の評価分析、4、事業計画の策定、5、事業の決定実施、6、事業評価が上げられます。


 国交省の今年4月の調査によると、首都圏の221自治体のうち、公共施設の築年数などを一括整理したデータを持つ自治体は2割に満たず、維持更新費用を推計した自治体も1割強だったとされています。


 そこで、老朽化したら建てかえるという経済成長期の発想を改め、施設の整理、長寿化を図るという視点から、小野市の取り組みについて次の5点をお伺いします。


 1点目、基礎資料のデータベース化について。


 現在、道路、橋梁や公園、学校などの市有財産の維持管理に係る基礎資料のデータベース化はどの程度進んでいるのかお伺いします。小林副市長にお願いします。


 2点目も小林副市長、お願いします。維持管理の基本方針について。


 市有財産の維持管理について、統一した基本方針はあるのかということについてお伺いします。


 3点目、一括資産の管理について。これも小林副市長にお願いします。


 方針管理制度のもとで、所管部署ごとの資産管理は適切に行われていると思いますが、市全体としての一括資産管理はどのように行われているのかお伺いします。


 4点目、今後の対応について。これも小林副市長、お願いします。


 市民の意見を反映させつつ施設の見直しを進める仕組みについて、統一した基準で一元的に資産管理ができるようになると、1、効率的な修繕によるライフサイクルコストの縮減、2、問題箇所の早期発見と適切な対応、3、市民利用者のニーズが高い部分への重点投資、4、不要な施設や使用状況が不適切な施設の売却や転用が実現できるようになり、アセットマネジメントを導入するメリットは大きいと考えますが、今後の市の対応についてお伺いします。


 5点目は水道部長にお願いします。下水道事業のアセットマネジメントについて。


 下水道事業は莫大な投資により急速に整備されましたが、下水道関連の企業債償還に向けた財源確保が各自治体で重要な課題となっています。下水道会計の約7割が企業債の償還に向けられており、多くの自治体が一般会計からの基準外繰出金で企業会計の収支を合わせており、経営健全化が大きな課題となっています。アセットマネジメントの導入による効果が期待されるところで、市の方針をお伺いします。


 第2項目、新しい米政策への取り組みについて。


 民主党政権が誕生して1年が経過しました。政権マニフェストで米政策も戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業に変わり、補償単価も米作付面積当たり1万5,000円、戦略作物としての新規需要米には8万円等それぞれ交付単価が提示されています。


 6月30日をもってモデル対策加入の申請も終わり、作付確認を経て交付対象面積が確定したと思われますので、次の4点についてお伺いします。


 先ほどの松井議員の質問と重なる部分がありますが、よろしくお願いいたします。


 1点目、確定した作物別の作付面積について。地域振興部長、お願いします。


 特に戦略作物、新規需要米の動向と決定した兵庫県の交付単価をお伺いします。


 2点目、3点目、これも地域振興部長にお願いします。


 米粉用、飼料用米等及び加工用米の適正流通の確保について。


 「米トレーサビリティー法」の規定に基づいた主食用米への横流れ防止のための対策をお伺いします。


 3点目、新規需要米作付者と実需者との契約あっせんについて。


 飼料米やWCS等は飼料メーカー、酪農協との契約がネックとなり個別契約となるケースが多いと思われます。こうした問題解決に行政としてどのように取り組むのか、最新の情報を含めて方針をお伺いします。


 4点目は、これも地域振興部長、お願いします。


 コントラクターの育成についてであります。


 WCS等は栽培品種(専用種)の選定、作付方法(直播栽培)、高性能収穫機械の導入など課題も多くあります。短期間に大面積に対応するためのJA兵庫みらいアグリサポートの活動や、JA以外のコントラクターの育成も含めて現在の進捗状況をお伺いします。


 第3項目は、高齢者の所在確認についてであります。


 高齢者の所在不明問題に関連して、江戸時代生まれの人が生存している事態が各地で次々明るみに出ています。なぜこんなことが起きるのか。戸籍法では戸籍が抹消されるのは自治体に死亡届が提出されてからと定められていますが、家族そろって移民に出たり、戦争や災害で一族全員が亡くなったりして、親族が死亡届を出せないケースもあり、生存のまま戸籍が残る場合が少なくないと言われています。周囲に無関心な都会人が多いことや、個人情報の保護の観点から実態把握は困難なことが多いと聞きます。


 そこで、次の3点についてお伺いします。1点目、2点目は市民福祉部長。


 1点目、所在確認の手法について。


 高齢者の所在確認についての問題で、小野市がとった手法と不明者がある場合の追跡調査についてお伺いします。


 2点目も市民福祉部長、お願いします。


 住民登録制度について。


 住民登録は現在の行政サービスのもとになっており、住民登録による住民基本台帳は、児童手当などの給付や選挙人名簿の作成など住民サービスの基礎データになっています。不正受給が問題となっている年金の支払いも住民登録をもとに生存を確認しているとされています。家族から死亡届が出されず登録が抹消できない場合、どのように対応されるのかお伺いいたします。


 3点目、総務部長にお願いします。国勢調査時の所在確認について。


 今年は国勢調査が行われますが、調査員による訪問調査を拒否したり、個人情報保護を理由に調査に協力しない場合、どのように対応するのかお伺いします。


 また、死亡が確認されたり、所在不明が判明した場合の事務処理もあわせてお伺いいたします。


 以上、3項目についてお伺いし、私の質問といたします。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第1項目、1点目、基礎資料のデータベース化についてお答えいたします。


 市有の公共施設には、道路、橋梁、公園、公営住宅などの生活インフラから、小・中学校校舎等の教育財産、市民会館やコミュニティセンター、エクラ、児童館、体育施設といったサービス提供施設、下水道や病院などの企業会計財産、また庁舎など多種多様な多くの施設があります。


 基礎資料であります各施設データは、それぞれの台帳により管理しております。土地・建物台帳、上下水道の固定資産台帳、上水道施設台帳などはコンピューターシステムにより、その他は紙ベースの台帳により整理を行っております。また、従来、一般会計の施設データは、土地の所在や面積といった計数管理が中心で、企業における資産というような視点からのストック情報がありませんでしたが、近年、公会計改革の推進の必要から、貸借対照表等財務諸表を順次作成し、公表を行っているところであります。


 次に2点目、維持管理の基本方針についてお答えいたします。


 統一基本方針として明文化したものはございませんが、施設管理の基本は、財産の取得、処分等に基づく数量管理、施設保有状況や老朽度等の施設状況管理、そして施設の有効活用と効率的管理への方策立案と実施、検証であると考えております。


 そして、施設管理の原点は「現場現物」であり、言いかえれば、現状分析、課題の顕著化、対策の立案実施とその検証というマネジメントを行うことであり、これは小野市が基幹システムとして運用しております方針管理制度そのものでございます。


 次に3点目、一括資産管理についてお答えいたします。


 独立採算を建前とする企業会計を除き、一般会計の財産の共通する土地・建物の財産管理については、総務部財政課が台帳管理を総括しております。


 しかしながら、それぞれの財産には、公営住宅や公園、学校など、その種類によって管理すべき項目も異なることから、それぞれの施設担当部署において管理マニュアルやチェックリスト等を作成し、限られた経費で施設を最適の状態に保つことを目指し管理運営を行っているところであります。


 次に4点目、今後の対応についてお答えいたします。


 アセットマネジメントにつきましては、全国の自治体の施設の多くが高度成長期に建設されたもので、今後その更新時期がピークを迎えるという状況の中で、公共施設を資産とみなし、施設の計画、建設から施設の適切な維持管理、長寿命化、そして廃棄までを一つのライフサイクルコストとしてとらえ、適切な施設の維持管理とコスト削減の面から近年注目されてきた資産管理方法の一つであると認識しております。


 小野市の施設の現状を見ますと、まず学校施設では、高度成長期の昭和30年代に建設した学校の老朽木造校舎は昭和62年度の小野小学校の改築に始まり、平成14年度、来住小学校の改築までで老朽木造校舎の改築はすべて完了し、近隣市が現在大きな課題となっている耐震改修工事も既に完了しております。


 また、道路施設では舗装率が94.5%に、下水道整備率は98.6%となっており、計画的に事業を進めてきた結果、施設の整備、更新のピークは過ぎ、現在は小野中学校の改築と橋梁長寿命化修繕計画の策定に着手している状況でございます。


 施設の管理につきましては、2点目でも述べましたが、その原点は「現場現物」であると考えております。すべての施設を一元的に管理運営するのではなく、それぞれの施設の特性に合わせて、現場現物に基づく施設種別ごとの担当課管理により、施設を最良の状態で保つことができ、また必要な各種計画などが策定できるものと考えております。


 アセットマネジメントのメリットとして上げられるライフサイクルコストの縮減等についても、小野市においては以前から行政もまさに経営ととらえ、より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するかを基本理念に、これまでから取り組んできたところでございます。


 また、施設全体を全市的視点からみたマネジメントとしましては、現在進めております公会計改革の中で、公共施設を資産ととらえ、財務諸表を作成、公表をしているところでありますが、平成22年3月末時点の一般会計貸借対照表では、小野市が保有する道路、橋梁、学校等の公共資産は約680億円となっております。これから減価償却をかけない土地を除きますと470億円、これに減価償却累計額を加えますと約900億円になりますが、これは施設の取得価格に相応するもので、施設の平均耐用年数を60年と仮定しますと、1年間に15億円の施設イニシャルコストが必要になるという試算になります。


 いずれにいたしましても、議員のご質問にありますアセットマネジメントにつきましては、その趣旨、メリット等の研究を行い、さらなる行財政運営の高度化に生かしていければと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  もうすぐ12時を回りますが、議事の都合によりもうしばらくこのまま続けますので、よろしくお願いいたします。


 次に、水道部長。


                 (水道部長 登壇)


○水道部長(小林昌彦君)  第1項目、5点目、下水道事業のアセットマネジメントについてお答えいたします。


 下水道事業は昭和54年から市街地を中心に整備を進め、現在では農業集落排水事業を含めて整備率は98.6%となり、今後は新病院の建設、青野ケ原グリーンハイツ等において投資が見込まれるものの、大きな投資につきましてはほぼ完了した状況となっております。


 そこで、現存価格約300億円を超える固定資産を持つ下水道会計の資産の管理、更新計画についてですが、主となる下水道管渠など、下水道管でございますが、下水道管渠等の大規模な施設の更新につきましては、約20年後から始まるものと考えております。更新投資の平準化を図るためにも、今後、更新計画の策定等を図る必要がございます。


 しかしながら、現状では先行投資の元利償還費の負担が重く、下水道事業会計は非常に厳しいものがあり、議員も御存じのように、一般会計からルールに基づかない繰入金を約4億円、さらに水道事業会計から2億4,000万円の融資を受けることにより経営を行っております。


 現在の状況では、財源の裏づけを有する更新計画などは全く考えられない状況にあり、今のままでは再度、全額一般会計からの繰入金等で賄うこととなってしまいます。


 約20年後から始まる大規模な更新に備えるためには、企業内に資金を留保しておく必要があり、徹底的な経費削減と料金の見直しによりまして、少しでも赤字を減らし、独立できる企業体として運営していくことが必要でございます。


 したがいまして、下水道事業は料金で運営する公営企業でありますので、適正な管理を行い、長期的な費用をいかに低減するかという視点を十分理解し、現在も維持管理を行ってるところでございますが、今後の大きな費用を要する施設更新やそのための財源確保など、財政収支等のいわゆるマクロマネジメントを含むアセットマネジメントの導入は、現段階では将来の課題と考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目、1点目、確定した作物別の作付面積についてお答えをいたします。


 戸別所得補償モデル事業は、自給率向上のための環境整備を図るために、米の生産数量目標に従って生産する販売農家、集落営農組織に対して、主食用米の作付面積10アール当たり1万5,000円が定額交付される「米戸別所得補償モデル事業」と、水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米などを生産する販売農家、集落営農組織に対し支援を行う「水田利活用自給力向上事業」の2つの事業をセットで実施されるものであります。


 そこで、議員お尋ねの作物別の作付面積については、先ほど松井議員にお答えしたように、米戸別所得補償モデル事業での加入件数は3,332件で、面積約1,l00ヘクタールであります。また、水田利活用自給力向上事業の加入件数は2,177件で、そのうち戦略作物など新規需要米の動向につきましては、小麦9件で、面積約100ヘクタール、大豆は89件で、面積約27ヘクタール、飼料作物は36件で、面積約27ヘクタール、ソバは1件で、面積約15ヘクタールとなっております。


 次に、米粉用米は2件で、面積約3ヘクタール、飼料用米は5件で、面積約3ヘクタール、WCS用稲は2件で、面積約3ヘクタール、加工用米は428件で、面積約51ヘクタールとなっております。


 次に、兵庫県の交付単価については、10アール当たり、麦は4万1,000円、大豆は3万5,000円、飼料作物は2万8,000円、ソバは2万4,000円、加工用米は2万円、新規需要米はWCS用稲、飼料用米、米粉用米はともに8万円となっております。


 次に2点目、米粉用、飼料用米等及び加工用米の適正流通の確保についてお答えをいたします。


 議員ご承知のように、米トレーサビリティー法は大きく2つの内容から構成されております。1つは、米穀等に関して、事故米などの非常時に流通ルートの速やかな特定と回収ができるように、生産者は取引の記録を作成、保存することとなっております。


 2つ目は、消費者が産地情報を入手するために、取引する際には米穀の産地を相手に伝達することを目的とした法律であります。これらにより、国は米穀等の適正かつ円滑な流通が確保され、消費者の利益の増進を図るため、本年10月1日から施行されようとしております。


 そこで、主食用米への横流れ防止対策として、米粉用、飼料用等の米の生産については、まず、農林水産省による米穀の需給調整実施要領に基づき、生産者が卸売業者などと出荷契約を締結し、それらに取り組む計画や適正流通に関する誓約書等を添付し、農政事務所から認定を受けることにより流通体制が管理されます。


 さらに、農政事務所は新たに流通監視部門を設置し、米トレーサビリティー法による取引記録の確認や改正食糧法に基づく立入検査等の巡回点検を行い、新規需要米等の横流れを防ぐ対策を講じることとなっております。


 なお、いずれにいたしましても、米トレーサビリティー法は、国における農林水産省の業務として行うものでございます。


 次に3点目、新規需要米作付者と実需者との契約あっせんについてお答えをいたします。


 新規需要米の契約締結状況ですが、議員ご指摘のとおり、一部に市外事業者との契約がありますが、WCS(稲ホールクロップサイレージ)、飼料用米とも、生産者のほとんどが市内畜産農家などと直接契約をしております。


 大手の実需者との締結には個々の農家の力だけでは困難で、組織的なあっせん窓口が必要と認識をしております。


 また、現在のWCSについての取り組みは、市内酪農家が中心となり機械メーカーの協力を得て、新型機械による収穫実演会を開催し、WCSの組織づくりに向けた普及活動を行っておりますが、消費の拡大が図られることが前提で、生産者の供給確保を調整することが必要であると考えております。


 新規需要米の普及拡大を図る方針については、やはりJAを中心とした組織が仲介に入り、卸売業者や酪農家と生産農家の要望をまとめることができる体制づくりを確立することが、もっとも早い最良策であると、かように考えております。


 最後に、4点目、コントラクターの育成についてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、JA兵庫みらいアグリサポート事業は、農業者の高齢化や耕作困難な農家から農作業を任せたいという声が多く聞かれるようになり、平成20年度に設立し、農作業受託事業を始めることになったわけであります。


 JA兵庫みらいアグリサポートの活動については、水稲作業などの基幹作業を中心で、小野市、三木市、加西市の3市で活動を行っております。


 そこで、平成21年度の3市全体の活動実績は、受託面積約831ヘクタールで、その内訳は耕起、くれ返しなどの作業は延べ約717ヘクタール、田植え作業は約35ヘクタール、刈り取り作業は約61ヘクタール、除草作業は約l9ヘクタールであります。


 そして、そのうち小野市の全体の活動実績は約213ヘクタールで、その内訳は耕起、くれ返しなどの作業が延べ約l97ヘクタール、田植え作業は約l3ヘクタール、刈り取り作業は約2ヘクタール、除草作業は約lヘクタールで、3市全体の約26%の受託率となっております。


 JA兵庫みらいアグリサポートは、この事業を通じて、登録されたオペレーターなどへの農機研修や実作業を通じて農業技術の向上に努め、地域農業の後継者育成を図っているところであります。


 市といたしましても、JA兵庫みらいアグリサポートと連携を図り、農会長を通じて耕作困難な農家に対し、情報発信など、さらに円滑な農業振興を行っていきたいと、かように考えております。


 次に、JA以外のコントラクターについては、WCS等の飼料用米の栽培を広域的に行えば、東播酪農農業協同組合がコントラクター事業を受託されることが考えられますが、現在そのような動きはございません。今後、農家等のニーズをもとに、市としても東播酪農農業協同組合と協議、調整をしてまいりたいと、かように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第3項目、1点目、高齢者の所在確認の手法についてお答えいたします。


 小野市では、これまでから9月の敬老月間に合わせ、毎年100歳以上のご高齢者と数え年で99歳、満年齢では98歳になられる方々でありますが、白寿の方々への長寿祝いを行っており、ご自宅や入所されている施設などを訪問させていただいて、直接ご本人様にお出会いをし、記念品の贈呈、またご家族への賛辞など、ご長寿と引き続きのご健勝を祈念申し上げているところであります。


 本年度の長寿お祝い対象者数は、100歳以上の方が24名、白寿の方が14名の合計38名で、今月の9月2日と3日の両日に、市長訪問、担当部訪問を実施させていただいたところあります。


 さて、議員ご質問の、全国各地で発生した100歳以上のご高齢者の所在不明問題でありますが、まことに心痛む事案であり、問題が報道されると同時に、本市の100歳以上のご高齢者の介護サービス、また医療受診状況などを整理し、全員のご健在を確認させていただいた次第であります。


 加えて、長寿祝い訪問でご本人様と直接ご面談させていただいていることから、ご質問の当市の所在確認の手法という点に関しましては、公的サービスの受給状況と現場でのお祝いという、二重の整理を実施させていただいております。


 したがいまして、重ねて申し上げることになりますが、本市におきましては100歳以上の所在不明高齢者の問題は発生していないことをご報告させていただきます。


 次に2点目、住民登録制度についてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、住民登録制度の目的は、住民に関する記録の適正な管理を図ることで、住民の利便を増進することとされています。そして、住民基本台帳は、ご指摘のとおり、さまざまな行政サービスの基礎になるもので、記録の正確性を確保するためには、住民は常に住民異動に関する届け出を正確に行い、虚偽の届け出、その他、住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならないと規定されているところであります。


 同時に、行政におきましても、住民に関する記録の管理が適正に行われるよう必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされています。


 そこで、本市では、市民の皆様が正しい届け出を行っていただくよう、相談などを含め、これまでから親切、丁寧な窓口対応に徹するとともに、公的郵便物の不着や高齢者の所在不明に関する情報などがあれば、現地調査を実施し、市内に在住されていないことが確認されたケースにあっては、住民票を職権で消除するなど、適正な管理に努めてまいったところであります。


 しかしながら、ご質問にありますように、ご家族が高齢者の死亡を隠ぺいするなどして、死亡届け出が行われないケースにあっては、何らかの情報が市に寄せられない限り、住民基本台帳からの消除は極めて困難になることは間違いございません。


 したがいまして、住民登録制度の重要性について改めて周知を図るとともに、特別な情報が寄せられた場合には、直ちに警察などの関係機関に連絡するとともに、職権による消除など適正管理に努めてまいる所存でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第3項目、3点目、国勢調査時の所在確認についてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、国勢調査は統計法に基づき人口や世帯の実態を明らかにするため、10月1日現在、日本に住んでいるすべての人、世帯を対象に実施する国の最も重要な統計調査であります。


 大正9年の第1回調査以来、5年ごとに行われており、今回が19回目に当たりますが、この調査結果が、地方交付税の交付金算定基準に利用され、また人口の将来推計や各種施策の基礎資料などに広く活用されております。


 そこで、調査員を対象とした説明会では、これらの意義を十分説明し、調査漏れがないよう徹底しているところであります。


 さて、議員ご質問の、調査を拒否される世帯への対応についてでありますが、まずは調査員から、先ほど申しました国勢調査の意義を丁寧に説明していただき、調査へのご協力をお願いすることとなります。


 それでも、どうしてもご協力をいただけない場合は、調査員が、氏名、男女の別、世帯員の数を近所にお住まいの方に聞いていただいて調査票に記入する、いわゆる聞き取り調査で対応いたします。


 なお、今回の調査から、調査票の提出方法が、封入提出あるいは郵送による提出を世帯が選ぶ方式に変更になっており、個人情報保護の観点においては十分配慮されているところであります。


 また、所在不明等の事務処理のお尋ねでありますが、国勢調査は調査区内に現に居住する世帯に調査票を配布し、記入を願うものであり、調査員は住民登録情報は一切持っておりませんので、空き家などがあったとしても、所在不明等の判別ができません。


 しかしながら、調査員は基本的には担当調査区と同じ町内に住んでおられるため、調査時に異常を確認した場合は、すぐに区長や民生委員に連絡をとっていただくなど、地域内の連携に当たっては柔軟かつ迅速に対応できるものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。





                休憩 午後 0時14分


                ───────────


                再開 午後 1時00分





○議長(石田喜久男君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き質問であります。


 吉田成宏議員、再質問はありませんか。


○18番(吉田成宏君)  午前中の質問で、私、今ちょっとわけがわからんようになってきまして、自分なりにいただいた答弁の中から問題点を整理しまして、少し再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、資産管理の方法についてでありますが、副市長のほうからの答弁は、ほとんどストックマネジメントの考え方で一貫しておったように思いました。ストックマネジメントかアセットマネジメントかということにつきまして……。


○議長(石田喜久男君)  吉田議員、答弁者を最初に。


○18番(吉田成宏君)  副市長、小林副市長。


 これからちょっと話をさせていただきたいと思うんですが、小林副市長の答弁では、ストックマネジメントの採用によって、基礎資料はすべて資産台帳によって管理しておると。そして、ストック情報はバランスシートですべて公表しておる。その総額は約900億円だと、こういうようなことで、また私が申し上げた一括管理のことにつきましては、一括管理の基本方針というのは別にないけれども、数量管理と施設管理の原点は、小野市は現場主義であって、方針管理制度で対応しておると。一括管理についてのマニュアルは別にないけれども、例えば橋梁なんかは現場現物主義で、担当課で管理するのが適当ではないかと、こういうような答弁に要約されると思うんです。


 お尋ねしたいのはそういうことなんですが、一文を私またインターネットで引いてみたんですが、ストックマネジメントかアセットマネジメントかということについて、ちょっと読ませていただきますと、アセットマネジメントは資産管理の効率的な運用という意味であって、近年では公共事業により造成された施設について、効率的な維持管理や補修などをどのように効率的に行うかといった技術体系及び管理手法の総称として使われるようになってきていると。ストックマネジメントとは、構造物や施設の機能診断に基づく機能保全対策の実施を通じて、既存施設の有効活用や長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減するための技術体系及び管理手法の総称としていますと。


 なお、ストックマネジメントの取り組みは始まったばかりという段階であり、維持管理、保全、運用に係る現場での具体的な対応技術の確立を図ることを重点に取り組んでいると。同様に、アセットマネジメントは、将来的にライフサイクルコストを低減するだけでなく、ここから大事やと思うんですが、劣化リスクをコントロールしつつ、施設の改修、修繕、更新や維持管理に要する経費を平準化するためのマネジメントだということで、その意味では、アセットマネジメントの展開は現状のストックマネジメントの先にある高度なマネジメントであると言われている。こういうふうに書いてあるね。


 そういうことで、私も不勉強で、その辺はよくはわからないんですが、現在蓄積されておるストックマネジメントのいろんな基礎資料をもとに、ライフサイクルコストを考えながら、将来的な負担をどう解決していくか、これにアセットマネジメントの手法を取り入れていくのが私は適当じゃないかと思うんですが、再度この点について、そういうことの見解を一つ、小林副市長、お願いいたします。


 それから2点目、特に水道部長にお願いしたいんですが、水道事業については、アセットマネジメントの基礎となるデータベースの管理が急務となるように聞いております。取り組みの現状はまだ20年後だから余りその必要がないというような答弁と聞いたわけですが、おくれればおくれるほど300億円以上の投資でありますから、何かのときに結局行き詰まると、一般会計から補てんするか、あるいは水道代の値上げといったことで、安易に対応せざるを得なくなると思いますので、やはり市民負担の軽減という見地からは、きちっとしたマネジメントをしておいて、これはもうアセットであろうとストックであろうと、どちらでも私はいいと思いますが、現状把握をきちっとすることによって、将来背負うであろう負担の平準化が図れるんじゃないだろうかというように考えますので、その点について水道部長、見解をお願いいたします。


 次に、第2項目についてですが、地域振興部長にお願いします。


 いろいろ作物別の面積について説明を受けましたけれども、中でも私が持っておる資料では、地力増進や景観形成作物というのは88ヘクタールあるはずなんですわ。それが答弁の中では漏れていました。これ、この奨励金というんですか、補助金は5,000円になりましたね。それで、そういうことで、やはり5,000円ということになると、かなり88ヘクタールのもの、半分ぐらいはほとんど放棄田に近いような状態で、一遍レンゲをすき込んで、そのまま放置して置いておると。そういう水田が多く見られるわけですね。これの指導なんですが、せめて真夏にもう一回耕うんすることによって、周囲の田んぼに悪影響を及ぼさないようにできるんじゃないだろうかと。そのための行政指導というんですが、その辺をどのようにされるか、薬をまく必要はありませんから、すけば済む話ですから、その辺をひとつお願いしたいと思いまして、考えをお伺いしたいと思います。


 それから、ことしも米価下落はどんどん進んでおります。これ以上放棄田がふえないように、先ほど出ておりました戦略作物や新規需要米へ誘導する行政指導が必要と考えます。関係機関との協議を今後どのように進められるか、その辺ひとつ何かありましたら、お答えいただきたいと思います。


 それから、飼料米は豚では非常に効果が高く評価されておりますが、鶏とか牛では輸入がほとんどですから、飼料会社の腰が引けまして、トウモロコシ等の代替効果はほとんど現在のところ未知数であります。今後、情報収集に努め、こうした先進事例が出てくると思いますので、情報公開を急いでほしいと思います。関係機関の取り組みの現状をお伺いしたいと思います。先ほど、酪農組合は現在ないということでございましたが、養鶏組合のほうにつきましても、ひとつ新しい情報がありますればお願いしたいと思います。


 それから、WCSの機械、この間、先日18日でしたか、実演会があったわけですが、効率的な非常にいい機械が開発されたんですけれども、残念ながら機械が物すごい値段が高くて、とても個人では対応できません。JAあるいはコントラクターを育成して、そこに作業を委託するといった方法も今後とるべきやと思うんですが、これらについての新しい情報がもし何かありましたら、お答えいただきたいと思います。


 それから、これは言うても無理やと思うんですが、「戸別所得補償モデル事業」や「水田利活用自給力向上事業」に対する市独自の上乗せ補助事業がもしありますれば、こういうことが将来考えられるということがありますればお答えいただきたいと、このように考えるところでございます。


 第3項目の所在確認の問題についてですけれども、先日、足立区で111歳の……。


○議長(石田喜久男君)  済みません、答弁者。


○18番(吉田成宏君)  市民福祉部長。


 111歳の国内最高齢者が実は30年以上前に死亡していたという事件が発覚しまして、その後、連日のようにいろんなこの種の問題が報道され、いろんな不都合が発覚し、ついには戸籍上は100歳以上が23万人もいることがわかって、このため国は是正のためにいろいろと指示を出して、120歳以上は強制的に戸籍から消去するというようなことが新聞報道されておりましたけれども、地方自治体、小野市のほうへは、国及び県はこうしたことの是正にどういう通達をしてきて、小野市はそれに対してどのように対応したか、矢継ぎ早に出てきておると思いますが、こうした指示がどういうものがあったかということについて、市民福祉部長、ひとつそのすべてについて、国や県からの指示のすべてについて、こういうことを言うてきたと、小野市はこういう対応をしたと、こういうことについてお答えをいただきたい。


 先ほどの答弁では、ほとんどクリアして、現在のところそういう所在不明といったのは小野市では発生していないということなんですが、いろいろ努力された結果でそうなったかと思うんですが、国からや県からの指示、どういう指示があったかということについてお答えいただきたい。


 再質問は以上であります。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質問にお答えいたします。


 アセットマネジメントというのはもともと金融資産管理というところから始まった言葉でございます。ストックマネジメント、アセットマネジメントにつきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおりでございまして、そのほかに企業内の設備、資源や空間などを最も合理的かつ効率的に管理するための経営手法として、ファシリティーマネジメントというものもございます。


 そういう中で、先ほど議員おっしゃられましたように、ストックマネジメントは今始まったばかりであると。アセットマネジメントはまだその先を行くマネジメントでございまして、これから研究を進めてまいりたいというふうに考えております。


 公共施設を資産とみなして、施設の建設から適切な維持管理を行い、長寿命化を図るなど、ライフサイクルコストの縮減を目指すマネジメントとしてアセットマネジメントに取り組む必要があるかなという思いがしております。


 国土交通省が最近推奨していることもあり、名古屋市、平塚市などの幾つかの自治体がもう既に取り組みを始めております。小野市でも来年度あたりから橋梁の老朽化の調査とその長寿命化のための対応の計画を策定中でありますので、そういう方向に動いてまいりたいというふうに考えておりまして、これは橋梁のアセットマネジメントととらえることができるんではないかなというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、今後、アセットマネジメントについては、先ほどもお答えしましたとおり研究を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


○議長(石田喜久男君)  市長。


○市長(蓬莱 務君)  このアセットマネジメント、ストックマネジメント、昔はISOでわいわいやりましたね。よく似てるんです。それはやらないほうがいいんです。要するに、現場現物主義って私しょっちゅう言ってるんです。小野市ぐらいの施設だったら、全部管理台帳ができているんです。その管理台帳に基づいて法定耐用年数って決まっているんです。法定耐用年数が過ぎたものもあれば過ぎてないものも、それぞれの担当部門が、現場をよく見て、法定耐用年数が来るまでにもこれは直すべきと判断したら直したらいいし、法定耐用年数であっても、まだまだ10年ぐらい長寿命化したほうがいいと、コストから考えたらというものはしっかりと補修、修繕をやって直したらいいわけです。ということは、もっと柔軟にやらないとだめであって、それをアセットマネジメントでこうなって、期限がこうなって、そしてトレーサビリティーもちゃんとやったらこういうことになると。よって、すぐ直さないといけないとやるから、無駄遣いになるんです。


 学者の言ってるアセットマネジメントとかリスクマネジメントに踊らせるというのはまさにISOの14000とか9000で、こぞってやったら会社がよくなったかと、私も就任したときに言いました。あれから10年、12年、ISOやった会社、ことごとく失敗しているじゃないですか。金使っただけ。学者に踊らされただけ。それはなぜかというと、企業で頑張っているその人たちが、言ってみれば、重役になれなかった人間がコンサルタントやって、職場を設けて、金もうけしただけの話です。徹底して私はそれを言っていたんです。踊らされた政府も政府、国も国、自治体も自治体。また同じことを繰り返そうとしてると。


 それよりも、自分でこの橋は大丈夫か、法定耐用年数は何年だと、それよりも過ぎているのか、過ぎていないのか、じゃあ専門家に鑑定してみたらどうなのか、我々が判断したらどうなのか、そのときの財政状況はどうなのか。これらを見てやってください。要は、徹底して現場を見ると。現場を見て、よその市では長もちしても、うちの市はこれを早く直さなければいけないと思えば、直したらいいと、こういうようにやっていけば、命のあるいは心の通った行政がやれるということですから、私が職員に言っているのは、たとえ法定耐用年数とかそういうマネジメントというようなものをやったとしても、要はその地域の人たちが一番よく知ってる。それから、自分たちの手で管理する。自分で学校の状況を見る。そういう状況によって我々が意思決定をするということであって、そういうようなマネジメント手法に踊らされるということ自体、これは大きな問題であると。私は小野市としてはもうやらなくてよろしい、そうはっきり職員に明示をしております。


 ただ、さっき申し上げたように、管理台帳さえできていません。これはだめです。小野市はちゃんと管理台帳ができてます。680億円になります。減価償却が約900億円です。それで、丹波市は約2,000億円と発表されましたね、新聞で。うちはちょうど半分です。


 そうすると、今の状態をきちんと守っていけば、財政状況等を考えたら、何もばたばた慌てることはなくて、うちのインフラ整備も含めたものについては、きちっとタイムリーに今後10年、20年安全な管理体制ができていくと。そのためには、徹底した現場主義でいかに小野市の資産をよく見るか。もうとにかく見ることを忘れたときに、行政が怠慢と、こうなるわけですから、徹底した現場現物主義に基づいてしっかり見る。異常があれば、そのときごとに法定耐用年数とかあるいは現状把握に対して対処をする。特性に応じて対応する。


 というのは、中には法定耐用年数なんか、信用していいものと信用してはいけないものがあります。法定耐用年数がこうなっているから、まだ大丈夫だと。でも現にここがおかしくなってるでしょう。なぜか。この前台風が来て、こういう問題があって、そこだけが異常な状態で、あるいは水につかった、1メートルほど。というような状況によってまた変わるんです。ですから、台帳だけ眺めて、そういうマネジメントをすればするほど、結果的に、それにおぼれているんです。それで、行政はもし何かあったときは言いわけをするんです。いえ、法定耐用年数にかけたら、これは11年でありますから、今現在8年しかたってないのに、これがつぶれたいうことは我々の責任じゃないと。こう逃げるんです。行政の責任はありませんと。これは一つの例ですけどね。


 だから、そうじゃないんです。やっぱり大事なのは、我々がやらなければならないことは、マネジメント手法をきちっと調査し、研究することも大事であるけれども、もっと大事なのは、行政の現場に職員一丸となって立って、そしてみずからがみずからをもってこの施設は直すべきか、直すべきでないのかということを判断をし、トップポリシーのもとに決断力を持って実行するかしないかということなんです。


 そんなことをしなくてもうちの職員は十分勉強しています。それだけ言っておきます。終わります。


○議長(石田喜久男君)  次に、水道部長。


○水道部長(小林昌彦君)  先ほど市長のほうから言われましたので、私のほうからは、はい。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  それでは、再質問にお答えをいたします。5点。


 1点目につきましては、地力増進作物のことなんですけども、なかなか放棄田を解消するために取り組んでいる事業なんですけども、それがなかなか他の影響を及ぼすような管理しかできてないというようなことで、行政指導として的確に進められないだろうかというお尋ねであります。


 これにつきましては、関係農会長さんも入れまして、事あるごとに当然補助をいただくわけですから、それが適正に管理することが、これがもう前提になります。とはいうものの、今おっしゃられたように、それが現実目に余ってくるということであれば、市としても行政指導を行っていきたいなと、かように考えております。


 それから、2点目については、放棄田の指導ということで、年1回、関係機関とも調整をして指導をしていく、また新たな方向へ導いていくということについてのお考えはということで、これも当然生産者の代表であるJAも含めまして関係機関で本当に市としてできることと、それから生産者みずからがやっぱり責任を持ってやっていく。だから、そこに対して行政が支援をしていこうというようなことがやっぱり連動しないと、だれかだけがするということではないのかなというふうに思っております。議員さんもご承知の上で再質問されましたんで、私のほうにおきましても調整できることは調整して進めていきたいなというふうに思っております。


 それから、新規需要米に関連して、飼料米の中で、いろいろ畜産については先ほどの答弁の中でもさせていただいたし、安い外国からの飼料でやっているという中でなかなか難しいという、その部分と、それから養豚とかあるいは鶏等の関係、ここらでの情報なり、今後取り組みについてということでお尋ねであったわけなんですけども、現在ちょっと私のほうの手元の中では、鶏等での声を直接私のほうには耳に入ってませんので、その情報はこの場では申しにくいですけども、後日また担当のほうからの確認がとれる部分については報告をさせてもらおうかなというふうに思っております。


 それから4点目、WCSのこの関連につきましては、本当におっしゃられたように、機械は非常に割高、やはりこれは需要と供給じゃないですけども、なかなか生産者だけではその対応は非常に困難だと。ちょうどJAひかみのWCSの関係でコントラクターを使って氷上のほうではやられております。ただ、非常にやっぱりひかみJAにしても難しい問題を抱えながらやっておられることなんで、ここは和牛のえさというようなことで、乳牛の場合はえさが全く異なります。ですから、外国の飼料ということになってしまうんで、やっぱり地域性の中がここらを左右するのかなというような思いもしております。一つの産業化へ向けていって、そしてできるだけそういう方向を示していけないかなというお尋ねですんで、これはいつもよく言ってるんですけれども、JAの一つの頑張りを再度背中を押していきたいなというふうに思っております。


 それから5番目、それこそ先ほど市長が申し上げました中身で、5番目については、国の政策の上乗せを小野市独自の政策でやるということについては、これはもう全く議論以前のことかと私も思っております。このことについては、基本的には市の独自政策はないということで回答させていただきます。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  高齢者の所在確認についての再質問にお答えいたします。


 まず初めに、この事案などに報道を触れまして、私が思ったことは、本来それぞれのご家族あるいはご本人の責任の範疇である事案が、なぜか時間の経過とともに行政対応のまずさ、責任に転嫁されてきていると。こういう点につきまして、正直残念な思いであります。


 地方自治の発展などを考えますと、やはり住民自治の進展により初めてなし得るものかなと。その住民自治の進展というのは、お一人お一人の住民の正しい行動のもとに発展するのではないかなというふうに思っております。このあたりの議論がなされずに、単に行政批判だけに終始するというのは、そもそもこの国の形自体に異常なゆがみが生じてきてるのではないかなと、残念な思いでおります。


 ご質問の国、県などからの通達状況と小野市の是正に関する件なんですが、今のところ、国、県から正式な実施基準、マニュアルなどの通達は本市には未着状態でございます。届き次第、内容を確認させていただき、適切な対応をとらさせていただきたいと思っております。


 なお、住民基本台帳の職権消除の状況でございますが、過去5年間で22名の方の住民票を職権消除させていただいております。この22名の方の年齢構成なんですけども、今問題となってる100歳以上の方というふうなことではなく、現に所在がわからないよというような情報に接して、現場に行き、確かに市内に在住されていないということが判明した方に限って行うわけなんですが、30歳から40歳までの方が1名であるとか、一番多いのが50歳から60歳の9名であるとか、そのような形で、必ずしも高齢者に限って職権消除で住民票を削除してるというようなことでない点だけご理解をいただきたいと思います。


 また、戸籍につきましても、これまで職権消除につきましては、90歳以上の高齢者で付票に記載のない方を対象に職権消除の申請を法務局に行い、許可を得た後、戸籍の記載を行ってきたということで、これまでから6件実施させていただいております。本年度も100歳の方が1名、それから100歳以上の方で付票に住所のない方が残り16名、計17名いらっしゃいますので、このあたりについては法務局で十分調整をしながら適切な対応をとらさせていただきたいと思っております。


 ただ、住民票の職権消除になりますと、何らかの事情で小野市内に居住ができない状態の方、この方を職権で消除してしまいますと、年金などがとまってしまう、あるいは医療保険、介護などの公的サービスなどが一気にとまってしまうと。このあたりについては慎重な判断が必要ですし、戸籍につきましては、職権消除をしたからということで死亡と認定されるわけではございませんが、万が一生存されていた場合は、家庭裁判所に届け出るなど、やや複雑な処理が必要となります。したがいまして、間違いのない方から順次適切に今後とも実施をさせていただく予定でおりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  市長から非常に手厳しい答弁をいただきました。反論するようで申しわけないですが、じゃあ……。


○議長(石田喜久男君)  答弁者、お願いします。


○18番(吉田成宏君)  市長。


 こういう問題についてはどのように考えるかということで、2点お伺いしたいと思います。


 市長は今、情報の一元化なんか必要ないと言われました。じゃあ、情報やデータの一元化は本当に必要がないのか。個々のストックデータをそれじゃあどのように取り扱ったら有効に生かせるのか。この点について、明快なお答えをお願いします。


 それから2点目は、システムの活用について、習熟した職員を育成するというのも一つの重要な施策じゃないかと。職員のこういう問題についての習熟した職員の育成というのも大切じゃないかという点であります。全国的にはアセットマネジメント、今市長が言われておりますけれど、まだ取りかかったばかりで、もちろん今までの手法でも十分かもしれませんけれども、こうしたシステムがあるということで、検討課題として取り上げていただけるのも今後の方向じゃないだろうかという意味で反論をさせてもらいます。


 特にお願いしたいのは、多くの場合は、システムをつくることが目的となってしまって、なかなかそれを使って何ができるかという方向に向いていないということが指摘されております。これはデータが不完全、情報が不十分ということで、システムが稼働しないということがあるわけですから、そうしたいろんな情報を補完しながら、PDCAのサイクルに乗せていくと、こういうことも活用の一つの方法じゃないかと思うわけです。


 そんなもん必要ないと切り捨てずに、こういうことを議員が提案してるんですから、一遍ちょっとぐらい考えたろかいというくらいのおおらかな気持ちで、ぜひともそう気にせずに、今私が申し上げた点につきまして検討をしていただきたい。何もこうしてくださいと言うてませんから、検討を加えていただきたい、このように考えます。


 以上、再々質問といたします。


○議長(石田喜久男君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えします。


 一番最初に小林副市長のほうから答弁させていただいたことをご理解いただければ、まず先ほどのご質問に対してのお答えになっているんじゃないかと思います。すなわち一番最初に、基礎資料のデータベース化についてのご質問をいただいた。それに対して、先ほども私も申し上げましたけれども、小野市は何も資産に関して管理を全くしてないということではないんですよということを、一番最初に申し上げているんです。しかもそれはそれぞれの管理の仕方に分けてやっております。これは先ほど申し上げましたように、土地・建物台帳、上下水道の固定資産台帳、上水道施設台帳などはコンピューターシステムによって、その他は紙ベースの台帳であるものとか、あるいはその他のものについては、計数管理が中心でやっているとかというふうに、小野市はきちっとした資産管理をそれぞれの目的に応じて一番的確かつ便利な方法でやってます。


 一番最初にご答弁申し上げているんです。にもかかわらず、新しいアセットマネジメントというものを取り入れてやるんだったら、これは二度手間になるんです。ですから、現段階で研究するのはそれはいいですよ。それをまた入れるというんだったら、その方式がどんなメリットがあって、実際にそれを実施した後はどのような成果が出て、そして今の管理システムを除外をして、そして新しいシステム、それでいくことによって、二度手間にならないということが実証されている事実を確認した上で、つまり事務の現場現物主義を徹底した上において、なるほど今までやってきた全部を白紙にして、新しいそのシステムを入れるということについては、私はやぶさかでないです。


 ですから、ただ残念ながらそのシステムそのものが現実に実施されて、見える成果としてやっておられるところがあればいいですよ。そして、それが異常な形の結果として出てくれてればいいですよ。名古屋市の今の状態で見れば大都会です。それと5万人の都市を同じような管理手法でやったらどうなるかと。それは労を多くして、本当にまさに成果が見えないということだってあり得るわけです。ですから、同じような5万人都市のいわゆる資産管理というのは、最適な資産管理というのは、今やっている手法がだんだん進化してきてやってきている。


 今回でも新聞にああいう話がぽんと出ました。丹波市でこういう問題があって、約2,000億円の費用がかかると、こういう話が出たら、これ皆さんにもご理解いただきたいんですけども、小野市の場合はどうなっているか。ホウレンソウシートというのがありまして、新聞にそのような記事がぱっと出れば、必ずその日のうちに、特に私のほうから要求しなくても、新聞記事をコピーした上に、小野市の場合はこういうことについてはこうこうなっておりますと。


 例えば、100歳以上の人について、福祉の問題でね、先ほど話がありましたように、ああいう問題が新聞紙上の一面にぽんと出ます。すなわちもうとっくに亡くなっておられるはずなのに、それがそういうふうな形になってるとなったら、当然私が言わなくても、市長は後手から先手管理、言われてからやるんじゃなくて言われる前にやれっていうことをもうずっと言ってきてるわけですから、多分言われるだろうと思って、私の机の上にはもう既に、小野市の場合はこのような100歳以上の人の管理はこうこうやっております。なお、個別管理はこうやっております。そして、なお、実際の対応の仕方はこうであると。それによってこうした結果、この種の問題は小野市については存在いたしておりません。


 それから、丹波市で2,000億円の将来のアセットマネジメントによるというような形で、そのような資産に対して先手でこんなことをやっていかなければ、将来老朽化したものに対して、全くお金がたまってなかったら大変なことになるという記事が載りますと、私は何も要求してませんよ。さっと職員が、小野市の場合は、先ほど申し上げたように、ざっとおよそ900億円になるものの資産が将来老朽化してきます。しかるにそれは現在の小野市の財政状況等をかんがみたときには、大体年間で15億円ぐらいの投資をきちっとやっていけば、将来負担比率もこれだけ少ないわけですから、いざというときは起債を打てばよいと。よって、今すぐにばたばたすることはないということであります。


 それで、私はどう周知するかというと、そういう状況であることは理解できました。しかるに現場を徹底して精査してくださいと。耐用年数がまだ来てないからといって安心してはならない。耐用年数前でもチェックすべきものはチェックしなければいけない。耐用年数が来たからといって、まだ十分もつのに、これをすぐに例えば業者さんが来て、もう直したほうがよろしいですと言ったら、耐用年数も来てるでしょうと言ったら、はい、わかりましたと言って直しておっても、自分の給料が変わるわけでもないですから、だれからも褒めてもらわないのだったら、ああそうですかと言って、それで税金で直したら、だれも批判はしません。そんなことやったら無駄遣いになるということなんですね。


 今の車でもそうですよね。10年乗ったらかえなければいけないとか、私の公用車は今ちょうど、たしか13年ぐらいかな。何せ15万近く乗ってるんです。もうぼつぼつ市長、車をかえないといけませんねと言われますけど、十分動いているじゃないかと。しかもなぜかといったら、中のエンジンの構造だって、昔と変わってるわけですから、車は20万キロ走ったって何ともないようなイノベーション、技術革新があったのに、10年たったら車をかえようという頭があるから、中には3年たったらすぐかえている人もおられますけどね。


 だから、何かそういうように固定化された概念が日本じゅうに蔓延していると。それが商売だからいいじゃないかということもあります。話が飛んでしまいましたけども。


 だから、私たちは小野市は小野市流のその器に応じた管理マネジメントをきっちりやりながら、一方でおっしゃるように、決して無視してるわけじゃなくて、そういうことも研究しなければいけないと、先ほど答弁いたしましたけど、研究はしていきますけども、でももっと大事なことはしっかりと、先ほどの繰り返しですけども、施設とかそういったマネジメントシステムだけにおぼれることなく、目で見る管理を徹底しなさいということのほうが、我が社、我が小野市の行政経営の戦略からすれば、そのほうが重要であると。どうしても頭のいい人がどんどん入ってきますと、頭で考えようとしますから、そうすると、もう法定耐用年数が何年で、耐用率が幾らで、計算したらこうですと、機械構造はこう、建物はこうであります。よって、このはりの角度はこうでありまして、全然問題ないですといって、現場に行ったら、これ何でこのようになっているんだ、おかしいじゃないかと。そっちのほうがやっぱり大事だと。


 だから、意識改革として、行政マンが絶えず現場に立つという主義を持たないと、これは福祉の面でもそうなんです。あの人の書類を全部見ましたら、この人は絶対大丈夫ですと、安全です、だからこの人は訪問しなくてもいいんですと。そんなことはないという話です。福祉は必ず一回行ってきたら、1週間前に見たときは、この人は元気やったのに、たった3日で状況がおかしくなっていると。でも、ちゃんとその訪問記録から見たら、何にもないじゃないですかと。でも、行ったら違ってたと。なぜかと。この1週間ほどの暑さは異常だったから、前年度と比較しても異常だったから、同じ感覚の感性でもって訪問してもだめなんです。


 景気が不景気になってきたら徴収率も、いや、小野市の徴収率は非常に全国的にも優秀ですし、兵庫県では一、二を争う徴収率と言ってますけども、小野市は医療費が無料で母子家庭もどんどん小野市はふえてるんです。そういうときに、前とは同じではない状況、あるいは生活保護世帯が急に倍増してるという問題もあります、小野市も。少ないけどもふえてると。そうすると、今までと同じような生活保護世帯に対して見ていくことではなくて、やっぱり訪問回数は従来とは変えていかなければいけないと。その人たちは今まで週に1回と決めていたが、週に3回しなさいというふうにフレックスに柔軟に変えていかなければいけない。そういう意識、モチベーション、動機づけというものを職員に植えつけていくことが人材育成なんです。


 どこか行って難しいこと勉強してやってくるような人は、別に小野市は必要ないんです。小野市は、とる段階、採用するときに、基礎レベルのある人をとるように努力すると。あとは小野市流に人材育成して鍛えると、これが真の人材育成であって、お金を持ってどこかへ勉強してきなさいとか、もうそんな時代ではないんです。オリジナリティーのある人材育成計画は、小野市はみずからをもってみずからがやると。これこそがまさに小野市の強みだと。また、そういうことによって初めて人の育成なり、人の能力というのは磨かれるんです。


 ですから、決して、無駄なことはするなと私はよく言うんですけども、無駄にもいろいろあるんです。人材育成にも無駄な人材育成があります。それから、管理できるものと管理できないものというのもあります。同じように管理するものでは、管理できないものは捨てて、管理できるものに対して管理をしていくというように変えなければならないのです。


 例えばよく言いますけども、徴収員に税金課税をしていきなさいと言っても、会社がつぶれている人のところへ管理できないわけです、極端にわかりやすく申し上げれば。台帳には載っているんですよ、一緒に。管理できないもので一生懸命、ここは何件徴収されておりませんって、そんな報告する必要ないんです。でも、今そこに住んでいらっしゃって、現にその人たちが払う責務と義務がある人については管理できるものですから、これは優しさを持ちながら、何とか分割でも払っていただけないでしょうかという中でやっていくという。つまり、管理できるものと管理できないものをきちっと分けていくと。だから、いろんな手法は小野市流で今皆さんやってます。それを人材育成という形でやってます。


 ですから、先ほど申し上げたように、小野市の場合は、ぜひとも皆さんもご理解いただきたいのは、私も全部の新聞を毎朝見てます。そして、その中でぱっと記事に載りまして、行政に関係ある記事見ましたら、必ずその記事に対してぱっと関連部門へ出します。関連部門のほうは、必ずそれに対して小野市の場合はと、例えば互助会の費用で高砂市で6億の返還命令をされたと話しますと、市長ご承知のとおり、互助会の費用は小野市の場合は何年前に全廃しておりますので、このように訴えられるようなことはありませんというような報告がぽんと上がってきます。ほかにも、新聞のこの記事に対してこういうことであるけれども、念のためにもう一度この種の家庭が何件あって、そして最近どういうような状況になっているか再確認しなさいという指示を出すんです。


 つまり、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、OJT、仕事を通じて人材育成するんです。オフJTじゃないんです。仕事を離れて頭と知識だけでもってそういう人材育成をやる時代じゃなくて、もう一回原点に立ってそういう仕事を通じてオン・ザ・ジョブ・トレーニングしていくと。仕事のトレーニングをしていくと。OJTという戦略をもっともっと行政マンがやらないと、最もおくれてるのがこのOJTなんです。だから、そういう人材育成があるということであって、どこかの機関へお金を払って出張するということはだめだということを言っているわけです。


 ですから、先ほど申し上げたように、データを情報化することが必要か必要でないかいうことについては、それは必要ですよ。しかし、うちの場合は、きちっとやっているから、現段階では研究するのはよいけれども、それを今すぐ取り入れるということはする必要はないでしょうと。それよりももっと原点に立ってやることがあるでしょうということです。


 2つ目の人材育成というのは、育成の仕方にはいろいろありますと。小野市のような規模であれば、OJTが一番ふさわしいでしょうと。それを通じて仕事をどうやって継承していくか。そこに人材育成の本質があると、こういうことです。


 だから、やっぱり一つの理念を語らないと、何か手法を入れてくるだけではだめです。皆さん、行政マンはそういうことは上手なんですけどね。何か引っ張り出してきてちょっとやって、答弁をしているけれど、どこかの紙に書いてあるものをぱぱっと言うのは上手です。それではだめだということを申し上げて、答弁になったかわかりませんけども、だからとにかく私が一番申し上げたいのは、世間の情報がインターネットなどで、はんらんしているものに対して、我々はもっと見る力というか、見抜く力を養わなければいけない。それに振り回されたらだめですということを、議員さんに言っているんじゃないです。実は職員に言ってますから、勘違いしないでください。以上です。


○議長(石田喜久男君)  以上で、吉田成宏議員の質問は終わりました。


 次に、河島信行議員の質問を許可いたします。


                (河島信行君 登壇)


○2番(河島信行君)  皆さん、こんにちは。改革クラブの河島信行でございます。現場に行きまして、今回は5つの項目の質問をさせていただきます。


 第1項目、大池総合公園・エクラ・市立図書館周辺の整備について、第2項目、小野サティ店内での市民課窓口の設置について、第3項目、旧KDDI用地の事業推進について、第4項目、北播磨の基幹駅である粟生駅周辺の道路整備について、最後に第5項目、粟生駅西側の浸水対策について、以上5項目について一般質問の提案を申し上げます。


 第1項目、大池総合公園・エクラ・市立図書館周辺の整備について。答弁者、教育次長、お願いします。


 ことしの「第33回小野まつり」は8月21日土曜日から22日の2日間にわたり開催され、猛暑ではありましたが、13万人を超す方々が小野市内外からお越しになって楽しまれ、会場は躍動感があふれておりました。


 その主たる会場である大池総合公園及びその周辺は、小野まつりのにぎわいに大いに貢献しています。この大池総合公園(陸上競技場、野球場、テニスコート)は、御存じのとおり、日ごろはそれぞれの目的に合った快適なスポーツ活動が行われ、各選手等参加される皆さんは、スポーツを楽しみながら健康づくり、仲間づくりに励んでおられます。


 また、平日は小野中学校部活動の第2グラウンド的な役割並びに市民の皆さんの交流の場として多くの方々が使用されています。


 これらの視点から、野球場、陸上競技場、テニスコート等は、いつも快適な状態に整備することが必要かと考えます。


 そこで、これらの整備計画についてお伺いします。


 第2項目でございます。小野サティ店内での市民課窓口の設置について。答弁者、市民福祉部長、お願いします。


 このたびの一般会計補正予算(第2号)に、大池バスターミナルの整備として、小野サティ前にらんらんバスのバスターミナルを整備する計画が立てられております。まことにうれしいことと思っております。


 私は、バス停の整備により利便性が高まることにあわせ、さらに一歩進んで、小野サティ店内に市民課窓口を設置したらどうかと考え提案いたしますが、当局の考えをお伺いします。


 第3項目、旧KDDI用地の事業推進について。答弁者、2点とも教育次長にお願いします。


 旧KDDI用地の利活用計画の策定については計画的に進めておられることと思います。そこで、次の2点についてお伺いします。


 1点目、野球場のこれからの整備計画について。


 現在、暫定利用されている浄谷野球場の今後の整備計画についてお伺いします。


 2点目でございます。小野東小学校の新築(改築)工事の具体的計画について。


 現在、旧KDDI用地の隣接地には小野東小学校があります。小野東小学校の新築(改築)工事は、小野中学校の建設工事終了後に予定されております。


 そこで、この小野東小学校の具体的な整備計画についてお伺いします。


 第4項目でございます。北播磨の基幹駅である粟生駅周辺の道路整備について。


 市や関係機関のご努力と市民の方々のご支援、ご協力により、粟生駅及びその周辺はにぎわい、鉄道への乗降客や訪れる人々が増加してきております。このことは大変喜んでいるところでございますが、周辺の道路整備がより一層推進できればもっと利便性が向上し、快適になると考えます。


 そこで、次の2点についてお伺いします。答弁者はすべて地域振興部長、お願いします。


 1点目、神戸電鉄・JR粟生駅西側の道路拡幅について。


 粟生駅西側に改札口が新設され、関係住民は大変便利を実感し、喜んでおられます。とはいえ、進入道路が狭く、自動車での来駅には不便を感じております。これまでからも道路拡幅等の計画はあったかと推測しますが、現時点での取り組み並びにこれからの計画についてお伺いします。


 2点目でございます。粟生駅東側でございます。粟生駅東側の道路拡幅について。


 駅舎、あお陶遊館アルテ、そしてシルキーウェイあわの里の完成で、粟生駅周辺の景観もすばらしいものになりました。駅への進入道路も一方通行になり、自動車並びに歩行者も安全に駅への出入りができるようになりました。さらに、安全安心の観点から、自動車のゆとりある駅への進入を考えると、駅の東側の道路の拡幅が考えられますが、当局の考えをお伺いします。


 最後に、第5項目でございます。粟生駅西側の浸水対策について。答弁者、地域振興部長にお願いします。


 ことしの4月におかげさまで念願の粟生樋門が完成し、当該住民は大変喜んでいます。その後、たしか5月24日に豪雨があり、粟生川のはんらんの恐れがありました。消防団や消防本部からも多く出動いただく事態がありました。さらに関係住民の安全を確保するために、内水に対するポンプ設置が必要と考えますが、当局のお考えをお伺いします。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


                 (教育次長 登壇)


○教育次長(松井伸行君)  第1項目、大池総合公園・エクラ・市立図書館周辺の整備についてお答えいたします。


 現在、大池総合公園には野球場、陸上競技場、テニスコートの3施設があります。これらの施設は昭和48年に大池総合公園内に建設された施設であり、その後、施設の整備といたしましては、野球場のバックネットの修繕、バックスクリーンの設置、陸上競技場の公認検定、倉庫の設置、またテニスコートの張りかえ、夜間の照明の設置などを加え、現在に至っております。


 議員ご指摘のとおり、これらの施設は毎年、小野まつりの主会場として使用いたしておりますが、使用後の野球場、陸上競技場などは、天候の状況等により悪化する場合がございます。その都度、良好な状態にするため、財団法人小野市都市施設管理協会によって整備を行っております。


 しかしながら、先ほど述べましたとおり、各施設は老朽化し、特に野球場外野のでこぼこ部分と芝生、また陸上競技場内のフィールドの芝生等は劣化が激しく、また真砂土の補充や雑草の刈り取りなど、これらの施設整備を行っております。今後さらに利用関係者の意見に耳を傾けながら、快適な利用ができますように施設整備に鋭意努力してまいる所存でございます。


 なお、エクラ、市立図書館公園周辺は小野まつりや各種スポーツイベントの活動場所、駐車場等に使用しており、今後も関係部署と連携を図りながら活用してまいりたいと考えております。


 次に、3項目、1点目でございます。野球場のこれからの整備計画についてお答えいたします。


 現在、浄谷野球場は市内で唯一硬式野球ができる球場として、市内の少年硬式野球チーム、軟式野球協会、町や職域チーム等が使用し、昨年度につきましては、年間延べ3,357人の利用がございました。


 また、昨年度は少年硬式野球大会「兵庫のじぎく大会」の会場としても使用され、22年3月に開催された第40回ボーイズリーグ兵庫県予選大会においては、この球場で練習をしております地元チームが見事準優勝し、全国大会でもベスト8に輝いております。


 野球場の管理につきましては、地元の浄谷町景観作物栽培管理組合に委託し、日常の清掃、グラウンド整備等を行なっております。また、施設予約、グラウンド整備に関する物品、テントの支給、進入道路の整備等につきましては、教育委員会を中心とし、使用者が安全に利用できるよう支援しております。


 整備計画に関しましては、面積が約95ヘクタールという広大な土地でございます。その特性やポテンシャルを十分発揮できるよう、多様な考え方があることから、小野市の将来を見据えた広域的な視野に立って、慎重に進めたいと考えております。


 また、今後は本年度、庁内に設置されましたワーキンググループを主体に協議、検討などを行いたいと考えておりますが、さらに地域や学識経験者などで構成された、仮称でありますが、利活用検討委員会等の設置も視野に入れ、今後進めてまいりたいと考えております。


 最後に、2点目、小野東小学校の新築(改築)工事の具体的計画についてお答えいたします。


 小野東小学校の改築につきましては、学校整備事業中期計画に基づきまして、計画どおり改築する予定をいたしております。


 今後のスケジュールでございますが、平成23年度に検討委員会を立ち上げまして、地域住民や学識経験者などの意見を聞きながら基本計画を策定、平成24年度には実施計画を策定する予定でございます。


 その後、平成25年度から26年度にかけまして校舎を改築、平成27年度に体育館を改築する予定でただいま準備を進めていっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第2項目、小野サティ店内での市民課窓口の設置についてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、市民課では証明発行、印鑑登録、住民異動届け出、戸籍届け出、外国人登録、年金、国保、後期高齢者医療、福祉医療の5つの窓口で、市民生活に直結した多岐にわたる業務を行っております。


 そして、来庁される方々にあっては、証明書の入手だけではなく、子供の出生や異動などに伴って、税や福祉、子育て、教育、水道などへ必要な届け出を行っていただき、各種の行政サービスをお受けいただくことになります。


 さて、ご提案の小野サティ店内での市民課窓口の設置についてでありますが、買い物ついでに住民票などの証明書を入手したい方にとっては利便性は図れると考えますが、現在の市民課職員を2カ所の窓口に分散させることによるコストプッシュと各窓口の手薄化、また住民票の自動交付機を設置する場合には、1台約2,000万円程度の費用がかかること、加えて多くの場合、小野サティ店内での窓口で処理が完結せず、改めて市役所に出向いていただく必要が生じることなど、かえって不便と感じられるケースも多く発生すると予想しているところであります。


 したがいまして、最小の経費で最大の効果を得る効率的な行政経営、真の市民満足度志向の追求といった点を勘案いたしますと、市民課の窓口のみを小野サティ店内に設置することは困難と考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第4項目、1点目、神戸電鉄・JR粟生駅西側の道路拡幅についてお答えをいたします。


 議員お尋ねの道路は、一部を市道2014号線として市が認定している道路であります。現況幅員も約2メートル程度と大変狭小な道路であることから、平成18年9月に粟生町より拡幅整備の用地協力に関する同意書の提出を受け、事業調査に着手をいたしましたが、実際は、すべての地権者の同意が得られていなかったことや、隣接地であるJRとの用地境界が確定していないことから、その対応を図った後、再度検討していく旨を当時の区長様に説明し、了解を得ておりました。


 その後、JRとの用地境界も今年の3月末に確定し、7月には新たに地元住民の方から要望をいただいたことから、事業調査を再開したところでありますが、市道として拡幅する最低幅員4メートルを確保できない箇所並びに用地協力にいまだ難色を示されている箇所などがあることから、現在のところ実施に踏み切るには至っていない状況であります。


 しかしながら、消防などの緊急活動や地元住民の生活の利便性を考えますと、市として道路拡幅の必要性を十分に認識をしておりますので、今後の取り組みにつきましては、地元役員様と調整しながら地権者への協力依頼を行ってまいりたいと、かように考えております。


 次に、2点目、粟生駅東側の道路拡幅についてお答えをいたします。


 議員もご承知のように、駅東側の市道2174号線は、以前は旧県道市場滝野線であり、沿線には民家が建ち並び、交通量の増加に対応するための拡幅が困難なため、バイパスとして現在の東側に県道が整備されております。したがいまして、市道2174号線全線の拡幅改良は非常に困難であると考えております。


 また、粟生駅前のロータリー出入り口の区間につきましても、将来計画としては検討したいと、かように考えております。


 次に、第5項目、粟生駅西側の浸水対策についてお答えをいたします。


 平成16年10月20日の台風23号の影響により粟生駅の周辺で甚大な浸水被害をもたらしたことは、私たちの記憶に新しいところでございます。そこで洪水時に万願寺川から粟生溝、今の粟生川への逆流を防ぐため、粟生樋門の設置を地元要望等も踏まえ、国土交通省と協議並びに陳情を重ねた結果、議員ご承知のように、平成21年度末に完成をいたしました。


 議員もご承知のとおり、粟生樋門の機能は、洪水時において一級河川加古川及び万願寺側の水位が急激に上昇し、粟生川に逆流して地域に浸水を及ぼすおそれがある場合、樋門を閉めてその被害を未然に防ぐ機能を有しているものであります。


 しかしながら、樋門を閉鎖した場合には地域が心配されるように、粟生川に集まり内水によりその周辺が浸水するおそれがあるため、ポンプの必要性を望まれていることは市といたしましても理解をいたしております。そこでこの内水による浸水被害を防ぐため、ポンプ設置につきましては既に地元区長様から要望を受け、設置に向けた検討を行うと回答をいたしております。こうした当該地区の不安を抜本的に解消するとなると、土地の確保やポンプ施設のための多額の工事費が必要となって、その実施には相当時間を要するものと考えております。


 なお、最近は地球温暖化に伴い局地的なゲリラ豪雨が問題となっており、頻繁に水害が起こることから、行政だけではなく地域の皆様にも本当に洪水に対する備えを持っていただき、地域ぐるみで取り組む必要性を強く感じている次第です。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 河島信行議員。


○2番(河島信行君)  それでは、再質問をさせていただきます。


 第1項目と第3項目は市長にお願いします。第4項目につきましては小林副市長にお願いし、第5項目につきましては粟生駅西側の浸水対策ですから消防長にお願いします。


 順序が逆になるかと思いますが、まず第5項目の消防長に対して再質問を行います。


 粟生樋門を、先ほどの部長から答弁いただきましたが、樋門ができまして、関係住民も喜んどるわけでございますが、先日、5月の豪雨のときに雨が降りました。実際はその日につきましては、消防本部の適切な迅速な対応のおかげで事なきを得て非常にありがたく思っております。今はまさに秋でございますが、これから台風等の襲来も考えられます。当該住民の安全、安心の暮らしの観点から、その際の消防本部の対応策、秘策があるかと思いますが、お伺いをします。1点目でございます。


 次に、第4項目、小林副市長にお伺いします。


 粟生駅は北播磨のターミナル駅、JR加古川線、そして北条鉄道、それから神戸電鉄のターミナル駅でございますが、小林副市長、今、神戸電鉄の活性化の会長の要職をされておるわけでございますが、粟生駅の周辺、非常に景観すばらしくなりましていいわけでございますが、先ほども地域振興部長の答弁をいただいたわけでございますが、道路の拡幅につきましては地権者等の同意とか理解がなければいけないというのは十二分にわかっとるわけでございますが、神戸電鉄の乗客のふえるとか、そういう観点からしましても、厳しいことはよくわかるわけでございますが、やはり粟生駅周辺の、私は粟生駅から徒歩で約10分のところに住んでおりますが、歩いて行く分につきましては行けるわけでございますが、やはり最近は各駅、俗に言うパーク・アンド・ライド、自動車で駅までお越しになって、そこで車を置かれて、そして神戸電鉄に乗られたり、JRに乗られたりする方が多いかなと思います。そういう面から粟生駅周辺の、厳しいかと思いますが、道路拡幅等、将来的な構想につきまして、将来的な構想、現時点のことにつきましては部長のほうから答弁いただきましたので、将来的な構想につきましてお伺いをしたいと思います。


 後先になりましたが、市長に。第1項目の大池総合公園の整備と第3項目の旧KDDI用地、浄谷黒川丘陵地ですが、この整備につきまして関連もあるかと思いますが、昨日の河合議員の一般質問に対して、市長選挙の決意の中で重点項目につきまして、旧KDDI用地の整備等につきまして、また小野東小学校の新築につきましても力強いご答弁がございましたので、安心をしとるわけでございますが、念のために再質問をさせていただきます。


 大池総合公園にも、特に野球場とかサッカー場、陸上競技場はサッカーもやっておりますが、スポーツのだいご味はいろいろありますが、何といってもスリリングなプレー、間一髪のアウト、セーフ、間一髪のサッカーでゴールに入ったとか、そこの審判の判定、そういうとこに感動があるんではないかなと思います。


 野球場を例にとれば、先ほど教育次長の答弁の中にもしていただきましたが、特に野球場につきましては外野部分がペンペン草が茂ってるという状態でございます。そういうような部分もありまして、非常にかたくなってます。私も野球愛好家の1人としまして、バッターの打った打球が外野へ飛びますとイレギュラーをする場合もあります。イレギュラーしますと外野が後逸いたしますので、野球のだいご味、例えばランナーがセカンドにいましたらバックホームで物すごくスリリングなプレー、そういうおもしろさがなくなることが1点と、それから選手自体、外野のけがとか、そういう面の心配がございます、危険があります。この議場にも現在も、これまでも野球、陸上、サッカー、テニス等で活躍された方がおられればそれようおわかりだと思いますが、そういう面でひとつ考えをお聞かせいただきたい。


 さらに一つ視点を変えますと、小野中学校が今現在、建っておりまして、来年2月に完成しまして、3月には卒業生が新しい体育館で卒業証書授与式が行われる、非常にうれしく思っております。現時点で小野中建てかえになってますので、ただ1点、運動施設、屋内施設が少し狭いんではないかなと思います。そういう観点から小野中学校の特に放課後の部活動の第2グラウンドのやはり役割を、大池総合公園のスポーツ公園がしているんではないかなと思います。


 私ごとでございますが、私も少し前までは学校現場、先生をしておりました。小野中学校にも勤務をしたことがございます。許せるものならば新しい運動施設で、例えば大池総合野球場と陸上競技場で野球の監督とか陸上の監督などをして、もう一度生徒と一緒に汗を流したいなという衝動に駆られるわけでございます。


 大きな計画につきましては、いろんな議員の質問の中で市長が答弁されておりますので、思うわけですが、私のほうからもそのようなことにつきまして、市長のこれからのお考えについて、計画について、旧KDDI用地跡地の整備計画と大池総合公園整備につきましてご答弁をお伺いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 消防長。


○消防長(友定芳継君)  5月の大雨のときの消防の活動、また秘策は持っておるのかというふうな質問だったと思います。


 消防の対応としましては、状況を把握する中で活動マニュアルに沿った活動を行っております。その活動はといいますと、地域住民の方々にとっての被害を軽減するため、消防署はもとより消防団によっては団長以下消防団員の方々による消防ポンプを稼働させて、排水作業を行いました。その状況については河島議員ごらんになったとおりだと思います。


 また、秘策については、近年のゲリラ豪雨、それから大雨が多発する中で、状況を粛々と見守りながら対応していくというのみ。秘策というものは今も言ったように、状況を把握しながら対応していくということで対応したいと、このように思っております。


 答弁とします。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質問にお答えいたします。


 粟生駅の周辺の道路拡幅についてのお尋ねだったと思うんですが、議員のご質問の中で、まず粟生駅の西側の道路です。平成18年に島西地区のほうからほぼ同意がとれたので、拡幅をしていただきたいということの要望書も出てまいりまして、同意書をつけて要望書の提出を受けまして、市としては実施する方向で検討をいたしておりました。やはり2名だと思うんですが、1件は相続ができない物件があります。もう1件は道路拡幅に反対されていると、そういう方がおられまして、非常にこの種の要望道路っていうんですけども、これはこの粟生駅の西側の道路だけではなくて、ほかの地域にもあちこちにございます。この道路はその用地費の半額を地元が負担をいたしまして、あと分筆とか、それから道路改良工事は市が行うということで対応している道路でございまして、そういうような状況があって、この粟生駅の西だけを特別扱いにするということは、結局こういうルールがないのも同じになってしまいますので、そういう点も踏まえてもう一度地元の役員さん方がその地権者の説得をしていただくとか、用地交渉をしていただくというようなことでお願いしたいなというふうには考えております。


 粟生駅の東側でございます。パーク・アンド・ライドというような言葉もございましたが、現在、粟生駅ではもう駐車場は十分に足りておりまして、最近ですが、粟生駅の駅前のすぐ前で約11台の駐車場が新しくできまして、その家がまたその東側の農地をつぶしまして駐車場の造設を今、計画をされております。パーク・アンド・ライドについては特に駐車場は十分確保できているんではないかなと。それからキス・アンド・ライドということでロータリーもつくりまして、一方通行の道路も入れて、非常に昔は駅に入れましてバックして、あちこちでこつんこつんよう事故も起こされてたということが、今、粟生駅の前、進入道路をつくって迂回する、またロータリーもつくってるということで、非常にキス・アンド・ライドで送り、迎えはやりやすくなったかなと。夜の7時から7時半ごろになったら10台近い車がずっと並んでおられまして、非常に便利になったんではないかなというふうに思っております。


 議員がおっしゃられてます前の植え込みをのけて道路を拡幅したらというようなことでご提案もございますが、これ若干補助事業もございます。それからやっぱりこれはそういうことが必要になったということが確認できた時点で対応を検討していきたいというふうに考えておりまして、現在はまだ今の状況で十分その役割を果たしているのではないかなというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  大池総合公園、それから約95ヘクタールの取得いたしましたKDDIの土地、それから学校の整備、それぞれ今抱えている小野市の今申し上げた3地域における問題と課題ということについては、議員が言われることについては、私も十分理解はいたしておるつもりです。


 同時にその整備を将来どのように持っていくかということについては、本当に重要な課題だと。がゆえに昨日の表明の中でもいわゆる市の命運をかけた小野・三木統合病院の完成と、それからこのKDDIの土地の有効利用いうことは、まさに小野市の20年、30年先を見た大きなチャレンジだと、こう理解しております。ある意味では小野市制始まって以来の大きなプロジェクトであり、大いなる決断と、多くの市民の方々のご理解を得た上で、十分な審議を経た上で進めていく必要があろうかと、こう思っています。


 その中でポイントは、大池総合公園の今抱えてる問題を克服すべく、どう再構築するか。すなわち陸上競技場が300メートルしかないものについて、それを今のままきれいに整備していくというのがいいのか。やっぱり400メートルのトラックだろうと。そうしたときに、野球場をあのままあの場所に置いておくのがいいのだろうかというような問題とか、それから議員もご指摘のように、テニスコートもオムニコートにいわゆるリニューアルいたしました。多くの方が利用されてます。そういうようなことをリニューアルというような形で、要するに整備された状態にしていくということが、一番市内に近いものですから、利便性を考えるとそこをやっていたほうがいいという考え方もあるでしょう。しかし、一方ではやっぱり中途半端なものをなぜつくったんだという過去の反省もあるわけですけど、当時からすればやむを得ない事情があったんだと思います。


 そういうことを考えていきますと、二度とそのような形にしないようにするためにはやっぱり先ほど申し上げましたように、この大池総合公園とKDDIの有効利用と、それから学校の整備、あるいは学校の附帯設備の整備、それに加えて小野市のスポーツ拠点、あるいはレクリエーション拠点、これらすべては実はばらばらに検討することではなくて、財政面も含めて全部リンケージしていると。全部が関連をしているということでありますので、それらを踏まえて十分な検討が必要だろうと思います。ですから、前向きに、ポジティブにここをどうしていくかということについて全く議員の言われたことに同感なんですが、例えば前々から申し上げておりますように、小野東小学校を今度建てかえるときに運動場のところに建てかえるのか、それとも学校を新しい土地の上に建てかえるのか、これも全く変わってきますね。それから水道、下水道の整備計画も、例えばこれだけ異常に暑い、地球温暖化で暑くなってきたのであれば、例えば市民プールの屋外版をつくると、こうしたときに、インフラ整備をどういうようなところにすればいいのかとか、あるいは、公式野球場を整備するときに、当然今ある施設をとりあえず整備しましたけれども、それに例えば更衣室もシャワー室も全部つけなければいけないと思うんです。一方では鴨池のキャンプ場を廃止しましたので、そうすると今はやりのオートキャンプ場にするとするならば、どこから進入してくるかということによっては、その進入道路とか、例えば今考えているような、利便性の高い、小野市民だけでなくて北播磨の人たちも使っていただくような整備にするためには、学校の位置をどうするのか。じゃあ、例えばプールの位置をどうするのか、公式野球場をどうするのか、それから水道、下水をどういうような形でインフラ整備していくのか、オートキャンプ場をどうするのか、何もその案が出ているわけじゃないです。例えとしてわかりやすく申し上げているわけですけど、そうしたときに、じゃあ、陸上競技はせめて400メートルのトラックを真ん中につくろうじゃないかというようになってきますと、今の公式野球場はどいてもらおうじゃないかというようなことがありますし、あるいはまた大池総合公園でいきますと、陸上競技場、縦になっているわけですけども、これを野球場をつぶしてしまってこういう形にしたときに、400メートルのトラックはできるわけです。そのかわり野球場はほかへ行ってもらうと。そのかわり陸上競技場はイベント等も含めて400メートルの完全な、いわゆるタータントラックをつくった形の陸上競技場にしますと。なぜ陸上競技場を、野球場を排除してあそこに陸上競技場をつくるかというと、イベント等が中心で行われるもんですから、両方セットにして使うんだったらそのほうがいいのではないかと。今、西北にあるんですが、それを南北に置きかえるとか、というようなこともいろいろ考えてます。


 しかし、これは今、日ごろ考えていることを申し上げているだけの話であって、それらをプロジェクトを組んで、そして多くの市民の方々、そして議員の皆さん方にもご賛同を得て、全体計画をつくった中で、そしてその全体計画の中長期計画をつくって、そしてその中においてここをこうやっていくというぐあいに戦略を立てなければ、とりあえずここに土地があるからとりあえずこれをつくろうかと。しかも要望が多かったんでやろうかと。こういうことをやるから後でまたやり直しということになります。


 それから今度多目的グラウンドとして黍田町の加古川上流浄化センターにサッカーなどができるようなところも今、整備中ですよね。それらとの連携をどうするのか。というように考えていきますと、全く議員が言われてるような形で、その再整備というのは基本的には必要であると。それも喫緊に必要であると。将来の小野市をさらに発展させるために、それらをどうコントロールしていくかということ、この必要性については十分理解していますけども、私が申し上げたいのは、20年、30年先に、こんなものだれがこんなとこにつくったんだということのないように、市民の人たちの多くの英知を集めて、そして行政と、多くの人たちの考えを入れた上において、そのときの小野市の財政状況のシミュレーションをした上において、ここにはこういう整備をやる、ここはあえてこういう整備をやらないとか、そういうようなものをやっぱり決めなければならない。今ちょうどそのことのためにKDDIの利活用が次の最大の課題になりますと。


 つまり、まさに小野市の礎というのか、そういうレクリエーション、スポーツ等も含めた体制を、どういう拠点に明快な形に将来に禍根を残さないようにするためにどうしたらいいかいうことでいろいろ考えておりますので、その段階までは、あそこにこんなものができるらしいというわけにはいかないと。ただし、今やっているのは、現に公式野球の方が余りにも前はひど過ぎた、KDDIの中の野球場は。そこで急遽やれる範囲内でとりあえず整備をしたといういきさつがありますけれども。ですから、これは急がないといけないことですけれども、全体計画をとにかく政策部門できっちりコントロールしてやっていきたいと、こう思ってますので、この点はむしろ逆に学校教育の中でスポーツ教育とはどうあるべきかいうことも、あるいは小野市の少子化の動向も踏まえながら、小野中学と小野東小学校が将来どんな形になっていくかいうことを考えていきますと、空き教室出てくるでしょうし、その空き教室がコミュニティーセンターのような形になるかもしれません。ですから、前に河合議員からもお話があったんですかね。例えば小野には1カ所しかコミュニティーセンターがないけれども、小野東地区にコミュニティーセンターをつくろうと、つくってほしいという話がありました。これは私は必要だと思って答弁をさせていただきました。しかし、その何年後には小野東小学校と小野中学校が本当に空き教室がいっぱいになるのかというと、空き教室がいっぱい出てくるかもしれない。よって、設計はコミュニティーセンターとしても地域で使えるような形に小野中学校はなっているんです。ですから、小野東小学校はさらにそれを加速をさせた設計仕様にしないといけないと思っているんです。つまり、将来は小野中学と小野東小学校を建てかえますけれども、実はそれのいずれかが、そんなことあってはいけないですけども、いずれかが今の人口動態ではひょっとしたら片方の学校は完全なコミュニティーセンターになってるかもしれないのに、隣にだれも使ってないコミュニティーセンターが1個あったらどうするんですかと。そういうことを考えますと、寝ていても頭の中ぐるぐるぐるぐるするんですがやっぱりそれを考えていくのが私たちの仕事なんで、前向きに考えますが、全体計画を見直す中で前向きに進めたいと思いますので、その点ご理解いただきたいと思います。


 以上、そんなこと言わずに、ここにこれつくりますって言ったら一番いいんですけど、今はそれがやっぱりちょっとできないと。ご理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はございませんか。


○2番(河島信行君)  ありません。ありがとうございました。


○議長(石田喜久男君)  以上で、河島信行議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。再開は14時40分といたします。





                休憩 午後 2時30分


                ───────────


                再開 午後 2時40分





○議長(石田喜久男君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き質問であります。


 次に、竹内 修議員の質問を許可いたします。


                (竹内 修君 登壇)


○5番(竹内 修君)  公明党の竹内 修でございます。お許しをいただきましたので、2項目について質問をさせていただきます。


 第1項目、新婚夫婦世代の現状について。第2項目、地籍調査について。この2項目でございます。


 まず、第1項目、若い夫婦世代の現状について。小野市ではあらゆる知恵を絞っていただいて、本年度も中学3年生まで医療費完全無料化を実施していただいております。市長が言われているように、福祉施策でもあり、この世代の親や子育て世代への経済政策という重要な意味合いも含まれ、それがさらに高齢者世代を支えていく。二重にも三重にも複合した効果を出し、現代の社会において先駆的な取り組みをしていただいていると誇らしい気持ちでいっぱいです。


 さらなる進化を目指して、次の3点についてお伺いをいたします。


 1点目、直近3年間での小野市への他市からの転入の状況について。答弁者は地域振興部長にお願いいたします。


 ここ3年間の他市からの転入で、子育て世代はふえているのでしょうか。また、特別指定区域内で小野市出身者のUターン、Iターンの世帯はふえたのでしょうか。お伺いをいたします。


 2点目、市営住宅の現状について。これも地域振興部長にお願いをいたします。


 リーマンショックがあったとはいうものの、景気もなかなか回復しておりません。もっとそれ以前に就職内定率の長年の低迷、完全失業率の上昇等々、私たちの就職の時代も大変は大変でしたが、今ほどではなかったのではないかと思います。さらに社会的にこの世代は仕事の実績も信用もまだまだ完璧とは言いがたく、20代前半の新婚世代には分譲住宅や一戸建てというのは夢のまた夢というところだと思っております。


 そういった世代が市内に定住しようとした場合、市営住宅を選択したいようです。家賃も安く、一定の広さも確保され、やがて一戸建てに移行するのは自然の流れです。募集は随時されているようですが、市民に対する市営住宅の割合や最近の募集に対する応募の状況、できれば世代等についてお伺いをいたします。


 3点目、北播磨総合医療センターの影響について。答弁者は小林副市長にお願いいたします。


 小野長寿の郷構想のある地域に北播磨総合医療センターを建設することによって、この地域の住宅化が進むのではないかと予想しています。ほとんどが県有地なので、市が関与する割合は少ないと思いますが、これも小野市の住民にかかわることです。この地域を取り巻くところで開発に連動する計画はあるのか、お伺いをいたします。


 第2項目、地籍調査について。答弁者は地域振興部長にお願いをいたします。


 さきの通常国会で国土調査促進特別措置法と国土調査法の一部改正法が成立しました。今回の法改正は、地籍調査の迅速化を図るために行われたようです。


 地籍とは所有者、地番、地目、面積、境界といった土地所有の基本情報から成り立っています。土地1筆ごとにこれらを確定するために実施する調査や測量が地籍調査で、結果は地籍図と地籍簿にまとめられているはずです。


 しかし、現状は1951年に始まって、2007年度末で要調査面積のうち調査が終わったのは48%にとどまっているという結果が出ております。調査は人口集中地区ほどおくれていて、さきの阪神・淡路大震災では地籍情報がないため、土地を担保にした住宅再建資金の借り入れができなかったという話もあるようです。ほかに地籍調査の目的として固定資産課税の適正化や地理情報システムへの活用、さらに森林管理の適正化にとっても重要です。そこで小野市の地籍調査の現状についてお伺いをいたします。


 以上、2項目、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目、1点目、直近3年間の小野市への他市からの転入の状況についてお答えをいたします。


 まず、住民基本台帳などに基づく市民課のデータによりますと、転入・転出状況を見てみますと、平成12年度に転入者が転出者を下回るという現象が生じ始め、以後、平成14年度を除き、平成19年度まで毎年、転入者が転出者を下回るという状態が続いてきました。平成の20年度と平成21年度、すなわち直近の2年間においては、久々に転入者が転出者を上回る結果となりました。


 ちなみに過去3年間における小野市への転入・転出者数の詳細は、平成19年度の転入が1,839人、転出が1,876人、平成20年度は転入が1,790人、転出が1,709人、平成21年度は転入が1,596人、転出が1,580人であり、転入、転出とも毎年減少傾向にはあります。


 また、最近の市内人口に占める年齢別の割合を見ますと、住宅取得の年齢期とも言える40代が増加傾向にあります。


 そして市内における住宅の新築状況を見てみますと、平成20年度の新築建築数は214件のうち、市外からの転入者は79件で、率にしますと約37%、21年度では新築建築件数が178件のうち70件、約40%が市外からの転入者となっております。


 このように最近の人口動態や新築件数のデータから判断しますと、ここ3年間における子育て世代の当市への転入は増加傾向にあると言えます。これは中学生までの医療費の無料化を初めとする当市の施策が高く評価され、小野市に住みたいと思う人が増加したことと土地区画整理事業などにより良好な住宅地の供給ができたことが起因していると考えられます。


 次に、特別指定区域内における小野市出身者のUターンやIターンについてでありますが、Uターン者の住宅建築を可能とする地縁者住宅の許可件数は、平成19年度から平成21年度までの3年間で94件ありまして、平成17年11月に区域を指定からでは129件にも上ります。また、平成20年1月に区域指定されたばかりでIターン者等、地縁性のない人でも住宅建築が可能となる新規居住者用の住宅区域や駅前区域における住宅の建築件数許可数は7件ございました。


 このことから当市が他市に先駆けていち早く導入した特別指定区域制度は、当市への転入者の増加や転出の歯どめに大きく寄与しているものと考えております。


 次に、2点目、市営住宅の現状についてお答えをいたします。


 まず、市内には16団地の市営住宅がございますが、これらは公営住宅法の国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に設置をいたしております。現在、約470世帯、1,300人の方々が生活をされておられます。


 さて、議員ご質問の市民に対する市営住宅の割合でございますが、小野市には100世帯当たり約3戸という割合で市営住宅が存在をしております。これはほぼ県内の平均値であり、順位であらわしますと県内29市中15位ということになっております。


 また、最近の募集に対する応募状況についてでありますが、先般7月に行いました募集におきましては、公募戸数3戸に対して45名の方から申し込みがあり、約15倍の競争率でございました。


 その申込者の世代につきましては、全員市内居住者の方々でありましたが、20歳代が17人、パーセントでいきますと38%、30歳代が9人、20%、40歳代が6人、13%、50歳代が2人、4%、60歳以上では11人、25%となっておりました。


 また、世代別では夫婦、子供を含む世帯が22世帯、全体の49%、約半分を占めておりました。高齢単身世帯が5世帯、これが大体11%、母子世帯が18世帯で全体の40%といった状況でありました。


 これら申し込みされました方々の申し込みの理由も議員が言われましたように、民間の賃貸住宅と比べて家賃が安いという内容が半数を占めておりました。


 しかし、先ほど申し上げましたとおり、公営住宅法に基づく市営住宅は住宅に困窮する低額所得者を対象に供給することを目的として設置されていることから、戸数にも限りがあり、また所得基準などの入居資格要件を満たさないと入居できない仕組みになっておりますことをご理解をいただけたらと思っております。


 次に、第2項目、地籍調査についてお答えをいたします。


 地籍調査につきましては、少し講釈になりますけれども、古くは大化の改新における班田収受、つまり民に口分田という土地を貸し与えて、そこを耕作させて、その土地から年貢を納めさせていたという班田収受のための土地調査。豊臣秀吉の太閤検地や江戸幕府による検地がありますが、現在の地籍調査のもとになっているのが、明治新政府による地租改正であります。財政的基盤確保のため、安定した地租の徴収が必要なことから、所有者を確定し、納税基準を改め、従来の物納を廃止して金納とするなど、近代的土地所有権制度を確立した歴史的事業であります。


 さて、議員お尋ねの地籍調査の現状でありますが、まず、全国地籍調査の状況につきましては、平成21年度末現在で49%の進捗であり、兵庫県におきましては県内41市町のうち、現在40市町が地籍調査を実施しております。19%という低い進捗率であります。全国で36番目となっております。


 県下の地籍調査の進捗順位は、ここからよく聞いていただきたいんですけれども、1位が稲美町で96%、2位が高砂市で67%、3位が明石の64%、次いで4位が私ども小野市の61%という、県下でも進んで取り組んできた状況となっております。


 小野市の調査の現状といたしましては、昭和38年から地籍調査を開始し、平成11年度で平地部分、いわゆる住宅、その他農地については全域完了をし、残る調査区域は山林の部分のみとなっております。


 そこで小野市は8年間地籍調査を休止をしておりましたが、万勝寺・脇本地区の圃場整備事業に関連して、その周辺の山林について昨年度から約124ヘクタールの地籍調査を再開をいたしております。本年度は1筆ごとの土地についての境界確定を行い、平成23年度には測量作業を完了する予定でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第1項目、3点目、北播磨総合医療センターの影響についてお答えいたします。


 近年、少子高齢化などの影響により人口の減少が大きな社会問題となり、多くの都市などが活力を失うなど、にぎわいの創出が緊急の課題になりつつあります。今後さらに深刻化する今日的課題といたしましては、人口減少への対応、高齢化社会への対応、安全・安心の確保、中心市街地の活性化、環境負荷の軽減などが考えられます。


 特に人口問題に関しましては、市の将来都市像を明確にし、その実現のため効率的かつ有効な都市開発戦略などを計画的に進める必要があると考えております。


 さて、議員ご質問の小野長寿の郷構想エリアの開発でありますが、現在、北播磨総合医療センター事業に伴い、新都市中央線などのアクセス道路整備が着々と進められている状況であります。このエリアは小野長寿の郷構想用地として、県が所有する約340ヘクタールの緑豊かな広大な丘陵地でありますか、県は環境林と位置づけ、保有、管理すると言われております。


 しかし、今後、北播磨総合医療センターなどの整備が進む中で、周辺開発に対する市民の期待もさらに高まってくるものと考えており、北播磨総合医療センターを中核施設として、その周辺の開発も可能な環境が整ってくるものと考えております。


 今後の計画といたしましては、まず統合病院が完成し、加えて隣接地には兵庫青野原病院の建設も検討されております。さらに、新都市中央線という都市計画道路が国道から匠台工業団地までつながります。そして南北道路がこの新都市中央線とアクセスするとなれば、このエリアのポテンシャルは格段に高まり、住宅開発が検討されることも期待できます。また、研究施設など病院機能に付随する企業群の進出があるかもしれません。まだ具体的な計画はございませんが、大きな期待を抱かせる開発として小野市の将来の都市像を描きながら、魅力的な居住空間や便利な都市機能を持つまちづくりを視野に入れ、県に対して積極的に開発などを要望してまいりたいと考えております。


 なお、若い世代のさらなる住みたいまちへの施策については、市長よりお答えいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  それでは、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  先ほど小林副市長から若い夫婦世代の現状について、今後さらなる人口増を含めた活性化に対する質問に対してご答弁させていただきました。


 その中で、これはやはり皆さんとともに考えていきたいということをこの際明確にしておいたほうがいいと私は判断をいたしました。それは先般、「住むならやっぱりおの」と、こういうパンフレットをつくらさせていただきました。約2万部であります。これはどういうことかと申しますと、小野市の場合は工業団地に約30数社入りまして、完売、100%完売になっております。しかし、さらなる工業団地の拡張についても検討は進めていることは、既に皆さん方にも報告をさせていただいていることです。しかし、この先行き、財政状況あるいは経済状況を見ますと、民間の進出というのはそんなに簡単なことではありませんし、工業団地も今この時期に増設するのが望ましいかということについても、今の円高状況等を見ました場合に企業がいわゆる海外へ移転していくこともあると思います。そういうような中で民主党政権が法人税を下げて、そして消費税をふやすというようなことをやるかどうかといえば、恐らく国民は黙ってはいないでしょうし、そう簡単にいかない。しかし、法人税が世界でも非常に高いということだけは明快でありますから、そういう状況の中でどうやって無駄を省いて、税金を減らしていくかということは大きな課題だろうと。でないといわゆるグローバルスタンダードの中で企業は流出していくということは、もう本当に間違いなくそういう方向へ進んでいくだろうと、こう思います。


 そんな中で小野市の場合は、ある意味ではこれからを考えた場合に、自治体間格差あるいは自治体間競争というのはいろんな面で避けて通れないと。決してけんかするということじゃありません。お互いに助け合って連携をしていこうということは大事でありますが、しかし、いい意味での自治体間競争というのは避けて通れないという中で、1つはこのようなパンフレットをつくって、今後、工業団地が三木も加西も、それから加東市もあいております。


 そこに工業団地が来た場合に、私は過去において人事総務部門を担当した責任者として何が困ったかといいますと、人の入れかわりがあります。都会から来られた方にどこに住むかというとき、当時は小野市は小野に住んだらこういう条件を提示しますよというようなことは、企業に対して行政から提示されなかった。がゆえに、進出してきた企業の住む人たちは皆さん神戸により近い三木市に圧倒的に住む方が多かったんですね。


 そういうようなことから、小野市の場合は今後、加西市へ進出してきたいわゆるパナソニックに対して、先般総務部長がこのパンフレットを持って説明に上がりました。そうしますと勝手なことをしてもらったら困るではなくて、こういうような形をやられる行政は初めて見たと。ぜひともこういうことをやってくださいと。我々からしますとどんどん都会からこちらへ移ってくるわけです。どこに住むかということまで一々会社のほうから指図するようなことまで、それほど暇ではないということでありますので、食堂においてこのパンフレットをぜひ従業員に渡してくださいというようなアドバイスを受けたと。そら言わんこっちゃないでしょうということになったんです。それで今から小野市の場合は職員が営業マンになって、ぜひとも小野に住んでくださいということで徹底的に回ると。勤めるのは加西市や加東市や三木市でも構わないんです。小野市に住んでいただいて人口を少しでもふやしていくという努力。そうすることによって、先ほど言いましたように、交付税も変わってきますね。それに市税も変わります。それによって小野市の財政が少しずつ上がって、そして市民には福祉行政なり教育行政に対してはさらに充実した、特に高齢者に対してそれを還元をしていくという戦略を立てていくべきだと、こう思っております。


 それに医療費が中学3年生まで完全無料化をやっているっていうことは大きなインパクトでありますが、私はこれに満足いたしておるわけではありません。そこでもう一つの案として、先ほども申しましたけども、小野市に住んでもらうことを促進するために全小学校、中学校に空調、すなわち冷暖房を整備するということを前向きに検討していきたいと考えております。


 これはなぜかというと、先ほどの若い夫婦世代の現状について、今後、北播磨総合医療センターもその1つの核です。それからそれに伴う附属の施設をこちらへ誘致することも2つ目の戦略です。3つ目は道路整備もその戦略です。4つ目に県施設も先ほど答弁の中にありましたように、さらに入ってきなさいと。そこで住宅開発を進めると。その次に、小野の学校へ来た場合にこの暑い中で冷暖房を設置するということもあります。


 ただし、検討しなければならないことがここでたくさんあります。私は終始一貫して言ってきたのは、子供への身体的あるいは生理的な観点からの影響がどうなるのか。汗腺、汗の腺、要するに子供たちが暑い中で汗を出して、私も陸上競技やってましたからよくわかるんです。炎天下でやっぱり鍛え直すということは身体的、生理的に、精神的にもそれは強くなるんです。ですから、暑いからといって冷房の中にいるというのは何をやっているんだということを私はずっと言い続けてきました。しかし、そうではなくて、もう一つ例えばですが、これは教育委員会ともまた調整しないといけませんけれど、昨日の答弁の中で教育長はこう言いました。来年から新学習指導要領が来て、大変授業量がふえます。先生の負担もふえます。そういう中で授業時間もふえるんです。そういう中で、時間はたしか55分体制なんですかね。科目によってはそうなります。つまり、今までのゆとり教育がばっと抜本的に変わってくるときに、それなのに学校の環境は今のままでいいのかということになります。


 したがって、例えば夏休みは7月20日から8月末までですけども、それを7月の一番暑いときの7月末までの間は子供たちに学校へ来てもらって、授業の進んでる人とかおくれている人にはそれなりの人に応じた教育カリキュラムを新しく組むとか、これは教育行政で、私がしゃべることじゃありませんけれども、例えばそういうふうにするとか、夏休みは8月末だけれども、5日間早めて、そして夏休みを早く終わらすことによって、暑い中でも勉強できる体制をつくって、いわゆる心身ともに勉学も含めて小野市のレベルアップを図ります。


 今回の学力検査では、教育長から話しさせていただいたように、非常にいい結果で全国平均、兵庫県平均を上回っているということでございます。本当はそのままぼんと公表してもいいんですけれども、諸般の事情からそれはいたしてはおりません。どこかやりましたけどね。あれを見ながら小野はよかったなということを言っているんですけどね。そういうことでありますので、競争をあおることだけが能じゃないんです。


 しかし一方で先ほど申し上げましたように、身体的な生理的なことも考える必要があります。それから生きる力をはぐくむ教育といっているのに、弱々しい子ばっかりつくってどうするんだという、何か矛盾しているところもあります。しかし、東京都では全部ちゃんと整備されているんです。地方はわずか10数%しかないんですね。ということは、今後好むと好まざるにかかわらず、学校はまたそういう方向に動いてくる可能性あります。それと精神力を養い、たくましい人を育てるということを、リンケージするから話がおかしくなるのであって、それとは全く別の世界で子供たちの生きる力とたくましく、そして社会に本当に貢献できるような人材を育成していくということは全く別だと私は考えてますので、一方ではそういうことを考えないといけないと。つまり単純に暑いからクーラーをつけるとか、単純に寒いから暖房をつけるとか、そういう単純な発想ではなくて、教育行政そのものの全体を考えるということで、そういう教育環境を整備しましょういうのは、きのうの7つの環境整備をやりましょうと言うた中の1つなんです、学校環境整備。


 同時に今言いましたように、人口をどうやってふやすか。小野市に住んでください、住んでくださいだけでは、それは住まないです。やっぱり若いお母さん方はきっちり計算してますよ、そこは。ですから、そういうことを打ち出していこうということです。費用は約4億円です。ランニングコストについては、1人当たり毎月500円を出してもらわなければならないかもしれません。しかし、それを無料にするか、それともお父さんが1カ月に1本か2本ビールを辛抱していただければ、子供たちの1カ月間の良好な環境ができるということで考えるのか。


 しかし、弱者については、例えば本当に給食代だって困って出せないというような家庭もあるわけです。そういったときにたかが500円というけど、されど500円なんです。そういう子供たちにはやっぱりちゃんとした対応策もつけるとかいうことも今後考えていかなければいけない。暖房代は冬は要りますが、冷房代は要りませんので、電気代マイナス暖房代といったものが総エネルギーコストとなるわけですね。それを全子供たちで分けたらどうなるかと。応分の受益者負担であり、弱者に対しては軽減措置を例えばつくるというようなことも含めて、これも全く無料化では、これはやっぱり問題だと。一番の問題は先ほど申し上げたように、教育行政をどう戦略的につくっていくかいうことと、たくましくそして精神的、肉体的に強い子供たちをつくるという環境は、いろんな角度から検討しないといけないのです。それは1つの宿題として。きょうはそういうことも含めながら、先ほど言いましたように、病院とかそういうことも含めてほんとにやっぱり住むのなら小野だなと、ここに結局来るんです。こういう中で市営住宅を今後どうしていくかいうことも戦略的に出てくるということになります。


 ですから、先ほど河島議員から質問があったように、1つのスポーツゾーンも含めたいろんなことを考えるためには、全体をリンケージして考えるように、やっぱり住むという戦略の中には全体の最適解をどう求めていくかということによって、これを考えていくということであります。


 小林副市長のほうから、これは実は教育も入れて特別職で論議に論議を重ねて、結果として小野市は打ち出していくということを検討すると申し上げてますから、やるということは皆さんのご同意がなかったらできないわけでありますから。これは検討を進めるということでひとつご理解を賜りたいと思います。


 以上です。何か非常に話がややこしくなってしまいました。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はございませんか。


 竹内 修議員。


○5番(竹内 修君)  まず最初に、お礼を言わせてください。ありがとうございます。どういう施策を打っていただいても、人口がふえないことにはどんな施策も打っていけないというのが我々の中にもありまして、少なくとも今の人口の倍になればもっともっと住みよい小野市になっていくだろうなっていうことがありまして、何とか人口をふやす方法はないだろうかと、こういう形からの質問だったんです。


 というのも、若い世代が落ちついて……。


○議長(石田喜久男君)  答弁者は。


○5番(竹内 修君)  答弁者は地域振興部長なんですけど、そのお礼をもうちょっと言わせてください。


 何とかURの団地が小野市に来るとか来ないとか、国の施策で落ちてくるとか落ちてこないとかいう話がちょっと前にあったように。何とかこの20代の若い世代を定着していただきたいなということで、市営住宅も質問に持ってきたんです。何とかそういうふうな新しい施策を打っていただけないかなということで、今の市長からのお返事がありましたんで、安心してまたさらに我々も何とか考えて、何かいい方法はないかなというのを考えていきますので、またよろしくお願いします。


 地域振興部長に再質問をお願いします。


 地籍調査の件なんですけども、最初の質問でも申し上げましたように、国がこれを成立させたようです。これ残りの部分、日本全国の残りの部分っていうことに当てはまるんだそうですけども、民間に委託しても構わないと、地籍調査の調査を。それを地元が5%の負担でやっていけるっていうふうな内容が決まったそうなんです。


 先ほどの答弁では順次やっていきますというようなお返事やったんですけども、これによって一般会計からの支出もかなり減るんじゃないかなということで、この質問をさせていただきました。


 あとほとんどが山林にかかわるとこだっていうようなお話やったんですけども、この山林も結構ややこしい問題が残ってると思います。私が一番心配しましたのは、山崎地震で平地の部分が境界がはっきりしなかった状況だったら、とんでもないことになるなっていうのがありまして、お返事によってそれはないなっていうのがわかりましたんで、次は山林の部分。お年寄りが亡くなっていくことによって双方で境界を決めてた部分があいまいになっていくっていう、これは十分考えられるわけです。この辺の境界の調査に関してはやっぱり国からの交付税、特別交付税っていうことですけども、使ってやっぱりやっていただきたいなということをお願いして、再質問にします。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答えをいたします。


 何か1回目の答弁が何かがちゃがちゃになったから、ちょっとあれですけども。


 今、地籍調査ということで議員のほうから、小野市で今、きょうも先ほど第1回目の答弁で少しさせていただいたんですけども、小野市で未調査、今から調査する全部でいきますと、全体で約32.73平方キロメートルの面積が残っています。もうほとんど山林ばかりで、これに要する費用が5億4,000万、全体で。そして市の負担は全体の25%。これは先ほど議員がおっしゃられたように、交付税でかえってきますんで、実質は5%の市の負担で済むと。ちなみに5億4,000万のうち25%の負担でいけば1億3,500万。これが25%分ですんで、実質はもう5%で済むんで、これについては国調についての極端な市の財政的な負担というのは軽減されているということで。


 そこで今取り組んでおりますところの山林部分については、おっしゃられたように、基本的には地権者が境界がわからないと、これがもう実態です。今、万勝寺、脇本周辺を調査、これも当然委託を出して測量しております。市の担当者も土日の日曜日の説明会回っておりますけども、これまでの地籍調査をやってきた経験も入れて、この山林は非常に難しいですね。境界がわからない人を境界を決めてもらうという作業から入りますんで、私の土地はないと言ってくれたらいいんですけれども、そうじゃないんで。これについてはただし、市域をやはりデータをきちっと整理すると。税金をいただく目的だけではなくて、やはり権利をきちっと図面化し、データ化するということも行政の役割と、そう使命感を持って取り組んでおるという状況です。


 答弁になってるかなってないかというのはいろいろありますけれども、一応経費的にはそういう形で進めていくし、現在いろいろありますけども、進捗をさせていっておりますということを再質問の答弁にさせてもらいます。


 以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○5番(竹内 修君)  ありません。


○議長(石田喜久男君)  以上で竹内 修議員の質問は終わりました。


 次に、鈴垣 元議員の質問を許可いたします。


                (鈴垣 元君 登壇)


○17番(鈴垣 元君)  日本共産党の鈴垣でございます。私、最後でございますので、もうしばらくご辛抱お願いします。


 私は3項目について質問をさせていただきます。第1項目は高齢者の所在確認について。第2項目は東条川整備について。第3項目は歴史教育についてであります。


 まず、第1項目の高齢者の所在確認について。これ先ほどの吉田議員と項目の名前まで1字違わず同じなんですけれども、ほとんど答弁も出ているわけですけども、よろしくお願いします。


 第1項目、高齢者の所在確認について。家族も役所も行方をつかんでいない全国に広がる100歳以上の高齢者の行方不明問題は、地域社会のきずなが希薄になっていることを再認識させられる出来事でした。


 8月29日付新聞報道によりますと、全国の自治体が所在不明と発表した100歳以上の高齢者は22都道府県で325人に上り、うち33人は死亡、外国籍の2人は出国を確認した。依然として所在不明は290人とのことであります。


 都道府県別では兵庫県が最も多く、この時点で96人となっておりました。高齢者の所在不明は7月末に東京都で111歳の男性のミイラ化した遺体が見つかったことから問題化しましたけれども、所在調査の中では亡くなった高齢者に出ていた年金等の支給を確保したいがために、死亡届を出さなかったケースもあったことが明らかになっております。これは犯罪であり、許されませんけれども、その背景にある経済的貧困や格差の拡大、地域社会のきずなの崩壊、社会保障のあり方など、日本社会のあり方そのものが問われているように私には思えてなりません。


 このたびの問題では自治体の対応も問われております。高齢者の実態把握に当たる自治体では、どこも財政が厳しく、コスト削減などが影響していないのか問われております。


 小野市の実態について次の3点をお伺いします。答弁はいずれも市民福祉部長、お願いします。


 1点目は確認調査について。全国で高齢者の所在不明が相次いで発覚したのを受け、多くの自治体が所在確認に乗り出しました。小野市ではどのような対応をされたのかお伺いします。


 2点目は高齢者の所在確認の役割についてであります。現在、要援護者の実態把握等は地域包括支援センターが対応することになっております。また、地域の民生委員、自治会、老人会の役割も大きいと思われますが、小野市の場合、高齢者の所在確認、実態把握はどのようにされているのかお伺いします。


 3点目は行政内部での情報の一元化についてであります。自治体は原則戸籍や住民基本台帳の情報をもとに年金支給や長寿祝い行事等が行われておりますが、ある市では高齢者の所在を一番知る立場にある福祉部局との連携ができていなかったということが判明したということであります。小野市ではどのようになっているのかお伺いいたします。


 第2項目の東条川整備についてであります。


 地球温暖化の影響か、近年、時間当たり雨量が50ミリから100ミリというようなゲリラ的豪雨が珍しくなくなっており、災害に対する考え方も変える必要があるとも言われております。


 私は東条川の河川整備については、平成8年以降、地域の住民の皆さんの要望もあって、本会議でたびたび取り上げ、県民局に対しても要望してまいりました。東条川は最上流に大川瀬ダムがあり、農業用水、水道水の水源として重要な役割を果たしておりますが、貯水の水量調整の役割もあり、放水によって東条川の水位が急上昇することなどがあります。


 また、上流の旧東条町地区の河川が先に整備されたために、台風などの増水時には下流の小野市側が影響を受け、被害が出るということが繰り返されてきました。


 近年、急を要する整備は進捗してきたようですけれども、全体的にはどの程度進んでいるのかなど、3点についてお伺いします。


 1点目は進捗状況についてであります。これは答弁は全部地域振興部長にお願いします。小野市域の整備の進捗状況及び今後の計画についてお伺いします。


 2点目は東条川の環境を考える組織についてであります。下東条地区の未来を考える委員会が設立され、その中で東条川景観や環境を考える委員会がつくられたと聞きます。委員会の概要と目的についてお伺いをいたします。


 3点目は親水公園についてであります。誉田井堰下流のヘアピン部につくられた親水公園は、さきの大水が出た際、流水の障害となり、公園自体も濁流に洗われて荒れてしまいました。県は今後この親水公園をどうされようとしているのかお伺いをいたします。


 第3項目は歴史教育についてであります。ことしは戦後65年目の年でありまして、広島に原爆が投下された8月6日から終戦記念日の15日にかけては、例年のことですけれども、テレビでも新聞でも特集番組がたくさん報道されました。


 戦後65年たって被爆者や戦争を体験された方々がこれまではいろいろな思いや記憶について口を閉ざされてきましたけれども、高齢になって生きているうちに話しておかなければならないと、なれぬ取材に応じておられる姿がテレビに映っておりまして、感動を覚えました。


 また、ことしは日韓併合100年の年に当たり、菅総理は痛切な反省と心からのおわびを表する談話を発表しました。


 私は興味を持って見た番組は、8月14日夜8時からNHK総合で2時間半にわたって放映した「日本のこれから」という番組でした。韓国併合から100年の節目に当たって、新しい日韓関係を討論する番組で、出演者は20代から30代の日韓の若者たちがほとんどで、それぞれの国の若者が相手の国をどう見ているのか、習慣や未来に対する考え方はどうなのかなど、興味ある討論が展開されました。


 中でも一番激論になったのは日韓の歴史に対する認識でした。大きな違いがあり、これから真の友好国としてつき合っていくためには、日本の若者も日韓の歴史の真実を知り、理解を深め合う必要があることを痛切に感じました。


 そこで現在の歴史教育の内容、方向性はどのようなものなのかなどについて、次の3点をお伺いします。答弁者はすべて教育長にお願いします。


 1点目は歴史教育の時間についてであります。中学校では明治以降の近代史の学習については、歴史の時間の何割が割かれているのかお伺いします。


 2点目は歴史教育の内容についてであります。小野市にも在日韓国、朝鮮の人たちがたくさん住んでおられますが、居住されるようになった経緯や事情などについて学校教育の中でどう扱われてきたのかお伺いをいたします。


 3点目は戦争体験者の声を生かす教育についてであります。歴史教育の大事な点は前の大戦を教訓にして、平和憲法を生かし、武力に頼らない平和な国づくりに徹することを未来を担う子供たちに教えることにあると思います。身をもって戦争を体験し、厳しい時代を生き抜いた方たちの話を聞き、学ぶ機会をつくる必要があるのではないでしょうか。考えをお伺いします。


 以上3項目、9点についてお伺いをいたします。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目、1点目、高齢者の確認調査についてお答えいたします。


 このご質問につきましては、吉田成宏議員からの第3項目、1点目、所在確認の手法についてのご質問と同じ内容でございますので、答弁は吉田議員にお答えしたとおりの内容でございます。


 次に、2点目、高齢者の所在確認の役割についてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、地域包括支援センターの高齢者実態把握は介護保険法に基づくもので、被保険者の心身の状況や生活の実態、必要な支援などを幅広く把握し、相談を受け、地域のおける適切な保健・医療・福祉サービス、また制度の利用につながるなどの支援を行うためのものであり、今回問題となっている所在不明高齢者の確認とはその目的、範囲、役割は異なるものであります。


 さて、本市における高齢者の実態把握の取り組みや役割についてでありますが、市では地域で支える「高齢者あんしんネットワーク」を平成20年9月に新たに設置し、区長会、民生委員、老人クラブなどの各種団体、介護保険サービス事業所、新聞・牛乳販売店、配食サービス事業者、警察、消防、社会福祉協議会などの関係機関に参画いただき、定期的に地域の高齢者に関する情報交換、また状況把握に努めているところであります。


 また、これまでからおひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯の実態把握に努めておりますが、より精度の高いものになるよう、本年7月に各町民生委員にご協力いただき、市内一斉訪問による再度の実態調査を実施したところであります。そしてこの一斉訪問で得られた個人情報につきましては、市で整理させていただいた後、改めて各町民生委員にお示しし、今後の委員活動にご活用いただくことといたしております。


 このように、本市ではさまざまな分野の方々のご協力により、可能な限りの実態把握に努めているところでありますが、事の本質はご家族やご親族の関係にあり、諸般の事情を察したとしても人としての生き方そのものに大きなゆがみが生じているのではないかと心ふさがるような思いであります。


 次に、3点目、行政内部での情報の一元化についてお答えいたします。


 住民基本台帳は住民に関する行政サービスの基礎となることから、住民に関する正確な記載が求められ、その正確性を確保するため、住民と行政双方に届け出を正確に行う義務、また記録の管理を適正に行うことが課せられています。


 しかしながら、マスコミ報道などによれば、一部自治体において住民基本台帳管理部局と福祉部局との連携が不十分であったことから、住民票の適切な記載処理が行われていなかった事案が発生いたしました。この点につきましては、本市ではこれまでから福祉担当課での高齢者などの確認で死亡や行方不明などの情報があった場合には、住民基本台帳管理担当と連携し、現地調査を行った上で住民票を消除するなど、情報の一元化と適正管理に努めているところであり、一部自治体のような連携不足による不適切処理は生じておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目、1点目、進捗状況についてお答えをいたします。


 東条川改修事業は当流域に甚大な被害をもたらした昭和49年9月発生の台風18号及び昭和51年9月に発生の台風17号を契機として、昭和55年度に小野市域全体であります久保木町の国道175号、小野大橋上流から中谷町の大畑川合流地点までの延長8,794メートルについて暫定的河道改修計画がなされました。


 以来、今日まで30年に及ぶ改修工事が行われ、現在、改修計画による事業費ベースで98%の進捗となっております。


 今後の計画といたしましては、住吉町地内の六ケ井堰上流並びに下流部と、久保木町地内の堤外水路及び護岸工を残すのみで、今のところ平成25年度末完成を目標に事業進捗を図っているところであると、兵庫県北播磨県民局加東土木事務所より報告を受けております。


 次に、2点目、東条川の環境を考える組織についてお答えをいたします。


 この委員会は下東条地区の未来を考える委員会の提言書に基づき、東条川の堤防に桜の植栽や平成17年度に完成した東条川に設置された親水公園、中州の利活用を行うため、兵庫県に事業実施をお願いしたところ、積極的に取り組んでいただくこととなり、ただし、本事業に取り組む場合は地域住民の意見を集約する必要があることから、やすらぎの景観づくり検討委員会、つまり議員お尋ねの東条川の環境を考える組織の位置づけとなるもので、昨年8月に発足することになりました。


 そこで検討委員会のメンバーといたしましては、下東条地区区長会、兵庫県加東土木事務所、そして小野市、民間のアドバイザーなど、約20名で構成されております。また、本委員会の目的につきましては、本年度から県事業として実施されますコミセン下東条の下を流れる東条川を中心とした範囲を定め、やすらぎの景観づくり事業において親水公園付近の現地調査、その区域の特徴を生かした整備内容、利活用の方法、維持管理の方法について検討いただき、昨年度末に事業計画書が策定されたところであります。


 次に、3点目、親水公園についてお答えをいたします。


 その前に、この親水公園とするところの誉田井堰下流部でほぼ直角に湾曲した部分、つまり中州に河川管理者である県が設置しました導流島について誤解のないよう、少しちょっと説明をさせていただきますと、この導流島の機能は洪水時の流水の障害となるものではなく、湾曲した河川の水の流れをスムーズに流すことができるようになっております。


 具体的には洪水時に湾曲部の右岸側、つまり小田下側に流速により水位が左岸側、船木側よりも上昇します、これはもう遠心力によって。上昇することを防ぐ役割を持つことから、水位上昇を抑えることで小田下側からの流入してくる排水を本線にスムーズに流すことができる、そういうふうになっております。


 しかし、この導流島は洪水時には、議員おっしゃられたとおり、水没する構造にあることから、水辺公園として活用するには一定の制限があると考えております。


 そこで議員お尋ねの洪水時に洗われてしまい荒れてしまうところの親水公園をどうするかでありますが、そうした心配も考慮して、2点目でお答えしましたように、地域の意見を集約した計画をもとに、この10月から県により整備に着手する運びとなっております。


 その整備内容は、湾曲部を中心に遊歩道の設置や水生植物を植えるとともに、飛び石などの水辺施設を計画しております。また、島の表面には春に菜の花やレンゲなどの草花も楽しめるようにと考えられております。


 東条川は地域にとって長きにわたり洪水に悩まされ続けてきた河川の1つでありますが、少しずつ整備も進み、こうした河川の環境にも目を向けていこうとしております。今後こうした河川施設が地域の資源となるように、期待をいたしているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、教育長。


                 (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第3項目、1点目、歴史教育の時間についてお答えいたします。


 中学校におきます社会科の授業時数は、学校教育法施行規則に基づき350時間を充てることになっておりますけれども、そのうち歴史的分野、つまり歴史ですね。その授業時数は学習指導要領で130時間とされております。そしてその2割強に当たる30時間程度を明治以降の近代史の学習に充てることとされております。


 次に、2点目、歴史教育の内容についてお答えいたします。


 議員ご質問の韓国、朝鮮の人たちが日本に居住することとなった経緯と事情を含む近代史、これを中学校でどのように教え、歴史教育の内容でありますが、学習指導要領には、経済の世界的な混乱と社会問題が発生、昭和初期から第二次世界大戦の終結までの我が国の政治外交の動き、中国などアジア諸国との関係、欧米諸国の動き、戦時下の国民の生活などを通して軍部の台頭から戦争までの経過と、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させると示した上で、それを学習する中で、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることを気づかせるようにすることとされております。


 それに基づきまして、学校では、近代史の中で明治時代の初めの西郷隆盛の征韓論に始まり、昭和の第二次世界大戦終了までの韓国、朝鮮や在日韓国朝鮮人が居住するようになった経緯や事情について学習をしております。


 もう少し具体的に項目別に申し上げますと、明治初年の西郷隆盛の征韓論、そしてその西南戦争前の江華島事件とその結果に結んだ不平等な日朝修好条規、そして次に、日清・日露戦争と朝鮮を植民地にした、先ほどご質問の中にありました100年目の韓国併合、そして第一次世界大戦後の三・一、つまりサム・イル独立運動、これ1919年でございますけれども、そして23年の関東大震災と朝鮮人に対するデマ、つまり井戸に毒薬をほうり込んだデマ等をして、大量に殺人事件が起こったという、そういったものを、そういう歴史をたどった後、第二次世界大戦時の朝鮮人の徴兵や国内の労働不足を補うために数十万人という朝鮮人を強制的に徴用し、現在に至っている経緯、こういったことなどを教科書で12ページ程度にわたって学習をしております。


 子供たちの今から生きていく最近の情勢に目を向けますと、議員も十分ご承知のとおり、多くの外国人が我が国で働き、活躍するとともに、日本人も世界各国で働き、活躍する国際社会となっております。資源問題や食糧問題等にも見られますように、まさしく国際協調の中に我が国が成り立っている、そういう時代とも言えます。今を生きる子供たちはこれまで以上に世界に目を向け、より広く世界の中で生きていくことが求められます。


 そこでさきに述べました歴史教育を展開しつつ、世界各国の人々とともに国際協調と国際平和の実現に努めることの大切さを子供たちに伝える教育を今後も進めてまいりたいと考えております。


 最後に、3点目、戦争体験者の声を生かす教育についてお答えいたします。


 社会科の教科書には小学、中学両方とも近代史を学習する際の戦争体験、あるいは当時の生活の聞き取りの重要性が示されておりますので、各学校では祖父母や地域の高齢者を初め、身近な戦争体験をお持ちの方から聞き取り学習をするなど、戦争体験者等の声を生かした歴史学習を積極的に進めているところでございます。


 また、歴史学習の中での家庭や地域での聞き取りに加え、行事や課外の活動など、教育活動全般においても戦争体験者の声を生かした教育を進めますとともに、戦時中の暮らしの学習においては、好古館に所蔵する資料等も活用した学習も進めております。


 ここで市内の学校の具体的な実践例を幾つかご紹介いたしたいと思います。小学校におきましては、社会科の「むかしのくらし」、6年生の社会科「戦時中のくらし」の学習の中で、祖父母や地域の方から聞き取ってきた学習を生かしております。また、地域のお年寄りとうずらの飛行場等を見学してお話を聞いたり、広島の原爆ドームや平和資料館を見学して被爆体験を聞いたりして、2学期の学習に生かしたりしております。


 中学校におきましても、歴史学習の中で戦争体験の聞き取りをしようということで、家庭や地域での聞き取りをしたり、沖縄への修学旅行ではガマ、防空ごうですが、ごう体験の体験の後に現地の語り部の戦争体験などを聞く活動をしたりして、学習に生かしております。


 このような各学校の実態や指導計画に基づき、戦争体験者の声を生かした歴史教育を積極的に進めておりますけれども、終戦から65年を経て、戦争体験者の高齢化が進む中、議員ご指摘の戦争体験を直接子供たちに伝える意義をしっかりと踏まえ、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はございませんか。


 鈴垣 元議員。


○17番(鈴垣 元君)  各項目につきまして若干再質問させていただきます。


 最初の高齢者の所在確認についてですけども、先ほども言いましたように、隣の吉田成宏議員がほとんど聞いてしまいましたんで、私聞くことはあんまりたくさんないんですけども、確認の意味で同じことも聞くかもわかりませんが、ちょっと……。


○議長(石田喜久男君)  答弁者、お願いします。


○17番(鈴垣 元君)  すべて市民福祉部長です。


 本当にこのニュースが最初に出たときは、えっ、こんなことがあるんかということで、このごろびっくりするようなニュースばっかりいつもありますので、なれっこになっとんですけども、このニュースを新聞で見たときにはえらい世の中になっとんねやなということを再認識したといいますか、そういう思いが私はいたしました。


 これになった原因といいますか、要因はたくさんあると思うんですけども、やっぱり今、本当に地域のきずなが希薄になっとるということとか、核家族化とか、お年寄りを思いやる家族のモラルといいますか、それが私が低下しとるように思うんですね。それはいろいろな家がありますから、一概には言えませんけどね、そういうのがあるんじゃないかな。そういう家族のきずなというのが弱っているのも確かだと思うんです。


 では、そこのところをだれがカバーするのかといいますと、これは結局先ほどからの答弁もありますしますけども、結局最後のところは行政に頼らざるを得ない。本当はさきも市民福祉部長が言われましたように、家族がもっとしっかりせないかん、本人がもっとせにゃあかん言われるんですが、こういういろいろな諸般の状況によってそれができていないのが現実ですから、ほんならどないすんねや、ほっといたらええのかといいますと、やっぱりそうもいきません。最後のところは公共であるところの行政がここのところをやっぱりしっかりと見ていただかないとしようがないんじゃないか。そういう時代になっとるということをご認識いただきたいというふうに思うんです。


 小野市はしっかりとこの問題については対応してきたし、問題ないということを先ほど言われました。しかし、これから人も、市民福祉部長もいつまでもずっと部長しとるわけではないでしょうし、市長もいつまでも市長をずっと何十年も何百年も続けるわけではありませんので、これからはいろいろ変わってきます。


 各自治体もいろいろなこの事件があって取り組みをされております。新聞に全部載っとったことなんですけども、9月の14日の神戸新聞によりますと、神戸市では安否確認の対象者、これを100歳以上から88歳以上に拡大して、それで存在が確認できなければ自宅を訪問すると。あんな大きな都市で自宅を訪問して一々確認するの大変じゃろうなと思いますけども、そういうことを書いてありました。


 姫路市では、小野市と同じだと思うんですけれども、所在確認する方法として医療や介護保険の利用状況を確認して、一定期間利用のない人に絞って面会や訪問を行う2段階で調査するということを言われております。


 小野市の場合は5万の市で、神戸や姫路とは違って小さな市ですので、そこのところはやりやすいですし、まだまだきずなと、地域のきずな、家族のきずなということに関しては、大都市ほどではないと思いますので、やりやすいと思うわけなんですけど、私はこういう所在不明の人だけでなくて、高齢者の人の実態をやっぱり見ていただく。これまでずっと市長が言われております現場主義といいますか、やっぱり実態を把握する。机の上で把握するんじゃなくて、現場にも行って把握していただきたい。そういう時代になっとるということ、そこのところをお願いしたいと思うんですけれども、答弁をお願いします。


 それから戸籍上の調査については先ほど答弁がありましたので、22名の方を職権で削除されたというようなことを答弁がありましたんで、結構ですけど。


 それからこれ答弁、総務部長になるんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっとお聞きしたいんですが、自治会長いいますのはその地域、その集落の全体をここの住人の実態、実態といいますか、それを把握される立場にあるんですよね。私もう20年前に区長したときには、町民の全部の名簿が区長のところには来ておりました。今はプライバシーの関係でそういうことをされていないわけですけど、自治会長といいますか、区長さんがその集落に住んでる人の実態をやっぱり確認できないかんと思うんですけれども、こういう事件が起こったりして、事件といいますか、事態が起こったりして、そういったところはちょっと自治会長として把握する何らかの方法なんかはないのか。ないのかわかっとんですけども、何か考えないかんことがあるんではないかなということを思うんですが、そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。


 それから2項目めの東条川の河川改修のことについて、これ4点ばかり地域振興部長に聞きたいと思うんです。


 1つは親水公園周辺の改修についてですけれども、先ほどご答弁がありまして、何であそこに親水公園をつくったんかという理由について聞かせていただきました。私もちょっとこのたびの件で県民局、県民局いいますか、あっちのほうにも行ってちょっと実際に聞いてきたりもしたんですけどね。


 この親水公園のことにつきまして、5月の大雨の際に小田地区でも避難勧告が出たわけなんですけれども、誉田井堰のちょっと下のところでは一番水がふえたときには堤防の1メートル下まで来たということです。これはそこの方が言われてるんですけどね。そのときの、5月の大雨、確かに大雨でしたけど、こんな避難勧告せんなんようなそんな雨じゃなかったでっていうことですわね。そやのにこんなことではやもう1メートルのとこまで水が来たと言うことで、これまで河川改修をしていただいたり、いろいろしてきたんじゃけども、これやったらもうこれから先も心配やなと。これまでの河川改修は何やったんやということを、その人は、その親水公園のあの部分が、あそこのカーブのところにつくられたのが1つの大きな原因やというふうに思っておられるわけです。


 先ほどの説明でそうじゃない。それは専門的な見地からああいうふうにしたほうが流れがよくなるんじゃという説明でしたから、専門家の意見ですから、それはしようないのかなと思いますけれども、あそこの現場に私もこの間も行ってみたんです。それはそれとして、県民局もそういうふうに言われましたんで、現場もうちょっとよう見とこうと思って行ったんですけど、あれ親水公園をまたいで西側に流れとる分とこっちを近回りしとる分とがありますけど、この近回りしとる分が主力なんやということを言われておりましたが、そこの部分はかなり堆積しておりますね、堆積しております。これやったらやっぱり水位が下がらんやろなと。そない言われとるようにうまいことスムーズに回らんやろなと、そういうふうに思いましたけれども、あそこの堆積のぐあいを何か改善する考えはないのか。このことについてひとつお聞きします。


 それから誉田井堰から下流の川幅の拡幅について聞きたいと思うんですけど、ちょうど誉田井堰のところから導水路があって、東条川の右岸を導水路がいっております。その導水路と東条川の間に高い台地になっておりますね。台地になっとるがためにその誉田井堰から急激に川幅が狭まっとんですね。地図でも見ても、市街地図で見てもそれはわかりますけれども、そいつが大きくこの水位を高める原因になっとるということを地元の人は言うとってんですね。


 それでその部分を取り除けばもっとスムーズに流れるんちゃうかということを言われております。そのことについてひとつお聞きします。


 それからもう一つは、河川改修に当たっての、いろいろな改修してもらうわけですけれども、河川改修に当たって地元の説明会はどないなっとんのかということをお聞きしたいんですけども、当然河川改修に当たっては地元の説明会が開かれとるはずなんですけども、その際には区長さん初め、役員さんは当然出席すんでしょうけども、そうじゃなくて、実際被害に遭っとる人たち、そういった人たちをそういう会議には呼んでほしいんやということをその人は言われるわけです。


 きのう井上日吉議員が現場を知らん専門家の検証だけではあかんというようなことをよく言われましたけど、私も全くそうやというふうに思ったわけなんですけども、小田下の役員さんでも親水の被害のないような人はあんまりいうたら関心がないわけです。だけど本当にもう大水が出たらいつも浸水するんじゃというところの人は、そこらの大雨が降ったときの見方が全然違うわけですわね、見方。ですから、やっぱりそうした人たち、そういう会議には呼んでほしいんじゃということを言われておりますけれども、そこのところをお聞きしたいと思います。見る目、その思いが全然違う、そういうことを言われておりますね。


 それからもう一つですけども、大川瀬ダムの放水と下流住民への通報システム、これについてお伺いしたいんですけど。


 大川瀬ダムいいますのは先ほども言いましたけれども、農業用水などの貯水とともに、大雨のときには一時的に水を抱いて、東条川の水位を調節する役割を持っとるわけなんですけれども、それにも限度がありまして、放水せなしゃあないというようになるわけですけれども。


 私このことでは平成8年の8月に大雨が降りまして、このとき船木町で浸水がありまして、9戸の床上浸水が出とんですね。床下浸水はたくさん出ておりますけれども。そのときは雨がやんで長いことたっとんのに急に水かさがふえて、ほんで樋門から水が入って船木が浸水したわけなんですけども。私そのときに当時の蓬莱議員と一緒にこの大川瀬ダムの管理事務所に行って抗議してきたんですけども、ダムの放水のやり方、これがおかしかったんちゃうかというようなことを言ったんですけども。


 そういうふうにして大川瀬ダムの管理ちゅうのは難しいわけなんですけれども、この5月の水位が上がったのもそういう点がやっぱり多少あったんじゃないかと思うんですけども。


 そのときに、平成8年のときに、そのことがあって船木町に導水しとるところの樋門が改修されたわけなんですけれども、そのときに情報システムもたしか改善されたと思うんです。そこのところが今どういうふうになっとんのか。そのことについてひとつお伺いしたいと思います。


 それからもう一つ、先ほど地域振興部長はこの進捗状況について98%の進捗状況やというふうに言われたんですけども、県のほうもそう言っておりますか。私に説明した担当者は60%や言うとんですけどね。そこらの違いがわかりましたらお願いします。


 それから今度は歴史教育についてですけれども、これ答弁は教育長、お願いします。


 きのうの山中議員の夢と希望の教育の進化についてどう考えておられるかということについての答弁で、教育長は一言で言えば川島理論の実践や小・中一貫教育などを通じて、国際社会で活躍できる人材を育てる教育を実践していきたいと。言葉はちょっと違うかもわかりませんが、内容についてそういうことを言われたと思うんです。私はそれは大事な教育方針だと思うんですけれども、私はそれだけではなくて、他国民に対する思いやりといいますか、よその国の人に対する思いやりとか、国際的に通用する歴史観を持った人材を育成する教育、これも非常に大事だと思うんです、外国の人たちとつき合っていくには。そういうことで質問を2つしたいと思います。答弁は教育長と市長にもちょっとお願いしたいと思うんです。


 その1つ目は、近代史の重要性についてです。先ほど教育長は本当に僕はいいことを言われたなと。そういう教育をちゃんとやっていただいとんなら心配ないなというふうに思ったわけですけども。


 先ほど言いました「日本のこれから」という番組に、8月14日のテレビの番組ですけども、そこにゲストで出演しておりました、これは名前は忘れたんですけど、何か会社の社長をしとる人でした。もちろん日本人ですけどね。その方が私よりももうちょっと若い人でしたけどね、その方がこういうことを言われておりました。日本では近代史はほとんど教えていないと。近代史はほとんど教えていない。教えても学年の終わりごろになるから時間がなくなって、少ししか教えられていない。ですから、縄文時代の歴史などはもっともっと簡単にして、もっと近代史に時間をとるべきだということをこの人言われたんですわ。私もそのとおりだと思って、非常に印象に残ったんですけどね。そういうことを言われました。


 また、そこには中学校の社会の先生も出ておられましたけどね、若い人で出ておりましたけども、その先生は教育方針があいまいなので、事実をきちっと教えてるかといえば必ずしもそうとは言えないという。要するにこれは国の問題ですけども、日本の国の考え方がきちっとしてない。ですから、教えるほうとしてもそれはきちっと教えられないんじゃというような言い方をされておりました。中学校の先生です、これは。


 そこで私もほんなら自分が中学校で教えてもらったころを思い出しますと、もう55年も前のことになるんですけど、私たちの中学のときの歴史の時間、井場先生が歴史の先生でしたんで大変おもしろかったんですけど、この近代史につきましてはほとんど習った覚えがないんです。15年戦争時代を含めて近代史はあんまり習った記憶がないんです。教育長にしても市長にしても同じ年代ですので、恐らく同じ思いじゃないかと私は思うんですけど、そんなん教えてもうてないんですわ。


 それでこの「日本のこれから」という番組見とって、これでは、そこで日本の若い人と韓国の若い出演しとる人が全然ちょっと合わんのですわ、言うとることが、歴史観に対する。近代史の歴史観に対する考え方が違うんですわ。これでは日本の若い人たちがそういうもん教えられていないということは、これは合わんの当たり前やろと私は思ったんですよ。


 日韓併合の100周年に当たって、菅総理大臣の談話発表しております。それでは、その一部を言いますと、36年間にわたって植民地として支配され、国と文化を奪われ、民族の誇りを傷つけられた。改めて痛切な反省と心からのおわびを申し上げますいう談話を言われとんですけど、傷つけた国が傷つけられた国とこれから先の将来、未来永劫平和で安定した関係を保って、仲よくつき合っていこうと思えば、つらいかもしれませんけども、やっぱり近代史の真実を子供たちに教えないかん。そのことを本当に私はこのテレビ見とって強く思いました。これは小野市の教育委員会に対することじゃない。国に対することかもしれませんけど。このことについて教育長に答弁を求めるのはおかしいかもわかりませんけど。教育長の思いをちょっと述べていただきたいと思います。


 以上で、再質問を終わります。


○議長(石田喜久男君)  今の市長に対する質問はないわけですね、そしたら。最初に市長に質問あると言われたけど、ないんですか。いや、もう時間もないし。


○17番(鈴垣 元君)  市長にもあります。ちょっと紙が、つけとったのが違うところにありました。


○議長(石田喜久男君)  市長にはないということで。


○17番(鈴垣 元君)  市長にはちょっと国際交流ということでお聞きしたい。


 経済の問題とかそれから文化で交流、今活発になっておりますけど、本当に心底から友好関係になってないということは、この番組でも感じたんですけども。この番組でこういうことを問うとったんですよ。日韓合同で調査をしとんですね。韓国をどう思うかとか、日本をどう思うかという調査しとんですけど。日本人の6割が韓国は好きやというとる。その反対に韓国人の7割が日本は嫌いだという結果が出とんですね、この調査結果。やっぱり何といいますか、歴史認識の違い、これはやっぱり根底にあるんですわね。


 それで市長にお聞きしたいのは、今国際交流ということで予算も1,400万円、ことしの場合、組まれて、アメリカのリンゼイ市との間に姉妹提携をしてやっておりますけれども、アメリカももちろん大事ですけれども、隣国である韓国とそういう姉妹提携、姉妹提携どっちでもいいんですけども、そういうもっと交流の機会を小野市としても、特に若い人たちの、そういうことは考えられないかということについて、市長にお伺いします。


 以上です。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  それでは、高齢者の所在確認についての再質問にお答えいたします。


 ちょうど1年ほど前、民生保健常任委員研修会というものを実施をいただきまして、その中で介護保険制度などについて私どもの職員がご説明を申し上げ、さまざまな議員様との懇談の中で、私は1年ほど前からこのような問題がやがて表面化するんではないかなというふうに思っておりますということを申し上げた記憶がございます。私自身、頭がかたいほうでございますし、融通がつかない人間でございますけども、やはり住民一人一人の方々が正しい行動を行っていただいたりとか、社会秩序、社会規範などを守っていただくことによって住民自治が進展し、それによって地方自治がさらに発展するというふうに思っておる人間でございます。かといって地域住民の方々にすべての責任があると申し上げているわけではございません。


 そこでそのような事情の中で高齢者の実態把握について、私どもは何も机上で整理をしてきたというような思いではありません。と申しますのが、今回の事案となった行方不明高齢者は7月末ごろに新聞などで報道されました。私どもとしてはこのような実態を予測いたしまして、6月、民生委員さんの校区連絡会というのが学校区ごとで実施されておりますが、その中で独居であるとか高齢者のみの世帯であるとかということで、要援護世帯についての再度の確認をお願いしたいということで、暑い中、民生委員様に一斉訪問の調査をお願いし、場合によっては同行させていただいたという経緯もございます。


 と申しますのが、民生委員様は御存じのとおり、法令で3年ごとの任期となっておりまして、この11月末が任期終了となり、12月1日から大半の方が交代なされる予定というふうになっております。その中でやはり高齢者の状況などは引き続き地域住民の方々とともに支援をしていくというような中で、この際一たん再度精度を高めるという必要性から実施をお願いし、民生委員様も非常に協力的に動いていただいた結果、おひとり暮らし高齢者、市内では約900名余り、高齢者夫婦のみにつきましては320組程度というような数値が上がってきております。その中でどうしても高齢者に面談ができないというような情報がありましたときには、民生委員様とともにご自宅のほうに訪問させていただいたりしながら、場合によってはお体の調子が悪くてご親族の方に連絡する方法なども含めて聞き取りでのデータ整理をしているところでございます。このデータにつきましては、先ほど冒頭での答弁のとおり、各町ごとに民生委員様に再度フィードバックさせていただいて、自治会長様とともに連携をとっていただく中で地域の見守り体制、行政機関などとの連携をより一層図っていきたいというふうに思っているところでございます。


 それと自治会長としての実態把握について、ちょっと総務部長のほうにというご質問だったんですが、出しゃばるようで非常に申しわけないなと思いながら、もしよろしければ私のほうからお答えをさせていただければと思っております。


 自治会長様にあられては、御存じのとおり、本市では75歳以上のご高齢者の敬老祝い金を支給させていただいておりまして、これは自治会長様との契約の中で配付、あるいは領収業務などを行っていただいております。本年度の対象者数は5,506名、金額では2,753万円、お一人当たり5,000円、75歳以上でございます。


 このような中でどうしても自治会長様がご高齢者と面談ができない、あるいは所在がわからないというような情報が入ってきた場合には、市のほうで一たんその祝い金を受け取りさせていただいて、再度市のほうで該当世帯のほうに訪問をさせていただき、所在確認なども含めて対応させていただこうと思ってます。


 このように民生委員様、自治会長様、それぞれの連携を図ることが地域全体での高齢者の安全、安心につながるというふうに思っておるところでございまして、いずれにしましても、やはりお隣、近所も含めた変化などについて行政側に一報でも入れていただいたときには、すぐさま対応していきたいと思っている次第でございます。


 ただ、ご家族が高齢者の死亡を隠ぺいされるような事案にあっては、なかなかこれは行政側が1戸1戸、先ほど言いましたような世帯数、あるいは5,500名を巡回して確認をとらせていただくの、これも失礼な話になると思いますので、非常に困難な状況になると思います。このあたりにつきましては、地域住民の皆様方の共助という中で何らかの情報が入ったときに、民生委員様あるいは区長様とともとに、私ども早速動きたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  それでは、再質問にお答えをいたします。


 5点。まず、1点目の親水公園の付近で左岸側に堆積している土砂を防ぐ一つの方法はないだろうかということで、今回、親水公園のやすらぎ景観づくりの事業の中で土砂は撤去する計画にはなっておりますけども、恒久的にカーブ、湾曲したところには当然もうご承知のように土砂がたまりやすくなっております。これを根本的にやろうとすれば川の底に帯工という、何十メーター間隔で下の川底が動かない、コンクリートで帯工という枠を入れてやるというやり方も1つはあるんですけども、県の今の考え方におきましては、改修自体の全体計画の改修いうのはまだですんで、それまでにそういったことをするということは聞いておりません。まず、1点目はそういうことでご理解をいただきたいなと。


 それから2点目、誉田の井堰の下流川、私も地元ですんで、先般ボランティアで草刈りをしてよく承知をしております。これはあそこは本来の河川改修の計画をするということならば、あそこの住宅が川のそばにあるんですけども、その下流の一部を築堤をしないといけないと。一部用地がまだ確保されておらないということで、暫定的にあそこの湾曲部分については、洪水をできるだけスムーズに下流に流すための工法をしようという格好で、あの工事に取りかかっていただいたといういきさつがございます。


 ですから、最終的にはあそこの完成形をするときは、誉田の堤外水路、いわゆる水路も計画においては直す計画になっております。そしてちょうど小田下町の地権者の方にも田んぼ側も用地を買収させていただいて、堤防だけは一部広がってはおりますけども、河川の中の断面的なものは今後の計画になっていきます。


 それから3点目、改修計画等については地元の説明会で役員さん、区長さん初め、役員さんだけではなくて、当然その川の周辺の関係者にも声をかけ、説明会に同席できるような、そういった対応が望まれるんじゃないかと。まさにそのとおりだと思います。


 ちょうど小田下におきましては、ちょうどその河川のそばの方が評議員さんとして必ず1人は評議員さんとして出てきて、そういった話も当時は聞いておられたかもわかりません。ただ、おっしゃってるように、関係者が聞けるような場というのは今後、県のほうにも私どもも一緒になってそういう対応の仕方で説明会を進めていきたいなというふうに考えております。


 それから大川瀬の放流の通報のシステムにつきましては、話がありましたように、平成8年8月にちょうど私も担当の道路河川のほうにおりましたもんですから、当然非常に小野はひとつも雨は降っていない。それなのにダムの放流、上流で非常に大きな雨が降って、そして下流に影響を及ぼしたと。ちょうど樋門がなかったもんですから、水の流れはもう出ていきたいところへはすべて出ていったもんですから、ちょうど船木において浸水被害を受けたと。それを県に早速申し入れて、今の現在、誉田の堤外水路のところにありますところに樋門をつくっていただいたということであるわけですけども。


 そのときにシステムについてはサイレン等で放流前の1時間にスピーカー等で川周辺の方には告知をするようにという形になって、また大川瀬は農業ダムですんで、放流のときにつきましては市の市民安全部等にも連絡が入るようにはなっております。以前、平成16年の台風23号のときに市長のほうから大川瀬、そこだけではないですけども、加古川の大堰等へも厳重に意見を申し述べた中で、事前にダムの管理をしておれば上流に降ってダムに入ってくる流入流量がわかりますんで、その分を少しずつ放流していって、下流に迷惑のかからない放流の仕方、そういう管理をすべきだと。マニュアルという以上に現状をよく把握して管理しなさいと強く抗議をされて、今現在そういうような状況の中で管理をいただいておるという状況です。


 それから最後の5点目、進捗状況ということで、これはまた担当のほうに確認はさせていただきます。私ども98%の報告をさせていただいた部分については、国道175号のところに橋がかかっとんですけども、小野大橋というんですけども、その上流から中谷の大畑川までの間の区間で、昭和49年9月、あるいは昭和51年の9月8日に発生した洪水に対しての暫定改修計画の進捗は、あと今の六ケ井堰の下流部を直すことで一応その当時に決めた中身は終わりますと。ただし、先ほども言いましたように、誉田井堰の下流なんかまだ最終的には、これは専門的にいいますと計画高水流量に耐えれる断面をつくっていかんといかんのです。それはまだ残されております。まだ整備が順次進んでこようかと。それが最終的に終わらないと河川の計画はすべてが終わったということにはならないという状況です。また、数字のことですんで、きちっと確認をさせて、報告をさせたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 以上、5点についての答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問、近代史の真実を教えることの重要性と、こういうご質問でございますけれども、じゃあ、この教科書は事実を書いてないのかということになります。まず、その放送番組の中で中学校の先生が事実を教えてないと、そういうふうに言われた先生がおられるなら、この方は大学でも、あるいは自分で小説、本を書くなりして、私は言えばいいし、国を訴えればいいと、そういうふうに思います。


 ちなみにこの教科書でございますけれども、これは我々が使ってる教科書です。これ全体で232ページございます。そのうち近代史についてが138ページから232までですから、95ページ程度使ってるんですね。そして縄文から江戸末期までが約33ページ。ですから、その長さからいうたら、我々が勉強したのはもっと少なかった、鈴垣議員がおっしゃるとおりなんです。だけどこれだけのほぼ4割5分に当たる部分が近代史に割かれてるというと、読まれたことがあればよくわかると思いますけれども、日韓併合やなしに日韓の関係、先ほども申し上げましたけども、それだけずっとだけでもかなりのページが書いてあるんですね。そしてじゃあ、日本がこうしたと、非常に日本側にとって有利なことが書いてあるかっていいますと、そうじゃない。これ読んでいただいたらわかります。だけどそれをもって事実じゃないとすりゃあ、これは一体何なんだと。じゃあ、我々はうそを教えとるんかということ。これはかりそめにもいわゆる検定教科書であります。我々の国が選んだ教科書。これを事実を書いてないっちゅうのは、これ中学の先生、私はこの人こそ首にすべきやというふうに思います。じゃあ、あなたはこれをもってよう教えんのかいと。実はこれ聞いとってごっつい腹が立ったんですけども。というふうに思ったりします。


 一応これずっと通して読んでいただいたら、そら日本側に有利なことも書いてある部分もあるでしょう。私にはわかりません。私にはわからない。でもうそではない。ずっと読んでみたら、いわゆる例えば先ほど朝鮮人のいわゆる強制でこちらへ連れてきた問題についても、これは韓国との歴史の関係はずっと植民地化されて、そこで独立運動が起こって、そして日本にとって不平等条約を日本が結んでというくだりから、日本が虐げてきたというくだりもあります。そして連れてこられた人が、じゃあ、戦争が終わって韓国に帰ろう思うたけれども、韓国が非常に不景気で帰れなかったんだと。ということでやむなく日本におったんだというところまでが歴史の教科書に。これ、どこに私はうそがあるんやろというふうに、さっき聞きながら、もしやそういう言い方一方的にされると聞いとるもんは物すごく不信感抱く、そういうふうに実は思ったんです。議員に腹立っとるん違います。その中学校の先生、そらこんなもんテレビに出とったらええ格好しますよ。それで私は中学校の先生、給料もうてまんねんって、これ自身が私はもう許されへんというふうに思っております。


 先ほど言いました。近代史を重要視されてますが、国も県も一緒なんです。このごろ入試でも近代史をできるだけ出すようにと、そういう傾向になっております。ということは、中学校でも近代史は教えなければ、これ入試で打算的な話ですが教えていかないかんということで教科書でもこんだけの量というところですね。


 それと日本の教える、初めに申し上げましたけども、姿勢としてこの歴史を教えるのに初めのこの近代史、いわゆる国際協調と国際平和、そういうことをしっかり理解できるようにこれを教えなさいよというふうに書いてあるんですね。ということから考えて、私はその重要性っていうのは、これは当たり前の話でございまして、むしろ江戸時代までが日本の精神的な考え方ちゅうもんの私は基盤だろう、日本の姿だろうなと私自身は思っております。そして近代以降がまさに今の経済や政治の大きなつながりの中の流れを理解するにはいいんだろうなと、そういう理解なんですけども。


 先ほどの要らんほうへちょっと頭にきて腹が立ったんですけども。近代史の重要性っていうのは、この教科書の分厚さだけでもわかっていただけると思うわけであります。


 これで答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  もう思いは教育長が述べられたんですけど、実は私もそのNHK番組の日韓併合以降のことについての若者同士の対談、たしか2時間以上にわたってあったと思います。全部私、実は見たんです。結論から言えば、あのときはこうだったと思うんですよ。過去の認識も大事だけれども、未来志向もさらに大切だろうと。若者の意識は結果としては随分変わっていると。私たちの世代とは随分違うと。ですから、確かにアンケートのあの場合の結果はああいう形になりましたけど、ほとんどの日本国民、そして韓国の国民の中で今の韓流ブームを含めまして、非常に理解が深まっているという結論に至って番組が終わったと、このように理解してるんです。


 そういうふうに考えれば、これからの若者同士、隣国としての政治の世界でのいろんな意味で一致した行動ができない部分はどうしても一部の人たちにはやっぱりあると思うんです。しかし、基本的な流れとしてはそういう方向を大事にしようという両国の若者がふえてるという事実は、私はこれはもう歴史の流れとして今さら逆戻りはできないという状況にあるという、私たち日本国民としてはそういう認識をするのが筋であろうと、こう思います。


 これ多分市長としては初めてではないかと思いますが、神戸の韓国領事館のトップの方が私を訪ねて小野市役所に来られました。当然国旗は韓国国旗と日本の国旗で歓迎をし、そして応接室ではこのように韓国国旗と日本国旗を置いて、そして対談をしたということがございました。実は、神戸の韓国領事館というのは格上げになりまして、兵庫県と岡山、それから鳥取も含めてだと思います。それらを全部統括するのが韓国領事館、神戸の領事館なんです。そういう今、位置づけになっています。


 したがって、県庁へ行くときに右側に韓国領事館ございます。韓国国旗もあります。大使館的なものですから警備がちゃんとなされないといけないわけですけど、今までなかったんです。今はきっちりと、要するに国際ルールに基づいて警察官が常時立って警備をしております。オーストリアなんかでは日本大使館なんかはいわゆる機関銃の銃器を持って警備をしてます。オーストリア大使館も行きましたけども、そこまでは厳重ではありませんけど、やはり厳重だなと思いました。オーストリアでもそうですから。それが格上げになって今、神戸にあります。そこの領事の人が来られていろんなそういう過去の歴史の問題とか、実は話をいたしました。


 そういう中で実は小野市の場合も小学校が、これ下東条小学校でしたか。下東条小学校が韓国の学校への交換とか、あるいは交流とかいうのを現実に今もうやっているんです。それを発展させてぜひとも、せめて韓国の一セクションと小野市の学校一セクションと、学校教育を通じて交流をやりましょうかというような話も実は出たのも事実ですし、今宿題として残っております。そんなおつき合いもしてますし、それから私自身、個人的には40年にわたってほったらかされた黒川地区を何としても私が市長をしている間に解決をして、あそこを整備しましょうと。大阪から戦時中こちらへ来て働いておられた方で住みついておられる人たちと黒川の古来からあった土地をお互いに譲り合って住みよい、そういう環境をつくりしましょうというような形で動き出したというのは、そのような思いを明確にしたいからです。口先ではなくて、そういうような歴史認識をしながら、今住んでる人の居住地をちゃんと守りながら、加えて日本の人たちについてもそのような応分の譲歩をしてもらうということで河合議員からの質問に対してお答えをして、あそこを何とかしたいというのは、実は底辺にそういう思いもあるということで今それをやろうとしてるんです。


 それから、私の友人でありますけれども、小野市で、これは大学の講師もしていますけども、ハングル語を教え、会話も教えています。小野市民会館とかあるいは大学講師をやりながらハングル語を一生懸命教えている人物がもおります。私の陸上競技の後輩なんですけどね。元海上自衛官、航空の自衛官ですけど。その人が小野へ帰ってきてそういうことやってます。だからそういうふうなことも含めて、現実には小野市の場合はそういう交流もしていると、学校も含めて。それから領事館も含めて、やってます。


 ですから、そういうような具体的なことを申し上げるわけですけども、先ほどご質問の国際交流をさらに進めていくための新たなチャレンジをやることについては、私はそういう方向も検討してみたいと思いますし、もう既にそういう話は先ほど申し上げたようなことで提案はいたしております。しておりますが、実際問題として、じゃあ、具体的にどういうことをするのかと。例えばリンゼイ市はリンゼイ市でおつき合いしながら、もう一つの拠点を韓国に持つほうがいいのか、リンゼイ市はやめて新たにアジア諸国の中でやるのがいいのかとか、あるいはヨーロッパ諸国との間に、オーストリアの中のある州を紹介されたんですけども、欧米とのそういう交流を小野市民として拠点をつくるのがいいのかとか、いろんな幅広い国際交流の今後のあり方については検討しているのは事実でありますけども、そこまでしなくても今やもう韓国と日本というのは現実にもういろんな意味でおつき合いがあるわけですから、先ほどの先生の話もありましたけども、その他の少しそういう過激な発言される方は、ちょっと歴史を誇張し過ぎるのではないかなと。


 もう現実にビジネスの世界、あるいは一般社会の市民交流、それから国民同士のおつき合いというのは、もう韓国と日本の間っていうのは実に当たり前のようにおつき合いしてますし、私はもう既に今から30年ぐら前ですかね。韓国輸出の経験もありますし、それから韓国の方が、私が民間時代には社宅へ来られまして、その人たちと、社宅の人たちと一緒に飲み会をやったり勉強会をやったりいうことで、ビジネスの世界ではそんなおつき合いをもう日常茶飯的にやっていますし、私ごとですけど、私の身内も韓国のサムソンという会社の、そこのいわゆる重役として行ったり、そんなこともあるわけですから、何ていうんですか、ある一部だけを見ていないでもっと歴史認識を持たないといけない。というのは、私は少しナーバス過ぎるんじゃないかなと、こんな思いでありますので、そういうものは自然と両国民にどちらにも無理がない形で交流というのは深まっていくべき。それが一番正常な形ではないかと、私はそう思います。


 私はずっと日本史を勉強してきましたが、日本史だけは自信があったんです。これは河島議員も御存じのはずですけど。何が言いたいかってそれが言いたかったんです。何も自分の自慢話をしたいわけで言っているんじゃないんです。少なくとも100点に近いような日本史をずっととってきてた私が、韓国との交流において、歴史認識が低いとか高いとかって、そんな価値観じゃないんです。学校教育で基礎的ベースは勉強するけども本質は人間対人間なんですよ。そういう環境っていうのは、社会に出てからしっかり勉強しますよ。


 ですから、そういうような中で本当の意味での交流っていうのは醸成されていくべきと。それを学校教育に押しつけて、交流をさらに深めて、そして認識をするために学校教育でがんがん言うほうが、今度はそれとは反対の意見が出てきますから、私はそれは自然の流れの中で人と人との本来あるべき人間愛、人類愛ということでつき合っていくということがやっぱりベースであるべきだと思いますね。余り教育行政と言うものをそういうものに抱き込んでいくとか、絡めるというのは、私はこの点について断固反対ということだけ申し上げて、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 質問時間あと4分ですが、再々質問ございましたら。


○17番(鈴垣 元君)  あります。


 そのとおりだと思うんです。今は経済的にもそういう文化的にも本当に韓国とはもう心やすくなって、そういうふうになってるのは私もそう思っとりますし、思っとったんですが、あの討論ではその歴史認識というところでは折り合わなんだですね、折り合わなんだ。それはやっぱり教育だったと思うんですよ。


 それで教育長のさっきの、答弁要りませんから、要りません言うたらおかしい。答弁してください。


○議長(石田喜久男君)  答弁者、教育長ですか。


○17番(鈴垣 元君)  そうですね。教科書もいろいろありますから、この先生がどういうふうに、どういう学校でどういうことを教えとったんかは知りません。しかし、教師だと言うてました。社会科を教えとる教師だということを言われていましたけどね。それで私、この言うたことはそのまま一字一句違うこと言うてませんから、非常にあいまいな言い方でした、この先生ね。自信を持ってちゃんと教えておりますという言い方はされなんだ。それでその学校の中でのことは私はわかりませんが、そういう一般国民の韓国に対する考え方もやっぱりそういうところがあるんですよ。それは国民の全体としてね。ですから、私はこれはこれからの国際交流、韓国との、特に隣国である韓国との交流の中で、やっぱりこういう歴史はきちっと教えとかないかんのやと。そら本当はもうそんなもん知られたくないんだろうけども、それがこれまで65年間の日本の政治です。それをやっぱりきちっと教えてこなんだというのがね。


 ですから、だんだん年数が重なるに従って解消していくもんでしょうけども、やっぱりそこはドイツとフランスとは違うんですね。ドイツはきちっとしたけじめをつけて戦後やっとるから、フランスとはもう今EUの中でああいう関係になっておりますけども。私はそこのとこが言いたいと思うんです。答弁がありましたら言ってください。終わります。


○議長(石田喜久男君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  我々が扱ってるのは義務教育でございますんで、韓国あるいはというものに集中するんじゃなしに、韓国、中国、インド、そしてアメリカ、ヨーロッパ、全世界を一般的に見るのが中学校段階の教育だというふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  これにて、一般質問を終結いたします。





              〜日程第2 常任委員会付託〜





○議長(石田喜久男君)  次に、日程第2、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第42号から議案第56号まで、及び会議規則第134条第1項の規定により、本日までに受理しました請願第2号の、以上16件について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託のとおり、所管の常任委員会に付託し、慎重審査を煩わしたいと存じます。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、9月30日午後1時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。





                散会 午後 4時51分