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兵庫県 小野市

平成22年第368回定例会(第2日 9月21日)




平成22年第368回定例会(第2日 9月21日)





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 │                                             │


 │        第368回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │               平成22年9月21日(火)(第2日)            │


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 │                  開  議  午 前 10時00分           │


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   第1 質 疑


   第2 質 問





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 疑


   日程第2 質 問





3 議事順序


   開議(午前10時00分)


   開議宣告


   質疑


   休憩(午前10時54分)


   再開(午前11時05分)


   質問


   休憩(午前11時59分)


   再開(午後 1時00分)


   休憩(午後 2時51分)


   再開(午後 3時05分)


   休憩(午後 4時16分)


   再開(午後 4時25分)


   散会宣告(午後 5時20分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜 久


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長     今村 義明


   議会事務局課長補佐  井岡  伸


   議会事務局嘱託職員  稲 恵美子





7 会議に出席した説明員(14名)


   市長         蓬莱  務


   副市長        井上 嘉之


   副市長        小林 清豪


   会計管理者      冨田  章


   総務部長       近都 正幸


   市民安全部長     松田 哲也


   市民安全部次長    小西 俊寛


   市民福祉部長     松野 和彦


   地域振興部長     森本  孝


   市民病院事務部長   藤田 久好


   水道部長       小林 昌彦


   消防長        友定 芳継


   教育長        陰山  茂


   教育次長       松井 伸行





                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(石田喜久男君)  皆さん、おはようございます。


 これより2日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                 〜日程第1 質疑〜





○議長(石田喜久男君)  日程第1、質疑であります。


 質疑に入る前に、私のほうから質疑に際しお願いを申し上げます。


 まず、質疑につきましては、議題に供されたことについて疑義をただすものであります。したがって、再質疑、再々質疑についても、議題について、その答弁が要領を得ず理解できないような場合に疑問点をただすものであります。したがいまして、発言が議題外にわたることのないよう、一般質問にならないようお願いいたします。


 それでは、これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 藤井玉夫議員。


                (藤井玉夫君 登壇)


○1番(藤井玉夫君)  おはようございます。改革クラブの藤井玉夫です。私のほうから1項目2点についてお伺いします。


 第1項目、議案第47号 平成22年度一般会計補正予算(第2号)について、次の2点についてお伺いします。


 市民福祉部長にお願いします。


 1点目、歳出 款3 民生費、項1 社会福祉費、目4 老人福祉費、老人福祉推進費1,700万円の具体的な内容について。


 2点目、地域振興部長にお願いします。


 歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費、黒川西公園整備事業2,710万円の具体的内容について。


 以上です。


○議長(石田喜久男君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  おはようございます。それでは、第1項目1点目、歳出 款3 民生費、項1 社会福祉費、目4 老人福祉費、老人福祉推進費1,700万円の具体的内容についてお答えいたします。


 このたびの補正は、市の第4期介護保険事業計画に基づいた小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症グループホーム2ユニットを、本年度、小野南圏域で新たに整備するに当たり、施設の開設準備に要する経費について、県の地域介護拠点整備事業を活用し、全額県費により助成しようとするものであります。


 開設準備経費の補助基準でありますが、施設の入所定員1床当たり60万円で、施設開設前の6カ月間に必要な介護職員の訓練などを行うための雇用経費、職員募集や地域住民への事業説明会の開催経費などが対象となります。


 施設の整備に係るハード部分への助成は、平成22年度当初予算において5,250万円を計上し、ご承認いただいておりますが、その後、施設開設準備に要する経費も補助の対象となったことから、施設の開設と同時に、質の高い介護サービスの運用が図れるよう助成しようとするものであります。


 なお、施設の整備予定地は小野市市場町地内で、9名の宿泊が可能な小規模多機能型居宅介護事業所、及び18床の認知症グループホームを来年6月に開設する予定で作業を進めているところであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目2点目、歳出 款7 土木費、項3 都市計画費、目3 全市公園化事業費、黒川西公園整備事業2,710万円の具体的内容についてお答えをいたします。


 今回計上しております黒川西公園整備事業は、現在進めております黒川西土地区画整理事業に関連したものであります。


 議員ご承知のとおり、当該地区は、市街化区域となって以来約40年が経過するにもかかわらず、道路や上下水道の整備、さらには公園整備などの住環境整備が遅々として進まなかった地区であり、公共施設のほとんどが整備されていない現状下にあります。


 そこで、本公園整備事業は、必要最小限ではありますが、区画整理事業に先駆けて行い、公共施設を整備すべき行政の責務を果たすとともに、関係する事業の促進を図るものでございます。


 その具体的内容でありますが、公園及びそれに附帯する遊歩道整備であり、用地取得面積約1,300平米の用地購入費として2,600万円、またそれに伴う用地測量費及び土地鑑定料として110万円を計上しております。


 なお、参考までに、黒川西土地区画整理事業の進捗状況を申しますと、住民、地権者のご理解、ご協力のもと、本年3月、ようやくほぼすべての関係者の仮同意がとれ、現在、来年度の組合設立や事業認可に向けて準備委員会を立ち上げ、境界測量、権利設定及び事業計画書素案の作成を進めている状況でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 藤井玉夫議員。


○1番(藤井玉夫君)  まず、市民福祉部長に何点かお聞きしたいと思っております。


 この件については、予算委員会でも審議され、先ほどの説明でもハード部分ということで5,250万計上されている案件だと思っております。当初予算の説明の段階で、3月17日に説明会を開いて、4月7日に公募をされたと聞いております。事業者の決定ですね、もう既に事業者も確定していると思うんですが、事業者の決定に至る審査等の経緯についてお伺いしたいと思います。


 2点目、小規模多機能型居宅介護グループホームですが、第4次小野市介護保険事業計画ですね、これをちょっと読ませていただきますと、既に設置されている小野と旭丘圏域ですか、については、小野圏域については順調に登録者が伸びておると。ただし、旭丘圏域においてはちょっと伸び悩んでおって、やはり制度の周知を図るとともに、多機能型に適した当該サービスに結びつける方法が課題というような指摘がされております。


 このたびの予算では、事前の訓練とか、職員募集とか、施設の周知とか、広報活動に予算が計上されていると思いますが、ぜひとも高齢化社会を、一段と高齢化が進む中において、円滑な運営が図れるようにしていただきたいなというように思っております。


 そこで、この施設ですね、6月に開設されるということですが、円滑な運営に向けて、この小野南地域でこういう利用者が確保されるかどうかの見通しについてお聞きしたいと思っております。


 もう1点は、地域振興部長にお聞きしたいと思います。


 黒川西地域は、先ほどの説明でもありましたように、40年という長きにわたって市街化区域でありながら上下水道整備がされてこなかって、ようやくことしの当初予算に測量調査費が組まれて、今、部長の説明からもありましたように、非常に順調に進んでいるということで、非常に期待感を私も抱いております。


 今回の公園整備でありますが、非常に区画整理をする上において、どうしても上下水道が整備されていないという現状の地域イメージの評価が低くて、非常に土地区画整理事業が円滑に進むんかなという心配も抱いているところですが、このたび公園が先行して整備されるということで、私もあそこに公園ができると、小野まつりの花火の格好の観覧スポットになるんちゃうかなという期待を抱いているわけなんですが、公園設置の効果というんですか、そういった点についてどうお考えになられているかお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(石田喜久男君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  再質疑、2点ございました。


 まず1点目、事業者の決定までの経緯についてという点でございますが、本市では、小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症グループホームの整備に当たり、平成22年4月7日から28日までのおおむね20日間にわたり公募をさせていただきましたところ、応募事業者数につきましては、小規模多機能型居宅介護事業で2事業者、認知症グループホームで3事業者という結果でございました。この応募状況を踏まえまして、本年6月25日に小野市介護保険事業運営協議会地域密着型サービス事業部会、これは大学の先生であるとか地域の代表者の方4名で構成されておりますが、その中で書類審査、現地の視察、プレゼンテーション及びヒアリングなどを経た結果、事業予定者として1社を決定させていただいたところでございます。


 なお、今回につきましては、同一敷地内で小規模多機能型の居宅介護事業所とグループホーム2ユニットを整備するという形態になっております。


 2点目でございますが、小野南圏域での利用状況についてですが、現在、特別養護老人ホームを含む施設入所の待機状況につきましては、申込者数は単純値では360名余りとなっております。ただ、このうち入所度が非常に高い、かつ特別養護老人ホームなどで入所されていない方は35名という状況でございます。御存じのとおり、高齢期になりますと認知症などが発症し、在宅での生活がなかなか整わないという高齢者もたくさん出ておりますので、この小野南圏域での18床のグループホーム及び9名が宿泊可能な小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、整備後にはおおむね順調に運営されるんではないかなというふうに推察いたしておるところでございます。


 以上、再質疑への答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  それでは、再質疑にお答えをいたします。


 今回計画します公園の設置効果についてのお尋ねでありましたので、この点につきましては、2点。


 1点目は、先ほども説明しましたように、黒川西土地区画整理事業の促進を図っていけるということが1点。


 もう1点につきましては、当然、黒川区画整理事業の区域の地権者のみならず、周辺の地域の方々の憩いの場として、また今回計画しますところが大池の、水辺のところに計画するものですから、そういった親水的な効果、いやしの効果も皆さんに味わっていただけるものと、かように考えております。


 以上、再質疑の答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


○1番(藤井玉夫君)  ありません。


○議長(石田喜久男君)  以上で、藤井玉夫議員の質疑は終わりました。


 次に、松本哲昇議員の質疑を許可いたします。


                (松本哲昇君 登壇)


○3番(松本哲昇君)  失礼いたします。清風クラブの松本でございます。議長のお許しをいただきましたので、2項目について質疑をさせていただきます。


 第1項目、議案第42号 平成21年度小野市歳入歳出決算の認定について、国民健康保険特別会計について、歳入 款9 繰入金、項2 基金繰入金、目1 国民健康保険事業基金繰入金2億288万円の具体的内容について、市民福祉部長にお伺いいたします。


 第2項目についての1点目、小林副市長に、2点目、4点目、地域振興部長に、3点目は市民安全部次長にお願いいたします。


 第2項目、議案第47号 平成22年度小野市一般会計補正予算(第2号)について。1点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目13 交通防犯対策費、大池バスターミナル整備事業の工事請負1,700万円の具体的内容について。


 2点目、歳出 款5 農林費、項1 農業費、目8 地籍調査事業費、測量業務委託料212万6,000円の具体的内容について。


 3点目、歳出 款6 商工費、項1 商工費、目4 消費経済対策費、消費生活相談事業経費の消耗品費395万5,000円の具体的内容について。


 4点目、歳出 款7 土木費、項1 道路橋梁費、目4 道路新設改良費、市道213号線整備事業4,000万円の具体的内容について。


 以上、2項目5点を私の質疑とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目、平成21年度国民健康保険特別会計決算、歳入 款9 繰入金、項2 基金繰入金、目1 国民健康保険事業基金繰入金2億288万円の具体的内容についてお答えいたします。


 平成21年度の国民健康保険特別会計の歳出決算額は、前年度に比べ1億4,064万円、2.9%の増となり、中でも一般被保険者の保険給付費が前年度に比べ2億6,615万円、10.2%、また高額療養費は5,982万、21.8%と大幅に増加いたしました。


 医療給付費が大幅に増加している主な要因でありますが、高血圧性疾患、腎不全、糖尿病などの慢性疾患による治療期間の長期化、高度医療の実施、精神疾患の増加、被保険者の高齢化などによるものですが、加えて、昨年度は新型インフルエンザが猛威を振るったことも医療給付費を押し上げた一因となっております。


 このため、平成21年度中におきましては、新型インフルエンザ治療の大幅な増加を見込み、年度途中における医療給付とその財源不足が生ずることのないよう、国民健康保険事業基金から繰り入れて対応したものであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第2項目1点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目13 交通防犯対策費、大池バスターミナル整備事業の工事請負費1,700万円の具体的内容についてお答えいたします。


 当初、大池バスターミナル整備事業につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、らんらんバスの利便性やサービスの向上を図るため、各地区に設置されたワーキンググループと協議を進め、運行計画の基軸となる総合連携計画案を策定いたしました。その総合連携計画案につきましては、小野市地域公共交通会議で承認を得た後、本交通会議が主体となり、地域公共交通活性化・再生総合事業費補助を受け、つまり交通のバスの補助金でございます。それを受けて事業を実施する予定で進めておりました。


 そして、国へ補助対象経費として2,400万円を要望しておりましたが、国の厳しい査定により、最大でも要望額の60%に当たる1,400万円程度しか認めてもらえない状況になりました。そのため、予定していたすべての事業の実施が困難な状況になったことから、このたび補正により、補助金が多い社会資本整備総合交付金、つまりまちづくりの交付金なんですが、そのほうに転換することが適当であると判断したことによるものであります。


 さて、議員ご質問の大池バスターミナル整備工事の具体的内容でありますが、まず設置場所につきましては、小野サティ店舗の北東の広場スペースを予定しております。また、工事内容といたしましては、らんらんバスが乗り入れるためのロータリーやバスの待機場所の整備を行います。そして、バス停の環境整備といたしまして、バスシェルターやベンチの設置などを計画しております。


 この大池バスターミナルの整備後は、らんらんバスをサティ内で待つことが可能になるため、利用者は季節や天候などの影響を受けずに快適に利用していただけるものと期待しております。


 以上の理由から、大池バスターミナル整備事業経費として1,700万円を計上しているものであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目2点目、歳出 款5 農林費、項1 農業費、目8 地籍調査事業費、測量業務委託料212万6,000円の具体的内容についてお答えをいたします。


 地籍調査につきましては、議員ご承知のとおり、1筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目を調査するとともに、境界の測量及び面積の測定を行い、その結果を地籍簿及び地籍図として作成し、法務局に送付するものであります。当市におきましては、昭和38年度から地籍調査を開始し、現在、全体の61%の地籍が完了しております。


 そこで、今回の地籍調査は、本年度から着手をしております万勝寺脇本地区の圃場整備事業に関連する区域を、平成21年度から平成23年度の3カ年を事業期間と定め、面積約l24ヘクタール、地権者数123名の万勝寺町、脇本町の山林を中心に調査を実施いたしております。


 そこで、議員お尋ねの測量業務委託料212万6,000円の具体的内容につきましては、当初調査区域124ヘクタールのうち、52%に当たる約65ヘクタールの調査測量を行う予定でありましたが、関係する圃場整備事業の進捗から、地籍調査を一度に進めることが望ましいと考え、兵庫県に対し、残る59ヘクタールの調査区域の追加要望を行っておりました。そうした中、本年7月に入り、兵庫県から事業の前倒しとして、打診しておりました調査全体の面積を行うことができるという内諾を得たことにより、測量業務委託料として、1筆地調査業務である経費212万6,000円を計上したものでございます。


 次に、4点目、歳出 款7 土木費、項1 道路橋梁費、目4 道路新設改良費、市道213号線整備事業4,000万円の具体的内容についてお答えをいたします。


 市道213号線は、浄谷町の南池前交差点からひまわりの丘公園と新池公園の間を抜け、久保木町公民館前の交差点までを南北に走る幹線市道であります。


 このうち当該事業は、国道175号を基軸として、年間約80万人の来場者があるひまわりの丘公園周辺の道路ネットワークを確立させるため、浄谷町公民館北側の市道108号線との交差点から、共進牧場北側の市道110号線との交差点までの区間、約700メートルを拡幅改良する計画で、平成18年度から5カ年計画で、本年22年度に向けて鋭意取り組んでおります。


 このたび、その残る拡幅間の土地所有者のご協力を得まして整備する運びとなりました。


 そこで、議員お尋ねの具体的な内容ですが、延長約150メートル、計画幅員7メートルで拡幅改良いたします。なお、その経費として、用地購入費1,000万円、工事請負費3,000万円を計上いたしております。


 なお、これにより、計画区間すべて完成することになります。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民安全部次長。


               (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(小西俊寛君)  第2項目3点目、歳出 款6 商工費、項1 商工費、目4 消費経済対策費、消費生活相談事業費の消耗品費395万5,000円の具体的内容についてお答えいたします。


 当該予算につきましては、消費生活相談の複雑・高度化が進む中で、昨年9月に消費者庁が発足したことに伴い、市消費生活相談窓口の充実・強化を図るため、国が平成21年度から3年間支給する地方消費者行政活性化基金を活用し、相談窓口の周知、市民に対する消費者教育・啓発の強化に伴う事業費として計上しております。


 具体的には、悪質商法撃退マニュアルとして、全戸配布用保存版の啓発冊子作成費に248万2,000円、各自治会へ相談窓口の紹介などを盛り込んだ啓発回覧板の作成費に91万2,000円を予定しております。


 また、市内小学校高学年から中学校を対象に、インターネットや携帯電話の利用に伴うトラブル防止のための啓発冊子作成費に40万6,000円、高齢者向け啓発冊子作成費に13万5,000円など、各年齢層に合わせた啓発物を配布することによって、正しい知識を身につけ、トラブルに巻き込まれないための賢い消費者の育成や養成に努めていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 松本哲昇議員。


○3番(松本哲昇君)  それでは、再質疑させていただきます。


 第1項目について、市民福祉部長にお願いいたします。


 先ほどのお話もありましたように、医療給付金が増加していますよというお話があったんですが、基金はそのためにあると思っております。逆に言えば、基金がなければ一般会計からの補てん、もしくは加入者への値上げが必要になってくると思いますが、平成22年3月現在の基金残高をお伺いいたします。


 第2項目1点目について、小林副市長にお願いしたいと思います。


 今回、バスターミナルを整備していただいて、利用者にとってはかなり環境よくなるか利用しやすい状況になると思いますが、現在のここのバスターミナルの利用者数、もしくは今現在いろんなところにバスターミナルがありますが、その利用順位ですね、大池の利用順位をお伺いしたいと思います。


 次に、3点目として、市民福祉部次長にお伺いしたいと思います。


 先ほど、PRのパンフレットを作成したいということで、3カ年事業であるというふうにお伺いしたんですが、現在も消費生活相談いろいろやっておられるんですが、今回このパンフレット等でPRされることによっての効果の検証はどのようにされるか、その点についてお伺いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  ちょっと済みません。3点目は、答弁者はだれですか。


○3番(松本哲昇君)  市民安全部次長にお伺いしたいと思います。失礼いたしました。


○議長(石田喜久男君)  わかりました。


 再質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  それでは、再質疑にお答えいたします。


 国民健康保険事業基金の残高状況でございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、平成21年度の医療給付費の増加見込みに対応するため、2億288万円を基金から繰り入れた結果、平成22年3月末の基金残高は126万8,195円となっております。


 また、景気の低迷もあり、今年度の課税ベースが1億円程度減少しているなど、引き続き厳しい事業運営が見込まれております。


 つきましては、本年度、市長が英断され、他の自治体も追随することとなった65歳以上の方の高齢者インフルエンザワクチンでございますが、課税世帯、非課税世帯に関係なく無料接種をするなど、医療対策を含めた国民健康保険事業の適正運営に引き続き努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、再質疑への答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質疑にお答えいたします。


 以前は、バスターミナルをゆぴかに設置いたしまして、ゆぴかを拠点としてらんらんバスを運行しておりました。そういう中で、年間6万5,000人という利用者に利用していただいておりますらんらんバス、さらに利便性を高めたいということも含めまして、そのゆぴかにバスターミナルがあるときに一番多く利用されていたのが、そのアルゴ前ということで、サティ前のバス停が一番よく利用されております。


 このバス停、年間8,000人の方が乗降されておりまして、非常にたくさんの方が利用されております。特に、2時、3時ごろにあそこを通っていただいたらわかるんですが、非常に高齢者の方が大きな袋を持って団体で、グループの仲間と一緒に買い物をされてという姿がたくさん見受けられまして、市長のほうから、雨風の中、バス停もないし、あんなことしとったらあかんというようなことでかなり指摘も多く受けました。


 いろいろ検討したんですが、あそこのバス停にシェルターをつくるということも検討したのですが、一挙にもうバスターミナルをそのサティの横に移したいということも含めて検討しておりまして、今回補正をさせていただきます。


 バスの利用者の順位でございますが、この大池のサティ前、アルゴ前のバス停が1位でございまして、あと市民病院、電鉄小野駅、ゆぴかというような、その順位になっております。


 再質疑に対する答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民安全部次長。


○市民安全部次長(小西俊寛君)  再質疑にお答えいたします。


 生活相談の相談件数でございますけれども、一つは、平成16年の件数を見ますと379件で、平成21年度では218件とかなり減っております。平成16年のときは、訪問販売や振り込め詐欺、架空請求などが大半を占めておりました。そういうことから、減っておるんですけれども、このたび市の相談窓口を知らなかったという市民も多く見受けられましたので、そういったところに今回啓発冊子を、パンフレットを配布するなどして周知をしていきたいというふうに考えております。


 それで、啓発パンフレットの配布後の検証でございますけれども、かなり減少は相談件数はしておるものの、新たな手口が最近たくさん出ておりますので、そういった方面、悪質商法の手口を知らない、被害に遭わないという中で、啓発パンフレットを全戸配布して皆さんに周知をしていきたいというふうに考えております。


 よって、検証というものにつきましては、それ以後になりますので、今の時点ではしようということではありません。よろしくお願いします。


 以上、答弁とします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


○3番(松本哲昇君)  ありません。


○議長(石田喜久男君)  以上で、松本哲昇議員の質疑は終わりました。


 次に、川名善三議員の質疑を許可いたします。


                (川名善三君 登壇)


○12番(川名善三君)  公明党の川名善三でございます。私は、2項目について質疑をさせていただきます。


 まず、第1項目、議案第47号 平成22年度小野市一般会計補正予算(第2号)について、次の2点についてお伺いをいたします。


 1点目、市民福祉部長にお伺いいたします。


 歳出 款3 民生費、項1 社会福祉費、目1 社会福祉総務費、自殺対策緊急強化事業費70万円の具体的内容について。


 2点目、市民安全部次長にお伺いをいたします。


 歳出 款6 商工費、項1 商工費、目4 消費経済対策費、消費生活相談事業費750万円の具体的内容について。


 第2項目、議案第50号 平成22年度小野市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、市民福祉部長にお伺いいたします。


 歳出 款3 地域支援事業費、項1 地域支援事業費、目1 介護予防事業費、介護予防特定高齢者施策事業費70万4,000円の具体的内容について。


 以上、私の質疑といたします。


○議長(石田喜久男君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目1点目、歳出 款3 民生費、項1 社会福祉費、目l 社会福祉総務費、自殺対策緊急強化事業費70万円の具体的内容についてお答えいたします。


 このたびの補正は、県で創設された自殺対策強化基金による補助メニューを活用し、全国的に増加している自殺の防止と減少を図るため、自殺予防についてのポスターなどの作成、また市民向け講演会の開催経費をお願いするものであります。


 具体的には、家庭や地域内での自殺予防のための気づき、つなぎ、見守り行動の重要性などを啓発するためのポスター作成、いのちの電話など相談窓口の電話番号や機関を掲載した名刺サイズのカード作成と市内全世帯への配布経費、また市民向け講演会としましては、ONOいじめ等防止ウィーク期間中の11月20日土曜日に、京都大学から専門分野の教授をお招きし、自死、みずから死に向かわれる方々を救うために家族などができることを題材とした心あったかフォーラムの開催経費を予定しているところであります。


 予算が承認された後には、年内にポスター作成と名刺サイズのカードを整理し、また講演会には多くの市民の方々がご参加いただけるよう広くPRに努めてまいることといたしております。


 なお、当該事業に要する経費につきましては、全額県補助金を予定いたしております。


 次に、第2項目、介護保険特別会計補正予算(第1号)、歳出 款3 地域支援事業費、項1 地域支援事業費、目1 介護予防事業費、介護予防特定高齢者施策事業費70万4,000円の具体的内容についてお答えいたします。


 このたびの補正は、要介護状態に陥りやすい65歳以上の虚弱な高齢者を対象に、介護予防事業を受けていただくための生活機能評価に係る健康診断受診者の増加を見込み、所要額の補正をお願いするものであります。


 生活機能評価につきましては、これまで保健センターなどで行っている町ぐるみ総合健診において実施してまいりましたが、介護予防の一層の推進を図るため、本年度より、市内の医療機関でも受診いただけるよう新たに設定したところであります。


 また、各町の公民館で開催されている安心まちづくりセミナーにおいても、本市地域包括支援センター職員などが積極的に受診勧奨に努めており、これらを踏まえ、約100名余りの受診者数の増加を見込んだものであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民安全部次長。


               (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(小西俊寛君) 第1項目2点目、歳出 款6 商工費、項1 商工費、目4 消費経済対策費、消費生活相談事業費750万円の具体的内容についてお答えいたします。


 750万円の事業のうち、消耗品費395万5,000円の具体的内容につきましては、先ほどの松本哲昇議員の質疑に対して答弁いたしましたとおり、相談窓口の周知、市民に対する消費者教育・啓発の強化として啓発冊子などの作成費が主な内容であります。


 残りの354万5,000円につきましては、市消費生活相談窓口の充実を図るため、相談スペース等の整備に伴う備品購入費などを予定しております。具体的には、体が不自由な方など、市相談窓口までお越しいただくことが困難な方への訪問相談や、市内各コミセンを利用した出前相談の実施に伴う移動手段として、公用車を購入いたします。


 また、相談室の机やいす、ファクスやシュレッダーなどを購入することによって、相談者に配慮した相談窓口体制を充実していきたいと考えております。


 このように、地方消費者行政活性化基金を活用し、相談者のための相談窓口の充実を早急に整備するとともに、トラブルに巻き込まれないための賢い消費者の育成や養成に努めていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 川名議員。


○12番(川名善三君)  それぞれに詳しいご答弁をいただきまして、ありがとうございます。数点ちょっと再度お伺いをいたしたいと思います。


 まず、市民福祉部長にお伺いをいたしますが、自殺の対策強化ということで、今回70万の補正が組まれたわけではありますけれども、自殺というのは近年非常にふえておるというのはもう承知をいただいていると思いますが、特に交通事故の死者よりも多いというのが現状ということで、これは社会的な損失等も考えますと、やはり喫緊な課題ということは、国においても取り組まれていると思います。


 そういうふうなことで、当然直接市民の皆さんと接する市といたしましても、やはりこれは何らかの推進策というのは必要であろうと、これはよくわかるところでございます。


 そして、今回70万ではありますけれども経費をとっていただいて啓発をしていくということについても、日ごろ小野市からの発信といいますのは、やはりおの広報とか、ある意味では限られたところかと思いますので、この辺については、今回はポスターと講演会、そしてまたカードサイズのチラシですか、というふうなことでございます。


 その中で、今回このポスターですけれども、実際には何枚ぐらいつくられて、どういう方面に掲示をされるのか、具体的なことについてお伺いをいたしたいと思います。


 それと、もう1点、この名刺サイズのカードでございますが、恐らく持ちやすいようにということで小さくされていることと思います。ただ、この自殺といいますのは、いわゆるいじめ等に絡むことも非常に多いと思います。小野市の場合は、特にやっぱりいじめについても重点的な取り組みをいたしておりますので、そういう相談窓口につきましても、いわゆる市民安全部であったり、また教育委員会等の学校関係のところからの情報ということもあるでしょうし、さまざまなルートで入ってこようかと思います。そういうふうなことで、名刺サイズのカードの、これもある意味で中身ですけれども、具体的にどういうような記載内容を計画されておるのか、わかればお伺いをいたしたいと思います。


 それから次に、2点目、市民安全部次長にお伺いをいたします。


 この消費生活相談でありますけれども、これも件数は減っておるということで、これは実際にその相談が減ったということが喜ばしいことなのか、それともまだまだ埋もれておるのか、非常に判断は難しいところかとは思いますが、私もこれまで何人かの市民の方から相談を受けて、消費生活相談をご紹介をさせていただいた記憶がございます。その方々、すべて皆さん非常に満足をされておられます。ということで、小野市の消費生活相談の窓口、対応させていただいている方々については、非常にレベルの高い相談をしていただいているんだなということは実感をいたしております。


 そういう中で、今、月、水、金で相談をされておられまして、以前は水曜日だけということで1回しかなかったんですが、今は3回ということで、かなり充実をしてきておりますので、やはりいわゆる消費生活相談という名前がなかなか非常に広範な言い方でありまして、具体的には、さっき次長がおっしゃっていたように、中身としてはそういう悪徳商法であったり、また多重債務であったり、個々具体的な相談というのは非常に多岐にわたるんですけれども、なかなかこの消費生活相談、一くくりに言ってしまうとなかなか市民の方もまだまだわかりにくい方も多いと思います。


 それと、行政に相談するということに対して、やはり皆さん方敷居が高いという思いが非常におありなんだなということも私も感じているところでございますので、より一層の啓発と、周知徹底ということは言うまでもないと思います。


 そういう中で、先ほど松本議員の答弁にもありましたけれども、いわゆる今回の補正の中で冊子をつくられるということでございました。これも全戸配布ということでありますが、この冊子につきまして、先ほど冊子をつくるという答弁あったんですけれども、この冊子ですが、これは小野市独自でつくられるのか、もしくは例えば県なり国なりがつくっておる冊子を買われてそれを配布されるのか、そのあたりについて、どういうような冊子を使われるのか、つくられるのか、これについて一つお伺いをしておきたいと思います。


 それと、もう一点、今回車を買われるということで、移動相談に利用されるというふうなことで、特にそういうコミセンで出前相談をするということについては、ある意味では非常に効果的なことかなとも思いますが、これも相談をするということを十分にやはり周知をしていただかないと、行ったけれども相談がなかったというふうなこともあろうかと思います。


 そういうふうな中で、このコミセンの出前相談のもう少し具体的な内容ですね、どれぐらいの頻度でされるのか、またどういうふうに周知をされていかれるのか、そういうふうなことで、今回の補正予算、本当に有意義に使っていただけると思いますので、さらなるこういう具体的な内容につきましてお伺いをしておきたいと思います。


 以上です。


○議長(石田喜久男君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  自殺予防対策につきまして2点、再質疑をいただいております。


 まず、1点目でございますが、ポスターの配布枚数、あるいは掲示場所に関するご質疑でございます。


 現在計画いたしております自殺予防対策強化のためのポスターにつきましては、4色刷り、約200枚程度の作成を予定しております。この200枚につきましては、町内に掲示をいただく、あるいは関係機関への掲示などを予定しておりまして、町内につきましては11月の区長便などで配布をさせていただきたいと思っているところでございます。


 2点目、名刺サイズのカードの中身の計画内容でございますが、これも4面の2色刷りを予定いたしております。おおむね2万枚程度を各世帯に1枚程度お配りさせていただこうかなと思っております。


 御存じのとおり、自殺、自死に向かわれる方が直接その電話番号などを見て思いとどまるというような可能性は非常に少ないかもわかりません。ただ、近くにいらっしゃる方がそのような傾向などを十分認識いただいて、ご家族、あるいは近隣住民の方々が、お配りする名刺サイズの相談窓口などにご一報いただくということが、まず自殺予防への第一弾になるのかなと思っております。したがいまして、相談窓口につきましては、県の機関、市の機関それぞれ掲載させていただき、先ほどのポスターの配布と同じく11月ぐらいの区長便で全戸配布をさせていただく予定でおります。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民安全部次長。


○市民安全部次長(小西俊寛君)  再質疑に対してお答えいたします。


 1点目の啓発パンフレットの内容でございますけれども、小野市独自のものじゃなしに、一つは、国等が出している部分を一部活用しまして、小野市の部分に合わせる部分があれば合わせた中での冊子をつくっていきたいと思っております。特に啓発パンフレットのほうで、悪徳商法の手口を知って被害に遭わないためのマニュアルというふうな内容の中で動きをしていきたいと思っております。それで、架空請求とか不当要求、振り込め詐欺などのそういったもの、またはマルチ商法、語り商法、そういったいろんな内容の部分を網羅したものとして啓発パンフレットとして全戸配布する予定でございます。


 それと、出前相談のほうでございますけれども、公用車を購入して出前相談をしていくわけなんですけれども、一応実施予定は来年の1月以降から各コミセンに月1回程度を考えております。


 それで、その周知方法につきましては、広報等でも周知しますし、当然ながらそういう事前の相談者がおられましたら事前受け付けをする中で訪問、出前相談をしていきたいというふうに考えております。


 以上、再質疑に対しての答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


○12番(川名善三君)  ありません。


○議長(石田喜久男君)  以上で、川名善三議員の質疑は終わりました。


 これにて議案に対する質疑を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は11時5分といたします。





                休憩 午前10時54分


                ───────────


                再開 午前11時05分





○議長(石田喜久男君)  ただいまから、会議を再開いたします。





                〜日程第2 質 問〜





○議長(石田喜久男君)  次に、日程第2、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 河合俊彦議員。


                (河合俊彦君 登壇)


○6番(河合俊彦君)  市民クラブの河合俊彦でございます。私は、第1項目、次期総合計画の策定について、第2項目、市長選挙に向けての2項目についてお伺いいたします。


 第1項目、次期総合計画の策定について。


 夢プラン2010おの総合計画のこれまでの取り組みの結果と評価、現状の分析と改善策の検討、将来を展望した目標年次、西暦2020年度までの次期総合計画における考え方について、次の4点をお伺いいたします。いずれも小林副市長にお願いをいたします。


 1点目、福祉のまちづくりについて。


 高齢化の進展に伴い、住みなれた地域の中で、安全で安心して暮らせる、支え合い、助け合うまちづくりについてお伺いをいたします。


 2点目、公共交通の役割について。


 高齢者社会における公共交通、らんらんバスは、市民の移動手段として期待されております。そこで、今後の運行と拡充についてお伺いいたします。


 3点目、コミュニティセンターの役割について。


 福祉施策の拠点施設として(仮称)福祉総合支援センターの建設が予定されておりますが、6地域にあるコミュニティセンターの地域拠点としての役割が重要と考えます。今後の運営についてお伺いいたします。


 4点目、市内産業の活性化対策について。


 少子高齢化が進み、生産人口の減少が推測されます。元気なまち、活力のあるまちを創造するため、市内産業の活性化と新規産業の育成についてお伺いいたします。


 第2項目、市長選挙に向けて。


 先般、選挙管理委員会は、平成23年2月6日の任期満了となる市長選挙を、1月23日告示、1月30日投開票と決定され、発表されたところであります。


 市長は平成11年2月に就任されて以来、市民第一主義を掲げられ、行政も経営という基本理念のもと、行政経営4つの柱を基軸とし、さまざまな行財政改革を進めておられます。市民の皆さんが住んでよかった小野市と実感していただくため、小野市のさらなる飛躍と変革に向け、ポジティブシンキングでチャレンジし続ける決意であると終始一貫述べられておられます。


 そこで、市長選挙に向けての考え方を蓬莱市長にお伺いいたします。


 以上です。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第1項目1点目、福祉のまちづくりについてお答えいたします。


 議員もご承知のとおり、現在の夢プラン2010おの総合計画が今年度を目標年次としていることから、市では西暦2020年を新たな目標とした次期総合計画の策定に昨年度から取り組んでいるところであります。


 策定に当たりましては、市民の意見をできるだけ多く反映させるため、市民3,000人を対象とした意識調査を初め、100名の市民モニターからの意見聴取、市内6地区すべての地域づくり協議会との意見交換、これまで市長への手紙等でいただいているさまざまな意見、要望等を踏まえた上で計画の素案づくりを行っております。


 また、基本構想審議会につきましても、10年前より7人多い30名の委員を委嘱し、兵庫県立大学教授など複数の学識経験者を初め、区長会等の各種団体の代表者に一般市民枠などを加え、各界各層から20代から80代まで幅広い年代層の市民の方に参画していただいており、このうち約3割が女性委員であります。


 一般的に総合計画の策定はコンサルタント会社任せというのが往々にしてありますが、小野市では、社会経済情勢の現状分析や市民意識調査の集計分析作業など一部を除いて、審議会委員の皆さんと市職員とでまさに市民手づくりの総合計画づくりを行っているところであります。


 さて、今回、河合議員から次期総合計画について4点のご質問をいただいております。計画の素案として、現時点において市が考えている方向性ということで、それぞれお答えさせていただきます。


 まず、1点目、福祉のまちづくりについてでありますが、住みなれた家庭、地域で安心して暮らせるまちづくりを目標に、例えば地域の協力相談窓口として初期相談を行う在宅介護支援センターの機能強化による総合的な高齢者支援体制の推進、保健、医療、介護、福祉の連携とボランティア等の地域資源の統合やネットワークを構築した地域ケア会議の推進、あるいは災害時における安否確認や避難支援体制の構築など、地域で支え合える仕組みづくりを推進など、高齢者の暮らしを支える地域包括支援センターや在宅介護支援センターを核として、医療、介護、見守り隊等の包括的なサービスが提供できる体制を構築いたします。


 一方で、ハード面におきましても、高齢者が活動しやすい福祉のまちづくりを目標に、公共公益施設等のバリアフリー化やユニバーサルデザイン等を取り入れた整備を促進するなど、10年後の将来像として、自立と思いやりの心が広がるまちづくりを目指してまいります。


 次に、2点目、公共交通の役割、中でもらんらんバスについてお答えいたします。


 コミュニティバス、らんらんバスは、市民などからの要望による平成16年の運行開始から7年目を迎え、今では年間6万5,000人を超える方々に利用されるようになりました。とりわけ高齢者の皆さんには運賃を無料としたこともあって、買い物に、そして通院にと日常生活に欠かせない、まさに地域の足となっているところであります。


 市では、コミュニティバスは単なる移動手段ではなく、福祉施策の一環としてとらえておりまして、今年度取り組みますサティへのバスターミナルの設置を初め、コミュニティセンター等への乗り入れ、バス停以外でも乗降できるフリー乗降制の導入、利用目的や時間帯に合致するダイヤ、ルート設定の推進など、市民生活の利便性向上と社会参加の支援として、そして安全で安心な外出手段となるコミュニティバスの充実によりまして、高齢者の、そして市民の移動の権利の確保を目指してまいります。


 次に、3点目、コミュニティセンターの役割についてお答えいたします。


 小野市のコミュニティセンターは、地域に密着したコミュニテイー活動等の推進により、市民の人権意識の高揚、文化教養、地域福祉の向上などを図るため、地域コミュニティーの活動拠点としてさまざまな業務を行っていることは、議員もご承知のとおりであります。


 今後の10年を見据えたとき、地域コミュニティーはまちづくりに欠くことのできない貴重な社会資本であり、この地域コミュニティーのさらなる機能強化を引き続き図っていく必要があります。


 国では今、地域主権改革が叫ばれています。住民に身近な行政は、市町村などの基礎自治体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革であります。その地域主権の理念は、市と市内の各地域や自治会、いわゆる地域コミュニティーとの間にも当てはまるものと考えております。市内分権改革といってもよいかもしれません。


 この改革の受け皿として、活動の拠点としてコミュニティセンターの役割は、今後ますます重要性を増すものと考えております。そして、その管理・運営は、今後は地域の多様な担い手がみずから担っていくことにより、自立した地域経営、地域自治を促進してまいりたいと考えております。


 なお、市内6つのコミュニティセンターでは、それぞれ地域の特色を生かした活動が行われているところですが、小野地区は人口も市全体の約4割を占め、また中心市街地から農村地域までエリアも広範囲であるにもかかわらず、その拠点がコミセンおの1カ所であり、本来の役割を果たす上で将来的にこのままでよいのか若干懸念をしているところであります。したがいまして、小野地区のコミュニティセンターのあり方につきましては、小野東小学校の建てかえやKDDIの跡地の活用計画等の動向も踏まえ、地域の皆様のご意見をお聞きしながら、また地域の機運の高まり等も考慮しつつ、検討してまいりたいと考えております。


 次に、4点目、市内産業の活性化対策についてお答えいたします。


 15から64歳の生産年齢人口は現在3万1,200人ですが、西暦2020年の推計値は2万7,700人、約3,500人の減少が見込まれます。特に今後の5年間につきましては、いわゆる団塊の世代が本格的に高齢世代入りすることから、生産年齢人口は2,200人もの急激な減少が予想されます。


 まず、農業におきましては、耕地面積の縮小や農家数の減少、高齢化、後継者不足により、再構築が急務であると考えており、農畜産物の生産から加工・製造、さらに流通、販売までの複合的な6次産業を展開いたします。


 観光、自然、生きがい、健康、教育等、農業の多面的機能の活用、圃場、ため池、農道等の農業基盤整備や経営ノウハウの蓄積、農業ビジネスへの参入を求める流通業や製造業との連携、安全志向、手づくり志向、高級志向など、消費者ニーズの多様化に対応したプライベートブランドの開発など、新しい農業を展開し、やりがいとにぎわいにあふれた魅力ある農村地域の創造を目指してまいります。


 商業につきましては、ライフスタイルの変化やニーズの多様化に対応するため、徹底した市場調査とデータ分析に基づき、民間施設の誘致や集積を初め、店舗の新築やリニューアル、経営再建、事業継続に対する融資制度の充実、高齢化や後継者不足等への支援の強化を図るとともに、高齢者や障害者、子育て世代等の買い物弱者に対する新たなビジネスモデルの展開を検討しております。


 地域産業につきましては、環境技術やICT、情報通信技術など、産業構造の転換に対応した高度技術産業の導入や拡充を図る産業拠点の創造と、ベンチャー企業など将来の成長産業の参入を促進しつつ、地場産業の伝統技術、技法を継承した新産業、新商品の開発に努め、地域産業の魅力と競争力を高めてまいります。


 これら市内産業の育成や振興が、優秀な人材や確実な労働力を確保し、将来における人口の維持や増加をもたらし、議員ご質問の元気で活力あるまちの創造につながるものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第2項目、市長選挙についてお答えをいたします。


 昨年、チェンジを掲げたオバマ米大統領が就任し、我が国でも歴史的政権交代がありましたが、12年前、私は「変えよう小野、変わろう小野市」というスローガンを掲げて市長に就任をいたしました。「変えよう小野」というのは、みずからが率先して主体的に小野市を変えていくという決意であり、「変わろう小野市」というのは、市民もまた意識改革をしていただいて、ともに小野市を変えていこうという願いでもありました。


 市長就任当初から、行政も経営であり、より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するかを追求することが行政の使命であるとの基本理念を掲げ、行政経営4つの柱を基軸にさまざまな施策を展開してまいりました。


 まず、1つ目は、市民を顧客ととらえた顧客満足度志向、いわゆるCS志向であります。2つ目は、何をやっているのかではなく、何をなし得たかを問う成果主義であります。3つ目は、画一的横並びの仲よしクラブから脱却し、小野らしさ、持ち味を生かしたオンリーワン、そして4つ目は、言われてからやるのではなく言われる前にやる、後手から先手管理への転換であります。


 当時は行政経営などという言葉は使われていなかったように記憶しておりますが、リーダーはリーダーシップを発揮してこそ真のリーダーであり、リーダーに求められるのは、確固たる理念と目指すべき方向性をしっかりと示すことであります。まさに理念なくして意識改革なし、意識改革なくして行動なしということからでありました。


 この12年の間に時代は目まぐるしく変化してまいりました。超少子高齢社会の到来、インターネット等の普及による世界的な高度情報化、経済情勢の地球的グローバル化、人々の価値観の多様化、バブル崩壊後の長きにわたる景気低迷、そして回復したかと思えば一転して100年に一度と言われる経済不況に見舞われました。


 地方自治体においても、三位一体改革を契機として、地方の自己実現、自己責任の時代へ突入をいたしました。好むと好まざるとにかかわらず、自治体間格差が生じ、厳しさを増す財政事情の中で、破綻する自治体もあらわれました。まさに、こんなはずではなかった21世紀を迎えているわけであります。


 民間企業の世界では、変化のうねりに絶えず自己変革し続けなければ生き残っていくことはできません。今まではこうであったという前例を踏襲することなかれ、かくあらねばならんという固定観念にとらわれることなかれ、絶えずゼロベースの発想でチャレンジし続けることが何よりも重要であるとみずからにも言い聞かせてまいりました。


 大事なことは、物事をネガティブに考えるのではなくて、ポジティブに、すなわち前向きにとらえて行動することであります。


 その行動指針は、「い、ろ、は」であります。「い」は、意識改革なくして行動なし。「ろ」は、論ずるより行動。「は」は、反省なくして改善なし。中でも特に重要なのが「ろ」の論ずるより行動であります。環境問題しかり、経済問題しかり、行財政改革しかり、やはり見える成果をしっかりと出そうとする強い意志と、素早い行動力が絶えず求められているわけであります。


 これまでの3期12年間で取り組んできた成果のすべてをここで網羅することはできませんが、総括といたしまして、その主なものを少し申し上げたいと思いますので、よろしくご了解いただきたいと思います。


 まず、行財政改革についてであります。


 市長に就任して真っ先に取り組んだことが入札制度の改革でありました。平成10年のあの未曾有の大事件を教訓として、15項目に及ぶ小野市独自の入札制度改革を行い、QCDプラスCSR重視の入札制度を構築いたしました。その結果、平均落札率は90%台から一挙に70%台へ下がり、11年間で年間市税の1.7倍に当たる約120億円の経費を節減することができました。


 職員数の削減では、退職者の不補充を行うとともに、全国初のONPM計画、すなわち期限つき嘱託職員制度の構築、また上下水道の一本化と水道窓口業務の民間委託などにより、正職員約100人の減、率にして25%もの純減を達成し、その結果、市民100人当たりの正職員数は県下最少の職員数0.570人で業務を遂行いたしております。しかも、その事業量は以前よりもさらにふえている中でであります。


 加えて、成果と報酬が連動しない社会である、仕事をやってもやらなくても同じ報酬が与えられるという公務員制度に一石を投じるべく、方針管理制度、トータル・クオリティー・コントロールというTQCと連動した人事評価制度を構築し、他市に先駆けて、そのプロセス評価を含めた能力成果主義の本格実施も行っております。


 また、市民の目線で見て理屈に合わない公金は支出すべきではないとの観点から、全国に先駆けた職員互助会への交付金を全廃。この件につきましては現高砂市で返還を求めて今裁判の決着を待っております。このような日が来ると私は信じて、全廃に踏み切ったわけであります。調整手当の廃止、特殊勤務手当の大幅な見直し、超過勤務時間の削減なども実施して、人件費で総額約50億円の削減を行いました。


 その結果、トータルといたしまして、その他のきめ細やかな節減約10億円と合わせて、11年間で年間市税の約2.5倍に当たる、総額約180億円の経費削減効果を達成したところであります。


 また、情報はまさに市民の財産という観点から、多様化する市民ニーズへのアクセスとその情報収集手段として、市長への手紙などの多様な広聴の仕組みも構築いたしました。今までに寄せられた意見は8,000件を超え、8,191件でありますが、匿名も含めて、そのすべてに文書で回答いたしております。


 そのねらいは2つであります。1つ目は、申し上げるまでもなく、市民のご意見を市政へ反映させることであり、もう一つは、その意見に対して職員の問題解決能力を醸成することであります。


 次に、安全・安心への取り組みであります。


 市民が安全で安心して暮らせる生活環境の実現を目指して、県下の市では初めて行政組織の中に市民安全部を創設いたしました。それは組織があって機能があるのではなくて、機能があって組織があるという観点からであり、機能とは果たすべき役割であります。従来の縦割り組織に分かれていた業務を集約一元化して、リスクマネジメントの確立と、後手から先手管理の徹底を図るためであります。加えて、その部長に県警本部から現役の警視を招聘し、また警察官OBによる安全安心パトロールも開始をいたしました。


 また、県下で初めて市内全小学校、特別支援学校、幼稚園に学校警備員を配置するなど、体感治安の回復を目指して、要するに、市も本気で取り組んでいるということを市民に見える形でお示ししたところであります。


 このような取り組みの結果、市内の年間犯罪発生件数、刑法認知件数でありますが、パトロール開始前に比べて50%も減少するという、目に見えて著しい成果を上げることができました。


 また、いじめこそ人権侵害の最大の根源であるという観点に立って、いじめ、児童虐待、高齢者虐待、DV、セクハラなど、あらゆる人権侵害に関する情報を一元管理し、迅速に対応する新たなヒューマンライフグループを市長部局に設置し、加えて、行政、市民、企業などが連携して市民総ぐるみでいじめ問題に取り組むために、全国初となるいじめ等防止条例の制定、市議会と一緒になっていじめ等追放都市宣言も行いました。


 今になって思えば、いじめとDVが毎日のように新聞紙上で問題になっております。いじめというものを狭義、狭い意味ではなくて、広義、広い意味にとらえた人権問題ととらえたその取り組みというのは、決して方向性としては間違っていなかったと、こう思っているところであります。


 子育て支援対策では、児童館チャイコムの建設や、周辺自治体に先駆けて市内全小学校や神戸電鉄小野駅におけるアフタースクール、また育児ファミリーサポートセンターを開設いたしました。


 そして、県下29市12町で、41市町あるわけでありますけれども、唯一、中学3年生までの医療費の所得制限なしの完全無料化を実施いたしました。この制度は今後も継続いたします。


 また、北播磨小児救急の中核病院として、小野市民病院に多数の小児科医を配置し、院内学級も設置しました。


 まちの子育て広場への助成制度も創設し、3年間で市内全自治会の半数、45自治会が活用されております。


 Hibワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、そして子宮頸がんワクチンの接種費用の半額助成も開始したところであります。


 次に、高齢者や障害者福祉では、ほとんどの市が廃止する中、75歳以上の高齢者全員に敬老祝金を支給いたしております。また、異常な原油高騰や経済不況の折には、特別生活支援金も支給いたしました。県が見直した重度障害者福祉医療費の無料化も継続いたしております。


 高齢者や子供など、交通弱者といわれる方たちの足としてコミュニティバス、らんらんバスの運行を開始し、小学生以下と65歳以上はその運賃を無料にいたしました。何度も申し上げてきましたけども、小野市のらんらんバスは交通政策ではなく福祉政策であります。よって、その収支を云々ということではないのであります。


 先ほども申し上げましたように、今度はフリー乗降制度を導入すると。もうそこに家があるのに、停留所はここですからというような、そういうことはもっと柔軟に考えると。ただし、交通状況をよく判断をしながらやっていくということで、これを実施するというように変更いたすところは、先ほどの答弁の中にもありましたとおりであります。


 今や年間約6万5,000人の方が利用されております。高齢者が気兼ねなく外へ出かけることによって、結果として元気なお年寄りがふえて、小野市の要介護軽度認定率と、要するに介護認定率、県下29市中最も低い数値であることが、ある意味ではそれを物語っていると考えております。


 また、全国でも類を見ない、桂三枝さんを迎えた人生第2の成人式、20歳の成人式に加えて第2の成人式、エイジ・ルネサンス・パーティもことしで10回を数え、毎年大変な盛況ぶりです。まさに65歳、これからの第2の人生、新たな出発をしていただきたいと、このような思いからであります。


 医療面では、小野市民病院の医療体制を充実させる一方、将来の地域医療を守るために、三木市との統合病院、北播磨総合医療センターの建設に向け、企業団というものを設立して、その企業長として準備を現在進めているところであります。順調に進捗いたしております。


 生活環境面では、最新の設備を備えた船木浄水場を整備いたしました。周辺市の中ではいち早く下水道整備を完了させ、北播磨でトップの水洗化率を現在実現いたしています。しかも上下水道料金は、北播磨地域で最も安い金額であります。この件につきましては、よく水道代をもっと安くしてくださいと、こういうお話があるんですけども、明快に北播磨5市1町の中で最も安い下水道と水道料金であるということを大いに皆さん方もアピールをしていただきたい。住むなら小野ということであります。


 また、他市の多くがごみの有料化に踏み切る中で、無料化を継続いたしております。


 このように充実した子育て支援対策や安い水道料金などの政策によるものと思われますが、小野市の人口は、近隣市がどこも減少していく中で、ほぼ横ばいを維持し、別に意識しているわけではありませんが、お隣の加西市とはおよそ2,500人の逆転現象も起こっております。私が就任した平成11年、当時は加西市のほうが約3,000人人口は上回っていましたから、今や上下5,500人の開きが出ているところであります。


 教育文化面では、約60億円をかけた学校整備計画に基づき、市内すべての小・中学校の耐震化工事を終えて、現在、小野中学校の全面改築工事を行っております。その小野中学校が完了次第、ということは来年の2月に完了するわけであります。卒業式、そして入学式に新しい校舎をぜひ使っていただきたい、こういうことであります。その後、小野東小学校の建てかえと小野南中学校の大規模改修を行う予定であります。


 そろばんのまち、イコール計算のまちに端を発した小野市独自の教育プログラム、おの検定を創設し、教育行政顧問の川島隆太教授の脳科学理論に基づく、いわゆる16カ年教育も定着してまいりました。


 学校教育費につきましては、他市では財政難のため、その予算をどうしても減らしやすいものですから減らしておりますけれども、小野市は逆に約4倍に教育費予算をふやしてきたところであります。


 そして、短歌、上田三四二賞を発展させ、短歌だけではなく、俳句、詩のそれぞれの我が国の第一人者を選者に迎え、小野市詩歌文学賞を制定して、文学のまちを全国に発信をいたしました。


 一方、生活基盤の整備につきましては、最重点項目として、数値目標を掲げて積極的に取り組んでまいりました。道路舗装率は、平成11年当初、市平均で約72%であったものを約95%に、下水道普及率は当初65%であったものを、ほぼ100%完了させました。


 特に道路舗装率では、当初は各地区ごとに歴然とした差がありました。それらを一般市民に公開をして、アカウンタビリティー、すなわち行政の説明責任を果たして各地区同じ水準となるよう、その整備を積極的に進めてまいりました。


 平成17年度からは、市道だけではなくて、生活道路にまでその対象を拡大し、舗装整備を進めており、今年度からは約10億円をかけてすべての市道の完全舗装を目指して、計画的に取り組んでいるところであります。これは市独自の、実は道路舗装の政策ではなくて、経済対策でもあります。


 また、黒川南、大島、そして王子南の土地区画整理事業を実施し、丸山、中町市営住宅の建てかえを行うとともに、県下初の市街化調整区域の特別指定区域の指定も行って、住環境の整備に努めてまいりました。この結果、農家でなくても家を建てることができるようになったということで、結果として都会に出ておられた方が田舎に帰って、そして良好な環境の中で家を建てることができたと、こういうことであります。


 産業振興の面では、トップセールスによりまして、小野工業団地、小野流通等業務団地を100%完売いたしまして、市の財政基盤を築くとともに、新たな雇用創出を図りました。その工業団地からの工業出荷額は、小野市全体の工業出荷額の40%を超える状況であります。


 また、小野市の先端産業や地場産業を広くPRするために、産業フェスティバルも従来の延長線上から一変させたところであります。


 にぎわいづくりといたしましては、年間80万人が訪れるひまわりの丘公園、年間約40万人が利用する白雲谷温泉ゆぴか、年間約30万人が利用するうるおい交流館エクラの建設。また、駅は単に切符を売るところではないという発想で、JR加古川線5駅、5つの駅の駅舎とその周辺整備、神戸電鉄樫山駅の駅舎改修も行いました。


 あお陶遊館アルテを初め、太閤の渡し、シルキーウェイあわの里、ぷらっときすみのなどは、地域コミュニティーの拠点として大いににぎわっております。まさに駅こそみんなが集まるコミュニティーの場だということであります。


 中でも小野まつりは、祭りを通して小野市を変えようと大変多くの市民のご協力により大きく変貌を遂げました。県下最多の123チーム、2,600人のよさこいチームが参加する、県下は言うに及ばず、関西でも最大級のダンスイベントに成長し、集客数も小野市の人口の実に3倍に増加をいたしております。


 そして、各地区地域づくり協議会の活動も年々活発になり、全地区の延べ参加人数は、当初のおよそ4倍となる約11万人に達しております。


 また、小野まつりを初めとして、福祉、子育て、観光、ガーデニングボランティアなど、延べ5,000人以上という大変多くのボランティアの方々がさまざまな分野で活躍していただけるようになり、市民の参画と協働が目覚ましく成長してまいりました。まさに「変わろう小野市」という、市民みずからが小野市を変えようという、その市民力の成果であります。


 私が日ごろから申し上げている地域の活性化のための3つおこし、すなわちイベント等に見られる「ことおこし」、物づくりに見られる「ものおこし」、そしてそれらを支える「ひとおこし」が実を結んだ成果であると思っております。


 このような結果、小野市への観光客数は、80万人から270万人へと実に3倍以上も増加いたしているところであります。このようなにぎわいづくりが誇りづくりへ、そしてその誇りづくりが郷土を愛する愛着づくりへとつながるものと大いに期待をいたしているところであります。


 行政もまさに経営であります。より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか、それを追求して、そして事業は毎年積極的に展開しながらも効率的な行政経営を進めた結果、預金に当たる基金の残高は74億円を確保し、地方債、いわゆる市の借金は、目標としていた140億円を下回る139億円台となりました。これは5年連続の減でありまして、ピーク時から見れば37億円もの大幅な減少となっております。


 私が市長に就任したときの平成10年度と比較いたしますと、基金、預金の残高は52億円から74億円になって、22億円、率にして40%増加し、逆に、市債、借金の残高は168億円から、ひまわりの丘公園、エクラ等をつくりましたけれども、139億円になって、29億円、率にして約20%減少をいたしました。合わせますと、財政的には、就任当時よりも約50億円以上の余裕が一応数字の上では生じたことになります。


 参考までに、市民1人当たりの金額で比べますと、県下29市中、基金、預金の残高は多い方から7番目、また市債、借金の残高は、29市中少ない方から2番目であります。


 また、平成19年度決算から公表が義務づけられました財政健全化指標におきましては、いずれも高い安全水準に属しております。実質的な借金返済の割合を示す実質公債費比率は、起債の許可、つまり借金の許可が必要とされる18%を大きく下回り、前年度の14.2%からさらに改善して13.7%となりました。中でも将来負担比率、収入に対する将来の借金の返済の比率でありますけども、は1.4%であり、独自の集計によりますと、これらの指標の公表が義務づけられた平成19年度から3年連続して県下29市のうちで最も低い数値を維持しております。言いかえますと、将来的に小野市の財政が逼迫する可能性は県下29市の中では現時点では最も低いということになります。


 ことしの5月、テレビ東京系列の「カンブリア宮殿」という番組の200回記念スペシャルで、企業は変わった、政治は変われるかというテーマでありましたが、小野市の取り組みが紹介されました。それらを含めて、この5年間でおよそ400の団体、全国の自治体から行政視察を受けております。


 市長就任当時と比べて、今や市民の意識は大きく変わり、市民の力、いわゆる市民力は大変高まってきたと実感をいたしております。


 また、小野市も、小野市の行政も変わってきたといささか自負をいたしております。これも市民の方々を初めとして、議員の皆様のご理解、ご協力があったからであると深く感謝をいたしているところであります。まさに「変えよう小野、変わろう小野市」の本来あるべき市民主体、市民第一主義の成果がこういう形で出たということであります。小野市の市民は必ずやってくれると、こう思ったわけであります。


 さて、大変前置きが長くなって、もうええかげんにせえというような声もありますが、来年1月に予定されている小野市長選挙に向けた決意をここで述べさせていただきます。これまでの3期12年間は、先ほど申し上げましたように、徹底した行財政改革とともに、一方ではハートフルシティおの、あったかい小野をつくろうという理念により、市民の暮らしに重点を置いた施策を進めてまいりました。これからもそれらは継続してまいりたいと思っていますが、一方で、20年後、30年後の小野市を見据えた新たな未来への挑戦も始まっております。まさに将来の小野市の礎を築いていくときと言っても過言ではないと思います。


 つきましては、引き続き市政を担当させていただきたく、7項目についてその思いを表明させていただきたいと思います。


 具体的には、第1に、小野市と三木市の統合病院、北播磨総合医療センターを完成させ、その運営を軌道に乗せることであります。


 今後の自治体病院はいかにあるべきかを示す全国的なモデルケースとなる取り組みであります。小野市や三木市だけではなくて、将来の地域医療の拠点として、何としても完成させたいと思っております。これは公立病院が互いの利害を超えて、地域医療をどうやって再構築するかという壮大なチャレンジであります。


 第2は、現在、小野中学校の全面改築を行っておりますが、それが終わり次第、小野東小学校の建てかえと小野南中学校の大規模改修を行い、市内すべての小・中学校の整備を完了させて、子供たちが安心して学べる教育環境をすべて整えたいと思います。誤解のないように申し上げておきますが、小野市の学校は、小野中学校の改築をもってすべての学校は耐震補強は完了ということであります。その問題と、新規に小野東小学校を建てることと、小野南中学校の大規模改修というのは別物であるということをご理解いただきたいと思っております。


 第3は、今後ますます進展する高齢社会に対応するため、社会福祉協議会と福祉公社を一緒にして、高齢者の地域包括支援センターと障害者支援センターの機能を連携させた福祉の多機能集約と、そこへ行けば何でもできるというワンストップサービスを実現する福祉総合支援センターを建設するとともに、地域の公民館を活用した高齢者の居場所づくりにも取り組みたいと思っております。すなわち、これはそのような4つの機関をして福祉の拠点を小野市の中に1カ所にするのもいいけども、これからは歩いていけるところで福祉が提供できるということが、基本的には少子高齢化の中で絶対不可欠であります。車にも乗れなくなってくる人たちがたくさん出ます。ですから、公民館というものに対して新たなチャレンジをしていくということであります。ここで詳しいことは述べませんけれども、高齢者の居場所づくりの新たな再構築が必要であるということであります。


 第4は、地域活性化の起爆剤となるホテルと都市機能に不可欠なセレモニーホールの誘致であります。


 皆さんはホテルはもうなくなってしまったと思っている方がおられますが、そうではありません。ホテルと、それからセレモニーホールは明快に必ずや実現させていきたいと、こう思っております。水面下ではいろいろ話を進めておりますが、小野市が補助金を出すというような形ではありませんので、やっぱり我々は我々としての主体的立場というものを堅持しながら誘致をしたいと、こういうことであります。


 第5は、地域コミュニティーの拠点でありますJR加古川線の5つの駅や、神戸電鉄樫山駅の駅舎を改築し、それぞれ地域コミュニティーの拠点をつくりました。それぞれ地域住民の方々が主体となって、さまざまな活動に取り組んでおられます。


 一方、下東条地区においても、住民みずから地域の活性化に熱心に取り組まれようとしておりますので、その拠点となる施設づくりを行い、これを積極的に支援してまいりたいと思っています。


 第6は、小野警察署の設置であります。就任以来、幾度となく知事を初め県警本部長へその設置を要望してまいりました結果、県の警察署の在り方懇話会に初めて小野警察署の是非を取り上げていただき、先月にはその委員さんが現地視察に来られました。警察署の設置は小野市民の過去からの宿願でありますので、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。


 第7は、あの広大なKDDI跡地の活用計画であります。現在、小野市の総合計画を策定いたしておりますが、市民の皆さんとともに小野市の将来の夢を描いてまいりたいと思っております。つまり、いかに今後、医療統合もそうでありますし、KDDIの跡地もそうであります。20年、30年先の小野市はかくあるべしという姿を描くということであります。


 なお、申し上げるまでもなく、中学校3年生までの医療費の完全無料化や、安全安心パトロールを初めとする安全安心への取り組みなどは今後も継続していくとともに、さらなる行財政改革を進め、財政面でもしっかりとした小野市を築いていく所存であります。


 社会経済環境はかつてないほどのスピードで変化し続けております。また、人口の減少と少子高齢化により、好むと好まざるとにかかわらず、量、質、両面から、その人口構造の変化への対応も避けて通れなくなっています。そのような時代の潮流にあって、小野市が単に生き残りではなく、勝ち残るためには、時代の変化にフレキシブルに、かつスピーディーに対応できる力強いリーダーシップとともに、リーダーには構想力と決断力が不可欠であると考えております。


 3期12年間の成果を踏まえ、既に多くの市民の方々、また多くの団体の方から再出馬の温かいご要請を現在いただいております。今後さらに厳しくなると予想される社会経済情勢ではありますが、「変えよう小野、変わろう小野市」という私の原点にいま一度立ち返り、新たな思いで小野市のさらなる創造的変革へ向けて、引き続き市政を担当させていただきたく、その思いを表明させていただきました。議員各位には引き続き一層のご指導と、そしてまたご鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 河合俊彦議員。


○6番(河合俊彦君)  それぞれに丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。特に蓬莱市長には、市長選挙に向けた市政に対する熱い思い、そして出馬に向けた決意を表明いただきました。ありがとうございます。頑張ってください。お願いします。終わります。


○議長(石田喜久男君)  市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えいたします。


 私ではないんです。小野市の市民力を試す番なんです。これなくして小野市の再生はない。さらなる小野市の市民力をどう高めるか、これに邁進をしてまいりたいと思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  以上で、河合俊彦議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、13時00分といたします。





                休憩 午前11時59分


                ───────────


                再開 午後 1時00分





○議長(石田喜久男君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、井上日吉議員の質問を許可いたします。


                (井上日吉君 登壇)


○16番(井上日吉君)  私は、改革クラブの井上日吉でございます。午前中の市長の力強い次期市長選への決意表明を受けて、質問をさせていただくわけでございます。しっかりとお答えいただきたいと思います。


 私は6項目、第1項目、新総合計画について、第2項目、地域防災計画の見直しについて、第3項目、市街地における自転車・歩行者道の整備について、第4項目、(仮称)福祉総合支援センターの整備計画について、第5項目、学童保育について、第6項目、関西オープン選手権の開催についてであります。


 第1項目、新総合計画について。


 西暦2010年までの総合計画を精査された上での結果、評価、分析と改善を検討され、さらに将来を展望し、目標年次である2020年までの壮大な計画策定をされていると思います。


 そこで、次の3点について当局の基本的な方針をお伺いいたします。1点目から3点目まで、答弁者は小林副市長、お願いします。


 1点目、まちづくりの基本理念について。


 2点目、将来の人口動態について。


 3点目、地域力を高める施策について。


 第2項目、地域防災計画の見直しについて、市民安全部長、お願いします。


 近年、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる予想困難な突発的で局地的な豪雨が全国各地で発生し、大きな被害が出ています。今年に入って、5月に県内で1,900世帯に避難勧告が出される大雨がありました。平成16年の台風23号では、大きな被害が出ましたが、その後、国では西脇市を中心に小野市を含め加古川の河川改修等が行われてまいりました。


 そこで、小野市の地域防災計画について、河川改修に合わせた災害対策マニュアルなどの見直しを検討されるのかどうかお伺いをいたします。


 第3項目、市街地における自転車・歩行者道の整備について、答弁者は、地域振興部長、お願いします。


 道路は、人、物、情報などの交流を支える基盤施設であり、地域を支える基礎的な社会資本です。また、人と人が集う活動の空間でもあります。


 小野市は、魅力ある市街地を形成するため、道路網の整備、改良に取り組んできました。今後は超高齢化社会の到来並びに自動車排気ガス発生の抑制に伴う自転車利用の増加を踏まえ、より一層、歩行者や自転車利用に視点を置いた道路整備が必要と考えます。


 そこで、次の2点についてお伺いをいたします。


 1点目、自転車・歩行者道の整備の現状についてお願いします。


 2点目、今後の整備計画についてお願いします。


 第4項目、(仮称)福祉総合支援センターの整備について、答弁者、井上副市長、お願いします。


 (仮称)福祉総合支援センターの建設に当たり、建設場所の選定経緯についてお伺いをいたします。


 第5項目、学童保育について。


 学童保育は、学校の余裕教室などを利用して、昼間家庭に保護者のいない児童、小学校に就学する1年生から3年生の児童を対象に、主として適切な遊びや生活を通じて子育て家庭への支援を行っています。


 福祉並びに学校関係者の皆さんは日々ご尽力いただいているところですが、そこで次の2点についてお伺いをいたします。


 学童保育の現状について、市民福祉部長、お願いします。


 2点目、学童保育に対する学校のかかわりについて、教育長、お願いします。


 第6項目、関西オープン選手権の開催について。


 関西オープン選手権が平成23年8月18日から21日までの4日間、小野ゴルフ倶楽部において開催されます。地域の活性化、スポーツの振興などにおいて大変楽しみにしているところですが、一方で交通対策が気になるところです。


 そこで、次の3点についてお伺いをします。1点目、2点目、3点目、すべて地域振興部長、お願いします。


 開催当日は、選手や関係者はもとより、多くのギャラリーの皆さんが市内外から来られると予想しているのですが、駐車場の確保についてお伺いをいたします。


 2点目、市内の交通混雑の対策について。


 駐車場の確保の状況や参加者、観戦者の移動手段にもよりますが、交通混雑が予想されます。その対応策についてお伺いをいたします。


 3点目、小野まつりの日程について。


 恒例になっている小野まつりの開催と関西オープン選手権の開催が重なりますが、小野まつりの開催日程の変更は考えているのかお伺いをいたします。


 以上、私の質問とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第1項目1点目、まちづくりの基本理念についてお答えいたします。


 基本理念は、まちの現状を多角的に分析し、さらなる飛躍を目指して、新たな創造と変革に臨み、生涯にわたる市民の幸せと活気あるあこがれのまちを実現する、まちづくりの基礎となる概念であります。


 21世紀を迎えてからの10年間、小野市は、「人いきいき・まちわくわく・ハートフルシティおの」を基本理念にまちづくりを展開してまいりました。この間、人口減少、少子高齢社会の到来、経済のグローバル化、地球環境の深刻化、高度情報通信社会の進展、地方分権・地域主権社会の進捗など、社会はかつてないスケールとスピードで変革を遂げてまいりました。近隣市町においては、人口の減少や少子高齢化が顕著となり、財政基盤の弱体化、硬直化も進展する中、小野市は子育て支援などの福祉を初め、脳科学の知見を生かしたオンリーワン教育、安全安心な暮らしの充実、市民・地域活動活性化の促進など、市民満足度の向上を目指して行政サービスを拡充してまいりました。


 徹底した経費削減と効率的な財政運営により、健全な財政基盤を築き上げ、成果指標の一つである人口も、わずかではありますが、ふえ続けてまいりました。


 しかしながら、今後、社会・経済の変動がさらに加速していく中で、これまで以上の努力と成果が求められております。歴史と伝統ある小野らしさを継承しつつ、新たな小野らしさを創造し、市民の負託と期待にこたえるために、さらなるチャレンジが不可欠であります。


 このため、次期総合計画においては、基本理念を「人いきいき まちわくわく ハートフルシティおの 〜セカンド・ステージ〜」と定め、現状に満足することなく、市民の皆様とともにさらなる高みを目指して挑戦してまいります。


 次に、2点目、将来の人口動態についてお答えいたします。


 将来人口につきましては、国勢調査の結果を基礎に、3種類の推計を実施しております。


 次期総合計画の目標年次である西暦2020年度の人口推計は、過去5年間の出生、死亡、転入、転出実績に基づけば4万7,400人、過去10年間の実績では4万8,400人、過去15年間の実績では5万100人と、いずれも減少が見込まれております。さらに、住民基本台帳人口及び外国人登録人口の推移を基礎とした場合においては、4万8,400人にまで減少することが推計されますので、この4万8,400人を2020年度の適正値ととらえております。


 本年7月28日付の神戸新聞に掲載されました「目標人口で悩む自治体」の記事につきましては、議員の皆様も御存じかと思います。人口減少が深刻化している他都市では、右肩上がりは非現実的、減少を認めると夢が描けないとして、目標人口を定めず、推計人口のみを総合計画に掲載する自治体があらわれております。


 このような中、小野市は、目標人口を現状維持の5万500人に設定するとともに、新たな指標として、年齢別人口の目標設定を予定しております。


 出生率の回復と若年層の転出抑止、主として子育て世代の転入を促進することにより、ゼロから14歳の年少人口は推計値に700人を加算した6,600人、15歳から64歳の労働人口は推計値に1,400人を加算した2万9,100人、65歳以上人口は推計値1万4,100人、外国人は現状維持の700人をそれぞれ目標人口として設定したいと考えております。


 次に、3点目、地域力を高める施策についてお答えいたします。


 まず、新総合計画における地域力につきましては、西暦2020年度に向けたまちづくりの方針の中で、市民力と双璧をなす、まちの成長の糧に位置づけております。


 さらに、新たなまちづくりの指標として、各地区の将来イメージを設定し、各地域の目標の明確化と共有化を図り、地域の資源や特性に応じた自立と創造を促進するとともに、各地区が多様な都市機能を分担し、相互に補完することができる都市構造の構築を目指してまいります。


 このような地域力の考え方のもとで、その力を高める施策として3つの目標を設定しております。


 1つ目は、人材と組織の育成であります。


 個性、特徴ある人材の発掘や、高い能力とリーダーシップを発揮できる人材を育成するシステムの構築、コミュニティセンターの自主運営、自主管理による地域の自立意識の高揚と組織づくりの推進、自治会や老人会、福祉団体、消防団などを一元化した地域共同体組織の創設と権限・財源の移譲であります。


 2つ目は、特色ある地域づくりの推進であります。


 地域の伝統や文化、多様な価値観や個性に根差した自主的、主体的な活動への支援、地域と地域の情報交換と共有化、相互理解、相互連携による相乗効果の実現であります。


 3つ目は、地域コミュニティーの発展であります。


 人、物、金、情報などの移譲により、地域の裁量を拡大し、参画・協働からさらに進んだ市民主導・主体のまちづくり、行政と地域の緊密で対等な市内分権改革の推進と新しい公共への転換、地域におけるコミュニティービジネスの展開による自立と継続性の確保を促進します。


 これら3つの目標のもと、地域づくり協議会の活動を原点に、地域のさらなる機能強化と発展を推進し、地域が地域を守り、地域が地域を育てるという意識を常に念頭に置きながら、自立した地域経営、地域自治を促進して、地域力を高めてまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民安全部長。


                (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(松田哲也君)  第2項目、地域防災計画の見直しについてお答えいたします。


 地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、市長を会長とする小野市防災会議が作成する防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画で、災害対策の時間的な順序に沿って、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興についてまとめております。


 現在、風水害対策編、地震対策編及び原子力対策編があり、毎年検討を加え、必要により修正しております。


 また、災害対応マニュアルにつきましては、地域防災計画に基づくさまざまな対応を行うため、体系的に手順などをわかりやすくまとめたものを策定し、運用しております。


 中でも避難勧告等の判断・伝達マニュアルは、市民の生命または身体を災害から保護する避難勧告の発令等に係るものでありますので、平成16年台風23号災害などはもとより、昨年8月、兵庫県西北部、とりわけ佐用町に甚大な被害をもたらした平成21年台風9号災害など、過去の災害を教訓にしながら改定しているところであります。


 ことしに入って、5月24日に県内で1,900世帯に避難勧告が出される大雨がありました。小野市でも、東条川、加古川等の水位が上昇したことにより、いち早く災害対策本部を設置する中、東条川の水位上昇に伴い、小田下町に避難勧告を発令いたしました。幸い大きな被害はなく、加古川本流域においてもことし4月に完成した粟生樋門や加古川の河道掘削、樹木の伐採など、平成16年台風23号災害を契機に、市が国に働きかけ、国が積極的に取り組んでいただいた事業の効果があったものと考えております。


 議員ご質問の加古川の河川改修がなされたことに伴う市の災害対応マニュアルなどの見直しの検討につきましては、特に上流部西脇市の河道掘削などの大規模な河川改修を踏まえ、現在、防災専門家等による検証作業に着手するよう計画しておりますので、その検証結果を受け、地域防災計画並びに各災害対応マニュアルの見直しを検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第3項目1点目、自転車・歩行者道の整備の現状についてお答えをいたします。


 議員お尋ねの自転車・歩行者道の整備状況でありますが、まず市内における市道全体の整備済みの道路延長は約50キロで、これは全延長の約11%に当たります。このうち自転車が通行できる道路延長は約22.9キロで、これは全延長の約5%に当たります。


 そこで、市街地では歩車分離が原則ですが、交通規制を含め、歩車共存タイプも一つの形態であると考える中、市街地での自転車・歩行者道の必要箇所に対する整備率は約70%程度と、一定の進捗は図られております。しかし、通学路に指定された道路でありながら、まだ歩車分離、つまり歩道が設置されていない路線もあり、その整備が望まれているのが現状であります。


 また、自転車・歩行者道の整備がされている路線であっても、一部途中で途切れている箇所もあり、通勤・通学の安全性の確保から、危険箇所を少しでも減らす計画が必要であると考えております。


 次に、2点目、今後の整備計画についてお答えをいたします。


 先ほど答弁いたしましたように、自転車・歩行者道の整備率を高めるため、必要な道路は順次整備を実施したいと考えております。しかし、市街地で新たに整備するとなると、地権者の協力が必要不可欠であるとともに、用地補償及び物件補償などに多くの費用が必要となります。


 また一方、既存の自転車・歩行者道においても、さらなる安全かつ環境に配慮した自転車・歩行者道にリニューアルし、ますますふえる高齢者などの利用を考え、利便性の向上を図る必要があることから、本年度より黒川町のJAのガソリンスタンド前交差点から浄谷町のはなみずき街道入口交差点までの市道1031号線の歩道改良工事を実施する予定であります。


 この歩道はガードレールで分離された自転車・歩行者道でありますが、ご承知のとおり、ガードレールで分離した場合、歩行者や自転車などの通行にややもすれば支障となったり、ドライバーの視点からも、特に交差点付近において視認性が悪く、事故につながることが多いため、全国的に施工されています縁石により分離するなどの歩行者に優しいセミフラット型歩道に改良するものであります。


 また、市街地におきましては、天神葉多線の延伸なども含め、都市計画道路の整備に合わせて、自転車・歩行者道の設置を効率的に進める必要性は認識をいたしております。


 しかし、整備に時間を要することなど、条件整備を考え合わせ、要望等を含め、着手することが可能なものから順次進めてまいりたいと、かように考えております。


 なお、先ほども述べた路線以外にも、今後の整備計画の予定に上げております路線には、通学路の指定のある広渡町から敷地町に至る市道108号線の歩道の改良、黒川町の市道1031号線と同じ工法で計画したいと、かように考えております。


 次に、第6項目、1点目、駐車場の確保についてお答えをいたします。


 議員ご質問の駐車場の確保につきましては、現在、会場となる小野ゴルフ倶楽部と大会運営会社のほうで、開催地近隣の公共用地や工場用地などを模索されている状況であり、その駐車場の規模としては1日2,000台駐車可能であり、4日間、使用可能な場所が必要と聞いております。


 そこで、市といたしましても、こうした市内での大きなトーナメントを観光振興につなげようとしている中、先般、大会関係者から市に対しまして協力依頼がありましたことから、市としても駐車場などの確保や、会場周辺の地元に対しご協力の依頼を行ってまいりたいと、かように考えております。


 次に、2点目、市内の交通混雑の対策についてお答えをいたします。


 開催会場となる小野ゴルフ倶楽部の説明によりますと、確保した駐車場から大会会場まではシャトルバスを運行する計画であります。つきましては、市街地や会場周辺での交通渋滞を最小限に抑えることで進められるものと考えております。


 なお、小野まつりの開催と重なることから、今後も大会開催日における交通渋滞を回避するため、情報の収集や小野ゴルフ倶楽部及び大会運営関係者と調整・協議をしてまいりたいと、かように考えております。


 次に、3点目、小野まつりの日程についてお答えをいたします。


 来年の第34回小野まつり開催日につきましては、本年の8月に行われました第33回小野まつり実行委員会において、平成23年8月20日土曜日、翌21日日曜日の2日間で行うことがもう既に決定されております。


 つきましては、関西オープンと重なる土日については、交通及び駐車場に対する早目の告知を行い、祭りに支障のないように配慮したいと考えております。


 よって、2点目でも触れましたが、小野まつりの開催日の変更は考えておらないことをご報告させていただきます。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、井上副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第4項目、(仮称)福祉総合支援センターの整備計画についてお答えをいたします。


 本年8月に開催をいただきました議員協議会においても説明を申し上げましたとおり、(仮称)福祉総合支援センターは、高齢者や障害者の地域生活継続のため、相談からサービスの利用手続、そして支援開始に至るワンストップサービスの展開を目指し、加えて、介護保険などの公的なサービスと社会福祉協議会が行っているインフォーマルなサービスの一体的運用、ボランティア団体等との連携・連動など、超高齢社会の中にあって、必要な機能を集約した福祉総合相談・支援を推進する施設として準備を進めているところでございます。


 当初の予定では、老人福祉センターみやま荘を改修し対応することとしていましたが、相当の耐震補強工事が必要なこと、また、既存の柱や壁の関係で機能面に大きな制限が加わることとの建築所見が示されたことから、費用対効果などを総合的に検討した結果、全面改築へ計画を変更いたしました。


 さて、議員ご質問の、建設場所の選定経緯についてでありますが、まず市民の健康増進を担っている保健センターとの一体的運用を図ることを重視し、加えて他の場所で建設する場合、新たな施設及び駐車場用地が市役所周辺で確保できるのかの問題、また、仮に用地が確保できたとしても、用地取得費を含む費用が予定の5億円から3倍以上にはね上がることなどを踏まえ、既存用地の有効活用を図ることが最も効果的と判断した次第でございます。


 現在、市役所、保健センター、社会福祉協議会、福祉公社は、それぞれ離れた場所にあり、市民の皆さんには大変ご不便、ご迷惑をおかけしておりますが、市役所と隣接する場所にこれらの機能を集約することにより、市民サービスの一層の充実が図れるものと考えておりますので、ご理解のほど、ひとつよろしくお願いを申し上げます。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第5項目1点目、学童保育の現状についてお答えいたします。


 議員ご質問にありますように、学童保育、いわゆるアフタースクール事業は、就労などにより昼間保護者のいない家庭の小学校1年生から3年生までの低学年児童を対象に、主に遊びを通じて放課後児童の健全育成を図る目的で、平成10年度に小野東小学校で開設し、その後、市内全小学校に順次拡大して、本年で事業開始から13年を迎えたところであります。


 本年9月1日現在のアフタースクール利用児童数は、8小学校で277名、神戸電鉄小野駅ビル内で実施されている地域型の利用児童数を合わせますと、合計で308名の利用状況となっております。


 この事業に関しましては、各学校の空き教室などを利用することとしていることから、学校によっては利用定員がやや異なりますが、定員数を上回る申し込みがあった場合には、おおむね2割程度を加算して受け入れるなど、柔軟な事業運営に努めているところであります。


 なお、利用申込者数が定員数を大幅に上回る場合には、ひとり親家庭の児童、新入学の1年生などを優先利用させることといたしております。


 また、保育の実施に当たる指導員は、保育士、もしくは教員免許を有する者とし、学校生活とアフタースクールでの児童の様子の違いなどを学校の担任の先生と情報交換するなど、それぞれ連携しながら、子供たちの自主性、社会性をはぐくんでいるところであります。


 加えて地域に開かれたアフタースクール事業となるよう、読み聞かせボランティアの皆様、また夏休み期間中の民生委員、主任児童委員のご協力など、ふだん児童が接する機会が少ない世代交流も積極的に取り入れ、地域の方々とともに児童の健全育成に努めているところであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、教育長。


                 (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第5項目2点目、学童保育に対する学校のかかわりにつきましてお答えいたします。


 学童保育のねらいは、児童福祉法により、昼間、保護者などが働きに出て家にいない小学校低学年児童を対象にいたしまして、放課後の生活の場を確保し、運動や遊びを通して生活習慣等を学ぶことにあるとされております。このことは親の働く権利と家族の生活を守るという役割も担っておるところでございます。


 その児童厚生施設といたしまして、学校は空き教室等を学童保育のために提供しております。施設管理者であります学校長といたしましては、子供の安全を最優先にいたしまして、学校危機管理マニュアル及び学校の決まりに従って、帰宅後の児童に対してと同様、学童保育の児童に対しても社会性の育成や決まりやルールを守って生活ができる基盤を培うように指導しているところでございます。


 さて、議員ご質問の、学校とのかかわりについてでございますけれども、先ほども申し述べましたように、子供たちの人間形成へのかかわりにつきましては、アフタースクールも学校も同じ視点でありまして、学校の担当教諭とアフタースクール指導員とは、必要に応じまして児童の生活状況に関する情報の交換等を行っております。


 行動範囲等についても指摘がございますけれども、教室や特別教室、職員室には勝手に入らないという行動範囲の確認をしている学校が市内で5校、注意事項を指導している学校が6校でございますけれども、いずれも帰宅した、アフタースクールとは別に帰宅いたしました後の児童に対する共通の確認・指導内容と同じでございます。


 また、けがや事故などの緊急時の対応、不審者の防止などの安全管理面におきましても、常にアフタースクール指導員と担当の教員とが連携を図っているところでございます。


 このように放課後の児童の健全な育ちを学校とアフタースクールの指導員がサポートすると、そういう姿勢で学校はかかわっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 井上日吉議員。


○16番(井上日吉君)  それぞれご答弁をいただきましたが、何点かについて再質問をさせていただきます。


 まず、小林副市長にお尋ねをいたします。


 夢プラン2010年までの総合計画の中で掲げられたいわゆる理念、「人いきいき まちわくわく ハートフルシティおの」、蓬莱市政の第一歩として「変えよう小野、変わろう小野市」を実践されています。近隣の北播5市の自治体の中でも過去において水面下にあった小野市でございますけれども、蓬莱市長が「変えよう小野、変わろう小野市」、この理念を実践されて、今では北播5市の中で見違えるように成長したといいますか、特にこの医療費の無料化を初め、数々の施策と財政の健全化によって、県下でもさらに優秀な自治体として、市民が誇り得るまちになったことは、まことに喜びにたえないところでございますけれども、2011年から2020年に10年間の総合計画の中で、先ほど小林副市長が元気なまちをつくりたいんだと、こういう説明があったわけですけれども、元気なまちをつくるためには、やはり地方分権が実施され、地域主権社会への変革が望まれるところでございます。私は一日も早く地域分権、地方分権が国政において実施されることを心から望む一人でございますけれども、悲しいことに総理はかわりましたけれども、前の鳩山政権の地域主権の戦略会議に報告されたものを見ますと、各省庁において、25%ぐらいが実施をしてもよい、義務づければその趣旨に従うのは50%だという発表がございました。この地方分権の趣旨が生かされた地方自治は、地方自治ですよ、行政じゃなしに、地方自治は、本当に薄くなってきております。地方行政の姿が大きく居座っているこの政府、役人、官僚の人たちに、地方自治の時代は来るのですか、来ないのですかとお尋ねをしたことがあるんですけれども、地方分権、地域主権の社会は、変革が達成されることが非常に望みが薄いと、こういう回答をいただいたことがあるんです、講演会で。


 そこで、小林副市長にお伺いしたいのは、小野市が元気になるためには、言われている説明はよく理解できたんですけれども、もう一度具体的にこういうふうにしてやるんだという意向を、新しいこの新総合計画の中でどのような形であらわしておられるのか、お伺いをしたいと思います。


 次に、2点目、健全財政について小林副市長にお伺いをしたいと思います。


 小野市では、健全財政を維持するために、無理とか無駄とかむらを省いて、市長お得意の、借金を減らして基金を有効に使って健全財政の維持に努めていくというかたい決意表明を聞いたところですけれども、そこで、具体的に、小野市では年間に幾らぐらいのイベントの数があるのか、そしてイベントには必ず最近は司会者を、プロといいますか、アマプロといいますか、有料の司会者が大多数だと思うんですけれども、その司会者に支払う経費をどれぐらいかかっているのか、まずお伺いをしたいと思います。


 それから次に、3点目として、小林副市長にお伺いしたいと思います。


 今まで、先ほど言いましたように、各イベントにはセミプロ、プロの司会者にしていただいておったわけですけれども、そのような司会の仕事といいますか、役目を、それぞれの担当課の職員のどなたかにしていただくことによって、その職員の研修といいますか、経験といいますか、非常に職務にも大きな効果があるのではないかと思いますので、その辺のところ、一石二鳥について、私は効果があるんだろうと思っているんですけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。


 それから、1項目の2点目、人口動態についてですけれども、人口動態についていろいろ答弁をいただいたところですけれども、現状では小野市の人口は横ばいに考えるのがベターであろうと。人口を右肩上がりに考えるには余りにも非現実的であるし、減少を認めれば夢もなくなってしまうと。


 そこで問題は、新総合計画にありますこの行政運営の総合指針で、10年間でどのような、一つには箱物をお考えになっておられるのかということと、人口動態、小野市の人口を5万500人からふやすためには、どのようになればふえるのかいうことですけれども、ここにデータがあるわけなんですけど、5年刻みになっております。昭和60年、平成2年、7年、12年、17年と、こうあるんですけど、特殊出生率が昭和60年では1.83が、ずっと減り続けて、今では1.44ぐらいになっているんですね。1.44いうことは人口が減少せざるを得ないと。しかし、私は、そういう悲しい思いやなしに、やはり新しい施策をもって人口を現状維持からふやしていきたいなと、このような思いをしております。


 そこで、この22年の10月6日に職員の研究発表があるわけなんですけども、3番目に人口の激増と。もちろんクエスチョンマークはついておるんですけども、6人の職員からいきな発表があると。これが非常に楽しみなんですけれども、その辺の職員の研究発表も取り入れて、人口の動態について答弁をいただいたらありがたいと思います。


 それから次に、いや、その前に、副市長にお願いしたいのは、今の世の中、いろいろ各種団体とかいろいろなことを副市長、おっしゃっておりましたししますけれども、一番大事なことは、今の社会が無縁社会になって人間関係が希薄になっているということは、もうだれが考えてもよくわかることなんですけれども、私は地域に昔からあったいわゆる顔の見える、そして向き合い、支え合い、分かち合う関係を大切にして、自助、共助、公助のこの構築の世界を広げることによって、それぞれの地域力が高まっていくと、このように考えておるわけなんですけれども、その辺のところも含めて、小林副市長、お願いをしたいと思います。


 次に、第2項目、市長にお伺いしたいと思います。


 先ほど安全部長から、この改修のマニュアルについていろいろ説明をいただいたんですけれども、なぜ今になって避難のマニュアルの見直しということと、専門家による依頼なのか、その専門家にお願いするのは、補正にも上がっております50万円の金額で、何も現場を知らない学者先生が机の上で計算をするような検証は私は基本的に検証になっていないと、このような思いをいたしております。


 そこで、小野市独自の防災マニュアルを策定していただきたい。平成16年の23号台風のときにも大変な雨量で、小野市内で多くの市民の方々が被害に遭われて避難勧告を発動し、市長みずから自衛隊に救助活動の依頼もされた件がございます。また、記憶に新しく残っていますところでは、県西北部の豪雨の避難勧告をめぐって行政が被災遺族に提訴され、行政の責任の重大さを感じて、そこで無難に過ごすために専門家によるマニュアルの検証となったのではないでしょうかね。学者、専門家であっても、先ほども言いましたように、現場を知らない人が机の上での検証は検証に値しないし、23号台風による大雨で大被害を受けた西脇市の河川が激甚災害対策特別緊急事業に国から認定をされ、そして河川改修、そして堤防の改修が大きく行われて、水の流れ等が大変大きく変わっているだろうと私は思っております。


 そこで、市長は近畿の市長会の会長でもございますし、加古川改修期成同盟会の会長にも就任されておりますので、先ほどの決意表明にもありましたように、住みやすいまちをつくるために、さらにもっと大きな観点からマニュアルを見直し、そしてマニュアルを実行できるように、この小野市に位置する河川の改修に努めていただけたらありがたいなと。ただ、市長はいつも言います行政の横並びを嫌がっている市長でございますので、どうか横並びにならないように、ちょっとよそよりもよくできておるという生活環境をつくっていただけたらありがたいなと、このように思います。


 第3項目2点目、地域振興部長にお伺いをします。


 1点目、市街地における今後の歩道の整備計画についてお伺いしたところ、市街地における道路の整備状況は70%ほどに達しておるということでございますけれども、法が改正されまして、歩道上における自転車と歩行者の事故に限っては、理由のいかんを問わずに100%自転車が悪いんだというふうな判決が出るようでございます。幸いにして、私とこ小野市はそんなに人口が多くないし、歩道上を自転車が猛スピードで走って人との事故があったというふうなことは余り聞いておりませんけれども、これから、先ほどの再質問の中でも述べさせていただいたように、人の顔が見えないような社会構造の時代でございますので、万が一にもそういう不幸な事故が発生しないように、少しでも早く歩道の整備をやっていただきたいなと思っております。


 それから、2点目として、部長の答弁もございましたけれども、歩道はついておるんだけれども、ついておるはずの歩道がどこかで途切れてしまって、行きどまりじゃない、その何メーターか向こうに行ったらまた歩道はあるんですけれども、途中で車道に出なければいけないという危険な箇所が市内で何カ所かあるわけなんですけれども、いろいろ用地買収について地権者の同意を得なければいけないという大変なことがございましょうけれども、何とか頑張っていただいて、この辺は特に財政のことについて、市長のお考えもあると思いますけれども、そういう場所を少なくするようにしていただきたいと思っておりますので、ご答弁をお願いします。


 それから、第4項目、福祉総合支援センターの建設場所についてでありますけれども、副市長の説明は、まず市民に理解を得られないだろうと、このように思っております。建設計画の段階で、利用者である障害者、高齢者、妊婦の方々の意見をお聞きになったのかどうか井上副市長にお伺いをしたいと思います。


 それから、2点目として、県では障害者や高齢者が利用しやすい施設の建設の基準について定めた県福祉のまちづくり条例が改正をされて、急速な高齢化に対応したバリアフリーの整備が進められておるところですけれども、具体的には施設の計画の段階で利用者である市民のチェックや助言を受けることが努力義務として示されております。施設のバリアフリー化情報をホームページでの公開も義務化して、その上で条例に従わない場合は立ち入りの検査や罰金の対象として厳格に臨むとなっておりますけれども、県福祉のまちづくり条例に沿っているのかどうか、井上副市長、お伺いをいたします。


 次に、3点目として、市長にお伺いをいたします。


 県の福祉のまちづくり条例が1992年に制定されています。県条例の観点から、現地での建設に疑義があるのではないかと思いますが、市長の答弁をお伺いします。


 なお、先ほどの副市長の答弁では、場所が困難だということもございました、説明の中に。しかし、社会の中で最も弱者である高齢者、障害者、妊婦の皆さんが利用する施設が、新聞でも出ておりますワンストップサービスだとか何だとか言っておりますけれども、この8月19日の記事を見ますと、整備の概要がまとまったと。まとめる前に、やはりそれだけの市民の声を聞く必要があるのではなかろうかと。まして場所については、健常者である市職員の、また一般の皆さんが使っておる駐車場は非常に使いやすいところにあるわけだ。また、先ほど市長の次の市長選に向けての決意表明の中で、警察署を移転させて小野市に警察署をつくるんだということも言われたんですけれども、場所については市のこの庁舎の周辺であれば、警察があそこも動いたら空き地になります。もう一つには、災害用の備蓄倉庫もあるわけなんですけど、年に1回使うか使わないかの備蓄倉庫ですので、あのような備蓄倉庫はちょっとぐらい不便なところでも差し支えはないのではないかなと、そういうふうにも思っておりますので、市長の答弁をお願いしたいと思います。


 それから、第5項目、まず福祉部長にお伺いをします。


 小学校1年生から3年生までの子供たちをアフタースクールで預かるということなんですけれども、そして人員がオーバーした場合、児童数がオーバーした場合は、2割までは許容の範囲とするということなんですけども、お母さん方にお聞きしますと、なかなかアフタースクールに入りにくいということも声として上がってきております。


 現在、私の地域にあります大部小学校でどれくらいの児童がアフタースクールに入りたいという希望があるのか、何人がその許容の範囲から漏れておるのかいうことが1点。


 それから、アフタースクールには保育料が要るわけなんですけれども、保育料と、夏休み、いわゆる夏休みとか冬休み間の保育料はどれぐらいになっておるのか。


 それから、議員の協議会でお聞きしたところでは、滞納はないんだということですけれども、一番気になりますのは、学校の給食費でも滞納がある中で、学童保育に限って滞納がないということはちょっと異常な感じがしますので、もしよければですよ、お金の払えない人は保育に入れませんよという内規があるのかどうか、その辺も含めてお伺いをしたいと思います。


 それから、教育長、済みません、お願いしたいと思います。


 先ほど学校とのかかわり、学童保育と学校のかかわりということで教育長にご答弁いただいたわけなんですけれども、学童保育の目的は遊びだということだったんですけれども、やっぱり心身の健康と各教科の補修であるとか予習が保育の目的の大部分ではないのかなと、こういう気持ちでおります。しかし、心身の健康に支障があるような状態を危惧されたとき、教育長は学校に対してどのようなご指導をなされるのか。


 以上、私の再質問といたします。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  それでは、再質問、2点ございまして、1つは、道交法が改正されまして、ご承知のように自転車は軽車両ですので、本来は車道を通っていただくと。一部許可が出ております通行可能な歩道も通れることはありますけども、基本的には歩行者が優先になりますんで、当然自転車の乗っている方については歩行者の通行を妨げない。それからまた、先ほど議員の中にもありましたように、もう自転車の事故が都市部では多発をして、それにおいての厳しい判決事例が出されるというのも、私のほうもちょっと調べましたら、そういう状況下にあると。


 そういう中で、小野市内の整備率は、先ほど答弁申し上げましたけれども、残っておるところを速やかに整備促進を図っていく考え方についてのお尋ねだということで理解をし、まさに我々にとりましては、安心安全の道づくり、当然これから自転車を多用する方のことも考慮に入れまして、自転車・歩行者道の整備促進に努力をしてまいりたいなというふうに、かように考えております。


 それから、もう1点につきましては、これは途中で歩道が途切れ、あるいは歩行者が一たん車道に出ておる状況を見られたということで議員の質問があったように、本当にこれはもう、全く新設する以前の危機感を持って、我々は一日も早くこういった部分を取り除きたいなと。他市でちょうど歩道が途切れたところから子供さんが車道に出て、大型トラックにはねられてとうとい命をなくされたと。これも他市のことではなくて、小野市のこととして受けとめており、もう何とか用地の協力を願いたいというようなことで、日々この部分についても努力をしているような状況なんで、少しちょっとその地権者の話をしますとなんですけども、ちょうど相続等で本人さんが地域におられないと。そして、地元にいる地権者の方と、やはり市外におられる地権者の認識というのは非常に、我々の努力も必要なんですけれども、ご理解をいただけていなくて時間がかかっておるという実態です。さりとて事故を起こしてはどうしようもございませんので、これも早急に対処していきたいなと、かように思っております。


 以上、2点についての再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質問にお答えいたします。


 まず、1点目、元気なまち、元気なまちについてお答えをいたします。


 先ほども市長のお話の中で、全国的に評価をされて、「カンブリア宮殿」にも紹介していただいた。最近も視察が相次いでおり、5年間に400件、400団体の視察をお受けいたしております。先般も静岡県の委託を受けて、静岡大学の大学の先生が小野市の方針管理制度についてということで視察にお見えになりました。そういう中で、この10年で小野市は、県下だけではなく、全国的に評価をいただいている市になったのかなというふうに考えております。


 そんな中で、元気なまちをつくるために、総合計画も含め、企画部門でいろいろと検討を進めております。決め手はというところまでは確立はしてないんですが、まず私は、絶対に必要なのは観光開発であり、特産品の開発、これは絶対に必要なものであろうというふうに考えておりまして、今、観光協会のほうでB級グルメにチャレンジをされております。ここからやっぱり一歩抜け出まして、小野ブランドを確立して、特産品、小野に来ても土産がないということも含めまして、特産品の開発に結びつくような、そんないろんな施策展開をしていきたいなというふうに思っております。


 ちょっとご紹介をさせていただきましたら、今からこれをどうするかというのはあるんですが、ケーキ店、ケーキ屋さんが小野に物すごく今集中的に出店を計画されておりまして、ゲンタロウがちょうどこの王子町のさとうの横のドラッグストアの横へ移転してまいります。粟生町の粟生のサンフードがケーキ店にかわります。9月29日オープンということを言われています。それから、国道へ行きましたら、ちょうど天下一品、天一のラーメン屋の東に、社から社を引き払って小野へケーキ店を移転してきたいというようなことであります。それから、僕は知らなかったんですが、神戸のほうへ行きましたら、山田のストロベリーという喫茶店はやっぱりすごい人気なんですね。そういうふうなものが、これだけスイーツが、8件もの有名なスイーツ店が出てきたということは、これをやっぱり観光にも結びつけたいなと、元気なまちの一つに結びつけたいなという思いがあります。


 それから、シビックゾーン。今、銀行が恐らくというより、9月着工がちょっとおくれていまして10月着工になるのではないかなと。太陽光発電等のことがありまして若干おくれております。10月着工になりますが、来年の連休にはもう銀行オープンしているということでございますので、そこに、シビックゾーンに銀行が来ます。ホテルも建てたい。それから、にぎわいづくり。その周辺のにぎわいづくりをすることによって、また国道の周辺に飲食店を、市としては誘致はできませんが、そういう飲食店を集めたいということで、特別指定区域にそういう飲食を誘導する、したいということも考えておりまして、そういうようなことをいろいろと絡めまして元気なまちをつくっていきたい。


 それから、やっぱり市場開発であります。340ヘクタールのあの長寿の郷のところと、それから黒川のKDDIの敷地100ヘクタールをいかに、市民の貴重な財産をいかに次の展開に持っていくかということではないかなと、それが元気なまちにつながるのではないかなというふうに考えています。


 それから、財政の健全化という中で、特に今、イベントのお話がございました。イベント、今、小野市で行っているイベント、大小で140程度ございます。その中で大きなイベントというのが30程度あるんではないかなというふうに考えていまして、セミプロ、プロ、プロですね。セミプロも含めまして、プロでやっているのが15件と数えております。その費用は約100万円程度でございます。このことから考えまして、昔は市職員がその司会なんかはずっと、20年前ぐらいは市職員が全部やっていました。それだけプロを入れるほどのそういうイベントも余りやっていなかったんですが、イベントも大きくなりましたし、非常に市内外の方がたくさん来ていただくようになりましたので、プロの投入ということが、そういう方向が出ているんですけど、この間のエクラのほうでちょうどアカペラのフェスティバルがございまして、そこへ参りました。エクラではアナウンスチームという、そのエクラの中でボランティアのチームができていまして、その方々が司会をされています。非常にさわやかないい司会になっていましたし、前からそろばん大会、全国高等学校そろばん大会で小野高等学校の放送部の方にも司会に出ていただきました。非常に新鮮でいいという評価もいただいております。


 それで、そういうことで、若干ちょっと検討したいなと思っておりますのは、そのエクラのアナウンスチームからもう少し発展しまして、市民のそういうことに興味のある方、たけた方に集まっていただいて、市民のアナウンスチームをつくったらどうかなということは若干検討したいなというふうに考えております。


 3つ目です。人口動態。


 先ほどもお答えいたしましたように、4万8,400人が、幾ら考えても4万8,400人ということになるんですが、今、小野市がなぜ5万500人を維持してるかということを考えましたら、やっぱり小野市の魅力だと思うんですね。総合計画の3,000人アンケートの中で1,000人の方に返答いただきました。その中で、前にもご紹介いたしましたが、小野市の誇りということで、中学校3年生までの医療費の無料化、それから花火。もう花火は他市の人から、小野はすごいねと言われるのが小野市民としての誇りだと。それから中学校3年生までの医療費の無料化についても、小野はいいわねって、そういうふうに言われるのはやっぱり自慢できる、そういうことで、そんなことも市民の方は感じていただいております。


 やっぱり小野は動いてる、輝いてる、この今の蓬莱市政12年をさらに魅力ある施策展開に持っていって、人口の転入をさらに促進したい、勝ち残るという意味で転入を促進したいということで、最近ですが、住むなら小野ということでパンフレットをつくりまして市外の企業にもそれを配布いたします。これから企業、隣の市で会社ができて勤務していただいたら、それでいいじゃないですかと、住むのは小野やということで住宅の供給、それをこれからちょっと研究してまいりたいなというふうに考えております。


 それから、人間関係が希薄になっていて、顔の見える自助、公助、共助ということで地域力を高める必要があるのではないかなということでございます。確かにそのとおりでございまして、地域力を高めるということを踏まえて前から考えております、今100万、200万、300万と地域づくり協議会に支援を補助をしてまいりました。地域づくり協議会、各地区の地域づくり協議会は見違えるように活発に活動をしていただくようになりまして、私、これ上手言ってるんではないんですけど、大部地区というのは、私、地域づくり協議会ができたときに一番おくれてるんではないかなというふうに感じてました。でも僕は、あの大部の大鍋で、こないだのイベントもそうなんですが、あれで大部変わるんちゃうかなとちょっと思ったわけでして、地域力を高めれば地域の活性化、もう間違いなく地域の活性化につながるということも含めまして、これからやっぱりいかに地域づくり協議会がその地域を変えていくのかということに期待したいなというふうに考えております。


 最終的に、何回もお話しさせていただきましたけども、今の各小学校区によるコミュニティセンターが本当に今のままでいいかなということも若干懸念しておりまして、ここ何十年、約40年近く同じような形で動いてまいりました。市職員が入って、市の職員が企画したそういう施策が毎年同じように展開されてるというところから、ぜひあのコミュニティセンターを地域で自分たちでやって、自分たちでこの地域をどのように変えていくかということを考えていただけるような、そんな体制づくりを、とにかくこれからはそれがこの地域の活性化にもつながりますし、地域力を高め、また市民力を高めることにつながって小野が変わっていくんではないかなというふうに考えております。


 再質問に対する答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、井上副市長。


○副市長(井上嘉之君)  再質問についてお答えをいたします。


 私のほうは2点ですね。1点は、市民の意見を聞いたかどうかということと、もう1点は、今、県が条例改正をされようとしております福祉のまちづくり条例に沿った設計内容になってるかどうか、この大きくは2点やったと思うんですけど、まず1点目なんですけど、いろいろ計画する場合、市民アンケートとか、いろいろとるわけなんですけども、今回そういった市民アンケートはとっておりません。ただ、今回の場合、一応行政の施設に、先ほども答弁させていただいたんですけども、いわゆる市役所、それから保健センター、それから社会福祉協議会、それから福祉公社ですね、こういった行政あるいは準公的にいろんな業務をやってるのが分散してくるわけですね。これを1カ所に集約したいと、これが基本です。現実には、この中でいろいろ市民の方が利用されてるわけなんですけども、そういった方のいろいろ意見を聞いてるんですけども、やはり集約していただくことによって利便性が上がりますんで、当然関係者からはそういった賛同の意見をいただいております。


 ということの中で、市民全体のそういった集約はしておりませんけども、関係団体あるいは関係者からはそういったいろんな高齢者に向けての相談あるいは手続ですね、そういったのが集約できて1カ所でできると、いわゆるワンストップサービスでできるということの中で、そういったことについてはもう十分理解は得られてるというふうに理解をしております。


 それからもう1点なんですけども、福祉のまちづくり条例、県の条例なんですけども、今これ実は県のほうが改正のいろいろ準備に入られてまして、そういったことが先ほど議員さん言われておりましたように8月の25日の神戸新聞にちょっと出とったわけなんですけども、これは、うちの市長も実はこの条例改正の委員に入っておられまして、そのメンバーで、もし改正されますと、施設につきましてはこの内容を網羅したものでなくては、委員に参加しておりながら自分ところの市でつくる高齢者施設、特にバリアフリーは最重点ですんで、それは沿ってやるというのは当然やというふうに思っております。


 ただ、基本的なことなんですけども、先ほど19日に市の福祉センターが決まったみたいなことが新聞に書いてあったと、こう言われたんですけども、一応方針が決まったということで、今回、補正予算に債務負担行為でいわゆる3億5,000万の追加をお願いしておりますんで、これを議会のほうで承認してもらわな、具体的な作業というのはその次になるわけです。今、準備はしておりますけども、そういったトータル5億円で今の場所でやっていきたいということの承認をいただければ、今言われたことも含めて建築確認申請というのは県に出ていきますんで、そういった福祉のまちづくり条例で決まってるようなことはチェック体制に入りますんで、当然これらはその内容どおりにしていくものというふうに考えております。


 質問は一応それの2点やったと思うんですが、議員さんも初めに言われたんですけど、何か市民に理解を得られへんのんちゃうかと、こういうふうに言われたんですけど、ただ、初めにも言いましたように、保健センターとの一体利用だとか、それからかなり新しく移転していきますと事業費もかかるということの中で、当然既存施設を有効に活用してやっていきたいと。財政的にもどんどんお金が使えるような、そんな今、経済情勢違いますんで、そういったことも含めて既存資源を有効に活用してやっていきたいなということを思っておりますんで、ひとつご理解のほど、どうぞよろしくお願いします。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  学童保育につきまして3点再質問を受けました。


 私もこの仕事をしまして学童保育の利用状況などを現場に行ったり、情報などが上がってきたりするんですが、毎日のように子供たちは笑顔や、いざこざが絶えない日々が続いてるようでございます。つくづく教えられること、考えていることは、保護者の方よりもお子様たちの精神的な成長のほうがスピードが速いなというのが私の思いであります。と申しますのも、新入学を前に学童保育事業などを利用したいとされる保護者の方はたくさんいらっしゃいまして、場合によっては入所待機状況などが学校によっては生じるわけなんですが、一夏を過ごしますと子供さんのほうが精神的に成長いたしまして、アフタースクール事業の利用を取りやめられる、嫌だと、家庭や地域内で他のお子様たちとともに自分で生活をし始めるというような自立傾向が見られております。その結果、9月1日現在、各小学校での待機児童数はございません。大部小学校、きらきらクラブと名前をつけてお子様たちは毎日きらきらと楽しんでおられるわけなんですが、現在のところ利用数は41名ということで、こちらのほうも待機児童はございません。


 次に、利用料につきまして。通常期間と夏休み期間の利用料金なんですが、月額6,500円、夏休み期間中は朝の8時から午後6時までという1日にわたりますので、8月に関しては1万2,000円の利用料金を徴収させていただいております。ただ、所得状況などもありますので、住民税非課税世帯の家庭にあっては半額免除ということで、通常期でしたら月額3,250円、8月は6,000円という利用料となっております。


 3点目、利用料の滞納について。決算研修会でも滞納がないのは不思議だなというようなご質問をいただいております。担当課長のほうからもお答えをしておりますが、改めてこの場でのご質問でございますので、まず学童保育の利用に当たって、保護者の方は基本的には就労されてる家庭のお子様というふうに認識いたしております。ですので、家庭でいらっしゃりながら子供さんを学童保育に預けるというような形態は原則認めておりません。したがって、就労ということがありますので、利用料金の滞納については、若干当該月に納付されない方もあるんですが、そこはご相談などに応じて年度末には完納していただくような状況となっております。また、本年度は所得に関係なく子ども手当というものも支給されておりますので、このあたりの手当の活用なども図られているようでございます。


 以上、3点につきましての答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問でございますけれども、アフタースクールの子供たちに心身の健康に異常があると認められるときに教育長としてどう処置をするか、こういうご質問だったと思いますけれども、もうこんなことは釈迦に説法でございますけれども、学校は、先ほど申し上げましたように学校の空き教室、施設をいわゆるアフタースクールの子供たちに貸していると、こういう立場で非常に難しいところなんでございますけれども、もっと簡単に言いますと、一たん学校が終わって、家へ帰ろう、保護者に渡すわけです。一方、保護者がわりの保護者が指導員やと思うんですが、に返すと、そういうことでございます。普通、子供たちに心身に異常がある場合、例えばちょっと熱っぽいんですわとか、あるいはちょっときょうけんかしましてねとかいろんな事情があるわけで、そのときには家庭の保護者に言うのと同じように指導員に担当の先生が指導員と連絡して、こういう状況でございます、こういうふうに連絡しながら相互にやってると。それが通常の形態でありまして、全学校これはできてると、そういうふうに思ってるわけであります。


 とはいいながら、いろんな学校によって事情がありまして、2階、3階へ上がってはいけませんよ、指導員の先生の言うことを聞きなさいよ、2階、3階のベランダの上ると危険ですよとか、あるいは危険な場所、特別教室や体育館でも危険なところがありますので、そういうところの制約というのはあると思います。


 そういうことで、ここに教育長がどういうふうに出ていくかんなと思って実は悩んでおったわけでありますけど、まず1番目は指導員と担当の先生やと。もしそれ以上に、どうしても担当の先生が判断できん場合は学校長の判断、現場監督責任者でございます学校長の判断であろうと思います。それ以上に、例えばアフタースクールの子供たちに対する取り扱いで一般的な方針、そういうものについて、もし守られてないようなところがあった場合には教育長が学校長に対して私は指導しなければいけないと、そういうふうに考えております。


 それで、再質問に対してあいまいのようでございますけども、それしかもう言いようがないというようなことでございますので、答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えいたします。


 まず、福祉のまちづくり条例にかかわる話でありますけれども、いずれにしましても、ご承知のとおり、先ほどご指摘いただきましたように、私は県の今、当初計画審議会の委員と、それからまちづくり審議会の委員、両方を兼ねておりまして、したがいまして、その中で議論されたことといいますのは、例えば制約がきつくなると企業にとっては大変ビジネスが厳しくなるとか、あるいは各市によって、あるいは町によって財政力においてそれに対応できるとろことできないところとか、あるいは市町村格差という問題において、それ以前に優先すべき課題を抱えているところとそうでないところと、いろんな立場から審議をいたしていきますと、本当にどれもがある程度それを容認せざるを得ないという意見もあったわけでありますけれども、基本的には福祉拠点というものをどう充実させていくかということが1つと、それからもう一つは、今後つくられるそういう福祉の施設については、バリアフリー化とか、あるいはユニバーサルデザインをされたものにしなければならないという、いわゆる拘束力を持った形での福祉の国家を目指していくという方向へ県は全国に先駆けてそういう条例を今つくろうといたしております。広く今、意見を聞いていくという状況でありますが、基本的には、その方向性は容認されていくだろうと、このように理解をいたしております。


 そういう中で、議員の言われていることで、今、小野市がつくろうとしている福祉の拠点整備の話と、それからいわゆる福祉のまちづくり条例の話とが一緒になってご質問があったように思うんです。ですからそうではなくて、拠点をつくる話がいいのかどうかという観点だけに絞ってみれば、これは市民の方の立場からしますと福祉協議会へ行ったり、福祉公社へ行ったり、包括支援センターへ行ったりとか、いろんな障害者のそういう相談の窓口へ行ったりとか、それから福祉の拠点の本庁舎の中で話をすべきことだろうが、できるだけワンストップサービスで1カ所で進行されるということのほうが、いかに福祉の方がそこへ来たときに便利であるとかいうような集約化されたそういう施設に再構築をするということは、私は一つの大きな方向性としては間違ってないし、市民は必ずご理解をいただけるものと私は確信をいたしております。


 その問題と、要するにユニバーサルデザインを含めた、バリアフリー化も含めたそのような施策をそういう施設につけるかつけないかというのは、何も今回つくろうとしている施設だけではなくて、今後あちこちできる福祉の施設なり公民館なり、あるいは公共の施設についてはこれが義務づけられてきますから、これと今回の小野市がやろうとして補正を組もうとしているものとは、その全体の中の一つの話としてご理解をいただきたいので、全体の中の話において今の福祉拠点をつくるということが、これはいかがなものかということは少しかみ合ってない論理ではないかなと。大変失礼ながらそのように思いますので、先ほど井上副市長のほうからも話をしましたように、基本的には一から土地取得も含めてそのような拠点をつくるということになれば、約20億円ぐらいの費用がかかります。


 しかし、今あるものを有効に使い、かつ保健センターとの連携ネットワークをやることによって、保健センターはまだつくって新しいので、そこを再度リニューアルも加えてあの拠点をまとめたら大体5億円ぐらいの予算でいけるということでありますから、今の段階で今あるものをやはり有効に使い、今ある土地を皆さんの理解を得て再構築をしてつくり上げるということについては、私はむしろ行財政の観点から、あるいは福祉課に来たときに、そこへもまた相談に行けばワンストップサービスとしてできるという拠点。それから、組織を統廃合することによって人件費等も含めた無駄を省いて、そして組織の肥大化を防ぐという、あらゆる観点からしますと、新たにどこかに建てるという箱物行政の時代は私はそれについては必要ないと。他市は、ほとんどのところは福祉会館というのは閑古鳥が鳴いてるような状態であちこちつくってると、これの今、反省が出ているわけです。


 ですから新たにそういうものをつくるということについては、私は今あるものをいかにして効果的、効率的につくるかということが結果的には費用対効果と、それから市民の目線の利便性を考えた場合は、即にそれをやるかどうかということはいろいろあろうかと思いますが、今、小野市ができる力があるときに福祉に対して集中的にそのような体制を整えていくと。中途半端に少しリニューアルするというのは、1億5,000万でやろうとしていたのですけど、私は、先ほどもごあいさつの中で申し上げましたように、リーダーというのは構想力と決断力だと。この構想力には、私は確信的にこの方向性は間違ってないと、このように思っておりますので、この点、十分ご理解を賜りたいと思います。


 それと、繰り返すようですが、それに対して福祉の拠点であるべきまちづくりとしての福祉に対する制約条件というものは、これは審議会の委員としても県のほうで論議したプロとして、ここの辺はお任せいただきたいと、このように思います。これが1点でございます。


 もう一つは、防災の話でございます。この件については、おっしゃるとおり同感でありますのは、極端な言い方すれば、どこかでできた防災計画を持ってきまして、それを小野市に直せば防災計画のマニュアルはできるんです。そのためにコンサルタントを使ったりすることによって無駄な金を使う必要はないというのが小野市の一貫したやり方です。


 ですから今、小林副市長からも話しましたように、小野市の新しい総合計画というのも、一番最初のときもそうでありましたけども、今回も小野市がコンサルタント等に頼むのではなくて、我々が独自に立ち上げると。このような総合計画をまとめようとしておりますのと同じように、防災計画もそのような方向性については間違いはありません。


 ただ、先ほどの答弁の中で、地域防災計画は災害対策基本法第42条の規定に基づきというぐあいに、法的に定められた形によってきちっとやらなければならないということもあります。その会長は小野市長であります。そして同時に、そこを構成するメンバーというのも、これは所定のルールに基づいて決められております。もちろん自衛隊も入っておれば、警察も入っておりますし、消防団も入っているわけでありますね。そういうような形で決められている中で、そして同時に、これは毎年検討を加えて、必要により修正していくということになってますから、これはもうパンクチュアルに、いわゆる継続的に更新をしていくという仕組みですから、これは去年つくったものと同じだからこんなものことしはしなくてもいいじゃないかというわけにはいかない。これは一つのルールとして毎年見直しをしながら、結果として同じであるならば同じ形でいいんです。しかし、これをし続け、毎年変えていくというのがルールになってますから、つまり法的基準において修正していかなければならないということはひとつご理解をしていただきたいと。


 それとは別に、今回なぜマニュアルを変えようとしてるのかいうのは、あの佐用町で起こったことの反省というのは、今までのマニュアルでは対応できないということを一つの反省として出てるんです。それを加古川改修期成同盟会の会長として考えたときに、小野市のことだけではなくて、全体の加古川改修を見たときにどういう事象が起こってるかというと、それはあの平成16年の台風23号は加古川については本当に甚大な災害をもたらしました。結果として西脇市以北は激甚災害の適用、いわゆる激特を受けて約150億円をかけて直すということになりました。本来河川というのは下から直していかなければならないわけです。


 ただ、今回はイレギュラーに上から河川改修をやったと。そうすると、それ以降の河川の下流につきましては河道掘削もやり、加えて樹木の伐採もやり、そして同時に上の施設は全部水の流れが従来とは違う形になってるのに、今までの観測地点の例えば西脇市の板場で何メートルになれば避難勧告を出すということである程度決まってるわけです。決まってるが、果たして河川の状態が変わっているのに、従来の経験則と、それから専門的な判断による基準というのが本当に今も役立っているのか、役立っていないとするならば、じゃあ、具体的にそれをどのように修正しなければならないかということは、これはかなり専門的な能力を有した方たちに参画をしていただいて、市の職員も入り、専門家の意見も聞き、科学的に立証できるようにしなきゃならないと。


 すなわち今までだったら、この程度だったら避難勧告を出さなくてもよかったのに、今回はひょっとしたら全然今までと違うと。例えば今回の5月に降った雨の中でも、板場では大体河道掘削で60センチから80センチぐらい水量が下がるという予定だったのに、実際1メーター80センチも変わったという結果が出たんです。これは予測し得てたかというと論理的には予測し得なかった話なんです。ということになってくると、前とは全く違う、いわゆる水量の状態において避難勧告命令を発せなきゃならないということになるかもしれない。


 ですから私は、急遽、河川改修というかつて経験のない大規模河川改修、加えて河道掘削、そして樹木の伐採を含めた、加古川の川そのものが顔を変えている可能性があるので、今までの経験則を抜きにして変わった顔をした加古川の中での防災マニュアルというのを徹底的にゼロベースで一から検討し直さないかんという指示を出したんです。それはなぜ出したかというと、佐用町に学べと言ったんです。


 ですからそういう意味では、このような対応をいち早く、まさに後手から先手管理をやるのは小野市だけだと思います。そういう意味で、我々は前向きにこれをやろうとしておりますので、このためには我々のいわゆる判断間違いもありますから、専門家の意見プラス、プロの意見プラス市民力プラス現場の姿を見たその者を含めて総合的に勘案して小野市の防災マニュアルをもう一回既成概念を取り除いて早急に整備をしてほしいという指示を今出してると、こういうご理解を賜りたいと。以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 井上日吉議員。


○16番(井上日吉君)  2点ほど市長にお伺いしたいと思います。


 先ほどの地域力を高めるということで、まちづくり協議会の皆さん方にといいますか、各小学校校区に600万と300万ずつ出して、使い方については干渉しないということで今、小野市やっていただいとるわけなんですけれども、さらにバージョンアップするために、市長部局の認定した事業についてはこの範囲の予算で許可をするとか、認定を受けた地域に対して、その地域が1カ所に固まらないようにローリングも必要だと思うんですけれども、それぞれでまた地域がアイデアを出してくるのではないか、アイデアを出すことによって地域力がさらに高まっていくのではないかなと、こういう思いがいたしておりますので、その辺のお考えについて1点お伺いしたいと思います。


 もう1点は、福祉総合支援センターの建設のことについて私はもう何も言うことない、賛成なんですけれども、先ほどからも言っておりますように弱者の皆さんが日々多様に利用する施設だけに、ワンストップサービス、それは皆さん喜びますよ。しかし、場所をもう少し考えていただければパーフェクトではないかなと。市長の真意のほどを、本当に今の場所で建てかえることが財政的にも市民サービスの面においてでも自信があるんだと言われるのなら、それはそれで結構ですけれども、いやいや、実はわしも考え方があんねんけども、いろいろ考え合わせれば、みんなにやむを得んのやと返事をせざるを得んのやということなのか、その2点お伺いして、私の再々質問とします。


○議長(石田喜久男君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  まず1点目、地域力を高めるということで、今現在、ご承知のとおり地域づくり協議会に使い道をあえて問わないと、みずからがみずからをもって、まさに地域主権というんですか、いう形で300万円と小野は600万円ですけれども、これは市民力を高める上で、本当に小野市民を信じてよかったというぐらい、まさにそれぞれが特色を出して、持ち味を出して頑張っていただいてるということに対しては大変敬意を表しながら、その成果に私は満足いたしております。


 しかし、非常にいいご提案をいただいたことですが、実は私もその件については検討を今既に進めております。どういうことかというと、先ほどの私のごあいさつの中でちょっと申し上げましたけども、これからは、らんらんバスの整備をさらに充実させていくということも大事なんですが、例えば下東条地区もそうですけども、小野市の中で河合地区もそうでありますけど、来住地区もそうでありますけども、ちょっとそこへ買い物へ行くというだけでも店がないと、あるいはわざわざ小野の真ん中まで来なくても、みんなで集まっていろんな活動がちょっとしたいと思っている方が非常に私は多いということはよく認識してる。その傾向は今後ますます広がってくると思いますので、私は公民館単位に、いわゆる地域づくり協議会というのは大きな7つのくくりになってますけれども、そうじゃなくて公民館単位に自主的、前向きな活動をする団体に、もちろん議会の承認を得た上において財政状況も見ながらにおいて前向きにそういうことの活動ができる拠点づくりの活性化のためにぜひとも、まずは皆さんやってみなはれという意味合いでの、そういういわゆる補助金というのか、支援金というのか、そういうものを出すことの検討を進めてます。これはぜひやりたいというふうに思っております。しかし、きょうこういうご質問をいただくとは思っていませんでしたので、非常にこれは大きな決断が必要になります。


 それともう一つは、いや、そこまで広げなくても、本当にやりたいと思うことがあれば、例えば2億円の予算の枠をつくりまして、それで頭から、こんな地域はこんなことがしたいんだと。道路とか、そんなの地域振興部がやってもらわなくても、私は昔、建設会社に勤めていたので、そんな一々入札をしてやってもらわなくても自分らは自分らで、もう高齢者になったし、しかし、腕は落ちていないでという人たちが地域にいっぱいいらっしゃるんです。それからちょっと簡易な建物とか休憩所とか、そういったものだったらおれがやるという人たちがたくさんいらっしゃるんです。そのような発想のもとにそういう計画書が出された場合、それを市長の一存ではなくて、多くのそういう検討委員会に諮って、10ほど出た中で、このうちの3つはいいとなれば、そこに2,000万ずつの投資を、そういうような費用を出して、みずからがみずからをもってそこに地域社会を再構築するための拠点をつくってくださいと。そのかわり皆さんが考えてやってくださいよと。


 例えば今、老夫婦で2人住んでおられる方がたくさんいらっしゃいます。ところが、市街地に住んでおられる方は、まだ比較的ちょっと買い物に行こうと思ったら行けるんです。ところが、小野市でも、狭い地域といえども行きますと、もうきょうの買い物からしてなかなかしにくい。かといってキャベツ1個買い物を頼んで買ってきてもらったら、これ4日間分もあると。それを1個買ってきてもらって、いや、3分の1だけでええねんというのは言えない。結局どうなるかといったら、3分の1だけ使って、あと3分の2は捨ててしまうというようなことになる。例えば夫婦で1人の方が病弱で困っておられる。その介護をどちらかの方がされてる。一番困るのは、きょうは料理だれがするのかと。もちろん福祉のそういうサービス部門もあるんです。でも1週間のうちの、そのうちの3日間はお料理の手伝いしましょうかといって来られる方がある、でもあとの4日は自分でやらないと仕方ないわけです。


 そのとき買い物を自分でやらなければいけないというようなことが現実にあちこちで今起こっているんですね。そういうような中で例えば新たな、おらが村のコンビニとか、その経営はその地域の役員さんたちが入ってつくってもらうとかね。その中には買い物代行をやる人がいれば、料理をやることや魚をさばく人もいればね。いや、これは思いつきで言っているんですけども、ずっと私は温めているんです、今。そしたら民業圧迫ということになるかもしれませんが、そうじゃなくて、本当に困っている人になってみたら、車は乗れてた、昔、しかし、今は高齢者になって免許はもうお返ししたと。じゃあ、途端に買い物はだれがするのかと。そのための拠点づくりを行うとかね。


 ただ、今一つの例ですよ、申し上げてるのは。そのようないわゆる意欲のある、そして高齢化社会に準じ、かつ地域の人たちにとって本当に必要と思う事業を募集して、総意によって認定されれば、そこに費用を投入していくと。その運営と、それから経営は地元の人なり地域の人たちによってなされるという条件になります。そして元気な人たちが元気な形で自分たちの持ち味をそこで生かしていただくと。こういうような時代が私はもう来てると思いますので、この件については来年以降の政策になりますけれども……。


○16番(井上日吉君)  便利屋グループ。


○市長(蓬莱 務君)  例えば、いいアイデアですけれども、これは広く皆さんの意見を聞いて、要するに時代の流れの変化を的確にとらえて、補助金の出し方もいわゆるひもつき補助金ではなくて、地域の主体性、自立性を重んじたそういう施策にきちっとした補助金を出していくと。これが結果的に経費節減になるんです。


 市が全部やるんじゃないんです。地域の人が参画するのですから、地域の人たちもそれぞれの能力を生かすのですから、過去の経験を生かすのですから、そういう拠点に対して前向きに考えていくという私はこの提案は非常にすばらしい提案だと、こう思っておりますので、その点は、地域力を高めると一言で言いますけども、やっぱりついてくるものは意欲と財源、この2つがなくてはできないです。


 財源は小野市が準備しましょう、意欲は皆さんでやってくださいと。しかし、それはお金のばらまきでもなければ、あるいはまた無駄に使えということではないんです。精査をさせてもらいますから。だから2通りあります。精査をさせて選ばれたところがやっていくという方法論と、もう一つは、くまなく公民館体制をもって新しい地域づくりの拠点づくりのためにどういう予算を組んでいくか。つまり今までは経験し得ないような戦略を打っていくということも大きな私の構想力によります、あるいは決断するかどうかということは皆さんの十分なるご審議を得てからということになると思います。以上でございます。(「もう1点ある」と呼ぶものあり)


 失礼しました。福祉総合支援センターの場所ですね。本音でどうですかと。あそこしかありません。私は、今の段階で10数億円のお金を使ってでも、土地の取得も含めてほかの場所にするというほど小野市は財政的には、ほかと比較論でましだ言ってるだけの話であって、勘違いしてはいけない。他市と比べて小野市は財政力は決して負けてはいません。かといって他の場所にすると土地代だけで約6億円ぐらいかかると思います、駐車場も入れますとね。そういうものを入れて、そしてそこに建物をつくり、人を配置して、結果的にはそこからまた本庁へ打ち合わせに行かなければならないということもあります。じゃあ、駐車場をつぶしたらどうなるかといったら、その駐車場を今度またどこにつくるかという問題も出てきます。結果的には順繰りになると思います。


 それから、今から準備しておかなければならないのは、確定ではありませんが、努力はしてるんですけども、警察署の設置の問題があります。土地は我々が4億円ほどかけて準備しなきゃならないということは私、既に計算をいたしております。建物はいつになるか、これはちょっと言えませんが、まず1つは、我々の努力と我々の要請がどういう形で結ぶかということは、これは悲願であります。しかし、いざその話が来たときに、どこにその土地をつくるかという話になるわけですが、ですから今から先手管理でそういうことも考えていくならば、やっぱり全体のバランスを考えていくと、現在ご理解をいただいているところ、大池郷さんなり、あるいは王子町の皆さん方にしましたら、松の木を切ることに対しても、あるいは裏山を整備することについても大変積極的に協力しましょうというご意見をいただいてますので、私はぜひとも今の拠点の中で、小野市は小野市の器に応じたそういう中で、そりゃ立派な、どかんとした福祉センターとつくればいいかもしれませんが、しかし、弱者が非常にそこに行きにくいではないかとか段差があるじゃないかという問題は、また別の次元で考えればいいと思うんですよ。別の次元で考えても、新たな場所を取得して一からそこで拠点をつくって組織を全部まとめるよりはいいと思います。要は中身の問題ですね。見ばえじゃないですよ、中身の問題で勝負していくならば、性格上、福祉センターというのは文化会館つくるというわけじゃないわけですから、そういった意味では私は今のところで十分だと、こう理解いたしておりますので、よろしくご配慮願いたいと思います。


○議長(石田喜久男君)  以上で、井上日吉議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は15時5分といたします。





                休憩 午後 2時51分


                ───────────


                再開 午後 3時05分





○議長(石田喜久男君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 質問に入る前に、一言ちょっとお願いがあるんですが、再質問の際、再々質問の際は、必ず最初に答弁者を言っていただいてから質問に入っていただきますようお願い申し上げます。


 それでは次に、藤原 健議員の質問を許可いたします。


                (藤原 健君 登壇)


○13番(藤原 健君)  新生クラブの藤原 健でございます。私の質問は、まず第1項目、太陽光発電設備の普及について、第2項目、建設業者育成について、第3項目、中心市街地の活性化について、第4項目、介護ボランティア制度についての4項目でございます。


 まず第1項目、太陽光発電設備の普及について。


 大都市では、住民の生活スタイルなどを低炭素型に誘導しようと模索が続いています。小野市も低炭素社会に同調して、太陽光発電設備を一般住宅に設置する市民を対象に国の補助金1キロワット当たり7万円に市単独補助金1キロワット当たり3万5,000円、上限10万円、これを上乗せする制度が始まりました。


 そこで次の6点についてお伺いいたします。6点とも市民安全部次長、お願いをいたします。


 まず1点目、設備規模と設置費用についてでございます。小野市の年間日照状況から見て、標準的な一般家庭が太陽光発電だけで消費電力を賄おうとしたとき、太陽光パネルの大きさや出力など、どのような規模の設備が必要になるのか、また設備費総額もあわせてお伺いいたします。


 2点目、設備のメンテナンスと耐用年数について。太陽光発電設備の維持管理方法と経費、また、その耐用年数についてお伺いいたします。


 3点目、経済効果について。市民の方も低炭素社会への重要性は十分に認識されており、再生可能エネルギー、いわゆるクリーンエネルギー設備を設置する社会になったことに伴い、投資額とその効果が気になるところでございます。


 そこで1点目にお伺いした一般家庭での必要機能を備えた設備を設置したときの経済効果はどのようになるのか、お伺いいたします。


 4点目、余剰電力買い取りシステムについて。太陽光発電の設置家庭から余剰電力を1キロワットアワー当たり48円で電力会社が買い取りするシステムであります固定価格買取制度の内容と、市民がこの制度を利用する場合の手続の方法をお伺いいたします。


 5点目、補助金の申請状況について。市は5月12日から北播磨地域初の受け付けを開始されておられます。そこで現在の申込件数と承認件数についてお伺いいたします。


 6点目、将来構想について。愛媛県松山市では年間日照時間が2,055時間と全国平均1,850時間を大きく上回っているところから、平成12年度には手厚い設置助成制度を取り入れられましたことにより市民の太陽光発電設備の設置は年間300世帯を超えており、世帯数当たり普及率は約1.3%と全国の自治体のトップクラスにあります。そして2050年、平成に直しますと62年になるわけなんですが、には50%の普及率に引き上げる目標を掲げられておられますが、小野市の将来構想をお伺いいたします。


 第2項目め、建設業者の育成について。


 地域の建設業者の経営悪化に歯どめをかけるため、公共工事の入札制度を見直し、低価格での工事発注を防ぐ動きが都道府県に広がっております。ある研究所の調査では、平成21年1月以降に34都道府県が最低制限価格を引き上げられております。地方経済の冷え込みは長期化しており、公共工事縮減政策が続けば建設業に配慮する動きはさらに広がりそうな状況にある中で、次の3点をお伺いいたします。3点とも井上副市長、お願いいたします。


 1点目、建設業者数の年次変化について。市内の建設業の業者数はどのような変化をしていますか。平成12年、平成17年、平成22年現在の各4月1日現在の業者数をお伺いいたします。


 2点目、落札率の変化について。市が入札した工事の入札率はどのように変化していますか。1点目と同じ時点でお伺いいたします。


 3点目、最低制限価格の引き上げについて。都道府県では、建設業者の育成が必要だとして過当競争となっている公共工事入札を見直そうとされています。小野市も最低制限価格の引き上げについて見直しが必要だと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。


 第3項目、中心市街地の活性化について、地域振興部長の答弁をお願いいたします。


 商店街の地盤沈下に悩んでいるところは全国至るところにありますが、地域ぐるみで再生にこぎつけたということで、香川県高松市の丸亀町商店街が脚光を浴びております。この全国的に注目を集める中心市街地活性化の手法を小野市に取り入れ、商店街の活性化を図られるお考えはないでしょうか、お伺いいたします。


 第4項目、介護ボランティア制度について。


 静岡県袋井市は、4月から介護施設でボランティア活動をする高齢者にポイントを付与されています。食事の配ぜんや散歩の付き添いなど、1時間活動すると1ポイント100円に相当で翌年度に現金に換算して支給されます。袋井市は高齢者が精力的にボランティア活動をされることで介護が必要となる人が減り、介護保険の給付抑制につながるとのお考えをお持ちです。この制度を小野市も取り入れてはどうでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。


○議長(石田喜久男君)  ちょっと藤原議員、済みません。今の4項目めは答弁者は。


○13番(藤原 健君)  ごめんなさい。市民福祉部長、お願いいたします、4項目め。


 以上、ハートフル答弁をお願いいたします。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部次長。


               (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(小西俊寛君)  第1項目、1点目、設備規模と設置費用についてお答えいたします。


 まず、太陽光発電システムについてご説明させていただきます。


 太陽光発電システムは、太陽の光を電力エネルギーに変換する装置であり、メーカーが公表しております公称最大出力を絶えず発電しているわけではなく、朝、夕は発電量が少なく、正午近くに最大の発電をしていますので、一般的に発電効率は約6割程度で、季節的に見ますと、4月、5月の春先が最も発電効率がよいと言われております。また、現状のシステムでは、昼間発電した電力を家庭内で消費した残りの余剰電力を売電する仕組みになっており、太陽が出ていない夜間は電力会社の電気を使用するシステムとなっております。


 議員お尋ねの標準的な一般家庭が太陽光発電だけで消費電力を賄おうとしたときのシステムにつきましては、夫婦と子供2人の4人家族で見ますと、日照時間等の発電効率を勘案して3.5キロの太陽光発電システムが必要であります。


 次に、太陽光パネルの大きさにつきましては、メーカーによって違いますが、183ワットのパネルを設置する場合、3.5キロワットですと太陽光パネル20枚必要で、その面積は約26平米の大きさになります。


 なお、太陽光発電システムには、そのほかに太陽光発電パネルから集めた直流電気を交流電気に変換する装置であるパワーコンディショナーや発電量表示電力モニターの設備が必要になります。


 3.5キロワットのシステムを設置する総費用につきましては、メーカーによって差はありますが、約200万円程度となっております。


 次に、2点目、設備のメンテナンスと耐用年数についてお答えいたします。


 太陽光発電設備のメンテナンスにつきましては、一般的に太陽光発電パネルのガラス面のほこりは雨で洗い流されるため日常の点検は不要であります。特別の経費は、通常管理では発生しないと聞いております。


 次に、耐用年数ですが、太陽光発電システムが住宅に設置され出してからまだ歴史が浅く、各メーカーの統一基準がありませんが、税金計算で使用する減価償却の法定耐用年数では、大蔵省令で17年と規定されております。しかし、一般的に太陽光発電パネルでは20年以上、パワーコンディショナーでは10年以上と言われています。


 なお、主なメーカーでは10年間の出力保証を実施しております。


 次に、3点目、経済効果についてお答えいたします。


 1点目でお答えました一般家庭で3.5キロワットの太陽光発電システムを設置した場合、一例ですけれども、1カ月当たりの消費電力料金は、設置前で約8,000円、設置後で約5,000円との結果が出ており、3,000円分の節電となっております。また電力会社から受けている売電料金は約9,000円、よって、月額約1万2,000円程度の経済効果が生まれております。


 次に環境面に対する効果で見ますと、3.5キロワットのシステムでは、石油に換算しますと、年間約860リットル、ポリタンクにしますと47本分の削減効果があります。また、二酸化炭素に換算しますと、年間約1,200キログラムの二酸化炭素が削減できます。


 次に、4点目、余剰電力買い取りシステムについてお答えいたします。


 固定価格買取制度とは、風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した電力のうち、自家消費分を除いた余剰電力を国が決定した価格で電力会社が買い取る制度であります。固定価格買取制度の価格決定は、経済産業省内に設置する買取制度小委員会で発電設備の普及量や生産コストの推移によって定期的に見直しされ、現行の48円から、3年から5年ですけれども、計画的に減額される仕組みであります。したがいまして、来年の3月までに電力会社に買い取り申し込みをしますと、1キロワットアワー当たり48円で10年間買い取られますが、来年4月1日以降につきましては、本年度中に経済産業省で決定されますが、現行の48円よりも低い額になる見込みであります。


 次に、手続につきましては、太陽光発電設備を設置後、ご本人または電気事業者が電力会社に申し込み、太陽光発電に関する電力受給契約を締結することになっております。その後、電力会社が買い取り計量メーターを取りつけ、通電検査などを実施した後、電気の買い取りが始まります。


 なお、売電手続につきましては、約1カ月程度必要となります。


 次に、5点目、補助金の申請状況についてお答えいたします。


 住宅用太陽光発電システム設置費補助金の受け付けは、本年5月12日から実施しております。9月10日現在の申込件数は29件で、承認件数も29件であります。そのうち取りつけ工事が完了し、補助金を交付した件数は15件となっております。


 次に、6点目、将来構想についてお答えいたします。


 太陽光発電システムの普及につきましては、本年3月に策定しました環境基本計画の中で地球温暖化防止対策・普及プロジェクトに位置づけ、環境に優しい住環境整備の推進として目標値を設定しております。平成31年度末、2019年末ですけれども、1,000戸を目標に掲げており、目標の1,000戸につきましては、市内全体の戸建て住宅で見ますと約8%になります。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、井上副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第2項目、1点目、建設業者数の年次変化についてお答えをいたします。


 入札参加資格の登録をされている市内の土木、建築、舗装などの建設業者数ですが、平成12年は74社、平成17年も74社、平成22年は60社となっております。


 なお、平成12年から比べますと、14社減っていますが、その減少の主な内容は、倒産、廃業、登録の更新をされなかったことによるものであります。


 次に、2点目、落札率の変化についてお答えをいたします。


 市が入札した建設工事の落札率についてですが、平成12年度は236件で平均落札率は76%、平成17年度は128件で68%、平成22年度は8月末現在で31件、72%となっております。


 なお、落札率の推移につきましては、これまで取り組んできました入札制度の改革により適切な受注競争が行われている結果と認識をいたしております。


 次に、3点目、最低制限価格の引き上げについてお答えをいたします。


 議員ご指摘の最低制限価格の引き上げについてでありますが、小野市では、市が発注する建設工事の入札につきましては、これまでからダンピングによる工事品質の低下、事業者の収益率の低下、下請業者へのしわ寄せの防止なども含め、工事の適正な履行を確保するために最低制限価格を設定し、適正な価格での契約を行ってまいりました。今後につきましては、工事の落札状況、工事内容、経済情勢等を踏まえ、適正な設定に努めてまいりたいと考えております。


 なお、公共工事の入札におきましては、行政として最も優先すべきは公金を効率的に支出し、市民の利益を最大限に確保することであり、買い手の立場として正当な競争を通じてできるだけよいものをできるだけ安く調達しなければならないと考えておりますし、また、そうすることによって業界の構造改革を促し、個々の事業者も収益を確保するためにコスト意識を高め、競争力をつけ、社会情勢の変化にもみずからの力で対応できるような真の意味での業者育成が図れるものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第3項目、中心市街地の活性化についてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、本市においては、平成19年1月に中心市街地地区の住民などにより地域の活性化を検討する小野市中心市街地まちづくり協議会が設立され、平成21年には小野市中心市街地まちづくり計画が策定されました。現在、市では、協議会が作成した整備計画の事業効果、事業費など、その実効性について検証をしているところでありますが、議員ご指摘の商店街の問題は中心市街地の活性化における全国的な課題となっており、当市においても例外ではございません。そこで現状を改善させ、活性化を図るべく、商工会議所並びに商店街連合会の役員さん方と商店街活性化を考えよう会を発足し、平成14年6月から現在に至るまで87回の検討会議を開催をしております。


 このような状況下において、議員からアドバイスをいただきました高松市丸亀町商店街につきましては、既に職員を派遣し、現状を調査させております。丸亀町商店街は、議員ご承知のとおり人口、約42万人の高松市中心に位置し、約400年の歴史を有する全長約470メートルの商店街であります。市街地再開発事業の計画決定に伴い、自分たちのまちをみずからリスクを背負って自治権をもって運営していくという方針に基づき、地権者出資によるまちづくり会社を設立し、土地所有権と使用権を分離させることにより全商店の地権者と定期借地権契約を締結し、商店街をいわば一つのショッピングセンターとして再構築されたものでありました。例で申し上げますと、神戸の元町の商店街ぐらいの規模の立派なものです。


 当市とは、人口及び商圏立地など、周辺環境は大きく異なりますが、地域ぐるみで自分たちのまちをみずからでリスクを背負い、自治権をもって運営していくという商店街振興組合の基本方針に基づく地域ぐるみの再生は、小野商店街の今後の方向性に参考になるものと認識を新たにしております。現在、考えよう会におきましては、高松市のような商店街再生とまではいかないものの、地域ぐるみで愛される商店づくりを目指し、商店街の新たな魅力を発信できるよう取り組みを検討しているところであります。


 しかしながら、この問題は行政主導型ではなく、地域ぐるみで自分たちのまちに誇りと責任を持って運営していくという商店主みずからのやる気と熱意なしには再生につながらないものと、かように考えております。


 以上、ハートフルな答弁であります。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第4項目、介護ボランティア制度についてお答えいたします。


 議員ご提案の静岡県袋井市が取り組んでおられる介護施設におけるボランティア活動ポイント制度に関しましては、平成22年3月第365回市議会定例会で竹内議員から同様の質問をお受けし、現在のところ公的機関でポイント制度を導入する考えはないと答弁をさせていただきました。その後も市の考え方は変更いたしておりませんので、何とぞご理解賜りたいと存じます。


 さて、本市がこのボランティアポイント制度の導入について、いつになく慎重な対応をとっている理由でございますが、第1に、障害や病弱など、個々のお体の状況でこの活動を行いたくとも行えない方々との不均衡感が介護保険制度で生ずること、また介護の質の課題、そしてボランティア活動の真の意味合いなど、整理すべき課題が多いとの認識にあるためであります。


 一方、多くの市民の方々がご自身の生きがいづくりを含め、地域内のご高齢者へ日常生活上の支援を実施いただくことは、社会全体としても大変有意義なことと考えております。そこで本市では、袋井市のスタイルではなく、本市独自の生活支援システムとして介護ファミリーサポートセンターを本年10月から開始することとし、サービス依頼会員などを募集しているところであります。この介護ファミリーサポートセンターは、介護保険の対象とならないひとり暮らし高齢者などへの買い物代行や介護保険以外の生活援助サービスを依頼に基づき協力会員が行うというもので、具体的には、先ほどの買い物代行や衣服の修繕、電球の交換、窓ふき、話し相手などの支援活動を予定いたしております。


 なお、本市の高齢化率は現在22%で、県下41市町の平均値でございますが、率の高い順では28番目となっております。しかしながら、ハートフルウォーキングなどを含め、市民の皆様の日ごろからの健康づくり、また介護予防への積極的なお取り組みにより軽度の要介護認定率は県下で最も低い状況であります。


 また、静岡県袋井市の介護保険の運用状況を調べさせていただきましたところ、介護認定率は本市とほぼ同じ状況でありますが、介護保険料は標準世帯で月額4,400円と本市の4,000円に比べなぜか1割も高く、1人当たりの介護給付費についても1万円以上高い状況となっていますことを、あわせてご報告させていただきたいと存じます。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤原 健議員。


○13番(藤原 健君) ご答弁ありがとうございました。若干再質問をさせていただきます。


 まず、太陽光発電の関係でございます。市民安全部次長と、それから市長にお尋ねを申し上げたいと思います。


 最近、電話等で太陽光発電入れてないかというような電話がよう頻繁に私みたいな貧乏人の家のほうへもかかってまいります。京セラですがとかなんとかいうような、何かそういうところから電話が入ってきます。それと先般、情報専門誌の関係を見ておりますというと、温室効果ガスの削減問題、鳩山首相が国連でええ格好言うて帰ってこられて、あれから以降、相当地方自治体のほうにも影響を及ぼしてきて、兵庫県だけではなしに日本各地で太陽光発電の自治体の補助金が設置されて、相当な動きをしてきておるようなことを見ました。


 こんな中で、当市の補助金の関係が北播で初めてされるというようなことで、これはちょっとおもしろいなというようなことでいろいろ中身を見せていただいたわけなんですが、まず市民安全部次長にお伺いをいたします。


 といいますのは、先ほど1軒の世帯で太陽光発電で電力を賄おうとした場合、3.5キロワットアワーで26平米の大きさのものが要りますよ、約200万ほどですという返事をいただいたわけなんですが、まず、この計算は、ちょろっとおっしゃったが、日照時間からの計算というようになっておったように感じております。私はいろいろと勉強を独断でやったわけでございますが、1世帯1カ月で計算はじいていきますと、月300キロワット程度の電力が要るということで、日照時間ではなしに日射量で計算をしていきますというと、6.5キロワットアワーモジュールの設備じゃないと間に合わないというような資料が、今現在手元に持っておりますが、こういうふうに計算が出てきております。これから見ますというと、倍と半分の差があるというようなことですんで、私が申し上げたいことは、これは単純に1世帯で何ぼぐらいのものの大きさが要るというような表現をしにくい部類に入ってしもうとるやつじゃないかなというように私自身は判断をしております。


 肝心の経済効果の観点で安全部次長にご答弁をいただきたいわけなんですが、経済効果の中の計算でいきますというと、若干の黒字が出ておるような発言をいただいたわけでございまして、私も本会議済みますと質問と答弁を議会報に載せさせていただきますんで、これを若干の利益が先ほどおっしゃったようにあるように書きますというと、市民に今テレビで放送されておりますんで、言うのもどうかと思うたりしてちょっと気がいろいろ引けるわけなんですが、本当に言ってしもていいもんかどうかなというようなためらいもあったりいたします。ここらの観点で、もう一度、経済効果のところについてそろばんはじき直してもらうような形をとってもろたらどうやろかなというようにも感じるわけで。いや、もう私の言うたとおりですということでしたら、それで結構でございますし、太陽光発電については物すごい発電量のあやふやな場面があるようでございますんで、ちょっとこの辺ご答弁ちょうだいしたいなと、かように思います。


 あと、市長に若干お願いをしたいんですが、このあやふやな発電量の中で小野市が補助をされておられますのは、1キロ当たり3万5,000円でしたですかね。これは恐らく限定3キロで10万5,000円を5,000円ちょっと遠慮していただいて10万円というようなはじき方をされてるんかなというように感じておるわけなんですが、もう少し私とすれば、補助金張り込んでもらいたいなという気がいたします。


 といいますのも、兵庫県も既に各地で補助金出されておりますが、これで兵庫県でも結構張り込んでおられるところがあります。もう既に調査で御存じのことだと思うんですが、豊岡が1キロ当たり5万円、上限20万というような報道をされておられます。加古川市は補助は1キロ当たり幾らやなしに3分の1の補助金ですが、これも上限20万というようにされております。小野市の場合3万5,000円の10万円というようなことで、全国あちらこちらの補助をとって見ましても平均的なところだなというようにも思うわけなんですけれども、私が申し上げたいのは、同じ兵庫県の中の豊岡と同じように5万、20万に持っていっていただけたらと。


 といいますのも、話は長くなりますが、松山市が日照時間が年間2,000幾らでしたですかね、松山が年間2,055時間のようです。全国平均の日照時間1,850時間、大きく上回って、といいますのは、太陽の光効率が物すごいいいという中でもすごくたくさんの補助金を当初出されて、今現在、普及率も物すごく上がってきておるというようなことでございます。松山は、ちょっと限度額、最高60万程度から入られたんじゃなかろうかなと。今でも上限30万ないし40万程度は見られておりますし、松山から見ますというと、小野市の場合、日照時間、小野には観測点ございません、三木にしかございませんので三木の観測点でいきますというと、ここ5年間平均しましたら1,880時間程度ということになっておりますんで、太陽光の効率が若干悪うございます。せめて先ほど申し上げました5万の、それから40万ですか、その程度あたりまでのお考えを一遍お聞かせいただけたらなと、かように考える次第でございますんで、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、建設業の関係でございますが、これも市長にご答弁をお願いをいたします。


 小野市の場合、適正価格できょう現在、今日まで出てきておると、絶対間違いないんだという、こういうことなんですが、当初の質問でも申し上げましたように、たくさんの都道府県が建設業者をちょっと擁護せんことには、このままいきよったら大変なことになるというように警鐘を鳴らされまして取り組んでおられます。小野市、ゆったりしてるんで、補助金でちょっと建設業者の面倒も見たらんかいという、こういう考え方ではございませんが、建設業者の方々には雇用を大事にちょっと考えたらないかんなというような論評を都道府県は持たれております。


 申し上げてみますと、これも情報誌に書かれていたわけなんですが、建設業の関係は地方の主要産業でございまして、雇用の大きな受け皿になっておるというようなことが言われております。それともう一つ、これは大変大事なことなんですが、地域の建設業者の方々には災害がやってきたときの初期の復旧作業を担ってもらっている面があると。この辺からも、余り費用対効果ばっかりねらわんと、若干温かみも示していかないかんなというようなことが書かれておりました。「日経グローカル」の149号でございます。一度点検をしていただいたら結構かと思います。災害時の緊急出動もお願いをせないかんというようなところでございますんで、あんまり適正価格ばっかりに走ることなく、もうちょっと猶予のほど市長さんお考え、またお聞かせをいただけたらと、かように思います。


 それから、地域振興の関係ですが、既にもう調査を済ませておるということで、これはよかったなというようにも思うわけでございますが。また商工会議所も手を組んでやっとるぞというようなこともお聞かせいただきましたんで、中心市街地の活性化、ぼちぼち波が静まってしまうんじゃなしに、ちらちらも波も行っとるなというような感覚で持っております。


 先ほども部長おっしゃっておりましたように、古川康造理事長ですか、丸亀町の商店振興組合の会長がおっしゃっておりましたように、地権者には土地を貸したときに少なくとも20年間は生活設計ができるような収支計画を立てたらないかんというようなこともおっしゃって……。


○議長(石田喜久男君)  藤原議員、今の質問は地域振興部長ですか、答弁は。


○13番(藤原 健君)  済みません、ここでの話、地域振興部長、お願いします。


 部長も答弁の中でそういうこともおっしゃっておりましたんで、この話、向こうへ進めていっていただけたらなと、かように考えとる次第でございますんで、若干補足答弁をお願いをできたらと、かように思います。


 それから、市民福祉部長でございます。先ほどのおの介護ファミリーサポートセンターの話、新聞に出ておりましたんで、私もわかっております。このおの介護ファミリーサポートセンターは、お願いをしたいとされる、世話してほしいとされる依頼会員さんと、世話してあげますよという協力会員さんが、これ新聞見ますというと直接取引のようになっとるんですね。1時間600円でしたですか、書いてあったんが。需要者と供給者が直接取引、いわゆる純粋な経済取引になってきますんで、経済競争というようなとこまでは行かんでしょうけども、経済取引、経済行為ということになりますというと、これどこかで何か変なトラブルが生じたりして、行政が中へかんでおりませんので、話がトラブったり、ややこしいような面が出てこないか、心配もされるわけでございます。


 袋井市の場合も、あんまりええことないねんということでご答弁いただいたわけですが、袋井市の場合は依頼者と協力者の間には行政がかんでされておりますんで、トラブルは何の心配もない、私はこっちの制度のほうがいいんじゃなかろうかなというようにも思いますんで、ちょっと私の今先ほど申し上げましたこともひっくるめましてご答弁ちょうだいできたらと、かように思います。


 以上でございます。お願いします。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部次長。


○市民安全部次長(小西俊寛君)  再質問に対してお答えいたします。


 藤原議員のほうから、3.5キロワットのシステムは1カ月当たり、一般家庭では小さいのではというご質問だったかと思います。この3.5キロワットのシステムにつきましては、1カ月の電気使用量は約320キロワットアワーの家庭を想定をしております。そういった中で、これよりも多く、例えば月430キロワットぐらいを使用させる場合でしたら4.5キロワットのシステムが必要となりますし、またオール電化の家庭とガス、灯油等の併用家庭では大きく違ってきております。


 それと太陽光発電の発電量が一番多いのは、いわゆる傾斜角度が30度であったりとか、それと温度が25度の条件という、そういういろんな条件の中で一つの設定がされています。ですからことしのようにかなり高い温度になりましたら、この夏ですけれども、夏場の日射はたくさんありますけれども、全然発電はそれ以上にはならないということで、最初の質問のときに答えましたように春先が最も多いというふうなお答えをさせていただいております。そういうことで、議員のほうからは6.5キロワットぐらいじゃないかなというお話なんですけども、これはいろんな条件によって違ってきておるというふうにご理解をしてほしいなと思います。


 それと日照の日射の話がちょっと出ましたけれども、日照というのは、太陽の光が地上を照らすことを意味をしてるんですけれども、それで光としてとらえたということで、この辺でしたら三木市が観測点でありまして、議員のほうからも言われましたように年間約1,900時間、姫路市のほうで2,000時間ほどの年間の日照時間がございます。しかしながら、このすべてが太陽光発電を100%するんじゃなしに、先ほど言いましたように60%ぐらい、もしくはひどく悪ければ40、50というところも出てきますし、真南につけている場合と一部東寄りに寄ったりとかという角度によっても違ってきます。そういういろんな多方面から見まして、最大の一番よい条件の中で標準的な家庭ということで、今回3.5キロワットというふうにさせていただいております。


 それと補助金のお金の5万を20万円ほどにつきましては、後ほど市長のほうから答弁していただきたいと思います。


 再質問については、これでお答えとします。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  それでは、再質問にお答えをいたします。


 丸亀町の考え方を商店街活性化に向けて結びつけていくということでの議員のお尋ねだと思っております。確かに先ほど答弁でも申し上げましたように、非常に規模が全く違うところで、私も2年前に讃岐うどんを食べるついでに、実は高松のほうへ行きまして家内と自転車で商店街まで行きまして見たところなんですけども、担当に直接見さすほうがいいかなということで、朝早くから日帰りで高松の丸亀町商店街まで行かさせてきた報告書も、もう既にこういう報告書できちっと報告をさせております。


 結論的には、答弁の中にも申し上げましたが、みずからの力でリスクを背負ってやっていくと、これはもう何の事業においても本当に大事な考え方だと思います。それは今後の商店街の活性化を考えよう会においてもお知らせをしようかなというふうに思っております。当商店街におきましては、いろいろ課題がある中で、これは他の議員さんももうご承知なんですけども、やる気と熱意、それとやはり丸亀町のようにリーダーが本当に必要だなと。これは何につけても一緒のことなんですけども、そのリーダーを支える商店主の一つの人材も大事なのかなと。それは常にやる気と熱意という、テレビのコマーシャルじゃないですけれども、熱意は何事も押し退けていけるだけのパワーを持っておるんじゃないかなと。ですから行政主導型ではなくて、本当に地域主導型で、そういったところへ導いていきたいなというふうに思っております。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  介護ボランティア制度についての再質問にお答えいたします。


 私、何も静岡県袋井市様のお取り組みがだめだと申し上げているわけではなくて、要は袋井市様は介護施設での市民ボランティア活動についてポイントに換算し、その結果、年度末に、多分公費になると思うんですけども、現金化されるという制度かなというふうに認識いたしております。本市が取り組もうとしております介護ファミリーサポートセンターにつきましては、これは在宅生活への支援ということで、まず袋井市様の考え方と基本的には違うところが、施設介護への援助なのか、あるいは在宅生活への支援なのかという点でも違うかなと。


 それから、袋井市様は、ボランティア活動を通じて介護に陥りやすいようなご高齢者を抑制していくという目的を1点お持ちのようでございます。本市としましては、そのような具体的な行動ではございませんが、介護ファミリーサポートセンターあるいは答弁の中でも申し上げましたハートフルウォーキングであるとか、あるいは健康づくり教室であるとか、また介護予防事業などと、さまざま違う分野での介護に陥りやすいご高齢者をできるだけ少なくするような取り組みをやっております。この点で介護予防という点では同じような考え方ではないかなと思っております。


 それと介護ファミリーサポートセンターは、議員ご質問のとおり依頼会員と協力会員の個人の契約によるものでございますが、このセンターは社会福祉協議会内に設置いたします。現在、育児ファミリーサポートセンターも社会福祉協議会で運用しておりますので、それと同じ育児と介護を一つのファミリーサポートセンターで実施をしていくということになっております。


 ここで生じるような、例えばけがであるとか事故であるとかというものにつきましては、補償保険のほうに加入いたしておりますので、大きなトラブルにつきましては、個々の契約の中でお金の支払いがなかなか払っていただけないとか、そのようなことは場合によっては生じるかもわかりませんが、事故等についてはその補償保険制度について対応していこうと思っております。


 この介護ファミリーサポートセンターあるいは育児ファミリーサポートセンターをいつまで公的あるいは準公的な機関で対応するのかということなんですが、本来であるならば、このような制度については地域住民の方々がみずから担っていただくということが一番いいのかなと思っております。ただ、いきなり地域のほうにそのような制度を設けてくださいと言っても、なかなか第一歩が踏み切れませんので、ついては社協のほうで育児・介護ファミリーサポートセンターを一たん運営させていただいて、市民の機運が高まったときに徐々に地域社会の中におろしていきたいというふうに考えている次第でございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○13番(藤原 健君)  わかりました。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 まず、太陽光発電の件でございますけども、議員のほうからも、あやふやな観点があると言われた、まさにそのとおりでございまして、太陽光発電は、日照時間の問題あるいは今後の政府の太陽光発電等を含めた環境行政がどのように変わってくるかというのが不安定というのか、不確実というのか、そういう状況下にあります。そういった意味からしまして、現在の小野市の1キロワット当たり3万5,000円の補助、予算1,000万円、上限1件10万円、ですから100件ということでスタートしたわけです。


 ご承知のとおり北播磨5市1町の中では初めて小野市がチャレンジしたというのは、何も思いつきではなくて、最初の答弁の中でも申し上げたと思うんですが、小野市環境基本計画の中で地球温暖化防止対策普及プロジェクトというものをスタートさせると。要するに、太陽光発電をつけることによって費用が少なくて済むという経済効果もありますけれども、むしろどちらかといいますと、地球温暖化の問題に関して、太陽光発電3.5キロのシステムで設置した場合は石油換算でいきますと、先ほどの話もありましたように年間約860リットルの削減、ポリタンクで47本分の効果があると。二酸化炭素では年間約1,200キログラムの削減となり、これはテニスコート12面分、森林面積で3,300平方メートルが二酸化炭素を吸収するのと同じ効果とか、あるいは乗用車の走行距離でいいますとリッター10キロ走るとして、5,000キロメートル分の効果があるなどというぐあいに環境に対する貢献というんですか、そういった側面でスタートとしたといういきさつでございます。


 しかし、太陽光発電の産業構造における周辺の事業というのは非常に右肩上がりで現在伸びております。ですからその方向性がとまることはないと思います。そういう中で、今がちょうど一つの過渡的状況であろうと、こういう観点です。


 議員ご指摘のように、1,000万、上限1件10万円のところをできたら豊岡並みの20万円にしてはどうかというようなお話でございますが、県下16市2町全部調べてみたんですが、もちろん北播は一切4市ともやっておりません。今、小野市だけですけれども、大体が、1キロワット当たり神戸市が3万円、上限10万円ということで、洲本が2万円、上限が6万円とか、あるいは先ほどの加古川市のことについては議員もご承知のとおりでありますし、その他のところも芦屋も3万円で上限10万円という、非常に環境行政に対して意識の高い芦屋でもそういう小野市よりは低いというような状況であります。そういうような観点からしますと、北播磨では一切まだスタートしてない。もう少しやはりその状況を見きわめる必要があるんではないかなという思いをしてます。


 それと非常にネガティブな話なんですが、私も新聞記事でいろいろ調査してるんですが、先般7月24日の朝日新聞にも載ってましたんですが、太陽光発電の3割が12年以内に故障するというような、私が一番危惧しておりますのは、そういうところです。すなわち、もともと太陽光発電というのは、先ほどの答弁の中でも大体耐用年数がたしか12年とか17年とかいうような話が出てるんですけども、それが12年以内に故障してしまうのが3割あるというような状況。ということは何かというと、太陽光発電というのは右肩上がりで非常にふえてます。しかし、完成された、いわゆる施設かということになりますと、まだ非常に過渡的環境下にあるということです。


 もっと具体的に言いますと、例えば豊岡さんが取り組まれたのは、コウノトリも含めた全体の環境政策の一つの目玉として、こういうような対応をされたと思うんです。しかし、日照時間が非常に少ないんですね、小野市なんかと比べてみたら。そうすると、やはり倍ぐらいに補助金を上げないと全くペイしないと、日照時間が少ないもんですから、というような背景もあるのではないかと思う。


 それからもう一つは、豊岡市にはカネカソーラーテックという会社がありまして、いわゆる京セラ的なところとカネカソーラーテックという会社が相2つ、2極の会社があります。カネカソーラーテックというのは太陽光発電の板にシリコンの粉末を吹きかけることによって、太陽光パネルをつくっていくという会社なんです。京セラとかシャープなんていうところは、今、主流を占めてるんですけど、これはシリコンウエハーという、表現をわかりやすく言えば、大根をすぱっと切ったような、半導体と同じものですね、そういったものをやっていく流れと2つあるんです。


 どちらがコストが安いかといったら、カネカソーラーテックシステムというのはまだ後発でありまして、シリコンウエハーを切ってはめるというシャープ、京セラのほうが先を行ってると。ただ、将来シリコンウエハーが不足してくるという状況下に置くと、粉末の会社のシステムがふえてくるだろうということで、どちらの潮流が太陽光発電の本体だけではなくてパネルも含めて、どういうような戦略で日本だけでなくて世界のいわゆる太陽光発電のパネルはふえていくかという、非常にそういう面でも過渡的状況にあると。


 要は、私が申し上げたいのは、そのような太陽光発電、発電といいますけど、太陽光発電そのものがつくる技術革新、イノベーションというものは今後どういうぐあいに変わっていくかということは、大きな流れの中で見きわめなきゃならないという問題、それは発電効率そのものに影響しますし、コストそのものにも影響してくるわけです。


 そういうこととか、あるいは先ほど言いましたように、耐用年数が計算上は何年でペイしますからきっとこれを置かれたらすぐ償却しますから、それ以降は家庭のものに入ってくるといってることの神話が、どうもそうではないということがNPO法人太陽光発電所ネットワーク、PVネットというところが調査結果を7月の末に発表されていると。つまり15年や20年故障しないといって販売されるケースが多いが、実際は注意が必要だと、こういうような意見もある。事実なんです、これは。


 ですからこれが狂いますと、市が公金を投入してやって、しかも1件当たりの補助金をせっかくふやしたけれども、結果としては、どんどんそういうものを採用される方がさらに前より市民の中にふえたとしましょう。でも話が違うじゃないかと。補助金でつられてそれをつけたから太陽光発電ですごいメリットがあると思ってたのに、当てが外れたということは10年後ぐらいに評価がばっと出てくるということなんですね。


 ですから今こういうもののチャレンジをしていくということは、行政が引っ張っていくということは大事だけども、その辺のいわゆる技術革新あるいは政府の取り組み、補助メニュー等も考えてもう少し様子を見ていくほうが私は適切であろうと。ただ、地球温暖化の問題を含めてそういう環境行政に対して積極的にやるということだけ考えれば、損得勘定抜きですから、そのためにはある一定の部分は行政が後押しをする必要があるだろうと。そういう観点からいきますと、先ほど申し上げたように、小野市の補助金、上限10万円で基準補助額3万5,000円というのは兵庫県全体の中では平均よりもちょっと上で、小野市らしい戦略だなと、ご理解をひとつお願いをしたいと。


 よい答えをしたいのですけれど、やっぱりこういうところは一気に進んでしまいますと、後になって10年後に、本当に行政の言うことに乗ったのに、壊れてしまって修繕費等を払ったらもう何をしているかわからないと、補助金どころの話やないわということが出るやもしれません。この辺は、やっぱり中・長期にわたった見通しをしっかりと見ないと。そのためには、そういう太陽光発電に対する勉強をもっとしないとだめだということの結論になると思います。経済効果だけではなくて、地球温暖化の観点からこれを取り入れようとする啓発活動の一環としてとらまえていただきたいと。経済効果だけではないということであろうと思います。


 それから、もう一つは、建設業等に対してでありますが、確かに災害等に遭ったときに第一番に期待され、そして頼りになるのは建設・土木会社さんであることは、私は十分そのことを認識いたしておりますし、また現実にそのように活躍していただいているところも多いと、これは上下水道事業主も含めましてね。やはり小野市のインフラ整備ではその人たちが基本的に緊急時において大変な活躍をしていただいてるということは、これは小野市だけの問題ではありません。


 そういった面では、ご理解をいただいてるということについては、私ははっきりと感謝を申し上げたいと思うんですが、ただ、一貫して申し上げておりますのは、やはり都道府県は小野市の行政を少しは見倣いなさいというのが私の基本的な考え方で、兵庫県の今現在の将来負担比率は、うちが1.4%に対して360%ですよね。これは会社でいえば、要するに社員の給与やボーナスが上がらないというのは普通の会社ならば当たり前の世界、こういう状況下であります。にもかかわらず、業者さんに対して最低制限価格を上げるというのは、これは30年前の発想でございまして、企業構造の中で、それをやったらもうその会社はつぶれるということを宣言することに等しいと言っても過言ではないというのが今の事情だと思います。ですから競争のないところに健全な企業は育たないと。健全な競争の中に真の業者の育成があるんだと。この理念をきちっと私は就任以来、終始一貫して言ってきているつもりです。


 じゃあ、具体的にどうするかというのは、やっぱり今64社、小野市にあるわけですが、私がもし建設業者さんとしてやるんだったら建設業者さんを30社にします。そして5社なら5社ずつ合併をするなり、あるいは事業提携を結びまして、仕入れは全部まとめてセンターで仕入れをやるとか、そして販売活動に入っていくというようなね。そんな3人や4人や5人でやってて、やっていけるわけがない。その割にはセルシオに乗っていらっしゃいますし、ほとんどの建設業者さん、ええ車に乗っていらっしゃいますね。それが悪いと言っているんじゃないですよ、生活に関しては余り困っていらっしゃらないということなんです。


 ですから私が申し上げたいのは、やっぱり業界の再編、業界の再構築、それから事業構造の再編、そして小野市の土木事業業者さんはかくあるべしと、将来。公共事業がこれだけ減って、これだけ競争が激化してるのに、本当に雇用を確保して、その業者さんがしっかりと将来30年にわたって生き残っていこうと思うと、絶対に市町村合併と同じように再編も必要であり、銀行だって苦しくなったときに、昔の銀行で名前が出てるところはもうないんです。


 ですから30社ぐらいに統廃合するために、市がそれに対して何かそういう事業構造でやるとか、あるいは国もそういうことに対して促進するとか。もっと企業規模と経済規模というのか、企業体質を変えるための戦略をやっぱり出していかないと、ただ公共事業をしてきたから、えらいこっちゃ、えらいこっちゃと、だから底上げしてくれと。場当たり的、一時的にはいいですよ、でも必ずやそれは国際競争力も含めていきますと、これは無理です。それから資材の購入であっても、10人未満の会社は大きな仕入れを、商社を通して買ってるはずなんです、いろんな資材を。もしこれが30人から100人の会社になれば商社を通さないで直に仕入れができる。そういうような戦略を持つということによって、私は利益を確保し、雇用を確保し、会社を守っていくこともできると。


 これは私はもう何回もお話しさせていただいたんですが、やっぱり片手間的な、ちょっとしたいわゆる補助メニューとか、あるいはちょっとしたあったかな施策の姿勢だけで、私はとにかく市は優しい戦略でえらい頑張ってくれたなと一時的には思ってくれるかもしれませんけど、その人の子供たちがその事業を継いでいく代になったときに、あのときにそんな甘い構造になったことが今日も相変わらず苦しい状況になっていると必ず禍根を残す。


 そうじゃなくて、30年、会社が生き残って、さらに勝ち残っていくためにはどうあるべきかという企業構造そのものの組織を再編するという方向へ動いていく。そして仕入れ戦略を変えたり、あるいは販売戦略を変えたり、あるいは技術戦略を集めることによって、より高度で、より高品質なサービスをいかに低コストで提供できるかという本来の行政と同じように企業もそういう戦略でやっていくという、このリーダーが小野市の建設・土木会社さんには基本的にはいないんです。そこが問題なんです。この辺で置いておきます、私も選挙を打つ立場ですから。


 でも信じていただきたいのは、私が申し上げてることは、いつか好むと好まざるとにかかわらず、やらないといけない時期に来てるんだということを、これをもうずっと私は言い続けるのがリーダーとしての資質だと思っていますから、それはご理解いただきたいと思います。何かあんまりあったかなハートフルな答弁にはなってないんですが、しかし、目先だったら私もそのほうがどれだけ喜ばれるか、うらまれるよりは。しかし、行政の長たるものは30年先を見たそういうことを語ることが、それが政治家なんです。そこをご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○13番(藤原 健君)  ありません。


○議長(石田喜久男君)  以上で、藤原議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は16時25分といたします。





                休憩 午後 4時16分


                ───────────


                再開 午後 4時25分





○議長(石田喜久男君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、山中修己議員の質問を許可いたします。


                (山中修己君 登壇)


○8番(山中修己君)  市民クラブの山中でございます。本日最後になりました。もう少しだけご辛抱いただいて、頑張りますんで、よろしくお願いします。


 私の質問項目は3項目であります。第1項目、夢と希望の教育の成果について、第2項目、未収金の管理、徴収について、第3項目、道路舗装整備5カ年計画の具体的内容についてであります。


 第1項目、夢と希望の教育の成果について、答弁者は教育長、お願いします。


 夢と希望の教育を始めて6年が経過してきました。小野市がつくり上げたおの検定を初め、川島隆太東北大学教授を顧問に迎え、16カ年教育の推進、小中連携教育、おの体力検定、食育の推進など、小野市のオンリーワン教育が多岐にわたって展開されてきました。川島隆太教授の脳科学理論がベースになっているため、おのおのの施策が生きたものになっていると思います。今では多くの視察を迎え入れたり講演に行ったりと、まさに行財政改革とともに小野市の大きな魅力の2本柱になっていると思います。そこで今回、その魅力を再認識する意味で、この教育の成果についてお伺いします。


 1点目、夢と希望の教育の特徴について。夢と希望の教育の中で、おの検定、16カ年教育、小中連携教育、おの体力検定、食育の推進など、さまざまな施策が展開されています。それぞれユニークなものばかりだと思いますが、その特徴についてお伺いします。


 2点目、夢と希望の教育の成果について。結論は10年後、20年後を楽しみにしてほしいということかもしれませんが、現時点でどのような成果が出ているのか、お伺いします。


 3点目、夢と希望の教育の進化について。高い評価を得ているこの教育方針をじっくり浸透させ、進化させていってほしいと願っています。どのように進化させようと考えられているか、お伺いします。


 第2項目、未収金の管理、徴収について。答弁者は、3点ありますが、会計管理者、よろしくお願いします。


 平成17年6月の第339回本会議でこの問題をお伺いしました。未収金が一般会計、特別会計、企業会計を含め何と9億円もあり、しかも増加傾向にあると聞いて驚いたのを覚えています。公平、公正の観点から市長も就任以来、積極的にこの問題に取り組まれ、絶えず県下で市税収納率が上位を保ってきたことはすばらしいことだと敬意を表しています。経済情勢がますます厳しくなってきている昨今、この問題はさらに厳しさが増してきたのではないかと推測しています。その後の状況についてお伺いいたします。


 1点目、未収金の状況について。平成16年決算時点では、総額、約9億円でした。その後の決算での市税を初め各種未収額をお伺いします。


 2点目、徴収専門員について。徴収方法としては、定期的な一斉徴収、夜間・休日の戸別訪問、連帯保証人への催告、物件の差し押さえ、給水停止等の強化などを行うとお伺いしています。現在、水道代、市営住宅の家賃、医療費の徴収などにおいて徴収専門員を配置し、対応しておられると聞いています。その成果についてお伺いします。


 3点目、情報の共有化と連携について。未収金には、市税を初め国民健康保険税、水道代、市営住宅の家賃、保育料、医療費など多くの種類がありますが、滞納者が共通している場合もあると思います。情報の共有化と各部が連携することで徴収側も納付者側もメリットが出てくると思うのですが、お考えをお伺いします。


 第3項目、道路舗装整備5カ年計画の具体的内容について。答弁者は、地域振興部長、お願いします。


 2010年度の予算で2010年から5カ年、10億円を投じて実施する道路舗装整備の事業が組み込まれています。達成目標は、市道舗装率を95%から99%にすると計画されています。この具体的内容についてお伺いします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


                 (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第1項目、1点目、夢と希望の教育の特徴についてお答えいたします。


 夢と希望の教育を大きな視点からとらえた特徴といたしましては、1つは、国際経済を中心に大きく変動している国際経済社会状況を背景に、小野市は教育戦略目標を国際社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人づくりとして、その教育システムの基盤に川島隆太教授の自然科学的に立証された脳科学論をとらえているところにあります。


 もう一つは、このシステムを構成する諸施策が学校現場、そして市の行政、教育委員会、その3つの協働の産物であるという、一見、実に単純で当たり前のように見えますけれども、他市ではなかなかまねのできない隠れた特徴がございます。


 次に、このシステムを構成する施策とそれぞれの特徴でございますけれども、まず、おの検定であります。これは漢字、計算、体力の基礎学力、基礎体力を小中一貫して確実に習得させていくとともに、あわせて前頭前野を活性化させ、心を育成することを目的にした施策であることであります。これらのテキストや縄飛び検定表は本市の教員の手づくりによるものであり、間違いランキングによるフィードバック指導、放課後の学習支援体制等がその特徴となっております。


 次に、16カ年教育でございますけれども、これは命が母胎に宿ったマイナス1歳から義務教育修了までの16年間を脳科学の知見を生かした就学前教育の支援、10歳の壁に着目した小学校高学年における教科担任制、それぞれの中学校区の特色を生かした小中連携教育等を一貫して推進しようとするものであり、全国どこもない取り組みであります。


 そして小中連携教育でございますが、全国的に小中連携教育あるいは小中一貫教育が叫ばれ始めておりますけれども、小野市の場合は既に5年前から脳科学の視点、つまり脳の成長に着目した4・3・2システムを推進していること、また中学校区ごとに小中一貫を目指した河合のゾーン、理数教育のサイエンスゾーン、そしてコミュニケーションゾーンなど、校区の特色をそれぞれ生かして取り組んでいることが特徴でございます。


 最後に、食育推進の特徴は、バランスのよい朝食は脳を育てるという川島隆太教授の指導を早くから受け、本市では、ひまわりカードを作成し、朝食摂取率を高める運動を市内保育所、園、学校と、そして各家庭を巻き込んだ全市規模の取り組みを展開しているというところでございます。


 次に、第2点目の夢と希望の教育の成果についてお答えいたします。


 議員がご指摘されておりますように、教育はまさに国家百年の計と言われておりますように、すぐに成果があらわれるものではございませんけれども、一方で、教育現場においても教育の成果が問われる時代であるということは認識しているところでございます。


 そこで、夢と希望の教育がスタートして6年目になりますけれども、その成果といたしましては、1つは、夢と希望の教育により市全体の具体的な教育方針が明確になっているために目標管理システムに基づく学校長による学校経営が的確になされ、子供たちの学校生活が安定しているということが上げられます。2つ目、基礎学力、基礎体力が定着、向上してきたこと、3つ目には、規範意識の高い子供が育成されていることなどが上げられます。


 MMの実践というふうに市長が言われてますんで、具体的に幾つか上げてみますと、まず学力の面では、今回の全国学力・学習状況調査の結果を例にとりますと、1つは、小学校6年生では、国語の基礎知識を問うA問題、そして算数の基礎知識を問うA問題、活用力を問うB問題、それで国、県を上回っております。


 2つ目、中学3年生について申し上げますと、国語、数学ともにA問題、B問題の両方において国、県を上回っており、特に活用力を問うB問題では、都道府県別で新聞等で公表されておりますいずれの県の平均正答率よりも上回っております。


 3つ目でございます。過去3年間の全国学力・学習状況調査の結果から明らかになってきました小野市の特徴といたしましては、小学校の期間に基礎・基本を徹底し、中学校でその基礎をもとに読解力、活用能力を伸ばしているということが明確になっております。このことは、9カ年一貫したおの検定で基礎学力を固め、小学校高学年における教科担任制、そして小中連携教育等のシステムの中で子供たちの力を育成した結果ととらえております。


 次に、体力面でございますけれども、20年度からスタートいたしました全国体力・運動能力調査の結果によりますと、小野市の子供たちの体力・運動能力は国、県レベルよりもすぐれた結果となっており、特に中学生の走力、持久力におきましては男女とも全国で5本の指に入るというすぐれた結果を示しております。このことは平成16年度から開始いたしました縄跳び検定の結果が現在の中学生の走力、持久力の基礎体力向上並びに部活動の好成績につながっていると考えております。


 また、学校が楽しいかどうか、授業がわかっているかどうかの指標の一つでございます不登校の出現率でございますが、これを見てまいりますと、平成21年度の小学校でございますけれども、国が0.32%、県が0.22%に対して小野市は0.06%、中学校におきましては、国が2.77%、県が2.69%に対して小野市は2.21%といずれも低い数値になっており、小中連携教育など、ポジティブな教育姿勢の反映ととらえております。ちなみに、兵庫県における小中連携教育の発信源となっております河合中学校の不登校は、2年連続してゼロを継続しております。


 16カ年教育のうちの前期に当たります就学前教育におきましては、市長部局と連携いたしまして未来のパパママ教室、7カ月教室や市内の保育所、幼稚園の保護者を対象にしたいきいき子育て教室、これを年間約40回開催しておりまして、1,600名を超える保護者に家庭教育の支援・啓発をしておりますが、参加者の9割を超える方々から子育てを頑張りますといった声が届いておりまして、この取り組みは小1プロブレムの解消につながっていると確信しております。


 これら一連の取り組みにつきまして、今までに北は新潟から南は沖縄の各市町から230件を超える視察や講演依頼等があり、全国におの検定、脳科学と教育のまち小野を発信し続けております。


 最後に、3点目、夢と希望の教育の進化についてお答えいたします。


 最初に申し上げましたように、夢と希望の教育の教育方針、教育システムは科学的に立証されている川島教授の脳科学理論を基盤として構築されておりますので、教育委員会としては、基本的に今後変えることなく今後もじっくり醸成し、深めてまいりたいと、そういうふうに考えております。


 一方、議員もご案内のとおりでございますけれども、経済社会の変化等に対応して来年度から新学習指導要領による教育が始まり、主な教科の教科内容が従来よりかなり難しくなっており、それに従って授業時数が増加いたします。国際化対応のために英語が、そして科学技術立国を目指すために理科、数学が重視されるようになります。しかし、本市では、このことを予想した上で既に4年前から小学校から英語学習を始めましたし、理科につきましてもサイエンスゾーンを設けて、小中一貫した理科教育のあり方について実践を踏まえた研究を続けてまいっておりましたが、来年度から全国的に本格実施に移ります。したがいまして、今まで他市に先んじて研究をしてきたこの成果をどのように小野市全体に有効に発揮するかが当面の課題となってくると考えております。


 いま一つ、夢と希望の教育を達成するための大きな課題があります。それは1つは、脳科学の視点、つまり前頭前野発達期にある子供たちを携帯やゲーム、そしてテレビから遠ざけ、家族とのコミュニケーションをふやすこと並びに家庭学習の時間をふやすこと、これが1つの大きな課題であります。家庭が絡んでおりますので、なかなかこれは困難でありますけれども、根強くやっていかなければならないだろうという課題であります。そして先ほど申し上げました、その大切さについて保護者を徹底的に啓発し、そして協力してもらうこと、この2つがまず大きな課題であろうと思います。非常に困難なことだとは思いますけれども、粘り強く続けていく必要があると考えます。


 今後、社会状況の変化に伴いまして、さまざまな課題が出てくると思いますけれども、子供たちが自分の将来に夢と希望が持てる小野市ならではの教育の展開を今後も図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、会計管理者。


                (会計管理者 登壇)


○会計管理者(冨田 章君)  第2項目、1点目、未収金の状況についてお答えいたします。


 平成21年度末での市税を初めとする一般会計、国民健康保険税などの特別会計、上下水道使用料、病院療養費などの企業会計を合わせた未収金総額は9億350万円となっております。これを議員が質問の中で言われました16年度の9億2,470万円と比較しますと、金額にして2,120万円、率にして2.3%の減少となっております。


 これらの内訳は、市税が3億9,550万円で、未収金総額の約44%を占めております。国民健康保険税が3億7,880万円で約42%となっており、この2つの税目において全体の約86%を占めております。このほか病院の医療費が5,050万円、住宅改修資金貸付金が2,170万円、介護保険料が1,620万円、水道使用料が1,380万円、住宅使用料が1,190万円、下水道受益者負担金が750万円、下水道使用料が500万円、保育料が240万円、し尿取扱手数料で20万円となっております。未収金額全体の年度別の変化を見ますと、ピーク時は平成17年度で9億7,000万円でありました。


 この状況に対応すべく、未収金ヒアリングにて対前年の未収金額、未収金率を勘案したそれぞれの目標数値を設定し、各担当が数値を意識して徴収事務に取り組むようにするとともに、回収見込みのある管理可能な債権、また回収見込みが低い管理できない債権の2つに分類をしております。それによって徴収対象の絞り込みを行い、効率的な徴収活動を行っております。また、慢性的な滞納者の発生を最小限にとどめるため、現年度分未収金における徴収を強化したり、悪質な滞納者への強制執行など法的措置を実施することにより滞納者の納付意識の高揚を図ってまいっております。


 その結果、平成18年度以降は、毎年少しずつではありますが、減少傾向にあり、平成21年度におきましても対前年比で2,800万円の減少となり、徴収率におきましても市税が県下4位、北播磨地域では1位となったのを初め、国民健康保険税、保育料、上下水道使用料なども北播磨地域では1位、その他のものについても大半が2位以内となり、極めて高い徴収率を達成することができております。


 次に、2点目、徴収専門員についてお答えいたします。


 徴収専門員は、住宅使用料、住宅改修資金貸付金、介護保険料の徴収において、これらにおいて2名で週3回、また病院の医療費徴収におきましては2名で週3回、上下水道使用料徴収においては業務委託の中で週3回の徴収業務を行っているところであります。


 徴収活動の内容は、徴収計画の作成や徴収方法の検討を初め、休日や平日の夜間、電話による納付催告や訪問による徴収など、さまざまな角度から徴収率向上を図るものとしております。


 徴収専門員が徴収した額は、平成21年度において住宅使用料で約330万円、住宅改修資金貸付金で約25万円、介護保険料で約75万円、病院医療費で約200万円、上下水道使用料では約1,900万円となっており、総額は2,530万円に上ります。また訪問件数は、年間延べ約5,900件、うち徴収件数は約3,000件となっております。


 徴収専門員の配置の目的は、配置そのものによる滞納の抑止効果をねらうほか、担当職員の徴収業務を軽減しながら、休日や夜間徴収などによる効果的な徴収活動を行い、滞納額が低減することにより市民の不公平感を払拭することでありますが、徴収の現場におきましては、滞納者の生活実態を把握し、月々の納付計画を進言することは当然ではございますが、時には市営住宅の施設の点検や居住者の安否確認を行うなど徴収業務を超えた活動も行い、市民サービスの向上の一環を図っております。


 また、昨今の厳しい経済情勢による生活困窮者の増加や滞納者の納付意識の低下などにより徴収事務の執行が非常に困難となっている中、個々の事情を勘案しながらも徴収が滞ることなく進んでおりますので、専門の職員が徴収事務を行うということは業務の効率性、徴収率、市民サービスの向上と、あらゆる面から有効であると考えております。


 次に、3点目、情報の共有化と連携についてお答えいたします。


 議員ご指摘の滞納者情報の共有化につきましては、さまざまなメリットがあると考えられます。メリットの1つとしましては、所得や資産情報の共有ができることであります。滞納者の名寄せの結果、判明した重複滞納者のこれらの情報を共有化することにより効率的な徴収方策を立てることができると考えられます。


 2つとしましては、重複滞納者を早期に把握し、適切に対応することによりそれ以上の滞納の発生を抑止することが見込まれることであります。


 3つ目としましては、一元管理、一括徴収による事務の効率化の促進であります。共有した情報を最大限生かすためには、すべての債権を一元管理し、一括処理することに当然なろうかと思いますが、この場合、総合的な収納担当部門における管理及び執行が必要になると考えられます。しかしながら、小野市における実務としては、市税、国保税を初め、それぞれの項目で賦課方法や納入義務者が異なり、徴収の際には非常に広範な知識を要することも想定されます。また債権の中には自力執行権のある公的債権と自立執行権のない私的債権があります。徴収の根拠や情報の守秘義務の根拠が異なるため単純に一括処理することはできないこともあるため、すべての面においてメリットが享受できるとは言えない側面があります。


 当市におきましては、一括して情報を管理し徴収する部門は現在のところ設けておりませんが、先ほども答弁の中で申しましたように、副市長、私、会計管理者を中心に未収金ヒアリングを実施し、適宜情報交換をすることにより徴収の推進を図るとともに、差し押さえや強制執行による法的措置をとっているため、市税、各種使用料、負担金の収納率は北播磨地域において大半が1位もしくは2位で、相対的に高いものとなっております。現状においては適正な徴収事務が遂行できていると考えております。よりまして、今後もこの方法により徴収率の向上を目指すとともに、納税者及び受益者の公平性を図るため適正な未収金の管理に努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  もうすぐ5時になるわけですが、議事の都合により、あらかじめこれを延長しますので、よろしくお願いいたします。


 次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第3項目、道路舗装整備5カ年計画の具体的内容についてお答えをいたします。


 平成21年度末現在の小野市の市道舗装率は94.5%となっており、蓬莱市長就任直後の平成10年度末の72.1%からいたしますと、実に22.4%もの伸びとなっております。また、議員もご承知のとおり、平成18年度からは市道の舗装整備と並行して生活に密接した道路、いわゆる生活道路の舗装整備も進め、平成18年度からの4カ年で171路線、約10キロに及ぶ舗装の新設を行ってまいりました。しかし、さらなる地域からの要望や景気対策も含め、平成22年度から、本年度からですけども、5カ年計画により残る未舗装道路や幹線道路などの舗装の整備を進めることといたしました。


 そこで、この道路舗装5カ年計画は、これまで同様、公平、公正の観点からすべての対象路線について現地調査を行い、全体計画表を作成し、単に声の大きいところから整備するのではなく、緊急性の高い箇所つまり交通量や老朽度等を考えるとともに、地元協力度などを加味し、一定のルールのもとに施工順位を決定して進めます。また、こうした仕組みの上で進めるとともに、自主区分として、利用者が多く、事故などの危険性の高い幹線市道の老朽化した舗装をまず重点的に改良し、続いて、平成23年度からは幹線道路整備と並行して要望などの未舗装市道及び生活道路の整備に順次取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、この取り組みにより市道の舗装率を99%達成させることとしており、未舗装道路、約21キロを実施いたします。また、傷みの著しい幹線市道の舗装改良は約20キロを整備する予定であります。あわせて、交通安全対策として区画線などの安全施設を約18キロ整備する計画といたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 山中修己議員。


○8番(山中修己君)  少し再質問させていただきます。


 第1項目、夢と希望の教育、もうこれはすばらしいの一言に尽きまして、先ほどの教育長からのお話ありました。よくわかりました。今やっておるこれを将来的に定着させていくということが一番の目標であるというふうなことをお聞きしたと思います。


 1点だけ、私が感じたところで、こういうのはどうですかというのを1つ提案させていただきたいと思いますが、先日……。


○議長(石田喜久男君)  答弁者をお願いします。


○8番(山中修己君)  失礼。教育長、お願いします。


 先日、NIE活動というのを新聞で確認したことがあります。これは皆さんご承知と思いますが、新聞、つまり時事問題を教育に取り入れるという活動というふうに認識していただいたらいいかと思うんですが、この部分を少し取り入れていただいたらどうかなというふうに感じてます。


 オープンスクールで以前に中学校とか小学校とか行かせていただいてますが、いつも行かせていただいてますが、その中で1つ記憶に残っておることがございます。社会科の先生だったと思うんですが、中学の先生だったと思うんですが、パワーポイントに時事問題で、たしかカリフォルニアの州知事のアーノルド・シュワルツェネッガーがなったときだったと思うんですが、知事さんの給料は幾らか知ってますかとか、小野市の市長さんの給料は幾らか知ってますかとか、要するに身近な問題をとらえて子供たちに、そして知事さんとはこういう仕事をされてるんですよ、市長さんはこういう仕事をされてるんですよみたいなことをパワーポイントでまとめて説明されておられまして、私、見てまして、もう思わず1時間ずっと見てしまいましたいうので、うまいことまとめてはるなと思って、そんなふうにうまく時事問題を子供たちに自分たちの身近なふうな形で取り上げておられるなと。


 こういうことは大事やなというふうに私そのとき感じまして、一度ぜひ、この辺のことは当然御存じだと思うんですが、先ほどの教育長のお話で、課題は、携帯やテレビから子供たちを引き離すことやと、こんなふうにおっしゃいました。そのことをお聞きしまして私ちょっと感じたんですが、最近テレビでも、だれでしたか、時事問題をよく言ってる人がおられますよね。何だったっけ、学べる何とかってテレビでやってますよね。「TVタックル」とか、何か時事問題をテレビなんかで取り上げてるあれがございますね。ああいうものを、例えば昨日のあれはこんなんでしたねとか、そんなふうな形で取り上げていただければ結構子供たちにも、テレビを見たらいかんとかいうんではなしに、そんなふうな利用の仕方もあるんではないかなと、こんなふうに思った次第でしてね。


 ちょっと取りとめのないあれになりますが、時事問題をうまく、きょうのけさの新聞の1面は何でしたかとか、そんなふうなやり方もあるかと思うんですが、そんなふうにとにかく時事問題を何らかの形で入れれたら夢と希望の教育もさらに充実してくるかなと、こんなふうにちょっと感じましてですね。聞きますと、新学習指導要領の中にもこういうことは少し検討するようにみたいなことが入ってるというふうにちょっと記憶しとるんですが、その辺に対するお考え、どうかなということでお聞きします。


 第2項目です。未収金、まず会計管理者、お願いします。


 水道代とか今、住宅家賃とか個々に徴収に行かれてるんですが、例えばこんなケースはないんですか、滞納されてる方が同じ場合、水道に行って、住宅の家賃も一緒に払ろうとくわみたいなことで、そんな場合どうされてるのかなと。担当、別々だとそんな場合もあり得ると思うんですが、そんなケースなんかはどうされてるのかなというふうなところをお伺いします。


 それから、井上副市長にお願いします。


 先ほど3番目の質問で情報の共有化と連携ということでお伺いしまして、大体わかったんですが、実際これに関して副市長と会計管理者が個々の部分にずっと滞納額がどうなっててというのを個々に事情聴取されて具体的に指示されてると、こんなふうに認識したんですが、恐らくそれで今、徴収率が上がって具体的に効果を上げていると思うんですが、さらにもう少し飛躍していきますと、要するに総合的に、これ七、八種類ありますんでトータル的に作戦を立ててプロジェクト的にどういう作戦で今月はいこうよとか、そういうことがあれば、もう少し効率もよくなっていくんではないかなと、こんなふうに感覚的に思うんですが。そういう横断的な仕方をすればもっと効率がよくなるんではないか、今もすごい効率を上げておられるんですけども、さらにそういうやり方があるんではないかなと、こんなふうに思うんですが、いかがでしょうか。


 それから、第3項目です。地域振興部長、お願いします。


 5カ年で10億円投資して99%まで持っていくと、このやり方をお聞きしました。1つ、この計画の中で少し前の井上議員もお聞きになってたんですが、歩道の必要性みたいなことをおっしゃってましたですね。この点で私も歩道について、要するに歩道というのは歩く人のためにありまして、当然なんですが、私の近くで、町内の話で恐縮なんですが、市道126号線というのがありまして、そこの歩道は非常にきれいなんですよ。新しくてきれいなんですが、町内の人も結構歩いておられるんですが、そこが歩いておったら体が斜めになって歩いてる。結構夕方に歩いてはる人が多くて、体が斜めになってるのと同時に、途中に田んぼへ入る、もう一つ、1段下がってるところがありまして、そこでまた空足踏むと。何かもう、要するに歩行者のための歩道ではないというふうな、そんなことがあるんですよ。それはうそやろと思って、私、歩いてみたんですわ。そこは私の家とは大分離れてますんで歩いてみたら、やっぱりあれは角度かなりついてますね。


 というのがありまして、そこを直してほしいとかそういうあれではなしに、その時期、そういう歩道が恐らくあるんだと思うんですね。ああいう歩道は歩道の幅も広くてメーン道路についてるんですよ。つまり非常に利用者が多いんですね。同じような歩道はほかにも見受けますんで、そういうところのチェックも……。これは道路をつくるのと優先順位の問題になりますんで、すぐどうこうというのは言いませんけども、こういう問題もあるということで、道路整備計画の一環として、優先順位は考えていただくとして、そういう部分もあるということを認識していただいて、ぜひ整備計画とか、その中へ入れていただけたらありがたいなというところで思うんですが、お伺いしたいと思います。


 以上、再質問とします。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問、NIE、つまり新聞を教育の中へ導入していって活用していったらどうかと、こういうふうなご質問だったと思いますけども、このNIE、つまりニュースペーパー・イン・エデュケーションといいまして、教育の中へ新聞を取り込んでくる、この活動でございますけれども、10年前のいわゆる総合的な学習の時間、これが始まりましてかなり週のあたり、ゆとりの時間ですね、それがとられたときにこのNIEという教育、これははやったんですけれども、今、議員がおっしゃいました時事問題というものじゃなしに、先ほど答弁の中でも言いました全国学力・学習状況調査の中でB問題の表現力とか、あるいは読解力とか、あるいは基礎の活用能力とか、そういったものを伸ばすために小学校で結構やられたものでして、今度恐らく新学習指導要領が効力を発してきますと、授業時数が足らなくなって、小学校での活用は授業時数の確保という点からは少し無理があるかなというふうに思いますけれども、一方では、議員が言われましたように、いわゆる時事問題、これはもう社会とか、あるいは理科とか、そういうものでたくさん活用範囲がございます。


 幸い小野市では全教室にICTの機器が導入されましたし、それも新学習指導要領そのものになって授業時数が足らんようになったら、30分授業が45分ぐらいの授業の値打ちがあるようにということで導入を図ったわけでありますので、ICT機器を導入することによっての活用することよって、新聞記事ですね、これ非常に大切なことだと思います。ただ単に教科書だけで古い情報でやるよりも、今生きた情報をいかに活用していくかというのは子供たちにもいわゆる興味、関心を引き寄せるものでございますので、そういう小野市での学習環境からいって積極的にこれは活用していける値打ちがあるなというふうに思っております。ただ、これを小野市全体の施策として全校これを実施しなさいという、こういうものはちょっとできないのでありまして、各学校の教科担当の先生方がいかにこれを活用していくか、こういう問題になってくるだろうというふうに思います。


 ただ、少なくとも新聞、例えば朝刊1部が単行本1冊分に相当するだけの量に匹敵し、いろんな情報を含んでおりますんで、今後、教育にこれをいかに活用するかということにもかかってまいると思います。ただ、先ほど言いましたように全校一律に、おの検定と同じように必ずこれをやりなさいと、こういうことを言うのはちょっと無理なような気がしますんで、それぞれの学校の特色づくり、あるいは教科の特色づくり、そういうところで活用するように進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、会計管理者。


○会計管理者(冨田 章君)  再質問につきましては、例えば水道代の徴収に行ったときに、ほかの公共料金ですね、それの支払いを一緒に持って帰ってほしいと言われたそういうケースはあるのか、また、そんな場合どうされているんかというような内容とお聞きいたしております。


 原則的には、現金の取り扱い、公金の取り扱いにつきましては、小野市財務規則に基づきまして分任出納員というのがございます。分任出納員の事務委任の範囲につきましては、それぞれの自分がかかわっている部署の公金を扱うということで、ほかの公金については扱えないということになっております。


 ただ、そうはいいましても、現実にいただきに行ったときに、おばあさんが歩くのも大変だと、もらいに行った人とある意味の信頼関係があって、持って帰ってくださいという場合には柔軟な対応をしながら、結果的には仮領収とか、また預かり書とかいうものをちょっとお渡しして現実には預かって帰ってきております。それについては、それぞれの担当課へ引き渡していくと、送金をしていくと。そのときに初めて領収書ができるというようなことで、現実的にはやむを得ず、市民サービスの観点から信頼関係があればそのような場合については取り扱っておるというのも事実であります。ただ、件数につきましては、年間五、六件あるかなしか、もうちょっと少ないかもしれませんが、そのような状況で、現在はあくまで柔軟な対応を市民サービスという思いでさわっておるというのが現実でございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、井上副市長。


○副市長(井上嘉之君)  再質問にお答えをいたします。


 プロジェクト的なものを設置してやるほうが効率がいいんではないかなということで、そういった方法はどうかという再質問やったと思うんですけども、まず結論からいいますと、各部署でやるほうがいいんではないかなと。先ほどもちょっと答弁したんですけども、それのほうがいいんではないかなというふうに思っております。


 といいますのは、確かに議員言われてますように未収金の徴収という共通部分ですね、それは確かに一緒にすればいいんかなというふうなことはあるんですけども、市税以外でいきますと全部で未収金11項目、さっきも説明した、あるんですけども、その中で市税以外につきましては各事業で受益を受けた応分の負担としていただいているわけですね。そういうことの中で、滞納されて家を訪問するわけですね、徴収業務として。その中で、いろんな事業の内容とか、それから制度の問題、最近特に制度なんかもくるくる変わる時代になってまして、介護保険制度もしかりなんですけども、そういったことの中で、それを説明をせな、ただお金もらいに来ましたではちょっと済まないんかなということの中で、やはり各部署におる者が業務をするほうが実質はいいんかなと。


 具体的に言いますと、今、税務の関係は専任職員が6名おって、いわゆる市税と国保税を徴収しております。これ先ほど言いましたように、市税につきましては県下4位、去年5位やったんですけど、ランク上げております。それから国保につきましても現年でいきますと県下1位という格好で、それなりに努力して一定の成果を上げてきております。


 これはさっきもヒアリング等といろいろと言われたんですけど、そういうものもちょっとはあると思うんですけども、実際は方針管理制度の中でいわゆる目標設定をして、それに向けて頑張ろうということで担当者が頑張っている結果であるというふうに理解してるわけなんですけども、そういったことでそれぞれの部署が担当してるんですけど、徴収業務だけでなくて、例えば通常の業務をしながら、徴収業務はそのうちの0.1とか0.2ぐらいの業務になってるわけですね。ということは、その間の業務、未収金が発生するプロセスだとか、それから事業の内容、そういうことを把握していかないけませんので、やはり原課で行く方がいいんかなというふうにちょっと思っております。


 それともう1点、参考に。よそもいろいろ未収金は苦労されております。それで兵庫県も今、県民税の徴収率が低いということで、各市に派遣をして徴収率を上げたいということで、低い市に今、派遣されております。小野市は今のとこお断りしてるほうなんですけども、そういったこともございます。


 それから、県下、組合をつくってそういう徴収業務をしたらどうかというてあったんですけど、結局、派遣されている職員はよその市のために何か一生懸命未収金を徴収するという、ちょっとモチベーションが上がらへんのちゃうかなとか、いろんなんございまして、なかなかできておりません。それで今、県下で高砂市と明石市が一部債権管理課いうのをつくられてるみたいなんですけども、これも一部の高額滞納者のみに対応されてまして、それで私とこでいう専門員が徴収しやすい部分を選択して行ってもらってると。それと同じような形やと思うんですけども、やはり原課で一定の知識持った人が行くほうがいいんではないかなと、そういうふうに思っております。


 それで今、提案いただきましたように、言ったんですけども、プロジェクト的なものをつくってしてはどうかということやったんですけど、今のまま続けていきたいなというふうに思ってます。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  それでは、再質問にお答えをいたします。


 先ほど答弁の中で、道路舗装整備5カ年計画の中には、今、議員さんがおっしゃられた歩道の整備ということは含まれておりませんので、これは歩道計画の中で順次、井上議員さんにもお話ししたあの整備計画の中で進めております。


 それと、先ほどの議員さんの地元のほうでの歩道の形態についてご説明があったわけなんですけども、ちょっと内容的に私のほうから補足をさせていただきますと、非常に危険の高い歩道をつけたわけではございませんので。この道路につきましては、歩道は片勾配、いわゆる雨が降ったときにどちらかの、車道側へ流すか、それから道路の外へ流すかということで、片勾配というのは大体2%をとります。あそこの歩道幅が3メーターあれば6センチもう既に勾配ができておりますので、お年寄りにとっては6センチというのは非常に我々とは違って歩くのにどうしても抵抗感があるのかなと。


 それと、先ほど説明があったように、出入り口、そういう歩道は、マウントアップというんですけども、当然道路のところから20センチぐらいは上がっております。そこから田んぼに入ったりとかいうために道路からカットしていきます。そうなれば大体6%ぐらいになります。6%ということは20センチ上がっていきますので、田んぼの出入りに来れば、自転車もいつの間にか車道へ出てしまうというような、ちょっと注意をしないと走行には支障があるのかなと。ただ、これが6%というのは車いすが回転をしないという最低限のクリアする勾配ということで、これも国交省の中で決められた部分にはなっております。


 ですからあそこの道路をやりましてから、もう20年近くなっております。きょうも井上議員さんに説明したように、人に優しい道づくり、歩道もフラットタイプに変わっていく中で、そういった走行に支障のない計画にリニューアルをしていこうと。これも歩道がまだ整備を急がれるところもありますし、先ほど言いましたように、もう既にでき上がったやつを安全性の観点から再度リニューアルすると、この両面で今、歩道には取り組んでおります。舗装5カ年計画におきましては、軽微な部分につきましてはこの5カ年計画の中ですべてやってしまおうという考え方はしておりますので、何もしゃくし定規にこれはこっちの計画でというような考え方はしてませんけども、歩道につきましては補助事業にのせたりとかいうようなこともできますので、少しちょっと区分分けはさせていただいております。


 以上、再質問の答弁とさせてもらいます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○8番(山中修己君)  ありません。


○議長(石田喜久男君)  以上で、山中修己議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会したいと思います。


 これに、ご異議ございませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、あす22日午前10時から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。





                散会 午後 5時20分