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兵庫県 小野市

平成22年第367回定例会(第3日 6月17日)




平成22年第367回定例会(第3日 6月17日)





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 │                                             │


 │        第367回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │               平成22年6月17日(木)(第3日)            │


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 │                  開  会  午 前 10時00分           │


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   第1 質 問


   第2 議案第36号〜議案第40号     各常任委員会付託





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第36号〜議案第40号   各常任委員会付託





3 議事順序


   開議(午前10時00分)


   開議宣告


   質問


   休憩(午前11時31分)


   再開(午前11時45分)


   休憩(午後 0時30分)


   再開(午後 1時15分)


   休憩(午後 2時45分)


   再開(午後 3時00分)


   休憩(午後 4時48分)


   再開(午後 5時00分)


   議案第36号〜議案第40号


   散会宣告(午後 5時58分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長     今村 義明


   議会事務局課長補佐  井岡  伸


   議会事務局主査    大橋めぐみ





7 会議に出席した説明員(14名)


   市長         蓬莱  務


   副市長        井上 嘉之


   副市長        小林 清豪


   会計管理者      冨田  章


   総務部長       近都 正幸


   市民安全部長     松田 哲也


   市民安全部次長    小西 俊寛


   市民福祉部長     松野 和彦


   地域振興部長     森本  孝


   市民病院事務部長   藤田 久好


   水道部長       小林 昌彦


   消防長        友定 芳継


   教育長        陰山  茂


   教育次長       松井 伸行





                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(石田喜久男君)  皆さん、おはようございます。


 本日は、梅雨の間の晴天、初夏のまことにすがすがしい朝になりました。


 これより3日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 質 問〜





○議長(石田喜久男君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 加島 淳議員。


                (加島 淳君 登壇)


○9番(加島 淳君)  おはようございます。改革クラブの加島 淳でございます。議長のお許しを得ましたので、私は3項目10点についてお伺いをしたいと思います。


 第1項目、全国ハーブサミット小野大会について、第2項目、市内で行われるプロゴルフ大会について、第3項目、さらなる市民サービスの向上についてであります。


 第1項目、全国ハーブサミット小野大会について。


 去る5月29日と30日の2日間、全国ハーブサミット小野大会がうるおい交流館エクラ、ひまわりの丘公園などで開催されました。この大会は、これまでのハーブにかかわる市民活動を全国に発信し、みんなの美しいまちづくり、マムプロジェクトを推進することを主たる目的としたもので、多くの自治体や、そして多くの市民、多くの企業の参画のもと行われました。私も参加させていただき、ハーブの花の香りやハーブを用いた料理に囲まれ、いやしと幸せを感じた2日間でありました。大会が終了して間もないところですが、次の4点について、地域振興部長にお伺いをいたします。


 1点目、決算状況について。予算に2,030万円計上されていますが、各項目の決算状況をお伺いいたします。


 2点目、協働と参画について。ハーブサミットに参画された市民の人数及び企業数についてお伺いいたします。


 3点目、大会の成果について。大会の成果についてお伺いいたします。


 4点目、今後のマムプロジェクトの取り組みについて。この大会をきっかけとして、今後どのように「みんなの、M、うつくしい、U、まちづくり、M、マムプロジェクト」に取り組まれるのかお伺いをいたします。


 第2項目、市内で行われるプロゴルフ大会について。


 小野市には6つのゴルフ場があります。ゴルフ場は、小野市にとって貴重な観光資源であり、またゴルフ場利用税は大きな税源の一つとなっております。


 さて、そのようなゴルフ場のうち、来年5月に小野市日吉町にある小野東洋ゴルフクラブで日本プロゴルフ選手権大会が開催され、また、8月には小野市来住町の小野ゴルフクラブで関西オープンが開催されると聞いております。これらの大会はテレビでも放映され、日本全国が注目するビッグイベントで、数万人規模の来場者があるのではと予想されることから、小野市の絶好の情報発信の場となると考えます。


 そこで、次の3点について、小林副市長にお伺いをいたします。


 1点目、これらの大会を通して、全国に小野市の情報発信をするチャンスととらえますが、当局の考えをお伺いいたします。


 2点目、神戸電鉄とJR加古川線のタイアップについて。この大会を通して、全国から多くの来場者が見込まれます。そこで、神戸電鉄とJR加古川線を利用しての来場者も多いと思われるため、そのPRについての考えをお伺いいたします。


 3点目、ホテル建設の現状について。ゴルフ場利用者の利便性をより高めるためにも、ぜひとも現在凍結中のホテルの建設が急がれると考えます。3月議会でも質問がありましたが、現在の状況をお伺いいたします。


 第3項目、さらなる市民サービスの向上について。


 小野市は、市役所は市内最大のサービス産業の拠点との考えのもと、さまざまな行政改革に取り組んでこられました。市民の声をいち早く酌み取り、処理し、そして回答を文書で知らせ、データベース化するという市民サービス課を軸としたシステムづくり、わずかな期間ではっきりとした市の考えを聞けることは市民にとってもうれしいことで、市民と市の信頼関係が時間の経過とともにより深まっていくシステムだと評価いたします。また、ここ何年かで変わってきたなと思うのは、市民に接する市職員の思いやりのある接客態度です。すばらしいと感じています。


 そこで、さらなる市民サービスの向上について、次の3点をお伺いいたします。


 1点目、総務部長にお伺いいたします。新たな公共料金のコンビニ収納について。公共料金の支払いについては、口座引き落としや窓口業務時間外でも24時間営業されているコンビニエンスストアでの上下水道料金に加え、本年度より軽自動車税の支払いができるようになり、市民にとって大変便利になりました。今後新たに予定をされているコンビニ収納についてお伺いいたします。


 2点目、市民福祉部長にお伺いいたします。土曜の市民課の窓口業務について。最近では、家のパソコンで住民票、戸籍、印鑑証明の交付申請はできるようになっております。しかし、それらは個人情報として取り扱いが困難であり、窓口で直接発行してもらわなければならないのが現状です。現在は毎週土曜日の午前中に市民課の窓口を開庁されておりますが、これまでの市民の利用状況についてお伺いをいたします。


 3点目、同じく市民福祉部長にお伺いいたします。福祉総合支援センターの窓口対応について。現在、計画されている福祉総合支援センターについては、相談から各種支援についてのワンストップサービスを展開されると聞いておりますが、どのような対応をされるのかお伺いいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  まず、おはようございます。第1項目1点目、決算状況についてお答えをいたします。


 まずその前に、議員の皆様におきましては、大変お忙しいところ全国ハーブサミット小野大会の式典並びに引き継ぎ式にご参加をいただきましたこと、高いところからではございますけども、厚く御礼を申し上げます。


 さて、開催されました5月29日と30日の両日とも天気に恵まれ、当初の予想を超える5万5,000人の来場をいただき、盛大にとり行われました。県外からの参加者も、北は北海道北見市を初め、南は前回の開催市でありました別府市からお越しをいただき、小野市のハーブの取り組みや小野らしい大会を全国の皆さんに紹介することができたと思っております。


 また、メーンの行事の一つでもあるハーブサミット連絡協議会の総会におきましても、蓬莱市長が議長を務められる中、無事終了し、次期開催市として富士河口湖町が決定されたことは、引き継ぎ式で報告されたとおりでございます。


 さて、議員ご質問の決算状況についてでありますが、予算総額2,030万円に対して、決算額はほぼ同額を見込んでおります。その主な内容につきましては、エクラ会場に係る各会場の装飾、舞台の音響やブースの設営経費、そして2日目のひまわりの丘公園の各ブースの設営経費や会場警備などの経費約1,600万円、また、セミナー講師料や基調講演等に係る経費約190万円、さらに、大会冊子や各種準備に係る経費、会場等を結ぶシャトルバス借り上げ料等による経費約120万円、また、引き継ぎ式に係る音楽の演奏や司会者及び音響設営などの経費が約120万円となる見込みでございます。


 次に2点目、協働と参画についてお答えをいたします。


 まず、全国ハーブサミット小野大会につきましては、大会当日のみならず、大会前の発起人会立ち上げを初め、実行委員会や各種プロジェクトなどに本当に多くの市民の方々にご参加をいただきました。


 さて、議員ご質問の市民の人数及び企業数についてでありますが、大会を進めていただきました実行委員会には約50名の市民の方が参加され、1年前から準備などに取り組んでいただきました。また、4月に市内約1万8,000世帯の市民の皆さんにハーブを知っていただくため配布したハーブ苗の育成に携わっていただいたおのガーデニングボランティアの皆さんや、そのハーブの苗を各家庭に配布をいただいた区長さんを初め、市内の地域づくり協議会の役員の方々、また、子供たちと食育に取り組んでいただいたハーブの花壇の設置やリースづくりを行っていただいた保育所の児童たち、そして、PRとしてらんらんバスや神鉄へのポプリの制作を行っていただいた小野工業高校の生徒たち、学校行事の一環として花育授業に取り組んだ下東条小学校の児童や先生方、さらには、地域の食にかかわるグループの皆さんには料理教室など勉強会への参加に加え、大会当日には企業とのコラボレーションによる小野の食材を使ったおののごはんコンテストなどで活躍をいただきました。その他、ハーブで香りなどに取り組んでいただいた市内企業を初め食品メーカーなど13社以上が参加され、準備から含め、実に総勢延べ1万人近い市民の方々の参画がございました。


 なお、大会当日に来場された市民の方々にも、ある意味ではハーブサミット小野大会を支えていただいたものと考えております。これらを含めますと、市内の半数を超える市民の参画があったのではないかと思っております。


 次に3点目、大会の成果についてお答えをいたします。


 全国ハーブサミット小野大会のテーマは「ハーブでエコな暮らし 食と健康」でありましたが、大きく分けて5つの成果があったと考えております。


 1つは、大会を通じて県内外から多くのお客様をお迎えできたことで、小野市を全国発信し、広くPRできたことが上げられます。2つに、市民の活動発表の場として、これまでの自分たちの取り組みを多くの方に知っていただくことができたことだと思っております。3つに、多くの方に知っていただくことにより、これまで活動してこられた方に自信と誇りが生まれました。4つに、食と健康をテーマに取り組んだことで地産地消のさらなる推進が図られ、また、体によいものを摂取し、おいしくいただくことの大切さを子供たちみずからがアピールしたことで、学校や家庭でのさらなる食育が進められるものと考えております。最後に5つとして、ハーブに着目し、エコ活動を市民みずからが取り組んでいく姿勢や新たな小野市の特産品づくりを企業も市民も、そして子供たちも一緒になって考えていく意識づけ、さらには、日々の暮らしにどのように活用していくかを考え、産学官の連携がこれを契機にさらに推進できることであります。


 また、この大会を通じて、美しいまちづくりを進めていこうと市民、企業、そして行政が一緒になって取り組めたこと、いわゆる参画と協働の実践ができたことが最大の成果であったと考えております。


 次に4点目、今後のマムプロジェクトの取り組みについてお答えをいたします。


 議員もご承知のように、今回小野市に誘致した第19回全国ハーブサミットは、「みんなの うつくしい まちづくり」マムプロジェクトの今までの活動の成果を発表する場となり、プロジェクトを全国に発信する場、さらには当プロジェクトが輝かしいスタートを切ったイベントとなりました。


 さて、議員ご質問のマムプロジェクトの今後の取り組みにつきましては、まずここで改めてマムプロジェクトの内容を少しご説明いたしますが、「みんなの うつくしい まちづくり」には3つの緑化のキーワードを掲げております。


 1つはうつくしいまち、つまりガーデニングシティおのを目指すとともに、エコにも目を向けて、市民みずからが環境に配慮した暮らしを考える環境緑化。2つはうつくしい暮らし、ハーブなど植物によるいやしを暮らしに活用し、子育てや情緒性、そして家庭団らんを高める家庭内緑化。そして、3つにはうつくしい生活、健康そしてスタイリッシュな生活を目指す体内緑化でございます。


 この3つの緑化をキーワードに、今後5年間を一つの目標として、色と香りのまちづくりに加え、食を通じた健康づくり、つまり食育などにも積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えております。


 さらに、農商工の連携強化を図り、新たなビジネスや商品開発にも取り組み、小野らしい「ひと・こと・もの」おこしの創造に、また地域を初め、小野市全体の活性化につなげていきたいと、かように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第2項目1点目、情報発信についてお答えいたします。


 先日、市民の皆様とともに開催することができました全国ハーブサミット小野大会が大成功いたしましたように、さまざまなイベント等の機会をとらえて、当市の魅力を全国に情報発信しているところでございます。


 このたび、プロゴルフのメジャーな大会、日本プロゴルフ選手権大会、関西オープンが来年度、当市で2回連続開催されることになります。今話題の石川遼選手も参加が予定されており、1日1万人以上の観客に加え、テレビ放映などもされることから、議員お考えのとおり、絶好の情報発信の機会と考えております。


 そこで、日本プロゴルフ協会と協議は必要であるという前提での答弁になりますが、当市もこれらの大会の後援をしたいと考えており、副賞といたしまして、当市の特産品、例えばですよ、お米、ヒノヒカリ1年分とか、ふくほのかのしょうちゅう1年分とかというような特産品を副賞につけて全国に情報発信をしたいと考えております。


 次に2点目、神戸電鉄とJR加古川線のタイアップについてお答えいたします。


 鉄道は一般的に、他の公共交通機関に比べて大量性、速達性、定時性などの面において優位性を発揮するとともに、輸送需要が多い場合は、それらの優位性に加え、経済性や環境面でも大きな効果が期待できます。


 人々がどの交通機関を利用するかは、移動という目的のための手段を選択することであり、複数の選択肢がある場合は、その運行主体である事業者が、人々ができるだけその交通機関を選択してもらえるよう努力していかなければならないと考えます。


 しかし、輸送距離が短い移動においては、公共交通機関である地方鉄道は、同じく公共交通機関の乗り合いバスや、さらにはマイカーと特に競合することになるものと考えられます。特にマイカーは目的地から目的地まで自由に行けるという随意性、車内空間の快適性などの面で優位を保っているため、自在性の面で劣る鉄道は不利であると考えられます。


 そこで、鉄道を利用していただける取り組みといたしましては、まず大会の主催者に対し、周辺には駐車場がなく、また周辺の方々への迷惑も考えられることから、マイカーによる来場はお断りいたします。ご来場に際しては鉄道などの公共交通機関をご利用くださいとポスターやチラシに記載していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。


 また、駅から会場までのフィーダーバスの運行も検討していただく必要があると考えております。


 一方、鉄道事業者としては鉄道を選択していただけるような取り組みやPRが必要であり、特典つきの割引切符などの販売や主要駅などには大会のポスターやチラシを設置することなどが考えられます。


 いずれにいたしましても、今後は神戸電鉄粟生線活性化協議会などを中心に、大会の主催者や関係者と積極的に交渉していくとともに、協力を求めてまいりたいと考えております。


 次に3点目、ホテルの建設の現状についてお答えいたします。


 3月の第365回定例会で答弁させていただきましたとおり、ホテル建設は3カ年延期となっております。そういう状況下ではありますが、少しでも早く着工していただきたいとの思いで、ルートインと定期的に情報交換を行っております。


 ルートインの平成21年度決算は、非常に厳しい経済状況の中ではありますが、給与カットなどを行いながら増収増益決算となっております。工事着手していた店舗を次々にオープンして、7月に236店舗となります。また、法人会員の獲得や日本プロゴルフ協会と提携した特別割引制度の導入、大手コンビニエンスストア、ローソンと提携したポイントカードのサービス開始などを次々と実施している状況であります。


 市といたしましては、今後も良好な関係を維持しながら、一日でも早く着工していただけるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第3項目1点目、新たな公共料金のコンビニ収納について、お答えをいたします。


 市税などの公金の収納につきましては、指定金融機関及び収納代理金融機関での口座振替、もしくはそれぞれの金融機関及び市会計課窓口での現金納付にて行ってまいりましたが、生活パターンの変化への対応や支払い窓口としての金融機関の営業時間の制約からの不便を解消し、利便性の向上を図るため、平成16年度に上下水道使用料、本年度から軽自動車税のコンビニエンスストアでの収納を導入しました。


 また、平成20年度からは市民病院医療費のクレジットカードによる収納を開始しております。


 国の法律では、公金収納を私人に委託できるのは地方税、使用料、手数料、賃貸料などとされており、市民税や固定資産税、国民健康保険税、し尿くみ取り手数料、市営住宅使用料などが収納委託できるもの、すなわちコンビニエンスストアにおける収納の対象に該当すると考えられます。


 これらの中で主な項目についての収納状況を見ますと、既にコンビニエンスストアでの収納を導入し実績が出ております上下水道使用料では、平成21年度実績で、全体で約11万4,000件の納付のうち、81%に当たる約9万2,000件が金融機関での口座振替、10%に当たる約1万2,000件が窓口での一般納付であり、残りの9%に当たる約1万件がコンビニエンスストアでの納付をご利用いただいている状況です。


 また、市税、国民健康保険税につきましては、平成21年度実績で、全体で約5万3,000件のうち、約46%の2万4,000件が金融機関での口座振替、残りの54%の2万9,000件が窓口での一般納付を利用されております。


 これら市税等にコンビニエンスストアにおける収納を導入した場合、上下水道使用料の事例を参考にしますと、口座振替をご利用になられていない方の半数程度がご利用になると予想され、コスト面では収納手数料が1件につき約60円と想定いたしますと、年間約300万円の経費が発生し、新たなコスト押し上げ要因となります。


 しかしながら、納入可能な場所や時間が拡大され、納付機会が拡大されるという観点からは、市民の皆様の利便性が大幅に向上すると考えられますので、今後、軽自動車税における収納状況や費用対効果を勘案しながら、対象の拡大を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第3項目2点目、土曜日の市民課の窓口業務についてお答えいたします。


 市民課では、平成12年度から市民の皆様の利便性向上のため、年末年始を除く毎週土曜日の午前中、戸籍や住民基本台帳に関する証明、印鑑登録や印鑑登録証明書の交付に係る窓口業務を開設し、あわせて市税、し尿収集手数料、保険料、水道料金など、各種の公共料金の仮領収業務も実施しているところです。


 さて、平成12年度から昨年度までの土曜窓口業務の利用状況でありますが、年間の総利用者数は各年度とも1,000人から1,200人程度、1日当たりに置き直しますと、利用者数は20人から25人程度となっております。


 なお、国におきましては、新たな情報技術戦略の一環として、税と社会保障の共通番号制度に向けた国民ID制度を2013年までに創設し、住民票などの証明書はコンビニや郵便局などに設置した端末を通じて入手可能にするとの構想案が発表されました。


 市としましては、このIT戦略の動向とその進度に注視するとともに、議員からもすばらしいとお褒めいただきました親切丁寧な窓口業務を引き続き展開し、また、ハートフルサービス意見でもちょうだいしました、担当者がとても丁寧に説明してくださったので大変うれしく思った、以前の職員はもっと事務的だったので相談しにくかったが、最近はそういうこともなく雰囲気がとてもよくなったと思うとのご意見・ご感想を総合的な対応が必要とされる窓口業務に当たる職員の励みとして、さらなる市民満足度の向上に努めてまいる所存でございます。


 次に3点目、福祉総合支援センターの窓口対応についてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、小野市社会福祉協議会は、地域福祉向上のため、環境面を支援する行政と連携して、住民みずから行う活動への行動面を支援する福祉機関であります。具体的な活動としましては、ボランティアによるひとり暮らし高齢者への給食サービスの提供、各町、自治会でのふれあい・いきいきサロン事業、移動困難者の方への移送サービス事業、権利擁護やボランタリー活動などを実施されています。


 また、福祉公社は、訪問介護、訪問看護など在宅介護サービスを提供する事業所で、市が全額出資した組織であります。


 現在、この2つの組織・機関は保健センター地階と神戸電鉄小野駅ビル内にあり、関連するサービスをご利用いただくには、それぞれに出向いての申請手続、また利用日調整などを利用者が行っていただく必要がございます。


 仮称福祉総合支援センターでは、この2つの組織・機関を一つの組織に統合し、住民みずからの行動面への支援をさらに充実させる事業に取り組むとともに、在宅介護サービスと社会福祉協議会の福祉サービスを1カ所の手続で利用調整できる窓口対応を予定いたしております。


 また、サービスの利用とは別に在宅生活での課題やうつ、障害などの生活相談、サービス事業所などとの連携を高めるため、高齢者地域包括支援業務、また障害者地域生活・相談支援業務もこのセンター内に集約させることとしております。


 加えて、介護認定、健康管理部門との連携も必要なことから、高齢介護課、保健センターとの一体的運用につきましても現在検討しているところであり、これらを含め、相談、申請からサービス提供までに至るワンストップサービス、多機能な福祉支援が展開できる窓口対応を目指す考えであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 加島 淳議員。


○9番(加島 淳君)  ありがとうございました、簡潔に非常にわかりやすい答弁でした。若干の点につきまして、再質問のほうをさせていただきたいと思います。


 まずは第1項目の全国ハーブサミット小野大会について、地域振興部長に再質問をさせていただきます。


 その内容はといいますと、このイベントに諸事情で参加されなかった市民の方々、これは必ずどんなイベントがあってもあるとは思うんですが、その方々に対しまして、どのようにマムプロジェクト、みんなのうつくしいまちづくりを進めていかれるか、今後、そのあたりが非常に重要なとこだと考えます。


 この2日間は本当にさわやかな好天に恵まれて、そういうような2日間であったわけです。私も2日目ですね、ひまわりの丘公園のほうに朝出向きまして散策をしたわけですけれども、とにかくハーブがきれいに植えられてまして、それからバラなんかもきれいに咲いてたり、早い時間でしたのでまだお客様といいますか、来られる方々は閑散としておりました。ただ、市職員の方々が一生懸命その準備を進めておられたというような時間帯でした。


 さて、この全国ハーブサミットの2日間で1万人近い参加者というようなことでした。子供たちであったり、それから地域のグループ、活発に活動されてる方々のその参加が大いにあったと思います。


 思いますに、小野市の景観というのは随分きれいになってまいりました、ここ数年来。市内各所のほうにはそういうポケット公園、要所要所に整備されまして、また、まちかど景観表彰制度など定着してきたというふうに思っております。市民だれもが美しいまちをつくりたい、そしてそんなまちに住みたいとも思っていらっしゃると思います。


 ただ、美しいまちをつくっていくというのは、一番根本に非常に大事なのは、住民一人一人の美しいまちづくりへの意識の方向づけという部分が根底にあると思います。この際、諸事情で、仕事であるとか、極論しますとそんなん興味ないわというような方もいらっしゃると思うんですが、このイベントに参加されなかった市民の方々に対して、今後どのようにマムプロジェクト、みんなのうつくしいまちづくりを進めていこうと考えていらっしゃるか、お考えをお伺いしたいと思います。


 次、第2項目のほうなんですが、小林副市長にまず1点目お願いします。


 小野市の特産品のPRについてということです。このトーナメント会場、これだけの大会ですから、大変な人数の方が参加されます。来客されます。データ見てみますと、1日8,000人から1万人、大会が盛り上がりますとそれぐらいの人数のギャラリーがゴルフ場に来ると思うんですよね。私も一ゴルフファンでして、近隣で行われるゴルフの大会のほうにギャラリーで行ったりもするんですが、その一つのゴルフを見る楽しみの中で、さまざまなブースいうのが設置されてます。いろんな企業のブースであったり、そういう地場産業のブースですね。


 去年ですか、加東市で開かれましたその大会に、子供もゴルフファンなので一緒に連れていったんですね。そしたら石川遼のブースがありまして、黒山の人だかりでいろんなグッズが売ってた。その横で地場産の黒豆を売っておりました。まだ実がついたまま、茎が生えたまま、土がついたままの、それをぶら下げてありまして、思わずおいしそうやなと思いまして、それを買ってしまったいうのがあるんです。その石川遼君の横のブースの黒豆がすごい人気でして、飛ぶような勢いで売れまして、午前中でほぼ完売。売れてしまいましたみたいなことをその地元の方がおっしゃってました。


 これから来年、その大きな大会が2つあるわけですけれども、小野市が今まで培ってこられております小野うまいもんブランドの商品やら地場産の農作物、農作物は今いろんなとこへ展開されてますが、そういうもんを持っていかれまして、販売ブースで小野市のPRをされてはと思うのですが、いかがでしょうかというのが1点です。


 もう1点なんですが、小野に小野の名物とか小野の土産物とかいうもんがあるか言われたら、私困ります。例えば親戚のほうが新潟の小千谷にありまして、事あるごとに使いもんとしていろいろ送ってきてくれるわけです。例えば小千谷名産の笹だんご、これは全国的に有名ですし、柿の種であるとか、小千谷のそばとかいうようなもんを送ってきてくれるわけです。なら小野からは何を送り返そうかということになるわけですけど、タケノコであったり、今しゅんのそういうもんを畑からとって送ったりいうようなことをやっております。小野市の特産品、または名物があればなと思うんですが、その辺の商品開発、もちろんおいしいもんをうまくPRしていくいうのは必要やと思うんですが、その辺のお考えについてお伺いをいたします。


 次、同じく小林副市長にお伺いをいたします。近隣の市、今も例に出しましたように加東市であるとかお隣の三木市であるとか、毎年開催されるプロのゴルフの大会があるわけです。その誘致はできないかというようなところです。


 小野市というのは、もう皆さんご承知のとおり、交通アクセスは関西圏からでは抜群の位置にありまして、中国道があって、山陽道があって、JRが走って、神戸電鉄があるという。関西圏からは非常に来やすいゴルフ場で、まずその6つのゴルフ場はそれぞれ特色がありまして、おもしろいコース、工夫次第ではどんな大会でも誘致できるような立派なゴルフ場だと思っております。そのあたりを何とか絡めまして、今後そういうような働きかけができないかというようなところについてお伺いをいたします。


 もう1点、小林副市長に。先日のハーブサミットの引き継ぎ式で、テーブルで一緒になったんですが、神戸電鉄の企画部長の。こういうゴルフの大会があるというあたりを紹介しましたところ、前向きに何でも取り組んでみたいというような話でした。一歩進めまして、電鉄小野駅からこういうバスのピストン輸送とか、例えば今度関西オープンになりますと、JR市場駅もしくは小野町駅になってくると思うんですが、そのあたりからバスのピストン輸送ができればなと思うんです。


 エコの観点から見ましても、今アメリカというような自動車大国で飛行機の輸送いうような、国が大陸横断で高速鉄道を敷こうじゃないかというような話も出てます。この神戸電鉄、今いろんな話、きのうも議論になってましたが、とにかく残していくいうのが我々住民の思いでして、私の息子も今、三木北高校のほうへ緑が丘まで定期を買って通っております。交通弱者というか、これがなくなると大変なことになると思うんですよね。そういう面からも、エコの観点からも、こういうゴルフのトーナメントをきっかけに何か行動を起こせないかと思うんですが、そのあたりについて答弁をよろしくお願いします。


 次に、市長にお伺いをいたします、2点ばかり。


 1点目はホテルの建設なんですが、今、ちまたのうわさでどういうようなうわさになってるかといいますと、もうホテル、延期や言うとるけどなくなるのんちゃうか、大丈夫か、ほんまにできんのかというような声を聞きます。地域の活性化、それからいろんな面での商業活動の利便性を考えましても、ぜひともホテルというのは小野市にとっては絶対必要なものだというふうに思っております。条例の改正とか建設場所の確保と、いろいろやってまいりました。ぜひとも市長の力強い声で、大丈夫や、できますよというあたりを聞きたいのですが、よろしくお願いをいたします。


 最後になりますが、これも市長にお伺いをいたします。土日祝日の市役所の窓口業務の開庁についてということなんです。


 市長は就任以来、「市役所は市内最大のサービス産業の拠点」というスローガンのもと、さまざまなシステム、仕組みを改革されてこられました。非常にすばらしいと思います。私はその中で一番すごいと思うのが、職員一人一人の意識の変化いうあたりが本当に心にいうか、わかる部分なんですね。


 ちょっとこのあたり、具体的に例を出して話ししますと、去年の今ごろだったんですが、曜日は日曜日やったと思います。私はサービス産業に携わっておりますんでもちろん仕事やったんですが、ゴルフの練習場に市民の育ヶ丘の方が飛び込んでこられました、大変やと。どうされましたかいう話を聞きました。育ヶ丘から出てくる道の下水道のマンホールのふたが浮いて飛びそうやと。あんなんが取れて車がぶつかったら大変なことになるいうようなことで血相変えて来られまして、ああそうですか、たまたま水道部長のほうが知り合いいうか友達で、早速電話しました。よしわかったということで、わずか10分ほどですね、彼が飛んできたんですね、それもデジカメを手に。そのお客さんは当然まだ練習場におられましたんで、呼んできました。2人を紹介して、そこで水道部長のほうがこの現場ですねと、こうこうこうでこうというような話が進みまして、ヒューム管が入ってるんでふたが取れることは絶対ないと。ただ、そこは地盤が緩いところで、頻繁にそういう地面が下がるようなあたりを説明しまして、すぐに直しますということで、私の記憶では1週間程度で原状が復帰されたと。


 その辺を見ましても、市民の方と市職員、小野市という行政との信頼関係、相互の、すばらしいというふうに感じた次第です。


 また、そういう同級生の知り合いが他市にも、近隣の市にもおります。これは名前出したらまずいので言いませんが、隣の市の同級生から電話があって、いじめやと、いじめ問題が起きてると。何とかしてほしいいうような話やったんで、その担当部局のほうへ連絡をとりました。それは夜の時間帯で、それもそうだったんですが、ええっと、面倒くさいなというような、そういうような態度の接客といいますか、対応やったですね。ここを見ただけで、大きく近隣と我々小野市の違いというのがはっきり見えてきたというのを思っております。本当にうれしい限りです。


 というところは前置きとしまして、ぜひとも今後、市民から目に見えるような形での一つとして、土日祝日窓口業務のオープンというあたりを議論する時期が来たんじゃないかなというふうに思います。今後の構想について何かお考えをお持ちでしたら、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答えをいたします。


 質問内容につきましては、全国ハーブサミットの大会に参加ができなかった、用事とか余り興味はないよというような市民もおられる中で、こういった方をどのようにマムプロジェクト、みんなのうつくしいまちづくりのプロジェクトに参加をいただいて進めていかれるかの考え方をということのご質問だったと思います。


 確かに、市民とともに行政が一つの目的を持って進めていくという協働と参画、先ほども答弁でさせていただいたんですけども、これは非常に口で言うほど簡単な世界ではないと。ご承知のように市長が就任されて、12年前、これは行動指針の中にもはっきりと協働と参画、3Cの中にうたわれて、我々行政も、そして市民も取り組んできた。その取り組みの中で市長が申されておるスローガン、先ほどもスローガンの一端を議員さんも言われたんですけれども、「変えよう小野、変わろう小野市」、その4年前に「もっと変えよう小野、もっと変わろう小野市」。これは市長の考えを本当に端的にあらわされた、その変わろう小野市、これは市民の意識を変えていただいて、行政も一生懸命やるよと、そのかわり市民も一緒になって取り組んでいきましょうということで、これを我々市も市民も、そして企業も、昔のようにトップダウン、いわゆる行政が主導権を持って物事を進めていく時代ではない。パートナーシップ、いわゆる同じ目線、同じレベルで取り組んでいこうと。その中でこの美しいまちづくり、これはだれもが願うこと。訪れる方もそれを見て腹を立てる方はだれもおらない。ただ、美しいというまちづくりにはいろんな意味を持ってますと。それは、美しいまちづくりが人を育ててくれる。先ほども答弁の中にものおこし、ことおこし、ひとおこしと言いましたように、美しいものを見てだれも腹は立たない、そして美しいものを守っていこうとする、これは一つの文化になってくれればなと、そして産業化につながっていけたらなというのが、この大きくいえばマムプロジェクトであるというふうに我々は考え、取り組んできたと。


 ただ、一人でも多くの方に当然やっぱり参画を願うためには、今後もこの取り組みを一つ一つ皆さんに見ていただいて、そしてその成果を当然判断をいただいて、ああ参画しよう、ああいうことに自分は興味はなかったけども一緒になってやっていこうという方を、我々はこの5年間の中で一人でも多くの方に参画をいただけるように取り組んでまいりたいなというふうに思っております。


 少しちょっと話題から離れるかもわかりませんけども、市民憲章という44年12月に策定をされた、その市民憲章の一つに、活気のある健康なまちを築きましょうと。その中の一つに、郷土を愛し、自然と文化を守ろうと、市民がみずからこの憲章を唱えて、小野市をより豊かな市にしていこうというふうにつくられた、この中に、これが文化であり、それから郷土を愛する愛着心、これも常に市長が言うてますんで私が何遍も言わんでもいいんですけども、こういったことが本当にもう一度、看脚下じゃないですけど、足元を見て、もう一度皆さんと一緒になって頑張っていけたらなと。


 また、来年のハーブまつりとか、そういった中でも市民の活動を発表する場をつくっていきますので、ぜひ議員さんもご協力、ご参加をいただいて進めていきたいなというふうに思っております。


 以上、取りとめない言い方で答弁になってないかもわかりませんけども、そういう考え方で進めたいなと思っております。


 以上です。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質問にお答えいたします。


 来年度行われますゴルフの2大会ですが、まず日本プロゴルフ選手権大会、これはメジャー大会でございまして、本年度は長崎市で行われた大会でございます。非常に大きな大会で、たくさんのギャラリーの方がお見えになる大会であるというふうに認識しております。


 また、小野ゴルフで行われます関西オープンにつきましては、過去、石川遼がプロになって最初に優勝したのが関西オープンでございました。ただ、JPGAの認定を受けてない試合であったということでそんなに賞金も大きくなかったんですが、今はJPGAの公認の試合になっております。その2つの大会が来年度一気に小野で開催されるということで、隣の三木市ではマスターズが毎年開催されてるというようなこともありますので、一番最初にお答えしたいのは、小野市にある6つのゴルフ場、非常に特徴もあり、いいコースがたくさんあります。ぜひ毎年開催のプロゴルフトーナメントが誘致できないかということで、積極的に研究、検討を重ねてまいりたいということをまず前提に置きましてお話し合いをさせていただきたいと思います。


 日本プロゴルフ選手権大会につきましては、先ほども答弁の中で小野市は後援したいということでお話しさせていただきました。小野東洋の広瀬支配人ともお話をさせていただきまして、小野市は後援をしたいということで申し入れをしてほしいということを言いましたし、広瀬支配人は長崎市の例も挙げまして、ぜひ後援をしていただきたいという話もありました。プロゴルフ協会にもその旨は伝えますということで、前夜祭にはぜひ市長に出席していただきたい。もし後援が可能になりましたら表彰式で市長のほうから小野市の特産品を手渡せることがテレビ放映されるチャンスがあるんではないかということを考えてまして、非常に情報発信としては、私、ヒノヒカリ1年分言いましたけど、ええ企画ちゃうかなと自分ながらに思ってまして、ぜひそれを実現したいなというふうに考えております。テレビでそんなことが放映されたら、非常に小野市が全国に知っていただけるいいチャンス、機会であるというふうに考えてます。


 議員のご提案の特産品のブースですが、非常にいい提案であると考えておりまして、その実施に向けて前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。特産品、できたら小野市の食べ物のブースも確保したい。また、小野ブランドを初め特産品の販売のブースも確保したいと思っております。やっぱりそこでどれだけのブースを確保できるかということであろうかと。来場者は非常に、1万人というのはすごい数ですので、私も時々トーナメントいろいろ行くんですが、お昼なんかも食べるの並んで食べなあかんので、あそこにブースが出せたら物すごい売り上げにもなりますし知名度も上がっていくというふうに考えてますんで、ぜひブースの確保について努力したいというふうに考えております。


 もう一点、神鉄の企画部長の話がありましたが、当然神戸電鉄、先般、先週ですね、この間の日曜日を含めて4日間、サントリーレディースオープンがありまして、木津駅から実はシャトルバスが出てます。神鉄のほうは非常に残念やったのは、最終日が大雨でございまして、連日8,000人を超える来場者があったんですが、最終日は4,000人ちょっとだということで、普通の日で大体1,500人ぐらいが電車を利用していただいたのに、最終日は2,000人を超える思うとったら800人しかなかったというようなことで、非常に残念がってました。ぜひ両大会ともJR、それから神戸電鉄を利用していただけるように、いろいろと協議を進めてまいりたいと思ってます。


 それから、小野の名物でございます。きのうもいろいろお話をさせていただいたんですが、私も常々思ってるんですが、やっぱり特産品なんですよね。観光開発ということを、観光をメーンにしてハイキングのメッカをつくりたいというようなことで、神戸電鉄の活性化協議会でもいろいろお話もさせていただいてますし、ぜひそういうことでいやしの時間と空間を味わっていただきたい。そういうことをPRしていく、それで観光の開発を進めていきたいという中で、やっぱり小野に欠けてるのは何かというたら特産品なんですよね。特産品がないということで、この1年いろいろお話もさせていただいてるんですが、B級グルメもそうですし、何か地鶏も研究をするということ言うてます。地鶏もいろんなことであちこちでやっていただいてます。そんなことも含めて、何かいろんな特産品にチャレンジしていただいて、チャレンジし続ける中でヒット商品が生まれるんちゃうかなというふうに期待をしておりまして、これからも特産品の開発はぜひ積極的に研究してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 まず1点目、ホテルの件ですけども、大丈夫、任せとけと、こう言ってほしいということでありますけれども、結論からいうとそのとおりです。ただし、行政経営4つの柱ということを掲げて今までやってきたことはご承知のとおり。1つは、いわゆるCS志向としての顧客満足度志向を徹底させるということ。つまり、民官問わず、顧客のニーズというものを的確につかむということが大事。それから、見える成果を出すという成果主義、そして、ここしかないというオンリーワン、それから、言われてからやるのではなく言われる前にやるという後手から先手管理、おさらいをしたらそういうことですね。その中でやはり顧客イコール市民ととらえて、その市民の満足度をいかにするかということをまず徹底して意識改革をしていくというのが、当初の小野市の方針であったことはご承知のとおりです。


 そんな中で、理念はあるけどもじゃあ行動指針はどうなのかということは、先ほど申し上げましたように、小野市の場合は3Cと3Sだと、こう言っております。


 3Cのほうは、ご承知のとおり、1つはCS志向といういわゆる顧客満足度志向、それからやっぱりコラボレーション、市民と一緒になってやっていこうと。このゴルフの件もそうでありますけれども、今求められておりますのは、私たちはある意味では市民力、地域力というのを試されているんですね。ハーブサミットもしかり、それから今後の展開もしかり、それからゴルフ大会が来るということに対しても、私たちとしてどのようなおもてなしができるかということは、結果的には地域力、市民力を問うことになるということであります。でもやれるかやれないかは別として、チャレンジしようという3つ目のCということです。


 3Sのほうは、これは今のホテルの件、スピードというキーワードですね。いかに早くするかということも大事なんですけども、そのSと、理屈っぽくなりますけどもセーフティーという、経営が安全であるかどうかを見きわめるということ、つまりスピードを出すときとスピードを緩めるときというのはやっぱり見きわめないとだめなのであって、とにもかくにもつくればいいという問題ではないわけであります。それとやっぱりスペシャリティーという、そういうことに対して専門的なやはり調査ということも必要だと。そういう3Cと3Sを小野市の行動指針としてやっていると。これはある面では確認という意味もありますけれども、議員の皆さん方にも何回も申し上げているとおりでありますし、私も今晩、東京へ行きまして、東京で講演をやりまして、パネルディスカッションをやります。その中でもこの種のことについて基本的な、まさに地域、地方から国を変えていくということについて私は発言をしてまいりたいと、こう考えてます。相手は学者さんばかりでありまして、そういう専門家の方ばかりでありますからどれだけ通用するかはともかくとして、堂々とやってきたいと、こう思っております。


 その中で、今、小野市が抱えてる施策の順位ですけど、何が何でも三木と小野の統合病院、450床という兵庫県6番目の大きな巨大病院はかならずつくります。これが1番。2番目は、福祉協議会と福祉公社を一緒にした小野市の総合福祉センターをつくる。3つ目は何かとなると、今、小野中学校を建設してますけども、小野東小学校を必ず完成させる。それで小野市の学校は全部耐震補強して、そして安全な教育の場をつくり上げる。それから、その次ぐらいがホテルでしょうか。それから、いわゆるセレモニーホール。ここで言っているいうことは、責任持つということを言っているんです。それから、KDDIの跡地をどういうように絵をかくかということです。それとは別に、下東条地区の拠点づくりをするということは前回申し上げた、松本英昭議員からの質問のとおり、これはビッグプロジェクトになるわけであります。これも市民を巻き込んだ大きな流れになる。これはもう県との調整に入っておりますので、そういうプロジェクトをいっぱい掲げております。


 いずれもがMMの実践という、見えるマネジメント、必ず見える成果を出す。小野市は大変いろんなことやってきました。行財政改革も確かに他市に負けない形でやってきました。しかし、このインフラ整備というのは将来30年先に必ずや評価をしていただけるという拠点にするために、ハードとソフトがきちっと絡み合った形になっていくという、絶対失敗をしないと、こういう形で、今までのエクラホールもそうでありますし、ひまわりの丘公園もそうでございます。要するに従来型の延長線上でただやってるということではないということを十分ご理解いただきたい。


 ホテルは方法論が2つあります。1つは、ルートインという会社。これはサラリーマン社長ではございません。オーナーとして八百屋さんから一代で築き上げた社長なんです。しかし、オーナーさんというのはやっぱりカリスマ的な要素を持っていらっしゃいまして、言葉に非常に責任を持っていらっしゃいますので、小林副市長が先般も確認しに行ったときに、私は蓬莱市長と約束したんだと、あの人は行政マンではないんだと、経営者なんだと、経営者同士で約束したんだと言って、激怒とは言いませんが、「私も236のホテルを経営してるオーナーなんです。必ずやります」と、こういうことを言われて、増収増益を現にされている。


 私はそうは言いながらも、銀行筋のほうへのアプローチを一生懸命やっています。幾らいいと言っても、徹底的に銀行との取引関係、状況なりを分析します。いろんな情報源から、したたかに調査をさせてもらいます。そういうぐあいにホテルルートインとしてやっていくということは、私は自信を持っておりますから。


 ここでちょっと申し上げなければならない、もう一方の方法も検討してるのは事実です。これは20年先のシミュレーション、損益計算のシミュレーションもしています。やり方はこういう方法です。一つは、ある建設会社さん、あるいはある業者さんにホテルをぱっと建てさせるんですね。それで、管理運営は別会社にやらせるんです。そしたら費用が分散しますから、建設会社さんは建てればそれでしまいです。運営する方は運営資金として借入金をして、それを返済していけばいいと。もしそれがだめだったら、運営会社をころころかえていったらいいわけですね。


 ただ問題は、その建設した会社さんがつぶれた場合、どれだけの資金力があるかどうかになってくると、やっぱり大きな器で銀行筋とおつき合いをしている、少なくとも10以上の銀行と取引関係のあるところのほうが、撤退させるにしても、小野市の土地ですから、小野市は何も損失はこうむらないわけですから、小野市がお金を出してやるんだったら、これは第三セクターと一緒、第三セクターは絶対やりませんから。ですから、建てても、だれもいないホテルをほっとくわけにもいきませんから、じゃあ出ていきなさいと言われたときに、そういう個別の案件の方法でやると非常に危険な面があると。どっちがいいかと。スピード感を出して、建てるのであれば、後者のほうだったら建ちます。しかし、ホテルのノウハウや経営という点で考えた場合は、基本的にはずうたいが大きくて多角的に経営をしている、海外も含めてやっているホテルのほうが私は安全であると。ということです。


 でもそれ以前に、先ほど申し上げましたように、やっぱり信頼というキーワードで、サラリーマン社長とオーナー社長の違いはそこにあります。ですから、オーナー社長の人柄というものを信頼していきますと、私は信頼できる人だと思ったんです。


 ですから、こういう話を皆さんの前でするというのは私は広く皆さんに十分背景を理解していただきたいと。何も考えてないということじゃございません。しっかりとそういう両建てもしながら、一方ではホテルというものに対する執着心というか、やっぱりそういうにぎわいづくりのためにはどうしても必要だと。そのためには、やっぱり将来にわたって絶対に市に負担をかけないという条件づくりをして、そして、そういう拠点をつくりたいと。やっぱりこれはビジネスの世界の交渉ごとですので、その点ご理解いただきたいと。


 だけど、ホテルは必ずつくります。仮にその2つの方法以外の案も考えてみます。やっぱり、泊まるところの一つぐらいはなかったらと思います。ただ、結婚式もできるようなああいう形の全国のホテル業は今全部アウトです。コンベンションホールを持ってるところは全部赤です。だから、ビジネスホテルです、あくまでも。


 それと、ビジネスホテルを持って、どこを使うかとなると、ゴルフ場のイベントを誘致してくる。セレモニーホールができたときに遠方から来られたら、1日は家で泊まるけども、1日はホテルへ泊まっていただくというようなこと考えると、そういうところとの連携も必要。ゴルフ客、冠婚葬祭、あるいはエクラホールとの連携、というようないろんな複合的な戦略でやっぱり考えていくということがホテルの今の状況です。ですから、議員のほうにホテルは本当にできるのかと言われたから、任しとけと言うたと、そう言うてもらって結構です。それは必ずつくります。


 それから、2つ目は、市役所の開庁等、いろいろお褒めの言葉をいただきましたけど、私は当たり前だ職員には言ってます。今までできてなかったことがおかしいんです。サービス産業の拠点として、より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか、それを見える成果として出すというためには、職員は当然血税をもらって生活しているのだから、サービスの質を上げていくというのはまだまだ不十分だと思っています。だから、絶えず進化し続ける、いわゆる創造的な変革というのは、意識構造の中にきっちり持っていないといけないということです。次々入ってくる人、それから、臨時職員、嘱託職員、いろんな人たちが皆さんの総合力でやってます。それから、出先機関の公園なんかでもたくさんのシルバー人材の人たちもいらっしゃいます。その人たちも例外ではないんです。その人たちも含めて、サービスとはどういうことなんだと、公共のサービスの態度というのはどういうことなのか。


 私は、公園へ行きまして、掃除しましたかと言うと、しましたと言う。でも、上にクモの巣張っているじゃないかと。掃除していないじゃないかと担当者に怒るのは悪いんです。掃除する方にはどことどことを掃除しなきゃならないですよというちゃんとしたチェックリストをつくって、そこに印を入れられるような、そういうマニュアルをつくらない管理者の責任なんです。それに基づいて作業をする人にはちゃんとやっていただくと。公園へ行けば枯れている木が何本あるんだと、必ずそれにチェック入れるというチェックリストをつくってやるという。


 だから、私が言いましたような美しいまちをつくろうと、そして小野へ来たら何かきれいだなと、ごみ一つないなというような、そしてそんなに商業施設もたくさんないけど、でも何か落ちつくねという人が結構多いんです。同じような画一的、横並びでの都市構造を求めてはならないのであって、パンでも同じパンを売っていたって絶対売れないんです。小野市は小野市流のパンでないと。そういうぐあいに特色のあるものをやっぱりつくっていくということ、それには行政もお互いに知恵を出しましょう。


 今、小野市は一つの大きな曲がり角に来てるのは何なのか。いろんなことやってきました。でも、国と地方の役割分担の見直し、国と地方、地方とはつまり県と市、基礎自治体である市の行政力をいかにして権限を移譲させ、そしてお金も我々もいただくと。任せなさい市にということが、市長として全国で訴えとる私のスタンスです。その中で、市民の果たし得る役割と地域力と市民力がどれほどレベルアップになったのか、これをプラン・ドゥー、計画立てて検証する、チェックする、今時期だと思います。いろんなイベントをやり、詩歌文学賞をやり、そして元気な小野市になってきてますけど、改めて、それは行政ではなくて市民の力がどこまで浸透したのか、地域力がどれだけ高くなったのか、特に小野市の場合は女性団体の方たちの絶対的な力というのは想像を絶するぐらい頑張っていらっしゃいます。でも、それが引き継がれていけるような地域力、市民力がどれだけ根づいてるのか、これを評価する時期に来てると。それによってリストラクチャリング、つまり再構築を今はしていく時期に来てると、そう思ってますので、その考え方のところだけはぶれない、そういう方針さえきちっとしておけば、小野市にはそういう情報発信をしてくれる人たちの人材というのはたくさんいますから、必ずそれに対してこたえてくれると私は信じております。


 それがあれば、個別にこれをやろうかあれやろうかというようなスポット的なこと考えずに、総合戦略の中でそれをやるのは行政ではなくて地域力であり、市民力がそれをやる。それを下から支えるのが我々の仕事。やりやすい環境にするのも我々の仕事。我々が上に立って、あれやれこれやれではないと。それを今、検証する時期だと、こういうぐあいに位置づけておりますので、議員には小野市の現在の状況を十分ご理解いただいておりますけれども、しかし、今はまだ始まったところだというぐらいの気持ちで、ぜひともご尽力をいただきたいと思います。


 個別案件については、ここで申し上げればいっぱいアイデアあります。でも、言った以上は即やるという考え方ですから、きのうの話ではありませんけども、停留所をつくるのだったら即やる。らんらんバスは別に他市へ入ったって構わないじゃないですか。いまや市境はないんだと、医療にも市境はないという考え方。


 もう早速きょう、いろんな形で、連絡は入ってきてます。早いもんですね、今は。それだけ情報が瞬時に流れるということです。ですから、小野市の市民力というのはそれだけやっぱり醸成されてきたと。役所に任せていたらいいじゃないかと、でも任せられないと、期待もできないという時代から脱したと。またそれを検証する時期だということをご理解いただきたい。


 小野市の行政戦略というのはきちっとした理念と行動指針を明快にして、そして水平展開する。すなわち、指示命令系統が一つ出たら、同じ考えですとんと落ちてこないといけない。それから、命令じゃないんです。自然に身につかないとだめなんです。これは小野市にできつつあると思いますので、期待をしていただきたいと思います。


 ただ、先ほど申し上げたように、やらなければならないこと、目先のことがたくさんあるんです。確実に一つずつ押さえますけど、そのうちの一つがホテルというぐあいに考えていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はございませんか。


 加島 淳議員。


○9番(加島 淳君)  答弁漏れといいますか、土日開庁の構想はあるかどうかというあたりの明確な答えが。


○議長(石田喜久男君)  市長。


○市長(蓬莱 務君)  失礼しました。全体の中では小さなことだと思いました。土曜日曜を開庁するかしないかは、今やってますよね、一部。その中で、先ほど検証する時期と言いました。開いて、職員が出ても、だれも来ない。ならばやめたほうがいいです。だから費用対効果を含めて、土曜日曜も開いてほしいという声が圧倒的に市民の中に多いんであるならば、これは実施します、即。しかし、私が判断するにおいては、数はある程度チェックしておりますけれども、土曜日の開庁だけでもそんなに多くはないんです。


 というのはなぜかというと、土曜日曜は休んで、その他は仕事という人たちばかりじゃないんです。今、サービス業も製造業も含めて、土曜日曜こそ仕事してる人がたくさんいて、平日に休んでる人も含めると、例えば小野の工業団地、それから私がおりました会社もそうですけど、皆さん、土曜日曜仕事していらっしゃるわけで、平日のほうのが、市役所へ行くことができるというように、働く構造が昔の時代とは変わってきてるんです。しかも24時間働いている人たちもおりますから、そうすると、夜中も開くのかということについての費用対効果の問題とか、じゃあそれをどこかに委託するかという問題とか、多様な検討が必要です。要は、需要と供給の中で費用対効果を考えて、本当に市民が何を願っているのかというと、働くスタイルが変わって、あともっと変わってくると思います。もっと変わってくる、その働くスタイルに市役所がパフォーマンス的に土曜日曜開きましたというのは、それは市長としては格好よろしいですよ。でも、それが本当にパフォーマンスでなくて、働く人たちにとっての実態を反映した施策であるかどうかいうことは原点に立って考えなきゃならないと。土曜日曜開いて夜の7時まで開いていることが何かすごく市長さんえらい頑張っているようにいうんですが、あれは勘違いです、あれはメディアがおかしい。働くスタイルが全然変わっているわけですから。


 それだったらフレックスタイムというような方法もあると思います。10時から出てきて夜の10時まで仕事する人というようにずらしていく方法、これも既に何回も検討したことです。それから、土曜日曜こそ仕事をやっていて、平日に休んでいるという人にとっては、何で土曜日曜だけを特別にする、それだったらイベントも土曜日曜はやめてくれと、私たちは土曜日曜に仕事してるんだと。むしろそういう人たちがたくさんふえてきてるという、働くスタイルがもうこの10年ほどの間に物すごい勢いで変わってきてると。その辺のやっぱり検証も必要です。


 ですから、すべて検証した上で、先ほどのことをやっていきたいと。簡単に、土曜日開きます、日曜日も開いて市民のためにおこたえしますと、それは市民の一部の人たちにおこたえするだけの話であって、働くスタイルが、学校の先生ならば土曜日曜絶対休みに決まっているんですから。そしたら、学校は、土曜日曜開いてふだんの日を休みにしたらどうですか。極端な言い方したらですよ。そのスタイルになったら全然変わってくるはずなんですね。


 だから、この議会でもそうです。もっと傍聴者に来てもらおうと思ったら、夜の7時から10時までやったらいいじゃないですか。会社の帰りに議会開いてくれと。別にそれは構わないんです、いつ開いてもいいんです。何も午前10時から晩の5時までの間で開かないといけないという理由はないと。


 というふうに考えると、タイムマネジメント、時間をマネジメントするということについては、多様な価値観と検討が必要であろうと、こう思いますので、これだけを特化して、はいやりましょうということは、決して市民全体のサービスになっているとは思いません。そこだけはご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(石田喜久男君)  それでは、再々質問はございませんか。


○9番(加島 淳君)  ありません。


○議長(石田喜久男君)  そしたら、以上で加島 淳議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は11時45分からとします。





                休憩 午前11時31分


                ───────────


                再開 午前11時45分





○議長(石田喜久男君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き質問であります。


 次に、鈴垣 元議員の質問を許可いたします。


                (鈴垣 元君 登壇)


○17番(鈴垣 元君)  日本共産党の鈴垣でございます。私は、5項目について質問をさせていただきます。


 第1項目、フェニックス共済について、第2項目、児童公園の改良について、第3項目はポケット公園の管理について、第4項目、らんらんバスの運行について、第5項目、国への要望項目についてであります。


 まず第1項目、フェニックス共済について。


 フェニックス共済は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、兵庫県が全国に先駆けてつくられた住宅再建共済制度で、平成17年9月にスタートしております。地震、水害などの災害発生時に被害を受けた住宅の再建・補修を支援する制度で、平常時から資金を寄せ合い、いざというときのため備えるのは大事なことだと思います。


 昨年、台風9号による水害で大きな住宅被害を出した佐用町の例は教訓ですし、小野市でも平成16年の台風23号による大雨で河川が増水し、多くの浸水家屋を出した被害が記憶に新しいところであります。また、山崎断層による地震も想定されており、困ったときにお互いに助け合う共済制度への加入は望まれるところであります。


 小野市は加入率30%を目指しており、市長も時あるごとにフェニックス共済への加入促進を訴えられております。ただ、市民が共済に加入するかどうかは個人の任意であり、行政が強制することではありません。市長の生命と財産を守る熱き思いは理解できますが、市民から批判の声があるのも現実であることから、次の2点についてお伺いをいたします。答弁はすべて市民安全部長にお願いします。


 1点目、県からの依頼内容について。フェニックス共済加入促進に関し、県から各市町への依頼内容はどのようになっているのかお伺いします。


 2点目、共済の加入率と一般行政との関連について。議会や区長会等における市長の加入促進発言には、行政と関連づけた部分も見受けられます。任意である保険加入と公平であるべき行政執行を関連づけるのは好ましくないと思いますが、考えをお伺いします。


 第2項目、児童公園の改良について。


 小野市は、豊かな自然環境と中学3年生までの医療費無料化など進んだ子育て支援により、他市の子育て世代からうらやましがられる存在となっております。このことは、少子高齢化社会が進行してる中で行政が適切に対応した結果と評価するものですが、一層きめ細かな子育て環境の整備について、次の2点をお伺いします。


 1点目、ひまわりの丘公園の日よけ対策についてです。この項目の答弁者はすべて地域振興部長にお願いします。


 なだらかな丘陵地で、見晴らしのよい広い芝生広場のあるひまわりの丘公園。危険もなく、小さな子供を連れてゆったり過ごすには絶好の公園ですが、日陰がありません。これから暑い夏、保護者の人たちが一息つける遊具付近に日陰が必要だと思いますが、日よけ対策についての考えをお伺いします。


 2点目、こだまの森公園の遊具の増設についてであります。自然環境抜群のこだまの森公園は、グラウンドゴルフ愛好者らによってよく利用されておりますが、子供たちが自然に触れ合う公園としてもよく利用されております。保護者からはもう少し遊具がたくさんあればうれしいという声がありますが、考えをお伺いします。


 第3項目は、ポケット公園の管理についてであります。これもすべて答弁は地域振興部長にお願いします。


 市内には、道路の新設や拡幅工事で用地買収をした際の残地を地域環境の美化のため、花木や花を植えたりプランターを設置してるところがたくさんあります。しかし、設置された当初はきれいに管理されていたが、年月がたつにつれて放置されたり、管理不足のところもあります。こうしたところの維持管理はどのような方針でなされているのかなど、次の2点をお伺いします。


 1点目は、管理方式や条件についてであります。こうしたポケット公園などは、都市施設管理協会に委託・管理しているものと地域に委託しているものがありますが、それぞれの数と委託理由や条件についてお伺いをいたします。


 2点目は、公園設置の条件についてであります。地域環境をよくするため、地域が道路わきの空き地などを地権者の理解を得てポケット公園として活用したいと市に申し出た場合の対応についてお伺いをいたします。


 第4項目は、らんらんバスの運行についてであります。答弁は小林副市長にお願いします。


 らんらんバスは、交通弱者の切なる要望を受けて平成16年1月に運行開始以来、今では地域になくてはならない交通機関として定着しております。市内10コース、3台の中型バスによる運行のほか、ディマンドバスの運行など、改善も重ねられているところであります。また、地域公共交通会議を定期的に開き、地域の要望を生かす努力もされております。運行について次の3点をお伺いします。


 1点目、利用者数の推移と傾向についてであります。利用者数の推移と近年の傾向についてお伺いをいたします。


 2点目は、地域公共交通会議についてであります。地域公共交通会議のメンバー及び近年の会議における意見等についてお伺いをいたします。


 3点目は、活性化計画の内容についてであります。5月27日の新聞報道によりますと、国交省による地域交通機関の活性化支援策にらんらんバスの活性化計画が認められたことが載っておりましたけれども、その内容についてお伺いをいたします。


 第5項目は、国への要望項目についてであります。答弁者は市長にお願いします。


 蓬莱市長は、このたび近畿市長会会長に選出されました。人口わずか5万の市の長が選ばれるということは、任期が長いだけでなく、リーダーとしての先見性と健全な行政運営が評価された結果であろうとお祝いを申し上げます。激務の上に激務となろうと思いますが、健康に留意され、職責を全うされんことを祈念いたします。


 さて、今議会初日の市長あいさつの中で、近畿市長会は国への要望などを審議し、決定するところである、また地方の抱える問題など、地方は今どういう状況になっているのか、私たちの抱える問題、市民が求めていることは何なのか、その声を届けていきたいと思いますので、ぜひとも皆さんからのポジティブな前向きで積極的なご意見をお伺いしたい旨の発言がありました。私はこのことについて、農業が置かれている問題について提起したいと思います。


 戦後の歴代政府は、食料輸入自由化路線のもとで国内の生産を縮小し、際限なく海外に依存する政策を取り続けてきました。結果、日本は作物に適した気候と肥沃な農地に恵まれながら、自給率40%という世界でも異常な国になってしまいました。今日、農業に携わる人の45%が70歳以上、これは2008年の結果ですけれども、という高齢化が進行し、食べていけない農業に後継者は育たず、耕作放棄など、荒廃地の広がりも深刻となっています。農業は国民の生命を支える食料の安定供給の土台そのものであり、国土や環境の保全などにとってかけがえのない役割を果たしております。食料と農業をめぐる世界情勢が大きく変わろうとしている今日、食料は外国から安く買えばいい、国の予算を非効率な農業に向けるのは無駄だという考え方に基づく農政は厳しく反省するときであります。


 食料自給率の向上を国政の重要課題に据え、そのために農業を基幹的な生産部門として位置づける農政に大もとから転換するよう、近畿市長会の会長として大いに尽力いただきたい、その市長の考えをお伺いをいたしまして、私の質問といたします。


○議長(石田喜久男君)  間もなく12時を回りますが、議事の都合によりこのまま続けますので、よろしくお願いいたします。


 質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部長。


                (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(松田哲也君)  第1項目1点目、フェニックス共済の加入促進に関する県から各市町への依頼事項についてお答えいたします。


 平成17年9月から始まりましたフェニックス共済制度の開始に当たりまして、県から事前に市町の説明会が開かれ、その際に、市町の役割は住民への制度の普及啓発や加入促進、制度の問い合わせへの対応、そして災害発生時における給付金申請の進達事務などであると説明を受けております。


 知事は制度開始のとき、目標加入率を15%に定め、制度の普及啓発と加入促進を図られましたが、加入率は伸び悩み、1年たった18年8月末で県全体の加入率は5.2%にとどまりました。同時期の小野市の加入率は5.4%でありました。このような状況もあって、知事みずからが会合などの際に各市町長や幹部に対して、直接フェニックス共済制度の加入率向上の取り組みを依頼されております。また、県で行われる防災担当者会議など、あらゆる機会に加入促進の依頼を受けております。


 市といたしましては、阪神・淡路大震災の教訓はもとより、平成16年の台風23号において小野市内にも床上浸水を初めとする被害を受けた経験から学んだことは、災害に対する基本は何といっても自分の身は自分で守るという自助であり、公的支援には限界があるということを痛感したことであります。


 このようなことから、市民の安全安心のためには、市民みずからが共助の精神に基づき、フェニックス共済に加入していただくことが重要と考え、平成18年度から3年間は共済負担金の半額に相当する額を加入促進委託料として各町・自治会に交付する制度に取り組んだりして、市が積極的に加入促進を行っているところであります。加えて、フェニックス共済への加入を考えていただくことは災害への備えを考えていただくことであり、防災意識の高揚による災害に強いまちづくりに大いに寄与するものと確信しているからであります。


 議員ご承知のとおり、昨年8月の台風9号による兵庫県西北部豪雨の被災者に、フェニックス共済制度が創設されて以来初めて共済給付金が給付されました。県では、この共済給付で浮かび上がった諸課題として、次の2点を上げております。


 1つ目は、町・自治会単位での全員加入を図る大切さです。被災された佐用町などは比較的共済加入率の高い地域でしたが、当然のことながら、共済給付金は加入者にしか支給されませんので、同じ町に住む被災者であっても、未加入者との間で住宅再建等の負担の格差が出てしまったことであります。


 2つ目は、フェニックス共済のさらなる広報・啓発を行うことであります。県では、市町や推進団体などとともに共済制度の周知に全力を注いでこられましたが、被災後に被災者から共済制度を知らなかったという声も少なくなく、今後、より一層の広報・啓発が必要だと痛感されたことです。


 こうした諸課題は市においても当初から懸念していたことであり、このような問題が起こらないためにも、フェニックス共済の「まさかより もしもに備える」大切さについての啓発を続け、さらなる加入率向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に2点目、共済加入率と一般行政との関連についてお答えいたします。


 フェニックス共済の加入促進に関しましては、従来から区長総会や各種集会など機会あるごとに、区長、自治会長さんに町民の方々に対して積極的に加入促進をしていただくようお願いしております。これは1点目でもお答えしたとおり、災害に対する自助と共助の大切さの啓発とともに、各町のリーダーであられます区長さんには、いざというときには住民同士がお互い助け合いができるよう、ふだんから防災に関する機運を高めていただきたいと願っているからであります。


 フェニックス共済の加入率は、地域住民の安全安心を一番に考えるべき区長さんや自治会長さんが、地域のリーダーとして防災についてのリーダーシップを発揮されているのか、地域住民の方の防災意識はどうなのかという一つの指標となるものと考えております。このことは、地域のまとまり、地域住民の協働、参画、共助の意識のあらわれ、すなわち地域力のバロメーターと言っても過言ではなく、このような思いを込めて、フェニックス共済の加入促進を強くお願いしている次第でございまして、議員ご指摘のフェニックス共済の加入率と行政執行とを関連づけているようなことはございませんので、ご理解をお願いいたします。


 参考までに、6月9日現在の各町の加入率につきましては、第1位が西脇町、61.48%、第2位が下大部町、60.71%、第3位が東本町、50%、第4位が河合西町、47.22%となっており、逆に10%を下回っている町が8町ございます。同じ市に住む住民同士でなぜこれほどまでの差があるのか考えるところではございますが、市といたしましても、もしものときにひとしく共済給付金の給付が受けられますよう、引き続きフェニックス共済の加入促進を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目1点目、ひまわりの丘公園の日よけ対策についてお答えをいたします。


 現在、ひまわりの丘公園における日よけ対策といたしましては、大型遊具周辺に幅5.3メートル、横12メートルのシェルター2基と、横2.2メーター、幅4メーターの同じくシェルター2基を設け、そのほか、園内にフジ棚など7基を常設いたしております。


 また、先般4月には、チャイルドハーブガーデンにさいころをイメージしたあずまやを設置し、キッチンガーデンにも休憩施設を設けたところであります。


 さて、議員ご質問の夏場における日よけ対策についてでありますが、先ほどの常設以外に大型遊具周辺には大型テント4張りとベンチといすをセットしましたパラソル5基を、また、来園者が集中するサンパティオ前にはパラソル4基を既に4月から設置をいたしております。


 当公園は、ご承知のとおりなだらかな丘陵地を利用し、約8ヘクタールの広大な広がりと解放感を感じていただくよう計画をいたしました。よって、解放感を阻害する建物は高さを抑えた構造とするなど、また、高木もやみくもに植栽するのではなく、広がりを阻害しない限られたところに配置をするなど、景観にも配慮しているところであります。


 その中、利用者から日陰の休憩所の設置要望もありましたが、公園のコンセプトを説明し、ご理解をいただいているところでございます。


 また一方では、この解放感がすばらしく、植栽や他にない公園のつくり方だとお褒めをいただく公園でもございます。しかしながら、公園管理者といたしましては、今後も来園者のニーズや利用状況、また気候の変化などを見きわめ、日陰対策は検討してまいりたいと、かように考えております。


 次に2点目、こだまの森公園の遊具増設についてお答えをいたします。


 現在のこだまの森公園の遊具は、平成12年の開園時より芝生広場に大型複合遊具、冒険の小道の散策路にアスレチック遊具を4基設置しており、平成16年には幼児用として2連のブランコ1基、スプリング遊具3基を増設しております。


 現在の利用状況でありますが、グラウンドゴルフを楽しんでおられる方、また、健康の小道、花の小道、そして冒険の小道などを散策されている方、芝生広場で駆けっこやボール遊びを楽しんでおられる方など、子供から高齢者の方まで多くの方々にご利用いただいているところでございます。このように、年代を問わずそれぞれの思い思いの楽しみ方により利用できるというところも、この自然に囲まれたこだまの森公園の特徴であると考えております。


 議員ご質問の遊具がもう少したくさんあればうれしいという要望につきましては、備えられた遊具を利用することも当然ですが、自然の中でみずから楽しみ方を工夫されるのもこだまの森公園の本来の遊び方かもしれないと考えております。


 しかしながら、これも先ほどのひまわりの丘公園と同じく、再度利用される方々のニーズを踏まえた上で対応を検討していきたいと考えております。


 次に、第3項目1点目、管理方式や条件についてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、小野市ではガーデニングシティおのを目指し、街路や公園の整備を進めてきており、ひまわりの丘公園を初め、こだまの森公園などでは多くの方々にご利用いただいているところでございます。


 さて、議員ご質問のポケット公園のそれぞれの数と委託理由や条件についてでありますが、まず、ポケット公園の数につきましては、市内に22カ所ございます。そのうち15カ所を都市施設管理協会に委託をし、管理を行っております。また、残りの7カ所のポケット公園につきましては、地元の方々の手によって、つまりボランティアにより管理をいただいております。


 次に、委託理由と条件についてでありますが、都市施設管理協会に委託している15カ所のポケット公園につきましては、市境や市中心部に向かう主要幹線道路の交差点部分に位置しており、ひまわりの丘公園の管理と同様、指定管理者により管理委託を行っております。


 一方、7カ所のポケット公園等につきましては、地元の方々がみずから地域環境をよくしたいとの声から、ボランティアにより管理いただいているところでございます。


 なお、これらにつきましては、花壇の花苗などは市において提供させていただいております。


 最後に2点目、公園設置の条件についてお答えをいたします。


 市といたしましては、地域環境をよくするために、地権者の理解が得られるのであれば整備する方向で考えてまいります。ただし、整備後の管理につきましては、申しわけないですけれども申請者、つまり地域の方でお願いしたいと、かように考えております。


 なお、管理団体には、先ほども述べたように、市として花苗などの提供を行ってまいりたいと、かように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第4項目1点目、利用者数の推移と傾向についてお答えいたします。


 らんらんバスは平成16年1月から運行を開始し、現在7年目に入りました。利用者につきましては年々増加傾向にあり、平成16年度は3万2,527人でありましたが、平成21年度は新型インフルエンザの影響もあり、平成20年度6万6,651人に比べ減少したものの、6万3,675人となり、当初のほぼ2倍となっています。


 平成21年度の利用者の85%に当たる5万4,324人が65歳以上の高齢者、小学生以下の子供及び障害者であり、この利用状況から見ても、高齢者や子供、障害者にとっては重要な移動手段であり、日常生活においては必要不可欠な乗り物として着実に定着しているものと考えております。


 さらに、らんらんバスの便数、経路の限界といった課題を効率的、効果的に補完し、利便性を向上させるため、平成19年6月より大型ディマンドバスを、また平成20年7月より小型ディマンドバスの運行を始めております。


 利用者につきましては年々増加傾向にあり、平成21年度は大型ディマンドバス2,106人、小型ディマンドバス1,226人となっております。


 次に2点目、地域公共交通会議についてお答えいたします。


 小野市地域公共交通会議は、地域の実情に即した公共交通に関する事項について協議するため設置され、一般公募による市民3名、老人クラブ連合会、観光協会会長、バス・タクシー事業者、社警察署、陸運局神戸運輸管理部、加東土木事務所、市職員の15名で構成されています。なお、交通会議のほかに、市内各地区に9つのワーキンググループを設置し、地域とともに地域特性を生かした運行について協議、検討を進めており、昨年度は各グループ二、三回の会議を開催いたしております。


 自治会長から要望のあったバス停の設置、ルート変更等を地域公共交通会議に諮り、利便性や安全性に加え、費用対効果などを多面的に協議、検討していただいた上で決定されております。平成21年度は自治会長から要望のあったバス停を3カ所設置しております。


 次に3点目、活性化計画の内容についてお答えいたします。


 効率的で効果的な市民サービスの提供を持続的に行える公共交通ネットワークを構築するため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律により創設された地域公共交通活性化・再生総合事業に基づき、小野市地域公共交通総合連携計画を策定し、平成22年4月1日付で国土交通省の認定を受けております。


 この計画に基づいて実施する事業は、国の補助制度などを活用し、らんらんバスの利便性の向上、利用促進、安全で安定した運行の見直しを行います。事業実施期間といたしましては、平成22年度から24年度までの3年間を予定しております。


 その具体的な内容でございますが、まず1つにはサティのバスターミナルの設置とネットワークの構築、2つには市民病院やコミュニティーセンターへの乗り入れ、3つにはフリー乗降制の導入、4つには集落及び団地内道路の運行、5つには車両導入、更新、6つ目には買い物時間、診療時間、登下校に合わせたダイヤ改正などの各種施策を実施します。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  それでは、第5項目、国への要望項目について、お答えをいたします。


 まず、議員からご紹介がありましたように、さきの5月に開催されました近畿市長会総会におきまして、近畿2府4県、111市の代表という近畿市長会の会長の大役を仰せつかりました。その責任の重さを痛感しているところであります。また、この6月7日から9日にかけて行われました全国市長会におきましても、近畿ブロックの支部長として、さらには先般、国の政策推進委員に就任してほしいということもございまして、その一人として意見を申し上げたところであります。


 これからは小野市のみならず、近畿市長会及び全国の市長会におきましても、その責任を果たすべく取り組んでまいる所存であります。


 そこで、議員ご質問の、国に対し農業の抱える課題というものを国政の重要な課題に据えて、農業というものを基幹的な生産部門として位置づける農政に転換するよう、近畿市長会の会長として尽力していただきたいということにつきましては、近畿圏のみならず、全国が抱える課題も踏まえまして、農業政策について意見を申し上げるつもりであります。


 その件に特化したものではありませんが、先ほど申し上げました全国市長会におきまして会議がございまして、その中で、農林水産業振興の充実と強化ということについて、また、農業生産基盤の整備事業のさらなる促進ということにつきまして、農政に関するそれらのほかにも7議案ありました。いずれも政権交代等も含めまして目まぐるしく変化していく農業政策の中で、特にこれだけはということをまとめ上げた7議案を協議し、そしてそれを国への要望事項として持っていくということが取りまとめられ、決まりましたところであります。今後、国会議員を初め、国の関係部局へ要望書が提出されることになっておりますことをまずもってご報告をさせていただきます。


 この7議案の中には、大変いろんな問題があります。ここでは省略させていただきますけども、十分なる審議をして、それを国へ持っていくということであります。


 さて、国におきましては、これまでも自民党政権下でさまざまな政策がとられまして、そして政権交代後におきましても、ご承知のとおり戸別所得補償モデル対策、要するに一律1万5,000円等、あるいは転作等に対するいろんな条件がありますけども、そのような大幅な農業改革が行われようとしております。それ以外に、先般も私のほうに土地改良区等からお願いに来られまして、いわゆるため池を保持していくための費用とか、あるいは圃場整備に対する補助金とか、小野市にもため池は400ありますから、そういった補助金が激減をいたしております。我々は、国に頼るだけではないと、そういう時代は終わったとはいうものの、農業に対する基盤整備、これをカットするというのは、まかりならんということで、先般もこの件について議論をし、そして同意をし、そしてそれを国へ持っていくということもやっておるところでございます。


 要は、近畿市長会の会長就任のときにもあいさつしましたけれども、会議だけやってただ終わりというのではなくて、見える成果をここでも発揮しようじゃないかということを近畿110市の市長さんに訴えたところであります。まさに農業者に見える成果を出していただくことが政治に求められているところだと考えております。


 また、これだけは申し上げておきますが、農業ほど土着性が強いものはなく、大規模農家が集中する北海道やあるいは東北地方と小野市や中山間地域が同じ農業政策でいいわけではなく、地域の特性を生かした地域独自のやり方で行わないと、出る成果も出ないと思っております。


 以前にもお話をいたしましたけれども、例えば秋田出身の人に、あなたは長男でどうして農業を継がないんですかと言うと、いやあ土地が少ないんでねと。じゃあ幾らあるんですかと言ったら、10町なんですと。特に秋田では10町というのは実に少ない農家だそうで、小野市では2町あっただけでもたくさん持っていらっしゃる農家ですねということですから、それを画一的に同じような農業政策でやっていくというのは、どこかやっぱりおかしいんだということを私は申し上げているということであります。まさにその地域の特性を生かした地域独自のやり方で行わないと、成果も出ないと、ここがポイントということであります。


 つまり、農業政策もこれまでと同じように全国一律、画一的横並びのやり方では通用しないということであり、それぞれの地域のよさを十分発揮できる政策への転換が必要であると考えております。


 その中で、ある方が言われておりますけれども、日本の資産とは何か。一つは、日本の持つ人と技術力ということでありますが、もう一つは農地であると、こう言い切っておられます。日本ほど太陽と水に恵まれた国はない、まさに農地は国の宝であると。日本では国土に占める農地の割合というのが、皆さん、幾らあると思いますか。農地はそれでも、国土の12.6%しかないんです。これは先進国では最低の農地の広さなんです。そういう意味でも、農地は国の宝であり、大切にしなければならないということであります。この辺のところをしっかりと理解していくことが農業政策の根幹になければならないということであります。


 加えて、農業も基本的には産業であるというのが私の考え方でありますので、農家の方々がいかにやる気と知恵を出してもうかる農業をつくり出していけるのか。国の補助金頼みではなくて、創意と工夫による新たな農業への変革を期待するところであります。


 いずれにいたしましても、近畿の111市が抱える課題はもとより、全国の自治体が取り組むべき問題を考えますと、はっきり言いまして、体がもう一つあればと思っている次第であります。加島議員からもいろいろ申し上げられて、少なくとも今6つほど小野市は完結されなければならないことが目の前に控えております。それ以外に何で小野市のことをほったらかしてよそへ行かなければならないのかということですけども、国が変わらなきゃ地方は変わらないということなんです。ですから、小野市の問題はそれは国家の問題と、そのようにとらえているわけであります。


 農業政策のみならず、地方分権推進に係る重要課題、まさに国と地方の役割分担の徹底した見直しと、そして財政における費用、金というものを地方に任せなさいというのが我々の主張すべきことであります。


 同時に、防災に係る課題、それもたくさんあります。近畿市長会において議論されることが山積されていますので、全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。


 農業に関しては農地がわずか12.6%しかない日本で、それがさらに少なくなっているということが問題なんだということを十分に認識しながら、議員の言われるように、わずか人口5万人の市の市長でございますが、近畿市長会を代表して、力強く頑張ってまいりたいと思いますので、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。


 終わります。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は13時15分といたします。





                休憩 午後 0時30分


                ───────────


                再開 午後 1時15分





○議長(石田喜久男君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き質問であります。


 鈴垣議員、再質問はありませんでしょうか。


 鈴垣議員。


○17番(鈴垣 元君)  若干の再質問をさせていただきます。


 まず私、このたびの質問は、この5月に、例年のように近隣の各町で議会報告会持ちました。10カ町で持ったわけですけども、そういった中で出された問題の幾つかをこの一般質問で取り上げました。詳しい答弁がありまして大体わかりましたけれども、幾つかの点について再質問をさせてもらいたいと思います。


 まず、第1項目めのフェニックス共済についてですけれども、これは答弁は市長にお願いしたいと思います。


 ことしの連合区長会、私ちょっとほかの用事がありましてよう出席しなかったんですけども、それで聞いていないわけなんですけども、ある町の報告会でこういうことを言われました。加入率の低い町の区長さんがつるし上げに遭ったような、そういう感じがしたと、そんなことを市長が言うてええのかというようなことを言われたんです。これまで私たち議会の委員会などでも、市長はなかなか激烈な発言がありまして、私はそうとっておるんですよ。名指しで町名を上げて、加入率が低いことを指摘されてきました。


 ここにおられる議員さんの中には、この後、自分の町内を回って一生懸命勧誘に回ったという方もおられたようですけれども、私は最初にも言いましたように、みんなで支え合うこういう共済制度、なるべく多くの人が加入するのが望ましいというふうに思っております。私自身、2年前にこれ加入しまして、10年間のあれを加入しましてしとるわけなんですけども、市民の皆さんの中には、ほかの民間の会社などの地震保険、こんなのにも加入しておられる方があります。私自身もそんなのにも加入しておるんですけど、そういった中で、やっぱりこれはあくまでも任意でありますから、強制的に加入させるというものではないと思うんです。啓発されるのは十分、それは結構でありますし、しますけど、議会の委員会などの発言の中には、私らは冗談ということはわかっておりますからあれですけども、道路舗装などと関連づけて、そんな低いような町は道路舗装にもかげんするぞというように聞こえるような、そういう発言があったというふうに思うんです。こういうことは冗談にしろ、言うべきことではないと思いますので、市長に発言を求めます。


 それから、2項目めの児童公園についてですけども、先ほど部長の答弁がありましたけれども、私も実は、質問で取り上げとるのに見とかないかんと思って、四、五日前にひまわりの丘公園に行って現場を見せてもらいました。確かにテントであるとかパラソルですか、そういったようなものも設置されておりまして、かなりこれは設置されとるわいなというふうに思ったわけですけど、しかし、やっぱりあの公園、本当に見晴らしがよくてきれいな芝生……。


○議長(石田喜久男君)  答弁者をお願いします。


○17番(鈴垣 元君)  これは地域振興部長です。


 それは人によって見方は違うと思うんですけど、見晴らしがええのがいいという人もおられると思うんですが、私は本当言うたら、こんなテントやらパラソルじゃなしに、本当は大きな大木が繁って、木陰ができたらいいんじゃないかなと思うんですが、それも人によってはそんなんあかんという人もおろうとしてしますけど、私はそういう、すぐに大きなるもんじゃないですから、将来を見越してやるもんですけども、また地質とか土壌の深さいうようなことによってそんな大木が育つのかどうかということもあると思うんですけど、そういう自然の大きな木ができて日陰もできたらいいんじゃないかなと思うんですが、そこらのことを答弁お願いします。


 それから、3項目めのポケット公園の管理についてですけれども、この間のハーブサミットであいさつされた、来年2回目のサミットをやられる富士河口湖町ですか、の渡邊町長さん、あいさつの中で、小野市の印象として非常にきれいなまちだということを言われたのを私よう覚えとるんですけど、その理由として、市内に22カ所もあるポケット公園がきれいに整備されとるいうのも一つの大きな理由じゃなかったんじゃないかなと思うんですけれども、しかし、こういうところの管理というのはなかなか大変だろうと思うんです。花にしても花木にしても管理するのは大変です。


○議長(石田喜久男君)  済みません、これも地域振興部長。


○17番(鈴垣 元君)  これも、済みません、地域振興部長です。


 これから夏に向かって管理は並大抵のことじゃないというふうに思います。これから暑うなってきますと、水やりであるとか、夏は草がよう育ちますので、そういう草引きなど大変だと思うんですけども、そういったことについて何点かお聞きしたいと思うんですけども、現在22あって、15カ所は市が直接都市施設管理協会が管理されておる。7カ所は地域がこれ管理しとるということなんですけども、将来的にはどういう方向に持っていきたいと考えておられるのか、それ1点お伺いします。


 それから、これもまた報告会で聞かれたんですけども、地域で管理されとるところですね、やっぱり老人会がこういうところの管理はしとるんですよ。それで、水道が近くにないから水をかけたりするのにもう大変なんやと、こんなんやっぱり地元が管理するかわりに何か水、水道を引っ張ってもらうとかやね、何かできんのやろうかなという質問があったんです。こういうことについてちょっとご答弁願いたいと思うんです。


 それからもう一つは、ポケット公園の新設の場合、先ほどお尋ねしたんですが、空き地があってそれを使わせてもらえるということで、地域の美化のために地元が花壇として整備して管理をしようかなという場合、苗は供給していただくということは先ほど聞いたんですが、例えばその場所がちょっと低かって土を埋め立てせないかんとか、ちょっと美観のためにブロックやらレンガをちょっと積んで格好ようしたいとかいうような場合、そういったものについては何かしてもらえるのか、それは全部地元でしなさいということなのか、そこのとこをちょっと聞かせていただきたいと思います。


 それから、4項目めのらんらんバスについてですが、これは小林副市長にお願いします。


 ご承知のように、下東条地区の池田町に小野平いうとこがあります。うぐいす台となっとるんですか、あれは、停留所は。ここは高齢者のひとり暮らし、二人暮らしいう方が多いんです。それで、前も言いましたけども、都会から来ておられますので、運転免許持ってない人が多いんです、ここね。いうことで、非常にバスもよく利用されております。らんらんバスができたことを非常に喜ばれて、よく利用されとるんですけども、私、議会報告会ここでいつも持つんですが、ここでしますと、必ずらんらんバスが出てくるんです、要望がね。


 きのう、松本英昭議員の質問への答弁で、市長が非常にいいことを言われたなと思って、私の思いとぴったりやなと思って、非常によく考えが似とるなと私は思いました。らんらんバスは交通施策ではないんやと、福祉施策なんやということを言われました。お年寄りが無料のバスを利用して外に出かけて、いろいろな人に出会い、いろいろな人と会話を交わし、いろいろな体験をし、そうやって刺激を受けて、刺激を受けることによって元気になると。結果として元気なお年寄りがふえて、介護や医療を受ける人が減ると。そして、医療費や介護給付費が必然的に減っていくと。そういうことで、ただらんらんバスが経費が何ぼかかるというだけじゃなくて、そういう後ろに控えた効果というものは非常に大きいものがあるんじゃないかなというふうに私も前々から考えておりましたし、よく人にもそういうことを言われるんです。そういうことで、市長はなかなかいいことを言われたなというふうに感じたんですけども。


 そこで、きのうの松本議員とダブる点もありますけど、小野平の報告会で出された意見をまとめて4点ほど伺いたいと思うんです。


 1つは、増車できないかということなんです。現在、バス3台で10コースを回っとるわけなんですけども、もう1台ふやしていただけないかな、そして乗客の多いところですね、よく利用されとるようなところは週2回でなくて3回回してもらえんのかなということを言われておりました。


 それからもう一つは、曜日を変更できないのかなということなんです。これはどこの地区も同じでしょうから、最初決められた曜日を動かすいうことはなかなか難しいんじゃないかなと思うんですが、中谷ルートいいますのは、水曜日と土曜日が運行になっております。それでお医者さん、お医者さんって、市民病院に行くのによく利用されとる人が多いらしいんですが、病院が土曜日休診のために週1回しかないのと同じやということになるわけなんですよね。それで、もしかして曜日が変えれるということはないんやろうかということを言われております。


 それから3つ目は、市境を越えた運行ですね。きのう市長は、これまたいいこと言われるなと思って聞いとったんですが、ここ都会から来ておられる団地ですので、尼崎とか大阪のほうに行かれる人があるらしいですね。それで、その人は何を利用しとるかいうたら、高速バスを利用しとるらしいんです。ところが、そこの高速バスに乗りに行こうと思ったら交通の便がないんですわね。それで、そっちのほうまで行ける、らんらんバスが足を伸ばしてもろうたら助かるねんけどなというような、そういうことを言われております。なかなか難しい面があろうと思いますけれども、そのことについてちょっとお願いします。


 それから4つ目は、手を挙げたら乗れるようなそういうバスにならないかということで、これもきのうの答弁でもありましたけどね。この小野平いいますのは、あそこからちょっと峠みたいなところを越えて、向こうの谷へおりたところが、脇本の谷になるんですね。距離にすりゃあ500メーターぐらいやっぱりありますかね。それで峠登っていっておりていくいうんですから、ちょっと年寄りの足の悪い人はしんどいかなと思うんですけれども、そういうこともするらしいです。しかし、おりていったところから、そこバスは通っておるわけやけど、脇本の谷の停留所まで行くの、これまたかなり距離があるんですわ。そこのおりていったところで手挙げて乗せてもらうなり停留所が新しくできたらありがたいのやけどなというようなことを言われております。


 この4点について、ちょっとご答弁をお願いしたいと思います。


 それから、5項目めの国への要望事項という、先ほど市長はなかなかいいことを言うていただきました。国への要望、これまでも国に対してもっといろいろ言うてくれということを言うてきたんですが、そういう立場になられましたからぜひ、すぐに効果が出るとかなんとかいうことはないと思うんですが、やっていただきたい。


 要するに、国が農業をどういう位置づけにするかということが私一番大事だと思うんです。その位置づけが決まったら、対策はいろいろと何ぼでもできる。それに合うて対策はとれるわけなんです。国がどういう位置づけにするかということは一番大事やと私は思っとるんです、望洋とした言い方かもわかりませんけどね。


 市場原理だけでは私は農業は育たないと思うんです、だめだと思うんです。食っていける農業、後継者が育つ産業にするためには、ヨーロッパを見習う必要があると思うんです、私はね。


 ヨーロッパはどういうことになっとるかといいますと、いずれも自給率は高いわけですけども、それは何も後進国ではないわけで、日本と同じように先進国であるわけなんですけども、なぜ違いがあるのかいうとこを見ると、やっぱり農業の位置づけが違うんですよ、国としての。それで、そのためには農業はほかの産業と一緒にしたら、市場原理に任せたらだめなんです。それは自分とこの食料は自分とこで賄うという原則がないとだめなんですわ。そのことによって価格補償なり所得補償なりをちゃんとやっとるんですわ。それが日本は全くないから、今度戸別補償というようなちょっとした、何というんか、どのぐらいの効果があるのかわかりませんが、ちょっとそういうこともしておりますけども、そういう戸別補償であるとか所得補償などの組み合わせによって、本当に農業を目指そうという人が、農業だけで飯を食っていける、そういう日本の農業にしてもらわないかんわけなんです。そこのところを市長として声を上げていただきたいと思うんですが、これについては、答弁は市長にお願いしたいと思います。


 以上で再質問を終わります。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  それでは、再質問にお答えをいたします。


 1点はひまわりの丘公園の日陰対策で、自然の樹木を植えて、それをもって日陰の対策は打てないだろうかということで、これは先ほど一定答弁の中でも申し上げておるわけなんですけども、できるだけ樹木の配置につきましても、当初設計の段階で丘陵地を阻害しない場所にということで答弁させていただいて、遊具のそばなんかに自然の木の木陰があればなというのもわかるわけなんですけども、そうすれば今度子供たちが樹木の陰になったりとかいうのも避けたいなと。だから、あの周辺についてはもう大きな木は一切植えないでいこうと。そのかわりと言ったらなんなんですけども、お母さん方が子供たちをちょっと目の届くところでという中でテントを張らさせていただいたと。また、ある利用されておられるご家族の方につきましては、ちょうどマットと、それからマイパラソルを持ってこられて、好きなところで日陰確保して、子供たちと一緒に楽しんでおられるというようなことも考えますと、議員の先ほどの再質問の中にありますように樹木でというのは今のところ考えておらないと。


 サッカーなんかは、フットサルなんかでもできるようにということで、多目的、あれが大体1万7,000平米の芝生広場なんですけども、あのちょうど北側、共進さんとの境に、あそこはクスノキとかを植えて、あそこでちょっと木陰として涼んでもらおうというような、あれも先ほど話が出ましたようにすぐには大きくはならないもんですから少し時間が要るわけですけども、そういったことも市としても対応は考えてきておるつもりですんで、この点についてはご理解をいただけたらなと思っております。


 それから次に、ポケット公園の管理ということで3点、今後、市として道路整備で、あるいは新たな整備において、残った道路用地、デッドスペース的なところを、せっかく公共の土地を周辺の景観を阻害しない形の中で環境に配慮した公園的なものをしようということでポケット公園をつくらさせていただいておるわけで、あと、この管理を基本的には将来、市としては地元に管理を出しておる部分をどう考えられてますかというご質問だったと思うんで、これにつきましては、今後もそういったスペースは地域みずからが、先ほどきょうの午前中の中でもありましたように、地域力という市民と行政と一体となって取り組んでいこうと、それが最終的には税で何でもやるという時代ではなくて、できることからみずから市民も一緒になってやろうと、その一つの形だと思っておりますので、こういったことについては将来的にも続けていけたらなというふうに考えております。


 それから、2点目の大概地元でポケット公園をお世話いただいとるのは、自治会といっても老人会の皆さん方がいろいろハボタンを植えたり、また市からの支給苗を植えていただいたりして管理をしていただいとると。できれば夏の、元気な老人会のメンバーさんがお世話いただいてるんで、水かけがしんどいとかいうことではなくて、人間ですんで、できれば少しでも便利な管理ができたらなという思いだと思いますんで、そういう場合については、ちょっと軽四の後ろに乗せれるようなタンク、大体100リッターのタンクと200リッターのタンク、市では200リッターのタンクできらら通りの水かけを毎年やっておったんですけども、その100リッターのタンクで、値段的にも6,825円というような単価、そして200リッターでも値段的には8,700円と、いろいろお世話をいただいておる労からしますと本当にわずかなもんですんで、申し出がありましたら私どものほうで用意をさせていただこうかなと、貸し出していきたいなというふうな思いをしております。


 それから、最後3点目、新設で土地所有者の方が貸してもいいよという場合に、整備についてはどういう考え方を持っておられますかと。これは最初の答弁の中でも、現場を見て費用対効果を見ながら、整備については検討をさせていただきますというふうにお答えをさせていただいております。これも再度になるわけですけども、簡単な部分であれば整備は市のほうで考えていきたいなというふうに思っております。


 ただし、変な言い方ですけども、200万も300万もかかるポケット公園をつくろうという考え方はございませんので、その点につきましてはご理解を賜ればなと思っております。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質問にお答えさせていただきます。


 らんらんバスの施策につきましては、きのう松本英昭議員に詳しく答えはさせていただいております。そういう中で、今、鈴垣議員のほうから4点ばかしご質問がございました。


 まず1つ目に増車はできないかという質問でございまして、乗客の多いところにもう1台ふやすとか、そういうのはどうですかというご意見だったと思うんですが、やっぱりその乗客の多いところに週3回というような提案がございましたが、同じならもう1台でなくて2台が必要ではないかなと。行政の公平性とかそういうことを考えましたら、ある場所だけたくさん乗ったから週3回というのはどうかなというのもあります。


 それから、新たな運行体系を構築するためには、やっぱり1台ではちょっと難しいかなというのはありますし、ただ、需要と供給というバランスもございまして、今現時点で増車ということはちょっと考えにくいかなと思っております。今よりも高齢化が、75歳以上の方がどんどんふえていくということをきのうお話もさせていただきました。そういう中で、車の乗れない高齢者の方がたくさんおられるようになった時点では、やっぱり交通弱者の足を確保するのはこのらんらんバス、コミュニティーバスしかないかなということで、将来的には増車の方向で検討すべきではないかなというふうには考えております。


 2点目の曜日の変更でございます。曜日の変更につきましては、まず、この中谷ルートをとらえられておりますが、現在、ほかの地域で日曜日の運行をしているところがございます。統計をとってみますと、日曜日の乗車は非常に少ない。我々は日曜日に運行したら喜んでいただけるかなと思ってたんですが、そうではなくて、やっぱり日曜日は家族の方もたくさんおられるというようなこともあるんでしょうけども、日曜日に乗車される方が少ないということがございまして、今度の10月の改正では、火曜日に運行を休止している、火曜日はアメニティ循環ルートだけ走らせて、地域に出ている2台は休止をさせていただいております。そのうちの1台をディマンドバスで運行させていただいてるんですが、それを変更させていただいて、日曜日に2台を休止してディマンドバスも日曜日に走らすと、大型ディマンドバスは日曜日に走らすという方向で、日曜日に地域に運行しているルートを火曜日のほうへ変更していくという、そんなことを検討したいというふうに考えております。


 中谷ルートの水曜、土曜の土曜の件につきましては、ほかの地域もございます。いろいろ研究はさせていただきたいというふうに思いますが、この10月には間に合いにくいかなというのは思いがございます。


 それから、市境を越えた運行につきましては、きのう市長が提案のお話もされております。そういう運行の方向も出てくるのではないかなと思ってますが、高速バスはこらえていただきたいなというふうに思っております。ぜひ神戸電鉄をご利用いただきたいと。高速バスに送るディマンドバスは神戸電鉄を担当している者にとりましてはちょっとひっかかる部分がありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから4点目、フリー乗降でございます。議員今おっしゃられましたうぐいす谷の小野平の方につきましては、峠を越えて脇本の谷へということを言われてます。申しわけないんですが、脇本はフリー乗降は第2次のほうに入っておりまして、この10月から実施する第1次のフリー乗降制のところに入っておりません。きのうもお話しさせていただいたように、約2.5%の部分をフリー乗降をさせていただいて、その状況、安全性、乗車の手を挙げる方、その方たちの状況を見まして第2次、次年度にフリー乗降をふやしていきたいということあります。警察の許可ももらわなあきませんので、その点もご理解いただきたい。


 ただ、大開町は第1次の運行に入っておりますのでご報告をさせていただいて、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  フェニックス保険の件でありますけども、連合区長会で、ある町の区長が加入率が少ないということでつるし上げに遭ったということでありますけど、つるし上げになられた区長並びに区長代理も来ていらっしゃらなかったんです。みんな忙しいんです、しかも夜です。私もそのときに熱がありましたが、個人的なことでありますから、やっぱり災害に対して第一義的に責任というか、市民の安全を守る最高責任者は、どういう事情があれ、それは市長なんです。そういう観点からと、今回の佐用町の経験から学んだことというのは、やっぱり保険に入っている人と入っていない人との差というのは、本当にこれは悲惨な結果だったという教訓まで得てるんです。そういう状況の中で、小野市の場合は県下で唯一、3年間補助金まで出してそして皆さんに入ってほしいということを頼んでいたわけであります。


 だからそういう面では、先ほどのらんらんバスが交通政策ではなく福祉政策であると言ったのと同じように、加入率というのは私はその地域の地域力を見るバロメーターだと、このようにも思っております。


 といいますのは、町の役員というのは、区長さん、副区長さん、土木さん、会計さん、4役ですね。それ以外に20人近い、あるいは場所によって違うかもしれませんが、10人近い評議員なり役員さんが毎年、奉仕という名のもとにやっておられるんです。それがたった加入者が4名ということは、区長みずからが4年間だれも入ってなかったということを証明してるんです。


 ということは、それに対して市の職員が夜説明会をし、そしてまたパンフレットを渡し、そしてしかも震度7が来るかもしれないという中央防災会議の結果とか、あるいは兵庫県の防災の見直しとか、地域の防災活動とか、いろんなことを市民とともにやりましょうと言っているにもかかわらず、たった4人しか入ってないいうことは、4役が、4年間だったら、最低でも16人のところを、市長が勝手に言っているだけの話で、役員も入らなくていいというのと同じことじゃないですか。それで地域のリーダーが務まるかということなんです。しかも、区長さんはちゃんと報酬ももらってるはずなんです。そして、市はそれに対して応分の負担もしてるはずなんです。


 つまり、まさに私がさっき言ったように、災害に対して、基本的な考えは何回も申し上げてます、悲観的に準備をして、そしていざというときには楽観的に対処するという、もう何十回も言っています。その全く逆だったのが阪神・淡路大震災だったと。まさか兵庫県の神戸みたいなところにあんな大きな地震が来るとはだれも思わなかったんです。でも、とうとい犠牲があれだけ出たんです。そういう中で、可能な限りやっていこうと、みんなでやろうというこの共済制度に対して、それはそれぞれの思いがあるでしょう。でも、そのときの町のリーダーになった人たちは、せめて私たちだけでも入ることによって皆さんに加入を促すというのがその責務じゃないですか。


 それから、どこの町かと言われますけど、はっきり言います、三和町です。前の区長さんは高校の校長さんでした。その次は私と同級生で、小学校と中学校の校長で私の同級生です。それ、教育者の立場として今まで何を言ってこられたか、安全安心なまちのために協力をお互いし合いましょうと、自分たちだけじゃなくてみんなで助け合いましょうと。むしろ皆さんにそういうことを指導してきた立場じゃないですか。その人たちが小野市全部の中でどんびりかというんですよ。そして、私は忙しいからと言ってその日来られなかったんやったら、役員何人いるんですか。お葬式、冠婚葬祭、やったらわかりますよ。単なる自分の仕事ですよ。仕事いうたって、もう退任されてる人ですよ。それより地域にとって大事な会議が年に1回ですよ、それも、早くわかってる会議が。せめて代理の方に出てもらうとか、しかも皆さんに教えるリーダー的な立場で長年あった人、それが2代にわたってたった入っとる人が4人ということは、ひょっとしたらその人たちも入ってるのか心配になってきますよ、個人的なことは言いませんけどね。


 つまり、市の行政だけではなくて地域の行政を何と心得ていらっしゃるんやろう。それで私は個人的に言いました。あなたねと、その後言ったんですよ。あなたにはっきりと名前で言ったよと、そうらしいねと。何か私に言いたいことがあれば言うてくださいよとはっきり伝えました。するといいえ、僕は何も思ってませんと、こうだったんですよ。ところが市のほうから改めてフェニック保険の説明会に上がりますって、晩に行きました。そしたら、市長にあんなこと言われてぼろくそ言われたと。


 地域づくり協議会とか、会長とか、校長とか、それから今は、リーダー的なことをされています。プロフェッショナルの仕事。しかもオヤジクラブといって40歳になって男の生きざまとして、単なる仕事だけに追われるんじゃなしに地域に貢献しようということで、蓬莱さん出てくださいよといって、市長になる前ですよ、それで私は出ていって、そこの司会をやって、金絡みじゃなしに生きがい絡みで生きるということが人生は大事やと、そんなことともに夜中を徹して話ししたんですよ、県の人たちも含めて。その主催した人がですよ、目の前の、加入、たった一人でも自分の力で入れられない人に何がリーダーやねん、何が教育者やねん、何が区長やねん、ばかにするなということですわ。その問題と、道路行政をそれでしないとか、小野市の行政はもう言うこと聞いたれへんと言うたとか、そんなことやってるかどうかを、事実に基づいて物を言ってもらわんと困ります。そんなことは一つもしてませんよ。そんなことするほど私はばかやないですよ。


 つまりリーダーたる者はたとえ1年間でも与えられた責務を果たすということを、やっぱり考えていただかないといけない。それから、市長というのはどんな理由があっても言いわけはできないんです。これは貝原知事は本当立派だと思うんです。すべてあの責任は私にあると貝原知事は言われたんです。いろんな予期しないことが起こったということであっても、言いわけはしなかった。あの人は一生懸命自分に責任があると言われ、今でもそれを信念として、あの方は思っておられます。


 そういうことを考えれば、昔から会社勤めをしたことがないし、それからみんなのリーダー的な仕事もしたことがないし、みんなにそういうことを頼んだこともないし、それから人の前でそういう説明会もしたことがないんですと、そういう人なら私はわかりますよ。そういうことまでするというのは大変なことは理解できます。だけど、少なくとも知識階級としてはぐくまれた人ならば、率先して自分みずから頭を下げて、お願いです、ぜひとも入っていただけないでしょうかということを頼んで回るべきでしょう。


 だから、今もし市民の人が、市長はけしからんと、つるし上げてあった、そう思われたんだったら本望であります。開き直るんじゃなしに。そのかわりに、この事実は事実として、私はホームページに書いてます、ちゃんと。これは地域のリーダーとして本当にリーダーシップが発揮できているかということと、それから地域力がそこに備わっているかどうかという尺度、バロメーターだと。


 1番の西脇町、下大部町、ともに小さな集落です。でも60%台に入っているんです。それはどういう理由だったか。議員さんもそうだし、住民もそうだし、区長さんもそうです。みんなの町はみんなで入っておこう、たった1日13円だし。1年間、1日13円で、もしものときにそれが役立つんです。保険です。それとみんなで頑張ったと、みんなで備えるべきことは備えようじゃないかという意識改革ですよ、地域の。


 はっきり言いますが。あなたのとこ大開町です。たった6人しか入っとられません。4年間で6人ということは、役員さんも全部入られていないということです。市長はあない言うとったけど私は別に入る気はないと、自由やからないうことですよ。でも、大開町から要望されとるのは、ここの道路つけてください、ちょっとここ壊れている。それは地域でやることでしょう。地域の道普請で、溝普請でやらないかんことです。それを市でやってくれへんのおかしいやないか言うて。何を言うてはりまんねんと。それは区長を中心として土木、私もハーブサミットの朝、一生懸命堤防の草刈りを45分ほどやってきました。市長といえども、地域の草刈りは草刈りとして、朝一番にやったら10時までに間に合うたらええのやから。私たちというのは、区長であろうと市長であろうと議員であろうと関係ありません。どうやってこれからその地域を自分たちで守るという意識改革をやっていくか。だから何回も言うてる市民力と地域力を問う場、もうこれ以上言いませんわ。


 だから、とにかく入ってないところは入ってほしいんですよ。その問題と、何回も言います、行政とタイアップするなんて思う人は、逆にこんなもん入らんでもええのんちゃうかと思われてるんじゃないんでしょうか。そんなもん、市が何言おうと、それはそれやがな、それはそれやと、ここを直してくれいう要望は要望やがなと、そういうことですよ。


 だから、もう既に30%以上、目標を達成しておられるところの、区長さんの話でも聞いてみてはどうかと私は言い続けているんです。私の友人であり、私の同級生であり、リーダーであった校長やからこそ、あなたで頭を下げて皆に頼むということがどれだけ大変なことなのか。学校の生徒にこれやれ、はよやれ、気をつけ、前に倣えいう時代じゃないんですよ。済みませんが、みんなで町を守らないといけないので、入ってもらえないだろうかと一軒一軒回ることをやってください。


 私は今、市長をしているがゆえに、災害に対する第一線の全責任は市長にあるということなんです、いざいうときには。嫌われても結構です。そんな、あの市長はいい市長だ、といってみんなからヨイショされとって喜んでいるような、そんな首長はこれからは通用しません。


 これで終わります。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はございませんか。


 鈴垣 元議員。


○17番(鈴垣 元君)  市長の心情というのはようわかるんです、そんなもん、今に始まったことじゃないからね。


 しかし、私は聞いた中で、やっぱり……。


○議長(石田喜久男君)  済みません、答弁者。


○17番(鈴垣 元君)  市長です、もちろん。最後の。


○市長(蓬莱 務君)  具体的にどなたか言うてください。


○17番(鈴垣 元君)  いや、それは言えません。


○市長(蓬莱 務君)  私は言ってるんですよ。


○17番(鈴垣 元君)  それは言えません。


 それと市長に、答弁が欠けております、先ほどの、後のやつ。


 再々質問はフェニックス共済のほうですが、余り市長のその心情はよくわかるし、私は共済制度の大事さというのは一つも否定しとるわけじゃないんですよ。しかし、冗談にしろ、行政の執行と関連づけるようなそういう発言というのは、やはり市長としてまずいと思いますから、それはやめたほうがいいんじゃないんですかということを言うとるだけのことなんです。


 今答弁されたことは全部これまでも聞いてきましたし、私とこの大開町も低い。そのことは私は余りタッチしてないんです。それは役員がちゃんとやっとるから、それ以上のことを議員として強制することはできないんです。この共済制度の性格からいって、そういうことをするもんじゃないというふうに私は考えとるんです、何ぼ大事ということでもね。それは言うことは言うても、そういった行政執行と関連づけるというようなことは、冗談にしろやるべきでないということを申し上げて、再々質問といたします。


 それから、先ほどの再質問の答弁、欠けております。


○議長(石田喜久男君)  再々質問は終わりました。


 再質問におきまして答弁漏れの農業の件につきまして、再々質問と同時にお願いいたしたいと思います。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  2点目の農業の件に関しては、先ほど延々と私の思いと、それから農業に対する考え方と、現在国の置かれている農業の実態と、そしてその重要性等についてはこと細かにご答弁申し上げていますから、ここであえて申し上げるよりは、さっきの答弁を聞いていただいていたのですかということで答弁にかえさせていただきたいと思います。詳しく、考え方も含めて十分お答えしたつもりでありますから。


 それから、前半の話は、主義は変える気はありません。ただ、先ほど申し上げましたように、そういう具体的圧力をかけたという事実はありませんし、そのような思いもありません。ただ、もう一回考えていただきたいのは、それだけ思われてもなお、それからたった2人しか入られてないんです。個人的に出会って、ちょうどその後運動会がありましたんでね、地域の。ですから、そういう話があなたのとこ入ったときがあったら協力してくださいねとまで言って、その後はどうかといったら、現実には何の成果も出てません。


 つまり1回目に申し上げて、その後でわかったと、はっきり協力すると言われてもなおかつ、現実には何の成果も上げてないんですよ、数字の上では。まだ下から数えて何番目です。何も競争せよと言ったのではないんです。少なくとも市長と話をして、それでこういう真意があって言ったんだからということで理解をしていただいたんだったら、私だったら実行します。だから、どうしてもだめだったら、私がみずから動いて、その町を回りますよ。とにかくやるべきことはやって言いましょう。


 以上です。


○議長(石田喜久男君)  以上で鈴垣 元議員の質問は終わりました。


 次に、山中修己議員の質問を許可いたします。


                (山中修己君 登壇)


○8番(山中修己君)  市民クラブの山中修己でございます。お許しいただきましたので、私は3項目について質問したいと思います。


 まず第1項目、福祉総合支援センターの整備についてであります。第2項目は、高齢者の交通安全対策について、第3項目は、住宅用火災警報器設置についてであります。


 まず第1項目、福祉総合支援センターの整備について。答弁者は、4点ありますが、井上副市長にお願いします。


 平成22年度予算で1億5,000万円を投入し、老人福祉センターみやま荘を改修して福祉総合支援センターを整備する計画があります。この目的は、社会福祉協議会、福祉公社、高齢者地域包括支援センター、障害者相談支援センター等の組織、業務を一体化し、相談から各種支援に至るまでワンストップサービスの展開、支援を行うためであり、現在のみやま荘の場所に福祉総合支援センターを建設して、市役所、みやま荘、電鉄小野駅舎内と3カ所になっている窓口を一体化する計画と聞いております。この福祉センターについて、次の4点お伺いします。


 1点目、センターの機能について。現在、構想段階だと思いますが、市民へのメリットという観点から、具体的なセンターの機能についてのお考えをお伺いします。


 2点目、建物について。建築物はどのようなものを想定されているのか、また工期についてお伺いします。


 3点目、センターへのアクセスについて。センターの性格上、来館者は高齢者、身体障害者などが多いと想定されます。場所的に安全を配慮したアクセス方法をどのように考えておられるかお伺いします。


 4点目、娯楽施設について。現在のみやま荘は、趣味の囲碁・将棋などが備えられ、無料のふろも備えられています。多くの利用者があると聞いています。これらの施設はどのように考えておられるのかお伺いします。


 第2項目、高齢者の交通安全対策について。


 平成21年度の社警察署管内の交通事故白書によりますと、平成21年の人身事故件数は、加東市299件、小野市330件となっており、前年比5%から9%減少しています。一方、65歳以上高齢者の免許証保有者数は1万7,088人と、全保有者数の28%と増加傾向にあります。社警察署管内の交通事故の特徴として、交差点事故、薄暮時間帯の事故とともに、高齢者が関係する事故が上げられています。このことは、違反別分析で前方不注意、安全不確認、ハンドル操作不備など、安全運転義務違反といった高齢者特有の違反は前年比11%増となっており、高齢者が関係する事故が多くなっていることの証明だと思われます。


 超高齢社会である今日、国、県、市でそれぞれ交通安全対策が打ち出されてきていますが、それら対策について、次の3点お伺いします。これ、1点目から3点目まで、答弁者は市民安全部長、お願いいたします。


 1点目、運転免許証返納制度について。平成10年からこの制度はスタートしています。この制度発足に伴い、高齢者運転免許証自主返納サポート協議会が発足し、自主返納した人に対してバスの半額、温泉入浴料半額など、さまざまなサポート体制が整っています。この制度の現状及び成果についてお伺いします。


 2点目、いきいき湯快スタンプ制度について。小野市は、高齢者交通事故防止のモデル事業として、小野地区安全安心再生協議会交通安全部会を設置し、いきいき湯快スタンプ講習の制度を昨年度から実施しています。この制度の概要及び成果についてお伺いします。


 3点目、今後の高齢者安全運転対策について。超高齢化社会である今日では、高齢者への安全運転を促しながら、一方で運転免許証返納制度を促進していくことになり、いわば二律背反したことを推進していく必要があると思われます。らんらんバスの充実などは長期的視点に立った高齢化対策として適切な事業だと認識していますが、これらを踏まえて、今後の高齢者安全対策についてのお考えをお伺いします。


 第3項目、答弁者は消防長お願いします。住宅用火災警報器設置について。


 先日、新聞で、小野市では来年5月末日までの設置が義務づけられている住宅用火災警報器についてのアンケート調査結果が出ていました。小野市の普及率は47.8%と、北播磨4市1町では一番普及しているものの、全国平均52%を下回っているとのことでした。私たち議員としても普及に向けてPRをしていかなければいけないと思っていますが、来年5月末日までの義務づけに向けたさらなる取り組みについての考えをお伺いします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 井上副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第1項目1点目、センターの機能についてお答えをいたします。


 先ほど現時点での福祉総合支援センターの窓口対応の考え方などを答弁申し上げましたが、これは加島議員さんに説明させていただいた内容なんですけども、その部分と重なる部分もあるんですけども、センターのいわゆる主たる業務、重要な機能としましては、まず1つは、福祉ボランティアなどの育成支援に当たる社会福祉協議会と、それから在宅介護事業を行う福祉公社の2つの組織を統合し、いわゆるフォーマルな介護サービスと市民活動による福祉サービスの一体的支援を一つの手続で連携させる、そういった機能。それから2つには、公的な機関といたしまして高齢者への包括的な支援を行う地域包括支援センター、それから障害者の生活相談や支援を行う障害者地域生活・相談支援センターの機能、さらには、介護認定や健康管理部門との連携を図るために、いわゆる高齢介護課、それから健康課の機能を加えたいわゆるワンストップサービスのあり方も一緒にできないかということで、現在この部分について調整を進めているところでございます。


 そのほかに、仮称福祉総合支援センターではこれらの公共・公益的な支援機能とともに、いわゆる介護予防や健康講座、それからボランティアやヘルパーの養成講座、また各種サロンや芸能発表などが行える、いわゆる健康増進スペース、それと市民交流スペースの機能も必要であるというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、これらの複合機能を効率的に展開することにより、さらなる市民満足度の向上、利便の向上となるよう、ハード・ソフト両面について引き続き細部を整理をしていきたいと、そのように考えております。


 次に2点目、建物についてお答えをいたします。


 当初の予定では、現在の老人福祉センターみやま荘をリニューアルし、一部増築の上、先ほど答弁申し上げました福祉支援機能を充実させていきたいと、そのように考えておりましたが、現在、基本設計を発注しておりますが、その中での事前調査におきまして、現有施設が昭和47年に建築された建物であることから、相当の耐震補強が必要になること、それからまた、柱や壁の位置関係などが変更できず、予定をしている機能を運用するには各所で面的な制限が生じるとの所見が提示をされております。


 いいますのは、一般的な事務所いうんですかね、最近はワンフロア方式というんですかね、できるだけそういった壁を廃止しまして、市民の方にワンフロアでいろんな相談とか市のほうで窓口があるんですけども、できるだけワンフロアでいきたいと。そういうことを考えますと、どうしても壁が邪魔になると。ところが、一方その壁を撤去しようとすれば耐震補強の問題が出てくると。そういうちょっと裏腹な問題がございまして、そこで現在、保健センターや介護保険との一体的運用のあり方を含め、超高齢化社会における市民ニーズに対応できる施設とするためには、施設改修でなく全面改修へと当初計画を変更せざるを得ない状況に現在なってきております。


 現在検討中の建物でございますが、一部2階建て約1,300平方メートル余りで、先ほども答弁いたしましたが、いわゆる介護予防、健康増進のためのスペース、それから芸能発表やサロンなどにご利用いただくスペース、また各種相談のための個別相談スペースなど、必要な機能を整理している段階でございまして、基本計画決定までにはもう少し時間が必要だというふうに思ってます。


 なお、工期につきましては、外構工事や保健センターとの取り合い工事などを含め、約1カ年程度必要ではないかなというふうに見込んでおります。


 次に3点目、センターへのアクセスについてお答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、仮称福祉総合支援センター、また保健センターの利用者の大半は、高齢者や障害を有される方、また乳幼児や妊婦など、いわゆるアクセスに配慮が必要な方が想定をされます。


 ご承知のとおり、施設前の道路は南から北への一方通行で、制限速度は時速30キロ、大型車両は通行禁止となっておりますが、市役所側から施設側へ横断される来館者の安全確保という観点から、横断歩道の手前で通行車両の減速対策などが必要だというふうに考えております。


 そこで、現在の道路形状、歩道、また施設入り口付近の間口の拡張、景観整備などを含め、議員ご指摘の安全面に配慮した施設の利用形態となるよう引き続き検討してまいりたいと、そのように考えております。


 次に4点目、娯楽施設についてお答えをいたします。


 平成21年度の老人福祉センターみやま荘の利用者数は延べ約2万人で、そのうち、囲碁や将棋などの利用者の割合が約65%、それから介護予防教室や老人クラブなどの団体利用が約20%、ふろの利用が14%となっております。


 そこで、仮称福祉総合支援センターでは、いわゆる日常生活における個人的な相談、介護サービスの利用調整など、他人にできる限り知られたくない生活課題への相談、それから支援を予定していることから、これら娯楽機能については、福祉公社移転後の利活用、また各コミセンでの対応などを含め、現在検討を進めてるところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民安全部長。


                (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(松田哲也君)  第2項目1点目、運転免許証返納制度の現状と成果についてお答えいたします。


 高齢運転者による交通事故の多発を受けて、国では運動能力や判断能力などの衰えによって運転に不安を感じている高齢者等を対象にして、平成10年から運転免許証の自主返納制度が実施されております。平成14年6月からは、自主返納を促進するため、免許証の身分証明書的な役割にかんがみ、運転経歴証明書が申請により発行されるようになりました。


 そのような中、兵庫県警察本部と兵庫県では、平成20年度から高齢運転免許自主返納サポート協議会を組織し、運転免許を返納して運転免許経歴証明書の交付を受けた高齢者の方を対象に、路線バスの半額や温泉入浴料の半額などさまざまな特典を設けて、運転免許証の自主返納の促進が図られております。


 小野市は、当サポート協議会の協賛団体として、平成20年12月から白雲谷温泉ゆぴかの入浴料を半額にするなど、この取り組みに参画しております。


 ご質問の運転免許証返納制度の小野市の現状と成果につきましては、社警察署に問い合わせたところ、高齢者の運転免許証返納数は、平成20年は9件、平成21年は41件、平成22年は4月末までで10件となっております。そのうち、運転経歴証明書の発行状況は、平成20年は2件、平成21年は38件、平成22年は4月末までで7件となっております。


 このように、高齢者の運転免許証返納数並びに運転経歴証明書の発行数ともに増加傾向となっており、高齢者運転免許自主返納サポート協議会が行っている取り組みが奏功しているものと考えております。


 次に2点目、いきいき湯快スタンプ制度の概要及び成果についてお答えいたします。


 いきいき湯快スタンプ講習は、昨年度に市及び小野地区安全安心再生協議会、社警察署とともに、高齢者の交通事故防止に資することを目的に取り組んだ参加・体験・実践型の交通安全教室であります。


 この講習の特徴は、より多くの高齢者の方に交通安全の知識を身につけていただくために、その動機づけとして、スタンプカードを発行して、2回講習を受講すれば白雲谷温泉ゆぴかの入浴料が3回半額になるという特典を設けたところにあります。


 また、この事業は兵庫県警察本部の提案により小野市が取り組んだものですが、その理由としては、小野市ではらんらんバスを利用して市内のどこからでも白雲谷温泉ゆぴかに行くことができるからであります。


 平成21年度の実施結果につきましては、県警高齢者交通安全教育隊スタウスによる歩行シミュレーションを活用した交通安全講習やシルバードライバーズスクールなど、趣向を凝らした内容で年10回開催し、延べ890名の参加がありました。また、特典である白雲谷温泉ゆぴかの利用者は、ことし4月末で延べ429名となっております。


 成果につきましては、何より当初の予想を超えるたくさんの方に受講していただいたことが上げられ、交通事故を起こさない、交通事故に遭わない意識の醸成につながったものと考えております。


 市では、回を重ねるごとに参加者が増加していったことや好評だった参加者の意見などを勘案して、今年度は小野地区のみならず、対象を市内全体に広げて、年6回、各コミュニティーセンター単位で開催してまいる所存であります。なお、今年度の実施予定等は、6月号の市広報に掲載して広く市民に周知を図っております。


 次に3点目、今後の高齢者安全運転対策についてお答えいたします。


 小野市の運転免許保有者数は、昨年末で3万4,148人で、そのうち65歳以上の高齢者は9,307人となっていて、実に27.3%を占めております。平成18年末の高齢者運転免許保有者数が4,928人でありましたので、3年間で4,379人ふえました。今後、団塊世代が65歳を迎えられますので、高齢運転者の割合はますます増加するものと考えられます。


 一方で、社警察署管内の交通事故、人身事故のうち高齢者が第一当事者となった割合は、平成19年が117件、16.5%、平成20年が106件、15.8%、平成21年が78件、12.1%と、ここ3年は減少傾向で推移しています。


 ご質問の今後の高齢者安全運転対策につきましては、第1に、現在市が行っているいきいき湯快スタンプ講習やシルバードライバーズスクール、またコミセン単位の高齢者現代セミナーなどでの交通安全教室を引き続き実施するとともに、警察や小野交通安全協会などと協働して交通安全啓発を図ってまいりたいと考えております。


 加えて、運転免許を持たない高齢者に対する交通事故に遭わない意識の醸成にも努め、高齢者が加害者にも被害者にもならないための意識啓発に努めてまいりたいと思っております。


 一方で、運転免許の自主返納制度は、高齢運転者自身が免許証を返納する勇気が一番重要ととらえております。そのきっかけは、近くにいる家族の助言と支援が後押しすると考えておりますので、高齢運転者はもとより、その家族の方にも運転免許証の自主返納を考えていただくために、自主返納制度のさらなる広報啓発を行ってまいりたいと思っております。


 らんらんバスなどの充実につきましては、高齢運転者はもとより、高齢者全体の交通手段の確保を図るため、高齢運転者の免許証の自主返納状況や市民のニーズ等を勘案しながら今後検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、消防長。


                 (消防長 登壇)


○消防長(友定芳継君)  第3項目、住宅用火災警報器設置についてお答えいたします。


 平成20年の消防白書の統計によりますと、全国では住宅火災が1日平均82件発生し、毎日4.1人のとうとい命が失われております。また、年齢別では65歳以上の高齢者の方の犠牲が全体の約57%を占めており、火災原因としては逃げおくれが最も多くなっております。このような状況を踏まえ、議員ご承知のとおり、平成18年6月1日に消防法が改正され、現在既存の一般住宅におきましては、平成23年5月31日までに住宅用火災警報器の設置が義務化となりました。


 当消防本部では消防法改正と同時に、住宅用火災警報器の設置促進のため、広報用リーフレットの全戸配布、各町での説明会と共同購入の推進、市内高齢者宅へ無償配布などさまざまな事業を実施した結果、当市の設置普及率は北播磨4市1町で1番の47.8%となりました。


 議員ご質問の来年5月31日までの設置に向けたさらなる取り組みといたしましては、ことし5月から市内量販店等、現時点で12店舗が発行するレシートに住宅用火災警報器設置広報文を記載するとともに、定期的に店内放送、これは現在2店舗ですが設置促進放送をお願いしております。その他取り組みといたしましては、共同住宅の所有者等に対しまして説明会を開催するとともに、設置を推進いたします地域の防災のかなめであります当市消防団員全員に対し、住宅用火災警報器の共同購入を依頼したところであります。この消防団員の共同購入は、消防団員の住宅を火災から守ることはもちろんでありますが、消防団員に住宅用火災警報器設置促進の広報マンになっていただくことをも目的としております。その中で、地域に密着した消防団員等により、各家庭での設置状況の確認を行いたいとも考えております。


 なお、当市では、現在のところ報告例はありませんが、消火器と同様に、住宅用火災警報器の悪質販売業者が高齢者宅を訪問し高額な価格で販売する例が他市で見受けられております。よって、今年度も引き続きまして、住宅用火災警報器設置について各町へ説明会に出向くとともに、広報用リーフレットを全戸配布し、市民の方に注意を促していこうと考えております。


 以上が当消防本部の住宅用火災警報器設置推進に伴う今後の取り組みでありますが、来年の設置義務化に向け、当面の設置普及率の目標を80%以上としたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はございませんか。


 山中修己議員。


○8番(山中修己君)  それぞれで少し再質問させていただきます。


 まず、井上副市長、お願いします。


 福祉総合支援センターの整備の件ですが、このうちの3点目のセンターへのアクセスの件ですが、先ほどのご説明で、5002号線というんですかね、あそこの一方通行の線ですね、あそこ、減速対策のようなことを考えてるとおっしゃいましたですけども、できれば、例えば時間帯で通行どめとか、あの線は下から上まで特に住宅もありませんし、恐らく時間帯の停止ぐらいのことはできるんじゃないかなというふうな気がしますんで、その辺も一つの案として検討していただけたらなと、こんなふうな感じします。


 それからもう1点、この娯楽施設についてですが、先ほどの建物のご説明で、最初、みやま荘を解体してということでしたですけども、古いということで全面改修を考えてると、こんなふうにおっしゃいました。そうすると、予算が1億5,000万なんですが、少し厳しいんではないかなと、こんなふうに感じます。こういう施設というのは、これは個人的な考え方ですが、一応市民の個人満足度を向上させるためにぜひとも必要であり、またこういう施設というのは一度つくりますとなかなか改修とかそういうのは難しいですんで、豪華にするんではなしに、ああすごい、便利になったなとか、市民の方がそんなふうにおっしゃっていただけるようなこういう設備にするために、ぜひともそういう方向にお金を使っていただきたいなと、こんなふうに思います。基金も見てみますと、4億6,000万ぐらいあります。これを全部使う云々は別だと思いますが、そういう意味合いでの使われ方というのはこの趣旨に合ってると思いますし、この基金をぜひ幾らか利用していただいて、恐らく国の補助は今6,000万ぐらいだと聞いておりまして、もう少しふえても補助は多分出ないであろうと、こんなふうにお聞きしてますんで、この基金をうまく活用していただいて、市民が喜べるような、そんな施設をぜひとも考えていただけたらなと、こんなふうに希望します。その点についてご回答お願いしたいなと、こんなふうに思います。


 第2項目です。第2項目は市民安全部長に2点ばかしお願いします。


 まず1点目ですが、運転免許証の返納制度です。返納制度、これなかなか、田舎の地域で返納というのは、もうこれは非常に難しいというのはわかっておるんですが、まだまだこの制度について、私も実は知らなかって申しわけなかったんですが、先ほど部長もおっしゃいました。若い家族の方が余り認知してないんではないかいうふうなところがあると思います。したがいまして、立派なパンフレットなんかもできてましたんでね。あの辺のパンフレットなんかを、あれは非常に、どこどこのバス会社のバスが半額になるよとか、どこどこのおふろが半額になるよとか具体的に書いてありましたんでね。あれなんかを利用していただいて、ぜひとももっと配布を本当にしていただいたらこの返納制度自体もっと活用になるんではないかなと、こんなふうに思います。それが1点です。


 それからもう一つは、2点目のいきいき湯快スタンプ制度なんですが、これ私も何回か見させていただいて、したんですが、これとは別に、75歳以上の方の免許更新時は有料の高齢者講習というのがあるんですよね。それで、全く主催してるとこが違いますし、ちょっと法的に規制、義務づけられてるという点でも違いがあるんですが、同じようなことをされてるみたいでしてね。できればこのいきいき湯快スタンプを受講された方は何らかの、免除するいうわけにいかないですから、義務づけられてますんでね。免除するというわけにはいきませんので、何か特典がつくか何かできないかなと、そんな方策はないかなと。つまり高齢者の方が同じようなことをもう何回もせなあかんのかというふうなことがあると思いますんで、その辺のことが何か考えれないかなと、こんなふうに思います。


 それから、最後に1点、市長のお伺いしたいと思うんですが、要は10年先の公共交通対策、神戸電鉄がいろいろ問題があるとか、らんらんバスをこれからいろいろな角度で考えていかないといけないというふうなことが昨日、本日もいろいろ話題になってました。恐らくらんらんバスの充実みたいなことが10年先、増車なんかも含めて充実していくような形になるのかなと思うんですが、ほかの神戸電鉄、JR、この小野市を取り巻く交通、それを含めて10年後の公共交通の姿というか、どんなふうに描いておられるかなというのを一度お聞かせ願えたらなと、こんなふうに思います。


 先ほど来らんらんバスで、小林副市長からいろいろ検討してるということがありました。私が思いますに、恐らく10年後は、ここにおられる方は大半が、先ほど申し上げました運転免許証返納制度のお世話になるか、いきいき湯快スタンプ制度のお世話になるか、どちらかのお世話になる方ばかり、私も含めてと思うんですね。そんなことも踏まえて、私が例えば免許証返納制度、これになるころにはどんな形があればええかなと、返納するかなというふうに考えたときに、らんらんバスとJRとか神戸電鉄、これとのコラボというんですかね、つまり先ほど来、三木とか加東とか一緒にらんらんバスが市境越えて行ったらええやないかとかそういう話あったんですが、それはそれとして高齢者としてあるんですが、例えば映画に行きたいとか姫路へ行きたいわと、神戸へちょっと出てみたいわいうたときに、らんらんバスなんか利用できたらいいですわねと思うんですが、そのときには帰りが問題なんですね、帰り。したがって、今ですと6時ごろですかね、あれで最終がね。6時ごろでは、帰ってきたらもうバスないですよね。そうすると、帰りの足がないんですよね。ですので、例えばもう少し延ばすとか、増車ばかりではなしに、そういうことも少し含めて考えていただけたらなと。


 要するに、昨日来このらんらんバスの効用としては福祉政策であって、年寄りは外へ出たほうが健康にもええねんと、こんなお話も市長からお聞かせいただきましたし、それはもう大賛成で、年いったからいって家にできるだけこもるのは避けたいなと、こんなふうには思ってますんで、ぜひその辺も含めて10年後の公共交通対策はどのように考えておられるかいうのを、市長、お聞かせ願えたらなと、こんなふうに思います。


 以上です。


○議長(石田喜久男君)  この際、暫時休憩いたします。再開は15時ちょうどといたします。





                休憩 午後 2時45分


                ───────────


                再開 午後 3時00分





○議長(石田喜久男君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 山中修己議員の再質問に対する答弁を求めます。


 井上副市長。


○副市長(井上嘉之君)  再質問にお答えをいたします。


 2点あったと思うんですけど、まず1点目のアクセスの関係でございますけども、時間帯を決めて通行どめをしてはどうかという提案いただいたんですけども、これも含めて検討させていただきたいなというふうに思っております。


 今、いろいろ検討してるんですけども、駐車場の問題とか、それからいっそのこと通行どめいうんですかね、もう市道廃止していうような案も、案いうんですかね、そんな意見もございまして、ところが消防法の関係とか、それから建築基準法の関係とかいろいろございまして、もう少し周辺の外構とかその辺の建物の配置計画、それから今、保健センターとみやま荘の関係っていったら大体1メーターほど段があるわけですね。それで、この際もう一体的にしてはどうかということで熊野神社のほうにもお願いに行きまして、保健センターと同じ高さで整備してはどうかと、そんなことも検討してまして、入り口の今、台数少ないんですけど、駐車場もございます。それから松もございます、立派なですね。その辺の問題もありまして、ちょっと建物の配置、外構、そのあたり含めましてここのアクセスどういうふうにしていくのか、そういったことで、もうちょっと時間いただきたいなというふうに思っております。


 それから、2点目の全面改修をするとかなり金がかかるんではないかなというお話で、財源対策のことまでいろいろ意見言っていただきまして、大変心強いお答えいただきましてどうもありがとうございます。そのとおりでございまして、当初はリニューアルと、それから一部増築してはどうかなということで、もともとみやま荘は600平米、それにプラスアルファとこう思っとったんですけども、先ほども言いましたように、やっぱりいろいろな機能を考えますと、せっかく整備するのに、しまったなという、そういったことのないようにということで、今担当のほうで、極端に言うたら、高齢介護課、それからもう健康課も一緒に入るそういったスペースしてはどうかなということも考えてまして、そのあたりからいきますと約1,300平米余りぐらいになります。事業費でいきますと、これ今から、まだ基本設計途中なんですけども、単純に単価的にいきますと約4億円ぐらい近うかかるという格好ですね。それに、撤去をしようとすれば、アスベストがちょっと建物の中にあるみたいで、そういう撤去費もばかにならないと。それとか外構の経費とかいろんなんかかりまして、今言うたんは予算ベースですけども、かなり金額は出てくるんではないかなということございます。


 そして、先ほども答弁させていただいたんですけど、基本計画もう少しすれば整理ができると思うとんです。その段階で今後の補正予算をまたお願いせないかんわけなんですけども、その前に議員協議会みたいなのを開いていただいて若干説明をさせていただきたいなというふうにちょっと思っております。


 そういうことで、それと、さっきは豪華とかいろいろ言われたんですけど、当然私の立場としては、効率的な建物をつくりたいなというふうに思っております。しかし、せっかく整備しますんで、それなりの建物つくっていきたいなというふうに思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民安全部長。


○市民安全部長(松田哲也君)  議員の再質問については、運転免許返納制度についての啓発についてがまず1点、2点目が、いわゆる法定講習といきいき湯快スタンプ講習受講者について、その法定講習について特典はつかないか、優遇されないかという内容かと思います。


 まず1点目についてですけども、非常に有効なご提案ということで、早速に啓発さらに活発に行ってまいりたいと考えております。ちなみに、運転免許返納制度につきましては平成21年4月号の広報おのにも掲載しております。さらに、警察署でもポスター等張り出して、しているところでありますけども、そのあたりから資料等調達して、配布等努めてまいりたいと思います。


 今後の予定では、市広報の8月号にも掲載するように段取りを進めているところでございます。また、このいきいき湯快スタンプ講習等、この際にもチラシ等配布したいと考えております。


 次、2点目なんですけども、法定講習につきましては、運転免許保有者の方が3年または5年で更新の際に受講していただくものであります。いきいき湯快スタンプ講習につきましては、運転免許をお持ちでない方も含めて交通安全についていろいろ学んでいただければと、意識を持っていただければという趣旨で実施しているものであります。県下でもこういう講習は、市としてやっているのは、小野市独自の施策でやっている分でございますので、なかなかこの法定講習カリキュラム等も決まった内容になっておりまして、その実施機関も決められたものが実施しているという状況でありまして、非常にいいご提案と私も今思っているんですけども、徐々に社警察等にこんなような運用はできるのかというようなことで順次尋ねてまいりたいと、このように思っております。ただ、趣旨は3年ないし5年に1回の法定講習ではなく、毎年、常にそういう交通安全意識を持っていただこうという趣旨でいきいき湯快スタンプ講習実施しておりますので、その趣旨もあわせてご理解をお願いいたします。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 提案は10年後の小野市の交通政策と、非常に大きな命題でございますが、いずれにしましても、昨日来話をいたしておりますように、今1億3,000万弱、1億2,700万という日本の人口が9,500万人ぐらいの人口になると。小野市は唯一この地区で人口がいわゆる横ばいを維持している北播磨地区の代表的な市ということであります。私が就任をいたしましたときは加西市より約2,500人少なかった市でありますが、今は逆に加西市のほうが2,500人少ない市と、上下5,000人の差がついたということであります。というぐあいに、一生懸命それぞれ地域の人、住民の人たちが頑張っておられても、やはりこの人口の減少ということについては横ばいを維持するだけでも大変なので、住みよいまち、価値あるまち、きれいなまちとか、いろんな総合的に判断されて、水道代はこの北播磨で一番小野市が安いとか、実際そうですね、そういったこともきちっとやっぱり成果ある形にしていくことによって住みよいまちをつくっていくと。というのと同じように、この交通政策ということにつきましては、一つの市が単独でやっていけるかというたときには非常に大きな問題があると思います。先ほど申しましたように、劇的に人口が減りますから。


 ですから、そういう中では例えば、三木市、小野市、それから神戸市と、連携をとりながら、それだけではなく、加東市、西脇市方面からも神戸電鉄を利用される方はおられるし、加西市からもおられるわけでありますから、電車が走ってるところだけの市で検討するというだけではやっていけないと、こう思います。みんなの機運をどうやっていくかと。JRもたしかあのとき50数億円ですね。かけて電化をやり、結果的に5万人の乗客がふえた。そのうちの60%は小野市の駅から乗っている人たちというように、駅舎を整備したことは決して無駄ではなかったと思うし、その駅舎がコミュニティーの場になって、そして今3つの駅でそれぞれの人たちが自分たちのまちは自分たちで守ろうと、自分たちのコミュニティーは自分たちでつくっていこうと、このように、そういう機運が総合的になって地域の交通政策を守っていく。これは今もこれから10年先も基本的にその辺のところを基軸にしていれば、夢は少しでも開けていくということであります。


 ただし、先ほどの農業政策でもそうでありますけども、今、交通政策についても近畿市長会の会長としていろいろ話をいたしております。といいますのは、やっぱり国と地方の、地方とはそれすなわち県、基礎自治体の我々市、基本的には私は市だと思ってますけどね。そういうところの役割の分担というものをやっぱり抜本的に見直すという、いわゆる地方分権の一括法というのがあるんですけども、それを明快にさせて、そして行政を、地方に任せなさいと、市長以下にいうようなことに対する権限と財源を移譲させることによって地方交通を守っていくと。そうなると、らんらんバスは今3台プラスディマンドバスが2台ありますけども、らんらんバスを、先ほど言いましたように、三木市へ走らせたって構わないじゃないかと。東条のコスミックホールまで走らせたって構わないと。これは交通政策ではなくて福祉政策で、元気なお年寄りが外へ出かけることによって医療費の削減にもつながると。こういう戦略でいくならば、私は、らんらんバス的なものをもっと張りめぐらした状況にふやす。そのかわりに、それは市が今単独でやってますけども、市民も協力しなきゃならないし、加えて、そういうものに大々的に予算をシフトしていくという、こういう世の中をつくっていくと。


 ですから、インフラ整備、経済対策も含めますと、電線の地中化を徹底的にやるとか、あるいはまたそういう歩道、舗装のために地域が協力して、土地は自分個人のものでありますけれども、やっぱり公共のために協力しましょうと、こういう風土というものをつくって21世紀にふさわしい、人中心の、そして高齢者が本当に安心して暮らせるまちをつくりましょうと。そのときには我々とか議員さんは30人になったけど、全員ボランティアになって給料なしになりましたよと、そういう時代になるかもしれません。小野市の議員さんは18人を16人にしましたけども、みんなの意見を聞いて、議員さんは50人でいいじゃないですか。でも、皆さん、交通費は出すけどもボランティアでやりましょうと。そのかわりに女性が半分、男性が半分と。こんな時代が来るかもしれません。そのかわりに我々市長以下ここにいる人たちも、今小野市は兵庫県29市の中で最も職員の数が少ないですけども、もっと少ない人間で明快なサービスが提供できるという実力をつけなければいけません。


 つまり10年先の公共交通とは、実はそれは交通の問題ではなくて日本の構造をすべてリストラクチャリング、再構築をすることです。そしてもう一回新しい21世紀のあるべき姿を考えていく。その中に交通政策があるんだと、こういうような形で考えていかないと、目先の交通政策で考えて、今3台をとりあえず2台ふやして5台にしようかと。これはどうかなと思います。


 だから、そういうようにもっと視野を広くした、抜本的社会構造を変えていくというような形を、政権交代もしたんだから、それぐらいのことはもっとやろう思えばやれないことないです。ですから、私は必ず将来、らんらんバスが、私たちが高齢になったときに20台、我々がいつでもぱっと手を挙げたらどこでもとめてくれて、おろしてって言ったらおろしてくれる。ちゃんと介助員もいて、ちゃんとおろして、元気で帰ってくださいと。こういうような社会は、私は決して夢ではないと思ってます。そのかわりに高福祉高負担という時代を国民が選ぶかどうかいう、税制改革も当然やっていかなければならないと。もちろん無駄なものは省いて、本当に人中心のそういう戦略に国の戦略を変えていくとか。小野市は小野市らしさをもって、現在の実力でもって、他市よりは住むのにはやっぱり小野がいいというようなところに当面持っていくと。


 水道、下水道は一番安く、そして中学生3年以下の医療費は無料であって、そして「ヒブワクチン」「小児肺炎球菌ワクチン」「子宮頸がん予防ワクチン」は3つとも接種できて病院はきちっとできて、現市民病院は、特別養護老人を含めた老人介護のための戦略が整って、ディマンドバスで、あそこへ行きたいといえば、グループをそろえたらちゃんと連れていってくれると。しかも、行財政改革は兵庫県でナンバー2で、一番いい行財政をやっていて、無駄を省いてると。これが経営です。


 こういうぐあいに必ずやれると私は信じてますし、また、そういう目標がなかったらやっぱり夢は描けない。これからの子供たちに決して頼ることなかれ、自主独立して主体性を持っていく。そういう中で、何も日本だけで済むことではありません。物づくりということになってくると、これはもうコストが安い中国へどんどんどんどん移っていくでしょう、大変なことですけども。同時に、市役所で働きたいと思ったら、東大出ました、何出ましたじゃなしに、あなたのできる腕は何なんですか。それによって採用するというそういう時代が来ます。つまり採用計画も戦略も皆変わっていくと。企業も変わります。企業の採用条件というのは、もう採用試験なんてなくなると思います。2カ月やって、そしてその中で合議制によって、あの人はやれる人だという人を採用すると。もうあらゆる面で従来の延長線上の仕組み、システムを変えていくという。


 交通政策が広い話になりましたけど、要するに、交通政策とはこれからの日本の行動を変えること、このようにご理解いただきたいと思います。終わります。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はございませんか。


○8番(山中修己君)  ありません。ありがとうございました。


○議長(石田喜久男君)  以上で、山中修己議員の質問は終わりました。


 次に、藤井玉夫議員の質問を許可いたします。


                (藤井玉夫君 登壇)


○1番(藤井玉夫君)  改革クラブの藤井玉夫です。議長からお許しをいただきました。私は、住民自治をキーワードとして次の3項目9点についてお伺いします。よろしくお願いします。


 質問項目、第1項目、住民自治の推進について。第2項目、小野市総合計画の策定について。第3項目、シルバー人材センターの活動拠点整備について。


 第1項目、住民自治の推進について。


 地方分権一括法、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律及び地方分権の推進を受けての地方自治法の大改正が平成12年4月に施行されて10年が経過します。国内経済等の低迷により、税収が急激に落ち込み、国の財政事情の悪化から、地方への財源移譲が進まず、地方分権の進捗のおくれも感じているところでありますが、ますます地方自治の重要性は少子高齢化とともに増すものと思っております。


 その中で、昨年度、小野市議会において議会改革特別委員会が設置され、議員定数の削減を行うとともに、議会改革に向けた基本条例制定等への取り組みが課題とされているところです。


 そこで本年2月に先進市である三重県伊賀市を行政視察させていただき、議会基本条例の制定は、自治基本条例において住民、行政、議会の関係の役割と責務が明確化された中で、それを受けての制定であるとの基本的な理解をさせていただきました。また、その前提となる自治基本条例の中で注目されたのが、地方自治の本旨である市民参画と住民自治がその中で明確にされ、住民自治協議会を中心にした伊賀流自治の仕組みが構築され、住民主体により策定された地域ビジョンに基づいてまちづくりへの取り組みを推進されている点であります。


 小野市においても、町単位を中心とした自治会、地区、連合区長会の組織体制が古くから構築され、その6つの地区において地域づくり協議会が設立され、市の助成のもとにソフト面を中心にした参画と協働社会の構築に向けた取り組みが行われているところであります。


 高齢社会が一段と進む中で、身近なコミュニティー活動の中心となる単位自治会活動、地域の特色ある活動の中心となる地区単位の活動、市全体としての自治会を取りまとめる連合区長会の活動の重要性は地方自治を推進する上でますます高まっています。


 そこで、次の3点についてお伺いします。1点目、2点目を総務部長にお願いします。


 1点目、自治会の現状と加入促進について。小野市では、町及び団地等の単位で91の自治会が存在し、13自治会が各地区や連合区長会にも未加入と聞いております。自治会はあくまでも住区における自主団体であることから、地区に加入されることは任意と考えますが、今後の地方自治を円滑に進める上では、行政としても加入促進について支援を行うことが必要と考えますが、未加入自治会の現状と加入促進の現状についてお伺いします。


 2点目、自治会館、公民館の建設の助成について。少子高齢化の時代を迎え、地区や連合区長会の役割以上に単位自治会の役割も多様化し、活動における課題も多く抱える現状にあります。特に自治会の活動拠点となる自治会館、公民館は自治会運営にとっては重要な施設で、私も神明分譲地に居住を構えたときは、役員選出もくじ引きで、会長に当たると役員会は自宅の一室をあけての対応をせざるを得ない状況で、会長選出にも苦慮した経験がございます。また、長年懸案となっていた公民館建設も、積立金不足から難しい状況の中で建設委員長を引き受け、市の公園用地の利用と1区画約17万円の拠出をお願いして、自治会館、ふれあい会館を建設できたことが思い出されます。このとき、多くの市町では住民自治の活動拠点である公民館建設には助成制度が設けられていましたが、小野市では制度がなく、建設資金面で苦労したことを覚えております。


 最近の問題として、高齢化が進み、公民館建物の老朽化とともにバリアフリー化に向けた段差解消、トイレの改造、それに耐震化、防犯対策など施設の補修等の必要性も出ていますが、自治会としては、昔のようにその資金集めも難しい現状となっています。各町の公民館は災害時においても身近なコミュニティー、触れ合い、助け合いの場としても重要とされ、何らかの市としての支援が必要と考えますが、当局の考えをお伺いします。


 3点目、小林副市長にお伺いします。


 自治基本条例の制定について。将来的な地方自治のあり方として、住民、行政、議会が三位一体となった運営が求められ、さきにも述べましたように、住民自治の重要性は増すものと考えます。小野市では、自治会の要望、意見を聞き、それに即対応する仕組みは構築されていますが、伊賀市での行政視察で参考となったその役割と責務が明確にされた自治基本条例の制定はされていません。市長は平成20年6月の第355回定例会において、自治基本条例の制定については少し時間をいただきたい、研究をさせていただきたいとの答弁がされていますが、その後、市として自治基本条例の制定に向けた取り組みの状況、考えをお伺いします。


 第2項目、小野市総合計画の策定について。


 今後の小野市の将来のあり方として、平成32年度、西暦2020年を目標とした小野市総合計画の策定作業が行われるところと思います。「変えよう小野、変わろう小野市」をスローガンとして行政運営された蓬莱市政に対し、将来の小野市、今後10年間の総合計画には期待されるところであると考えます。


 そこで、次の3点についてお伺いします。3点とも小林副市長にお願いします。


 1点目、総合計画策定の進捗状況について。現在、次期小野市総合計画策定に向けた取り組み状況についてお伺いします。


 2点目、スケジュールについて。今後のどのような過程を経て総合計画が策定される予定なのか、お伺いします。


 3点目、住民意見の反映について。今後の地方自治の円滑な推進からも、住民の参加、意思に基づいた総合計画の策定が求められますが、総合計画への住民意見等はどのように反映されるのかお伺いします。


 第3項目、シルバー人材センター活動拠点整備について。


 先般、平成22年度の社団法人小野市シルバー人材センター通常総会において、議会の了承を得た上でということで、市単独でも活動拠点となる施設を建設するとの市長のあいさつがありました。他都市におけるハード面、施設面の無駄な投資から、公共建物の建設については市民から厳しい視線を向けられており、ハード整備を控える自治体が多い中にあって、小野市の場合、近年においては学校等必要不可欠な施設のみの設置に重点が置かれてきました。しかしながら、必要とされる施設にあっては、その施設効果から、環境を踏まえた上でのタイミングと早目の対応が大切と考えます。特に当該施設に関しては、私も来年には還暦の年を迎えることから、年をとっても働くことを通じて社会の一員として活動できれば幸せと思っています。また、働けることこそ最大の健康法とも思っております。現在、小野シルバー人材センターへの登録会員数は635名で、年間に50名の会員が増加する状況であると聞いており、行政としての支援、団体としての自主活動の充実が望まれます。


 そこで、拠点の推進の立場から、次の3点についてお伺いします。3点とも地域振興部長にお願いします。


 1点目、拠点整備等の考え方について。平成22年度の社団法人小野市シルバー人材センターの通常総会の決算資料も拝見させていただきましたが、現在も小野市伝統産業会館に間借りされている状況から、新たな拠点整備をするだけの資力を持ち合わせた団体ではないと思っております。そこで、拠点整備に当たっては、市の全面的なバックアップがないと難しい状況にあると考えますが、今後の当団体に期待する役割と拠点整備の考え方についてお伺いします。


 2点目、総合計画における位置づけについて。第2項目でお伺いした新たな総合計画における総合的な高齢者対策の一つとして、本団体の役割、当該施設が明確に位置づけられているのかお伺いします。


 3点目、拠点整備の目標年次について。現在、小野市では小野中学校、続いて小野東小学校を建てかえ、三木市との北播磨総合医療センターの建設等相次いで施設整備が進められているところでありますが、小野市シルバー人材センターの拠点施設の整備目標年次をどのように考えられているのかお伺いします。


 以上です。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第1項目1点目、自治会の現状と加入促進についてお答えをいたします。


 自治会は、地域に住む人たちが住みよい地域社会を目指して協力し合い、さまざまな活動を自主的に行う自治組織でありますが、地域のまちづくりを進めるに当たっては、単一の自治会だけではなく、広く地区全体で取り組んでいかなければならない状況が見受けられます。そのために地区区長会では、これまでより地域が抱えるさまざまな問題を地域内での連携をとりながら解決され、また、各地区の地域づくり協議会の活動においても、その土台として支えておられます。さらに、その連合組織である連合区長会の役割も大きくなってきております。


 現在、市内には91の町会及び自治会がございます。小野市連合区長会に加入されているのは77団体であります。本年3月に世帯数の減少と会員の高齢化を理由に1団体が退会されていますので、未加入自治会は現在14団体となっております。未加入自治会につきましては、開発等による新興住宅地や雇用促進住宅等の共同住宅地でございまして、既存の自治会への加入条件などから、自治会設立時から加入されておらず、これまでより地区区長会との話し合いもされていますが、当時のままで加入が進んでいないのが現状であります。


 こうした現況ではありますが、本来の自治会活動は、地域と行政のパートナーシップと役割分担のもとで、地域住民が主体となって地域の課題を解決していくことが重要であると考えております。したがいまして、市といたしましても未加入自治会に対して啓発をしてまいりますが、防犯・防災、環境の保全、美化活動及び地域の福祉向上に向けて、地域のみならず、地区全体が一体となってまちづくりを推進していただくためにも、連合区長会が主体性を発揮して加入促進に取り組んでいただきたいと考えております。


 次に2点目、自治会館、いわゆる公民館施設の助成についてお答えをいたします。


 自治会館は、それぞれの自治会活動の拠点となる施設で、総会や役員会、各種グループの活動や葬祭会場としての貸し出し利用など、多様な地域活動の場として重要な役割を果たしております。一方では、自治会館を建設するには多額の費用が必要であり、これを、昔のように自治会、住民で負担し建設することは、地域差があるにしろ、その自治会にとっては一大事業であり、大変なことであると市では認識しております。しかし、自治会活動の原点は地域の自主自立の活動であります。そして、小野市の目指す協働のまちづくりにおいても、地域、住民、企業、そして行政がそれぞれの役割を認識し、ともに考えともに行動する地域づくり、まちづくりを目指しているところであります。


 議員ご質問の自治会館の建設支援でありますが、自治会館は一たん建設しますと、その耐用年数は数十年に及ぶものでありまして、市がその建設の補助をするとなりますと、これまで独自で建設されてきた自治会との公平性の観点から問題があり、やはり自治会の活動拠点である自治会館の建設は地域で行っていただくべきものであると考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第1項目3点目、自治基本条例の制定についてお答えいたします。


 地方分権の進展、そして地域主権が叫ばれる昨今、地域がみずからの意思と責任によってそれぞれ特色を生かしたまちづくりをすることが求められており、自治基本条例によって自治体運営の当事者である市民、議会、行政の三者がまちづくりに関する基本的な考え方や役割、責務などを明文化して条例として共有する、その意義は大きいものと考えております。このことは、一昨年の第355回6月定例市議会でお答えしているとおりでございます。


 しかしながら、近年の社会情勢の急速かつ急激な変化に対して柔軟に、そしてスピーディーに対応するためには、自治基本条例として明文化することも大切ですが、それよりも住民に対してどのような見える成果を出していくのか、そのためにはそれぞれの自治体に合ったどのような仕組み、システム、あるいは制度をつくり上げるのか、そのことがより重要であると考えております。自治基本条例そのものを否定するものではありませんが、昨今のブームに乗って、他の自治体がつくっているからといういわゆる単なる横並び意識で条例をつくっても、条例化が目的になってしまい、どのように成果につながるのかが見えてこない懸念があります。


 ご承知のとおり、小野市では一貫した行政経営の基本理念と不変の行政経営戦略4つの柱をベースとして、市民イコール顧客ととらえた自治を展開し、何をもたらしたかという成果を重視した行政経営を行っております。そして、これを実践的な切り口から支える基幹システムこそが小野市独自の方針管理制度であります。


 議員のご質問にあります住民自治という点におきましても、年間27万人の来館者でにぎわう市民活動拠点うるおい交流館エクラは、NPO法人、すなわち市民みずからが企画運営に携わり、まさに見える成果を生み出しておりますし、各地区の地域づくり協議会や駅を拠点とした新たなコミュニティー活動も年々活発になってきております。また、先日2日間で5万5,000人もの方が来場、大変にぎわいました全国ハーブサミット小野大会は、ガーデニングボランティアの方々を初め、市民総ぐるみで美しいまちづくりを進めてきたまさに住民自治の成果を示す集大成であったと思います。


 いずれにいたしましても、自治基本条例の制定につきましては、その必要性、あるいは小野市にとってどのような成果が期待できるのか等について引き続き研究してまいりたいと考えております。


 次に、第2項目1点目、総合計画策定の進捗状況についてお答えいたします。


 次期総合計画の策定事務につきましては、昨年8月に私と教育長、及び各部長等を構成員とする全12名の小野市総合計画策定委員会を設置し、作業を進めております。この策定委員会は毎月開催し、現時点で既に第10回を数えます。各委員の意見交換や提案、審議を進めるとともに、各担当課等へのフィードバックによる現場、現物を踏まえた情報収集や資料作成、PDCAのマネジメントサイクルに基づく評価と改善及び将来展望を洞察し、策定事務の進捗を図っているところであります。


 取り組み状況につきましては、まちづくりの基礎を構成する基本理念、目標年次である西暦2020年度の目指すべき方向を示すまちづくり方針及び将来像、目標人口等を定めるまちづくり指標、今後の行動過程において遵守すべき行動指針、及び子育て支援や高齢者福祉、防災、医療、環境、教育などの各基本計画の素案を策定したところであります。


 次に2点目、スケジュールについてお答えいたします。


 先ほど申し上げました小野市総合計画策定委員会につきましては、これまでどおり毎月の開催を予定しております。各素案についての審議、内容等の再構成、国、県等の動向などを踏まえながら、その精度を高め、計画原案を策定してまいります。この原案ができ次第、市議会議員の皆様には議員協議会においてご説明させていただき、ご意見やご提案等をお伺いいたします。また、広く市民の方々に対してはホームページや広報おの、公共施設等におけるパブリックコメントを実施してまいります。議員協議会及びパブリックコメントにおけるご提案やご意見、ご希望等につきましては可能な限り計画原案に反映した上で、本年度中に次期総合計画策定作業を終える予定をしております。今後の作業進捗や社会経済情勢、国政の変化等にもよりますが、可能な限り早い時期に、議員の皆様、市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。


 次に3点目、住民意見の反映についてお答えいたします。


 次期総合計画に対する市民からの提案や意見等の聴取につきましては、まず昨年8月に小野市独自の広聴システム、まちづくりモニター制度を活用し、小野市の10年後への提案・希望・意見調査を依頼して、延べ153件の提言をいただいております。また、同年9月には18歳以上の市民3,000名を無作為抽出し、新しい総合計画に向けた市民意識調査を実施して、現在の小野市についての誇りと課題、さらに将来の小野市への期待と心配などについて1,032名の方々から回答をいただいております。さらに、本年3月には小野市基本構想審議会条例に基づき、各種団体から推薦と一般公募による市民の方々、学識経験者及び兵庫県職員で構成する全30名の小野市基本構想審議会を設置しております。


 これまでの取り組みや市の現状、今後の課題と対策などについて、既に少人数でのグループ委員会、すなわち分科会を延べ6回開催し、これを全体会へと持ち上がり、再度全体会で審議していただくことを計画しております。


 まちづくりモニターや市民意識調査により蓄積された情報データについては、分類やそしゃく、精査の上、まちづくりに対する市民の意向として取りまとめ、次期総合計画の一部として記載させていただきます。また、基本構想審議会でのご提案等につきましては、先ほど1点目の答弁でも申し上げました基本理念やまちづくり方針、将来像、まちづくり指標、行動指針及び基本計画へ直接反映させてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第3項目1点目、拠点整備等の考え方についてお答えをいたします。


 団塊の世代が退職を迎え、高齢化社会が進行する中で、地域社会に密着した就業機会を確保、提供するシルバー人材センターの活躍は極めて今日的な役割を担っていると言えます。しかしながら、景気悪化に伴う民間からの受注減少、急激な会員の増加による就業機会の減少、多様化する顧客ニーズなど、当団体が抱える課題も多く、それらの課題に対しスピーディーかつフレキシブルに対応できる能力が必要とされております。


 小野市シルバー人材センターにおきましては、地域社会に密着し、官と民との間を埋める総合サービス業として地域活性化の旗頭となり、地域社会を牽引していただけることを期待をいたしております。そのためには、一定の収益性確保、会員、顧客双方の満足度向上、地域への貢献が不可欠であります。


 一方、議員ご承知のとおり、現在小野市シルバー人材センターは伝統産業会館内に事務所を間借りされている状況で、当団体が掲げる自主・自立・協働・共助の理念には若干及んでいない部分もあり、また受託できる作業業務も限定的なものとなっております。


 そこで、活動拠点となるワークプラザの整備により、例として家具の補修などの軽作業、共働き世帯を助けるためのアフタースクール、個々の会員のスキルアップを図る講座など、シルバー人材センターの活動の充実が図られるものと考えております。


 また、当シルバー人材センターの機能として、将来的には会員の交流が図れるサロンの設置等へも支援できればと考えております。


 まさに高齢者の生きがいづくりにつながる健康で活動的な生活が送れるようアンチエイジング、つまりだれもがいつまでも若くいたいと願う、そんな健康で生活が送れるよう市としても支援してまいりたいと考えております。


 次に2点目、総合計画における位置づけについてお答えをいたします。


 議員ご質問のシルバー人材センターの役割、そして活動拠点施設が現在進められている総合計画に明確に位置づけられているのかについてでありますが、具体的な表現での明記はございません。しかしながら、基本計画、高齢者支援の充実の目標1である活動的な85歳、アンチエイジングの推進の中では、高齢者が豊富な知識やすぐれた技能を発揮し、多様な人脈と豊かな経験を活用できる生きがいづくりと健康づくりの場、機会の創出、そして高齢者の充実感や満足感のある活動的な日常生活を確保する学習機会の提供と、自分らしさを生かして元気に働ける環境づくり、就労支援の促進を掲げることから、これらに基づき当該施設整備の支援を行ってまいりたいと、かように考えているところでございます。


 最後に3点目、拠点整備の目標年次についてお答えをいたします。


 シルバー人材センターの拠点施設の整備といたしましては、補助事業もしくは市単独事業で進める新築による手法と福祉総合支援センター、つまりみやま荘建てかえに伴い発生する庁舎内等の空きスペースを活用する手法の2通りで検討を進めていきたいと考えております。


 そこで、議員お尋ねの目標年次でありますが、新築する場合は平成23年度に基本設計及び実施設計、平成24年度に施工、稼働する計画を検討しております。また、庁舎等空きスペースを活用する場合は、みやま荘の建てかえ完了後に稼働できるよう検討してまいりたいと、かように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤井玉夫議員。


○1番(藤井玉夫君)  答弁をいただきました。何点か、再質問をしたいと思います。


 1項目めの住民自治の推進の関係で、先ほど総務部長から答弁をいただいたんですけども、その関係でもう一度総務部長にちょっとお伺いしたいと思います。


 それは、自治会館の助成の問題ですが、自治会というのは自主自立の部分ですので、自助努力で地域で建設は行うもんやということを答弁いただいたんですけど、実は平成4年10月9日に福祉のまちづくり条例というのが全国に先駆けて兵庫県で制定されて、もう17年が経過するんですね。平成4年以降、これの条例には民間の100平米以上の物販施設とか飲食店、ホテル、こういったものもバリアフリー化とか障害者のトイレの設置とか、こういった義務づけがされておりまして、新設については、民間施設ではもうほとんどやられているんではないかと思います。


 小野市の場合、公共施設、私もいつもよそ行ったら言うんですけど、小野市ほど公共施設のやはりトイレの施設と維持管理のすばらしさは皆見習えというような話をさせてもらって、非常に私は誇りに思ってます。ただ、こういう中でやはり、新築は別としましても、自治会によってはなかなか、トイレの改修というのは水回りになりますので、非常に費用がかかると。隣の三木市のほうへ聞きましたら、三木市のほうは、新築も含めて昭和54年から要綱が設置されて助成されているということなんですけど、財政事情が非常に厳しい状況なんですが、こういった条例が定められて、義務づけというんですか、努力義務がされている部分について、先ほど質問にも言わせていただいたように、高齢者なり障害者、そういったやはりバリアフリーとかトイレの改修とか、そういった部分に対して助成するということができないものか、新築を除いてですね。そういったものからまずは対応をしてもらえないかどうか。これは、市長、いつも言われているんですけど、必要なことはもうスピーディーに対応するのが愛やということを言われてるんですが、その辺について再度お聞きしたいなと、こういうふうに思ってます。


 ちょっと戻りますが、もう1点、総務部長に、自治会活性化に向けた市の今後の支援対応ということで、連合区長会と連携した形でパートナーシップをもとにして自治会というのを指導するという、支援するというんですか、そういったことだろうと思うんですけど、最近やはりこの自治会が非常に弱ってきてる。私個人的にいうと、小野市にほんまに自治会が91もいんのかなということを思うんですが、伊賀市の場合はたしか人口の倍で240ぐらいあったと思います。小野市よりはるかに自治会の数が多いという状況やったんですけども。その中でもだんだん高齢化しまして、なかなか役員さんになり手がないとか、非常に運営も、1軒1軒独居老人がふえてるんで、自治会としてそういった福祉面のやっぱり活動も強化していかなあかんというようなことも言われております。


 多くの市ではこういった自治会のあり方を、市がこういうような方向でやっぱり自治会は進むべきやと、昔ながらの自治会の活動ということではなしに。これはもう最近多様化してきてますので、モデル的な自治会のあり方みたいなものを示して、やはり示唆、支援していくということが多くの自治体でやられている現状にあります。


 確かに自治会の活動は自主的でありますけども、何らかのやっぱり市のサポートなりが必要な時期に来てるんではないかなと。先ほども答弁で、連合会に入ることももうつき合いもできないということも思われておりますので、市として、自治会の自主自立の活動は当然ながらやっぱり行政として何らかのサポートというんですか、いうものをやっていけないかというお考えをもう一度お聞かせ願いたいなと、こういうように思ってます。


 それから、1項目めの3点目です。これは、市長にご答弁をお願いしたいんですが、自治基本条例の制定です。前回、掘井議員が質問されて、それが検討ということで、今回も答弁で検討ということなんですが、実態を踏まえて市長のお考えをちょっとお聞かせ願いたいなと思うんです。


 私自身、地方分権を考える上で、今、世の中で言われている基本条例がただ条例を定めとるだけやと、それはもうちょっと問題があるなと、こういうように思っています。せやから、基本条例についても自治体の憲法として定めるべきでありまして、小野市の、けさもありましたけども、市民憲章というんですか、これはもう40数年前、50年前ですかね、定められたもので、やっぱり今のように参画と協働とか住民の役割と責務みたいなことが言われていなかったんではないかなと思います。そういった中で、それも含めて自治体の憲法として条例を、本当に市民を巻き込む形でやっぱり制定することが必要ではないかと私自身思ってます。


 また、議会では昨年、議会改革特別委員会でも、議会基本条例の制定というのが課題になってるんですが、これ、どことは言いませんが、他市で議会基本条例だけつくられているところがあるんですけど、基本的にはやはり議会基本条例というものは自治基本条例があって、その中に当然住民の役割と責務が書いてありますし、行政の役割、責務も書いてあります。それと議会の役割と責務が書いてありまして、自治基本条例の議会の役割と責務というところを受けてやはり議会基本条例があるべきやと、こういうように思ってます。そういった意味合いで、どうしても行政側と議会側が一体化してやはり基本条例の制定を進めていかなあかんなというようには思ってますので、市長からもう少し私の質問を受けて積極的なご答弁がいただけたらなと、こういうように思っております。


 第2項目です。第2項目の小野市の総合基本計画の策定です。


 先ほど、小林副市長のほうからいろいろ住民の意見を聞いてという話で、私は着々と進められているんだなということを思っております。ただ、ちょっとその中でお聞きしたいのは、前回の総合計画がつくられたときに、小林副市長は企画課長で対応されていたと。今回の総合計画の定めについてはかなり違った形でつくられるんやないかという話があったと思うんですね。その辺、前回に策定されたときと今回は大きく……。


○議長(石田喜久男君)  藤井議員、答弁者は副市長。小林副市長。


○1番(藤井玉夫君)  そうです。


 大きく変わっているところはどこなんかなというところをわかれば教えていただきたいなと、こういうように思っています。


 それからもう1点、小林副市長にお聞きしたいんですが、非常に、10年先の総合計画です。できるだけ市民が参画して策定されるというのが非常に大事な部分だと私は思ってます。ただ、参画されている方は認識があるんですけども、参画されてない市民、先ほどスケジュールを聞いたんですが、そういった状況がどういうようになってんのやと、最終的にこういうようになりましたよというのは当然広報されると思うんですけど、過程をできたら広報していただくということはできないもんかなと。それで、やはり市民が、ああ、こういうときにパブリックコメントが求められるんだなという部分があれば、より一層総合計画としては充実してくるんではないかなと。また、市民のものになるんではないかなと、こういうように思ってます。お願いしたいと思います。


 それから、最後のシルバー人材センターの活動拠点です。


 非常に具体的に、私自身本音を言いますと、目標年次まではなかなか答弁はいただけないのかなと思っておったんですが、1点だけ地域振興部長にちょっとお聞きしたいと思います。


 これからやっぱり高齢化社会を迎えます。先ほど言いましたように、働くことの喜びのほうが人としては、ボランティアとしては世の中のためにという活動もあると思いますけれども、いろいろ有料ボランティア的にシルバーで働くのか、所得を得れるために働くのかというのは人それぞれだろうと思うんですけども、そのときに非常に、先ほど答弁にもあったんですけど、社会ニーズに対してやっぱり、それにこたえられるシルバー人材センターでないとなかなか難しいと思います。


 そういった中で、先ほどの話がありましたアフタースクールであるとかスキルアップの対策とか、こういう能力はお持ちですけど、こういうやっぱりスキルアップいうんですか、そういったものを講習することによってニーズに合致するとか、そういった機能が必要だと思います。それで、できればちょっと、庁舎の空きスペースという案も出ておりましたが、できるだけ新設する方向でやっぱり機能が発揮される。高齢者がいつでも行けるとか相談ができるとかいう部分があればいいなとこう考えてますので、その辺、そういった施設を本当に庁舎の空きスペースでやるということになれば、そういう機能が持たすことはできるのか。ただ、私が一番心配すんのは、今、伝統産業会館のように、事務所機能だけがあるというような形ではやっぱり困るなというようには思ってますので、その辺お聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(近都正幸君)  再質問についてお答えをいたします。


 2点あったかと思います。自治会も高齢化してきており、自治会のあり方について、いわゆる市の自治会のあり方のサポートはどうかというのが1点、それからもう1点が、県の福祉のまちづくり条例によってそういったもんも義務づけられてると、バリアフリーなど改修についての市の補助はできないかと、この2点だったと思うんですけども、まず1点目でありますけども、自治会のあり方の市のサポート、非常に難しい質問だと思います。


 今現在のところ、そういう具体的な内容はございませんが、先ほど私のほうから答弁させていただいたとおり、やはり自治会活動いうのは自主自立の活動であるという、これはもう基本だと思います。やはり地域で一緒に、自分たちの地域をよりよいものにするためには、そこに住む人たちがお互いに自分たちで考えて、お互いに協力していくしか、これしかないんかなという思いでございます。


 それと2点目でございますが、一応公民館の補助については、先ほど答弁いたしましたように、公平性の観点からやはりできない、ちょっと難しいんかなと思ってます。ただ、別の観点、先ほど議員さんおっしゃいましたように、高齢社会や障害者から暮らしやすい、いわゆるバリアフリー社会をつくる、別のいわゆる観点からいろいろ考えてみますと、やはり公民館につきましては段差解消、またトイレの改良など、そういったもんは当然市としても推進していかなきゃならないんかなという、大きな課題であると考えております。ここらにつきましては、今後研究していきたいというぐらいにしか言えません。私の立場からはこれ以上言えませんので、あとは市長のほうからまた、やるかやらないかは答弁お願いしたいと思います。


 以上、答弁とします。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質問に対し、答弁をさせていただきます。


 前回の総合計画と今回の総合計画がどう違うかというところでございますが、まず考え方でございますけども、より多くのいろんな団体の方の意見を聞き、また年代層も広く、20代の方まで入れていろんな年代層から10年後の小野市のあるべき姿を構築したいというようなことから、基本的な考え方を書いております。私、前回、2010おの総合計画をつくったときは、議員おっしゃったとおり企画課長でございまして、主体となって総合計画の事務までやってたということでございまして、そのときには市民手づくりの総合計画をつくりますということで、そのときにも言いました。ただし、かなりリードしないとなかなか意見を求めるのが難しい状況がありました。それから10年たちまして、市民の方々は非常にこの小野市の今、行政について理解をされて、意見を言えばどう施策に反映していただけるかということをもう既によく御存じになっておられます。


 今回、小野市基本構想審議会条例というのがあるわけですけども、前回、委員は23名でございました。今回は枠いっぱいの30名の委員の方々に参画していただきまして、年齢は前回が40から80代のところでしたが、今回、20代2名、30代2名、40代3名というように、若い方がかなりたくさん入っておられまして、若い方の意見がかなり反映される総合計画になっております。


 また、団体につきましても、従前の団体に加えまして、いじめ等の観点からとか、市民会議の方から、それから安全安心まちづくりの観点から交通安全協会、防犯協会、さらに障害者福祉協会、それから、前回と大きく違いますのは美しいまちづくりの視点からフラワーマイスターの方にも入っていただいておりますし、NPOの職員にも入っていただいております。非常にバランス力にすぐれた委員構成を構築したところであります。


 意見なんですが、非常に今まで、前回のときはかなりリードして意見を引っ張り出しにいってたんですが、今回は4つのグループ分けをいたしまして分科会のような形をとったわけですけども、別に意見を求めなくてもどんどん意見が、発言があるというようなことで、非常に私、市民の意見が反映されたいい総合計画ができるんではないかなというふうに期待をしているところでございます。行政内部だけでは感じ取れない地域の現状や市民の思いなど、非常に多種多様な意見をいただいておりますんで、そのことが総合計画に反映できるということで期待をしているところでございます。


 もう1点、市民参画で進めておりますけども、参画されていない市民に知らせるということでございますが、先ほども答弁の中でお話をさせていただきましたけども、参画されていない市民の方々、それからいろんな団体等に所属されている団体の意見等、パブリックコメントで聴取し、総合計画に反映したいなというふうに考えております。3,000人の無作為の市民アンケートをとったときに、私が非常に驚きましたのは、前にもちょっと議員協議会等でお話しさせていただいたと思うんですが、小野市の誇れるものというときに、多くの方々から、中学校3年生までの医療費の無料化、これは他市、近隣市から小野市はいいわねということで非常にうらやましがられてるという、そういうことで自慢できる、小野市の誇りに思えることでそういう回答がありました。もう一つ、まさかそんなことが返ってくるとは予想もしておりませんでしたが、小野まつりの花火、あの花火は小野市の誇りですと言われる方が非常にたくさん意見を持っておられました。やはり誇りづくりという点で、住んでよかったまち小野、住み続けたいまち小野を構築するために10年後の総合計画を策定してまいりたいというふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  それでは、再質問にお答えをいたします。


 新築という方法と、それから空きスペースを使った整備の方法、2つの方法がありますよという答弁をさせていただいて、その中で、空きスペースをというケースを一つ考えた場合には、市民ニーズにこたえられるような、あるいはスキルアップのための機能としてその空きスペースで大丈夫かどうかというご質問であったと思います。


 基本的には長く使いますものですから、市長のほうからはそういった長期的なことを視野に入れて考えていくようにということは、当然新築が一つメーンにあるというふうには思っております。しかしながら、面積が大体300平米ぐらいを今、市が人材センターのほうとの調整では300平米、約90坪といいますと、私どもが入っております西庁舎、地域振興部が入ってる、あれの大体60%ぐらいがその300平米ぐらいに当たります、建物の大きさとしてはね。あれがちょうど500平米ございますんで、床面積で。その1階型の60%ぐらいが大体300平米。そうしますと、大体坪単価等も計算した中で、当然金額だけで判断するわけじゃないんですけども、長期的に考えたときに、高齢者の方がいつでも、先ほども出とるように、車ばっかりで移動する会員さんばっかりじゃないんで、そうなれば、先ほど福祉総合センターが建設されて、神戸電鉄の駅舎に入っているあの施設なんかも一つの検討の一つかなと。そこでは会員さんは当然鉄道を使える。あるいは、あそこにちょうど私どもの観光案内のスペースもとってあります。そこで会員さんのそういった案内もしていただけることも一つ視野に入れて、多面的にいろいろ検討する必要があるのかなと。


 ことしそれを十分シルバー人材センターも入っていただいていろいろ議論した中で、今議員さんがおっしゃられたように、つくって、その機能が働かないということはもう絶対に、我々はそんな不細工なことはするつもりはございませんので、その点はご安心いただければなと思っております。ちょっとそんなことで、あとまた市長の答弁ございますんで、詳しくはまた。


○議長(石田喜久男君)  小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  申しわけございません。ちょっと漏れておりましたんで。


 総合計画はある程度できた時点で広報に掲載して、またパブリックコメントを求めていきたいということで、どのような総合計画になるかということは参画されていない市民の方に周知をして意見を求めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 それぞれ担当者からご質問に対してお答えしているところを、ずっと聞いてまして、あるいは藤井議員の前にもご質問があったことも含めてさっきから考えていたんですけど、それは、何が問題というのか課題なのかなと。すなわち、行政が考えていること、答弁と、それから議員の皆さん方が、当然市民の人たちの貴重なご意見を拝聴した上での主体性のある議員としてのお立場からのご質問だと思いますが、そういうことで聞いていったときに、一体基本的な課題、問題というのはどこにあるのかなというふうに私ずっと考えていたんです。ですから、個別案件のことに対しては後ほどお答えしますけども、やっぱり基本的な相違というのか、頭の切りかえといったら失礼ですけど、要するに、行政とそれから住民、市民がそれぞれ持っている役割の分担、さっきからずっと申し上げてますけど、何十年続いた行政と住民のあり方、あるいは役割分担というのがもう通用しない時代に来ているというところに、どちらが頭の切りかえをしなければならないのかということ、そこの方向性をどう考えるかによって、結果として行政側、あるいは皆さん方も含めた方向性に一つの一致する点があるのではないかなと、こう思うんです。


 こんなはずでなかった21世紀ということを私はよく講演で言います。それは、人口というのは右肩上がりでずっとふえ続けていくものとして、いろんな設備とか、あるいはいろんな施設とか、あるいは学校建築とか、あるいはその他公園の整備とかいうものが考えられていた。でも人口がふえ続けていってた時代が全くそうでなくて、人口はずうっと減っていくという時代になってくる。それから、経済というのはずっと右肩上がりで、そして発展していくものと、そして大きい会社は絶対つぶれないと思っていたけれども、そうではなかった。働く場所も、学歴とかそういったことについて興味を示さなくなってきた。そこへ行政というのは絶対つぶれないと、公務員なったら大丈夫だと思ったところが、給料が下がるし、夕張市のような市も出てきたし、それに準ずる市も出てきた。


 そういう中で、私たちはまさに今まで経験し得なかったこんなはずでなかった21世紀を迎えている中で、地域における行政と市民、住民の意識も役割分担も従来の延長線上で考えるということはもう無理な時代ではないのかと。行政側も議員のありようも基本的に、先ほども申し上げましたが、そのベースでずっと考えていたのではもたないと。


 要するに私たちが当たり前と、常識としてかくあるべしと考えていたことは通用しない時代でありますから、そうすると、私たちのこの戦略、政策というのは抜本的に発想の転換を図らなければならないのではないかと。そこがどうも出たり入ったり出たり入ったりするから、私自身も非常に迷うし、議員さんもわかっておられるけども、やっぱり市民からこういう話があるから言わざるを得ないと。お互いにですからもう目指すべき住民の幸せ、みんなが仲よく、そして公平、公正に生きていける社会、それで安心して住めるまち、これ、目指すとこは一緒です。ただ、今までは同じ道を上っていったらよかった。ただ、これからは上る道がそれぞれ違うということと、もう一つは、よその市がやってる道と小野市が行く道も同じであったらいいのに、そうではなくなったと。つまり中山間と小野市のようなところと大都市ではもう全く違う。じゃあ、まちに住んでいる人が便利だから幸せかといったら、豊かなはずなのに、悩んでいる人はもう圧倒的に多い。そうなってくると、やっぱり何か従来の延長線上からの脱却こそこれからの戦略、政策のあり方であり、議員さんのお考えの方向性もそういうほうにシフトしていかないと小野市の先は見えないし、この地域の先も見えないのではないかと思うんです。


 本題に入りますが、自治基本条例ですね、基本条例というのは、あれ以来そういったものが必要なのかどうかと考えました。ところが、例えば全国の市町村数を調べますと、786市あるんですね。それに東京都23区を加えてざっと800あるんです。それで自治基本条例が制定されている自治体は幾つあるのかと調べさせたら117市、約15%。フェニックス保険じゃありませんけど、その加入率より低いんです。ということは、全国の市長さん、あるいは議員さんが一生懸命、本当に基本条例がそれだけの見える成果とそして効果的、効率的に機能していれば、みんなやるはずです。行政いうのは確実に横並びで、同じものをまねするのが好きですから。ところが現実には15%しか全国でも制定していない。


 その次に、じゃあ、兵庫県はどうかといえば、制定しているのが29市中5市だけ。では、あとの24市は全然意識が高くなくて、失礼な言い方ですけども、大分おくれてると思っていたら、基本条例をつくってる市は財政がぼろぼろで職員の数が非常に多くて、このままでは市が成り立たないというような市ばっかりなんですよ、基本条例つくってるところは。では一体何のために基本条例をつくっているのかと。要するに、全国で見ても兵庫県で見ても、少なくともわずかしか制定されてないし、制定したところは必ずしも我々が模範とし、学ばなければならない、あらゆる面で評価できる市とは言いにくい。これは非常にそこの市長さんには失礼かもしれませんが。


 そういうような観点からしたときに、私の申し上げる見える成果を出していこうという中で、小野市は方針管理制度というプラン・ドゥー・チェック・アクションというマネジメント、つまり行政評価システムよりも執行評価を重視するという新しい仕組みを、全国初のそういうシステムをつくってこの10年間回してきた。結果として、職員は少数精鋭部隊になり、加えて、少なくとも他市には負けないような政策も出せることができた。それもご理解いただいた議員の皆さん方の協力のもとにです。言い合いをしてけんかをしているところの市が多いですけれども、そうじゃなくて、淡々と見える成果をやってると。結果的に住民にとってみたら、議会と理事者側がわいわい言わなくても、自分たちの生活がより住みよいまちとして認識されればいいのであって、条例をつくるとかつくらないということで、ないよりあったほうがましではないかという意見にすぐなるんですが、でもそんなものに時間かける暇があったら、職員には現場でも見にいって、そして本当に今各地域でどういう問題が起こっているかいうことを住民とコミュニケーションを図るほうに力を注ぎなさいというようになるんです。


 要は条例を制定するということが本当に小野市にとって、小野市民にとって見える成果に、そして私の申し上げる顧客満足イコール市民満足度志向という行政経営の戦略に合致しているかといったら、合致してないと結論づけられると。どうしてもこれをつくられるのだったら、これは議会が承認すればいいわけでございますから、まあ1週間でできると思いますよ。なぜなら既に、やってるところのものを持ってきて、うち流にぱっと直したらしまいですから。でも我々は本質をやっぱりえぐり出さないとだめなんではないか。


 よって、基本条例策定について、いいとか悪いとかいうことは、あえてそれ以上は申し上げませんが、少なくとも他市も同じような判断をした結果、入っていないと思うんです。だから、もっと言えば、もう過去の遺物。今から追いかけていくというような条例制定などしないで、新しいクリエーティブな仕組みを小野市はつくって、それを、まねをしなさいよと。つまり行政評価じゃなしに執行評価、このシステムのほうがよい。だから小野市へ皆さん見学に来られるというのはそこなんです。ですから、議員の方も議員同士話しをされたら、小野市の仕組みこそが日本を席巻する仕組みだとぜひ言っていただいて、基本条例、そんな条例なんてつくらなくてよろしいと言ってほしいと思います、基本条例については。それぐらい小野市は自信を持ってやっているから。それが一つ。


 それから、質問は私に対してはそれだけでした。あと2つ、公民館ですね。私さっきから一生懸命計算してたのは、どれぐらいのものであれば公民館がつくられるかなと思って計算したんです。いろいろ計算してて、月に2,000円掛ける、小野市全部で、加重平均が130戸ぐらいなんです。これはまあ200以上の戸数あるとこもあります。一つの自治体で総加重平均100戸から130戸。まあ60戸ぐらいの町もありますけど。月2,000円掛ける12カ月掛ける130戸掛ける30年ローンとして、大体家建てるときは30年ローンですから。そしたらざっと約9,400万になって、それに少しの蓄えがどこの町にもあります。そうすると、ざっと1億円から1億2,000万円ぐらいの公民館がつくれますが、そんな高い公民館つくらなくてもいいと思いますけど。まあ、同じつくるんだったら1億2,000万ぐらいの公民館。そういうように考えると、1億円ぐらいのものであったら、月2,000円で市民みずからが建てることができるんです。それに対して市がどれだけ、この1億円の公民館をつくるために負担をしていくかというときに、今まで、中町とか、あるいは天神町もそうですし、浄谷町とか、それから敷地町もそうですけど、皆さんで建てられたところがありますね。そういう建てられたところの人たちは皆さん、自分たちでお金を出されている。そのように以前に建てられたところは市に対して、自分たちが建てたから、公平公正と言えども費用をさかのぼって市から負担してもらうことは、要りませんということを宣言していただいたと仮にしましょう。そしたら、90町あるうちのあと30町ぐらいが公民館建てかえになるとして、それに対して、じゃあ市が1,000万なら1,000万、2,000万なら2,000万の補助金を出すというような方向があれば、何らかの形で公共の用に供する公民館ができるのかなと。市がそれなりに助成をすれば、中のテレビや備品とか、2,000万ぐらいあればそれなりのものはできると思うんです。そういうような形がどうかと。しかし90町あるうち、既に自分たちで建てられている町が果たして補助金を放棄されるかというのは、そのときの自治会長さんや自治会の構成メンバーからすると、何で放棄なんだと。ですから、この種の公共用の施設を考えたとき、血税を特定の時期から負担していくというのは、先ほどの答弁でも総務部長が言いましたように、現実的には難しいと。よって、月に2,000円、30年ローンでみんなで建てましょうそしてみんなで大事にしましょうということで公民館はできるんじゃないかと。


 つまりそこに自主、独立という意味合いがあるんだと。それは金にはかえがたいもので、私たちがつくったんだと、私たちの拠点は私たちのおじいちゃんが出したんだと、一生懸命。それを孫の代まで引き継いでいくということのほうが、今の小さいお孫さんやそういう人たちが大きくなったときに、あの公民館はあって当たり前だと思っているのと違うんだと。おやじたちがずっとこうやってつくった、我が町のみんなで話し合う拠点だという誇りというものがあると思うんですね。大事にしなければいけないのは金以上に誇りづくりだと。それが結果として愛着づくりになる。


 そう言うと、市長、うまいこと逃げたなということになるんですけども、やっぱりいろいろ考えたときに結論として申し上げれば、公民館というのは、今ある公民館だけのことではありませんので、それを跳び越えた行政と住民の役割分担の抜本的意識改革こそが今求められているならば、公民館に市がささやかな助成額を出したからといって、町の将来にとって、将来そこで生き続ける子供たちにとって果たしてそれがいいのかと。昔は、お寺とか神社というのは皆さん必死の思いで、皆さんの力で寄進もあり、そして何百年それを保持してきてるんです。それは、行政に助けてもらった覚えは何にもないです。私たちの誇りやということだと思うんです。だからやっぱりそういう社会にもう一回原点回帰ということではないのかなと私は思いました。


 それからもう1点、シルバー人材センター、これは必ず建てます。もう約束しましたから。シルバー人材センターは単に相談するというところだけじゃなくて、先ほど言いましたように、作業ができて、職業訓練ができてる。ただ、それができていないから、間借りしてるから小野市のシルバー人材センターが余り活発化してないような印象を受けたらいけませんので、これは誤解のないようにしてください。小野市と加西市のシルバー人材センターが分かれるという大決断をしました。その結果、小野市は今回も164%ですか、というぐあいに、ちゃんと収益を出し、そして雇用もふえて、小野市の分離独立したシルバー人材センターは立派に自立しながら経営がなされているということがありますから、それには市は多面的に協力していきましょうと。ただ、場所をどこにするかとか、どれぐらいの規模のものをするのが望ましいかいうことはシルバーの実際に現場で働いている人だとか、あるいは皆さんのご意見も聞き、そして多くの人たちの意見を聞いた上で決めたいと思います。


 ただ、時期についてはもう答弁しましたね。スケジュールも言っているはずです。そのうち建てますといって、行政的なことは言いませんから。ただ、今景気は若干ちょっとましになって、市税の状況も小野市はほぼ今回も確保できるという状況にはなってますけど、病院の統廃合の問題、小野東小学校を中学校に続いてやる問題、それからシルバー人材センターをやらなければならない。それから、福祉の拠点を完成しなければならない。らんらんバスを3台を5台にしなければならないかもしれないと。それから、下東条地区活性化の拠点づくりをしなければならない。それから……。予算割りそうです。もういっぱいやらなければならないことがあります。やっぱり出るを制して入りをはかるということも考えなければならないわけですから、ますます行財政改革は気を緩めずに、徹底してやっていくという。だからそういう姿勢が必要じゃないかと思います。


 加西市議会の議員さんが先ほど急遽来られたんです。きょうの新聞見られたんです。臨時職員を派遣に持っていくのは絶対失敗という記事ですが、よくぞ市長言っていただきましたと言って、その礼に来られました。私は感想を述べただけですけどね。加西市は、臨時職員の年収は190万ですよ。小野市は220か230万あります。上げたんです。しかし派遣社員にしますと340万ぐらいになりますから、100万ぐらいの差があります。まして今の正職員をやめさせて派遣にする、そんなことしたらもうあしたから仕事なりません。民官問わず、給与体系の抜本的変革については労使が誠意を持って交渉し、そして全く理由なき状態で、あなたやめてくださいというわけにはいかないわけですから。その辺を認識をして、やっぱり人事戦略というのはもっと慎重にやらなければならないということを自分にも戒めながら、他市のことを批判したつもりないんです。どう思いますか言われたから、失敗するでしょうとこう言っただけの話です。新聞に載るとは思いませんでしたがということはどういうことかいうと、ずっと言ってるのは、やっぱり従来型のやり方ではもうやれない時代が来てるということを皆さん、ぜひとも今後の小野市の行政運営の中で考えていただきたいと。従来のシチュエーションは一たん壊して、もう一回つくり直すと。修正では効かないという時代になってると、こう思います。


 以上、答弁になったかどうかわかりませんが、やることはやると言っているんです。ですけど、やってもやらなくてもいいことは置いときましょうと、こういうことでございます。以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 藤井玉夫議員。


○1番(藤井玉夫君)  市長にもう一度ちょっと確認を。


 自治基本条例については、今140何ぼと言われましたが、182に今現在なってます。別に自治基本条例をここで議論しようとは思いません。


○市長(蓬莱 務君)  800のうちでしょう。


○1番(藤井玉夫君)  ええ、そうですそうです。182にふえてます。


 1つ、再々質問で市長にお聞きしたいのは、公民館の新設というのはわかりました。ただ、これ、県の条例ができてからもう17年もたってんのに、もうトイレが古いままとか段差があるという、この部分の改造についてなかなか自治会運営で難しいのは、それは市も公平性でしょうけど、自治会も公平負担というのがあって、やっぱり高齢化した世帯が同じように負担してくれるというのはもう難しい状況になっとんですね。その部分を市が助成してもらえると、やっぱり負担してもらう人から平等の負担を入れて、それで市の助成分は、負担ができない人の部分はここでフォローされるんですよという部分で、そういうバリアフリーの改造をする部分について若干の助成金でも入れていただいたら、公民館の改造とかそういうものが促進されるんではないかと、こういうように思ってるんですけど、この点についてお聞きします。


○議長(石田喜久男君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  議員のおっしゃることには賛成です。バリアフリー化っていうのは、これはもう好むと好まざるにかかわらず対応していかなきゃならないと。社会構造の中でこれはもう義務づけられておりますし、やっていかなければなりません。ただし、これは県の条例でございます。県の条例で、小野市にはないけど、この北播磨だけで約1,200億円をかけた公園があるんです。そして、年間22億円の維持管理費を使っているんです。フラワーセンターに花を植えるのをちょっと市民のボランティアに助けてもらったら、1億円ぐらいぽんと浮くんです。2億円ほど使ってフラワーセンターを維持しているんです。この地域で22億円をかけて公園の維持管理していると。小野市はひまわりの丘公園を独自でやっているんです。だから、何が言いたいかというと、県の基本条例だったら県が金出してくれたらいいんでしょう。県会議員に言っておきます。はい。ですから、趣旨は理解できる。市が何も血税を出さなければいけないということはない。県が条例を決めるんだったら、県が主体的に補助金を市に落としてきなさいと。例えば県民局をなくしたら人件費がばさっと浮くじゃないですか。県民局に行ったり、また本庁に行ったり、そんなことばっかりしなくてもよくなります。というぐあいに、あなたも県にいらっしゃったから言うんです。つまり県の役割分担と市の役割を一緒にしたらいけませんということを申し上げておきたい。


 よって、やる方向は賛成。しかし、市が全部やる気はないと。これは県と市の話し合いによって補助金をいただきたい。その上で我々はやると。条例をつくって、つくっただけで、市が自分のこでそんなことはやりなさいと言われて、ははあ、殿、わかりましたいうて、そんな時代ではありません。それはやっぱり対々です。


 以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  以上で、藤井玉夫議員の質問は終わりました。


 もうすぐ5時を回るわけですが、議事の都合により、あらかじめこれを延長しますので、よろしくお願いいたします。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は17時ちょうどといたします。





                休憩 午後 4時48分


                ───────────


                再開 午後 5時00分





○議長(石田喜久男君)  ただいまから会議を再開いたします。


 再開前にご報告いたします。


 吉田成宏議員から急用のために本日の会議を早退する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、川名善三議員の質問を許可いたします。


                (川名善三君 登壇)


○12番(川名善三君)  公明党の川名善三でございます。お疲れとは思いますが、最後の質問でございますので、よろしくお願いをいたします。


 私は、第1項目、不用品の回収について、第2項目、子育て支援ひまわりプラン?について、この2項目について質問をさせていただきます。


 第1項目、不用品回収について。


 近年、家庭から出される不用品回収をうたう軽トラックがふえているようです。ご家庭でご不用になりましたステレオ、テレビ、その他どんなものでも引き取ります。壊れていても結構ですなどとアナウンスする軽トラックです。また、新聞チラシやインターネットで検索すれば、冷蔵庫などの家電製品からベッドや応接セットまで何でも即日対応しますなどのうたい文句の業者を検索することができます。これらの家庭から出される不用品の回収、処理をうたう業者への対応に関し、次の4点について市民安全部次長にお伺いをいたします。


 1点目、業者の実態把握について。これらの実態について、市内での活動業者数などの実態について把握されているのかお伺いいたします。


 2点目、このような業者に関する法的許認可について。このような業者はどういう許可を得て不用品を回収しているのでしょうか。インターネット上では、古物取扱業とか産業廃棄物収集運搬業の正規業者であるなどとうたっている業者が多いのですが、家庭から出るごみを回収することが産業廃棄物の収集運搬に当たるのか、あるいは回収した後、廃棄する業者が古物取扱業と言えるのかお伺いいたします。


 3点目、市民からの苦情と対応について。これらの業者について料金や処理方法などについて市民からの苦情などの有無、そしてそれらについてどのように対応されているのかお伺いいたします。


 4点目、実態調査とルールづくりについて。2点目で指摘したように、何か法律のすき間をねらった新しい業態のように思います。まずはサンプル的に一つの業者について、回収した後の処分ルートを調査するべきではありませんか。そして、結果として市の許可権限の枠を超えるのであれば、県や国とも協議し、適切なルールづくりを急ぐべきだと思いますが、市の見解をお伺いいたします。


 第2項目、子育て支援ひまわりプラン?について。


 小野市においては、平成15年制定の次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年3月に小野市次世代育成支援対策行動計画、子育て支援ひまわりプラン?前期計画が策定され、さまざまな子育て支援策を推進、県下でも有数の子育て支援策の充実した自治体として評価されるようになりました。そして、その前期計画の終了に当たり、平成22年度から平成26年度を計画期間とする小野市次世代育成支援対策後期行動計画、子育て支援ひまわりプラン?後期計画が本年3月に策定されました。この計画は、前期計画での成果を踏まえ、家庭や地域、職場などのさらなる連携のもと、子育て支援の推進と子供たちの健やかな成長と発達を支援する計画とされております。


 そこで、今回策定された小野市次世代育成支援対策後期行動計画、子育て支援ひまわりプラン?、いわゆるこの後期計画に関し、次の3点について市民福祉部長にお伺いいたします。


 1点目、これまでの計画の成果と課題について。平成12年に小野市児童育成計画、子育て支援ひまわりプラン、平成17年に子育て支援ひまわりプラン?がそれぞれ策定されておりますが、その取り組みの成果と課題についてお伺いいたします。


 2点目、計画に係る目標事業量の今後の取り組みについて。第5章、計画に係る目標事業量において、病児・病後児保育事業は前期計画目標では1カ所設置となっておりますが、現時点では未設置となっております。また、夜間保育事業、子育て短期支援事業、特定保育事業については後期計画では目標未設定となっておりますが、目標未達成及び未設定事業への今後の取り組みについてお伺いいたします。


 3点目、夢プラン2010おの総合計画等との調和について。計画の位置づけにおいて、夢プラン2010おの総合計画や各種関連計画とも調和を図りながら策定したとありますが、どのように位置づけされているのかお伺いいたします。


 以上、私の質問といたします。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部次長。


               (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(小西俊寛君)  第1項目1点目、業者の実態把握についてお答えします。


 市内で、非鉄金属、家電、パソコンなど、買い取りまたは無料引き取りの看板を掲げ営業している業者が1社あることは把握しております。また、古紙類、新聞・雑誌・段ボールを無料で回収することを目的とした回収ボックスが4カ所、市内で設置されていることも確認しております。しかし、議員お尋ねの軽トラックで不用品を回収している業者につきましては、不用品、いわゆるリサイクル品の回収を行っている業者の存在は承知しておりますが、市外の業者が回収を行っているケースもあり、市内で活動している業者数など、正確な実態は把握できないのが現状であります。


 次、2点目、このような業者に対する法的許認可についてお答えします。


 一般家庭から出るごみは、産業廃棄物ではなく一般廃棄物となります。この廃棄物を収集、運搬するには、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、以下廃棄物処理法といいます、の規定に基づき、一般廃棄物収集運搬業務の許可を得ることが必要となり、小野市では4社に許可をしております。しかし、一般廃棄物であっても、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物、例えば古紙、くず鉄、空き瓶など、リサイクルで目的に運搬する場合は許可は不要となります。また、古物として買い取る場合ですけれども、古物営業法の規定に基づき県公安委員会の許可を受ける必要がありますが、不用品を無償で回収する場合は許可は不要となります。なお、回収した物品を回収業者が廃棄物として処理する場合は廃棄物処理法及び家電リサイクル法などの法律に基づき処分することとなります。


 以上のことにより、不用品の回収を行うことについては、回収した物品の量、処分の目的により許可を要しない場合がありますし、それぞれのケースにより個別に判断することになります。


 次、3点目、市民からの苦情と対応についてお答えします。


 国民生活センターには回収業者との間で料金トラブルに関する相談が寄せられてることとの情報を得ておりますけれども、市の消費者相談窓口及び環境担当には市民からの苦情や相談は今のところございません。しかし、回収業者が不用品回収において市民から料金を徴収する行為は、廃棄物処理法の許可を受けている業者以外は同法令に違反する可能性があります。今後、料金等に関するトラブルが発生することも考えられます。よって、トラブルに遭わないためにも、今後、機会あるごとに広報等を通じて市民に広く周知してまいります。


 次、4点目、実態調査とルールづくりについてお答えいたします。


 不用品を回収することが廃棄物処理法に、または古物営業法等に抵触している疑いがあれば、警察など関係機関と連携して調査してまいりたいと考えております。


 なお、適切なルールづくりにつきましては、不用品の回収行為自体が社会的に悪影響を与えるとか公共の福祉に反していれば、適切なルールについての検討が必要だと思われますが、現状では現行法令で対応をすることになると考えております。しかし、このような業者は他市でも活動しているように聞いておりますので、県下29市で構成する兵庫県都市清掃事務協議会で議題として提案するなど、他市の状況、対応を研究するとともに、今後も注意深く注視してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第2項目1点目、これまでの計画の成果と課題についてお答えいたします。


 平成12年の児童育成計画、子育て支援ひまわりプラン及び平成17年の子育て支援ひまわりプラン?は、少子化対策、児童の健全育成を図るための国のエンゼルプラン、また次世代育成支援対策推進法に基づき、小野市での子供の育ちへの支援、安心して子育てができるまちづくりを目標に、実施施策の内容と目標達成のための具体的な数値を設定した計画書でございます。


 さて、議員ご質問の計画の成果と課題についてでありますが、本市の子育て支援の取り組みは兵庫県下の自治体の中でも最も充実していると言われているように、これまでの2つの計画を含むさまざまな行政施策の展開、また市の取り組みに対する議員の皆様方のご理解、ご協力があって今日の評価に至っているものと認識いたしております。


 具体的な例を挙げますと、中学校3年生までの医療費の完全無料化の実施を初め、脳科学理論に基づいた16カ年教育の実践、北播磨地域における小野市民病院の小児科救急拠点病院、年末年始を除きすべての日でご利用いただける児童館・図書館、また保育所待機児童のゼロの推進、全小学校と駅舎を活用したアフタースクール事業、障害のある児童への集団と個別両面にわたる療育支援など、日本経済新聞行政サービス調査ランキングにおいて、子育て環境部門で本市が近畿第1位と位置づけられたことがこれまでの計画の見える成果ととらえております。


 子育て支援についての行政の環境面への支援は以上のとおりでございますが、課題として考えられる点では、この充実した環境面を住民みずからの行動面においてその効果をより高めていただく地域コミュニティーの一層の促進にあるのではと思慮いたしております。


 具体的には、5月末に開催された全国ハーブサミット小野大会において、開催、準備期間を含め表裏にわたって運営を支えていただきました市民ボランティアの皆様のご活動のように、子供たちの健やかな育ちについて、不足する社会資源や施策を補い、つくり、育てる市民みずからの創造的な活動、またオピニオンリーダーの育成・支援などが大きな意味での今後の課題と考えているところであります。


 次に2点目、計画に係る目標事業量の今後の取り組みについてお答えいたします。


 子育て支援ひまわりプラン?では、国が指定する特定事業の一つである病後児保育について、目標事業量を1カ所と設定し、保育所や医療機関と開設に向けた調整を図ってまいりましたが、近隣市で実施されている病後児保育の稼働率が非常に低調なことなどを含め、前期計画期間内では開設するまでに至りませんでした。引き続き後期計画におきましても検討してまいることとしております。


 また、保護者の就労形態に合わせた深夜に及ぶ夜間保育事業、ひとり親家庭で夜間不在となる場合の児童養護施設での一時的な子育て短期支援事業、保育所の待機児童対策として保育士の自宅などで少人数の児童を保育する特定保育事業につきましては、本市の地域特性、また保育所への待機児童が生じていないことなどから、前期計画、後期計画のいずれにも設定しておらず、今後も大きな社会環境の変化がない限り、数値目標として設定する考えは持っておりません。


 次に3点目、夢プラン2010おの総合計画などとの調和についてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、本市の夢プラン2010おの総合計画は、地方自治法第2条第4項の地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想として位置づけられるものであり、本市における各種計画の上位に位置するまちづくりの基本指針となるものであります。したがいまして、おの総合計画策定以後の国、県などの子育て支援施策の変更点を除き、子育て支援ひまわりプランの基本的な方向性は上位計画と整合性を保つことが当然のことと認識いたしております。


 具体的には、おの総合計画の基本施策の一つである心の通う福祉の充実を高めるため、子育て支援に係る具体的数値目標を定めた計画がひまわりプランであり、この点を含め調和を保った計画と位置づけ、記述したところであります。


 また、ひまわりプランを策定するに当たっては、既に策定済みの地域福祉計画、障害者福祉計画、母子保健計画、すこやか親子21などの事業内容や進捗状況を確認し、相互に補完、連携する事業体系として整理してまいったところであります。


 なお、本年度には新たな本市の総合計画が策定されることになりますが、ひまわりプラン?の内容につきましても当該計画に反映させることといたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 川名善三議員。


○12番(川名善三君)  それでは、それぞれの項目につきまして若干再質問をさせていただきます。


 まず、第1項目の不用品回収につきまして、市民安全部次長に再度お伺いをいたします。


 先ほど答弁があったわけですけれども、なかなか実態は把握のしようがないというような答弁でございました。確かにそうかもしれませんですね。この業者さんなんですが、私はこれすべてが悪いとか言うつもりは毛頭はありません。当然ご商売としてされておられるわけですから、基本的には恐らく正規のご商売をされているんだろうなとは思うんですけれども、ただ、漠然としたやっぱり不安があるんですね。市民の人からも聞かれるんですが、あれ、頼んで大丈夫なんというのが基本的な不安なんです。


 といいますのも、軽トラックばっかりですけれども、大きなトラックは見たことないんですが、まず業者名書いてないですね。アナウンスをしながら言われます。さっき申し上げたようなキャッチコピーで回られておるわけですけれども、当然この形態につきましては、さっき答弁があったように、いろんな形態があるようでございます。ネットで調べましても、この業者の概要では、先ほどのありましたように、産廃業者であったり運送会社であったり、いわゆる古物商であったり、中にはいわゆる便利屋さんというやつですね、何もないというところ。ということは、何でもありなのかなという気がするわけですね。


 当然、不用品ということで、先ほど申し上げたように、一番頭の中に浮かぶのはいわゆる家電製品ですよね。家電の4品目なり5品目っていうのは、正規で処分をいたしますと当然リサイクル料、そしてまた運搬料がかかるわけであります。当然、テレビでも2台、3台となりますとそこそこのお金になるわけですね。そういう中で、もしこういう業者さんが回ってきて、仮に、じゃあ2,000円ですよとか3,000円ですよとかいうようなことですれば、市民にすると助かったなという話になるわけですね。それでいきますと、本来このリサイクル料を取って、国が進めておりますこのリサイクル政策、これが本当に全く何も問題なくするんであれば、この制度自体の根幹にもかかわることではないかなと思うわけで、しかもこれ、だれでもできるということになりますと、こんないい商売はないなということにもなりかねないですね。


 ただ、こういう漠然とした不安をやはり市としても何らかの形でルールづくりをできたらというふうなことで質問をさせていただいたわけですけれども、実際になかなか今の状況では難しい。特に疑いがなければなかなかという答弁でございましたけれども、その中で、ちょうど先般もこの環境美化パトロールの活動状況っていう報告書をいただいております。この中には、やはり不法投棄として家電製品が不法投棄をしてあったり、いわゆるそういう家具であったり、そういうものが相変わらず小野市内の中でもたくさん不法投棄はされておって、なかなか後を絶たないような状況ですね、この報告を見ますと。ということで、実際に不法投棄の現状と、今のところこういう業者との関係性は把握できるか、そういう疑いはないのか、そういうような兆候が果たしてあるのかどうか、このあたりについて、もし何か調べておられるようなことがあればお願いをしたいと思います。


 それと、先ほど市民への啓発ということもされるということでございましたけれども、当然、小野市では今のところはないということでありますが、先ほども申し上げたように、国民生活センターの中ではやはりこの料金の問題であったり、回収を頼んだらそのまま捨ててあったというお話もあるわけですね、現実に。ですから、そういうようなことで、これやっぱり早急にやっていただきたいと思うんですけれども、いつごろからしていただけるのかっていうことについてもちょっとお伺いをしておきたいと思います。


 それから、市民福祉部長に再度お伺いをいたします。


 この第2項目のひまわりプラン?でありますけれども、この前期計画、後期計画、これにつきまして、この支援計画というものは、私が思うには、やっぱり小野市のいわゆる子育てに関する施策の基本をなす計画だと思うんですけれども、これはマニフェストとはまたちょっと意味合い違うと思うんですけれども、やはりこれはそれだけ私、重いものであると思うんですけれども、そのあたりについての見解をひとつお伺いをしておきたいと思います。


 それから、それともう1点、市民福祉部長にお伺いをいたしますが、私も、特にこの病後児保育ですけれども、これにつきましてはこの中でも、2点目でも申し上げたと思うんですが、前期計画では、本来であれば今1カ所できていなければならないところだと思うんですが、この病後児保育につきましては、私以前もこれ一般質問させていただいたんですけれども、この病後児保育については、病気の親にかわっていわゆるそういう施設が看病するという意味合いの施設ではないということをやっぱりあらかじめ申し上げておきたいんですね。これを言いますと、やはりそれは親の甘えではないのかというようなことになってしまいますので、そういうものではありません。これは前提としてはそう押さえておきたいんですけれども。


 そういう中で、この子育てをする親にとりまして一番の心配事について、やはり子供の病気であると言われておりますね。やはりこれは親としては当然そうだと思います。子供が病気をしますと、一番やはり親としては悩むところだと思いますし、まして、例えば保育に欠けるという意味合いで両親共稼ぎであるというようなことになりますと、どちらかが会社を休んで看病をしなければいけない。当然そうなりますね。ただ、例えば1日、2日や子供が熱を出したので会社を休ませてくださいということは恐らくどこの親でもされると思いますし、それについては事業所も、まあ仕方がないなというようなことで納得はされると思いますが、じゃあこれが4日、5日、6日、1週間となりますと、本来やはり子供が一番大事ですから、仕事をほうってでも看病せないかんということは十分わかるんですけれども、今のじゃあ現実社会の中で、共稼ぎをしておられるお母さん、もしくはお父さんが、そのためだけに果たして1週間休めるのかなというところになります。やはりそうなりますと、その親にとりましては、子供が病気であるというストレスに加えて、会社のことも心配をしないといけない。ということは二重のストレスになってくるわけですね。ですから今後、子供たちを育てていく環境づくりの中で、いわゆる共稼ぎの、今はもうこういう社会構造は変わっておりますので別に何ら共稼ぎというのはおかしくない世界でありますので、そういう中で、少しでもそういう親の、そういう家庭の支援をするという意味としての位置づけとしてこの病児保育、病後児保育、これが存在をしております。


 それをやはり国として支援をしなければならないということで、当然さっき答弁もありましたように、さかのぼれば平成6年あたりからのエンゼルプランからのこれは施策でありまして、今もこれは国としても、いわゆる義務にはなっておりませんが、取り組んでほしいという施策になっておるわけですね。ですから、これは丸々市が全部負担をしろということに恐らくなってないと思います。ですから、当然国も支援する、県も支援するというようなことになっておると思いますので、いわゆるこの施設を、制度をするためにどのような国からの支援策があるのか、このことについてお伺いをしたいと思います。


 これ、今のところ全国では平成20年度で1,164カ所が実施をされておるそうでございますが、そういう中で、恐らくこれ市だけでやるというわけにもいかない制度でありますので、そのような支援策、いわゆるそういう補助金なのか交付金なのか、そのあたりについてお伺いをしておきたいのと、これ平成20年には制度も少し変わっておるようでございますんで、そのあたりもわかればお願いをいたしたいと思います。


 以上、再質問といたします。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部次長。


○市民安全部次長(小西俊寛君)  再質問についてお答えいたします。


 ただいまの再質問については、2点ばかりあったと思います。1つは、市民がそういう業者に回したときに不安があるという話の部分と、それに伴って、家電4品目を古物として扱う場合どうだということと、それともう一つ、業者が不法に投棄した場合の、しているかどうかの実態調査というふうに認識しておりますが、だと思います。


 まず1点目の市民が不安であるとか、業者に頼むときにどうなるのかということなんですけれども、市民から回収業者に渡す場合、先ほども回答しましたけれども、いわゆる買い取りのときにお金を支払うという行為がある場合、原則的には許可を持っていなければだめだというふうになります。しかしながら、単なる運搬、家電4品目みたいに、逆に有償でお金を払って引き取るという部分については古物営業法の許可を必要としますし、そういった中で、実際に不用品を回収しますよ言いながらトラブルに遭うというケースは、お金をたくさん搾取されたいうようなときになろうかと思います。ちなみに、東京都の事例でございますけれども、一般的に廃棄物をもう値段も言わずに直接車に乗せてしまって、それを後から何ぼいただきますよというふうな形の中でされたケースがございます。それが通常の料金、普通で皆さんが考えられる料金以上の4倍から最高72倍までの支払いをしたということで苦情が入っておるようでございます。


 小野市の場合は、幸いにして、答弁でも述べましたようにございませんが、要するに、頼むときはお金を幾らだとかそういうようなことを啓発していきたいと、トラブルにならないように。今現在考えておるのは、8月の広報で一部そういったあたりを流していきたいと思っております。


 それと、2点目の家電4品目の関係でございますけれども、家電4品目につきましては通常リサイクルをするという形と、もう一つは古物として扱う場合、それを再利用して使うというケースがあります。それで、古物として扱う場合は、先ほども言いましたように、許可が必要でございます。ただし、無料で扱うという形になれば許可が要らないというちょっとややこしい話になるんですけれども、家電4品目については、先ほども言いましたが、家電リサイクル法に基づいて、いわゆる小売店へその物を持っていかないけないということで、小野市の場合は、商業組合があるんです、加盟があるんですけれども、18の電気屋さんがございます。そこへ持ち込めば、リサイクル料と運搬料を支払うという形でリサイクルされていくというシステムになっています。しかしながら、この回収業者におきましては、ただ単なる集めておるという形の部分がございますので、料金を取られない限りはそれが違法だとは言えないというふうな状況がございます。それで、そういうことです。


 もう一つは、業者が不法に投棄をしている実態のことでございますけれども、平成19年の場合ですけれども、テレビの場合は49、エアコンが9、冷蔵庫が10、洗濯機が10ということで、年間78件が不法投棄されていました。それが、この21年度の報告でございますけれども、テレビにおいては49から29に減ってます。エアコンについては9からゼロになってます。冷蔵庫については10から9ということで、少し減ってます。洗濯機は10から3ということで減りまして、41件ということで、かなり不法投棄が減っておるという状況でございますので、いわゆる回収業者がもらって、そのままぼいって捨ててしまうと、大量にということないですけれども、そういうふうなケースは今のところ見ておりません。そういった状況でございます。


 以上でございます。答弁としては終わります。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  子育て支援ひまわりプランにつきましての再質問にお答えいたします。


 まず、この計画書につきましての市の見解ということでございます。


 先ほどまで、朝の10時から午後の5時まで傍聴席にお越しいただきました百崎さんという方がいらっしゃいまして、この計画の策定委員さんでもあったんですが、この計画を策定する段階で私に強く指導というんですか、ご意見をちょうだいしたのが合計特殊出生率、これをできれば人口減にならないように小野市は2.0何ぼ以上にするという計画にしなさいということで、非常に強く求められました。ただ、私自身が男女間の問題に深く入り込めるわけでもございませんので、いわゆる子育て支援についての施策の環境面を整えるという点でHibワクチン、あるいは小児肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの助成などはこの計画体系の中では載せてはおりませんが、それぞれ子育て支援について必要な施策を展開していくと。その中の一つとして、このかわいらしい計画書の表紙なんですけども、プランを作成したということでございます。いろいろとこの計画策定では行政施策などを網羅し、体系化しているわけなんですが、たくさんございまして、店先の陳列台に並べているような体系表のように見えるとは思うんですが、私どもの本当の思いとしましては、少しでも笑顔のある子供たちの生きる力への支援策というふうにとらえております。その中で、行政関係ができる環境面を整えていくという位置づけかなというふうに認識いたしております。


 この計画書の中には、まず第1に掲げている点は、子供の視点に立った施策の展開が必要であろうと。次には親の視点に立った施策の展開、さらには地域の視点に立った施策の展開、この行政施策というのは、まさに地域の視点の一面というふうに認識いたしております。


 それ以後もこの計画を策定した中で市民の方からいろんなお話をいただいたりするんですが、特に計画策定の中でご意見をいただきましたのは、子育て環境の整備はよくできていますが、情報発信が大切ですねと。市民の方々がよりわかりやすいような仕組みづくりを検討してください。また、晩婚化、未婚化など個人の自由な意思もあり、自治体がしなくてもいいんじゃないかという、そのようなご意見もございました。いずれにしましても、市の見解というんですか、私自身が思っておりますのは、先ほど申し上げたとおり、笑顔のある子供たちの生きる力への支援、これは行政だけでは到底到達できるものではないと。したがいまして、地域社会全体の中で子供を育て上げるための協力関係を図っていきたいというふうに認識いたしているところでございます。


 次に、病後児保育についての国からの支援策のご質問でございました。


 実は、病後児保育につきましては答弁でも申し上げましたとおり、前期計画の中で1カ所設定するということで、それぞれの保育所であるとか医療機関に調整を図ってまいりましたが、残念ながら今開設に至っておりません。近隣市では2市が開設されております。この関係の利用状況などを担当課のほうから問い合わせをさせていただいているんですが、なかなか私どもの利用状況の問いについて明確な答えをしていただけておりません。と申しますのが、やはり定員数の関係と実際にご利用されてる人数がなかなか計画のとおりにはいっていないというようなことのようでありまして、問い合わせにつきましては、小野市の方でご利用いただけるようならば、他市ではありますが、ぜひともご利用いただきたいというようなご回答などもいただいております。とは申せ、先ほど議員がおっしゃられてた点につきましては、私どもも重々承知いたしております。


 そこで、この病後児保育の補助基準額でありますが、これは毎年のように基準額が異なってまいっております。平成22年度につきましては、病児・病後児保育を実施する場合、1カ所当たり年額240万、それから定員というんですか、年間の利用児童数に応じて加算がされていくということで、おおむね2名以上の定員ならば看護師1名、保健師1名の配置、要は2名の配置をした上で540万が補助基準額となります。また、病後児保育のみをする場合は470万が補助基準額になり、それぞれ3分の1ずつ、国、県、市で支援をしていくという形になります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 川名善三議員。


○12番(川名善三君)  それでは、先ほどのこの病後児保育につきまして、市長に少しお伺いをしておきたいと思います。


 この子育て支援ひまわりプラン?でありますけれども、ちょうど22年3月、この間でき上がりまして、各議員にも配られておりまして、ここに、初めにというところに市長のお写真も載っておりますが、ちょっと若いときの写真のようでございますね。ということで、これは、皆さんご苦労されて、たくさんのアンケートをとられて、正確な数字に基づいて立てられた、私は非常に真摯につくられた計画であろうと、このように思っております。


 そういう中で、私は今回この病後児保育についてちょっとお伺いをしとるわけですけれども、病後児保育につきましては平成18年、4年前のちょうどこの6月議会で私もちょっと取り上げをさせていただきました。ちょうどそれは、そのとき、この子育て支援ひまわりプラン?がその前年に出されまして、そういう中で、病後児保育についても?の中でこの期間中に1カ所ということで掲げられておりましたので、このことについて質問をさせていただいたわけであります。この行動計画でありますが、やっぱりそれなりに私は重いものだと認識をしておりますので、やはり全く根拠のないこと、できもせんことはここに私は載せられていないんではないかなと思っております。


 先ほど、現時点で1カ所できていないっていうことについては、近隣の施設を聞きますと、なかなか稼働状況が思わしくないというようなことでございました。ということは、恐らくニーズが小野市でもないのではないかということがちょっと感じられるわけですけれども、じゃあ、この今回のひまわりプラン?の中の、ちょうど子育てと仕事の両立ができるという欄が57ページにあるんですけれども、この中には、病後児保育のニーズが就学前児童で3割を超え、他の事業と比較して高くなっていますというふうに記載をされておるわけですね。ニーズ調査についてはこの中の23ページにも、病後児保育、いわゆる施設型について21.6%の方が不足をしているというようなアンケートが出ておるわけですね。ということは、確かに近隣についてはそのような状況というのは、それは事実かもしれませんが、今回こうやってアンケート調査をされて一つの課題として掲げられておるということについては、やはりある意味では受けとめるべきではないかなという気がいたします。


 そしてまた財政的にも、さっき答弁があったように、基本的には3分の1ずつっていうことですね、国、県、市ということで。そういう中で国も支援をしていこうというような状況があるということでございますが、先ほど答弁がありましたように、これは市長にお伺いをしておきたいのは、この4年間でできなかったということについて一つの感想と、今後これ、今回、ではなぜ、じゃあ、ここのひまわりプラン?に、やはり実施について検討していくというふうなこと、検討するということですからやるとは書いてないんですけれども、これ書いてあるわけですね。だから、今後の市長としての、じゃあ、今回のこの計画期間中、平成26年までの期間中の中でどういうように対応されるのかということもお伺いをしておきたいんですが、その前に、平成18年の6月に私が質問をさせていただいたときですが、このときはちょうど市民病院で小児科医が7人ということで、まだ子供たちの医療費の無料についてもいわゆる義務教育までというような時代で、ちょっと隔世の感があるんですけれども、こういう中で、前富田部長が答弁をされておりますが、このときは、地域のニーズに適した病後児保育のあり方について現在検討をしているという答弁であったわけです。


 そのときの市長の答弁でございますけれども、これはいわゆるその当時としては、きょう藤田部長もいらっしゃいますが、いわゆる市民病院の中で病後児保育はどうかということも含めてお伺いをしたんですが、なかなかスペース的には難しいというようなそのときは答弁でありまして、このとき市長の答弁は、そうですね、「これは病院でという前提がありますが、病院の施設のあり方というものを抜本的に考える中で、今議員ご指摘の病後児保育ができる拠点も視野に入れてと考えてもらいたいと、このように考えております。これはできないということではなく、現状ではできないということでありまして、やらないということではないということだけはご回答申し上げたいと思います」ということで、このとき、4年前はこのような答弁をいただきまして、これは恐らくこの期間中には、前期の間ですね、前期の期間中には何らかのめどがつくのではないかなという気もしたんですけれども、この計画がもうあと5年間ございますので、この中でそれなりにこの取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  病後児保育の件でありますけれども、それ以後というよりも、今もそうでありますけども、私の認識不足だとは思うんですが、担当部局あるいは実際の保護者の方も含めて、緊急性かつ必要性というか、切迫感というんですかね、そういったものが小野市の場合は、年間1,600件にわたる報告連絡相談シートが私のとこへ、手元に来ます。もうありとあらゆる情報が、朝一番に来てそれをチェックするのが私の仕事ですが、今までの状況下から見ますと、この病後児保育というのは、基本的には必要性とか、あるいはその背景とか、それからプランの中でどう織り込むかということについては認識はありますけども、いわゆる何が何でも早く設置をしてやらなければいけないということが切実に伝わってきていないというところで、いろんな施策をやっていく中でおくれたんではないかなという認識です。


 先ほどもちょっと福祉部長からも話があったように、緊急性かつ必要性かつ切実性ということについて、私の認識が甘いのかもしれませんが、余り伝わってきていないもんですから。どうもこの辺に私も若干不満があるんですけども、つくらなければいけないというようなニュアンスがあるんです。総合計画でもそうですね。別に総合計画があろうとなかろうと、要はやることは毎日が総合計画だって思えば、そんな必要性があるのだろうかと。私は、一番最初に役所へ来て、そういうものがありとあらゆるところで多いという認識がありました。


 そういうような観点からしますと、まずよく再度実態をつかんだ上において、そしてその必要性、緊急かつ切実性ということを、表現がいいのかどうかわかりませんが、要するにどんと胸を打つような迫力ある訴えというんですかね、そういうのが余りないんです。それだけ小野市はひょっとしたら、お年寄りも元気だけども子供たちも元気だし、しかも医療費は無料だいうことで先手打って、そこまでお世話にならなくてもというようなニュアンスがあるのか。それからもう一つは、企業のやっぱり状況も少し変わってきたと。すなわち、非常に今はまだ厳しいといっても、例えばパートを休んだからといって、じゃああなた首ですというような時代が一時ありました。でも、今の企業の社会的責任という点において、そういう事情を申し上げれば企業もフレキシブルに対応して、子供さんがそういう状況であれば、少し休んだからといって、それで解雇はしませんよと。いわゆる非常に企業の意識改革もできてきたというようなことで、今だったら、1日休んだだけでも、もうあなた要りませんよと言われる時代から少しニュアンスが変わってきてるんではないかなと。それが結果的には、これは小野市だけではなくて、先ほどのように、施設というのか、そういう対応はしているけども、いわゆる実績が伴ってないと。しかしそれを、かといって、必要でないからやめようかというわけにもいかないと。人は張りつけておかなきゃならないと。というわけで、補助制度としては必要性がないからなくすということもできないと。というぐあいに、中途半端な状態になってるのが現状なのかなという認識です。


 ですから、結局同じような回答になるんですけども、要は必要性があったらやりますし、また具体的な拠点づくりなどというのは、これからの時代を見たときに、当たり前のことだと思います。ただ、それだけ小野市も少し平和なのかなという、母子家庭に対してもそうですし、病後児保育に対してもそうですし、医療費のことに対してもそうですし、病院の小児科対応もそうですし、他市にはない、ある面ではそれなりの対応ができているがゆえにその必要性が切実感として伝わってきていないのかなと。これは私のほうに的確な情報が伝わってきてないのか、それとも、伝えたけども市長が認識が甘いのか、これは反省したいとは思いますけども、私はどちらかと言うと、敏感に反応するほうなんですが。


 というのは、これに頼って一生懸命やらなければいけないということ自体がまだ私はどちらか言うと問題だと思うし、ですから、それは認識不足だといって議員がおっしゃるんだったら、ぜひ言ってください、具体的に。具体的にぜひとも聞かせていただきたい。子供の病後児保育が今どういう実態になって、そしてその人が具体的に、本当にどんな思いで、そのためにこんな解雇に遭ったとか、その会社、名指しで言うてください。私、ぴしゃっと交渉しに行きますよ。いやいや総論ばっかり言っていてもだめなんですね。やっぱり各論でぴしっといくと。とにかく、いざというときに、瞬時に行動できる体制を仕組みとして、あるいは人材育成としてそういう福祉部門等も含めてやっていきたいと思います。


 これにて終わりでございます。


○議長(石田喜久男君)  再々質問に対し、答弁は終わりました。


 以上で、川名善三議員の質問は終わりました。


 これにて、一般質問を終結いたします。





              〜日程第2 常任委員会付託〜





○議長(石田喜久男君)  次に、日程第2、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第36号から議案第40号について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して、慎重審査を煩わしたいと存じます。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、6月24日午後1時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。





                散会 午後 5時58分