議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 小野市

平成22年第367回定例会(第2日 6月16日)




平成22年第367回定例会(第2日 6月16日)





 ┌─────────────────────────────────────────────┐


 │                                             │


 │        第367回小野市議会(定例会)会議録                   │


 │                                             │


 │                                             │


 │                                             │


 │               平成22年6月16日(水)(第2日)            │


 │                                             │


 │                  開  会  午 前 10時00分           │


 └─────────────────────────────────────────────┘








 
   第1 諸報告          (1)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


                   (2)平成21年度小野市土地開発公社事業報


                      告書及び決算報告書


                   (3)平成21年度財団法人小野市都市施設管


                      理協会決算書


                   (4)平成21年度財団法人小野市福祉公社事


                      業報告書及び収支決算書


   第2 質 疑


   第3 質 問





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 諸報告        (1)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


                   (2)平成21年度小野市土地開発公社事業報


                      告書及び決算報告書


                   (3)平成21年度財団法人小野市都市施設管


                      理協会決算書


                   (4)平成21年度財団法人小野市福祉公社事


                      業報告書及び収支決算書


   日程第2 質 疑


   日程第3 質 問





3 議事順序


   開議(午前10時00分)


   開議宣告


   諸報告


   質疑


   休憩(午前10時56分)


   再開(午前11時10分)


   質問


   休憩(午後 0時05分)


   再開(午後 1時00分)


   休憩(午後 2時33分)


   再開(午後 2時50分)


   散会宣告(午後 4時37分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    今村 義明


   議会事務局課長補佐 井岡  伸


   議会事務局嘱託職員 稲 恵美子





7 会議に出席した説明員(14名)


   市長        蓬莱  務


   副市長       井上 嘉之


   副市長       小林 清豪


   会計管理者     冨田  章


   総務部長      近都 正幸


   市民安全部長    松田 哲也


   市民安全部次長   小西 俊寛


   市民福祉部長    松野 和彦


   地域振興部長    森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      小林 昌彦


   消防長       友定 芳継


   教育長       陰山  茂


   教育次長      松井 伸行





                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(石田喜久男君)  皆さん、おはようございます。


 これより2日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 諸報告〜





○議長(石田喜久男君)  日程第1、諸報告であります。


 市長から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査結果報告書が提出されています。


 また、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成21年度小野市土地開発公社事業報告書及び決算報告書、平成21年度財団法人小野市都市施設管理協会決算書、平成21年度財団法人小野市福祉公社事業報告書及び収支決算書が提出されております。


 以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付いたしております。


 以上で諸報告を終わります。





                〜日程第2 質 疑〜





○議長(石田喜久男君)  次に、日程第2、質疑であります。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、許可いたします。


 吉田成宏議員。


                (吉田成宏君 登壇)


○18番(吉田成宏君)  おはようございます。清風クラブの吉田成宏です。久方ぶりのトップバッターですので、どうぞよろしくお願いいたします。


 私は1項目2点について質疑をいたします。


 第1項目、議案第36号、平成22年度小野市一般会計補正予算(第1号)についてであります。次の2点についてお伺いをいたします。


 1点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目2 文書広報費、学術政策員報酬90万円の具体的内容について。


 2点目は、歳出 款4 衛生費、項1 保健衛生費、目4 予防費、日本脳炎予防接種経費220万円及び子宮頸がん予防接種経費680万円の具体的内容について。


 以上、1項目2点について質疑いたします。


○議長(石田喜久男君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  それでは、第1項目1点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目2 文書広報費、学術政策員報酬90万円の具体的な内容についてお答えをいたします。


 この補正の内容は、民間企業などにおいて広報業務に関する専門知識や経験を有する学術政策員を、本年7月から広報アドバイザーとして1名配置するための経費でありまして、その学術政策員に広報おのの企画、編集、メディア向けの市政情報発信の助言や指導をしていただくことにより、市の広報担当者のスキルアップを図り、より効果的な市政の情報発信を行うとするものであります。


 これは市の基本理念であります「行政も経営」に基づく広報戦略でありまして、市民へのわかりやすい情報提供や市外への市の情報発信を効果的に行うことが、自治体が選ばれる時代において勝ち残りにつながっていくとともに、情報媒体や情報が活性化されることにより、地域住民を含めた地域も活性化されるものと考えております。


 なお、予定しております学術政策員は広報記事の企画、執筆、編集、写真撮影ができ、また新聞社、テレビ局などのメディア関係の状況にも明るい大手新聞社を本年3月末に退職された記者さんであります。この方は北播磨地域を勤務地とされておりましたので、小野市を含むこの地域の地理や情勢にも明るく、またライフワークとして考古学など歴史の分野に詳しく、記事はもとより「諸国考古学事情」「日本の遺跡発掘物語」など考古学関係の書籍を執筆、または共同執筆されております。現在はその豊富な知識と経験をもとに歴史ジャーナリスト、フリーライターとして活躍されておりまして、より客観的かつ市民目線で物事を判断できる人物であります。


 なお、本年4月からは広報作成時に一部参画していただきまして、よりわかりやすくて見やすい広報紙になるためのアドバイスをいただくとともに、5月に開催しました市民16名から成るまちの特派員研修会の講師として、新聞、広報の役割、記者の心構え、取材の仕方、文章の書き方などを講義していただくなどによって、既に広報紙の改革や市職員及び特派員の技術力向上など、成果が上がっております。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目2点目、歳出 款4 衛生費、項1 保健衛生費、目4 予防費、日本脳炎予防接種経費220万円及び子宮頸がん予防接種経費680万円の具体的内容についてお答えいたします。


 まず、日本脳炎予防接種経費220万円についてでありますが、当初予算で計上している第1期予防接種、1年後の追加接種及び小学校4年生を対象とした第2期予防接種経費に加え、第1期3歳児への積極的な接種勧奨が本年4月より再開されたことに伴う接種児童数の増加見込み約150人分の経費をお願いするものであります。


 ご承知のとおり、日本脳炎は家畜伝染病予防法の監視伝染病、また感染症法の第四類感染症でありますが、これまでの定期接種の実施により、国内では年間数例程度の発症まで減少いたしております。


 また、これまでのマウス脳由来の日本脳炎ワクチンに重篤な副反応が報告されたことから、平成17年、国から積極的な接種勧奨を差し控えることにする旨の通達があり、その結果、予防接種を受ける児童数の減少が続いていました。


 このたび、ワクチンの製造法を変えた新たな不活化ワクチンが開発され、副反応の危険性が解消されたこと、また日本脳炎の抗体を持つ児童数が減少し、海外渡航などで罹患する危険性が高まっていることなどから、3歳児対象の第1期予防接種について改めて積極的勧奨を実施するよう通知があったことに伴う補正でございます。


 次に、子宮頸がん予防接種経費680万円についてでありますが、子宮頸がんはヒトパピローマウイルスへの感染が原因で発症することが確認され、その予防のためのワクチンが昨年10月に国内で認可されました。このワクチンの接種費用は1回当たり約1万5,000円、また3回の接種で必要な抗体を得られることから、合計で4万5,000円程度の費用負担が伴うことになります。


 そこで本市では、本年4月より開始した特定不妊治療費助成事業への市単独上乗せ補助10万円を含め、女性の心身の健康課題への支援を一層図り、もって安全・安心な地域づくりを推進するため、子宮頸がんの予防ワクチン接種費用について、1回当たり7,500円、3回を上限に接種費用の半額を助成しようとするものであります。


 ワクチンの接種助成対象者は、国が推奨している年齢に合わせ小学校6年生から中学校3年生までの女子とし、接種率などを勘案して本年度は300人分、延べ900回分の経費を計上したところであります。


 なお、子宮がんを予防し、早期発見するためにはワクチンの接種とともに定期的ながん検診が絶対条件となります。ワクチンはあくまで子宮頸がんの発症リスクを軽減するためのものであり、ワクチンの接種過信が結果として早期がんの発見を見逃し、また、他の性感染症の感染を高めることになることなども考えられます。これらの点を含め、子宮頸がん予防ワクチンの助成制度を始めるに当たって女性の健康管理に対する意識啓発につきましても、あわせて取り組んでまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  ご丁寧な答弁、ありがとうございました。若干まだ不十分な点がありますので、その点について再質疑をさせていただきます。


 まず、1点目の学術政策員のオブザーバーの問題ですが、政策員の報酬単価についてお伺いをいたします。


○議長(石田喜久男君)  済みません、答弁者をお願いします。


○18番(吉田成宏君)  済みません、総務部長。


 それから2点目は、大分仕事の内容についていろいろと説明をいただいたんですが、もう一つ具体的に割り切ってお伺いしたいと思うんですが、オブザーバーの仕事の範疇ですね、広報おのを初め、市には多くの刊行物がありますけれども、アドバイスを受ける組織や団体の範疇いうんですか、範囲はどこまでなのか、その辺、お伺いします。


 例えば、議会の議会だよりなんかについてもどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


 それから、オブザーバーの仕事といいますのは能動的な立場といいますか、積極的な介入なのか、あるいは受動的な立場、依頼を受けて助言をすると、そういうことなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。


 そのほか、次に2点目の、予防ワクチン接種の問題ですけれども、日本脳炎予防ワクチン、これは……。


○議長(石田喜久男君)  これは、市民福祉部長でよろしいですか。


○18番(吉田成宏君)  市民福祉部長にお願いしたいんですが、増額補正の理由はわかりました。でも、昭和40年から41年にかけて、ご承知のように大流行しましたけれども、媒介するコガタアカイエカの発生源である水田面積の減少やら、大量の農薬やら、エアコンの普及などで生活環境の変化によってほとんど鎮静化し、先ほど福祉部長も言われたように、全国的に年間数例の発症にすぎないと、こういうような現状になっておるわけなんですが、しかし、小学校時代の2回のワクチン接種により基礎免疫を終了させておけば、その後、追加免疫により感染防止に有効な中和抗体化を維持することができると、このように言われております。このことをどのように保護者に周知徹底させるのか、年間数例ぐらいならそんなんせえでもええやないかというような意見も出てくると思いますが、保護者に対してどのように周知されるのか、その手法についてお伺いしたいと思います。


 それから、HPVのワクチンの接種の問題ですけれども、昨年当たりから子宮頸がん予防に有効なワクチンが開発されて接種が普及し出したと聞きますけれども、全国的なワクチン接種の現状はどのようになっておりますか、これも市民福祉部長にお願いします。


 2点目は、早期接種の効果は確認されておりますけれども、HPVワクチン接種の効果や感染経路を児童生徒に教えるのは学校なのか家庭なのか、その辺の問題。そして、半額公費負担の説明やら、その助成の方法についてもどのように周知されるのかお伺いします。


 それから3点目は、年間3回の接種で抗体ができるとされておりますが、3回の接種に1年以上間があいた場合どうするかといった問題がやっぱり出てくると思います。こういうことに対するマニュアルというんですか、そういうことも保護者に対して徹底しなければならないと思いますが、その辺のところをお伺いしたいと思います。以上、再質疑といたします。


○議長(石田喜久男君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(近都正幸君)  再質疑についてお答えをいたします。3点あったかと思います。


 まず1点目が、学術政策員の報酬単価について、それから2点目が、じゃあその人がどういった仕事の範囲なのかということ、それから3点目、ちょっとわかりませんけど、積極的なのか受動的なものかということやったと思います。


 まず1点目の、学術政策員の単価報酬でございますが、これは今現在、教育委員会の講師謝礼とありまして、ここで最低の金額で1時間当たり3,500円いう単価を持ってます。それのざっと6時間働きますと、1日で2万から2万1,000円ぐらいです。


 それで、今現在考えておりますのは、最低週1日で月末に1日、月5日、年間大体60日を想定しております。ただ、そういったときには、月によって事業とか祭りとかいろいろありますので、それは流動的な柔軟に対応していきたい。要は月に5日を来ていただこうと思ってます。


 今回上げています90万といいますのは、7月から3月末までの9カ月間ですから、月10万でいくという考えです。それが1点目でございます。


 2点の範囲でございますが、先ほども答弁させていただいたのですが、考えとるのはあくまでも今現在、市から外のメディアですね、いわゆる広報発信してるが、どうしてもまだまだ広報を読まれてない方がたくさんあると、こちらは発信したつもりでも、どうしても読んでおられない方がおられますので、できたらこういう新聞を長年にわたって経験された方ですので、やはり市民目線で読んでいただく、例えばタイトルですとか、そういったもんをいわゆる職員にアドバイスいていただくと、これはメーンでございます。


 それともう1点が、今現在、市の広報発信につきましてはインターネット、それから広報しかないんですけども、この方いうのは大手新聞社におられましたのでメディアですね、要はテレビ局とか、または雑誌社といったいろいろなつながりがありますので、そういったメディアを通じてどんどんと情報を発信していきたいということで、だから議会の広報等はちょっと考えておりませんので。


 それと3点目については、積極的なのか受動的なのかというのは、先ほども言いましたように、基本的にその方がいわゆる専門家でございますので、やはり絶えず連絡をとりながら広報についても当然見ていただいて、大きな市民目線でも見ていただくということで、こちらからお願いして、多分大きな行事でしたら来ていただいて取材もしていただくというふうに考えております。以上、再質疑の答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  それでは、再質疑に対して答弁をさせていただきます。


 4点ございました。まず日本脳炎の保護者への周知方法、それから子宮頸がんワクチンの接種状況と感染経路などに対する周知方法、また接種回数のマニュアルなどの周知方法ということでございました。


 いずれも今回、補正予算で計上させていただいているところでございまして、議会でご承認をいただけなければこの案件につきましては周知ができないわけですが、ご承認をいただくという前提でご答弁申し上げますと、まず日本脳炎の接種につきましては広報、またチラシなどをもって市民の方々に周知をしていきたいと考えている次第でございます。


 また、子宮頸がんワクチンの全国的な接種状況についてのご質問ですが、このワクチンにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、昨年の10月に国内で認可されたばかりでございます。したがいまして、これらのワクチン接種について全国的な接種がどうなっているかということにつきましては、データ的にはとらえておりませんので、ご承認をいただきたいと思っております。


 また、このワクチンにつきましては、性交渉によってヒトパピローマウイルス、特に16型、18型というがん化しやすいウイルスが入り、それに感染して人によってがん化していくわけなんですが、このあたりにつきましては、学校か保護者というような二者択一論ではなくて、広く学校もそうですし、保護者の方にも周知を図ってまいりたいと思っております。


 それから、接種回数のマニュアルにつきましては、ワクチン接種の際に協力医療機関のほうから各接種者のほうにはお渡しをさせていただいた上で、その接種回数が守られ、必要な抗体が得られるような形で取り計らっていきたいと思いまして、今、準備をしているところでございます。以上、再質疑への答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  再々質疑で、公費助成の手法ですね、どのような方法で、接種のたびに助成するのか、3回分まとめてするのか、その辺をお伺いしたんですが、ちょっと抜けてました。その点が1点と……。


○議長(石田喜久男君)  済みません、答弁者。


○18番(吉田成宏君)  福祉部長です。


○議長(石田喜久男君)  福祉部長ね。


○18番(吉田成宏君)  それから、子宮がん、一般に子宮がん言われたら子宮頸がんと子宮体がんと、この2つがあるそうですが、子宮頸がん、これはもういわゆる、先ほど答弁にもありましたように、ヒトパピローマウイルスに感染によって発症するということなんですが、子宮体がんいうのもあるんですね、これは女性ホルモンの失調によって起こるがんやそうなんですが、しかしながら、子宮頸がんは残念ながら抗体の持続期間が、現在のところ一生持続するというようなことではないと聞いております。その辺のところ、予防接種はしていただくけれども、まず成人してからでも定期的な子宮がん検診も必要であると、まだワクチンの効果が証明されていないので定期的ながん検診も欠かすことができないと、こういうようなこともぜひとも周知していただきたい、これは要望的な質問になるんですが、その辺、この2点について再々質疑をいたします。


○議長(石田喜久男君)  再々質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  大変失礼いたしました。1点抜けておりました。公費助成2分の1にした理由でございます。


 御存じのとおり、小野市におきましてはお子様への支援、また助成支援ということでたくさんの公費を支出をさせながら健康管理に努めてまいっております。このあたりにつきまして、他市の中では全額助成というような自治体もございますが、とりわけ、先ほど言いましたような小児細菌性髄膜炎の予防接種経費なども考え合わせますと、どうしても財政的な問題も含めまして半額を助成をさせていただきたいと。


 それから、御存じのとおり、子ども手当というものが出てまいっております。このあたりの経費を合わせますと、大体子宮頸がんワクチンを個人負担としてもおおむね2カ月余りの子ども手当でご負担をいただけると、それからリスク管理でございますが、予防接種につきましても副反応の関係につきましては、やはり保護者の管理のもとで実施をいただかないといけないと、つまり健康につきましては公費ではできるだけご支援はさせていただきますが、基本的には自己管理、自己責任、保護者管理、保護者責任という形で生涯を健康に努めていただくということが、その意識づけが最も大切というふうに認識しております。この関係で助成額につきましては2分の1という形をとりました。このあたりにつきましてはすべての予防接種に公費助成制度を設けたのは県下では小野市だけということになっております。また、予算が通りましたときには広報などで周知を図ってまいりたいと思います。


 それから2点目の、子宮頸がんのワクチンに対する、いわゆる抗体を得る期間、持続の期間でございますが、まだ実証されたというようなものはございませんが、言われてますのは6年ないし20年程度、抗体が持続するのではないかというようなことで、エビデンス、挙証されているというふうに一般的には言われたものでございます。このあたりにつきましても、先ほど当初の議案質疑への答弁で申し上げましたとおり定期的ながん検診、特に子宮頸がんはワクチンで30%程度までがん化のリスクを引き下げることはできますが、子宮体がんにつきましては、これはワクチンの接種とは全く関係のないがん化でございますので、このあたりにつきましてもワクチン接種時にパンフレットを配布をして正しい認識をいただくように努めてまいりたいと考えている次第でございます。以上、再々質疑への答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  はい。市長。


○市長(蓬莱 務君)  追加答弁をさせていただきます。非常に重要なことでございますので、まず1点目の広報のことでございますけども、基本的な考え方は、いかに公平公正な情報発信をやるかということであるということをご認識いただきたいと思います。それぞれの市で使われている広報が、いわゆるその市長の思いとか、あるいは議会に対する反論的な意味合いを込めた広報をよく見かけます。本来、広報というのは後援会紙ではないんです。いわゆる公平公正に小野市が取り組んでいるあらゆる情報を、いかに公平公正に伝えていくかということをまず念頭に置く必要があるということであります。


 編集方針はどういう形になっているかと申し上げますと、基本的にはまず今月の編集についてはこういう方向のものについて編集をしたいという案が所轄部門からそれぞれ上司を通じて私のところへ参ります。それで私のほうでタイムリーな情報であると判断をいたしますと、まず皆さんが積み上げてきたものでありますから否決というか、ストップをかけるようなことは基本的にはありませんが、しかし、例えば表紙にしますと、個人の人だけが写っているような場合とか、景色だけが写っている場合だったらあえてこの際、元気な子供たちが一生懸命やっているところにしたり、その中で、例えば子供が1人だけ横を向いている写真があれば同じなら皆こっちを向いているように写してあげたようなものを選んだらどうかというように、4枚か5枚の中からこれが望ましいのではないかなということは、当然当局から上がってきたものの中から選んでそこで変えます。


 そして編集方針が決まって編集素案がまず上がってきます。編集素案はそれぞれフィードバックして各部門からもう一回集められてきます。最終的にもう一度、市長決裁まで各部門を通じて上がってきます。そこで私がオーケーというゴー指令を出します。その段階で、この字が間違っているじゃないかと、この方向性はおかしいじゃないかと、これは議会の承認を得たほうがいいんじゃないかと、話せばたくさんありますけれども、というぐあいにチェック機能があります。


 それでもなお第三者的な人にチェック機能を果たすことが必要であろうと。なぜならばどうしても人間ですから、そして政治に携わるトップである市長のやっぱり思いがありますから、これでいいじゃないかというような形でなりがちなんです。私は永遠に市長をやってるわけではないんです。私のつくりたいのはそういう仕組みをつくることなんです。これから続いてこられる市長さんにも、そういうような直接的なことではなくて、公平公正に情報発信をしていくことがいかに重要なことであるか、そして広報というのは、かくあるべきというものをつくるためには第三者のそういう専門家の意見も聞くということが非常に大事であるということです。


 くどいように申し上げましたけれども、今では小野市の広報は非常にわかりやすくなった、字も大きくなったしとかいろいろ言われます。いかに経費を少なくするかということも、一方では考えないといけません。そういう中でも、なお満足することなくいかにして市民に適切、的確に情報を流していくかというためのアドバイザーとして参画をしていただくという、こういうことでありますので、この点を十分理解してください。本質は公平公正な情報公開であり、情報発信のための変革への道であると、このように理解ください。これが1点目。


 2点目は、先ほどの兵庫県下では初めてのこのような助成であるということですが、ポイントは何かというと、やっぱり女性特有の病気に対する小野市の行政経営戦略であると。言われる前にやろうという後手から先手管理の実践でありまして、つまり先手管理の実践として見える成果を出すために、まずはきちっとやりましょうと、それでもなお必要なキーワードは何かといったら、啓発なんです。


 先ほど答弁もいたしましたように、まさに自己実現のためには自己責任を伴うということにおいて、これらは、任意接種であります。自分が受けるか受けないかは家族も含め本人も尊重し、そして学校や地域の人たちの意見交換の中で、やろうと思いますと。半額助成ですから。全額助成したら、いいか悪いか知らないけど受けたらええやん、得やんかと、これではだめなんです。ですから、そういう中で自己負担を伴いながらみずからがみずからをもって自分の身を守るために参画するかしないかは、まさに自己決定をしていただき、そういう市民意識の改革でもあるという意味で、半額助成というのはそういう意味なんです。


 ですから、全額助成をやればいいんですけども、全額助成をやれば一方では弊害もあるということだけはご理解いただいた上で、まずはやってみなはれという名のもとに先手管理でこういうことにチャレンジをしていこうと、こういうことでありますので、このねらいというのは単に市民受けするような施策をやるということではなくて、市民意識の改革と醸成と、そしてみんなで考えようという啓発の場であると、このようにご理解をいただきたいと思います。真意をまず、本意を理解していただくようにご理解賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  以上で吉田成宏議員の質疑は終わりました。


 次に、河島信行議員の質疑を許可いたします。


                (河島信行君 登壇)


○2番(河島信行君)  改めましておはようございます。ことし結成いたしました改革クラブの河島信行でございます。


 質疑につきましては、先ほどの吉田議員と重なる部分がございますが、お許しを願いたいと思います。


 第1項目、議案第36号、平成22年度小野市一般会計補正予算(第1号)について、次の3点についてお伺いします。


 1点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目2 文書広報費、学術政策員報酬90万円の目的と具体的内容について、答弁者、総務部長。


 2点目でございますが、歳出 款4 衛生費、項1 保健衛生費、目4 予防費、子宮頸がん予防接種経費680万円の目的と具体的内容について、答弁者、市民福祉部長。


 最後に3点目、歳出 款9 教育費、項1 教育総務費、目3 教育指導費、特別支援教育推進事業24万円の目的と具体的内容について、答弁者、教育次長、お願いします。


 以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第1項目1点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目2 文書広報費、学術政策員報酬90万円の具体的内容及びその目的についてお答えをいたします。


 先ほど吉田議員からのご質問に答弁いたしましたとおり、広報業務に関する専門知識や経験を有する学術政策員を、本年7月から広報アドバイザーとして1名配置するための経費でありまして、より効果的な市政の情報発信を行うとするものでございます。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目2点目、歳出 款4 衛生費、項1 保健衛生費、目4 予防費、子宮頸がん予防接種経費680万円の目的と具体的内容についてお答えいたします。


 近年、子宮頸がんは予防できるがんという認識が世界的に定着しつつあります。これは子宮頸がんの発症メカニズム、またその原因の大半を占めるヒトパピローマウイルスに対する予防ワクチンが開発されたことによります。ヒトパピローマウイルスは人の皮膚や粘膜にいるごくありふれたウイルスで100種類以上のタイプがあると言われていますが、このうち15種類程度のタイプが性交渉によって子宮頸部粘膜に付着し、傷などにより粘膜の奥に浸透した場合、ごく一部のケースで自然排せつや自然消滅せず、細胞の異形成の進行により数年から数十年かけてがん化していくと考えられています。


 そこで、特にがん化のリスクの高いヒトパピローマウイルス16型と18型のワクチンが開発され、これを未性行時の女性に接種することにより他の予防接種と同様に抗体が得られる結果、子宮頸がんの発症リスクを約30%程度まで引き下げることができるとされています。


 なお、議員ご質問の子宮頸がん予防接種経費680万円の目的及び具体的内容につきましては、吉田議員にお答えしましたとおりでありますので、重複した答弁は割愛させていただきたいと存じます。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、教育次長。


                 (教育次長 登壇)


○教育次長(松井伸行君)  第1項目3点目、款9教育費、項1教育総務費、目3教育指導費、特別支援教育推進事業24万円の目的と具体的内容についてお答えいたします。


 まず、目的についてでありますが、普通学級に在籍する発達障害児を含め、すべての障害のある児童生徒に対する特別支援教育を総合的に推進するために専門家を各校に派遣して、各校の持つ具体的な事例をもとに教員への支援、助言を行い、各校の特別支援教育に係る支援体制を強化するもので、全額県費の事業であります。


 具体的な内容といたしましては、中学校区ごとの教職員研修4回及び小学校への巡回相談、指導助言8回を合わせた12回分の講師の謝金18万円、専門家及び学校生活支援教員の旅費4万8,000円などが主なものであります。


 本事業につきましては、平成19年度から実施しておりました。今回の変更といたしまして、事業費の支払い形態が変わったということでございます。つまり、昨年度までは市で事業を実施しており、事業内容を報告して県が事業費を支出しておりました。ところが、国の事業仕分けの結果、本年度から県と市との委託契約へと変更したことによりまして、市が予算化して支出するというふうになったものでございます。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 河島信行議員。


○2番(河島信行君)  お願いします。


 まず1点目、答弁者、総務部長、お願いします。


 吉田議員の質疑と重複するわけでございますので、1点だけ。よければ学術政策員のお名前等がお伺いできれば答弁お願いいたします。1点でございます。


 2点目でございますが、子宮頸がんにつきましてですが、先ほどの答弁の中で、広報も学校も通じて周知徹底をするとおっしゃいますが、具体的に広報おのの、例えば何月号に掲載するとか、学校に対してどのように具体的に、教育委員会通じてされると思うんですが、その辺のところわかっている範囲でご答弁願いたいと思います。


 最後に、教育次長に答弁をお願いします。


 中学に4回の研修会、小学校は8回の巡回指導ですか、これ、特別支援教育指導員のお名前等も内定しておりましたら、また何名なのか、そのあたりを答弁願いたいと思います。以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  2点目は、市民福祉部長でよろしいんですね。


○2番(河島信行君)  はい、お願いします。


○議長(石田喜久男君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(近都正幸君)  再質疑についてお答えいたします。


 1点目のほうで、前の吉田議員さんにも一応お答えしたんですけど、名前は言ってなかったと思うんですが、答えるべきかどうかちょっと迷ってるんですが、今現在、この方は、最終は西脇支局長いうことで、朝日新聞の記者でございまして、佐野允彦さんいう方でございます。この3月末で一応支局を退職された方でございます。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  子宮頸がんにつきましての再質疑にお答えいたします。


 ご質問は子宮頸がんの周知方法のあり方でございました。何月号の広報で周知するかでございますが、議会でご承認をいただいた後、直ちに周知をさせていただきたいと思っております。したがいまして、最短で7月号ということになろうかなと考えております。


 また、学校への周知でございますが、対象が小学校6年生から中学校3年生までの女子ということになります。このあたりで他の男性の生徒さんもいらっしゃるわけなので、余り大きくこのことをとらまえますと変な認識をされる場合もございますので、慎重に学校関係とも連携をとりながら、できる限りワクチンの接種に努めていただけますようなパンフレットなどを配布させていただくよう、教育委員会とも連携をとらさせていただきたいと思っております。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、教育次長。


○教育次長(松井伸行君)  再質疑に対してお答えいたします。


 まず、講師の名前と人数ということでございましたけども、中学校のほうは4回ということで、これは指導者は1人でございます。お名前は中尾繁樹さんということで、大学の教授を予定しております。


 次に、小学校のほう8回、これも1人の指導者が回ります。名前は池田美奈子さんといいまして、言語療法士でございます。この方は小野市の個別療育事業の担当もされております。以上で答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はございませんか。


○2番(河島信行君)  ありません。


○議長(石田喜久男君)  以上で河島信行議員の質疑は終わりました。


 次に、竹内 修議員の質疑を許可いたします。


                (竹内 修君 登壇)


○5番(竹内 修君)  公明党の竹内 修でございます。先ほどから補正に関する質疑が集中しておりまして、ほとんど出尽くしたかなと思いますけれども、通告しておりますので読まさせていただきます。


 第1項目、議案第36号、平成22年度小野市一般会計補正予算(第1号)について、歳出 款4 衛生費、項1 保健衛生費、目4 予防費、小児細菌性髄膜炎予防接種経費560万円及び子宮頸がん予防接種経費680万円の具体的内容について、市民福祉部長にお伺いをいたします。


 以上1点、よろしくお願いします。


○議長(石田喜久男君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目、歳出 款4 衛生費、項1 保健衛生費、目4 予防費、小児細菌性髄膜炎予防接種経費560万円及び子宮頸がん予防接種経費680万円の具体的内容についてお答えいたします。


 まず、小児細菌性髄膜炎予防接種経費560万円についてでありますが、本年3月の市議会定例会で竹内議員からご質問賜りましたインフルエンザ菌b型、いわゆるHibに対するワクチンと小児の肺炎球菌に対するワクチンの接種費用の一部を助成する経費をお願いするものであります。


 改めて申すまでもございませんが、細菌性髄膜炎は脳や脊髄を包んでいる髄膜に細菌やウイルスが感染して起こる病気で、自然免疫が発達していない2歳児未満にその多くが発症し、治療を受けても約5%、年間で約30人の乳幼児が死亡し、25%、約150人程度に知的障害、あるいは聴力障害などの後遺症が残ると言われております。


 この小児細菌性髄膜炎の原因菌はHib菌が約55%、肺炎球菌が約20%で、全体の4分の3を占めており、この2つの原因菌に対する予防ワクチンが平成20年12月、また本年2月より接種可能となりました。そこで、お子様の健やかな成長を願う子育て支援、また健康管理への取り組みとして、この2種類のワクチンの接種費用について公費助成制度を設けることとし、その所要額をお願いするものであります。


 ワクチン接種の助成対象者は、いずれも2歳未満の乳幼児とし、1回当たり4,000円、4回分を上限に、接種費用の半額を助成しようとするもので、本年度は400人、延べ1,400回分の予算額を計上いたしております。


 なお、所得要件につきましては、いずれも設けておりません。


 次に、子宮頸がん予防接種経費680万円の具体的内容についてでありますが、吉田議員、また河島議員からのご質問にお答えしましたとおりでありますので、再度の説明は割愛させていただきたいと存じます。


 なお、小児細菌性髄膜炎の予防接種を含め、この3種類のワクチン接種のすべてに公費助成制度を設ける自治体は県下では小野市だけとなっております。本市では中学校3年生までの医療費の完全無料化の実施を含め、社会環境の変化に対応した施策の展開、また制度の見直しなどを含め、今後も子供たちが健やかに成長し、安心して次の世代にバトンタッチできる小野市づくりに引き続き取り組んでまいる所存であります。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 竹内 修議員。


○5番(竹内 修君)  小児細菌性髄膜炎の部分がなかなかなかったもんで、丁寧にご答弁いただきましてありがとうございます。


 4月議会から、このHibワクチンと子宮頸がん予防接種経費については、再々お願いしてきていまして、この2つをもって私たちが求めてきたがん検診の三本立てがそろうことになります。本当にありがとうございます。


 そこで、1点だけ福祉部長にお願いしたいんですけども、これの子宮頸がんの予防接種経費及びHibワクチンの経費なんですけども、それとは別に国のほうで子宮がんのクーポン券というのを先行してやっていただいております。これと同じような形になるのか、支払いの経緯ですね、その辺のことをちょっと、その1点だけお願いしたいと思います。以上です。


○議長(石田喜久男君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  子宮頸がん及びHibワクチンなどについての支払い関係、またクーポン券の関係につきましての再質疑にお答えさせていただきます。


 まず、クーポン券というような考え方はございませんが、いずれにしましても、対象者につきましては予算成立後、速やかに各戸に郵送させていただき、その内容なども含めて周知を図りたいと考えております。


 また、支払い関係でございますが、適用を本年4月と予定いたしております。したがいまして、その通知があった場合には窓口、協力医療機関のほうで4,000円ないし7,500円を除いた金額を、半額程度になると思いますが、それをお支払いいただくことになります。


 また、既に本年4月からこの制度が実施されるまでの間にHibワクチン、あるいは子宮頸がんワクチンなどを接種されている方にあっては、領収証をもって償還払いさせていただくことといたしております。


 いずれにしましても、子宮がんというふうに一体的に呼ばれておりますが、先ほど来からのご質疑にあるように、子宮頸がんと子宮体がんというものがございまして、これを分ける必要があると思っております。今回のワクチンは子宮頸がん、子宮の入り口部分にできる、先ほどのヒトパピローマウイルスによって引き起こされるものでございまして、このワクチンを打ったからといって子宮体がんまで予防できるものではございません。このあたりにつきましては市民周知を図りながら正しい子宮がんの理解を促進させていきたいと考えております。以上、再質疑への答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はございませんか。


○5番(竹内 修君)  ありません。ありがとうございました。


○議長(石田喜久男君)  以上で竹内 修議員の質疑は終わりました。


 これにて議案に対する質疑を終結いたします。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は11時10分といたします。





                休憩 午前10時56分


                ───────────


                再開 午前11時10分





○議長(石田喜久男君)  ただいまから、会議を再開いたします。





                〜日程第3 質 問〜





○議長(石田喜久男君)  次に、日程第3、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 松本英昭議員。


                (松本英昭君 登壇)


○10番(松本英昭君)  研政クラブの松本英昭でございます。私は2項目にわたって質問をさせていただきます。


 第1項目、らんらんバスについて。平成16年に福祉事業の一環として開始されたらんらんバスの運行も6年が経過しました。乗車人数は約3万2,000人から年々ふえ続けており、5年間で約2倍の6万5,000人を超える乗車人数となっております。公共交通機関の不便な地域の市民にとって非常にありがたい事業で、多くの利用者から感謝されているところであります。そこで次の5点についてお伺いをいたします。すべて小林副市長にご答弁をお願いいたします。


 1点目、バス停のベンチの設置について。利用者の多くは高齢者であるため、長時間バス待ちをされている姿を見かけます。高齢者の利用の多いところには休憩ベンチを設置するなどの対策について、当局のお考えをお伺いいたします。


 2点目、サティ乗り入れについて。アルゴ前停留場の利用者数は、平成21年度乗車、降車合計約1万8,000人と、バス停留所の利用率は断トツ1位であり、そのほとんどがサティ利用者であるため、一日も早い乗り入れを望むところであります。計画ではいつごろになるのかお伺いをいたします。


 3点目、増便について。平成21年度停留所別利用者数の資料を拝見しますと、1位の乗車9,426人、降車8,748人、合計1万8,174人、一方では、最下位の144位では年間7人となり、利用率の歴然さを感じます。利用度を見直し利用者の多い地域については1週間に1日増便の要望の声を聞きますが、当局のお考えをお伺いいたします。


 4点目、デマンドバス事業について。デマンドバス事業のうち小型デマンドバスについては平成20年度から開始され、利用者数は初年度960人、平成21年度は1,226人とのことでありますが、事業として想定されていた利用者数なのか伺いをいたします。


 5点目、コミュニティバス運行の今後について。ご承知のとおり、今後ますます少子高齢化が進むと考えられますが、今後の事業展開についてお伺いをいたします。


 第2項目、部活動について。中学生の部活動は早朝練習を初め、放課後のクラブ活動と目標に向かって日々努力されています。しかし、ちょっとしたはずみでけがや、場合によっては生命の危険が及ぶ事態も考えられることから、次の3点について、すべて教育長にお伺いをいたします。


 1点目、教員の救護処置について。学校の管理下での部活動において、けがをしたり生命の危険が及ぶ事態が生じたとき、教員が何らかの処置をとるのは当然のことです。しかし、教員は医療専門員でないため、すべての教員が救護処置に精通しているわけではありません。日ごろ教員に対し、救護処置についてどのような指導をされているのかお伺いをいたします。


 2点目、部活動の指導者の養成について。部活動の成果は、その指導者の手腕によるところが大であります。指導者の指導力向上について、どのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。


 3点目、熱中症予防について。近年、生活環境の変化に伴い、暑さに弱い子供たちが増加傾向にあります。日本体育協会では運動中の熱中症予防のため、暑さ指数を5段階に分け、運動は原則中止、厳重警戒、警戒、ほぼ安全などを策定し、予報データを送信する仕組みが構築されています。小野市ではどのような予防対策がされているのかお伺いをいたします。


 以上、私の質問とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第1項目1点目、バス停のベンチの設置についてお答えいたします。


 バス停のベンチの設置につきましては、主に神戸電鉄小野駅や市役所、アルゴ前などの公共施設の一部に設置しておりますが、その他のバス停にはベンチが設置されていない状況であります。その主な理由でありますが、ほとんどのバス停は歩道や道路の路肩などに設置されているため、ベンチが他の通行者の障害となる上に事故につながることなどが懸念されることから、安全面においての問題や課題があります。現在のバス停の設置状況からすべてのバス停へのベンチ設置は難しいと考えますが、より多くの方に快適にバスをご利用いただくため、今後乗り入れが予定されているサティや市民病院等利用者が多く、また安全が十分に確保ができる場所がある箇所についてはベンチの設置を行いたいと考えております。


 次に2点目、サティ乗り入れについてお答えいたします。


 市民の方にもご参加いただいている小野市地域公共交通会議や各地区の住民代表で構成されたワーキンググループ、9つあるわけでございますけども、その中でらんらんバスの利便性やサービスの改善に向けた取り組みを協議していただき、平成21年度、これらの内容を小野市地域公共交通総合連携計画としてまとめ、ハード事業やソフト事業など国の補助制度などを活用し、地域と連携を図りながら取り組んでまいります。


 さて、議員ご質問のサティへの乗り入れにつきましては、この連携計画に基づき、平成22年10月ごろ実施するルート変更やダイヤ改正とともに実施する予定であります。まず、とりあえずサティ内に仮設のバス停を設置、玄関前になると思うんですけども、仮設のバス停を設置いたしまして、10月ごろに乗り入れを行いたいというふうに考えております。乗り入れを行いますとともに国の社会資本総合整備交付金という補助事業を使いまして、並行してサティの東側になるんですけども、ちょっとあいたスペースがあります。その東側のスペースにバスターミナルの工事を行う予定であります。


 次に3点目、増便についてお答えいたします。


 現在、らんらんバスは小型ノンステップバス3台により10ルート144カ所のバス停を設置し、アメニティー循環ルートを除き、各ルート週2日の運行を行っています。


 また、運行形態につきましては、市民や利用者などの要望や意見を小野市地域公共交通会議に諮り、利便性や安全性に加え費用対効果など多面的に協議検討していただいた上で決定されております。


 増便につきましては、3台という限られた台数をフルに活用し運行しているため、増便によるほかのルートへの影響が大きいこと、また増車につきましても厳しい財政状況の中で運行を行っていることから、現段階での増便は難しい状況にあると考えております。


 次に4点目、デマンドバス事業についてお答えいたします。


 らんらんバスの便数、経路の限界といった課題を効果的、効率的に補完し、利便性を向上させるため、予約に応じて運行を行うデマンドバスを導入し、あわせて公共施設の利用促進、コミュニティーの醸成を図っているところであります。


 平成21年度の小型デマンドバスの運行状況ですが、1日運行が24日、半日運行が17日運行しており、43団体1,226人が利用されており、その稼働率は11%であります。また、平成21年度の大型デマンドバスの運行状況ですが、26日運行しており、35団体2,106人が利用しており、その稼働率は50%であります。


 デマンドバスの利用者数につきましては、その稼働率は現段階では想定より低い状況にありますが、しかし年々増加傾向にありますので、今後は利用者拡大に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 昨年度かららんらんバスの利用促進と市内の公共施設や地域の取り組みなどのPRや紹介を目的に大型デマンドバスや小型デマンドバスを活用し、工場見学ツアーや公共施設見学に加え、特産品などのお買い物と昼食をセットにしたグルメツアーなどの企画により運行も始めました。今後もデマンドバスを身近な乗り物として利用してもらえるような施策やPRを行い、利用促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に5点目、コミュニティバス運行の今後についてお答えいたします。


 平成21年度に策定した小野市地域公共交通総合連携計画に基づき、平成22年度から24年度までの3年間、国の補助制度などを活用し、らんらんバスの利便性の向上、利用促進、安全で安定した運行の見直しを行います。具体的にはサティへのバスターミナルの設置とネットワークの構築、2つには市民病院やコミュニティーセンターへの乗り入れ、3つにはフリー乗降制の導入、4つには集落及び団地内道路の運行、5つには車両導入、更新、6つには買い物の時間、診療時間、登下校に合わせたダイヤ改正などの各種施策を実施いたします。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、教育長。


                 (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第2項目1点目、教員の救護処置についてお答えいたします。


 部活動におきましては部活につきものの骨折、捻挫、脱臼、打撲といった一般的な災害がございますけれども、幸い命に危険が及びますような重大な事故は起こっておらず、市内中学校の部活動は顧問の熱心な指導のもと活発な活動を行っております。


 さて、その教員の救護処置でございますけれども、教育委員会といたしましては毎年、各学校の校内での研修会の指導者となります養護教諭、保健師、体育担当を対象にいたしまして、教育委員会が主催いたしまして救護の研修会を開催しております。本年度も5月31日に52名の関係教員、先ほど申し上げた教員でございますけれども、それが受講しておりまして、突然のけがや病気への対処法を身につけるよう指導しているところでございます。


 さらに、各学校におきましては、この研修会を受けた教諭がリーダーとなりまして、すべての教員に心肺蘇生法、止血法等の研修会を行っております。


 また、平成21年4月の学校保健安全法の施行によりまして、各学校におきましては児童生徒の安全確保を図るため、万一の事故や災害を想定した訓練の実施、AEDを使用した心肺蘇生法の研修、緊急時の連絡体制の確立など、学校安全計画及び危険等発生時の対処要領を作成いたしまして安全教育を推進しているところでございます。今後も教員が適切な救護措置ができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に2点目、部活動指導者の養成についてお答えいたします。


 心豊かで心身ともにたくましい人づくり、これを本市の教育目標としておりますことは、議員ご案内のとおりでございますけれども、中学校における部活動は、その目標達成のために非常に重大な役割を担っております。それだけに、それを指導する教師には技術面はもちろんのことでございますけれども、子供たちが心身ともにたくましく健やかに成長するように指導する力も求められているところでございます。


 議員ご指摘の部活動指導者の養成、指導力の向上についてでございますけれども、本市におきましては市内の部活動顧問を構成員といたします中学校部活動研究協議会、こういうものが組織されておりまして、毎年学年初めの5月に総会を開催して、円滑な部活動運営や年間活動を討議いたしますとともに、東播地区の中学校体育連盟と連携いたしまして、それぞれの種目ごとに技術指導力の向上や審判員資格などの研修会を持ち、指導力アップに向けて取り組んでいるところでございます。


 その毎年の研修の積み重ねの成果かどうか、これはともかくといたしまして、例えば今始まったばかりの今年度に限って申し上げますと、河合中学校野球部と小野中学柔道部が全国大会に出場がもう決定されております。といったような例が示しますように、今年度も小野市内の各中学校の各部の活躍が期待できると考えております。


 教育委員会といたしましては、夢と希望の教育目標達成のため、今後も引き続き部活動顧問の指導力の向上に向けて取り組んでまいる所存でございます。


 次に3点目、熱中症予防についてお答えいたします。


 小野市教育委員会では毎年、県教育委員会からの通知や日本体育協会の熱中症予防のための運動指針、これを参考にいたしまして、水分、塩分補給の重要性、体調管理や体重管理、気温や湿度の把握など熱中症に対する生徒の健康管理や教職員による応急手当の熟知等、各学校に事故防止と事故発生時の救急体制の確立について周知徹底しているところでございます。


 平成21年度日本スポーツ振興センターの調べによりますと、学校管理下における熱中症に対して医療費を支給した件数、つまり熱中症で倒れ病院で治療等を受けた件数は全国の中学校で886件、兵庫県下では48件となっておりますけれども、小野市におきましては少なくともこの10年間、熱中症による事故発生件数はございません。熱中症の発症は生活環境の変化だけでなく、個人の体調や運動量とも深く関係しておりまして、今後も各学校に予防対策について指導してまいります。


 また、議員ご提示の熱中症予防のための運動指針データにつきましては、事故防止対策の一環として各学校へ通知し、部活動でも活用を促してまいります。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はございませんか。


 松本英昭議員。


○10番(松本英昭君)  それぞれにご丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。若干再質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、小林副市長にお尋ねをするわけでございますが、1点目でこのベンチの設置につきましてはいろいろな答弁、普通の小野市内でありますと神姫バス以外のバスが走っておりませんので、どうしても歩道のとこの駐車場とか、いろいろなところでこの停留所があるわけでございますが、ご答弁によりますと、地域の区長さん方から安全の確保が保たれる用地があれば、そういうような要望が提出されればお金がいただけるいうことで理解してよろしいかどうかいうことを1点お願いしたいと思います。


 それと、サティの乗り入れの件でありますが、平成22年の10月ごろという形でございました。今、ご利用いただいておる皆さん方は大体無料で乗っていただいておるいうようなケースが非常に多いわけでございます。そういった中で私ども、下東条地区にとりましては神姫バスが並行して走っておるわけでございますが、ありがたいことで神姫バスに乗りますと大概これだけのお金が要るなという形の中で無料で行けるという形が当然生まれてくるわけでございますが、そういった中で、人間っておかしなもので、それが通常、期間が過ぎますと当たり前になってくるわけですね。そういった中で一つの思いとして、次の要望とか乗客の目的とかいうことになりますと、どうしてもバスが循環するもんですから、要らんとこ回らんと自分の目的のとこへ早くいきたいというのが次の希望が出てくるんですよ、当然ね。そういった意味合いの中で思いますのには、このサティの乗り入れと同時にいろいろなことが再度また検討されると思いますけども、公共施設を巡回するバスとターミナルができましたらいろいろなとこからお客さんを送迎されるわけですけども、そこへ寄せて、それとリンクさせて、下東条から朝乗って昼、温泉に着くいうようなことではなくて、やっぱりここ乗ったら温泉には早いこと行けると、病院、早いこと行けるということは、また違った意味で出てくんのんちゃうかなと思うんですけども、これは想定でお伺いしとるんですけども、そういった意味合いも一度検討していただきたいなと、こう思うんですけども、その点についてお伺いをしたいと思います。


 それで、その一方で、一つのこれも、3点目で増便ということでお願いしたわけなんですけども、やはり利用者の中ではこういった奇特な方もいらっしゃるんです。というのは、やはり受益者負担の観点から、大概これだけのお金が要ると、それがただで乗せて行ってもらうのは本当にありがたいことやけども忍びがたいと、小野市の税金もいろんな中で収税率が下がっとるという過程の中で、ええとこは黙っとって悪いとこだけ言うのんではなくて、やはり一つの中で増便にするについて、このぐらいの負担をかけていただいたらもう1車ぐらい買えるのんちゃうんやろかというような一つのもんがあんのんかどうかいうことを、ひとつお願いしたいと思います。


 教育長に1点お願いするわけでございますが、これは質問させていただいた中で、新聞紙上で、いろんな中で、日ごろから、先生が何か指導されておるいうこと、よう認識をしとるんですが、小野市でも早朝練習、俗に言う朝練とかほかの練習等されておるわけでございますが、今ちょっとこういう事故があったらどうしても裁判したりとか、そういうような形の中で非常に毎日のように新聞等に載ってきよるわけですが、その一つの原因は、ある面ではなれになってしまって、朝練にしても先生がお越しにならなくても、部活の会でもって勝手にやってるとか、ほかの練習にしても先生がお越しになるまでこうやっとるという、ちょっと目を離したすきに生徒が事故を起こすという例が往々にして僕は見聞きするわけですね、そういう一つの流れの中でやはり先生の立ち会いでスタートしてストップも、始めと終わりともちゃんと指導者として目を行き届かれとんのんかどうかいうことを再確認のためにお尋ねさせていただいて、再質問とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  再質問にお答えいたします。


 この小野市のらんらんバスというのは、コミュニティバスというんですけど、このコミュニティバス、兵庫県の神姫バスが受託している中では優等生と言われているぐらい、人口に比率して乗車人数が多いバスでございます。ワンコイン100円で走ってたのが無料にした途端に非常にたくさんの方に利用していただいていると。


 それから、一番乗客が多いのが市民病院だというふうに想定しておりましたが、図らずや一番多いのはそのサティでございまして、今サティ多分、前にもお話ししたと思うんですが、2時とか3時ごろのサティのバス停、アルゴ横のバス停を見ていただきますと10何人のお年寄りの方が絶えず大きな袋を持って次から次へとそのバスに乗っておられるというような状況があると思います。そういう中で、このコミュニティバスは小野市とともに進化し、市民と協働で運行するらんらんバスということで、小野市公共交通会議、その下に今回初めてワーキンググループをつくって、市民の方々の意見をいろいろ取り入れて新たな輸送経路を検討していくというようなことで、10月からダイヤ改正、ルート変更が入ってまいります。


 議員ご質問の、まず1点目、らんらんバスのバス停のベンチ設置についてですが、まず答弁でお答えいたしましたとおり、今計画しておりますのは乗車人数が多くて安全なスペースが確保できるバス停にはベンチは設置したいというふうに考えてます。しかし、大半は道路沿いのところにバス停だけが設置されていると、確かにお客さん、いわゆる高齢者の方が割と早いんですよね、来られるのが。バスはおくれても早く来ることはないんですが、かなり早くからその高齢者のお年寄りの方が立っておられるんです。ずっと日傘を差して立っておられる姿を何か見たときに、やっぱりあったらいいのになとは思うんですが、そのスペースがないというようなことがありますんで、今、議員、ちょっとおっしゃいましたけども、もし地元がバス停のところで安全な場所を確保されるということの前提、それからあとの管理を地元がやりますよというような前提の中でのバス停の設置については、要望があれば検討していきたい、そんなふうには考えております。


 それから2点目です。らんらんバス、確かにだんだんだんだん当初はワンコインでもよかったんですが無料になりまして、さらに今度は時間の効率性、便利性を求められるようになってきたというのも確かでございまして、ワーキンググループの中でもいろんな意見が出てまいりました。今まで幹線道路を走ってたんですが、今回からは村の中の細い道を走ってほしいということで、警察協議も終わりまして幾らかは細い道を走ります、例えば河合地区でしたら今まで西の県道、市場滝野線の県道を通っていました。それから河合中の東側の新大河橋をおりてすぐのところの右に行く路線と両サイドに分かれて走ってたんですが、地元の方がその両サイドではなくて、真ん中の昔の細い道、らんらんバスなら余り通行がないんで入れると、そこを通ってもらって皆さんにその真ん中へ来ていただいて、そのかわりちょっと便数を充実させてほしいというような意見が出たり、初めてやるんですがフリー乗降制、今年度の10月から試行で取り組みますけども、ある一定の期間で手を挙げたらとまっていただける、そんなことの試行もちょっとやっていこうかなというふうに考えております。そういう中で、より便利に市民の方が利用していただけるようなそのらんらんバスにしていきたいということで、バスのリンクというようなこともちょっと検討してみたんですが、やっぱり3台の限られた台数の中では非常に難しいいうことでございますので、将来的な課題というふうに受けとめさせていただきたいと思います。


 それから3つ目で、バスの増車でございます。


 バスの増車につきましてですが、その100円を出すから増車とか云々の問題ではなくて、私はこのバスについては今、75歳以上の高齢者、65歳ではなくて75歳以上の後期高齢者と言われる、その75歳以上が今、多分小野市に5,000人程度おられるんじゃないかなと思ってるんですが、すぐに1万人になります。どんどんふえていくという中で、この高齢者施策の最たるもんは今まではほかのこと考えてたんですが、交通弱者になられる高齢者の方のこのらんらんバス、コミバスは非常にいい施策ではないかなと、そんなふうに考えてまして、いずれそういう時代が来るんではないかなということで、公共交通会議でも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。また後、市長のほうで補完していただきたいと思います。またよろしくお願いします。


○議長(石田喜久男君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問、部活で顧問がいないときによく事故が起こって裁判になるケースが多いけれども、小野市ではどういうふうに対処してるか、そういうふうなご質問だったと思いますけれども、先ほど申し上げました協議会、いつも部活動の運動部の顧問が全員が寄ってやりますその協議会でございますけれども、それいつも5月に開かれるわけでございます。そのときに私も必ず出席いたしまして、こういう事故が多い、だから必ず顧問がいるところで練習をするようにと、こういうふうに指導しているわけでございますけども、学校には顧問のほかに副顧問もございますので、もし顧問がいない場合は副顧問にお願いしますと、こういうふうなことになります。もしそれで両方ともいない場合には隣でやっている顧問に、いないけれどもよく見とってくれと、こういうふうなお互いに相互に必ず顧問、あるいは副顧問、その他教員がおる場所での部活の活動を指示しておりますし、また校長会でもそういうふうに指示しておりまして、私も時々部活を見て回るんでございますけれども、大体そういう顧問が付き添って練習をしている光景になっております。


 確かに議員がおっしゃられるとおり、顧問がいないときに限って事故が起こりますので、そういうことのないように心がけていきたいと、そういうふうに思います。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  市長に指名でご質問はなかったわけでありますけれども、追加答弁をさせていただきたいと思います。


 まず1つは、らんらんバスにおけるベンチ設置等の話、この件につきましては先ほど副市長からお答えしたとおりであります。要するに基本的な考え方をはっきりしておかなければいけないということです。ということはどういうことかいうと、このらんらんバスは交通政策ではなく、福祉政策であるということなんです。ここをしっかり押さえておかないと、少し方向性を見間違うんではないかと思ってます。


 例えば、当初やりましたときは3万人ちょっとの乗車数でした。今や7万人を超える人たちが乗っているわけです。これだけ利用されているということは、先ほどの小林副市長からもお答えしたとおり、らんらんバス、いわゆるコミュニティバスとしては優等生ということでありますが、特に高齢者の方々に対しては無料にいたしました。それが直接原因をしているかどうかは私はわかりませんけれども、少なくとも家庭において、おじいちゃん、おばあちゃんどこへ出ていくのという会話が各家庭で現実にあるのは事実なんです。でも、たった100円でも有料で出ていく場合と無料だから家を出ていくということについては、無料のほうがいいのに決まっているんです。


 お年寄りが家を出るということは、精神的にも肉体的にもいろんな意味で実は医療に貢献していると私は考えてます。小野市はそれを裏づけるように、兵庫県下29市の中で、いわゆる介護保険における要支援数というのは最も少ない数字です。ということは、いろいろな施策があって、そしてまた健康に対する取り組みもあって、いろいろな条件があって、決めつけるには問題があろうかと思いますけども、少なくともお年寄りが気兼ねなく外へ出ていって、気兼ねなくいろいろな人たちと井戸端会議をやり、嫁の悪口も言い、あるいはまたお隣の人の悪口も言い、そういうようになることが本来あるべき姿で、これは昔からずっとあったんです。今ではそういうコミュニティーというのが少なくなった。だから私はお年寄りが、どんどん出ていってくださいという思いがあります。そうすることによって、明らかにお年寄りは元気になります、こういう社会こそ必要な施策なんです。


 それで結果論的に、らんらんバスには、年間4,000万円、小野市は投入してます。でもそれは1万8,000戸、1軒当たり年間幾らか、今ちょっと計算したら2,200円、たった1軒当たり2,200円で医療費を抑制し、元気なお年寄りができるような、そんな支援だったら安いものじゃないですかと、これこそが本質を貫く交通政策ではなくて福祉政策だと、私は日ごろから何回も幹部にはそういう話をいたしております。もちろん交通政策には間違いありませんけれども、その本質をいかに酌み取るかという市民も行政も意識改革をすることが必要であるということであります。


 それと、今思っておりますのは、医療と交通政策には市境はありません。現実に下東条の奥まで行くらんらんバスには加東市の東条の人も乗っていらっしゃいます。だからといってその人たちが無料で勝手に乗っているからといって、市はそういうことに対して批判するようなことはしません。むしろ逆で、医療と交通政策に市境はないという考え方のもとに、小野市のらんらんバスを三木市のある一部のところへ、もちろん了解得ての話でありまして、加東市の一部のところへらんらんバスの乗り入れを新しい市長さん方に私は提案したいと、だからといってその負担を加東市や三木市にしてくれとは言いません。そういう市境を越えて病院へ来てくれたらそれでいいわけですし、そしてお互いに小野市を知ってもらうことによって互いの市が連携をとっていただければ、必ずや私たちもやりましょうと、両市がらんらんバスという政策に、それは福祉政策なんだということで協力していただけるようにならなければならないし、またなっていくと私は信じております。


 ですから、きょうは大胆なことを申し上げておりますけれど、勝手に入っていったからって怒られることはないでしょう、別にお金を取るなら問題ですけど、無料で乗りつけるんですから、東条の例えばコスミックホールまで、じゃああそこまで小野市のらんらんバスを入れましょうと言ったっていいんです。それから三木市のジャスコの近くまで小野市のらんらんバスが入りますと、新しくできる総合病院のトレーニングみたいなものです。なれるということが大事なんです。ですから、そういうことを両市に協力を求めて、そういう時代が来ているというぐあいに私は話をしていきたいと、このように考えております。


 これは議会においてもご理解をいただかないといけないわけですけども、そういうことによってお互いに交流をし、互いに理解し合うという、一つの戦略でもあるのです。つまり単なる交通政策ではなく本質は福祉政策であり、高齢化社会における新しいこれは戦略であると、まさに後手から先手、言われてからやるんではなくて、言われる前にやるという小野市の行政経営の4つの柱の1つの実践をやっていくということでございます。これならきっと議員の皆さんも市民の皆さんも、ご理解いただけるものと、市の境において、ここからこっちは加東市で、加東市の人に勝手に乗ってもらったら困るという、そんな時代ではないんです。私はそのように思っておりますので。


 それからベンチの話ですけどね、このベンチはやっぱり我々の行政の意識も変えなければいけませんが、市民の意識も変わらなければいけません。田んぼの横にバス停を設置するのに、これ小野市が平米当たり幾らで買ってくれるんですか、ではないんです。ここをできたら使ってください、そのかわりにバス停をここにつくってくださいと、せめてベンチをつくってくださいと。財政厳しい折ですから、せめてベンチをつくってくださいと、こういう話の中で、例えば広告宣伝のためのマークを入れますから、例えば医師会とかそういうところにも話をして、ベンチの1つずつぐらいは社会貢献のために寄附していただいてもいいと思います。そのかわり土地は地域の人たちが一角を協力しましょうと、市はそのかわりにそこにちゃんととめれるようなダイヤを組みましょうと、それでは3台では足りないから5台にしましょうという話になってくるわけです。


 それからもう一つはバス停に固定しない、フレキシブルに考える、頭を。おばあちゃんがおろしてと言えば、運転手さんがしっかり見て、前と後ろを確認をした上で、介添えしておろしてあげると。運転手さんは単に運転するだけではないということを聞いて、私がじゃあかわりにそういう介助をしましょうという人なら5万人もいるんですから、その中の60歳以上の団塊の世代の人たちの中には花を植えたり、それからいろんなことでボランティアをされているけども、そういうこともまたボランティアの新しい道であると。そういうボランティアに手を挙げる人は小野市の市民の中に必ず10人ぐらい出てきます。毎日は困るけども週に1回ずつだけだったらバスに乗って介添えしましょうと、そんな市民意識改革がなくては、これからの21世紀はやっていけないんです。


 ですから、行政だけがすべてではない、市民もまた参画してもらわないと困る。まさにコラボレーション、参画と協働の口先でない実践をやるというのはそういうことであり、市民意識を変え行政意識も変える、それを媒体とするのはらんらんバスだと、らんらんバスの裏には福祉政策がしっかりと実は本質的につながっていると。高齢者に何かお金的なものを出すことばっかりが高齢者施策とは私は思いません。もっと頭を柔軟にして、それを見た国家もまた、コンクリートから人へと言っているのだったら、看脚下、足元の小さなことからでも協力しましょう、そういうところにはと。本当にポジティブに前向きに行動をしているところには明快な戦略で支援をしていきましょうと、これが新政権に求められている命題じゃないですか。というのは、私はあした、あさって東京へ講演に行きますので、そういうことを話そうと思っています。とにかく、地域から国を変えていくことができると、そういうことだと思います。


 ちょっと演説調になりましたけども、このらんらんバスはたかがらんらんバスじゃないんですと、ここだけを明快に皆さん方にご理解いただき、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はございませんか。


○10番(松本英昭君)  ありません。


○議長(石田喜久男君)  以上で松本英昭議員の質問は終わりました。


 次に、松本哲昇議員の質問を許可いたします。


                (松本哲昇君 登壇)


○3番(松本哲昇君)  失礼いたします。清風クラブの松本哲昇です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき質問をさせていただきます。私の質問項目は4項目です。


 第1項目、学校給食センターの運営と改築について、次の2点についてお伺いいたします。2点とも教育次長に答弁をお願いいたします。


 1点目、学校給食センターの運営について。病原性大腸菌O157による食中毒事故をきっかけに衛生管理について議論が高まり、文部科学省より平成9年4月に学校給食における衛生管理の改善充実及び食中毒発生の防止についてという文書が出され、衛生マニュアルとして全国の調理場に徹底するよう通知されました。


 一方、平成9年、厚生労働省では学校給食にHACCP導入をするべく、4つの学校給食センターと3つの自校調理場をHACCP導入調理場として試験導入し3年間試行され、現在ではHACCPの7つの原則、1、危険分析を行い防止対策を確認する、2、重要管理点を決定する、3、重要管理点のそれぞれに適切な管理基準を定める、4、重要管理点のそれぞれに管理・監視・測定方式を定める、5、重要管理点ごとの修正措置、改善措置を定める、6、記録保存方法を定める、7、検証方法を定めるに基づいて管理運営され、HACCPの認定取得をしている学校給食センターもあります。


 このたび学校保健法の一部を改正する法律(平成20年)により改正された学校給食法第9条第1項の規定に基づき、学校給食衛生管理基準が平成21年4月1日から施行されました。このような状況の中、小野市の学校給食センターにおける衛生管理基準の運用状況についてお伺いします。


 2点目、学校給食センターの改築について、昭和42年に現在の場所でスタートした給食センターですが、昭和55年、昭和58年、平成5年、平成9年と増築及び改装をして現在に至っています。建物は43年経過しており改築時期が近くなっていますが、環境基準は職員の努力により衛生に保たれており、一部を除いては満足しています。しかし、どうしても建物の構造によるもので環境基準を守れない状況もあることも確かです。例えば、最新の調理場は常に正圧で保たれ、外部からの空気を遮断することができますが、現在、改築時期の近づいている建物を改装するには、費用対効果を考えれば無理であると考えます。ただし、改築については学校給食でもありますが民間委託を視野に入れる必要があり、職員の平均年齢も考慮に入れ時期を決定する必要があると考えます。今後、民間委託を含め改築時期の予定をお伺いします。


 第2項目、公用車の貸し出しについて。答弁は総務部長にお願いいたします。


 自助・共助の支援策として小野市ではさまざまな取り組みを行い、地域が元気に活動する様子をうかがうことができます。例えば地域ではコミュニティーセンターを核として地域づくり協議会が活発に活動され、予想以上の効果が上がり、活動補助費を上回る成果が上がっていると確信しています。今後も地域での取り組みについては、市としてはあらゆる協力をされるものと理解しています。


 市民団体には自治会を代表してさまざまな団体がありますが、活動を行う上で用具の移動が必要になり、会員が所有している車両で対応できる場合もありますが、構成会員によっては車両を用意することが容易でなく、活動に支障が出る場合もあります。私が住んでいる自治会ではサラリーマン世帯が多く、小・中学校への運動会、体育祭へのテントの運搬についても苦労している状況であります。このような団体は他の地域でもあります。地域では「心豊かな人づくり、まちづくり、輪(和)づくり」を推し進める市として、休日の市民団体の公益活動を支援するために公用車の貸し出しを行う必要があると考えますが、貸し出しについての考えをお伺いいたします。


 第3項目、公共サービス改革の推進について。国及び地方の財政は依然厳しい状況にある中で、これまで政府が大きな役割を果たしてきた制度について見直し、行政部門の徹底した効率化、経費削減を通じた簡素で効率的な政府を実現することが求められています。このような要請を受け、公共の仕事に競争原理を導入し、よりよいサービスを提供しようという発想のもと、公共サービス改革法が平成18年7月7日に施行されました。地方公共団体には公共サービス改革基本方針に基づき、窓口関連業務、徴収関連業務、公物管理関連業務、統計調査関連業務について、市場化に向けた取り組みを推進しています。小野市においては、公営企業である水道で民間委託での取り組みを行い、既に十分な成果を上げていると理解しています。引き続き取り組みを進めるべきと考えますが、そこで、水道お客様センター業務委託、浄水場施設運転管理業務委託、公共サービス改革基本方針について次の3点をお伺いします。1点目、2点目について水道部長にお願いいたします。


 1点目、業務の評価について、業務委託についてプロポーザル方式で3度の入札をされていますが、業務委託の結果はどのような評価であったのかお伺いします。


 2点目、問題点及び改善指導について、業務委託の問題点について更新時期にどのように改善指導されたかお伺いします。


 3点目、公共サービス改革の推進について、答弁者は井上副市長にお願いいたします。


 国は公共サービス改革基本方針に基づき、窓口関連業務について民間委託の業務範囲、留意事項などを示し、市場化テストに向けての取り組みを推進しようとしています。小野市の窓口事務について嘱託職員等で対応されていると見受けますが、今後の取り組みについての考えをお伺いします。


 第4項目、公契約について。公契約とは国や地方自治体など、公的な機関を相手に結ばれる契約のことです。地方自治体が発注する工事や委託事業などが、その代表例です。公共工事の下請労働者や委託事業の労働者の賃金が最低賃金すれすれのことも多く、公契約賃金の低賃金構造が近ごろでは社会問題になっています。


 先日も大阪市営地下鉄の清掃業務を受注している会社の男性社員が生活保護の受給が認められたと報道されていました。内容は、男性社員の時間給は大阪府の最低賃金748円をわずかに上回る760円で、週6日勤務しても生活は苦しく、月収が生活保護の基準額を下回っていたというものでした。小野市においても多くの契約を交わしています。現状を見ると労働条件等が危惧されるものもあるように思います。そこで、契約について次の3点をお伺いいたします。1点目を水道部長に答弁をお願いいたします。


 1点目、水道お客様センター業務委託、浄水場施設運転管理業務委託契約についてお伺いします。


 業務委託については平成16年度から3年単位の見積もり競争が3回行われていますが、1回目、平成16年から18年度、3回目、平成22年度から24年度が指名型プロポーザル方式、2回目、平成19年から21年度は、当初公募型プロポーザル方式で行われましたが公募する業者が無く、指名型プロポーザル方式に変更されています。


 応募する業者は3回目に至っては水道お客様センター業務委託で2社、浄水場施設運転管理業務委託で1社の状況です。業者指名をしても辞退されると聞いていますが、発注形態に何か問題があるのか、現状の問題点をお伺いいたします。


 2点目、市内小学校、特別支援学校、幼稚園常駐警備業務委託について、答弁者は教育次長にお願いいたします。


 業務委託については、当初平成16年度から3年単位の契約を見積もりによる随意契約が3回行われています。平成19年度は契約では6社のうち3社辞退、3社での競争となっていますが、落札価格は第2位の価格の約58%となっております。平成22年度の契約では6社のうち2社辞退、4社での競争となっていますが、最高価格で見積もりした業者は前回の第2位の業者であり、金額も前回とほぼ同様です。今回の落札価格はこの業者の見積価格の約47%となっており、前回と比べると11ポイント低下しています。入札金額は低くなることは望ましいことでありますが、過度の競争は生活できる賃金確保が担保されないと危惧されます。発注について発注側に何か問題があるのか、現況を踏まえてお伺いいたします。


 3点目、入札結果の情報開示について、答弁者は総務部長にお願いいたします。


 小野市では財政課が所管する入札結果について、ホームページに掲載されて市民に報告されています。財政課以外の入札結果は事務事項調査依頼をしなくては結果がわからない状況です。特にプロポーザル方式では随意契約であり、採用根拠を明確に示す必要があると考えます。結果状況の開示についてのお考えをお伺いいたします。


 以上を私の質問とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は13時ちょうどといたします。





                休憩 午後 0時05分


                ───────────


                再開 午後 1時00分





○議長(石田喜久男君)  ただいまから、会議を再開いたします。


 質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


                 (教育次長 登壇)


○教育次長(松井伸行君)  第1項目1点目、学校給食センターの運営についてお答えいたします。


 平成21年4月1日施行の学校給食センターにおける衛生管理基準の主な変更点といたしましては、一つに、学校給食施設及び設備の整備及び管理に係る基準、また一つには、調理の過程等における衛生管理に係る基準、また一つには、衛生管理体制に係る基準等の改正がございました。この基準変更に伴いまして、本年2月に兵庫県による学校給食調理場衛生管理点検が行われまして、ドライ運用等に関していろいろな指導を受けております。


 これを受けまして、給食センターでは職員がドライ運用に向けた検討を行いまして、4月から汚染区域、非汚染区域の線引きの実施、また下処理室に3段ラック、三層シンクの導入、手洗い場には個人用のつめブラシの常設等、改善をしております。


 さらに、ドライ運用に心がける意識を高めるために、センター内では長靴から運動靴への移行といたしまして、場内をぬらさないように心がけております。


 また、給食センター独自の点検チェックシートを作成いたしまして、毎日点検を実施しており、より安全で安心な給食センターの運営に取り組んでおります。


 次に2点目、学校給食センターの改築についてお答えいたします。


 現在の学校給食センターは、議員ご指摘のとおり、増改築を行い現在に至っております。平成21年12月議会でも答弁させていただきましたように、建物や調理施設、設備等につきましてはかなり老朽化しておりますが、施設の安全点検、定期的に実施し、また必要に応じて修繕、買いかえ等を行いながら、安全で安心な給食づくりに職員一丸となって最善の努力を図っているところでございます。


 昭和42年に給食センターを開始して以来、給食に関する事故、トラブルは今まで一度もなく、安全で安心な供給を40年以上続けてきております。施設等は老朽化しているというものの、早急に建てかえなければ安全な給食業務が保てないといったような状況ではございません。したがいまして、給食センターの改築計画の策定に当たりましては、今後の運営方法、例えば委託とか民営とか、そういうふうないろんなケースがございますが、それらを視野に入れながら総合的に検討してまいりたいと考えております。


 次に、第4項目2点目、市内小学校、特別支援学校、幼稚園常駐警備業務委託についてお答えいたします。


 本業務委託の発注に関する事務は教育委員会で行っておりますが、仕様書を作成し、指名競争入札参加資格者名簿に登載されている6業者から見積もりを徴取し、落札業者と委託契約を行っております。


 賃金につきましては、業者と雇用者の問題であり、発注側の市といたしましては特に問題はないものと理解しております。


 なお、警備業務に関しましては、現在も適正に執行されており、従前の業者と比較いたしましても質的に低下はしておりません。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第2項目、公用車の貸し出しサービスについてお答えをいたします。


 小野市においては官と民の役割分担の再構築により多様な担い手による地域経営、まちづくりを目指している中で、昔から行われています道普請や溝普請から福祉や子育て、PTAなどのボランティア活動が活発に行われてきました。さらに近年、ガーデニングボランティアや地域づくり協議会のさまざまな事業展開や公共施設を活用した地域食材の提供、そして、先日の全国ハーブサミットの開催など、参画と協働のまちづくりの成果が形として実を結んできております。


 大切なことは、行政と企業と地域や市民のそれぞれ担うべき役割を再構築し協力し合うことによって、この小野市というまちを住みよいまちにしていこうというものであります。これは、口で言うほどたやすいことではありません。行政の、そして市民の意識改革が不可欠なものと認識をしております。


 議員ご質問の市民団体への公用車の貸し出しにつきましては、市民活動が自主自立の活動ではあるものの、さまざまな市民の公益活動が生まれ、育っていく環境と仕組みをつくることが行政の役割であるということを考えれば、その有効な方法の一つであると考えます。


 しかしながら、同時にこういった仕組みや制度を構築するに当たっては、あらゆるケースを想定したリスク管理も不可欠であります。現在、市公用車は全国の市が共同で設立しました社団法人全国市有物件災害共済会の自動車保険に加入しておりますが、その対象は公務に限っており、市民の公用車運転時の事故等には一切保険が適用されない仕組みとなっております。


 さらに重要なことは、市民は協働の理念に基づき、みずからが暮らす社会に関心を持ち、身の回りのことについてみずからでできることを考え行動するとともに、まちづくりに進んで参加し、自主自立の意識を持つことが大切であります。具体的には、市内の他の町では、地域の溝掃除の折にはトラックを有料で借りて町行事を行われるところも多くあります。公平性を考えますと、それぞれの自治会で対応していただくべきものと考えます。


 したがいまして、現段階におきましては公用車の貸し出しについては考えておりませんが、今後、市としましても行政の役割を踏まえ、市民活動への支援のあり方について、これからも前向きに研究を行って行きたいと考えております。


 次に、第4項目3点目、入札結果の情報開示についてお答えをいたします。


 小野市では平成11年からQCD、いわゆる品質、コスト、納期と業者の社会的責任を重視しました入札制度の改革に取り組み、これまでに15の改善を行い、より公平性、透明性、競争性が発揮できる入札制度の仕組みを構築してきました。その改善策の一つであります入札結果情報の開示につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、公共工事に対する市民の信頼の確保と事業者の健全な発展を図ることを目的として、予定価格が250万円を超える建設工事については、開札結果、契約状況を公表しまして、また法令の規定にはありませんが、競争入札を行った業務委託等の開札結果の情報についても財政課の閲覧席にて公表いたしております。


 加えて、予定価格が1,000万円以上の競争入札結果につきましては、ホームページにて予定価格を含め公表いたしております。その結果、これらの情報の開示を通して透明性を高め、信頼の確保に努めてまいりました。


 そこで、議員ご質問のプロポーザル方式等での随意契約の公表についてでありますが、予定価格が250万円を超える建設工事の契約状況の公表は法律で義務づけられておりますが、業務委託等については現在のところ、そのような義務づけがされておりませんので、したがいまして、情報の開示は行っておりません。しかしながら、随意契約による業務委託につきましても、業務の公平性及び透明性を確保する体制を確立するために、情報の開示は必要であると認識をしております。


 今後は市民に対する説明責任を果たすために一定額以上の随意契約による業務委託につきましても、情報の開示を行ってまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、水道部長。


                 (水道部長 登壇)


○水道部長(小林昌彦君)  第3項目1点目、業務の評価についてお答えいたします。水道部では平成16年度に近隣市に先駆け、水道お客様センター業務及び浄水場運転管理業務の民間委託を導入し、委託業者とともに市民サービスの向上を目指し取り組んできました。


 まず、お客様センター業務委託についてでありますが、窓口等での料金徴収、使用者変更等の各種手続や現場での開閉栓、経理事務等をお願いしており、現在、明るく正確、丁寧に対応していただいております。


 また、上下水道料金徴収専門員の配置によりまして、個別に細やかな対応をしていただき、年間訪問件数3,100件、徴収金額1,900万円の実績を上げ、また未収金残高にいたしましても、導入前の平成15年度末と比べ、平成21年度末ではそれを半減させるなど、高く評価をしております。


 次に、浄水場施設運転管理業務委託については、土日等も含め24時間体制を組み、浄水場の運転管理、水質検査、場内清掃、配水池等のチェックなど、マニュアルより実施していただいております。特に市職員が勤務していない夜間の漏水通報や開栓依頼の対応など、市水道部及びお客様センターと連携し的確な対応ができていることや、災害や新型インフルエンザの発生時には他の浄水場とも同じ会社の中で連携がとれる体制をとっていただいておりますことは、よい評価をしております。


 次に、職員数及びコスト面を申し上げますと、導入前の市正規職員数は、平成15年度36名でございましたが、平成21年度は20名となり、16名の減となっております。コストとしては平成15年度の人件費が3億800万円でありましたが、平成21年度は人件費とプロポーザルの委託費を合わせましても2億6,000万円となっておりまして、結果4,800万円の減額となっております。つまり、同等以上のサービスを4,800万円安く実施できていることになります。


 民間でやれることは民間に任せて、職員は本来公務員としてやらなければならないコアとなる業務に専念し責任を果たすことで、より効率的な企業経営ができるものと考えており、6年間の総評としては業務委託の導入を高く評価しております。


 次に2点目、問題点及び改善、指導についてお答えいたします。


 水道事業は安全・安心・安定性が要求される市民生活に直結した事業であり、業務の改善は常に必要であります。そのため毎月1回、水道部と委託先であるお客様センター及び船木浄水場の各責任者、加えて本社の責任者も含め連絡会議の場を持っております。連絡会議では、お客様センターからは毎月の窓口対応実績、訪問徴収件数や徴収金額、停水件数など、浄水場からは運転状況、施設管理状況、配水量、水質の状況など、また夜間の市民からの問い合わせ内容など多くの項目を確認し、問題点や改善点など両者で検討し、サービスの向上に取り組んでおります。


 さて、ご質問の委託の問題点、改善点等でありますが、まず、水道部のような市民生活に直結したサービス業務を委託に出す場合の注意点としては、1つには委託内容が適正妥当なものであること、2つには、業務遂行のレベルが十分確保でき、サービスが向上することであると考えております。


 お客様センター業務では、委託導入から2年目以降、さらに効率を高めるために委託可能な業務を徐々にふやした経緯がございます。また、開閉栓業務との兼務で行っていた訪問徴収につきましても、専門の徴収員を設置するよう要望し、未収金の削減に大きくプラスとなるなど改善を図っております。


 その他といたしましては、窓口担当職員には対応マニュアルによる応対及び統一した処理の徹底により、だれが行っても同じサービスが提供できるように、研修等改善をされております。同様のこととなりますが、浄水場運転管理業務におきましても、市民からの水質に関する問い合わせに対応できるようスキルアップを図るとともに、夜間等の電話応対に対し広い知識で案内、説明ができるように勉強会をされるなど、業務サービスの向上が図られております。


 また、業務水準の維持、向上を図るためには、運転管理や水質検査業務において的確に判断ができる知識や経験が必要であります。人材が安定して勤務できることも重要な要件であることから、退職や異動による影響を極力少なくすることや欠員となることがないように依頼したことがあります。


 さらに平成22年度、今回の更新時でございますが、お客様センター業務において未収金の徴収実績によりインセンティブ及びペナルティー制度の導入を図るなど、さらに目的を明確にし、モチベーションが上がるように工夫をしたところでございます。


 つまり、委託の最大の課題はQCDの確保であると考えております。特に、よい仕事を安定的に提供し続けていくためには、委託会社及びその職員が持ち得たノウハウを最大限に生かし、常に向上心を持ち続け、積極的な業務遂行ができる、そのような環境をつくり上げることが一番大きな課題であると考えております。


 次に、第4項目1点目、水道お客様センター業務委託、浄水場施設運転管理委託契約についてお答えいたします。


 水道お客様センター業務委託は、主に窓口での対応業務、徴収、検針業務等であり、正確性と適切なる接遇が要求され、一方、浄水場施設運転管理委託は24時間休むことのできない適正な運転管理など、安全性と安定性が要求される業務でございます。このような公共サービスの提供に当たり、民間の提案を取り入れ、また民間が業務を主体的に行うことでさらなる質の向上と経費の削減を図ることを目的としているため、金額だけで決定する入札方式ではなく、業者の取り組み方針やサービスの質を高めるための工夫や提案、そして金額を加味して決定できるプロポーザル方式により選定を行ってきました。


 また、競争ができる環境をつくり出すことがより公平性、透明性を確保できるものと考え、指名競争入札参加資格名簿に登録されている業者のうち、選定基準に該当する業者すべてを指名し、広く参加を求めたところでございます。


 しかしながら、提案を辞退されるところもございました。辞退理由として考えられることは、1つに、人員の確保の問題、2つに、3年間で契約が終了しますので、仕事がなくなるというリスクの問題、ここらがあろうかと考えております。また次、推測でございますけども、3点目といたしまして、体制、サービス、金額面で現請負業者に勝てないと判断された等が考えられます。


 そのような中、市といたしましては昨年度実施の業者選定時におきましては、次の2点に配慮をしたところでございます。


 1つには、業者指名を9月に行い、早期に業者決定ができるようにし、人員体制や研修などの十分な準備、交代期間を設けたこと、2つには、契約期間を3年間としながらも、業務遂行状況の評価結果によりまして、優秀な場合はさらに2年間延長可能な仕組みとしたところでございます。


 これまでとってきた業者選定、発注の方法といたしましては特に問題はなく、実情に即し、改善された発注方法と考えております。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、井上副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第3項目3点目、公共サービス改革の推進についてお答えをいたします。


 市の窓口業務では、市民課、税務課、福祉関係など多岐にわたり市民生活に直結する業務を行っております。その対応につきましては、専門性や困難度に応じて正規職員や嘱託職員、臨時職員、また非常勤の専門相談員等多様な人材を活用しているところでございます。


 具体的には市民課窓口における複雑な戸籍届け出や福祉窓口における困難ケースの対応などは正規職員が行い、定型的な業務や専門的な業務は嘱託職員や専門相談員などが対応をしております。


 国は公共サービス改革法等に基づき、窓口業務の委託化を推奨しておりますが、委託業務の範囲などに一定の制限があり、審査、決定の判断行為、あるいは原簿の管理等は市職員が行うこととされ、包括的な業務委託をできないのが現状でございます。


 そこで、今後の取り組みでありますが、人口規模による事務量を加味いたしますと、窓口業務のあり方は多様な人材を活用し、定型的な業務から複雑な業務まで一連の流れの中で事務処理を行う現在の直営方式が最も的確な対応ができ、かつ効率的であると考えております。


 なお、今後において委託業務の範囲の拡大など制度的な変更も予想されますので、国の動向を注視しながら、公共サービス改革法の理念であります、より良質かつ低廉な公共サービスの実現、言いかえますと、まさに小野市の経営理念でございます、より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するかを追及し、引き続き顧客満足度の向上を図ってまいりたいと、そのように考えております。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松本哲昇議員。


○3番(松本哲昇君)  それぞれにご丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。


 各項目において再質問させていただきたいと思います。


 まず、第1項目1点目の学校給食センターの運用についてお伺いします。


 今回、質問するに当たりまして3年ぶりに学校給食センターをお伺いさせていただきました。前回と同様、給食調理後の午後にお伺いしたわけでございますが、今回は調理場に入ることは許されませんでした。というのは、窓越しに調理場を見せていただいたわけですが、やはり徹底した管理、運用をしていただいていると逆に安心をさせていただきました。できる限りの努力を拝見して、今後も鋭意努力されてやっていただきたいと思っております。


 昨年は新型インフルエンザ、ことしは宮崎では口蹄疫がはやっておりまして、ウイルスの脅威と猛威を感じますが、ウイルス対策については今、オゾンを発生するような装置も開発されておりますが、現施設での……。


○議長(石田喜久男君)  松本議員、答弁者は。


○3番(松本哲昇君)  済みません、教育次長にお願いいたします。


 現施設での対応状況は可能かどうかというのを1点お伺いしたいと思います。もし可能でない場合としたら、改修にはどの程度の改修が必要なのか、また金額はどれぐらい要るのかというのをまずお伺いしたいと思います。


 2点目について、学校給食センターについてまた、教育次長にお願いしたいんですが、今後の運営方針を検討してということで、昨年の363回の定例会にも教育次長からそういうお話をいただいておるんですが、その中で改築に対する補助金は幾らぐらいありますかというのをちょっとお聞きしたいと思います。


 給食センター、改築するにはこの間、昨年、私、山形県行ってみましたら、さくらんぼ給食センター、そのとこは多分5,000食をちょっと切ってたと思うんですが、ちょうどうちと同じ、うちが5,600食ぐらいだったと思いますが、同じような規模で約8億ぐらい、つくるとすれば10億ぐらいかかるんじゃないかと思います。その中で、例えば補助金についてはどれぐらいいただけるんかというのをお伺いしたいと思います。


 2点目は、学校整備計画10カ年が施行されておりますが、計画どおり平成28年度には終了が見込まれております。終了した時点で給食センターは築50年を迎えます。改築時期に当然当たってくるわけでございますが、平成20年4月号の広報おのでは、平成28年度までに約60億円を投資し、全学校の整備を完了するとありました。残す工事は小野東小学校の校舎新築と小野南中学の大規模改修になっております。当初の資金計画では市単費一般財源が21億円、現在小野中学校発注後、大きな変更がないものとして、竣工するまで設計変更があるかもわかりませんが、現時点での費用差額、当初の21億から若干残ってますよという金額がわかれば教えていただきたい。


 最終的に残りの工事ですね、小野東小学校と小野南中学校を工事をやった場合、今の入札状況でいくと最終的には21億から、例えば何ぼぐらい残るかというのを教えていただければと思っております。


 学校給食センターについて、3点目は市長にちょっとお伺いしたいと思います。


 改築時期についてなんですが、民間も視野に入れればという話も前回、定例会で教育次長がお話になっとんですけども、現在県下では神戸市、明石市、加古川市、高砂市、三木市、洲本市が調理部門だけ委託をされております。全面委託をされておるのが神戸市の夜間中学、養護学校、尼ヶ崎の定時制高校、姫路市の中学校、県立支援学校5校となっております。その中で改築時期を決めるには、やはり最低5年ぐらい民間に委託をするんであれば取り組むべきだと思うんですが、遅くとも小野東小学校の校舎新築設計が終われば資金計画にめどが立つんじゃないかと思いますんで、給食センターの改築実施可能時期をお伺いできればなと思っております。


 第2項目の公用車の貸し出しについて、総務部長にお願いしたいと思います。


 先ほど言われましたように、前向きに検討したいというお話なんですが、貸し出しについてですが、近畿では今現在で20市ぐらいが取り組まれております。どういう形でなのかわかりませんが、中には例規をつくってしっかりやられておるところもありますし、かなり貸し出し条件を厳しくくくられておるところもあります。


 1点目としましては、貸し出し車両3台程度ぐらいでお願いできひんかというのを思うとるんですが、主に1トン程度のトラックとか軽トラックとか、荷物を運ぶものを考えとんですが、車両に係る保険ですね、今お聞きしましたら共済保険を加入していて、職員でなければ無理だというお話をお伺いしました。であるならば、一般の民間の会社の保険を、例えば3台ぐらいに絞って掛ければ保険適用が可能になると思うんですが、その民間に保険を掛けた場合の貸し出しについてお考えをお伺いしたいと思います。


 2点目、同じく総務部長にお願いしたいんですが、地域づくりの核として地域づくり協議会が活動されとんですが、コミセンにいる職員が同乗しての貸し出しとかいうのはお考えになれませんでしょうか。今の保険のまま職員が運転して、その横に自治会とか各そういった団体さんが乗って貸し出しをお願いできるかなと思ったりもしますんで、そのことについてお考えをお伺いします。


 3点目は、車両貸し出しが無理ですよと、先ほどお話聞きますと中には自治会でレンタカー借りて負担してやってるとこもあるんやというお話なんですが、このレンタカー等についての補助金等のお考えをお伺いしたいと思います。


 第3項目について、水道部長に答弁をお願いしたいと思います。


 水道お客様センター、実にこの間もテレビでやっておりまして、いいなというふうに、先ほども聞きましたら4,800万円減額になって、コストも下がったし仕事としても十分満足してますよというのは十分お伺いしましたんでよくわかっとるんですが、まずは水道お客様センター業務委託窓口業務の滞納整理業務についてちょっとお伺いしたいんですが、仕様書によりますと、1、無断転出による未納整理について、転出先、現住所、連絡先を調査し可能な限り収納に努めること、2、給水の停止について、催告の期限後、納入のない場合は給水停止を行うこと、停止実施後、給水停止者リストを作成し報告することとありますね、その中で委託業務は業務完結、いわゆる先ほどもおっしゃってましたように、1カ月1カ月毎月連絡会議をやって、どういう形でって報告を受けとると言われたんですが、業務完結で受けとらないかんのですが、市民からしたらそのときに、例えば給水停止とか未納とかいう話、多分もめる話だと、なかなかやっぱり未納処理いうのは難しいと思うんですが、職員抜きではなかなか難しいんじゃないかと、僕の推測なんですけどもね、そういう場合どうされてるかと、委託関係の中においてどう処理されているかいうのをお伺いできませんでしょうか。


 第3項目3点目、これは井上副市長にお願いしたいと思います。


 正規のサービス改革法の業務の姿勢にしてもなかんか進まへんというのが現状でございます。それはやっぱり、先ほど副市長がおっしゃってましたように、職員の介在が絶対に必要になってくるから無理やろうと、窓口で、例えば発行してくれいうて発行するだけで済んだらいいんだけども、それをほんまにいいんかどうかということもあれば、当然職員が入っていくことが無理やということなんですが、私もなかなか進まないのはそういうことで、各市町村が取り組んでないというのはやはりそういうことなんだろうなと思ってます。


 その中で、補助業務として、今、うちでいいますと臨時職員ですか、嘱託職員、補助業務をされてる業種があるんですけども、そのことについてちょっとお伺いしたいんですが、補助業務をアウトソーシングしてる自治体もあります。愛知県の高浜市というところですね、平成7年に財団法人施設管理協会を解消して、市100%出資による株式会社に移行、社長、役員構成は市内企業の社長や会長をしている現役経済人と市役所からの部長が1名、全員無報酬でありますと、業務内容は市からの委託業務だけです。市職員の人件費を減らし、臨時職員、嘱託職員の安定な雇用の場を確保、市民サービスを低下せず市民によるワークシェアリングもやっておりますと。平成18年度は管理部門は4名で、内訳は市からの出向社員2名、うちも一緒だと思うんですが、プロパーが2名の4名で、従業員230名を管理していると。売り上げは6億4,750万、うち受託収入は4億8,396万、受託事業は60余り、だれがやってもできる仕事を請け負ってますというようにちょっと紹介させていただいたんですが、一方、小野市でも職員数を減らしアウトソーシングされるところはかなりされとるんですが、臨時職員、嘱託職員の雇用の安定、技術の継承に少し不安が残るような気がしますんで、そういう対策をどう講じられておるかいうのをまず1点目お伺いしたいと思います。


 2点目は、補助業務の雇用安定確保についてなんですが、規定では臨時職員は6カ月、更新は1度で、1年は超えてはならないと規定されております。小野市もそれに従ってやっておられます。現在は3年の雇用となっております。3年は労働基準法の雇いどめを理由になっとるんですが、この法の趣旨は、3年でやめさすのではなく、本来は定常業務としてやるんであれば、当然雇用形態を正社員かほかの方法に変えなさいよというのが本来、法の趣旨なんですね、ただ、小野市としては臨時職員はこれを理由として退職されております。先日、加西市では新聞に派遣社員にするようなことも載ってましたんですが、雇用安定からいえば少し問題があるんじゃないかと。もう一つは指揮命令系統がやはりしっかりないということで、補助業務を委託するとなるとなかなか難しいんかなと思うんですが、その辺も踏まえて補助業務としての雇用安定確保についてのお考えをちょっとお伺いしたいと思います。


 4項目なんですが、1点目として、水道お客様センターの業務委託と浄水場の施設運転管理契約について水道部長に答弁をいただいたわけですが、もう一度お伺いしたいと思います。


 競争性を確保して、今回は9月に業者を決定して、最長5年までいけるようにしましたよとお伺いしとんですが、仕様書は今まで、今回見せていただきましたら3度改訂されてました。当初と比べましたらページ数は4倍の32ページ、かなり事細かく記載されております。プロポーザルによる業務提案いうのは、本当は必要なんかなというふうに僕、この仕様書を見せていただいて思ったんですけどね、本来プロポーザルは企画提案、技術提案でありますから、仕様書で縛れば縛るほどプロポーザルの必要がなくなってくるんじゃないかというのが僕の意見です。現在の仕様書の中で一般競争はできませんでしょうか、もしできないとしたらやっぱりその理由を再度お伺いしたいと思います。


 2点目については、井上副市長に答弁をお願いしたいと思います。


 私はこのことについて、単にやっぱり競争させるのが本当にいいと思っておりません。ただし、現在行われておるプロポーザル方式というのは、やっぱり受託している会社が圧倒的に有利なんですよね、過去の経験とか知識とか技術とかとなると、なかなか指名しても応募してくる業者が少なくなっているんじゃないかと。というのは、今回の応募を見ても浄水場については1社になってしまっている、お客様センターは2社ということで、今後次回、そういう指名をして応募をさせたとしても多分辞退してくるんじゃないかと思うんですが、そうなると、やはり随意契約でいくのも一つじゃないかと思うんですが、1社、随意契約については無理なんでしょうか、そのお考えをお伺いしたいと思います。


 第4項目の2点目、市内小学校、特別支援学校、幼稚園警備業務委託について、教育次長に答弁をお願いしたいと思います。


 仕様書についてちょっとお伺いしたいと思います。警備業務の方法ということで、1点目の中で無線機を携行した警備員を1名以上、ガードマンボックスに常駐させとあります。ガードマンボックスの仕様が記載されていませんが、どのようなものを想定されて仕様書をお書きになったかお伺いしたいと思います。


 2点目、警備員は心身健全な20歳から65歳までの者とし、警備業法及びその他関係法令を遵守し、警備業法条の教育課程を履修しておりと書いております。警備業法条の教育課程いうのは新任教育、現任教育、これ、現任教育も多分6カ月だったと思うんですが、これの履行確認はどうされてますか。その他関係法令を遵守しとありますが、その関係法令はどのようなものか、想定されているのか教えていただきたい。また、履行確認はどうされていますか。


 もう一つですね、現在警備員の方の社会保険制度はどのような状況になっていますか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。


 3点目として、警備業務の時間について、小学校は7時45分から16時15分の8時間30分、特別支援学校は8時から16時30分の8時間30分、幼稚園が8時から14時30分の6時間30分、休憩時間はどのように指導されていますか、お伺いしたいと思います。


 4点目、警備員の条件についてということで、前日と異なる職員が警備を行う場合は、前日勤務者はその旨を学校長、園長に報告し、当日勤務者に警備運営上必要事項を確実に申し送り密接な連絡を保つことと仕様書には書いております。業務委託は警備員の方ではなく、請負会社と結んでいるんじゃないかと思うんですが、この仕様書の中で請負会社の存在が不明確だと思うんですが、どう考えられてこういう仕様書をつくられたのか教えていただけますでしょうか。


 5点目につきまして、発注については雇用創出も目的の一つであると考えております。どのような雇用形態を想定されて今まで話しました仕様書を作成されたのか、全体についてお話をお伺いしたいと思います。


 私は雇用を考えればこの仕事、例えば今、8時間30分拘束されるわけですが、これで生活が確保できることがやはり一つじゃないんかなと思っております。例えばそうすると仕様書の中には学校ごとに1名専属にしなさいとか、総括責任者を届けさせて連絡、報告をさせなさいとか、交代要員の届け出、交代が発生した場合、報告書を出しなさいよとか、当然ガードマンボックスの大きさについても8時間半おるわけですから、5回は巡回しますけども長時間おるんでしたらこれぐらいの大きさが要るんじゃないかとか、休憩時間についてはどうするんだとかいうようなことが必要じゃないかと思うんですが、また関係法令の履行確認のための書類はどういうもの出せとかを書かれて入れるのが必要なんじゃないかと思いますが、そのことを含めてお考えをお話しいただけませんでしょうか。


 6点目、業務委託は3回とも見積書徴取による随意契約となってますが、仕様書がありまして、金額を見てもやっぱり指名競争入札するべきだと考えております。随意契約にされた理由をお伺いしたいと思います。


 第4項目の3点目について、入札情報開示について、総務部長にちょっとお伺いしたいと思いますが、先ほどもいろいろ小野市では入札に対して15の改善化をやってきたというふうに聞いておるんですが、地方自治法施行令176条では、できるだけ指名競争入札、公募もそうなんですけど入札にしなさいよということで、随意契約もしてもいいよとは書いてあるんですが、世の中の方向としては基本的には入札にしなさいよということなんですが、小野市はこの随意契約で業者を決定される場合、見積もり徴取に対してどういう方法で徴取されているのかお伺いしたいと思います。


 2点目につきまして、他市においては本来、入札に付すべきものを随意契約で行う場合も当然あるわけでございまして、その場合、見積もり徴取においてガイドラインを設けております。少しガイドラインの話をしますと、見積書依頼時に必着日をまず決めてます、開封日を決めてます。開封日を決めた後、届いた見積書、開封者印を押して最低2名職員が同席して開封すると、いわゆる入札と同じ状況を見積もり徴取でもやって、随意契約を行うための見積もり徴取についてはかなり厳格に扱ってるんですが、このようなガイドラインが私は必要だと思うんですが、そのことについてのお考えをお伺いしたいと思います。以上で再質問とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


○教育次長(松井伸行君)  再質問に対してお答えいたしたいと思います。


 たくさんありましたので、控えた中で給食センター関連では私については2点であったかと思います。常駐警備のほうにつきましては、6点あったかと思っております。それぞれ順次答弁させていただきたいと思います。もし抜けておりましたら、また言っていただけたら結構かと思います。


 まず、給食センター関係の1点目でございますが、ウイルス対策が可能か、そして現施設で改修とするとなれば費用はどれくらいかという質問であったと思うんですが、ウイルス対策といいましてもいろんなウイルスの関連がありますんで、具体的に今、私どものほうでどのウイルスがどうのこうのというふうなちょっと今答弁までは想定できないんですけども、まして対策が十分であるとかいうふうな答弁はちょっとできない状況でございます。したがいまして、それに対する改修費用につきましても、個別にウイルスがどういうウイルスかわかりませんので、ちょっとわからない状況でございます。


 あわせて、センター全体の改築の補助金の質問があったと思うんですけども、改築につきましてはまだ、先ほどの答弁で申しましたように、具体的な計画は決まっておりませんので、正確なシミュレーションはしておりません。ただ、一つの資料といたしまして3年ほど前にちょっと集めた資料があります。数字的には余り大きく変わらないと思うんですけども、その中で、平成19年当時の数字でございますが、改築するとなれば約10億ぐらい、ドライシステムについてでございますが、10億ぐらいかかるかなと考えております。それに対しまして、補助金でございますが、ドライシステムへの変更の補助金というのがメニューにございます。それの補助金が計算上しますと8,000万から9,000万ということで1割程度しか出てきておりません。といいますのは、この補助金が給食に対する生徒児童数ですね、それの人数によって給食センターの建設規模の面積というのが定まってきます。それに対して国の改築基準単価というのがあるんですけども、それを掛けたやつの補助金が3分の1と、そういう補助金計算になってきます。


 それと、もう一つは附帯設備の関係でございますが、これも給食センターの附帯設備ということで同じく生徒児童数によって、例えば小野市でしたら4,000から5,000の児童数でありますと3,000万というふうなそういう一定の基準の金額が出てくるわけでございます。それを足し合わせましても8,000万から9,000万ということで1割に満たないぐらいの補助率というのが現状でございます。


 次に、常駐警備のほうの質問のほうに答弁させていただきたいと思います。


 まず1点目のボックスを使用ということでございましたけども、特に私どものほうでボックスの規定までは考えておりません。これでなけりゃいけないというふうな数字上の規制は設けておりません。


 次に2点目でございますが、これは何でしたかね、履行確認ですね。警備員の履行確認についてはということで、これは契約した当時に警備員の名簿をいただいて履修の確認ですね、警備員のそれぞれの研修の情報のデータをいただいております。


 それと、仕様書上にある関係法令でございますが、これは通常である労働基準法とか労働安全衛生法とかいうふうな法律が該当してこようかと思います。もちろんこれは私どもが云々じゃなしに事業主と雇用者の間で当然あるべき法律でございますので。


 次に、3点目の休憩時間があったと思います。これもそれぞれ学校によって勤務時間の影響で変わってきますが、労働基準法に、通常に基づきますと6時間を超えれば45分の休憩、8時間を超えれば1時間の休憩ということで、これはお昼に休憩をとっていただくというふうな格好になっております。


 4点目の交代届の報告ということで、会社からの報告じゃなしにその警備員自体の報告というふうなことだったと思うんですが、これは契約書の中で警備員が学校長に報告するというふうにうたっておりまして、それがイコール会社からの報告というふうな解釈をいたしております。


 次が5点目で、雇用形態の全体的なことということで、これは当初の答弁でも申しましたように、雇用についての話はあくまで事業者と雇用者の話でありますんで私どもについては特にその詳細にわたっては考えておりません。当然労働基準法の中で雇用者と事業者が守っていただけるものやと思っております。


 次、6点目で仕様書の随契への考え方というのがあったと思うんですけども、これにつきましては、当この警備業務というのが一般的な建築等のように資材や物品の積算というふうに一概的なものでなく人的労働というのが業務の主なもんでございます。したがいまして、多種多様な要素がございます。したがって、その設計につきましては内容が不明確な部分があり設計を積み上げることがなかなか難しいということで、設計、入札に適さないため仕様書において業務内容を明記することによって見積もりで、業者から見積もりをいただくというふうな考え方で見積もりの随意契約ということで考えております。


 以上じゃなかったでしょうか。


○3番(松本哲昇君)  1点、保険についてちょっとお伺いしたいんです。


○教育次長(松井伸行君)  保険。失礼いたしました。保険につきましても、特に私どものほうから業者にどの保険、どうのこうのいうのはしておりません。これも雇用者の、契約書の中で私どもが、ちょっと待ってくださいよ、業者と契約している中で使用者の法定義務というふうな条項がございまして、その中で使用者が従業員に対して民法とか労働基準法、健康保険法その他の使用者としての義務を負わなければならないというふうな条項をうたって契約を結んでおります。以上でございます。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、総務部長。


○総務部長(近都正幸君)  再質問についてお答えいたします。


 まず、第2項目では公用車の貸し出しで3点、まず、じゃあ市の公用車じゃなかったら民間の保険に加入して貸し出したらどうかということ、また今度コミセンの職員が運転してそういったものをした場合はどうなるのかとか、それともう1点が、できない場合はレンタカーを借りてやった場合市からの補助金はどうかということ、それともう一つの4項目めの公契約ですか、これについて入札のいわゆる随意契約の方法についてはどうかいうこと、それで、それの執行については他市ではいろいろ記されて、ガイドラインを決めてやられたけども小野市はどうかということだったと思います。


 まず、1点目の民間の保険に加入して貸し出したケースでございますが、実は民間の保険に加入してる公用車を貸し出してる市を調査いたしました。この中身見ますと、各地区で、大体業務内容を見ますと各地区のコミセンに配置されて防犯パトとかそれからクリーンキャンペーンなどのいわゆるボランティア活動が主なもんでございました。


 それと、今議員お尋ねの物品などの運搬に貸し出しもございました。佐賀県のがあったんですけども、これの事例を見ますと、市のいわゆる共通の保険では市民は保険の対象になると。だから、別途いわゆる民間の保険に公用車を加入されて実施されています。保険料につきましても、通常でしたらトラックでしたら二、三万のところが何十万いくケースでありました。ただ、それも、それは民間に加入する保険料もすべて使用者が負担になってます。それと、貸し出しの際に使用者、いわゆる住民から申請書に加えて誓約書もとられてまして、事故を起こした場合は一切市には迷惑かけません、使用者がすべての責任を負うという非常に厳しい誓約書をとられて貸し出しという市もございます。


 議員おっしゃるとおり、民間の保険にこういう保険の加入しとりますが、今言いましたように万が一の事故処理に当たりましてはやっぱり過失の割合の問題、また保険で対応できない賠償責任もございます。すべて借り主、だから運転者にもう全責任を求めることになりますと。いわゆる負担すべきその賠償が非常に大きな額となってこようと考えますので、これは市の公用車を借り、自治会が運転しましても大きな課題、問題と考えております。


 先ほど答弁を言いましたように、一番重要なことは、市民はいわゆる協働の理念に基づきみずからが暮らすいわゆる社会に関心を持っていただいて身の回りのことは自分らでやるんやと、行動するんやと、いわゆる自主自立の意識を持っていただくことが一番大事やと考えております。したがいまして、公用車の貸し出しにつきましては現段階においては考えておりませんが、今後市としましても行政の役割を踏まえて市民活動への支援について今後も研究をしていきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと思っております。


 それと2点目、コミセンの職員が運転した場合どう、これ一概に答えはちょっとしにくいんですけども、その業務が一体、市が主催する業務なのか、それから市が共催する業務かによって非常に変わってくると思います。市が主催する業務でしたら当然保険も適用しますしコミセンの職員も当然進んでやると思いますので、これはお答えがちょっとしにくいと思います。


 それから、3点目のいわゆるレンタカー、だめならレンタカーを借りるについては市の補助金はどうかということがあったと思いますが、先ほども答弁しましたように、ほかの町では地域の溝清掃、そういった際にはトラックを有料で借り上げて、みずからがいわゆるやっていく、自分たちのことを自分たちでやっていくという町もありますので、できるだけ市民の意識改革を図っていただきたいなと思います。


 公用車については以上でございまして、次に公契約についての随意契約の方法、それから、いわゆる随意契約を執行の場合のガイドラインは定めてるのかということを一括して答弁させていただきたいとは思うんですけども、市が発注する工事の契約につきましては地方自治法によって一般競争入札、それから指名競争入札、それから随意契約、それからせり売りというようなことが規定されております。その中でも随意契約ができる場合についてはさらに法律で規定をされておりまして、ある一定金額の以下とか、それから緊急の場合とか、この社しかないというケースについてはこの9項目があるんですけども、それに該当すれば随意契約もオーケーですよというような規定がされております。これら随意契約の執行につきましては年1回経理担当者会議がございまして、というか集めまして、随意契約における簡易実務マニュアルというのを策定しております。これに基づいて十分説明を行いまして適正な執行を促すよう周知徹底を図っております。ただし、随意契約におきましても競争性を高めるために複数の業者から見積もりの競争により内容を確認して契約の相手方は決めておりますので、いわゆる競争性を高めるためにもやはり数社、最低3社以上の見積もりをとって契約金額確定してます。


 それと、随意契約ももうだめだということでないと思います。地方自治法においてもそれはできると規定ございますので、ちなみに、随意契約のメリットとしましては一般競争やいわゆる指名競争に比べて手続が最も簡単で、そして事務の簡素化が図れるということ、それから、相手方の施工体制や施工能力、信用の確実なものを選定できる、それから、いわゆる内容のチェック等相互確認はできる、それから、随意契約の場合はその場では金額で合意してもそれ以降価格交渉が可能になるということですね、それから、それぐらいですか。もうそういったメリットもございまして、ただ、市としましてはこれまでから取り組んできました競争性、それから公平性、それから透明性を図るため、できるだけ競争入札へ取り組んでいくということは基本は変わっておりません。


 以上で再質問について答弁を終わります。


○議長(石田喜久男君)  次に、井上副市長。


○副市長(井上嘉之君)  再質問にお答えをいたします。


 私は第3項目では2点、それから第4項目1点の3点やったと思うんですけども、まず第3項目の関係でございますが、他市の先進地というんですかね、高浜市の事例でアウトソーシングの補助業務について、アウトソーシングをされていると。そのことの中で市としてはそういった考え方はどうかということなんですけども、基本的にこの補助業務の定義ですね、それで、その高浜市に上げてること、ちょっと内容的には把握してないんでそれがそのまま市のほうでという比較になかなか難しいかもわからないんですけども、基本的に補助業務の範囲なんですけども、正規職員がやってる業務以外を補助業務、その補助業務の中でいわゆる臨時職員がされる補助業務と、それからある程度専門性とかもう少し職員に近い形で業務するいわゆる定型的な業務、それから特殊な業務、そういった方は嘱託職員でやってるわけですね。そのあたりの整理がまず1点必要かなというふうに思います。


 その中で、業務委託と派遣、加西市、最近何か新聞で派遣の方の関係、労働者派遣法に基づいてというようなん出ておりましたですけど、その請負のええとこは一括して業務を委託して、もう受託者側で判断して仕事をしていただくと。一方、その辺のデメリットいうんですか、その現場でいろいろトラブった場合、なかなか指揮命令というんですかね、それができないということで、偽装請負云々の問題もあると。そういった問題もございますし、この高浜市のやり方、ちょっともう少し勉強させていただかなわからないんですけども、補助業務で現在しておりますのは先ほど言いましたように嘱託と臨時ということで、どの範囲までを各部がやっている、どの辺までをこの補助業務でとっていくかという、そのあたりですね、もう少し勉強していかないかんのかなというふうに思います。


 それで、基本的な考え方としましては、今やっている方法が当面一番いい方法かなと。それで、正規職員、嘱託、それから非常勤の特別職、それから臨時職員と、こういうことを組み合わせる中で一番効率よくできるんではないかなと。そういったことで多様な人材を活用してやっていくほうがええというふうにちょっと考えております。


 しかし、今議員さん言われたように、要するにもういろいろ一括してアウトソーシングされてるとこありますんで、少し研究をさせていただきたいなというふうに思います。


 それから、2点目の安定確保の問題なんですけど、これも先ほどの補助業務の範囲の問題があるんですけども、基本的にちょっと説明させていただきますと、今現在嘱託職員の場合、基本的には任期は5年です。それから、更新の道もございまして、もうプラス5年で最長10年という考え方を現在しております。それから、臨時職員につきましては先ほど議員さんが言われたとおりで、いわゆる新規で雇用という形をとって3年と。基本的に、最近のいろいろ労働者派遣法を見ましても最高3年ということで、一つは3年というのが一つのめどになってるということがございます。


 それと、期間がどれぐらいが安定雇用になるんかなという定義もあるんですけども、終身雇用から3年とか5年すればいいんではないかとかいろいろありますんですけど、やはり基本的に地域雇用にもつながっておりまして、一人の人が、例えば臨時職員で長くおるというのもやっぱりいろいろ問題もございますし、それと、補助業務につきまして臨時職員されてるのは、基本的にやはりパソコンは最低の基礎的な知識として持っておられて、あとは一応学校ですね、高校以上卒業されておれば十分事務としては対応可能ですんで、そういったことの中でいけば3年というのは何も不安定雇用にはなってないんかなと。しかし、希望される方もそういったことを条件に応募されてるという部分もございますんで、一概にそうは言われへんのん違うかなというふうに思っております。


 それと、もう1点が第4項目の随意契約1社でできないかと、いわゆる水道の浄水場のほうで、言うたら受ける人が1社しかないということの中で1社随契ができないのかということなんですけど、この1社随契につきましては、もう議員ご承知のように自治法施行令で随意契約できる場合ということで決められておりまして、もうその1社しか全国でできないとか絶対に有利だとか、いろいろ施行令に書いてある条文がございますんで、その中で今言われてる内容がうまくリンクするんかというのは少し勉強せないかんのかなと。基本的には、やっぱり競争性を失われますとその金額で判断したらええんとかいろんな問題も出てきますんで、基本的にやっぱり競争性も大事です。しかし、公募をして1社しかなかった場合は予定価格の範囲内であれば1社随契構わないんですけども、初めから1社というのは少し施行令も含めてちょっと研究をしていきたいなというふうに思っております。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、水道部長。


○水道部長(小林昌彦君)  再質問にお答えいたします。2点あったかと思います。


 まず1点目、お客様センター等の滞納処理につきまして、転居先を調査したり給水停止を職員が構わないで業者だけでできるんですかという質問だったと思うんですけども、基本的に、まず転居先等につきましては業者の方が情報を収集をしております。また、場合によっては確かに市のほうへ責任者を通じて確認されるケースもございます。


 それから、給水停止の関係ですけども、今現在業者の方では督促の発送、停水予告、訪問徴収、それから停止という形で順番を追ってされております。その中で、現在の実績といたしまして4月11件、5月8件の給水の停止をされております。ただ、停止をした後もすぐ納入されて解除をするケースもございます。ことしになってからは現在4件停水中のままとなっております。これすべて業者の方が自分たちの力でやっておられます。特に職員は構っておりません。


 それから、次に2つ目なんですけども、プロポーザル、業務委託の仕様書について、事細かに書いてあるのであえてもうそれで入札したらどうやというお話だと思うんですけども、私どもとしては、この仕様書はある程度細かく書いておりますけどもこれだけではまだまだ不十分だと思っております。といいますのは、やはりサービスをする業務でありますのでそのレベルというものがやっぱり非常に大事と考えております。ですから、金額だけでは決められない。それと、絶対に失敗ができないという部分があります。やっぱり安かろう、悪かろうでは困りますので、そういう部分でやはりその会社の考え方、それから、よい仕事をしていくためにどのようなことを提案されるのか、そういうこともさらにこれ以上のことをプレゼン等をやりまして聞いておりますので、そういう中での会社の方向を聞いたり、また、職員の配置体制、そういうものにつきましてもやっぱり窓口で配置される人はどういう人を配置されるのかとか、そういうようなこともある程度業者の中から聞いております。そういうことを聞いて、安心できる業者を選ばせていただいております。


 それから、またあと答弁の中にも言いましたけども、会社としての人材を育てる研修についての考え方、そういうものも確認させていただいた上でこの業者ならということで、これも決めるのは水道部だけじゃなくて御存じのようにこれは委員会といいますか、選考委員さん、民間の方も入れた委員さんでもってそれぞれが点数をつけて、そこで一番いい、点数の高かったところと交渉をするという形で決めさせていただいておりますので、この入札だけで、金額だけで決めるという方向はちょっとまだ難しいかなと考えております。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 給食センターの改築可能な時期ということでありますけど、もちろん可能な時期及び改築の方法ですね、いずれも現段階では白紙であります。以上であります。


 質問はそれだけだったと思うんですが、その前に、教育次長のほうへの質問でちょっと答えを留保させていただきました。その理由は、これからまだ発注を控えている状況の中で現在の予算に対する残額が幾ら残っているか教えるということは、まあ皆さん高値の入札をしてくださいよと声高らかに言っているのと同じことでありますので、そういう質問は病院の統廃合のときにもありまして、他市の議員さんに、厳しく申し上げました。ビジネスとは何ぞやと、全然わかっていないというようなことで申し上げたんですけども、情報は開示しなければならない、原理原則は。しかし、これから個別案件について契約をしていくわけです。そこであとこれだけ残っておりますのでと。それは自分の財布の中を見せて、どうぞこれだけありますのでと先に言うということであります。必ずうちは情報開示はします。


 しかし、これから契約する前に、仕様も変わります、スペックも変わります。こういう状況の中で見積もりは当然変化しますし、時と場合によってはコストだけを重視するんではなくてやっぱりいいものをつくろうという形にする場合もあります。それから、また市が建てる場合もありますし委託、包括委託という形でいわゆる民間委託でやる場合があります。いろいろな要素が考えられる中で、その考え方をどういう方向に持っていくか、これはまさに戦略です。手のうちです。これは、行政も経営という中においては公明、公正に情報を開示することと、いかに血税を使ってるがゆえに無駄を省いて、そしてより高度な品質のものをいかに低コストで獲得するかということからすればそういう時点で事細やかにお答えすることはできないということでありまして、決してこんなことは答える必要はないなんて、そんな偉そうに申し上げているわけではありません。もちろん松本議員なら民間におられたわけですから逆にわかるぐらいわかり過ぎてはるはずなんです。ですからどなたかアドバイスでもあったのですかって、私はやっぱりそう思わざるを得なくなりますよ、逆に。大変失礼な言い方かもしれませんけど。その点はご理解を賜りたいと思います。


 それから、私の質問に対するお答えはそういうことでありますが、今それぞれ担当部長からお答えした中で、基本的なことを少しご理解していただきたいと。1つ目は、これは何回も申し上げておりますが、競争のないところには健全な企業は育たないと。これは、私が就任した平成11年のときの入札制度改革の中で申し上げたことを、何回も申し上げてきているのです。その問題と、非常に厳しい環境になる中で強いところだけが勝ち残るのではなくて、どうセーフティーネットをつくっていくかいうことはまた別の次元であるということだけはご理解いただきたい。


 基本的な考え方は、やはり競争のないところに健全な企業は育たないということで大いに競争をしていただきたい。我々もそうですが、コストだけ重視と違います、QCDプラスCSRとこう言っているわけです。つまり、品質なのかコストなのか、いわゆる納期なのか、加えてその会社の社会的責任を総合的に、市長が判断するのではなくて、委員会として判断をして指名業者を決めたりあるいは契約方法を随意でやったり、それから公募でやったり指名競争にのせる、多様なそういう契約の仕方をもって戦略的に進めているということが一つであります。この点、ご理解いただきたい。


 2つ目は、どうもやっぱり地域でやることとそれから行政がやることと、役割分担というのはきちっと分けていかなければなりません。まさにこれからの時代は国と地方の役割分担を明快に分け、そしてその中においていわゆる権限と財源をどう担保してくれるか。こういうことを、これは自公連立政権もそうでございましたし今の民主党政権も同じことを言っているわけです。ただ、地方とは何ぞやというときに、県なのか府なのか、いや基礎自治体の市なのか。本来は市なんです、これからは。というぐあいに、役割分担の見直しが必要であるということです。


 と同じように、この市の中でも市がやらなければならないことと、町として区長さんあるいは自治会長さんが中心となって、我々の地域は私たちが負担してやろうというようなことと、これは行政にお願いしたいということは、これは議会の同意を得た上で判断をしていくわけでありますが、特にこれからの時代、決して財政豊かな時代が続くとは思いません。人口が減少していきますし、日本の今の借金大国の中においてはもっとそれがやはり叫ばれてくる。増税する前に私たちがやらなければならないことは何なのかということを、やはり国民性を持ってやっていく時代だろうと、こう思ってます。そこのところをきっちりしていただきたい。


 自治会長さんが来られたときにいつもそれを言います。市で使っている公民館もあるじゃないですか、どうして市が負担してくれないのですかと。では90町ある中のほかはどうされたんですかと。そういう広範囲な、広角レンズで見るという戦略がどうも欠けていらっしゃるというのか。まあやむを得ないんです。その地域性から見たときは。なぜかと言えば、新興住宅の場合、来たときに公民館ありましたからね。お宮さんの掃除や排水や道普請いう、そんなことは自分たちがするとは思っていない。しかし、小野市を選んだんです。だったら、選んだ以上はそこの人たちとやっぱり融和をしてともにどうしようかということを考える、そういう時代だと。これが2つ目。


 3つ目は、包括業務委託として今脚光を浴びておりますけども、これはどういうことかというと、やっぱり民間に任せた方が効率的あるいは効果的と判断されるものについては民間に任せるということなんです。要するに、すべて民がいいということではないんです。そういう方向性の選択肢があるということで今いろいろと研究をされているんです。一足飛びにぽんと行ったのは隣の加西市であります。よく言われるのは、皆さん勘違いをされている方が市民の方に大分いらっしゃるんですね。というのは、役所の仕事の7割は民間会社に任せて、高い給料をもらっている公務員がしなくてもいいと、こうおっしゃるんです。でもそうじゃないんです。


 今、加西市が言われてるのは45名ですか、臨時職員を派遣会社に任そうとされてるんですね。そしてコスト低減を図ると、こうおっしゃってるんです。そうしますと、今の派遣会社というのは物すごく需要と供給の関係で余っているんです、人が。それでも大体時給は、例えば製造業であれば、設備の、例えばオペレーターだったら大抵時給1,800円近辺です。それから、出荷とかこん包作業になりますと大体1,600円近辺。あるいは、いわゆる補助作業と、パート勤務ですけどね、これで大体1,400円。それから、派遣会社の事務は大体時給1,700円、ということなんです。では小野市は今臨時職員はどれだけもらっているかということですが、先般小野市は新聞で話題になりまして年収200万円以下になってるということが載りました。小野市は速やかに200万円以上にせよということで、他は経費節減をやっているのに小野市の臨時職員は全部上げたんです。それで、いわゆる日給月給というと、それに期末手当と通勤手当と社会保険料等、全部これを市が持ったんです。大体年収が230万から240万、すなわち近隣市、どこ探していただいても200万円を超えて230〜240万円払っている市は小野市だけなんです。


 しかし、先ほどの派遣社員でこれをそのまま当てはめて計算しますと、最低でも330万円から340万円、つまり派遣会社に頼みますとざっと100万円も多く払わなければならない、血税を払わなければならない。今、GDPはいよいよプラスに転じていこうとしてます。ですから、加古川方面、沿岸部、その近辺の会社は一気に派遣を慰留をしていた人たちを今集めようとしてます。そうするとどうなるかと。単価は一気に時給1,700円が2,200円ぐらいまで上がってくるんです。そういうことになりますと、約100万程度ではなくて年収200万ぐらいコストプッシュになるということですから、単純に派遣会社に渡せるということは将来を考えたときに職員がやめますね。そのやめた人を例えば毎年7名ぐらい補充しているものをそのうちの4人ぐらいを派遣会社に変えていこうと。そうしますと、ざっと7割か、最低3割でも職員減らそうとすると100年かかるんです。最低でも30年かかるんです。30年や100年先の戦略を今ごろ言ってても仕方ない。よって、あの話は絶対に失敗に終わります。なぜかと言いますと頭で考える大学と提携して、アドバイスをもらってそのまま言ってしまったからです。だから、公務員の年収と臨時職員を派遣会社に変えた年収とを比べたら安いではないか、いいことではないかとこう考えておられるんです。それは違う。臨時職員と派遣会社から来ている人を比較したら1人につき100万円以上年収の差があり、つまり血税がたくさん必要となり高くなるということでありますから、その辺は皆さんも市民の方からそういう質問があったら、何と何とを比較して民営化するのかということの勘違いをしないようにぜひ説明をしていただきたいと、こういうことであります。


 3点、包括的に説明させていただきました。


 それからもう1件、随意契約のことは毎回申し上げております。本来随意契約こそ企業の持つノウハウと品質と仕事ぶり等を理解し合ってやれば、結果としては市民へのサービスの質は上がりコストも下げることはできると。しかし、一番単純なのは入札なんですよ。高かろう、安かろうは関係ない。ぽんとやって結果が出たらこれほど楽なものの買い方をする仕事はないんです。私は今関与してませんけど。書いてたまたま安かったらいいわけですから。


 本当の戦略は、10回ぐらい交渉して、そして最後に決まった値段からこことこことが問題でしょうとか、こんな無駄なことはしなくてもいいんじゃないですか、この材質は変えたらどうですか、こういうぐあいにして再度やることによってさらに7%引けませんかと言ったときに、向こうが3%、中をとって5%引きましょうかと言って結果的に5%血税がまた少なくなる。それで業者さんが泣くかということですから、業者さんは仕入れ先に対してこういうことを言われたので再度協力せよと。次の仕入れ先さんは、さらにこういうことだからこういうぐあいに協力してほしいと。じゃあ、この案件だけは協力しましょう、そのかわりこの案件はよその市の分で今入札のある分は悪いけど2割高にさせてもらってと、小野市さんはこれでいいですと。つまり、イントータルで小野市だけが得しとるわけじゃないですからね。企業はそれで成り立つわけで、つまりビジネスの物を買うというシステムというのはそうやって回転をしていくわけですから、端的に随意契約はいけないということはない。


 ただ、大事なことは、透明性とかあとで情報開示をきちっとする仕組みだけは組織としてやらなければならない。これは小野市の過去の歴史を振り返って今システム的にそうなっているということを以前からも説明させていただいております。くどくど説明しましたけど、これも非常に重要なことです。小野市の最大の問題はそこにあったんです。だから、過去の歴史においてあれだけの小野市は大変なことを起こしてきたわけですから、絶対にそれは行わない仕組みに今なっておりますので、それは多様な人材の確保、多様な公売システム、多様な入札システム、多様な資金運用計画、みんな何がよくて何が悪いのか、やっぱりそういうことを研究し続ける、決して今の状態で自己満足していたらだめだというぐあいに言い続けて答弁とさせていただきます。ご理解賜りたいと。


 給食センターはしないと言っているのではないんです。今の段階ではいろんな選択肢があるけれども、明らかにできないということをご理解いただきたい。以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 松本哲昇議員。


○3番(松本哲昇君)  どうも丁寧なご答弁ありがとうございました。


 市長に再度お伺いしたいと思います。


 先ほど、学校警備についてはいわゆる雇用者と従業員の関係で、うちとしては全く関与してませんよというお話があって、当然そうであろうと思います。


 ただ、いわゆる法令を遵守するいうのは当たり前の話だというふうに理解してるから踏み込んでは聞かないというふうにも聞こえました。


 現在、こないだ警備100という会社にかわりましたんでちょっと話を聞いてまいりました。どうですかというお話をさせていただいたときに、まず警備員のボックスの大きさが80センチ角ぐらいか、1メーター角ぐらいの箱になっておりましたんでどうなんでしょうかいうたら、これもう服も着がえるとこが、雨の日やったらかっぱも着ないかんという中でやっぱり最低の大きさは必要やねという話をしとったら、やっぱりこの大きさじゃあちょっと問題はあるんですわと。ただ、会社に対して要望はしてますと。僕はそれでいいと思います。ただ、ほんなら保険はどうなってますかいうてたら社保から国保に変わりましたというような話が出てきまして、年金はどうなってますかいうたら国民年金に変わりましたと。これはあくまでも労基法の違反だと思います。この違反を私らは、例えば発注側はいや知りまへんのやと、そんなん向こうの会社のやることで何にも知りませんというのはどうなんかと思いますんで、例えばわかった時点でどう処理されるかいうのを市長にお伺いしたいと思います。


 もう1点は、先ほど給食センターの話が出て、今んとこ白紙だという話で、ただ市長はずっと在任期間に、今もそうなんですけども言われてますのは、直営でやりたいと。以前の会社でもそうだったけども、いろんなコスト削減してきたけども従業員の、要は給食については一切そういうことはやってないというお話でした。


 先ほどもちょっと紹介しましたんですが、私もこないだも山形市、山形へ行ったんですけども、やっぱり購入とか献立とかいう、学校給食法でやっぱり最低守られるべきもんはやっぱり職員がやるべきだと。ただ、調理とか配達については民間委託も当然視野に入れてもいいんじゃないかと思っております。


 再度給食センターについて、やっぱり直営でいきたい、やるというのですか。それとも、いや、一部民間委託を考えてますよとかいうお考えをお伺いして終わりたいと思います。


○議長(石田喜久男君)  再々質問に対し答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  1点目の件、申し上げましたように、これは派遣会社の内部の問題であります。したがって、市の行政がそこに立ち入ることは、例えば、警備員が具体的にこのようなことを訴えておりますと、したがってこのような問題があるのは是正してくださいと仮に言ったとしましょう。私が派遣会社の責任者だったら、わかりましたご丁寧にありがとうございますと、ここまではいいんです。その後その人を多分100%、私がそこの責任者だったらやめさせます。


 つまり、派遣に来る、したいと思う、働きたい思う人はたくさんいるんです。その人にはその人の人生がかかってくるんです。何げなくその人があの警備員はね、こういう問題を今抱えてますよとか、あるいはこういうことを発言していたとかいうのは、基本的にはこれはその会社が酌み取りこの会社が判断することであると。そうしないと、そこで働いてる人の身分は保障されない。なぜかというと、公務員の場合は公務員試験に通った身分が保障されてるんです。民間の場合は職業、つまりスキル、何ができますかということがあるだけの話であって、何ができるどころかそういう不満があるんだったら別にあなたに働いてもらう必要は何にもないんですと。賞与をカットしましょうかと、これが人事の厳しいところなんです。そういうことからしますと、いやそんなつもりはなかったと言ってもそういうことはまず聞いてはならないし、そしてまたこちらからアドバイスを会社にすべき問題ではないんです。ただ、市が学校側としてこの人の働きぶりに、あるいは警備状態に問題があると思えば、それはどことは言いませんが全体の警備体制について、この種のことについて評価をしてくださいとか、あるいは改善をしてくださいということは契約の段階で言うか、あるいは先ほど言いましたように単にお値段だけの問題でなくてそういう社会的責任がちゃんとできてない会社は取引をしないということだけ決めればいいだけの話ですから。


 しかし一方では、やっぱり大事なことは信頼というキーワードなんです。例えば、私なんかはゆぴかに行ってもそうです。この前もハーブサミットもありましたね。そういうところでだれに話を聞くかというと、情報をつかむために警備員の皆さんに聞く。さりげなく話す、ご苦労さんって話をするんです。そしたらどういう話が返ってくるか。いい温泉ですねとかいって帰られましたとか、あるいはきょうのハーブサミットよかったですわ、本当にもう満足ですっていって帰られた人がいるし、きょうは、もう一つおもしろくなかったなということは利害関係がないから話しされるんです。そういうことを警備員の方が一番現場に立っていて、一番実は情報の最先端にいらっしゃるんです。そういう人との信頼関係がにこっと笑うだけでわかるんです。そういうことも実は契約の中でも非常に重要なことです。


 そうすれば、その人たちはその派遣会社からもらう時給以上の仕事をしてくれてます。おじいちゃんがよろよろっとされたら助けに行くとか、警備だけだと思っていませんです。やっぱり最後は人なんです。警備会社であろうと臨時職員であろうとだれであろうと、その人たちといかに信頼関係を築くか、その信頼関係を築いていくということが、一番大事なことですから、少々いろんな問題があったとしてもその辺のところはどういうアプローチをするかは別としても、今言われたような問題をはいわかりました、じゃあ伝えますというように答弁したらいいんですけど、それはできない。やっぱり働いている人も一生懸命やってるんです。雨の日も、風の日も。そこで働いてる人たちが会社に対して不満でこれでは生活できない思ったら、それは自分がみずからをもって会社との間で交渉すべきことであって、第三者が、つまり契約側の我々がそれに対して関与すべきことではないということなんです。そこをご理解いただきたい。


 それから、2つ目の給食センターの件ですが、これは、個人的には私は食べるものは始末するなと、値段を下げたりとか、それからやっぱりよくわかっている人たちにつくってほしいと。ほかでコストダウンは徹底的にやれといいますけどね。とはいうものの、やはり今の補助率等を考えたり、メリットもデメリットもありますけれども、いろんな戦略の中で今言われたようなことを検討しているがゆえに現段階では白紙ですと申し上げたのはそういう意味です。ある意味では今議員の言われたことも十分実は考えてるんです。それゆえに現段階ではいつの時期にどうするということは白紙なんです。ご理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(石田喜久男君)  以上で松本哲昇議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は14時50分といたします。





                休憩 午後 2時33分


                ───────────


                再開 午後 2時50分





○議長(石田喜久男君)  ただいまから、会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、掘井算満議員の質問を許可いたします。


                (掘井算満君 登壇)


○14番(掘井算満君)  研政クラブの掘井算満でございます。私は2項目にわたって質問をさせていただきます。


 第1項目、自殺防止対策について。第2項目、特定外来生物による被害対策についてであります。


 第1項目、自殺防止対策について。2008年、平成20年9月のリーマンショック以来、自殺者が急増していると報じられており、昨年全国の自殺者は3万2,845人であります。1日に100人前後がとうとい命をみずからが絶っているということであります。なお、死亡者の人数は実に平成20年の全国の交通事故死亡者の6倍強になっております。


 自殺の主な理由は、1つには健康問題、2つには失業問題、3つには生活苦問題等とも言われております。国は平成18年6月、自殺対策基本法を作成し、その中で地方自治体の責務として当該地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を規定いたしております。さらに、国では平成21年11月に自殺対策100日プランを策定し、その中でも日本は特に雇用情勢と自殺者数において強い相関関係が上げられるとの指摘もしております。


 兵庫県の自殺者数は平成17年には1,385人、平成18年1,349人、平成19年1,420人、平成20年は1,298人となっており、県自殺対策推進本部では平成28年までにこの人数を1,000人以下に減少させる目標を掲げ取り組んでおります。


 そこで、次の2点についてお伺いいたします。答弁者は市民福祉部長にお願いいたします。


 1点目、自殺者の状況について、近年、小野市の自殺者数の状況及び自殺の原因はどのようになっているのかお伺いいたします。


 2点目、防止対策について、市ではどのような防止施策が策定され防止対策に取り組まれているのかお伺いいたします。


 第2項目、特定外来生物による被害対策について。特定外来生物への対策について第340回市議会定例会においてお伺いしたところ、アライグマ、ヌートリアの捕獲については猟友会小野支部に委託し、捕獲状況はヌートリアが平成15年度で16頭、16年には4頭、アライグマは平成17年に初めて2頭捕獲しているとの回答がありました。今後、県が行う対策の動向を踏まえ、他の関係機関とも連携を密にし、生態系や農作物への悪影響を防ぐよう適切な対応に努めてまいるとの答弁もいただきました。


 それから5年近くを経た現在、当局においては鋭意被害防止対策に取り組まれるところでありますが、農作物の被害は拡大し、特に春夏野菜に至ってはさくなしでは収穫が見込めないような状況になっております。特定外来生物ではありませんが、イノシシ、シカの生息状況も加西市北部、加東市光明寺地区まで進んできており農作物への被害も多く発生しております。これらの生息地域も年々拡大しており、小野市への生息もここ数年のうちに及んでくるものと考えられます。


 そこで、次の2点についてお伺いいたします。答弁者、地域振興部長にお願いいたします。


 1点目、生息及び捕獲状況について、平成18年以降も被害は拡大の状況が続いておりますが、生息及び捕獲状況はどのようになっているのかお伺いいたします。


 2点目、被害防止対策について、その後新たに取り組まれた対策とその効果はどのようになっているのかお伺いいたします。


 以上、2項目4点についてよろしくお願いいたします。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目、1点目、自殺者の状況についてお答えいたします。


 本年5月13日に発表された警察庁の自殺統計によりますと、昨年の全国の自殺者数は12年連続で3万人を超え、遺書などで原因や動機が推定できた方では失業、多重債務による金銭問題、精神疾患などによる割合が増加しているとのことであります。また、年代別では50代、60代、40代の順となっており、経済的課題を含め中年層の深刻な状況が続いています。


 さて、小野市の近年の自殺者数の状況でありますが、平成18年が9名、平成19年と平成20年はいずれも13名の方がみずから命を絶たれておられ、男女別では男性が82.9%、女性が17.1%、年代別では、国の傾向と同じ状況となっております。なお、自殺に至った原因、動機などについての詳細は公表されていないことからこれらの方々の自殺原因は不明ではございますが、兵庫県警察本部の資料によりますと県全体では健康問題が最も多く、次いで経済、生活問題の順とのことであります。


 次に、2点目、防止対策についてお答えいたします。


 平成18年に制定された自殺対策基本法では、国及び地方公共団体の自殺対策とともに事業主、国民の責務も同時に規定されており、国民すべてがそれぞれの立場においてこの問題に立ち向かうことが必要ではないかと認識いたしております。


 議員ご質問の自殺対策基本法第4条の地方公共団体の責務とされる施策の策定及びその実施についてでありますが、現在のところ施策の策定は都道府県及び政令指定都市が対象となっていることから、他の市町村は都道府県施策への協力、普及啓発などに取り組むことになります。したがって、法に基づいた本市独自の自殺防止対策に関する計画書は今のところ策定いたしておりません。しかしながら、自殺に至る背景は先ほども答弁申し上げましたとおり健康問題や失業、多重債務などの金銭課題に加え、過度の精神的ストレス、精神疾患、焦燥感、孤立感などが重なることで最悪の事態に至ると言われております。また、遺書などで自殺原因、動機が特定できた事案では、うつ病を発症されている方がその多くを占めてるようであります。


 これらのことから、自殺防止対策の有効な手だてとしましては、啓蒙、啓発活動に加え、近隣住民やご家族、近親者内での自殺兆候への気づき、相談体制の強化、そして課題解決に向けた関係者の重層的な対応が重要と考えております。


 そこで、本市ではこれまでから市民安全部での多重債務を含む消費生活相談、いじめ等相談を初め、市民福祉部におきましてのうつ・精神保健相談、生活保護相談、障害者日常生活相談など各種の相談窓口を開設し、自殺防止を含めケースごとに十分な時間をかけて慎重に対応しているところであります。また、専門的知識が必要な場合、あるいは自殺企図が強いと判断されるケースにあっては、加東健康福祉事務所や兵庫県立精神保健福祉センター、警察などとも連携し課題解決に当たっているところであります。加えて、自殺に及ぶ時間帯が深夜に多いとのことから、時間帯にかかわらず相談が行える兵庫県いのちと心のサポートダイヤル、自殺予防いのちの電話などの存在をホームページや広報に掲載し、市民周知に努めているところであります。


 これらの取り組みとともに、本年度は新たに自殺防止対策に向けた市民講演会の開催、ポスター作成による啓発活動の推進などを予定しており、引き続き自殺防止に向けた取り組みを図ってまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目、1点目、生息及び捕獲状況についてお答えをいたします。


 特定外来種の一つ、哺乳類でありますアライグマは約48年前の1962年に岐阜県可児市で野外繁殖が確認されたと言われ、それ以降全国的に生息域が広がり、当市においても例外ではなく、アライグマの生息が確認されているところでございます。


 そこで、市に寄せられた捕獲依頼による捕獲状況でありますが、平成21年度の捕獲頭数は64頭でありました。これは平成18年度の44頭の捕獲頭数から見て、少しずつではありますが、年々増加をしております。


 次に、ヌートリアでありますが、平成21年度の捕獲頭数は11頭でありました。これはアライグマと違い、平成18年度の29頭の捕獲頭数から見ますと減少しているというふうに考えております。


 また、特定外来種ではありませんが、シカやイノシシにつきましては直接市に届けられた被害及び捕獲の依頼はございませんが、議員も懸念されるとおり近隣市では被害が出ており、当市においても十分警戒及びその注意が必要であると考えております。


 次に、2点目、被害防止対策についてお答えをいたします。


 アライグマ、ヌートリアの被害防止策としましては、これまでと同様にわなを仕掛けて捕獲する対応を行っております。なお、現在のところ、費用対効果から見てもこの方法が手段としては最良の手段とされております。


 そこで、具体的には平成18年度以降箱わなの数を40箱にふやすとともに、捕獲の免許取得者である県猟友会小野支部と連携し捕獲を行っております。アライグマの捕獲数につきましては、1点目でも述べたように平成18年度は44頭、19年度は61頭、平成20年度は55頭、そして21年度は64頭を捕獲し一定の効果が得られたと考えております。しかし、現在ではこの猟友会の会員も減少し、今では50名余りとなっております。今後も捕獲が増加する傾向が懸念されるため、箱わなの免許取得者をふやすことも必要となっております。特に被害の多い地区では、集落内での箱わなの免許取得をお願いするなど、その啓発に取り組んでいるところでございます。今後も被害対策として、捕獲方法はもとより技術支援や財政面での支援を県に対し要望してまいりたいと、かように考えております。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 掘井算満議員。


○14番(掘井算満君)  それぞれにご丁寧な説明を、ご回答をいただきましてありがとうございました。


 何点かについて再質問をさせていただきます。


 まず、自殺防止対策についてでありますが、今の回答の中にも40歳、50歳という方々の自殺が大変厳しい状況にあると、こういうふうなことも今、回答をいただいたわけですが、特にこの年代の人たちは働き盛りと申しますか、また子育ての一番重要な時期であろうと思いますが、こういった方々がそれぞれそういうふうな自分の命を絶っていくということは大変厳しい状況にそれぞれが家庭でも置かれていると、こう思いますが、それらに対してきょうはいろいろご回答をいただきましたが、さらにこういうことで進めてはどうかなということを私が思っていることを申しまして取り組みになりしていただいたらと思いますし、ご回答をお願いしたいと思います。


○議長(石田喜久男君)  答弁者をお願いします。


○14番(掘井算満君)  失礼しました。市民福祉部長です。


 1つには、自殺の予防をテーマとした広報等、もっとPRをといいますか、状況の情報開示をしていったらどうかなと、こう思いますのと、また、2つには市民の身近な相談者である区長とか民生委員さんですね、こういった自殺予防をテーマとしたような研修会なりを開いて、身近なところでそういう自殺に結びつくような方がないかっていうようなことをさらにチェックし相談をしていただくような機会があればなと、こんなことを思います。


 それから、3つには市民向けに自殺の前兆例とか相談先などを内容とした冊子というのもつくって、そういうなんを配布して啓蒙を図ってはどうかなと、こういう防止対策として図ってはどうかなと、こう考えますがそれに対するご回答をお願いしたいと思います。


 それから、2項目めの外来生物の被害防止についてですが、今の捕獲頭数なり捕獲方法は箱わなによる捕獲で、21年度は64頭で一番大きい数字のところでございます。


○議長(石田喜久男君)  掘井議員、済みません。答弁者は。


○14番(掘井算満君)  失礼しました。地域振興部長です。


 そういう、捕獲をしたりその生息状況を確認したような生息のマップをつくられて、これらを情報として市民の方に提供されてはどうかなと、こんなことを思いますのと、もう一つは、猟友会の捕獲委託でありますが、通常猟友会の会員が狩猟するのは、11月の15日から翌年の2月の15日までであります。その100日間ほどですね、通常で何するのは。


 ところで、有害鳥獣の捕獲許可権限というのんは知事からもう市長に移管されて、素早く対処するためにそういうなにがとられてるわけですが、こういう制度も十分活用して、猟友会とも相談していただいて、年間通じていろんな捕獲の対策がとれるようなことをされてはどうかなと思います。


 再質問とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  自殺防止対策に関する再質問にお答えをいたします。


 議員から貴重なご提案をいただきましてありがとうございます。


 その中で、自殺防止などをテーマにしたPRであるとか状況の広報活動という点でございますが、私どもではやはりご遺族の心情配慮なども非常に重要な事柄と思っております。これらのことから、自殺状況の周知などにつきましてはより慎重に対応すべきものと思っておりまして、この点につきましてはこれからの研究課題かなというふうに認識いたしております。


 また、区長様、民生委員への研修会、市民向けの自殺兆候の、例えば具体的な行動パターンであるとかそのようなもの、あるいは相談窓口の周知などにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、本年度は市民の方を対象にした自殺防止対策に向けた市民講演会などを開催予定でございます。この中で、区長様、民生委員様へのお誘いなども対応していきたいなというふうに考えております。


 また、前兆例などにつきましては一概になかなか言えないものなのかなというふうに認識しております。と申しますのが、例えばご本人が各種の相談窓口に来られるということは、どこかで自殺についてためらっていられる部分がおありなのでご相談に来られるというようなこともあろうかなと。このあたりについての対応、初期の段階、プライマリーな対応さえ間違えなければそれぞれの課題解決に向かっていけるのかなというふうに認識いたしております。


 また、ご家族などのご相談窓口につきましては県のほうでも、先ほど言ったような電話相談などもありますので、今後広報などを通じて相談窓口の周知徹底を図ってまいる考えでございます。以上、再質問への答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  それでは、再質問にお答えをいたします。


 1点目の生息している箇所等調査の上で市民に広く知らしめるというのも一つの方法じゃないかなというご質問に関しましては、今、生息といいましても屋根裏にも入り込んだりというような状況でありまして本当にこのアライグマの生態、生息というのは非常につかみにくいというような状況で、先日もマスコミで京都の寺院の屋根裏に入って文化財を傷つけたりというようなことで、非常にこれは全国的に頭を悩ませているという状況であると思います。


 それと、これまでの捕獲依頼で、地区を見ますと大体34地区、これは町を見ますと各地区ごとにもう散らばってしまって全く、先ほども言いましたように小野市内全域に生息しておるなと。場所を特定するのは非常に困難ではあるんですけど、情報収集して、また広報等で、今も言いますように屋根裏に昔はイタチが屋根裏をはい回っておったのがこのごろはアライグマということで、ちょっとそういったことも踏まえましてこれは真剣にちょっと広報を出せるようには考えていきたいなというふうには思っております。


 それと、先ほど21年度の実績を報告したんですけども、ことしはもう既に41頭、この箱わなで捕獲をしております。あとはもう車ではねられて道路上に放置されたアライグマを始末しておるのも、もう結構な、私が行った分も入れますともう10頭以上は出ておりますので、本当にこれは問題が大きいなというふうに認識をしております。


 それと、猟友会の方々には箱わなの免許取得をされてますんで、その方々におきましては依頼があった場合、猟友会の方にもお願いをしてこの11月から2月ということに限らず対応をお願いしているというふうに担当の方から聞いております。また、この分につきましては、先ほどご提案いただいておるように1年間を通じて猟友会の皆さん方と連携をしながら進めていこうというふうに考えておりますので、一応そういうことで答弁というふうにさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はございませんか。


 掘井算満議員。


○14番(掘井算満君)  第2項目めについて質問、再々質問をさせていただきたいと思います。答弁は市長にお願いしたいと思いますが、18年に私もこのことで質問いたしましたが、ジャンボタニシが大変自然に何しまして被害が大きいというようなことで、18年にジャンボタニシ駆除事業補助金交付要綱というような要綱をつくられて今鋭意対処をしていただいとるところでございますが、この特定外来生物を初めとした有害鳥獣につきましての有害鳥獣駆除事業要綱というようなものを定められて、その中でさらに駆除を図るため、捕獲箱の購入助成制度とか捕獲した場合の報奨制度を設け、被害の防除、軽減に資されてはと考えますが、市長の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(石田喜久男君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えいたします。


 ジャンボタニシの駆除につきましては、法的な措置をしたわけでありますけども、ご承知のとおり、このアライグマあるいはヌートリア等の捕獲につきましても補助メニューっていうのはあるわけであります。また、市も一部補助金を出してます。しかし、わずかなものであります。今、ちょっと偶然にも副市長と話してて、1匹1万円だったら皆動くのかなという話をしてたんですけれども、要するに、その施策とあるいは補助金体制を市がつくったとしましょう。それが本当に成果として出るのかどうか、これが読み切れませんのでね。それで、捕まえたら、1匹1万円、この市長は大胆なことをやるなと思っても、じゃあアライグマとかヌートリアをとるのをまさか生業として一生懸命やられる方もないと思いますし、ただしこのままふえていってもいいのかということがあります。


 それと、小野市からは少なくなった思うんだけど、よそからどんどん来ると、そしたら、それに対して市長何を考えているんだと。市は血税、税金を使って一生懸命報奨金も与えて、それはすごいことだと。これは根絶しなければいけないという意気込みはわかるけれども、どんどん猟してきたり、捕まえた人が実は加東市で捕まえたやつを1匹1万円って言ってもこれも問題で、どうやってそれを証明させるかといっても、私は一生懸命捕まえてきたのに市は疑うのかと言われたら、本当に捕まえた場所はどこですかとかいっていうような問題があります。だから、議員の言われていることについては十分理解もいたしますし、そういう制度はやらないよりはやった方がましだとは思いますし、現行の制度でも全くないのではなくて、猟友会の人たちの協力あるいはまた応分の県の補助金が、あるんですけども、それにまたプラス市の補助メニューをやって、結局私の言う費用対効果における成果主義という言い方をしますと、私も読み切れないんです。ですから非常に迷ってるんです、答弁は。一遍研究をしてみたいと思います。


 というのは、見えるマネジメント、見える成果を出せとこう言って職員に皆ハッパをかけているのに、市長、1匹1万円でやったのはいいけれども全然減りませんと、何をやっているのだというようになると、それだったらもっと生活に困っている人のほうに、あるいは生活保護を受ける人にそのお金を回すべきで、動物よりも人でしょうとかいう話になると理屈もそのとおりですしね。両方ともしろって言えば、この財政の状況を考えてるとばらまきかと。だから、その辺のところでもう少し皆さんとも検討をさせていただいて、要は本当に成果が出るということであれば検討したいと思います。否定はいたしません。その点ご理解賜りたいと思います。


○議長(石田喜久男君)  以上で掘井算満議員の質問は終わりました。


 次に、藤本修造議員の質問を許可いたします。


                (藤本修造君 登壇)


○7番(藤本修造君)  市民クラブの藤本修造でございます。私は2項目について質問を申し上げたいと思います。


 第1項目、心肺蘇生について。第2項目、神戸電鉄について。


 まず、第1項目、心肺蘇生について。5月に消防本部の指令室を見学させていただきました。間違いのない正確な現場情報が出動前の隊員に伝えられます。そして、出動、現場に直行です。


 小野市消防本部では市民救命士の育成にも力を注いでおられます。また、子供たちの接点が多い教育委員会でも心肺蘇生の充実を図ろうとされています。私は、この心肺蘇生を通じた命を大切にする地域づくりの構築を目指しています。


 そこで、次の7点についてお伺いをいたします。


 1点目、1点目から4点目までは答弁者は消防長、お願いをいたします。


 市民救命士の受講者の意識について。本年3月議会の答弁で、一昨年は2,066人が講習修了、昨年は1,703人が講習修了、平成21年12月末で合計7,481人に市民救命士の講習修了証を交付とあります。市民救命士講習を受講された市民の皆さんの意識の変化についてどのように感じられているのかお伺いをいたします。


 2点目、市民救命士講習会の開催実績について。市内の学校や企業において市民救命士講習会を開催されていますが、その実績についてお伺いをいたします。


 第3点目、応急手当普及員の資格内容について。心肺蘇生の指導者資格として応急手当普及員があります。その資格内容についてお伺いをいたします。


 4点目、心肺蘇生実施数及び講習内容の変化の対応について。事故などで心肺停止に陥ったとき、蘇生が1分おくれると救命率が約10%下がるとされます。最近、日本救急医療財団の発表では、人工呼吸をしなくても胸部圧迫だけで効果ありと報道されています。救命仕様が変化すると現場は混乱いたします。秋に公表予定の新国際指針でもこの蘇生法が採用される見通しとのことでありますが、消防本部での市民救命士講習の対応についてお伺いをいたします。


 5点目から7点目について、答弁者は教育長にお願いをいたします。


 5点目、教職員の講習実績について。市教職員の市民救命士資格取得者数と講習実績についてお伺いをいたします。


 6点目、スポーツ少年団及び小野市体育協会への取り組みについて。スポーツ少年団は平成18年から受講されています。この取り組みを小野市体育協会へも広げるべきだと考えます。今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 7点目、教育現場への導入について。岐阜県関市は平成20年度からの取り組みとして、市内の中学校1年生883名を対象に救急救命講習の新しい方式を取り入れています。子供たちがつなげる、地域に広がる命の輪、宿題、2人以上に教えることとあります。授業では救急救命の必要性や目の前で人が倒れたときのとっさの判断に必要な知識などを伝え、専用のトレーニングキットを使ってCPRとAEDの使用法を学ぶというものであります。この取り組みでは救急救命に関する知識や技能の習得に加え、命のとうとさといった心の教育も重視されています。また、一人一人にキットが与えられたことでより細やかな体験学習が実現できたことも評価され、授業に参加した生徒からは、もしものときに自信を持って行動したい、さらに反復練習をしたいといった積極的な意見を聞くことができました。また、学校ではキットを各家庭に持ち帰り、家族ら2人以上に授業の内容を伝えるよう生徒に指導し、人の命を支える宿題に各自が真剣に取り組んでいたと報じられています。


 小野市教育委員会では夢と希望の教育ですばらしい成果を出されています。この岐阜県関市の取り組みについて教育委員会の所感をお伺いをいたします。


 第2項目、神戸電鉄について。答弁者は小林副市長にお願いをいたします。


 昨年の11月に神戸電鉄粟生線活性化協議会が発足をいたしました。数回の協議会が開催され粟生線存続に向けての話し合いを持たれたと理解をしています。5月22日には神戸電鉄小野駅でキャラクター列車の出発式が行われ、このイベントは神戸電鉄粟生線のキャラクター、しんちゃん、てつくんを新型車両のヘッドマークに取りつけた電車の運行が開始されました。また、6000系の新型車両も披露されたところであります。5月16日には小野アルプスの紅山で登山風景の写真撮影がありました。「乗って残そう神戸電鉄」のキャッチコピーも頭から離れません。


 そこで、神戸電鉄粟生線について次の4点についてお伺いをいたします。


 1点目、乗降客数の推移について。神戸電鉄粟生線を利用する学生の乗降状況と今後の推移についてお伺いをいたします。


 2点目、電鉄小野駅周辺の駐車場の確保について。神戸電鉄乗ってくださいねとお願いすると、必ず駐車場の話題になります。前からも提案をしておりますが、好古館の駐車場利用も含めて駐車場確保についてお考えをお伺いをいたします。


 3点目、活性化協議会の今後の展開と課題について。これまでの活性化協議会の活動を見ておりますと、小野市、神戸市、三木市の連携をさらに強化する必要が感じられます。今後の展開と課題についてお伺いをいたします。


 4点目、神戸電鉄粟生線の収益向上への貢献について。新型車両の導入、減便、減車の実施、駅周辺の整備、イベント等の開催に加え、国の予算措置で神戸電鉄粟生線の収益が改善するのでしょうか。お伺いをいたします。


 以上、2項目を私の質問といたします。


○議長(石田喜久男君)  質問に対し、答弁を求めます。


 消防長。


○消防長(友定芳継君)  第1項目1点目、市民救命士の受講者の意識について、お答えいたします。


 小野市では平成20年から市民救命士日本一を目指し、市内各町自治会、事業所などに積極的な受講をしていただいております。


 そこで、議員ご指摘の市民救命士講習受講者の意識変化でありますが、以前は恥じらいなどからなかなか手技が身につかないことが多くありました。しかし、最近では報道機関でのAEDキャンペーンもありまして、受講者が自分のこととして受けとめ積極的に学ぼうとする姿が多く見受けられます。


 また、当市では心肺蘇生を必要とする救急事案が年間で約40件程度発生しております。その際、その場に居合わせた人、すなわちバイスタンダーの心肺蘇生実施率を調査しましたところ、平成19年19件で39%、平成20年14件で42%、平成21年19件で50%、そして本年5月までが9件で53%であります。少しずつではありますが右肩上がりで上昇しております。そのようなことから、心肺蘇生が大切であることは市民の間に年々高まっているのではないかと確信しております。今後は積極的な受講をお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、2点目、市民救命士講習会の開催実績についてお答えいたします。


 市民救命士講習会は平成6年から実施しております。平成21年末では延べ1万4,631人の方に市民救命士の修了証の交付を行っております。統計上ではありますが、市民約3人に1人は受講していただいたことになっております。


 また、平成16年から一般市民にAEDの使用が認められ、平成17年から講習内容も変更されました。その後5年間の全受講者は議員ご承知のとおり7,481人であります。昨年平成21年の実績につきましては66回の市民救命士講習会を開催し、再講習者を除いた新規受講者は1,470人でありました。


 次に、議員ご指摘の学校での開催状況ですが、市内中学校で126人、市内両高校で464人、合計590人の生徒が受講しております。なお、市内の両高校では再講習者を含めますと全生徒が市民救命士の修了証を取得し卒業しております。また、事業所でありますが、24回開催し434人が受講され、その中には市職員関係155人が含まれております。各町自治会では12回開催し293人が受講されました。その他南分署で定例的に開催しております講習会では26回、153人が受講していただいております。これまで提示しました市民救命士養成者数は北播磨5消防本部の中で管轄人口が違うにもかかわらず1番であります。


 次に、3点目、応急手当普及員の資格内容についてお答えいたします。


 議員ご質問の応急手当普及員につきましては、現時点で198人の方に認定証を交付しております。応急手当普及員は各施設において心肺蘇生法等を中心とした応急手当の普及を目的として養成されるものであります。応急手当普及員の資格を取得するためには、心肺蘇生の実技はもちろんのこと、基礎医学から止血固定など大変幅広い内容となり、期間は3日間、合計24時間の受講が必要となります。したがいまして、応急手当普及員は高齢者介護施設などの施設長、市内企業の安全管理担当者、各学校の教職員、保育所の保育士など各施設のリーダー的な方に受講していただいております。


 その活動例を挙げますと、小野市消防団女性分団の応急手当普及員は9月の救急医療週間中に女性に限定した女性による女性のための救急教室と題した市民救命士講習会を毎年行っております。また、市内各企業の応急手当普及員につきましては昨年6回の講習会を開催し、143人の市民救命士を養成していただいております。心肺蘇生などの応急手当を全市民に継続的に普及するためには消防本部だけでは限りがありますので、今後ともそれぞれの事業所等の応急手当普及員と連携しながら多方面で市民救命士講習会を開催していきたいと考えております。


 次に、4点目、心肺蘇生実施数及び講習内容の変化への対応についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、心肺蘇生の講習内容につきましては世界基準で定められ、また5年ごとの効果等の検証が行われ改正がなされております。代表的なものとしましては、前回の2005年には用語の表現がわかりにくいなどの理由で心臓マッサージが胸骨圧迫に、より有効性を高めるため胸部の圧迫回数が15回から30回に変更され、胸骨圧迫の重要性が強調されました。そして本年、2010年には新しい指針が発表される予定であります。


 変更内容といたしましては、現在指導しております心肺蘇生の手技の一つであります人工呼吸、すなわちマウス・ツー・マウスにつきましては、市民の感覚として抵抗感が強く手技に時間を要し救命のチャンスを逃す一因であること、また人工呼吸を省略しても救命率に差異がないことから、心肺蘇生の手技の中の人工呼吸を省略し胸骨圧迫をより多くしながら救急隊の到着を待つに変更されるのではないかと考えられています。消防本部ではそのような方向性があることを踏まえ、現在実施しております講習会におきましても救命の中心は胸骨圧迫であると指導しておりますので、新しい指導法に変更されても十分対応できるものと考えております。しかしながら、まだ指導指針が発表されていない段階でありますので、発表後には速やかな対応がとれますよう事前の情報収集を怠りなく実施していきたいと考えております。


 また、市民救命士講習会の受講者につきましては、年齢や性別などさまざまでございます。受講者であります市民の意見をその都度聞き、わかりやすく効果の高い講習会にするとともに、小野市独自の時間設定やカリキュラムを取り入れ、より多くの市民に心肺蘇生を習得していただき市民の安全安心に一層努力していきたいと考えております。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  第1項目5点目、教職員の講習実技についてお答えいたします。


 先ほど消防長から説明ございました消防署主催の3日間講習会に参加し、応急手当普及員の資格を取得しております養護教諭、保健師、体育担当の教職員が現在各校に1名以上、小野市内全学校を合わせますと32名おります。また、この講習会とは別に平成17年度に小野市内の学校及び各施設にAEDが導入されましたのに伴い、消防本部との連携のもとで全教職員がそのとき4時間の市民救命士講習を受講しております。そして、平成21年度末までの5年間では、新規採用教職員や転任教職員及び再受講者も含めまして延べ499名が市民救命士講習を受講しております。


 次に、6点目でございます。スポーツ少年団及び小野市体育協会への取り組みについてお答えいたします。


 現在各学校の保有しておりますAEDは体育館に設置しておりまして、それによって緊急時に備えております。野球やサッカーなど屋外で活動するスポーツ少年団については、指導者が体育館のかぎを保有することにより突発的な事故にも対応できるようにしております。スポーツ少年団の指導者を対象といたしますAEDを使用した心肺蘇生法の講習会につきましては平成18年より毎年継続して実施しておりまして、平成21年度末では延べ69名の指導者が受講しております。本年度も6月19日に参加者51名による研修会を開催する予定にしております。また、小野市体育協会につきましては、野球、サッカー、バレーボール、柔道など一部の協会の指導者が市民救命士の資格を有してはおりますけれども、まだすべてが受けてるということではありません。したがいまして、本年度は7月に小野市体育協会の理事会を開催し、その中で全協会が講習会を開催できるように計画を立ててるところでございます。


 次に、7点目、教育現場への導入についてお答えいたします。


 関市の取り組みは市民の中に広く心肺蘇生法の重要性を意識づけ啓発していくことにおいて非常に効果的な手法の一つであり、子供たちに命のとうとさを実感させる上でもよい学習機会であると評価しているところでございます。本来救急救命措置につきましては、いつでもだれでもできるが基本であります。その点において、関市が約320万円、これ毎年要るようでございますけどもその予算を計上し、中学1年生の生徒約900人を対象に全員に訓練用キットを配り実施した心肺蘇生法の取り組みはまことに画期的でユニークな実践であるといえます。


 小野市におきましては、平成21年度に消防署の指導のもと、PTA等含め各学校が開催した講習会が17回、受講者が1,173名に及んでおります。その中には北播磨ビジョン委員会と消防署が連携して行う中学生を対象とした講習会があり、昨年度は河合中学校の生徒が受講しております。本年度は小野南中学がこの講習会を開催する予定でございます。したがいまして、生徒の心肺蘇生法の訓練キットを生徒に与え広く普及していくという関市の手法は非常に興味深い手法であるとは思いますけれども、小野市といたしましては、今後も消防本部と連携を密にし、市民救命士講習を活用しながら救命講習受講者の確実な増加や地域の救命率の向上につなげていきたいと考えております。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  第2項目1点目、乗降者数の推移についてお答えいたします。


 神戸電鉄粟生線は主に通勤、通学を初めとする市民の日常生活を支える公共交通機関としての重要な役割を担っております。


 さて、議員お尋ねの学生の乗降状況でありますが、平成17年度の市内5駅での乗降者数は、約3,500人でありましたが、3,500人ということは実質、この2分の1で計算していただきたいんですが、平成21年度には約3%減少し3,400人となっている状況であります。なお、この3,400人の乗降者のうち約1,000人が小野市内の高校生であります。また、全体の利用者のうち通学定期による利用者が占める割合でありますが約60%と高く、とりわけ高校生が主要な顧客となっている状況であります。


 一方、小野高校及び小野工業高校の生徒数の推移を見ても減少傾向にあり、平成17年度と22年度を比較すると約10%減少している状況であります。これらの状況から見ても少子化の進展に伴い高校生人口も近年のトレンドで減少するものと考えられ、粟生線にも大きな打撃を与えることが予想されます。しかしながら、これらの問題は粟生線などの地方鉄道を取り巻く構造的な問題といえ、今後も厳しい状況が継続するものと考えております。


 次に、2点目、電鉄小野駅周辺の駐車場確保についてお答えいたします。


 市民の暮らしの多様化に伴い、とりわけ地方においてマイカーの快適性、利便性、自在性などが向上していったのとは対照的に、鉄道においては経営難であることに加え、速達性や車両の駅の快適性、利便性に欠けるなど対応のおくれが目立ちます。これらの状況から粟生線がマイカーと競争することは難しい状況であり、今後は利用者にとって少しでも魅力のある公共交通機関となるようさまざまな取り組みや改善を目指していく必要があります。


 さて、議員ご指摘のパーク・アンド・ライドの駐車場でありますが、利用促進につながる効果的な取り組みの一つであると考えております。


 そこで、昨年工場を閉鎖された三幸繊維の駐車場の一部を活用させていただけるよう現在地権者と交渉を進めており、今年度中には実現したいと考えております。一応内諾はいただいておるんですが、いろいろとその取り組みの手法について検討すべきことがあるということで報告をさせていただきます。


 一方、好古館の駐車場でありますが、距離的な課題もありますので三幸繊維の駐車場におけるパーク・アンド・ライドの駐車場の利用状況などを見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。


 3点目でございます。次に、3点目、活性化協議会の今後の展開と課題についてお答えいたします。


 粟生線活性化協議会の役割でありますが、鉄道事業者単独での継続運行が困難になりつつある公共交通に対し、採算性のみならず粟生線が地域にもたらす社会的価値の観点からも危機感を持って積極的に議論や検討をすることであると考えております。運行に関する主な検討項目では、利用者の負担や事業者の経費削減、運行内容の適正化、継続的な乗降人員の確保などがあります。また、沿線市の連携につきましては、地域における魅力ある観光資源のPRや活用に加え、地域間のイベント等の連携や特産品の紹介などがあります。5月22日の小野市での出発式では多くの方々に参加をいただくとともに、小野市や三木市、神戸市のそれぞれの特産品の販売や観光パンフレットの配布などを行い盛大に開催することができました。たとえスポット的なイベントでもやればできるのだということを実感しており、今後もさまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。また、全国ハーブサミットや神戸まつりなどのイベントなどにつきましては、各種のネット掲示板に掲載するなど情報提供やPRに努めたところでございます。


 なお、小野市単独事業ではありますが、これからは神戸市などからも観光客を呼び込みたいと考えており、今回小野市を代表するゆぴか、小野アルプス、それからひまわりの丘公園と浄土寺、あお陶遊館アルテのPRブース、看板でございます。大きさは1.8メーター掛ける1.8という非常に大きな看板でございますが、そのサイズの観光案内板を4枚、西鈴蘭台駅のホームに設置いたしました。西鈴蘭台駅は粟生線の中でも一番利用者が多く、1日の乗降者数が1万人以上あるという駅でございまして、また粟生線の乗降者、乗っておられる方の多くが外を見ておりますとその看板が見えるというような、窓越しに見えるということであるため、その設置効果は大きく期待できるのと考えております。恐らくこれだけの看板、行政で取り組んでいるのは珍しいんではないかなということで、初めての大きなチャレンジをしたいということで設置をいたしました。


 このように、これまではそれぞれ市が独自で行っていたものを地域間の連携を強化することでさらに広域的に地域の魅力を紹介することが可能になり、これにより地域間の交流は活性化すると期待しており、ひいては粟生線の利用促進につながるものと考えております。今後はさらに利用者と鉄道事業者とのどちらの立場に立った議論を重点的に展開すべきなども含めこれまで以上に踏み込んだ議論を交わす必要があると考えております。


 次に、4点目、神戸電鉄粟生線の収益向上への貢献についてお答えいたします。


 神戸電鉄を取り巻く環境は年々深刻さを増しており、運賃収入が減少が続く中で既にコスト削減も限界に近づいているものと考えられます。衰退の要因といたしましては、利用者減少などによる直接的な要因と制度上などによる間接的な問題とに大別されます。しかし、事業者はこれらの要因についての対応能力を持っておらず、維持存続には単なる交通事業者の問題としてとらえるのではなく多面的にとらえることが重要であると考えます。


 さて、議員のご質問の昨年神戸電鉄粟生線活性化協議会が策定いたしました総合連携計画に基づき鉄道利用の喚起を図っていきたいと考えており、イベント列車の導入や運行内容の適正化などの検討に加え、駐輪場整備や各種イベントの展開などの取り組みを国庫補助を受けながら実施する計画となっており、そこらがスタートであるというふうに考えております。しかしながら、これらの取り組みに投入した費用に対してのどの程度なら効果があるのかといった問題はあるものの、活性化協議会の活性化への積極的な取り組みを地域の人たちに知ってもらうことは極めて重要であると考えております。地方鉄道は当然のことながら利用者が利用してくれることが必要であります。そのためにも鉄道事業者みずからがまず維持存続のための努力をするとともに、国、地方と力を合わせ、とりわけ実施効果が期待できる改善施策については積極的に進めるべきであると考えております。以上、答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤本修造議員。


○7番(藤本修造君)  それぞれ丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。


 数点について再質問をさせていただきます。


 第1項目の心肺蘇生については、まず消防長にお伺いをいたしますが、先ほどの答弁で1万4,631名でしたかいね、取得者数の数が。人口の3人に1人ぐらいの割合ということでなかなか数的には上がってるなという思いがしました。私自身も修了証を持っておるんですが、裏に二、三年ごとに再講習を受けていただけませんかみたいなことが書いてあるんですけど、一遍受けたままではそれがすぐに使えてお役に立てんねやろうかという、非常に心配をしております。とって何年もくれたやつでいざちゅうときに本来役に立ててこその講習かと思いますので、再講習をして講習方法が変わったりいろんな動きに合わせて再講習をし、大勢の人に役に立つような体制を消防署として導いていただき実際成果の上がる体制に整えていただきたいと思いますが、再講習についての消防長のお考えをお伺いしたいと思います。


 1点目の心肺蘇生について市長にお伺いをいたします。


 先日の6月の8日に下東条小学校でオープンスクールがありまして、2時50分から心肺蘇生法の講習がございました。雨降りでありましたが少し興味があるので行ってまいりました。


 まず、現場に立ってびっくりしたのが、参加者が非常に多い場面がありました。授業参観の約50%弱、100名弱の保護者の皆さんが受講されました。まずそこは非常にびっくりしました。PTAと養護先生なんかの話を聞いてまいりますと、普通の心肺蘇生法だけでは割かし参加者が減りますので、本年3月に起きた加西市の事故やら突然死やらいろんなひっくるめた講習にしてはどうかというPTAの提案がありまして開催をされたものだと思います。講演の講座があった後で7班に分かれて実地の講習がありまして、大方最後ぐらいまでは見てたんですが、消防本部が3名の指導者で残りの4名が多分応急手当普及員の資格を持たれた方かいな、まずそういうふうに思ったものであります。学校現場で関市のように導入してはオンリーワンを追求する小野市でありますので、現場への導入は別といたしましても、人形がちょっとここ、僕の手元に持って入られないのが非常に残念でありますが、ここから上の上半身の非常に小さなものでありまして、人工呼吸と胸骨の圧迫が両方とが行える人形であります。これとDVDがついて価格は5,000円ぐらいでノルウェーのレールダルというメーカー製であります。これを今の教育長にもお願いしました体育協会とかスポーツ少年団へ広めたり、学校現場が少し抵抗があれば子供会に広めたり、子供たちの小さな間に命の大切さを教えていこうというのは非常に僕は何か大きな挑戦かなという思いを今持っております。


 地域づくり協議会の安全部会であったり自主防災組織にも広めていく機会は幾らでもあると考えております。人の命を守って何かお役に立ちたいという地域の皆さんの意識を心肺蘇生法を通じて育て上げることは物すごく大事かいなと。前の定例会でも言いました個人の個から公へ意識の転換をする地域力を高める、地域の自立を促すのに、この心肺蘇生を通じて人のことを思い、人の命を大切に考えられるという地域をつくってこそ、高齢社会が地域で見守られたり子供たちの安全が守れる小野市になるのかいなというような気がしております。夢と希望の教育の小野市教育委員会は物すごく成果が出ておりますし、中学生3年生までの医療費の無料化で小野市に住みたいと思われる人がふえてきてんのは現実でありますが、もう一つ、小野市は命を大切にしますよみたいなことが伝わるような小野市であればすばらしいなと思っております。


 地域力の向上と地域住民の意識の変革をこのキットを利用して心肺蘇生法を通じて各地域やら各団体の独自性を大切にしながら行政がいかにかかわっていかに指導できるか、私が求めてる地域づくりに対しての市長のお考えをお聞かせいただければと思います。


 第2項目の神戸電鉄について小林副市長にお伺いをします。


 まず、農業体験で子供さんたちが粟生駅の前へお越しになりました。4日間連続で現場に立ちましたし、一番感激したことは地域の人の結束力とチームワーク等、心から子供たちをお迎えしてるという姿でありました。子供たちが到着すると全員がこう拍手をばっとしてお迎えをし、きちっと説明をし、安全を確保して田んぼへ導いていくという姿でありました。


 先ほど小林副市長の話にありました11日に西鈴蘭台駅まで行って、その1.8、1.8のPRブースを見てまいりました。ここに活性化協議会の神戸電鉄のアンケートの結果も出てるんですが、なかなかこのアンケートの結果と収益改善になかなかつながるとはなかなか思えませんので、前にも定例会でお聞きはしましたが、観光戦略を充実し小野市への観光入れ込み数を増加し、神戸電鉄の乗ったらハイキング、乗ったらゆったり感といやしがありまっせみたいな、ここしかもう打ち出すところがないのかいなというような思いを持っておる部分があります。


 観光課の平成23年の末で300万人の観光入れ込み数がありますので、270から3年間で300万、1年間に10万のアップであります。その到達も兼ねて、前にも言いましたご当地のグルメもありますが、ゆぴか、小野アルプス、陶遊館アルテ、浄土寺、看板にあるようなところへいかに東方面からお客さんを呼んで神戸電鉄のお客さんとして来ていただき、小野市と小野市の名所観光を案内し、少しでも小野市の収益につながるようにならないものかなという思いを持っておりますが、観光戦略について小林副市長にお伺いをしたいと思います。


 以上、3点で再質問とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 消防長。


○消防長(友定芳継君)  再質問にお答えいたします。


 市民救命士講習会受講後の再講習の状況、また考え方についての質問であったかと思います。


 議員ご指摘のとおり再講習すなわち継続的な受講が必要であることは言うまでもありません。救命のためとはいえ他人の体に手を加えるということは非常に勇気が要るものであります。また、一般市民が心肺停止状態の患者に遭遇することは非常にまれであります。よって、講習会を継続し受講していただき、有事の際には役立てていただくように1回より2回、3回と回数を重ねていただきたいと思っております。


 議員ご承知のとおり市民救命士講習会の修了証の裏には救命技能を忘れることなく維持向上させるため、2年から3年間隔で定期的に講習を受けてくださいと明記してあります。講習会の中にも言えることなんですが、心肺蘇生を忘れることなく継続的に維持向上させるために講習会を受講してくださいとお願いしておるとこでございます。


 また、応急手当普及員につきましては、指導的立場であることを考慮しまして3年に1回直接本人に文書で通知し、毎年年度末に応急手当再講習会を開催しております。


 再講習受講者につきましては、まず市民救命士講習では平成17年からの5年間で7,408人に対しまして943人の再受講者があり、その率にしましては12.6%であります。先ほども言いましたように2年から3年の間で再講習をお願いしている状況からしまして非常に少ない数字であります。30%を超える数字が望ましいのですが、なかなかそこまでは到達しません。今後はより受講者しやすい環境を整え再講習をお願いしていきたいと考えております。


 次に、応急手当普及員についてですが、同じく平成17年からの5年間で198人に対しまして104人の再講習受講者があり、その率は50%を超えております。退職や市外転出者など当市に勤務しない、また活動しないという方以外はほぼ協力的に再講習を受講していただいてると考えております。


 消防署ではだれでもが気軽に受講していただくように毎月第2、第3日曜日には南分署で定例の市民救命士講習会を開催しております。これは一人でも受講できますし無料です。よって、どしどしと受講していただいたらいいかなと、このように思っております。


 今後とも全市民がいざというときに心肺蘇生が行えるように市民救命士講習会を積極的に開催し普及を進めてまいりたいと、このように考えております。以上、再質問の答弁といたします。


○議長(石田喜久男君)  次に、小林副市長お願いします。


○副市長(小林清豪君)  再質問に対してお答えいたします。


 昨年の12月に神戸電鉄粟生線活性化協議会が立ち上がりました。それから非常に早いピッチで連携計画を3月末でつくり上げました。今その連携計画に基づいていろんな施策を展開しているわけですが、私は本当にこの活性化協議会ができてよかったなというふうに一つは思っておりますのは、神戸市のこの活性化計画に対しての取り組みの熱意が非常にうれしい。県は当然オブザーバーで入っておるんですが、沿線3市、神戸電鉄と神戸市、三木市、小野市なんですが、小野市はもちろん今必死でやっております。事務局を持って力いっぱい市の活性化のために、神戸電鉄の活性化のために取り組んでるんですが、その小野市の取り組みに対して神戸市が全面的に一緒にやりましょうということを言ってくれて参加してくれていることが非常にうれしいです。それがなければなかなか進まない事業であったなというふうに考えております。


 そういう中で、今まで過去は通勤通学で小野から、三木から神戸へ人を運んでいた神戸電鉄、人口も減ってきましたしモータリゼーションの進展で乗客が減っているのは確かでございます。やっぱり今から何をどうするんかという、先ほども議員のご質問にもありますように、私は逆に観光開発で観光をメーンにして神戸のほうから小野へ来ていただく、それがどれだけ収益につながるかどうかはわかりませんけども、この活性化協議会は小野市が活性化するいいきっかけづくりになるんではないかなというふうに考えておりまして、乗客をふやすということももちろん大切なんですが、非常にいい小野市の活性化に向けての取り組みのきっかけづくりになるというふうに考えております。


 今、人々の価値観というのは非常に大きく変わってきてるんではないかなと。仕事、仕事と忙しく人生を送ってきた。電車も神戸へ早く早くと言っていた、その電車はスピードアップはもうあり得ないいうのか、限界があるわけでございますので、逆にスローツーリズム、グリーンツーリズムでゆっくりした電車を逆に活用して神戸から小野へ人を呼び込む、そんな施策を展開できたらなということも踏まえた中での西鈴蘭台での観光のPRブースであります。このPRブースへどれだけの集客ができるかということを非常に大きく期待をしているんですが、そんなことを考えながら観光開発を進めていきたいなと。


 電車に乗っていただいたら車で走っているのとは全然違う世界が見えてきます。電車ってあの町走ってるのにあの神戸電鉄に乗ったら山の中ずっと走っとるわけですね。大村なんかでも山ん中走ってるわけです。そういうところでやっぱりいやしの時間と空間を味わっていただいたらどうかなと。それで小野へ来ていただいてハイキングであり、また今から小野市が取り組もうとしているご当地グルメ、B級グルメ、それから特産品の開発、そんなことに結びつけていける、そんな観光開発につなげていきたいなというふうに考えているところです。


 先ほども議員おっしゃいました6月の4日から15日まで、きのう、おとついですが、神戸の子供たち8校650名を受け入れました。何がよかったかっていうたら、やっぱりあの粟生町にあれだけのパワーがあってあれだけのボランティアの方、粟生町だけではなくてほかからも応援たくさん来ていただきましたけど、粟生町が一つにまとまったということ、それから、あのボランティアが、子供は感動して帰ったんですが、最後はやっぱりボランティアの人がすごい感動を受けまして、秋の稲刈りでもう一回出会いましょうねということで子供とハイタッチをしながら、こんなしてハイタッチをしながら別れていったというようなことで、ああいう姿はこれからのこの地域づくりの中で非常に大切な部分ではないかなという思いがしてます。


 この田植えをこれで終わらすんではなくて、今神戸電鉄に、28日に活性化協議会が再度あります。きのうも県と沿線3市でいろいろ話し合いをしてたんですが、これはぜひこの農業体験で2,000本のサツマイモを植えてもらっております。それから、3,500平米に稲を植えました。この生育状況をネットで配信しながらぜひ企画切符を出してお父さんお母さんと一緒に子供が自分が植えた稲、サツマイモを現場、現物でこの目で見てもらおうと。親を連れて、車ではなくて電車で来てくださいと。電車で来て、あわの里でカレーでも食べて、それからアルテで陶芸を楽しんでいただく、そんなことをして自分の植えた稲が今どう育っているかと。初めて土の中に入って初めて田植えをした。今まで「かんでかんで」で神戸市立の農地では長い間説明を受けて子供1人3本なんですって、植えれる量が。今回は60本ぐらい1人で植えてます。そんなことができたということで先生も感動してますんで、これはこれで終わらすんではなくて、やはり次の小野市の情報発信のきっかけづくりにしたいなというふうに考えておりまして、観光戦略の一つとして前向きに、積極的にチャレンジし続けてまいりたいなというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(石田喜久男君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 その前に、議員活動としてオープンスクール、下東条へいわゆる小野市の行政経営である現場現物主義ということで議員みずからがそのような現場へ行かれて実際にそのような心肺蘇生法等をやっている、現場を見られるということは大変すばらしいことであると同時に、一つの活動のやはり原点だと思います。それには敬意を表したいと思います。


 そういう中で、小野市は命を大切にしますと、新しいキャッチフレーズ、これはまあいただいたと思います。中学3年生までの医療費も無料ですし、子育てについてはナンバーワンというような評価までいただいていますけども、もっと大事な命を大切にしましょうということは先ほどの弱者に対する考え方、あるいは自殺防止等のための活動とかそういったことについての方向性というのは、今の時代だからこそ余計にクローズアップされ重要視されなければならないと、この辺のところについては十分理解できます。


 ただ一つ、やることと見える成果を出すことは別であります。という観点において、私はやはり見える成果を期待するわけであります。その点、先ほど教育長答弁の中では、要するに消防署とそれから学校が積極的に関与しながらいつでもだれでもできるというこの救急救命措置について、小野市は単独で学校教育の中でちゃんとした柱を持って命を大切にするということを学校現場でしっかりやってるというこの心肺蘇生法の取り組みということを、さらにこう進化させていくということで対応をしているということでありますから、いわゆる訓練キットを買って渡したからといって本当に見える成果が上げれるのかということで、そういうことはしないで本質の訓練を、講習会をこれでもか、これでもかとやっていくことの中に啓発があり、そしてきっとそれが見える成果として出てくると、こういうことで、ネガティブなことではなくて、方向性は違うけど山へ登る方向、目的は一緒だということで答弁をしたわけであります。


 その件に関して、この心肺蘇生をやる人形が少ないからこの際もっと充実をした訓練ができるような装備を拡充してはどうかと、言われなかったですがそういうことをおっしゃりたいということがひしひしとわかりますが、この件については、買ったけれども、ほこりをかぶっているだけではいけない。それと、本当に現場で使っている人たち、そして消防教育をされた人たちの実態をよくつかみたいと思います。


 その中でやっぱり不足しているということが現実にわかれば、これは市は、先ほどの教育長の答弁と私の答弁が食い違っているんではなくて、必要であることがわかればプラスマイナス、不足してるということがわかれば、これは予算計上をして前向きにとらえたいと思います。ただし、買ったけれども、そこで寝てるじゃないかと。講習会は一生懸命やっているけどそれ以上やってどうするのかと、将来を見たら少子化ですし河合中学校へ行きますと、我々のときは155人いたのに今は1学年で46人や、50人ぐらいというわけです。つまり、子供たちが3分の1に減っていて、今の現状とは違う状況下になるのにそういう心肺蘇生法のためのものをどんどんふやしていくというのは、ある意味では無駄とも言えます。


 だから、よく実態を把握した上で、不足し訓練に支障を来してるならば即買いなさいと、こういう指示を私はします。それは十分ご理解いただきたいと、こう思います。


 それから、先ほど来、これは余計なことになるんですが、後で申し上げればいいんですけど、「ご丁寧な答弁を」と議員さんは皆さん言われるんですけど、これまた、議会側と理事者側で打ち合わせをさせてもらって、それ抜きにしたいと思います。当たり前の話ですから、懇切丁寧に答えるのは理事者側としては当然のことであります。別に悪いと言ってるんじゃないですし、そりゃ気持ちいいものです。しかし、そういうことは抜きにしましょう。我々は仕事でやっているわけですから、お互いに、その辺はもう省略ということで。勝手に私が提案するのもおかしいんですけど。さっきから掘井議員も藤本議員も本当にそういうようにきちっと言われましたんで大変ありがたく拝聴はしましたけども、この際ですからそういうことはもう……。前々から思っていたので、全然この話とは関係ないですけどね。ひとつよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(石田喜久男君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 藤本修造議員。


○7番(藤本修造君)  それじゃあ、再々質問を再び市長に短くお願いをします。


 おっしゃるとおりで、見える成果を出そうとするとあなたの提案はいかがなものかなと、これは多分お答えになるであろうと思っておりました。この緩やかさが何とも言えへん、僕としては好きでありまして、なかなか成果が見えにくい、ここを究極の目標値に据えて進んでいく行政でありたいなと。


 それから、朝の質疑の中で市長の答弁がありました。みんなで考えようという施策ですよという言葉がありましたが、費用の負担を市に僕自身が余り強い意思を持ってお願いをしてるというスタンスではございません。地域づくり協議会であったり子供会単独であったり自主防災であったり、みずからが5体買うたり10体買うたりしながら、それを基本に地域の中でそういう思いをつなげていこうとする、そういう動きが非常に大切であろうというのが僕の本意でありまして、大体予想どおりの答弁でありましたので、みんなで考えようという施策の一環として市長の思いをお伺いさせていただければと思います。以上で再々質問といたします。


○議長(石田喜久男君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  これこそポジティブシンキングなんです。要するにあることをやるときにネガティブに、否定的に考えるんではなくて前向きに考えながら前向きの意見の中に新しい施策と成果を求めていくという、これは共通の理念と思います。なかなか意見が合わないのによく合いましたね。


 しかし、議会と理事者側は握手ばっかりしていたらいけませんので、これは申し上げておきますけども、やっぱりその本質を見抜く力というのは両者に絶対必要だと思っておりますので、私は何も議員の立場で物を申し上げているということではありませんけど、やはり小野市がそういうことについて非常に厳しくやっていますのは、どうしてもそのときの情勢、あるいは取り巻く環境、あるいは将来を見たときの人口動態がどうなってるのかとか、あるいは学校の対応はどうなのか、先生の負担が今だけでもふえているのに、これを軽減する方法はできないのか、一方では命を守らなければならないという活動も必要であると。


 昔だったら部活動でも、生徒のキャプテンに任すという自立がありました。けがをしてもそれに対して親も何も言わなかった、ちょっとぐらいでは。今は、ちょっと何かあったら管理不足だとかいろいろ言われます。だから、私が言いたいのは今子供たちにこういう時期に社会へ入ってきたときに何が支えになるかと言えば、やっぱり自立という言葉を私は本当に教育の中にもっともっと入れていってほしいと思います。


 正直言って私は余り勉強をしていませんでした。しかし、自分にとって考えたんです。これは自分のことだから余り言いにくいんですけども、生徒会活動をやりました。それから、クラブ活動ではずっとキャプテンをやりました。勉強はしなかったけどそこでやったわずかなところのリーダーとしての悩み、あるいはまた皆の意見を聞いたりそして決めなければならないと。ただ必死でしたから。だから、やっぱり人にはそういう環境ということは大事なんです。こういう時代だからこそ大事なんだということです。小野市は子供たちは大事にします、命も大事にします、医療も充実します、でも、小野市はみんな行政だけに任せずに自分たちもやりましょう。加えて、自主独立の精神をやっぱりはぐくむような教育をやりましょうと、地域もそれで頑張りましょうと。


 だから、田植えの話でも出ましたが、子供たちに、水当番に1回でいいから来なさいとか。草引きだけに来なさいとか。ああ、農業というのは米を植えるよりも草引きのほうが大変なんだと。これを教えるほうが私は生きる力をはぐくむ教育だと思うんです。やっぱり教育というのはそういうのが本質の教育なんだということで、トライやる・ウイークで草刈りばっかりやらせてください、一遍。教育長一遍考えてください。


 とにかく、今言われてることは、前向きなご提言と思いますから、私たち行政はそういうことに対して決して偉そうに言うのではなくて、ともにそういう前向きなご意見に対して前向きに答えていくという姿勢は小野市行政はきちっと理解をし、幹部もしてると思いますので、その点ご理解賜りたいと思います。


 それから、再質問で終わってしまいましたが、さっきから一生懸命、私計算しているのは何を計算しているのかというと、神戸電鉄の話が出ましたから、神戸電鉄の経営について少しだけ言わさせてください。


 一つは、神戸電鉄の経営改善をしようというのは二通りあるんです、取り組みが。一つは今小林副市長がお答えしましたようにみんなで乗って残そう、そしてみんなでどうやったら活性化できるかということです。先ほどは芋植えとか田植えのことがありましたけど、そういうことも大事です。でも、それともう一つ、私はやっぱりどうしても財政、経理面から見たくなるんです。そして、決算書を見ながら、さっきから一生懸命計算をしているんです。そうすると、損益計算書から見ると鉄道事業とそれから、兼業、例えば売店とかいろいろあるでしょう。そういったものを両方合わせた売り上げというのが212億4,600万円、大体半分半分なんです。鉄道事業とそれ以外の事業が。それで、営業利益は14億6,300万いうことでありますから、つまり、6.9%の営業利益が出ているんです。それから、経常利益に至っては皆、大赤字で、もう何か神戸電鉄がなくなるそうだというような話もひとり歩きしていますけど、少なくともこの5年間の状況を見ましたら経常利益は立派に黒字を維持しているんです。ただしですよ、212億4,600万円売っているけれども、そのうち何が大きなものを占めてるかというと、支払い利息だけで15億5,800万円、減価償却費だけで28億1,900万、それでざっと43億7,700万の支払い利息と償却があります。償却で改善してほしいのは、子飼いの会社に発注しているんです。何かを直すとしても。JRも大鉄工業です。それは高いに決まってます。ということは減価償却が高くなるということです。というときに、安全のための投資はしなければいけないけども、減価償却費を不景気のときはやっぱり抑えないといけません。その比率が高いと。


 それより問題は、有利子債という支払い利息を何と言っても16億円も持っているのです。ということは、平成16年から平成20年の5年間に鉄道事業と兼業の全事業営業利益というのは88億2,400万なんですよ。同時期の支払い利息、有利息というのは88億600万です。要するに、営業利益と同じ金額で、営業利益が18億は出ますけど、その全部を支払い利息が消してしまっているんです。それを神戸電鉄だけに持ってきているんです、阪急ホールディングスが。社長以下全部阪急から来ているんです。小野市でも下水道事業をやって苦しくなったら水道部のほうから黒字のお金を出して、そして銀行から金を借りないで、利子のつかない金でもって資金を融通し合ってコストを下げるようにしているんです。


 ということからすれば、本家本元の阪急ホールディングスがこの有利息を銀行と交渉してるんです。有利負債を先に払うようにしたら、黒字に変わるわけです。でも、乗客数が減っていることばかりが強調されていて、それはなぜかと。減っている、減っている言うことによって皆さんに乗ろう、乗ろうという機運を盛り上げることはいいですよ。と同時に国や市から補助金を、今度小野市もまた3,000万円出さなければなりません。危機をあおることによって補助金に頼るんです。つまり、経営の本質がここにある。だって、営業利益と有利子の支払い利息がイコールで、それも15億円近辺の利息ですよ。世の中の動きも考えずに、人口が減っていることも考えずに投資をやった、その利息、それが営業利益とフィフティー・フィフティーだと。こんなばかげたことありますかというんです。


 だから、我々は絶対に神戸電鉄はなくさないと。そういうことを議員の皆さんには十分理解をしてきていただきたい。高齢化社会で乗らないから、みんなの努力が足りないから、赤字、赤字で、そのうちなくなると。そして、仕方がないから行政にお金を出してくれと。そりゃあ国が出してくれるんだったらいいですよ。しかし国だって赤字でどうにもならないし、結局我々にツケが回ってくる。ですから、経費節減をやって賞与やその他はカットをするというのは当たり前です。赤字会社で有利子の支払い利息がこんなにあったら、賞与ゼロ、給与は30%から50%カットです。というようなことも考えてしたたかにみんなで協力して神戸電鉄を残しましょうというように言わなければならないというところを、つまり、本質をよく理解をした上で市民に負担をかけ、そして市民とともに神戸電鉄を守りましょうという活動にしないといけません。


 逆に北条鉄道は一生懸命やっているけれども、1,800万ほど赤字です。BDFにおいては貯蔵品勘定に載ってません。一生懸命つくった油が保存されているんです。保存されても資産勘定と一緒でちゃんと置いておかなければいけません。それを計上しないといけないのに、全然載ってないですよ、資産勘定に。


 というぐあいに、鉄道事業というのは、我々はそういうことをやっぱりしっかりと見ていきますから、皆さんもその辺にご理解をいただき、余り悲観的に、鉄道もこうなってまう、神戸電鉄もこうなってまうなどと言わないで、もっと元気にみんなで神戸電鉄を盛り上げようではありませんか。こう思っていますので、この辺で終わります。


○議長(石田喜久男君)  以上で藤本修造議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(石田喜久男君)  ご異議なしと認めます。したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。


 次の本会議は明日6月17日午前10時から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。





                散会 午後 4時37分