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兵庫県 小野市

平成22年第365回定例会(第3日 3月12日)




平成22年第365回定例会(第3日 3月12日)





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 │                                            │


 │       第365回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成22年3月12日(金)(第3日)            │


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 │                 開  議  午 前 10時00分           │


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   第1 質 問


   第2 議案第2号〜議案第10号      予算特別委員会設置、


                        同委員会付託


   第3 議案第11号〜議案第16号     (委員会付託省略)


                        討論、表決


   第4 議案第17号〜議案第30号     各常任委員会付託


      請願第1号





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第2号〜議案第10号      予算特別委員会設置、


                          同委員会付託


   日程第3 議案第11号〜議案第16号     (委員会付託省略)


                          討論、表決


   日程第4 議案第17号〜議案第30号     各常任委員会付託


        請願第1号





3 議事順序


   開議(午前10時00分)


   開議宣告


   質問


   議案第2号〜議案第10号


   議案第11号〜議案第16号


   議案第17号〜議案第30号


   休憩(午前11時29分)


   再開(午前11時45分)


   休憩(午後 0時30分)


   再開(午後 1時30分)


   休憩(午後 3時03分)


   再開(午後 3時20分)


   休憩(午後 5時08分)


   再開(午後 5時25分)


   散会宣告(午後 6時00分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    安居 正敏


   議会事務局課長補佐 井岡  伸


   議会事務局主査   大橋めぐみ





7 会議に出席した説明員(15名)


   市長        蓬莱  務


   副市長       井上 嘉之


   副市長       小林 清豪


   会計管理者     冨田  修


   総務部長      近都 正幸


   市民安全部長    三串美智也


   市民安全部次長   松尾 五郎


   市民福祉部長    松野 和彦


   地域振興部長    森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      小林 昌彦


   消防長       藤本 明弘


   教育長       陰山  茂


   教育次長      今村 義明





8 会議に付した事件


 1.市長提出議案


 議案第 2号 平成22年度小野市一般会計予算


 議案第 3号 平成22年度小野市国民健康保険特別会計予算


 議案第 4号 平成22年度小野市老人保健特別会計予算


 議案第 5号 平成22年度小野市介護保険特別会計予算


 議案第 6号 平成22年度小野市後期高齢者医療特別会計予算


 議案第 7号 平成22年度小野市都市開発事業会計予算


 議案第 8号 平成22年度小野市病院事業会計予算


 議案第 9号 平成22年度小野市水道事業会計予算


 議案第10号 平成22年度小野市下水道事業会計予算


 議案第11号 平成21年度小野市一般会計補正予算(第6号)


 議案第12号 平成21年度小野市介護保険特別会計補正予算(第2号)


 議案第13号 平成21年度小野市都市開発事業会計補正予算(第1号)


 議案第14号 平成21年度小野市病院事業会計補正予算(第1号)


 議案第15号 平成21年度小野市水道事業会計補正予算(第2号)


 議案第16号 平成21年度小野市下水道事業会計補正予算(第2号)


 議案第17号 一般職の職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する


        条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第18号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例


        の制定について


 議案第19号 行政財産の使用許可に関する使用料条例の一部を改正する条例の制定に


        ついて


 議案第20号 小野市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第21号 小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第22号 小野市福祉年金条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第23号 小野市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第24号 小野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第25号 小野市白雲谷温泉ゆぴかの設置及び管理に関する条例の一部を改正する


        条例の制定について


 議案第26号 小野市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


        いて


 議案第27号 小野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第28号 小野加東環境施設事務組合規約の変更について


 議案第29号 小野市道路線の認定について


 議案第30号 小野市道路線の変更について





                 午前10時00分





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(川名善三君)  皆さん、おはようございます。


 これより3日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





                〜日程第1 質 問〜





○議長(川名善三君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 松井精史議員。


                (松井精史君 登壇)


○15番(松井精史君)  おはようございます。明政クラブの松井でございます。


 きょうは、傍聴者の皆さん、本当に忙しい中、来ていただきましてありがとうございます。非常にきょうは朝が氷が張っておりまして、梅が咲いているのに氷が張っていたということで、非常に寒い日でございまして、本当にきょうは皆さんが来ていただいて、非常に私、テンションが上がっております。間違いないように頑張りたいと思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、私は第3項目について質問をさせていただきます。第1項目、戸別所得補償制度について、第2項目、国民健康保険事業の健全運営について、第3項目、地域内の元気な高齢者への交流の場について。


 第1項目、戸別所得補償制度について。


 平成22年度から自給率の向上を目指し、戸別所得補償モデル対策が実施されようとしています。この事業は、米の生産数量目標に従って生産する米の販売農家に対して10アール当たり1万5,000円が助成される米戸別所得補償モデル事業と、水田で麦、大豆、米粉用米、飼料米などを生産する販売農家に対して助成される水田利活用自給力向上事業の二本立ての制度が戸別所得補償モデル対策であると聞いております。この制度は、表面的に見れば、個々の農家にとって有効的な制度であると思えますが、集落営農等、意欲ある農家に対しては理解しにくい制度であるようにも思います。


 そこで、次の4点についてお伺いをいたします。


 1点目、自給率向上事業の単価について。自給率向上事業については、従来の産地確立交付金と比較して、どのように変化したのかお伺いします。


 2点目、集落営農等の指導について。


 済みません。1点目、2点目、3点目、4点目と地域振興部長にお願いいたします。


 現在、集落営農等で農業を行っている集落については、担い手の育成も含め、魅力ある営農形態の確立を目指しておりますが、本制度であれば従来の営農形態を維持するにも難しい状況にあります。既存の集落営農に対する市の指導方針についてお伺いします。


 3点目、激変緩和措置について。急激な変化に対応するため、激変緩和措置が講じられると聞いておりますが、その内容と市の激変緩和措置の考えをお伺いします。


 4点目、小野市の振興作物である山田錦の推進について。戸別所得補償モデル対策は、自給率向上を目指し、栽培農家ではなく、販売農家に対して支援する制度でありますが、小野市の振興作物である山田錦については、全国的に需要が低迷をする中、栽培面積が年々減少しております。一方、特A地区においては、継続して酒造メーカーから出荷要望が強い状況にあります。このような地域に対して市の振興策をお伺いをいたします。


 第2項目、国民健康保険事業の健全運営について。


 国民健康保険事業は、相互扶助共済の精神にのっとり、病気、けが、出産などの際に保険給付を行う、市民生活には欠くことのできない医療保障、社会保障制度の一つでございます。


 この大切な社会保障制度を国は市町村の義務的事業としているため、高齢化が著しい地域の医療の高度化、また必要以上の受診回数などにより、全国の約半数近くの国民健康保険事業が赤字になっていると聞いています。


 そのような状況で、近隣市町が2ないし3年ごとに国民健康保険税を引き上げられている中、小野市におきましては、健康増進事業や高齢者へのインフルエンザワクチンの低額な負担での接種など、積極的な医療予防施策により、平成16年度の保険税率改定後、税率を据え置かれたまま市民福祉の向上に努められています。


 しかし、先般の民生保健常任委員会の研修会での説明でもあったとおり、経済不況などから失業された方々の国民健康保険への加入、また加入者の高齢化や医療の高度化により、国民健康保険事業の財政基盤が脆弱化し、保険事業基金を全額取り崩す緊急的な対処を行っても、医療費の動向によっては、なお厳しい決算になるとのことでありました。


 そこで、今後の国民健康保険事業の健全運営について、次の3点をお伺いをいたします。


 1点目、近隣市町との保険税率の比較について。標準世帯における国民健康保険税、また保険料を近隣市町と比較した場合、小野市の税率や税額はどのような状況にあるのかをお伺いをいたします。


 2点目、保険税率の改定について。市町村が保険者となる現制度下での事業の健全化には、国民健康保険税率の改定もやむを得ない状況と考えますが、市の見解をお伺いをいたしたいと思います。


 3点目、広域的な取り組みについて。国民健康保険制度が抱える本質的な課題への対処は、後期高齢者医療制度に準じた保険者の広域化処理などが必要と考えますが、国の動向も含め、市の見解をお伺いします。


 第3項目、地域内の元気な高齢者への交流の場について。


 超高齢社会とも言われる中、高齢者がいつまでも元気で、生きがいを持って暮らすことは、医療や介護の軽減を初め、世代間交流による地域の活性化、地域力の向上につながると考えます。その取り組みの基本姿勢としては、地域みずからが主体となってさまざまな方策を考え、行動することが大切でございます。


 地域内には、町や自治会が所有する公民館、集会所などがあり、これを高齢者や子供たちのために必要に応じいつでも活用することで、地域コミュニティー、また高齢者の元気づくりの場として利活用でき、その効果も大いに期待できると考えます。


 社会福祉協議会による「ふれあいいきいきサロン」、また介護予防教室の出前講座などを実施されている町も多いと聞いています。


 そこで、各町の公民館や市のコミセンでの高齢者の交流の場としての利用状況などについて、次の3点をお伺いします。


 1点目、「ふれあいいきいきサロン」の実施状況等について。


 答弁者、3点、市民福祉部長、お願いいたします。


 主体はあくまでも各町、自治会です。現状の「ふれあいいきいきサロン」の実施箇所数、実施回数、参加者数、また介護予防教室などの出前講座の実施状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。


 2点目、サポーター養成などの体制づくりについて。実施主体者は各町や自治会となりますが、介護予防や認知症予防など、専門的知識が必要な場合があります。一方、業務にかかわられている市の職員数も限られることから、支援継続のための体制づくりが必要と思われます。サポーター養成などはどのようになっているのかお伺いをいたします。


 3点目、コミセンにおける交流の場の状況について。老人福祉センター以外にも各地域には市のコミュニティセンターがあります。各コミセンでの将棋や囲碁などの趣味を通じた高齢者の交流の場、また集いの場としての利用状況をお伺いいたします。


 以上、質問といたします。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  おはようございます。


 それでは、第1項目、1点目、自給力向上事業の単価についてお答えをいたします。


 水田利活用自給力向上事業は、我が国の自給率の向上を図るため、生産数量目標の達成にかかわらず、水田を活用して麦、大豆、米粉用米、飼料用米などの戦略作物の生産を行う販売農家に対して直接助成金が交付されることとなっております。


 国が提示している助成額につきましては、麦、大豆、飼料作物は10アール当たり3万5,000円、米粉用、飼料用、バイオ燃料米、WCS用稲などの新規需要米は10アール当たり8万円、そして、ソバ、菜種、加工用米は10アール当たり2万円となっております。また、都道府県単位で助成する作物が設定できるその他作物については、10アール当たり1万円の助成となっております。さらに、主食用米と麦、大豆、飼料作物、新規需要米などの戦略作物、または戦略作物同士の組み合わせによる二毛作については、二毛作助成として10アール当たり1万5,000円が交付されることになっています。


 さて、従来の産地確立交付金では、麦、大豆は4万5,000円から5万円、飼料作物は3万5,000円から4万円、そして、ソバは1万5,000円、レンゲを含むその他作物は5,000円から1万2,000円、これは営農組合で取り組むレンゲを指しております。こういったものを助成しておりました。


 このことから、議員お尋ねの新たな制度と従来の産地確立交付金との比較につきましては、麦、大豆は1万円から1万5,000円の減額、ソバは5,000円の増額、その他作物は5,000円の増額から2,000円の減額となっております。


 次に、2点目、集落営農等の指導についてお答えをいたします。


 1点目でも述べましたように、助成単価の変化、特に麦等の転作作物の助成金額が従来と比べ減少することとなっております。一方で、水稲については、新たに米戸別所得補償モデル事業が創設され、水稲10アール当たり1万5,000円の補助金が交付されることになり、水稲経営を行っている組織については新たな収入源となっております。


 これらを踏まえ、議員お尋ねの集落営農に対する市の指導方針として、4つを定めております。


 順次進めてまいりたいと考えておるわけなんですけども、まず、1つ目は、減収の抑制を図るため、新たなモデル対策にある戦略作物を組み合わせた農業経営へ移行させるということが一つです。


 それと、2つ目は、規模拡大による収益の増加を図るため、不作付地を解消する。


 そして、3つは、新規需要米に取り組み、増収を図る。


 4つは、従来の営農形態の収益性をさらに高めることはもちろんのこと、計画的な営農を推進するためのブロックローテーションの確立を図っていくと。


 以上の4つの指導を行うことで、魅力ある営農形態の確立を目指してまいりたいと、かように考えております。


 次に、3点目、激変緩和措置についてお答えをいたします。


 先ほども述べたように、水田利活用自給力向上事業は、自給率向上を目指した対策であり、この制度はシンプルでわかりやすい助成体系のもと、生産拡大を促す対策としており、麦、大豆等の戦略作物については全国統一単価で助成を行う仕組みとなっております。


 しかし、これまでの産地確立交付金との差額による減収に対し、経営が困難な担い手については22年度も継続して安定的な生産が維持できるよう、減収の影響をできるだけ緩和するために、激変緩和措置を講ずることができます。


 そこで、昨日、鈴垣議員にもお答えをしましたが、激変緩和措置の考え方ですが、国が示した助成単価について県単位で地域における影響をできる限り緩和をするために、その他作物を活用した、新規需要米を除く戦略作物への加算、麦、大豆、飼料作物の間の単価調整などの弾力的運営を運用を行うこととしております。


 また、担い手において、減収分の緩和を行う必要がある場合は、激変緩和調整枠を設け、県の協議会と協議して、単価変動の大きな作物への加算を行うことが可能とされております。


 このことから、小野市におきましても、減収分の緩和を行う必要がある担い手につきましては、この措置を活用し、継続して安定的な経営が維持できるよう、担い手に支援してまいりたいと考えております。


 最後に、4点目、小野市の振興作物である山田錦の推進についてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、山田錦は契約栽培で生産され、毎年、全農と酒造会社が需要量を調整し、全農が取りまとめ、これまでの栽培実績に応じて各JAに面積が配分されています。


 さて、特A地区における市の振興策についてのお尋ねでありますが、具体的に言いかえれば、以前から言っておられる振興作物である山田錦を推進している農家に対し、米の生産数量調整の緩和策を問われたものと思っております。


 そのことに対しまして、結論から申し上げますと、特定地区に対し、現在の状況から判断をしまして、振興策は困難であると考えております。一部の地域に対して、その生産目標配分を超過させることは、公平性において問題となり、また過去からも代表農会長会や小野市水田農業推進協議会で議論を重ねてきた上でできないと判断された結果でもございます。


 しかしながら、市といたしましては、市全体の振興作物、山田錦の栽培面積の減少に対して、新たな需要に取り組む必要があることは認識していることから、これまでも市内農家の山田錦米を使用した米粉パンを全国で初めて学校給食に補助を行い、導入したところでございます。


 今後も栽培面積の減少を抑制し、山田錦の振興が図られるよう、引き続き販路拡大に取り組んでまいりたいと、かように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第2項目、1点目、近隣市との保険税率等の比較についてお答えいたします。


 まず、国民健康保険税の賦課方式でございますが、本市が採用している所得割、資産割、均等割、平等割の4方式、あるいは資産割を除いた3方式など、それぞれの自治体によって総額按分の課税方式が異なります。


 それらを勘案した上で、モデルケースといたしまして、世帯所得で200万円、給与収入額では約350万程度と考えていただきたいと思いますが、これに固定資産税5万円の40代のご夫婦と子供2人の4人世帯に置き直し、試算いたしますと、小野市の保険税額は年額で30万8,700円、三木市が33万1,200円、加西市が34万1,600円、加東市が34万9,600円、西脇市が32万6,700円となり、本市は北播5市の中でも最も低い保険税額で事業運営に取り組んでいるところでございます。


 なお、西脇市におかれては、平成21年度に引き続き、22年度においても年額1万円以上引き上げることとなる、2年連続の国民健康保険税の条例改正案を3月議会に提出されたとのことであり、各市とも国民健康保険事業の適正運営に苦慮されている状況にあります。


 ちなみに、全国で保険税額が最も高い自治体は、大阪府寝屋川市の年額50万4,030円で、最も低額な自治体との比較では3.6倍もの地域間格差が生じております。


 また、国民健康保険税額の全国平均は、先ほどお示ししましたモデル世帯で、年額35万程度となっており、本市の現行の国民健康保険税額より4万円程度、全国平均が上回っております。


 次に、2点目、保険税率の改定についてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、国民健康保険税率はその年に必要な国民健康保険加入者の医療給付費総額から医療受診時の自己負担、国、県負担金を除き、加入者全体で賄うよう保険税率等を定めることになります。


 さて、高齢化が急速に進む中、医療受診の回数増や医療の高度化などの要因が重なり、医療給付費は年々増加しています。加えて、団塊の世代の退職後の加入、また失業などによる低所得世帯の流入などもあり、保険事業を支える財政基盤はますます脆弱化しております。平成21年度におきましても、保険給付費は、対前年度比で10%程度の伸びが見込まれ、そのための対応として国民健康保険事業基金のほぼ全額、2億200万円を取り崩して収支バランスを図る状況となっていることから、この状態が続く限り、平成22年度以降も大変厳しい事業運営になるものと考えております。


 つきましては、今後、保険税率のあり方などを含め、国民健康保険事業の適正運営について慎重に検討を加えてまいりたいと考えているところであります。


 次に、3点目、広域的な取り組みについてお答えいたします。


 本年2月、厚生労働省が公表した平成20年度全国市町村の国民健康保険財政状況によりますと、単年度の経常収支が赤字となった保険者は全国で812自治体、全保険者の45.4%と、全国の約半数近くの自治体が赤字決算となっており、赤字総額は1,000億円を超えるに至っております。


 国民健康保険事業の本質的な課題は、2点目の答弁でも申し上げましたとおり、もともと脆弱な保険財政基盤の上に、医療の高度化、加入者全体の高齢化、また不況の影響などが加わり、個人所得のある方の都市部への流出など、複合的な要因を含め、単一の自治体では制度を維持することができない社会構造、生活環境になっているのではないかと考えております。


 このように、厳しい全国の国民健康保険事業の運営状況を踏まえ、国では先般、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議で、後期高齢者医療制度廃止後に新設する高齢者医療制度と市町村国保を都道府県単位で一体的に運用していく案が示され、今後、国で審議が始まるものと思われます。


 本市としましては、市町村単位による国民健康保険税率の違いなどによる自治体間での格差、医療費の増大による財政悪化などを考え合わせますと、広域での対応は避けて通れないものと思慮いたしておりますが、いずれにいたしましても、国の財政的支援の拡充が国民皆保険制度を支えるベースであることから、財政面を含めた真摯な対応を期待しているところであります。


 次に、第3項目、1点目、「ふれあいいきいきサロン」の実施状況などについてお答えいたします。


 市内の各町、各自治会が主体となって、それぞれの地域で高齢者や世代間の交流の場を開設いただき、生きがいづくり、また日常における知恵や工夫を次の世代の子供たちに伝承いただく活動などを実施いただいておりますことは、まさに本市の新年度予算の重点項目である「安心して暮らせる地域社会の構築」のベースになるものと考えております。


 さて、小野市社会福祉協議会による「ふれあいいきいきサロン」の実施状況でありますが、現在市内29カ所の公民館、集会所で毎月1回開催されており、平成21年度の実施回数は本年1月末時点で延べ380回、参加は6,885名のご参加を得ております。


 また、地域包括支援センターによる出前形式の介護予防教室は、各町のサロン、老人クラブ、介護予防サポーターの皆様方のご協力により、本年1月末時点で延べ81回、1,493名のご参加をいただいております。


 今後も市と社協が実施いたしますそれぞれの事業を有機的に結びつけ、それぞれの地域を基本とした生きがいづくり、また介護予防などについて、引き続き推進してまいりたいと考えております。


 次に、2点目、サポーター養成などの体制づくりについてお答えいたします。


 介護予防、また認知症を予防するためには、日常生活での継続した取り組みが重要です。そのためには、専門的な知識による支援、また重度化を防ぐための見守り支援などが必要となります。


 議員ご指摘のとおり、これらの支援に当たる専門的知識を有する人材は限られていることから、本市では支援継続のための体制づくりといたしまして、平成19年度と平成20年度に介護予防サポーター養成講座を開設し、一定の知識を得られた講座修了生68名の方々が現在、「ふれあい楽らくサークル会員」として、各地域における介護予防教室などにボランティアでご協力をいただいております。


 また、認知症の理解と地域内での見守り支援のため、認知症の接し方などを学ぶ認知症サポーター養成セミナーを開催し、セミナーをご受講いただきました約500名の方々、また地域の民生委員様、地域協力委員の皆様方が認知症とそのご家族の暮らしの見守り支援にかかわっていただいているところであります。


 加えて、本年度には高齢者の日常生活をご支援いただくための生活支援サポーター養成講座を開設し、受講された50名の方が次年度に開設予定の介護ファミリーサポートセンターなどを中心に、介護保険サービス以外の買い物代行や家屋の電球の取りかえなど、高齢者世帯の細々とした日常生活援助に取り組んでいただく予定であります。


 このように、これまで各種の福祉ボランティア、またサポーターの方々を養成をさせていただき、継続した支援体制づくりに取り組んでいるところでございますが、高齢社会はますます進行することから、引き続き市民の皆様とともに、より充実した体制づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、教育次長。


                 (教育次長 登壇)


○教育次長(今村義明君)  おはようございます。


 では、続きまして、第3項目、3点目、コミセンにおける交流の場の状況についてお答えいたします。


 市内各地区のコミュニティセンターでは、地域に密着したコミュニティー活動を推進し、幅広く市民の皆さんの教養の向上や文化活動の推進に取り組んでいるところでございます。中でも、高齢者の多くの方々が集い、交流される場といたしましては、1つに、一人一人の皆様方が趣味や関心事に応じた「コミセンサークル活動」を行っていただいております。そして、2つに、健康や安全、歴史や文化などに関して学習する高齢者現代セミナーなどがございます。


 もう少し詳しく申し上げますと、まず、コミセンサークル活動におきましては、クラブコミュニティー、つまり趣味を通じた交流活動であります。市内6カ所のコミセンに登録されておりますサークルの数は197サークルでございます。種類別に申し上げますと、1つは将棋や囲碁などのレクリエーション関係が最も多く、2つに合唱や銭太鼓などの音楽関係、3つに俳句や短歌などの文芸関係、4つに編み物や刺しゅうなどの手芸関係、5つに生け花や茶道関係、6つにパンづくりや料理教室関係、7つに絵画や陶芸などの美術関係、8つに手話や点字などのボランティア関係などがございます。これらのサークルへの登録していただいております人数は約2,300名となってございます。


 そして、これらのサークルでの活動の交流の状況でございますが、多くのサークルは週に1回程度、各コミセンへ定期的に集まり、集い、音楽や陶芸、将棋や囲碁、料理教室などなど、それぞれに楽しんでいただいております。


 また、その成果は、各コミセンまつりなどにおける舞台発表や作品展示、あるいは市民囲碁大会や将棋大会などに参加するなどして、趣味を通じた集いや交流が活発に行われているところでございます。


 次に、高齢者現代セミナーについてでございますが、健康や安全に関する講座や研修会、映画鑑賞などが各地区コミセンにおいて開催されまして、多様な講座の学習を通じて交流をしていただいているところでございます。現代セミナーの開催回数は年間で39回、参加延べ人数は約2,400名を超えております。


 このように、コミセンのサークル活動、そして高齢者現代セミナーは、各地区コミセンを交流や集いの場として広くご利用いただいております。今後も各自の趣味やセミナーを通じまして、高齢者の方々はもちろんでございますが、多くの方々が互いに集い、親睦を深め、交流を深めていただきますよう願っているところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松井精史議員。


○15番(松井精史君)  それぞれとご答弁をいただきまして、詳しくいただきましてありがとうございます。


 若干再質問をしたいと思いますが、地域振興部長に4点ほどお願いいたしたいと思いますが、今も答弁の中で、集落営農の指導についてというふうなことで、今まで集落営農の立ち上げということについては非常に努力されて、小野市内で15カ所ほど立ち上がったということで、また民主党のあれになりましてから、また農政が変わってきたということで、非常に担当者としてはまた大変だなと思うし、また生産者としてもいろんなことが変わってきますので、また大変だということになるんですね。今も難しい言葉が出てきましたし、この集落営農の組織が本制度のもとで今からやっていかなくてはいけないんですけども、やっぱり集落営農としてはどのようにしたら利益が上がっていくか、また指導願いたいなと、このように思います。


 それから、今も、もう1点は、激変緩和措置という言葉、きのうも鈴垣議員が言っておられましたけども、前の制度でしたら5万円ほど、集落営農としては当たったんですけども、3万5,000円ということで、今度は緩和されて、何ぼかは上がるんじゃないかなというように期待はしておるんですけども、大体そこらの金額は、5,000円とか、まだわからないと思いますけども、そこらのとこをちょっと教えていただきたいなと思うんです。


 それと、また新しい新規需要米ということが出てきまして、これは輸出米というようにとらえてよろしいですか。それで、私ずっと、家業が農業でございますので、一生懸命18歳から取り組んでおります。本当に農業というのは非常に環境が厳しい中で一生懸命やっておるわけでございまして、その中で、新規需要米というものが出てきて、いろんな業者と話をしまして、これ、「きぬむすめ」という、これはシンガポールへ、少ないですけども、60トンほどをつくってほしいという、そういう依頼を聞いておりますし、これは60トンいうたら大体幾らか、2,000袋ぐらいですね。30キロ袋で2,000袋ぐらいの袋ができるということで、それからモチ米も新規需要米に入るということで、これも、これはトン数は聞いてないですけれども、それから飼料米ですかね、それ、ことしは無理と思いますけども、1,200トンいうたらこれ4万袋ですね。それをちょっと、ことしは無理やけども、来年度には何とかいきたいということで、これはやっぱり「きぬむすめ」と、それからモチ米は転作作物であると、これ認めていただけるんですね。それが米の業者が買い付け証明を出して、そして農林事務所が認めれば、これはオーケーだということで、僕は集落営農に生かして、もしできたら、いいなというように非常に思っております。


 ですから、今、麦をやっておりますけれども、集落農家に麦を6月の初めに刈り取っていただいて、そして「きぬむすめ」の米と、それからモチ米を6月の中ごろに田植えができたら、これは今までにないピンチからチャンスになってくるんではないかなと、このように思うわけでございます。


 それと、やっぱり、もうあと2カ月しかないですので、種の確保いうのも、これまた農協とか、またそういう業者に渡してもらわんことにはなかなかつくれるもんじゃございませんので、そういうほうも一度検討をお願いをいたしたいなと、このように思っております。


 それから、今の小野市の振興作物である山田錦の推進についてということで、これ山田錦のあれは、小野市が取り組んだというのは非常に歴史があるんですね。その中で、昔は、私とこ、いや、私たちの下東条地区では、ほんとにたくさんの山田錦出していたんです。それが一度にずらっと需要が来まして、これではなかなか下東条地区ではできないということで、農協が各地区のとこへ振り分けたわけでございますね。だから、今までだれもつくってなかった人が付加価値が高い山田錦に皆飛びついてやってきたというような、これが実情でございます。ですから、今は要するにJAの出荷がもう非常に3分の1になってしまったというのが実態でございまして、その中で、我々のグループの中に3,000袋ですね、注文が入ってくるんですね。しかし、小野地区の山田錦は要りませんと。あなたたちが下東条地区でつくっておる山田錦は買いますという、そういう本当に暖かい言葉をいただいて、非常に高い値段でもう私たちは売っておるんですね。ですから、やっぱりその業者に、そんな3,000袋言われてもできませんと、もう今現在が1,000袋ほどしか、農協へ出してその後、1,000袋ほど、福井県の常山いう酒造、これは常の山と書いて常山酒造という、そこへ出しておるんですね。ですから、この2,000袋は、これ東条町とか吉川町へ、これもう業者の人は頼まなしゃあないなということになってくるんです。ですから、本当に私たちは一生懸命やってきたことが、非常にいいチャンスなのに、これもうどないもできないという実態でございます。


 やっぱり今までの過去から見まして、もう小野地区の米はええ米でももう一緒になるからBランクになってくるんですね。昔は私たちはAランクでして。だからAランクの米がいいということで、やっぱりこれは非常に粒ぞろいがよく、そして心白が大きい、そして割れない。これは山田錦いうのは、こうじにするためには一つの米を半分ぐらいに削ってしまうから、その折によく割れるんですね。だから、いろいろつくっておりますけれども、やっぱり商品が悪くなるということで、しかし、我々の米は割れないということで、それはどういうことかというたら、やっぱり天候ということで、非常に小野市も広うございまして、我々の住んでおるとこは非常に寒暖の差いうんですか、天候ですね、寒暖の差が非常に暑くてそれでまたがっと寒くなるという、そういう気候で、実が入るときに、心白が立派にぴかっと光ったものができるというように聞いておりますので、ですから、業者は下東条地区のとこで何とか分けてほしいと、ほかの小野地区の米は要りませんと、こういうようにはっきり言われるんですね。ですから、そういうことを、そういう歴史の中で、今までは下東条はできないから、小野地区、大部地区、市場地区、河合地区というように配分をしたわけでございます。


 今も、現在、そのとおりになってきて、なかなか下東条地区の、今減ってきたって、下東条の地区が米が出せないという、そういう現実にあるのでございまして、ですから、そういう関係者の方々にそういうことをよく部長のほうから、今もう山田錦は特産化にしていくためには、やっぱり需要がいいところの生産地で小野市のブランドとしてできるような形を今、農会長並びに他地区の関係者に協力を願って、何とか下東条地区にそういうような小野のブランドとして、要するにオリジナリティーとして推進をしていただきたいと、このように思っておりますが、お願いをいたしたいと思います。


 それと、やっぱりもう私も今も言いましたように、山田錦を小野のブランドとするように僕は責任と使命というものが本当にありますので、よろしくお願いをいたしたいなと、このように思います。


 それと、東条町、吉川町とて、同じような減反率にできないものか、そこら辺、今難しいということもありましたけれども、よろしくお願いをいたしたいなと思います。


○議長(川名善三君)  それは答弁要るんですか。


○15番(松井精史君)  それも一緒です。


○議長(川名善三君)  そうですか。


○15番(松井精史君)  そうです。


 それと、保険税について、これはもう市民福祉部長にお願いをいたします。


 私も社会保険をずっと掛けておりまして、もう全然今までそんなん関知もしなかったんですね。もう給料から差し引かれてやっておるんですけども、非常に年いったなというように思うんですけども、今うちの会社の役員も来ておりますけども、それで幾ら払っているのか私見たら、やっぱり9万5,000円。これ最高ですけども、62万以上は幾らもらっても9万5,000円、それから会社から9万5,000円、合わせて19万円、若い役員払ろうてるんですね。それが今の社保の実態でございまして、大体この3月からも8.幾らから、また9.幾らに、給料の9.幾ら、何%上がるということで、今までは8.幾らでしたけど、1.幾ら上がるということですけども、そういうことで、大変今からそういう健康保険というものにはたくさんの金がかかってくるというように思っておりますけども、この3月におの広報に掲載をされておりましたけども、標準世帯における国保税、30万8,700円ということで、これは標準世帯ということで、この税はやっぱり今言われてましたように、平等割とか家族構成、所得割、資産割等がありますけれども、その算定の根拠、今もちょっと言われておりましたけども、数字でお願いいたしたいなと思います。


 それと、2点目、3点目ですけれども、これは市長にお願いいたしたいと思います。


 保険税率の改定についてということで、今も話しされておられましたけれども、国民健康保険と介護保険の徴収はやっぱり今、現時点では小野市がやっておるということで、好むと好まざるとも、今後医療費はふえてきますので、赤字になってくるというのが私は思うんですけども、国保税の改定も、これは上がったら大変なんですけども、今聞いたら小野市も非常に金額が、掛ける国保税が少ないということで、改定も仕方ないかと思いますが、市長の見解をお伺いをいたしたいと思います。


 それから、それと、広域的な取り組みということも、これもやっぱり今も話ありましたように、介護保険、後期高齢者は広域的にやっておられますけども、今からこういう保険というものは広域的に、いうたら広域的いうことは県とかそういう大きなところで移行したらどうかなと思うんですけれども、その辺のとこは、市が集まって願うわけでございますけれども、そうはいかないと思うんですけども、そういうことについてちょっとお伺いいたしたいなと。わかります。


 それから、3項目、介護予防ということにつきまして、これも市長にお願いをいたしたいなと思います。


 私たちはいつも元気で、やっぱり嫁、子供に世話にならないよう、達者でいたいと願っています。やっぱり適度な運動をし、少しでも、この体でございますから、やせて、健康に気をつけたいと思いますが、きょうも来ておられますけども、ある人がゴルフを一緒しまして、私よりももう一回りぐらい、それでも70超えた人でございますけれども、松井さん、いい死に方で死にたいないうて、この間、言うてはって、いろんなことを言われて、いい死に方で死にたいな、こう言われて、はっと私思いまして、やっぱり死というものを考えたことがあるんですけれども、私も年をとったなと考えるわけでございますけれども、好きなゴルフ、80歳までゴルフをしたいと思っておりますけども、今からやっぱり高齢化が進んできます。やっぱり市に何をしてくれるじゃなくて、地域の人たちがお年寄りを見守っていかないといけないと思います。


 私はお年寄り見守り隊というようなものを各町でやっぱりつくっていきたいと考えておるんですけども、これは非常に難しいことでございますけれども、今の子供見守り隊いうて、よう旗とかなんとかあるんですけども、やっぱりそういうようなことが必要になってくるんではないかなというように思います。市長も議員各位さんも、またきょうの傍聴者の皆さんも協力をお願いいたしたいなというように思います。


 市長は、この間の1月の10日いうたら、きのう、おとついです。10日の日に見たんですけども、こんにちは、市長ですという、こういうようなやつを出しておられまして、ちょっと読ませていただきます。


 ひとり暮らしの老人の要支援認定率が低い傾向にありと書いてありますし、この民生委員さんの活動が非常に活発なところはひとり暮らしの老人の要支援認定率が低い傾向にあり、先生の調査から、小野市は県下29市中一番低い結果となっております。これは小野市の民生委員さんの活動がいかに熱心に行われているかがまさに見える成果としてあらわれたものと考えますというように書かれておられます。そういうことも含んで、今からの介護予防ということについて見解をお伺いいたします。


 以上です。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  それでは、再質問にお答えいたします。


 4点から5点になってますんで、まず、1点目、集落営農組織への収益を上げるための指導というふうに解釈をさせていただきました。そのことにつきまして、端的に、まず議員さんの地域の中谷町の営農組織で今現在、麦を栽培されておりますんで、その集落営農組織で今回の制度でどういうふうに助成金が変動しているのかというのをちょっとシミュレーション、昨日、鈴垣議員さんの答弁のときに間に合ってなかった資料がきのうの晩つくらせましたんで、手元にありますので、ちょっとそれからお話をさせていただきます。


 一応20年実績で、中谷町営農組合では、面積10.2ヘクタール、これは麦を植えておって、これまでの産地交付金でいきますと、金額、概算ですけども、約480万、そして今回の新制度になりまして、これに2点目の激変緩和措置も入れてシミュレーションをするとともに、集積加算とか、そうしたものも見れる部分を全部見まして、計算をしますと、トータル的には減額は1,000円を切る状況です。ただ、激変緩和策をしないと、幾ら減額になるのかというたら61万3,000円、激変緩和策を講じますと1,000円を切る状況ですと。


 それと、他のところの13集落営農組織の部分につきましても、シミュレーションをしまして、そして現実幾らこの新しい制度において営農上影響を受けておるのかというのは、数値化するほうが一番理解がしやすいと。そこからどういった作物に転換していくかとか、あるいは二毛作助成をうまく受けていく方法がないのかどうかというようなことを議論させてもらうということが一番いいのかなと。これも一つの指導するやり方の一つだと。


 それと、単純にモデル対策事例でいきますと、まず、個人の方で6反を田んぼ持たれて、転作作付できるのが60%と計算しますと、水稲を3反6畝植えておって、1反を大豆、そしてあとは1反ほど調整水田にしたり、段中切れるわけですけども、その他野菜なんかをつくっておられる仮定で計算しますと、大豆で10アール当たり5,000円ですので、まずその5,000円、それからその他野菜で7,000円、従来であれば7,000円ぐらいしか当たっておらなかった。今回の米戸別補償モデル事業でとらえますと、この大豆とかいうのはもう出荷しないと出ませんので、そういったものを出荷するとして計算した場合に、もう単純に計算しますと15万8,000円、これが個人で6反持っておられる方が4反転作をして、残り植えたとして、もともと7,000円のところが15万8,000円と。これ漠とした言い方をしてますんで、ちょっとその点はご理解をいただいておきたいなと。


 それに、先ほどの集落営農をやった場合にはどうなのかというもの少し計算をしながら、しておりますけども、ただ、質問にありましたように、指導ということにつきましては、この制度をうまく活用していくということが何よりだと。というのは、産地交付金から減額になりましたと、大変や大変やというようなことではなくて、この制度を、22年はモデル期間となってますんで、当然そこでいろんな地域の声を国に上げていくという一つのことも言えますんで、まず努力のかいなく、どうしてもこの制度に対して物申したいというような形をとっていくのが一つのやり方かなというような思いをしております。


 それから、2点目の激変緩和措置における単価調整額ということで、これは、昨日も鈴垣議員さんに申し上げましたように、少しまだ公表するというようなところではないんですけども、単純に20年度実績で、もともと麦につきましては4万円から5万円という中からしますと、それはやはり減額になっていくということになります。ただ、大豆とか飼料作物でいきますと、2万8,000円ぐらいだったと思います。それと飼料作物でいきますと2万円、その分が3万5,000円になりますよということなんですけども、きょうも説明を昨日からさせていただいている、この麦、大豆、飼料作物の中でも少し、20年実績に合わせて単価間を調整したいというようなことも加味されてきます。3万5,000円だから3万5,000円が産地交付金よりも多くなったので、いいことだなという単純なことではなくて、麦にある程度補てんしていくとか、実績をとうとんで考えていくと。そういう中で、県が設定されて、そして私どものほうにその内容が知らされてくるということで、もうここ一両日中には、大体想定できる数字でいきますと、麦では4万円台にはなるだろうと。そして、大豆につきましては国の示してる、そんなことをちょっとご報告だけさせてもうときます。


 それから、新規需要米に取り組んでいく中におきまして、今、議員さんからありましたように、「きぬむすめ」等の説明、報告がありましたように、これは新規需要米として扱っていけますと。


 ただ、これは新規需要米につきましては、掲げております米粉用米、それから飼料用米、WCSという、この部分については8万円という助成は当たりますけども、扱いはできても助成金が出ないということがございますので、その点についてはご理解をいただいておかないと、契約のときに、いや、助成金もあるからなというようなことではないということだけはご認識をいただいて、そして、助成のある8万円をちょうだいして、営農的に展開していくということは当然市としても、昨日も言いましたように、進めていきたいなというふうに思っております。


 それから、4点目、振興作物である山田錦の中でも需要の多い地域にとって、その調整ができないもんだろうかと。これは先ほど答弁もさせていただいたように、一度この新制度ができまして、米につきましても1万5,000円の助成があったり、また新規需要米を計画することにおいての営農的に変わってきますんで、その中で、山田錦というのを他地区でも当然契約栽培されております。それは当然価格が非常に通常の酒用米から見れば、値段的にも高いわけですんで、そちらを耕作したいという農家との調整で不公平を欠かないようにということであったわけですけども、若干新制度をとらまえて、できるだけ高品質な山田錦を市場に出していくということも踏まえて、一度、小野市水田農業推進協議会の中でまたご協議をちょうだいするというようなことで、ご提案といいますか、そういったことはさせていただこうかなと思っておりますけども、全体で決められていくものですから、ここで言及できるもんでもございませんので、ご理解を賜りたいなと。


 それと、最後の山田錦のブランド化を目指した、できるだけいいもののとれる地域の面積をふやしていく、先ほどの4点目と同じなんですけども、ただ、市外での耕作がふえていくのは非常に忍びがたいというような思いについて語られたことだと思うんですけども、私も同感で、せっかくいいものが需要が高い地域の山田錦が他市のほうでつくられてしまうというのは何とか食いとめたいなという思いはありますけども、全体の山田錦の生産を考える中で、安易なちょっと答弁はご勘弁願いたいなというふうに思っております。


 以上で、再質問の答弁、漏れてないと思いますけども、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  国民健康保険税の算定内訳、数値で示していただきたいという再質問でございました。


 先ほど答弁でも申し上げましたとおり、国民健康保険税の課税方式、総額按分方式というふうに言っておりますが、それぞれの自治体では所得割、資産割、均等割、平等割、この4方式によられる自治体、本市ではこの方式をとっております。また、資産割を除く3方式、あるいは資産割、平等割を除く2方式など、それぞれの自治体での課税のとらえ方が違います。ただ、必要な経費について、どの方式によるかだけでありまして、それぞれ、例えば2方式などになれば、当然、資産割、あるいは平等割の部分を所得割、均等割などに課せるという形になろうかなと思っております。


 所得割につきましては、もうご承知のとおりだと思うんですけども、前年度中の基準総所得金額が対象になります。資産割は固定資産税額が対象になります。また、均等割につきましては、国民健康保険に加入されている一つの世帯の人数、例えばおひとり世帯でしたら1人というふうになりますけども、ご夫婦でご加入いただいている場合はお二人というふうなカウントになります。先ほどのモデル世帯数でいきますと、4人ということになります。ご夫婦と子供2人でしたら4人ということになります。また、均等割は1世帯当たり、世帯単位で幾らという形で課税をいたしております。


 これらの4方式の部分で、小野市の税率額など、それから近隣市との比較を申し上げますが、先ほど言いましたとおり、モデル世帯では3万から4万程度、小野市のほうが保険税額では下回っていることをご承知の上で、それぞれの個別の税率、税額などを申し上げます。


 まず、所得割でございますが、小野市の場合は7.55%、近隣の中で小野市に次いで低いのが三木市の8%、一番高いのが加西市の8.7%、したがいまして、小野市を下回るような税率で課税をされている近隣市はございません。一番小野市が安いということでございます。


 また、資産割につきましては、小野市の場合は9%ということで、三木市、加西市については資産割を取り入れておりません。加東市は10.6%、西脇市が11%であり、資産割を取り入れている自治体の中でも一番低い税率で対応いたしております。


 また、均等割でございますが、本市の場合は、お一人につきまして年額2万6,500円、一番高い自治体ですと、加東市がお一人頭、年額で3万1,800円、三木市の場合も3万1,500円などで、おおむね5,300円ほど、お一人、年額で小野市が下回っているということです。


 また、世帯に課する均等割でございますが、これは小野市の場合は2万7,500円、三木市の場合は2万5,500円などとなっておりますけども、均等割のほうが高くなっておりますので、世帯人数が多ければそれだけ税額が上がっていくということでございます。


 これらを総合的に含めまして、要はお1人当たりの、先ほどはモデル世帯で試算の数値をお示しさせていただきましたけれども、では、1人当たりの徴定額というんですが、年額の課税額がどの程度になっているかということなんですけども、小野市の場合は年額で7万4,756円、三木市が8万2,082円、加西市が7万8,064円、西脇市は7万6,191円なんですが、先ほど答弁申し上げましたとおり、3月議会で再度1万円の引き上げを予定されているということでございますので、条例改正案などが調えば、西脇市の場合は8万6,000円を上回る金額になろうかなと。加東市の場合が8万4,883円、いずれにいたしましても、小野市が近隣5市の中では、国民健康保険税、一番低額な状況の中で対応している状況でございます。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えします。3点あったかと思います。


 1点目、国民健康保険税について、今後小野市はどうやっていくのか、見通し等について。2点目、これは国家的レベルで、県も踏まえて、広域的に健康保険税をどのような形に、そしてまたどのような方向に進んでいくのかと、別にそのような言葉はなかったんですけど、要は言わんとされることはそういうことであると。3つ目、小野市は非常に元気なお年寄りがおるけども、さらに元気になっていただくために、何か方策があるのかと、この3点だと思います。


 まず、1点目でありますけど、大きくとらえていただきたいのは、実に小野市は住みよいまちであるということ、そのうちの一つが健康保険税であると、こう理解していただきたい。


 きのうの答弁でも申し上げましたように、まず、1点目、5つほど言います。少し自慢をさせていただきます。もし家を建てられるのならばぜひとも小野市へ建てなさいと。1つは水道代と下水道代が北播磨5市では最も安い。少なくとも加西市の半分ですと。これが1つ。


 2つ目は、今話があった、国民健康保険税が最も安いと。高い順番に言いましょう。1番、加東市、2番、加西市、3番、三木市、4番が西脇市、5番目が小野市と。一番安い。しかるに西脇市が1万円上げますと、2番に上がってくる可能性があります。それで、全国平均で年額で約35万円と。小野市はそれよりも約4万円安いということなんです。つまり、健康保険税をたくさん納めているなということですけども、少なくともこの北播磨の中では最も安いということです。


 3つ目は、これはご承知のとおり、子供の医療費は中学3年生まで完全に無料化で、そういう市は県下では他にありません。


 4つ目は、財政状況については、総論でいいますと、最もよいと。


 それから、最後は、それを支えているのは小野市の職員で、北播磨の中では最も少ない人数でサービスを提供していると。西脇市が平成27年、これから5年かかって職員を減らして、少数精鋭でやるということが新聞にこの間載りましたけども、小野市の今の職員の数は平成27年度、今から5年先の西脇市の目標に既に達している行政のシステムになってると。


 まず、このように考えたら、同じ4,000万かけて家を建てるのだったら、小野市に建てられたら安いですよということを議員さんが大いにアピールをしていただきたいと。そうすると、固定資産税が入って、市民税が入ってきて、元気な人たちがふえると、こういうことなんです。小野市が元気になれば、近隣市も元気になると。何も競争しようというのではないのです。お互いに競争し合ったらいやが応でも小野市並みにやらないと仕方ないじゃないですか。議員が当然そういう要望をされるわけですから、北播磨全部が医療費が無料になるような体制にして、少数精鋭で仕事をして、保険税を最も安くすれば、元気な住民がふえます。行政の世界では、市の境というのは基本的にないんです。病院だってそうですよね。今度、統合病院をつくるからといって、何も小野と三木のためにやるんじゃないんです。北播磨を含めたこの兵庫県北部、場合によっては神戸から来ていただいたらいいんです。いい病院ができたら、PET−CTもできるような、そういうような病院ならば、検査に来ます、姫路方面からも、福崎からも来ます。そういうような行政経営戦略を持つということは一つのポイントだということです。


 本題に入りますけれども、1つ目の保険税の改定についてということであります。そのように安い状況であります。しかるに小野市の財政は今健全性を保ってます。しかしながら、この国民健康保険税のこの制度については非常に唯一厳しい状況にあります。こういう中で、果たして小野市だけが一人勝ち残りでいいのか。やっぱり近隣市と歩調を合わせながらやっていかなければという、この地域の公平公正な、そういう住民意識というのを醸成していく中では、小野市も、国民健康保険税を将来の人たちに禍根を残さず将来の人たちに借金を残さない。確かに小野市は今、一般会計等では今回139億円ということですから、最も借金が少ない市になりました。実質公債費比率も13.7%まで減りました。ほかのところは全部20%超えるとか、18%というガイドラインを超えているんです。それから将来負担比率というのは、将来入ってくるものに対して借金をどれだけ払うか、この将来負担比率は兵庫県29市の中で、というよりも、全国も含めて、一番低い市は小野市なんです。もっと借金してもいいんです、ある意味ではね。そういうようなことでありますけれども、国民健康保険の制度というのはやはり我々だけの努力では成り立たないという時代が来ています。


 よって、将来、改定することはあり得ると考えていただきたい。かといって、何も近隣5市を飛び越えて、高い形にするということはありません。やっぱり市民の目線に立って、今の小野市の実力からいって、どの程度が望ましいかという。まだそんなことは全然検討いたしておりませんけどね。そういうことはあり得るということあります。これで1番、2番目のお話は済んだと思います。


 3つ目の話でありますけども、先ほど要支援認定率と言いました。つまり支援認定には段階がありますよね。でも、要支援認定率が兵庫県29市12町、41市町の中で、これは学者さんが言われたんですが、最も低いというのは小野市なんです。これは意外と隠れているんですけども。それから平均寿命が北播磨の中で、男女とも最も高いのは小野市なんです。なぜかというと、私が努力したわけでも何でもないんです。やっぱり一番は、非常に元気な、約200以上のいろんなサークルで活躍されてる方がおられるんです。


 小野市の強みは何なのか。小野市がこの10数年の間に何が変わったかと。対価を求めないボランティアがいかにふえたかということなんです。特に下東条地区の人たちが元気なんです。つまり、対価を求めない、そのような人たち、特に女性の団体というのは圧倒的な力を持ってます。すなわち、何でも行政が、役所がしてくれる時代はもう終わったんです。行政がやることと市民がやることとボランティアがやることと、それから人が本当に生きがい絡みで仕事をするときは何かというと、お金を与えるからボランティアしてくださいではないんです。それだったらしませんと。これは経済学者がちゃんと論文で発表されているんです。つまり対価を渡さないことによって、やってほしいということによって、金絡みでなくて、生きがい絡みで生きてこそ人生があるんです。特に小野市の住民、市民というのは、この何年かの間にみんな私たちがやりましょう、花を植えるのは私たちがやりましょう、草刈りは私たちがやりましょう、もっといえば道路のちょっとしたことぐらいは町でやりますよと、区長さんを中心として。そのかわり、小野市としてはまちづくり協議会に対してそれぞれ300万円ずつ、目的を問わないお金を出してるんです。細かいことは言いません、お任せしましょうと。それから、エイジ・ルネサンス・パーティ、65歳の第二の成人式もやってます。二十の成人式も去年成人式大賞をとりました。目標、目的というのは、それは強い意思であると。私たちはこうしたいと、こういう人たちがふえてきたことが小野市の財産なんです。


 ですから、この要支援認定というのは、支援認定率をわざわざ厳しくして、下げたんじゃないんです。これは大学教授の綿密な解析、分析の結果であって、先般の民生委員等の研修会で私もごあいさつの中で申し上げ、また、そのようなことが後で発表されました。ですから、小野市の場合は認定率が低いということは、それだけ介護をする人が少なくて、医療費も少なくて済むということなんです。


 つまり、元気なお年寄りがふえるほど、元気な人たちがふえるほど、結果として財政負担が少なくなって、そして健全財政を維持し、そしてまた新たな投資をして、この投資がまた市民に循環されて、そしてそれがまた元気な人たちをつくるという、こういう循環のように、小野市の強みは何なのかということをやっぱり情報発信をし、お互いに享受していくことが元気な地域をつくるということです。


 それから、答弁で1つ忘れてましたのは、今後、国民健康保険に県にももっと支援してもらってはどうかということなんですけども、これは広域連合でやっているんです。県は関係ないんです。国とそして広域連合です。広域連合で話しした場合には、小野市はよろしいということになるかもしれませんが、しかし、広域連合の中で地域一律の、いわゆるお互いに相互扶助によって助け合う、そういう社会をつくっていくという中では、先ほど申し上げたように、値上げは小野市としては極力避けたい。しかし、皆さんと余りにも地域間格差が極端になってるということは、これは国家的レベルで考えたらおかしいですから、これを是正しなければならないのがやっぱり広域連合であり国です。だから、今回、政権交代があった中で、まずやってもらわなければならないのは地域間格差をどう狭めるか。それも高いほうに合わすのでは困るわけです。努力して少ないほうに合わすような国家的理念像が国会議員さんになかったらだめです。


 しかし、そういう中で、今後議論されてくるのは、やっぱり消費税の問題でしょう。欧米諸国が平均20%から25%の消費税、日本は5%、こういう中で、財政が今や破綻一歩手前まで来ています。もし破綻したら、たくさん貯金してあっても、それが紙切れになるかもしれません。日本は今、1,000兆円の借金に近づこうとしている。もうこれは間違いなくそうなります。そしたら、それは全部国債を買ってるんです。国債が暴落しますと、金利はぐんと上がります、長期金利は。そういう構造の中で、ひょっとしたらお金持ちほど大変なことになる可能性はあります。しかし、そうならないように、議員さんも頑張ると思いますけれども、私は別に総理大臣と違いますが、そういうことが大いに議論されて、本気で、そんな党派別にして、今やらなければならないと。そういう中の一つとして、無視できないのがこの国民健康保険制度の改定があるという、そういう位置づけをご理解いただきたいと。


 私は私でこうだと、小野市がこうだというのはあります。ですから、小野市は、先ほど言いましたように、何でも一番にならないと困るんです。よって、市の職員は最も少なくて、かつ議員さんもこの地域では最も少なくて、財政も最も安定しておって、借金が最も少ない市が、これが小野市だと。しかも市民の情報はよその市よりも倍、収集するシステムになってます。8年前、10年前にどんな情報があったいうことはすぱっとコンピューターで解析できるシステムになってます。おじいちゃんでもおばあちゃんでも子供でも匿名でも、何年前にどなたからどういう要望があったかすぐにわかる仕組みになってるんです。そうすると、議員の果たし得る役割も変わってこないといけません。


 ですから、私が言いたいのは、国民健康保険もそれからお年寄りが元気のある地域というのも、そういう全体の枠の中で論議をしないと。目先のほうだけ考えたってだめです。農政もしかりです。もうこれ以上言いませんが、質問になかったんで。やっぱりそういうようにグローバルに考えないと、これからは多分やっていけないだろうと。そのために必要なのは構想力と決断力とやっぱりリーダーシップなんです。それがこれからの世の中を変えていくと、私は確信して答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○15番(松井精史君)  ないです。


○議長(川名善三君)  以上で、松井精史議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、11時45分といたします。





                休憩 午前11時29分


                ───────────


                再開 午前11時45分





○議長(川名善三君)  ただいまから、会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、竹内 修議員の質問を許可いたします。


                (竹内 修君 登壇)


○5番(竹内 修君)  公明党の竹内 修でございます。通告に従いまして質問させていただきます。


 私の質問は、第1項目、インフルエンザ菌b型ワクチン接種について、第2項目、高齢者施策について、この2点であります。


 第1項目、インフルエンザ菌b型ワクチン接種について。


 兵庫県は2月16日付神戸新聞で、インフルエンザ菌b型ワクチン、Hibワクチンの接種に対する補助を行うと発表いたしました。Hibワクチンとは、5歳未満の乳幼児がインフルエンザb型菌によって発症する細菌性髄膜炎を予防するワクチンです。子供の細菌性髄膜炎の原因の約6割がHibで、突然息ができなくなって、窒息状態となり、死亡する急性咽頭蓋炎や敗血症を引き起こすものでもあります。Hibが引き起こす病気は進行が早く、細菌性髄膜炎は風邪の症状とよく似ていて、初期の段階では見つけにくく、日本では年間約1,000人の子供が細菌性髄膜炎にかかり、約5%の方が死亡、約25%に言語障害、歩行困難などの重い後遺症が残る怖い病気です。


 約20年前に導入されたアメリカなどでは、この病気は100分の1に減少、接種を受けた人のほぼ100%に抗体、免疫ができる高い予防効果が認められています。


 世界保健機構、WHOは平成10年、乳児への接種を推奨、100カ国以上で承認され、90カ国以上で定期予防接種が行われております。


 日本では、平成19年に認可がおり、平成20年12月から販売が開始されましたが、4回の接種に約3万円と高額な接種費用が必要です。


 中学3年生まで医療費を無料にしている我が小野市ですが、さらなる施策の進展を願って、次の3点についてお伺いをいたします。3点とも市民福祉部長にお願いをいたします。


 1点目、対象人数について。小野市での該当する子供たちは何人いるのかお伺いをいたします。


 2点目、広報について。Hibに対する広報はされているのかお伺いをいたします。


 3点目、4回分の接種補助について。小野市の接種補助についての考え方をお伺いをいたします。


 第2項目、高齢者施策について。


 2025年には65歳以上の高齢者の人口がピークを迎え、超高齢化社会対策が急がれるところです。公明党は、昨年暮れ、全国で要介護認定者の方及びその家族の方、介護従事者の方などにご協力をいただいて、介護総点検を行い、10万件余りの介護調査データが集まりました。それをもとに、2月24日、「新介護公明ビジョン」をまとめ、12の提案、64の具体的施策の提言を政府に行いました。


 現在、小野市の人口比率も65歳以上の高齢者が1万人を超え、高齢者率は21.6%となり、さらに少子高齢化が進んでおります。


 市長は、現在の市民病院をできれば民間に売却して、介護施設として残したいと、本年1月の第364回臨時本会議で述べられました。


 私たち市議会公明党は、高齢者を支えるために、その根本的な原因である少子化対策を推進し、目玉である乳幼児医療費の無料化の実現を支援してきました。


 高齢者施策については、本来国が消費税を含む税体系などを見直さなければ根本的な解決にはならないという思いはありますが、次の5点についてお伺いをいたします。


 1点目、福祉総合支援センターについて。


 市民福祉部長にお願いをいたします。


 平成22年度予算にある福祉総合支援センターを整備されることにより、どのような福祉サービスの向上を図られるのか、お伺いをいたします。


 2点目、らんらんバスについて。


 小林副市長にお願いをいたします。


 高齢者の車の運転、免許の更新など、各地、各行政はいろいろと知恵を絞って施策を展開し、高齢者に優しいまちづくりを進めております。小野市では、らんらんバスの料金を子供と高齢者は無料にして機動性を高めております。そのらんらんバスの現在の動線を維持しながら、便数をふやしたり、市民病院の玄関わきまで乗り入れたりすることの考え方をお伺いをいたします。


 3点目、介護支援ボランティアの制度について。


 市民福祉部長にお願いをいたします。


 社会福祉協議会の「ふれあいいきいきサロン」に参加する機会がありました。そこでいろいろな世代のボランティアの方が生き生きとお手伝いをしておられ、感謝の気持ちを持ちました。そこで、このようなボランティアにポイント制を導入し、元気なときには自分が介護支援ボランティアをすることでポイントをため、将来、自分や家族に介護が必要になったときにそのポイントで介護を受けられるというような仕組みづくりについての考え方をお伺いをいたします。


 先ほど市長からありましたけど、無償ボランティア、そのような話もありましたけども、それを踏まえての考え方をお伺いをいたします。


 4点目、在宅支援強化について。


 市民福祉部長にお願いをいたします。


 私の母親は介護施設にお世話になっております。小野市には施設が多くあり、恵まれた地域であることは私はよくわかります。しかし、それ以上に順番待ちをされている方がいるのも現実であります。そこで、在宅支援強化策として、365日24時間訪問介護の考え方をお伺いをいたします。


 5点目、レスパイトケアについて。


 これも市民福祉部長にお願いをいたします。


 最近ニュースなどで介護疲れによる悲惨な事案を多く見聞きします。老老介護、家族介護が大変なのは身にしみてわかります。この方々にゆっくりと過ごしていただく時間を提供するため、要介護者を施設や病院で一時預かっていただくレスパイトケアがあります。小野市では職員の少ない中、きめ細やかに対応していただいておりますが、家族介護者側の心身両面を支えるためにされている施策についてお伺いをいたします。


 以上、2点、よろしくお願いします。以上です。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目、1点目、Hibワクチンの対象人数についてお答えいたします。


 議員からインフルエンザ菌b型による小児細菌性髄膜炎の発症状況、重症化率、またその有効な予防の手だてであるHibワクチンについて、詳細にご説明を賜りありがとうございます。


 議員ご指摘のとおり、小児細菌性髄膜炎の約60%がインフルエンザ菌b型と呼ばれる細菌によるもので、発症すると約30%の小児に後遺症などの大きな影響が出ると言われております。なお、インフルエンザという名称はついてはいますが、昨年から大流行いたしております新型インフルエンザ、あるいは季節性インフルエンザのウイルスとは全く異なる細菌でありますので、誤解のないようお願い申し上げます。


 さて、インフルエンザ菌b型、これをHibと略称して呼んでおりますが、Hibによる感染症を未然に防ぐためのワクチンがHibワクチンで、日本では認可がおくれたため、約1年前の平成20年12月から接種が可能となった任意の予防接種であります。


 Hibは子供の鼻の奥やのどにすんでいる細菌で、免疫力が特に弱い1歳までのお子様に発症する例が集中し、子供が成長するに従って抵抗力などにより発症例は大きく減少すると言われています。そこで、Hibワクチンの接種年齢、また回数が生後2カ月以上7カ月未満の乳児で通算4回、7カ月以上1歳未満の乳児で通算3回、1歳以上5歳未満の児童で通算1回の接種とされています。


 さて、議員ご質問の小野市でのHibワクチンの接種に該当する対象人数についてでありますが、Hibワクチンの接種は通常5歳未満児とされていることから、平成22年2月末時点の本市の5歳未満の児童総数は2,356名で、県が創設を予定いたしております助成対象となっております2歳未満の乳幼児数は856名でございます。なお、所得要件等により非該当となる乳幼児数については、現在のところ掌握いたしておりません。


 次に、2点目、広報についてお答えいたします。


 Hibワクチンは、予防接種法による定期の予防接種として位置づけられていない任意の予防接種であるため、広報などによるワクチンの接種勧奨は現在のところ実施いたしておりません。


 なお、昨年4月から、保護者からのHibワクチンの接種相談などに対応するため、小児細菌性髄膜炎及びHibワクチンについての説明が掲載されている予防接種と子どもの健康に関するパンフレットをお子様の出生届時に保護者全員の方に配布いたしているところでございます。


 次に、3点目、4回分の接種補助についてお答えいたします。


 Hibワクチンはすべて外国で製造された輸入ワクチンであり、現在のところ国内流通量は極めて少なく、本年12月ごろまで改善の見通しが立たないとの情報がございます。


 これらの状況なども踏まえ、本市では本年4月から実施される県の「小児細菌性髄膜炎予防接種支援事業」をもとに、ワクチンの接種費用に対する助成制度のあり方を検討しているところであります。したがいまして、議員ご質問の4回分の接種補助につきましては、生後2カ月以上7カ月未満の乳児を対象に今後検討することになります。


 なお、Hibワクチンの接種時期は定期の予防接種である三種混合ワクチンと同時期となりますので、乳児期のワクチン接種回数が極端にふえるなど、お子様の体調管理、また多くの予防接種の実施による健康被害などについても十分考慮いただく必要があるものと考えております。


 次に、第2項目、1点目、福祉総合支援センターについてお答えいたします。


 昨日、井上副市長より鈴垣議員のご質問に答弁させていただきましたとおり、「仮称小野市福祉総合支援センター」は、市民福祉のランドマーク、目印として、ワンストップサービスの展開、フォーマルとインフォーマルサービスの一体的支援、ボランティア活動との連携などにより、福祉総合相談、支援を理念として、現在分散されている福祉機能の再編、強化を図り、もってその果たし得る役割を推進しようとするものであります。


 重複した答弁は割愛させていただくことといたしますが、これまで市では介護保険ガイドブックなど、各種の制度案内用パンフレットを市内全戸に配布し、広報においても介護や障害福祉サービスの内容をこれまでお知らせしてまいりました。


 しかしながら、介護が必要な状態でない方などにあっては、その場限りの情報として、忘れ去られてしまっていると感じる場面が多々ございます。かく言う私もその一人なのかもしれません。


 そこで、困ったときは、「仮称小野市福祉総合支援センター」に行けば、必要な情報、相談、サービス提供など、諸手続の大半が整い、また在宅生活に欠かすことのできない地域での見守り支援などとも連携可能となることなど、重層的な福祉支援施設として福祉サービスの向上につながるものと考えております。


 次に、3点目、介護支援ボランティア制度についてお答えいたします。


 議員お尋ねの介護保険制度を活用したボランティア活動によるポイント制度は、介護ボランティアの活動実績をポイントとして評価し、このポイントを介護保険料や介護サービス利用時の自己負担金に充てるという制度と解釈いたしております。


 さて、この介護ボランティアポイント制度は、平成19年度に厚生労働省から通知があり、本市では国が示すスキームなどをもとに、多面的に検討を加えてまいりましたが、ボランティア活動の評価方法と換算率、長期間に及ぶポイントの管理方法、障害などによりボランティア活動ができない方々のご理解、死亡や転出時のポイントの取り扱い、そして最も意識しなければならなかった点がボランティア活動とは何かという意味合いなど、多くの課題が見当たることから、公的機関においてのポイント制度は導入しないとの判断に至りました。


 一方、お元気な高齢者が介護支援ボランティアなどとして積極的にご活躍いただくことは、地域社会全体にとって大変有意義なことと認識いたしております。


 当市では、松井議員からのご質問にもお答えいたしましたとおり、平成19年度から「介護予防サポーター養成講座」を開設し、現在68名の方々が「ふれあい楽らくサークル会員」として介護予防などを推進するボランティア活動にご協力いただいております。


 また、地域のご高齢者の日常生活援助として、介護生活支援サポーター養成講座を開設し、次年度からの介護ファミリーサポートセンターなどを中心に支援を必要とされる方と生活支援サポーターとの間により、低額な料金で日常の生活援助活動を実施していただく予定でもあります。


 このように、市としましては、ボランティアの養成活動などを通じ、地域の皆様が主体となった安全・安心なまちづくりを推進したいとの考えであることから、繰り返すことになりますが、公的介護ポイント制度の導入は考えてはおりません。


 次に、4点目、在宅支援強化についてお答えいたします。


 ご高齢者が安心して地域社会でお暮らしいただくには、多くの方々とのかかわり、また見守り支援などが必要となります。特に要介護状態のご高齢者にあっては、ご家族による対応を含め、365日24時間のサポート体制が整っていることが心の安定につながるものと認識いたしております。


 一方、365日24時間対応型の訪問介護につきましては、複数のヘルパーを24時間常時配置する必要があることなど、大きなランニングコストが必要となります。


 また、当該地域で24時間対応型の訪問介護を必要とされるご家庭、需要量はそれほど多くないと見込まれ、事業参入の問い合わせなどもこれまでないことから、第4期介護保険事業計画では予定していない事業でございます。


 そこで、本市では、365日24時間切れ目なく介護サービスが提供できる別の仕組みとして、通い、泊まり、訪問の3機能を備えた地域密着型の小規模多機能型居宅介護施設の整備を順次進めてきており、在宅高齢者の支援施設として県下でも4番目に高い利用率となっております。


 さらに、平成22年度には、小野南圏域で新たに1カ所を設けることとし、現在事業希望者を公募していること、また短期入所生活介護施設、いわゆるショートステイ6床の増床も図っていることなどから、議員ご質問の在宅介護支援の強化について、訪問介護型とは別の類型をもって鋭意取り組んでいるところでございます。


 次に、5点目、レスパイトケアについてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、要介護高齢者を在宅で介護されているご家族の心身両面のリフレッシュは、虐待や深刻な事態を防止するためにもとても重要なことと認識いたしております。


 そこで、ご家族支援の一形態として、介護施設への日中の通い、いわゆるデイサービス、デイケアなどがあり、本市の通所介護サービスの1日1人当たりの月平均利用日数は9.8日と、県下41市町の中でも最も多い利用実績、日数となっております。


 また、短期入所生活介護施設の増床や小規模多機能型居宅介護施設の追加整備も進めており、これらの介護サービスをご利用いただくことで、ご家族のレスパイトケアにつながるものと考えております。


 加えて、認知症高齢者を介護されているご家族への支援として、物忘れ、うつ相談をうるおい交流館エクラで定期的に開催するなど、専門的な知見によるアドバイスを通して、ご家族の心の負担軽減を図っていること、また同じ悩みをお持ちのご家族同士が日ごろの介護についての課題などを自由にお話しいただき、負担意識の共有によって心の緩和につなげる介護家族者交流事業も開催しているところであります。


 現在、このような施策でご家族のレスパイトケアを実施いたしておりますが、要介護者を支えるご家族の負担は尽きることがないことから、引き続き家族介護者の心身両面の支援について充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、小林副市長。


                (小林副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第2項目、2点目、らんらんバスについてお答えいたします。


 らんらんバスは、単なる通院や買い物などへ行くためだけの交通手段ではなく、福祉施策の一環として、またコミュニティー活動支援などの重要な役割と意義を兼ね備えており、市民のライフスタイルに合わせた公共交通サービスであります。


 さて、平成20年度の利用状況ですが、市の人口をはるかに上回る約6万7,000人もの方が利用されており、そのうちの85%に当たる5万7,000人が65歳以上の高齢者と小学生以下の子供であります。この利用状況から見ても、高齢者や子供にとっては重要な移動手段であり、日常生活においては必要不可欠な乗り物として着実に定着していることがうかがえます。


 さて、議員お尋ねの増便や市民病院の乗り入れにつきましては、現在各地域のワーキンググループを中心に、らんらんバスの見直しを進めており、主に利便性やサービスの向上などに目標を絞り、活発な議論がされております。そして、目標を達成するための基軸となる地域公共交通総合連携計画の策定を進めている状況であります。


 この連携計画では、平成23年度に市民病院の正面玄関北側ロータリー付近にバス停を設置し、乗り入れを開始する計画となっております。


 また、増便につきましては、現行の3台のバスをベースに運行ダイヤの検討を行っているため、現段階での増便は難しいと考えております。


 運行ルートにつきましても、地域性や利用目的などを勘案しながら、地域のニーズに合ったルート設定を進めており、地域によっては運行ルートが大幅に変更されているケースもあります。


 これ以外の主な見直しといたしましては、サティの敷地内にバスターミナルを設置することや、フリー乗降制の導入に加え、集落及び団地内運行などがあります。


 この連携計画は、地域の特性を十分反映しながら、地域の住民が主体となってより望ましい交通システムの構築を目指すためのものであり、今後市民の皆さんが安定した生活を送るために極めて重要な計画であるととらえております。


 なお、本連携計画に基づく事業実施期間といたしましては、平成22年度から24年度までの3年間を予定いたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 竹内 修議員。


○5番(竹内 修君)  一々丁寧にありがとうございました。


 市長にお伺いをいたしたいと思います、この2点について。


 1点目は、Hibワクチンの接種の補助のことなんです。先ほど福祉部長から検討していくというお話やったんですけども、この年代の子供っていうのは、三種混合ワクチンからいろんなポリオのワクチンとか、いろいろ打っているのも現状でして、その年代に対していろいろな補助をしていただいているのも現実のことなんです。ただ、このHibに関しては、兵庫県が決めたということではなしに、やっぱりこの年代の後遺症が残る割合が25%から30%、先ほど市民福祉部長は30%というお話やったですけど、割と多いんですね。かかった子供に関しての治癒率を上げるためには、やっぱりワクチンが必要かなっていうふうに私思って質問させていただいたのが背景なんですけども、もう一つ、見逃してはいけないのが、この年代のお父さん、お母さん、こういう小さな子供を持つお父さん、お母さんというのはやっぱり収入がそんなに多くないっていうのが現実なんですよね。ほんで、いろいろとこの年代の方と話しされますと、まだほかにも自分自身の妊産婦の健診の費用であるとか、そういうなのも、補助はしていただいてるんですけど、なかなか現実には、収入の面から行けないというのが現実の話。ほんで、市長も常々言われておりますように、やっぱり携帯電話持ってっていうこともこの年代の方には多いことがあります。ただ、それと、子供が病気にかかるというのは、現実としてある以上は、やっぱりここに補助を持っていっていただきたいなというふうな思いがありまして質問させていただきました。


 あと、もう1点、次の1点なんですけども、有償ボランティアというのは、言葉の使い方の問題で、こういうふうな印象を与えてしまうと問題やなと思ったんですけども、自分がやりたいことの中でボランティアをしていく、自分が志向している部分の中でボランティアをしていくという方はいいんですけども、なかなかリタイアされた方で、第二の人生歩まれている方で、どうも家の中に閉じこもっている方が多いんじゃないかなっていうのが私の地域を見てても感じることなんです。その一つのきっかけとして、自分の行く行く介護が必要になりますからという思いで、そういうふうなポイントをためるようなことでその人たちを外に引っ張り出せないかなという思いから、こういう形の考え方で質問させていただいたんですけども、要は家に閉じこもっている人をどういうふうに引っ張り出して、いろんな小野市がやっている施策の中に協力していただけるかなと。どういうふうなことをやっていけば、そういうことに積極的にかかわっていっていただけるかな。これはどこの地域でもこういう方はいらっしゃるとは思うんで、小野市だけに限らず、日本全国の問題だとは思います。それを有償ボランティアというふうな言葉で表現したのがちょっとまずかったかなとは思うんですけども、やっぱりこういう方が家に引きこもってずっとそういう自分だけの世界の中で、自分だけの行動範囲でっていうことを繰り返しておられますと、やっぱり統計も出てますように、介護を受ける比率が多くなっていくというのが公明党の調査でもわかってたんで、こういう形の質問をさせていただきました。やっぱり何とかこの方たちにいろんな地域とのかかわりであったり、老人会、または老人会以外の自治会組織なんかのかかわりであったり、そういうところに出てきて、お互いに協力していい小野市にしていくっていうかかわりをつくっていただける方法はないかなというのが根本にあって、こういう質問になったんです。市長の考え方をちょっとお伺いいたします。


 以上です。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問に対してお答えいたします。


 最初のHibワクチンですけども、これもごく最近になってからいろいろ話題になりまして、小児細菌性髄膜炎というような非常に怖い病気が現実問題として発生しているということの重要性は、本当によく認識はいたしておるつもりであります。


 そういう中で、今回、先ほどの答弁にありましたように、県が初めて、一部助成ということでありますけども、基本的には小野市といたしましては、後手から先手管理と、言われてからやるのではなく言われる前にやると、言いながら言われてしまったんですけども。やはり医療費無料等も含めた住みよいまち、子育てにとっては少なくとも先端をいってると、こういうまちでありたいというのは行政経営の中に明快に示しているとおりであります。


 そういう観点からしますと、先ほど検討いたしておりますといいましたのは、基本的なHibワクチンについては、小野市としては前向きにやるということなんです。


 ただ、一つは、今、県の助成制度ではいわゆる所得制限をつけた上において、2分の1負担をやりましょう。あとは市でやってくださいと、こういう話ですね。それから、もう一つは、年齢制限というのがあります。では、小野市として今の財政状況といろいろな福祉施策の中で、所得制限を廃止した場合はどれぐらいの市の負担なるか、それから年齢制限を撤廃して、すべての階層に対してHibワクチンを打つことにした場合はどれぐらいになるかいうことなんですけども、このいずれかの選択をしたいということであります。


 したがって、やらないと言ってるのではないんです。やりますが、所得制限を撤廃した形で当面、補正でもってつけて、本来ならこの4月の当初予算でいくことはいろいろ議論したんですが、一つ大きな問題があるのは、先ほどの答弁の中でもしたとは思うんですが、要するにHibワクチンそのものがないんです。今一番最先端をいかれているところというのは明石市で、それから三木市もやられたんですけど、じゃあ、即打てますかというんです。


 インフルエンザとはこれは別の話ですけども、新型インフルエンザのときにも話題になったんですけども、いち早く打つというように打ち出したが現実は大混乱して、それを確保することができなかった。今の予測では多分12月以降になると、このように担当のほうに私はいろいろ調査をさせたんです。では、今の段階で決断しても、12月ですかと。それはちょっとスピード感のない話でありますし、それと、もう一つ心配されるのは、三種混合等を含めまして、一遍に接種時期にたくさん打つんですよね。これはちょっと科学的、医学的に判断をしないと、大丈夫であるということは聞いているんですが、やっぱり親の立場からしますと、初めてのものでありますし、感覚的に三種混合打って次から次にって注射されますと、何か検証という意味では少し不安感があるというのも事実です。


 そういうことで、いろいろ葛藤の中で、今現在考えておりますのは、県の今の施策ではなくて、小野市が独自に、県の助成制度に合わせた形の対象の人たちに所得制限を廃止して対応するということが今7割です。あとの3割は、そんな細かいこと言いなさんなと、年齢制限なく全部やりましょうというやり方のいずれかです。これは少し時間をいただきたいと。というのは、私はパフォーマンスが嫌いなんです。決めたら即やるんです。格好よく決めた、恐らく他市は、そうだと思います。でも決めました、そして打ちに行ったらありませんと。これでは政治家のパフォーマンスです。でも私は違います。成果の見える政策を打つということからしましたときには、そういう状況でありますので、やる方向でここで答弁させていただきます。ただし、そのいずれかの選択については、財政状況とそれから物が入ってくるかどうかという確認を、目に見える形でできるという状況下において、それに財政状況を踏まえて決断したいと、こう思っております。


 以上、答弁といたします。


 それから、もう1件、ボランティアの話ですね。これはいろんなボランティアがあります。公園の整備とか、地域社会の中でやってるボランティアとか、あるいは介護等にかかわるボランティアとか。私は基本的には経費は出すべきだと思うんです、ボランティアといえども。先ほどもちょっと答弁の中にありましたように、交通費的なものを1人500円とかいう形で出しております。また、その他についても明らかにかかる経費まで市民、住民に負担してほしいとは言っていないんです。問題は、日当的な意味での給与に準ずるようなボランティア活動はどう考えるか。


 一つは、ポイントということは、よいアイデアと思うんです。ただ、先ほどちょっと松井議員の答弁でありましたんですけども、心情としてはボランティアなんだから、お任せではなくて、やっぱり有償ボランティアでやる世界をもう少し広げていったらと思います。別にお金もうけをしているのではないんです。それでもパートで勤めるほどでもない。やっぱりそうやって外へ出ていくことによって、やりがい絡みが生きがい絡みになると。人は、先ほど言いましたように、金絡みで生きているのではない、やりがい絡みが生きがい絡みになると、こういうストーリーの中で、私はボランティア活動というものが、非常に活発になってることが小野市の財産だということを申し上げましたけど、もっともっとそれ広げるためには、有償ボランティアを広げていくことが必要ではないかという考えであります。


 ただ、ある経済論者の論文等、あるいはまたそういう話を書物で読んだこともあるんですが、人間の本質として、お金をもらってまでしたいということではなくて、善意でもってなら協力しますよという本来あるべき姿というのは、本性にそれがあるということをその経済学者は言ってるんです。


 私は、だから考え方からしますと、小野市のあるべきボランティアの方向性というのは、やはり基本的にはそうあるべきであって、しかし、経費は出すと言ってるんです。経費は出すが、その経費とは何か、これを決めなければいけません。旅費、交通費とか、花の苗とか、あるいはそこでもしけがをされた場合は災害補償の保険はちゃんと掛けておくとか、そこまで皆さんが行くためのバスの運賃とか、あるいはそこで何か道具が必要だとかいうような経費については必要だと思いますけどね。ただ、ボランティアの中身の対価に対してポイント、イコール対価、費用というのは、これはボランティアの内容にもよると思いますが、もう少し研究をする必要があるのではないかと。一時的にはそれでふえるかもしれないけども、持続可能なボランティア制度、そして小野市の市民はかくあるべきという、そのような誇りを失わない、そのような市民構造を新たに構築し、またそういうような市民が育っていくように行政として明快に示すべきではないのかと。また、そのような方向性を示さない限り、日本のこれからの少子高齢化の中では多分やっていけないでしょうと、私はそう思っておりますので、ボランティアに対する支援制度というのは、だめだと言ってるんじゃないんです。一つのこれは案だと、こう理解をしていただいて、この件についてはもう少し検討の余地があると思っております。


 以上、明快な答えは出せませんが、やっぱりそれだけ多様な価値観の方がおられるということです。多様な価値観があるからこそ人生はおもしろいんです。多様な価値観の人たちが多くあることによって、小野市は活性化するんです。その多様な価値観を認め合うボランティア制度というのが小野市のオリジナリティーのある、そのような支援活動であってほしいというのが私の基本的な考え方です。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。再々質問はありませんか。


○5番(竹内 修君)  ありません。ありがとうございました。


○議長(川名善三君)  以上で、竹内 修議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は13時30分といたします。





                休憩 午後 0時30分


                ───────────


                再開 午後 1時30分


○議長(川名善三君)  それでは、ただいまから会議を再開いたします。


 日程に先立ち、ご報告をいたします。


 掘井算満議員は、所用のため午後からの会議を早退する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。


 それでは、休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、岡嶋正昭議員の質問を許可いたします。


                (岡嶋正昭君 登壇)


○4番(岡嶋正昭君)  市民クラブの岡嶋正昭でございます。


 3項目にわたりまして質問をさせていただきます。第1項目、小野中学校改築工事について。第2項目、市民病院の経営状況について。第3項目、市長の施政方針についてであります。


 第1項目、小野中学校改築工事について。小野市では、平成19年度から全国に先駆けて学校校舎耐震化工事に取り組み、20年度には旭丘中学校、河合中学校、小野南中学校の工事が完了し、今年度には市場小学校、大部小学校の耐震補強や大規模改修工事が完了しました。また、特別支援学校の体育館建設もこの2月に完成しております。残るは小野中学校、小野東小学校の改築のみとなり、市内の小・中学校の耐震化への工事がすべて完了することとなります。


 そこで、長年懸案となっておりました小野中学校の校舎改築工事への取り組みが地域の関係者の方々の多大なるご協力により遂行できることとなり、昨年の10月10日に安全祈願祭がとり行われ、校舎建築工事に取りかかっています。現在では基礎部分ができ、1階から2階部分へと工事が進行いたしております。また、昨年の12月定例会において小野中学校体育館建設の工事予算が提案され、承認されております。


 そこで、これらの工事の進捗状況等について、次の3点をお伺いいたします。


 1点目、校舎の建築工事の進捗状況について。


 現在、校舎の建築工事が進められておりますが、進捗状況についてお伺いいたします。


 2点目、体育館建設の設計内容と進行計画について。済みません、いずれも教育次長にお願いいたします。


 体育館は具体的にどのような設計内容になっているのか、また進行計画についてお伺いいたします。


 3点目、通学路の変更に伴う安全対策について。


 新校舎が完成し、正門が南側に移転した場合、学校への通学コースが当然変更となってまいります。そこで、各方面からの通学路に対する安全対策についてお伺いいたします。


 第2項目、市民病院の経営状況について。平成25年10月、北播磨総合医療センターが開業することとなります。小野市民病院と三木市民病院との統合が実現、小野市民病院が閉院となります。北播磨総合医療センターでは、新たな病院としてスタートすることとなり、現小野市民病院の資産も負債もともに引き継がないとのことです。そこで、現状の市民病院の経営状況を何としても正常な収支状態にしなければなりません。


 平成20年度市民病院事業会計決算書において、単年度損益では2億1,000万円の純損失、累積損失では13億4,000万円が計上されております。厳しい経営環境を改善し、医療体制を確保するため、平成21年度から3カ年を目標に経営の安定化を目指す小野市民病院経営改革プランを策定し、経営改善に取り組まれているところであります。今年度も残すところあとわずかになっておりますが、小野市民病院経営改革プランに沿った経営改善に対して、次の3点についてお伺いいたします。


 1点目、医業収益の推移について、市民病院事務部長にお願いいたします。


 過去4年間では、年間約32億円前後で推移しております。小野市民病院経営改革プランでは、平成21年度の医業収益を33億1,600万円と計画されておりますが、平成21年度上半期では15億400万円となっております。若干下半期のほうが上半期よりも増収が見込めるとのことですが、中間決算からして、目標値をクリアするには下半期で約18億円の医業収益が必要となります。現状での取り組みについてお伺いいたします。


 2点目、入院外来患者の推移について、市民病院事務部長にお願いします。


 過去4カ年の入院患者の推移では、病床利用率においては平成17年度88%、18年度84.6%、19年度83.3%、平成20年度80%で、平成21年度中間決算時点では71.7%と大きく下落しております。この状況をどのように分析されているのか。また、平成21年度目標値は83.5%に設定されておりますが、今年度の状況からして、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。


 また外来患者数では、平成17、18年度で12万人超、平成19、20年度では各11万7,000人、21年度中間決算では5万8,848人、年間ベースで約11万8,000人で、ここ3年間はほぼ横ばい状況にあります。外来収益では、今年度も9億円を超えるような数値であり、前年度を若干上回っているようです。しかしながら、平成12年度の1日当たりの外来患者数が728人からしては遠く及ばない状況にあります。そこで、さらなる外来患者をふやす取り組みについてお伺いいたします。


 3点目、閉院となる市民病院について。これも、答弁者、市民病院事務部長にお願いいたします。


 平成25年10月に北播磨総合医療センターが開院し、当市民病院が閉院することとなります。その後、この市民病院はどのようになるのか、また現状での取り組みについてお伺いいたします。


 第3項目、市長の施政方針について。


 1点目、神戸電鉄の活性化について、小林副市長にお伺いいたします。


 小野市と神戸を結ぶ神戸電鉄粟生線については、約60年にわたり地域の足としての役割を果たしてきましたが、乗客数が年々減少し、平成4年の1,420万人をピークに、平成20年には729万人と半減し、平成21年はさらに680万人に落ち込むとの新聞報道がありました。このまま年間12億円にも達する赤字が続けば、粟生線の運行続行が難しいと思われます。


 そこで、現在路線の維持策を考える神戸電鉄粟生線活性化協議会が設立され、国、県、神戸市、三木市、小野市が真剣に議論されておりますが、今後神戸電鉄の活性化についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 2点目、環境に優しいまちづくりの推進について、井上副市長にお伺いいたします。


 地球温暖化防止、あるいは低炭素社会づくりへの取り組みとして、北播磨で初めて一般住宅への太陽光発電の導入費用の助成、また、ひまわりの丘公園に太陽光発電パネルとLED照明を新たに設置し、クリーンエネルギーの普及啓発を図るとありますが、小野市の全体像として、環境に優しいまちづくりの推進を具体的にはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


                  (教育次長 登壇)


○教育次長(今村義明君)  第1項目の1点目、校舎の建築工事の進捗状況についてお答えいたします。


 議員もご承知のとおり、小野中学校の校舎改築工事につきましては、地域の皆様方を初め、関係各位の深いご理解とご協力を得まして、おかげをもちまして、先ほどもお話ございましたが、平成21年の10月10日に安全祈願祭をとり行いまして、その後計画どおり工事を進めさせていただいております。工事の着手から約半年間が過ぎましたけれども、現在、工事現場におきましては、2階部分から3階部分へと工事は進んでおりまして、2月末現在の工事の進捗率は約11%でございます。工事はおおむね1カ月から1カ月半単位で1階ずつ建ち上がっていきまして、6月の末ころには建物の全体像が見えてくる予定でございます。今後も、安全管理と工程スケジュール管理を十分に行いつつ、計画的に工事を進め、平成23年2月末の完成を目指して取り組んでまいります。


 なお、完成後は、直ちに机やいすのほか、設備備品などを新しい校舎に移動させまして、平成23年の春から真新しい校舎で学べるようにしたいと考えております。


 次に2点目、体育館建設の設計内容と進行計画についてお答えいたします。


 まず、小野中学校体育館の設計内容でありますが、構造は鉄筋コンクリートづくり、一部鉄骨づくりであります、2階建てでありまして、延べ床面積が約1,460平方メートルであります。1階のアリーナ部分は約810平方メートルで、天井の高さは約9メートルから12メートルであります。2階部分には、会議室及び軽い運動ができるスペースを設置いたします。また、鉄筋コンクリートの基礎を利用しまして、防火水槽を地下に整備したいと思っております。


 次に、工事の進行計画でございますが、現在実施設計の作成業務を行っておりまして、この3月中には完成する予定であります。4月から入札準備に取りかかりまして、5月の下旬ごろの入札を予定をいたしております。その後、校舎の改築工事と並行して体育館改築工事を進め、校舎の完成と同じ平成23年の2月末の完成を目指して計画的に進めてまいります。


 次に3点目、通学路の変更に伴う安全対策についてお答えいたします。


 小野中学校には現在694名の生徒が在籍しておりますが、そのほとんどの生徒が自転車通学をいたしております。議員お尋ねの正門が南側に移転した場合の通学路の変更については、今後学校関係者が中心となって検討して定めてまいりますが、基本的には、極力現在の通学路を通って通学するようにしたいと考えております。とはいうものの、学校の周辺になりますと、ルート変更を余儀なくされる箇所も生じてまいります。道路形態であるとか、安全面などを総合的に検討しながら、変更ルートを定めてまいります。例えば、中学校より東側のほうから通学する生徒の通学路は、ほぼ現在と同じ通学路を通りますが、東環状線を横断する箇所につきましては、現ルートのほか、新しい正門の東側、植田石油前の交差点を通り正門に至るというそういったルートが新たにふえると考えております。これらの変更に伴い、学校での交通安全講習であるとか、ルート変更に伴う関係地域の皆さん方への交通安全に対する協力の依頼なども行ってまいります。


 また、このたび新しい正門の東側の土地1筆の用地協力が得られましたことから、正門前を広く開放するような形にし、安全通学できるよう計画に反映してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市民病院事務部長。


               (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第2項目1点目、医業収益の推移についてお答えいたします。


 市民病院の経営につきましては、平成19年12月に総務省のほうから示されました公立病院改革ガイドラインに沿って、小野市民病院経営改革プランを策定いたしました。それに基づき、平成21年度から改善に向けて取り組んでおります。議員ご承知のように、この改革プランでは、平成21年度医業収益を含め、収入の確保と診療材料等の削減によりまして9,300万円以内の赤字に抑えるという、そういう計画を立てております。


 ところで、ご質問の医業収益の確保につきましては、院内代表者で構成いたします経営改善委員会を四半期ごとに開催いたしまして、分析と今後の対策について検討をしております。具体的な取り組みでございますけれども、病診連携による患者確保や施設基準等に基づく薬事指導、また栄養指導の徹底による収益の確保、また日帰りドックの定員増、これは2名から3名に1名、去年の10月からふやしております。個室料金の改正等を行って、収益の確保に努めております。


 また、毎月病院の管理者で開催しております経営戦略推進会議では、患者動向と収支状況を検証して改善に努めるだけではなく、昨年の11月から市長に出席をいただきまして、医師、看護師、医療技術者などのそういう医療職員と議論の場として、患者を顧客ととらえた患者満足度志向の徹底とか患者の目線に立った医療の提供など、意見を交わして意識改革を図ることによりまして、その経営改善につなげております。しかし、昨年来の新型インフルエンザによります受診や入院抑制等の特殊要因もありまして、現時点での決算見込みからしますと達成は非常に難しい状況と考えております。


 次に2点目、入院、外来患者数の推移についてお答えいたします。


 本年度の入院患者の状況につきましては、近年最も少ない患者数となっております。1月末の状況では、前年度に比べまして入院患者数は5,400人の減少となっております。そのうち、小児科と眼科は2つ合わせまして4,900人が減少しとるというようなことで、この2科でほぼ占めておるといったような状況でございます。この要因につきましては、小児科では新型インフルエンザの流行により受診や入院抑制が続いたことや、眼科は医師の退職によること、加えて景気の低迷によりまして、入院による治療をお勧めしましても、ああ、今はもう休めないとか、休んだら収入がなくなるとかなど、そういう理由がありまして、結果的に入院を断られることも大きな要因の一つと考えております。


 現在のところ、新型インフルエンザも鎮静化しつつあることや、1月の眼科医師の着任により、ほぼ前年度並みの状況となっております。加えて、この4月から内科医師が1名の増の16名体制で、また眼科は2名増の3名体制で診療に当たるとともに、今後も、改善項目である病診連携や病気予防のための検査入院を積極的に推進して、市民の皆さんの期待にこたえてまいりたいと考えております。


 また、外来患者数の減少につきましては、入院患者の減少理由と重複いたしますが、そのほかに薬の投薬期間が延長されたことが大きくかかわっております。例えば血圧の薬でしたら、今までやったら2週間に1回来なさいとか、1カ月に1回来なさいとかいうようなことがあったんですけれども、余り症状が変わらなければ3カ月間投与できるというようなことなんで、それだけでも、5回来よった人が1回で済むとかいうようなことで、それも大きな原因となっておると、このように考えております。


 ご質問の外来患者の確保につきましては、先ほど病診連携の推進や病院フェスタなど、市民病院をより理解していただき、より密接な信頼関係を築くことで、より多くの患者に来院していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に3点目、閉院となる市民病院についてお答えいたします。


 小野市民病院は昭和60年に開設し、それ以降、管理棟、検査棟、外来棟を増築しており、一番古い本館で24年が経過いたしておりますけれども、機能、設備的には十分能力を発揮できる状況であります。閉院後の活用でありますが、民間に売却し、病院としての機能は継続していきたいと考えております。例えば、一次診療ができる外来と北播磨総合医療センターの後方支援ができるリハビリ施設、後方支援といいますのは、北播磨総合医療センターで二次救急をやりますので、それが回復しますと10日ほどで退院していただいて、あとそういうリハビリ施設でリハビリ、また回復はしていただくという、それが後方支援病院ということでございます。それとか特別養護老人ホームなどの機能が考えられますが、詳細につきましては今後検討をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第3項目1点目、神戸電鉄の活性化についてお答えいたします。


 神戸電鉄粟生線は小野市、三木市、神戸市の3市を走る鉄道であり、運行当初は、北播磨地域への開発動脈として整備され、昭和27年に全線開通しております。また、昭和40年代から50年代にかけては、神戸市や三木市などにおいてニュータウンが次々と開発されるなど、北播磨地域と阪神間とを結ぶ通勤・通学電車としての重要な役割を担ってまいりました。しかしながら、神戸電鉄などの公共交通を取り巻く環境は、モータリゼーションの進展や人口減少に加え、超高齢化社会の到来及び産業構造の変化などの影響を受け、利用者は大幅に減少しており、これらの鉄道事業者は厳しい経営状況にあります。


 神戸電鉄粟生線は、主に通勤や通学に加え、買い物やレジャーなどの移動手段でありますが、一方では、都市を形成するためのインフラとなる重要な社会資本であります。また、輸送人員はここ20年近く一貫して減少傾向にありますが、粟生線全体では現在も1日約2万人の利用があり、小野市内でも1日約3,000人が利用されております。なお、3,000人の利用者の中には市内の学生が500人含まれており、市外の学生につきましても約1,000人が含まれている状況を見てもわかるように、これらの学生の通学手段を確保することは沿線自治体などの責務であるととらえております。


 現在、神戸電鉄粟生線活性化協議会では、委員の意見やパブリックコメントなどをベースに、利用促進に関するアイデアやコスト削減につながる施策などを盛り込んだ地域公共交通総合連携計画の策定を進めており、今後は、この連携計画をもとに各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。なお、利用促進に関する意見としましては、観光資源の魅力などのPRによる観光客を呼び込む提案や、公共施設と農業体験をセットにした都市との交流事業などについての提案があり、一方、コスト面に関する意見では、運行本数や車両編成数などに関する運行内容の適正化を図る提案が出されております。


 しかしながら、これらのスキームでは年間12億円にまで膨らんでいる赤字が直ちに改善に転じることは難しく、今後はさらに沿線市や県、国に加え、鉄道事業者が知恵を出し合い、それぞれの役割を踏まえながら輸送需要に結びつくような新たな取り組み方法や改善策が求められています。一方、鉄軌道輸送高度化事業など、国庫補助制度をできる限り有効活用していきたいと考えており、小野市としてもこれまで年間約1,000万円近い支援を続けていることはご承知のとおりであります。現在、神戸電鉄が抱えている課題や問題は余りにも大きく、すべて解決することは困難でありますが、赤字路線とはいえ、年間729万人を運ぶ粟生線の廃止については、地域社会に与える影響を考えると、回避すべきであることは明白であります。現在、神戸電鉄粟生線活性化協議会を中心とし、神戸電鉄粟生線の維持存続に加え、再生に向けての取り組みが進められており、また、毎回本協議会には多数の傍聴者があることからも、地域住民の関心についても徐々に高まってきていることが伺えます。今後は、地域住民と連携して鉄道利用の喚起を図ってまいりたいと考えており、そのためには、地域が一丸となって支えるという意識や、支えるという行動が極めて重要であると考えております。小野市では、12月広報に「乗って残そう、神戸電鉄」をスローガンに、乗車運動を展開してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、井上副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第3項目2点目、環境に優しいまちづくりの推進についてお答えをいたします。


 今や環境という言葉は、市民の日常生活や産業活動に加え、人づくり、教育など、あらゆる分野におけるキーワードとなっております。小野市が目指す環境に優しいまち、また持続的に発展する社会を目指すには、今ある豊かな自然と調和を図り、私たちの暮らしそのものを環境に優しい生活様式へと変え、すべての資源を有効に活用する、いわゆる循環型社会とクリーンエネルギーなどを利用した低炭素社会へ転換していく必要があると考えております。そのため小野市では、本年3月に環境施策の指針となる環境基本計画を策定し、今後10年間その実現に向けて各種環境施策を展開してまいりたいと、そのように考えております。本計画では、人と自然が共生できる「エコタウンおの」の創造を基本目標に、自然環境、それから社会環境、生活環境、物質環境、環境教育、地球環境といった6つの分野の基本方針を掲げ、早急に対応しなければならない課題に対する施策の方向を示しております。さらに、本計画をリードし、計画全体を高める施策といたしまして、太陽光発電導入費用の助成を初めとする地球温暖化防止対策・普及啓発プロジェクトのほか、ごみ減量化に向けた産業廃棄物減量・リサイクル推進プロジェクト、それから河川や池の環境を保全する水環境保全プロジェクト、そして緑化や山林の適切な管理を図る緑化推進プロジェクトの4つのリーディングプロジェクトを設定し、環境に優しいまちづくりを推進していきたいと考えております。そのため、22年度におきましては主要施策の一つとして位置づけ、「エコタウンおの」の創造を目指して、北播磨で初めて、一般住宅への太陽光発電の導入費用の助成を実施するとともに、ひまわりの丘公園には太陽光発電パネルとLED照明を新たに設置し、将来を見据えたLED防犯灯や街路灯を初めとするクリーンエネルギー施策のモデル実験及び普及啓発を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 岡嶋正昭議員。


○4番(岡嶋正昭君)  それぞれご答弁ありがとうございました。各項目につきまして、再質問をお願いいたします。


 まず教育次長にお願いしたいんですが、小野中学校改築に対して、先ほども安心して通える通学路ということ、先日も学校へ行きまして、校長先生、教頭先生といろいろお話ししているうちに、通学路の話をさせていただいたんですが、まだ、ちょっと卒業前でございますし、年度終わりでございますので、特にまだそこまでの検討は実際のところやっておりませんということでございます。基本的には大きくは変わらないようにということで、先ほどのご答弁と似通った返事をいただいておるんですけども、何しろ学校の北から南へ変わるということですから、そういうことにしますと、基本的に、先ほども出ておりました東環状線の部分の交差点が結構危険な場所になるんではないかな。そういうことにしますと、信号機ということが必要ではないかなというふうに思うんですが、それに兼ねて、例えば西側のほうでいきますと、旧国道の長谷川理髪店ですか、あのあたりもかなり危ないのかなという、そういうふうなところが特に気になります。ですから、一つ通学路としては大きくはそのあたりかと思うんですけども、信号機の設置についてのお考えなんかもちょっとお聞かせ願いたいなというふうに思います。


 それともう1点、体育館なんですが、今、2月に完成予定というふうにお聞きしたんですが、卒業式が3月にございまして、先日も卒業式一緒に行かせていただいたんですが、やはり感動的な卒業式を迎えるわけですけども、せっかくでき上がるわけですから、校舎は別としまして、体育館だけでも、最後に巣立っていくときに体育館が利用できないのかな、新しい体育館でというふうに考えるんですけども、そのあたりの工事予定といいますか、短い期間での工期なりますのでどうなるかわかりませんが、その辺のお考えをひとつお聞かせ願いたいなというふうに思います。


 それと、2項目めの病院関係について病院事務部長にお尋ねしたいんですが、病院というところは患者さんに来ていただいて収益が上がるわけですから、医業収益の入り口でもある外来患者さんの増員をやはりもくろんでの取り組みが必要ではないかなというふうに感じますので、そのことについてお尋ねしたいんですけども、今年度の医業収益については、新型インフルエンザの流行等があり、また眼科の先生の退職ということもあり、諸般の事情があり、しまして、かなり業績が当初予測よりも下回ってるというのは事実でございます。そのような報告もいただいておりますけども、先日いただいた東北播の各公立病院の21年度の決算見込みを見ましても、相当悪い数字がどの病院も出ておるようでございます。特に小野市民病院が悪いわけではなしに、もっともっとひどい病院も結構あるようなんですが、かといって悪くていいものじゃございませんし、これはやはり本来の、特に今期は改革プランによります初年度でございますし、初年度からのつまずきというのは次年度以降に対しての営業状況につきまして大変不安を感じるわけでございます。それで、何としてでも本来の病院の収支を改善する方向へ取り組んでいかなければならないと考えます。


 まず病院へ診察行く場合に一番ネックになるのが、病院行きますと、やはり一日仕事やなということをよくお話を聞きます。そこで、初診の場合につきましては当然時間もかかりますし、するんですが、特に再診で行かれたときの予約時間ですね、予約時間、例えば9時台っていうことで予約しても、なかなか9時に診てもらえない場合が多いようでございますし、いろいろ事情があるんでしょうけども、この待ち時間を何とか長く感じないような診察体制というんですか、僕も常識的に病院では待つものやということなんですが、そうじゃなしに、患者さんというのをやはり顧客というとらえ方をして、何とか快適な診察を受ける体制をつくれないものなのか。ベルで呼び出したりとか、いろいろ対策は講じていただいているようですけども、この待ち時間のない病院づくりという形を考えていただくことはできないのかな。例えば、一時の歯医者さんなんかの場合でしたら、かなり待っておりましたら、最近ではほとんど待ち時間もなく、10分程度あれば受け付けして診察は終わってというふうな流れできております。これも、軒数もふえたこともあるんでしょうけども、相当な患者さん出入りされてる医院でもスムーズに流れておるようですから、この辺のところ考えていただくことはできないのかなというふうに考えますので、その点1点お伺いしたいと思います。


 それと、また経営改革プランによります予測と今期の決算予測見ますと、約2億円ほどの赤字が増額しております。いろいろ事情はあるんですけども、この2億円をこの22年度へどういうふうに取り組んでいって、22年度本来のその目的とする数値へ持っていき、この2億円をどうやって取り直していくのかなというその取り組みについてお伺いしたいと思います。予定決算状況を見ますと、かなり人件費率も、当初のプランでは53%ぐらいな予定だったのが見込みでは67%と、相当人件費率も高くなっております。この辺の見込み、スタッフがそろわないとなかなかいい診療はできないものですから、必要だと思うんですけども、このあたりの取り組みについてお伺いしたいと思います。


 3項目めなんですが、小林副市長にお願いいたします。


 神戸電鉄の粟生線活性化協議会で議論をしていただいております。大変な覚悟を持って議論をしていただいているようでございますけども、先ほどお伺いしましたようなことで果たして改革できるのかなという心配をしております。


 先般も活性化協議会の委員をされてる多鹿さんと出会いする機会ございまして、いろいろと鉄道に対するお話を聞かせていただきました。なかなか気がつかなかったことをいろいろお話ししていただきましたんですけども、神戸電鉄沿線にはすごい財産があるんですよと。例えば歴史的な背景をいいますと、義経の一ノ谷の合戦に関係する菊水山の駅とか、秀吉に抵抗した別所長治の三木城上の丸等もあり、小野にはもちろん国宝浄土寺もございますし、あお陶遊館があります。あお陶遊館から粟生でおりてゆぴかへ行き、浄土寺云々その辺をらんらんバスを利用するなりとか、そういうような活用をしたい。


 それとまた、神戸電鉄というのは前から言われてますように、山岳電車で乗り心地の悪い電車やというイメージがあります。それはもうどうしようもない状況ですから、それを逆に売りにしたらどうかというふうな話もされておりました。何でこうなんやということでの売りにしてもおもしろいんじゃないかな。鉄道ファンにとってはかけがえのない電車なんですよということも聞いております。そういうことからして、さらに取り組んでいかなければならない電車でございますし、先ほども答弁ございましたように、絶対に必要な電鉄でございます。何とか残すためには、市民一人一人が意識を持って取り組まなければならないということでした。


 先日も、議会が終わりまして家へ帰りますと、ちょうどラジオで、朝日放送だったと思うんですが、先日、陣屋まつりで来られてた笑福亭三喬さんが厳しい経営状況の神戸電鉄を利用して小野へ行きましたということで、皆さん、神戸電鉄乗りましょうという話をされておったようでございます。こういったことで、またマスコミも利用できる機会あれば利用していただいて、何とか改善できないもんかなというふうに思いますので、そのあたりの見込みをお願いいたします。


 それと、最後になりますが、井上副市長にお願いしたいんですけども、この22年度の予算で、エコタウンということで北播で初めての太陽光発電の助成金1,000万を計上していただいております。行政のほうから資金を計上して取り組んでいただくのはありがたいんですが、やはり市民一人一人が取り組んでいくことが大事ではないかなというふうに感じます。


 そこで、お金のかからない取り組み、私の友人があることにちょっと気がつきまして、電気の節約をやりました。そしたら、大体2割から3割ぐらいの電気料金が安くなったというふうなことを聞いております。残念ながら資料はもらえなかったんですけども、ちょっとの工夫で節約できます。エコにはなります。そういったことで、お金のかからない取り組みがまず最初じゃないかなと思いますんで、そのあたりのお考えをお伺いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 教育次長。


○教育次長(今村義明君)  再質問にお答えしたいと思います。


 2点あったかと思います。学校が新しくなって、正門が、北側から入るのがまさに南側のほうから入るようになるということになりますと、通学路、特に中学校の周辺が大きく変わるんでないかということで、心配していただいているところっていうのが、一つには植田石油さんの前の交差点ところの横断、今はしておりませんが、するのかどうなのかと。私先ほど、あそこが東側からのほうの通学路の一つになるといったお話を申し上げました。もう一つは、西側のほうから、商店街のほうから通学をするに当たっては、長谷川の散髪屋さんところの、今横断歩道ありますが、そこを通るんではないだろうかという、では安全は大丈夫なのかという、この2カ所だったと思うんですけども、先ほども答弁の中で申し上げましたように、基本的には、今から学校の関係者の方がいろいろと議論をしていただいて、一番安全な場所ということで総合的に判断をして決定をしていただくわけなんですけども、今質問がありました一つ目の植田石油さんの前の交差点につきましては、正門に一番近いとこでもございますし、きっとそこは横断する箇所になると思います。ということで、従来から信号機の設置につきまして要望をいたしております。今からも引き続いて要望を続けるんですが、要望をするということでご理解いただきたいと思います。それから、西側からのほう、長谷川の散髪屋さんところということなんですけれども、それも候補の一つでありますけれども、今現在通っているのが主にみなと銀行さんの信号機のあるところですね、あそこの交差点がたしか本町の交差点、その県信のところが上本町の交差点、萬福さんのところが上新町の交差点だったと思うんですが、主に本町の交差点のところが子供たちたくさん通っています。基本的には、そういう旧の175号線を横断するところにつきましては、現在通っておりますところを基本的に考えております。ということでございます。


 それから2点目の、中学校を、せっかくですから卒業式にはその体育館でできないかというお話でございました。先ほど答弁の中でも、2月末の完成ということでご答弁申しましたですけれども、まさにそういうことをにらんでの話でございまして、せっかくだから来年の、23年3月の卒業式は新しいところで思い出に残る卒業式をしてほしいと、子供たちにという思い、それから、やはり新しい校舎ができた、はい、じゃああしたから入りますではなくて、校舎ができた後には、机やいすやらいろんな、パソコンとかの備品関係、そういった物を移動するのに少し時間が必要でございますので、そういうことも見計らいながら校舎と体育館とともに2月末の完成と、工事期間というふうにしておりますんですけども、もう一つは、4月の初めから新しい校舎で、23年4月からですね、新しい校舎で子供たちが学べるようにという、そんな思いを持ちまして2月の末というふうにいたしております。つまり、23年3月の卒業式は新しい体育館で行えるように計画をしておりますし、そのようにぜひしなければいけないというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問にお答えいたします。


 2点あったかと思うんですけれども、1つは待ち時間の短縮というんですか、それと22年度の取り組みについてということと思うんですけども、まず、待ち時間の関係なんですけれども、ちょうど昨年の12月に外来患者さんを中心にアンケートをとりました。そのときのアンケートの結果、待ち時間に関していいますと、75%の患者さんが、これぐらいやったら普通やなというふうな答えをいただいております。ただここでおかしいのは、今度、そうしたら小野市民病院に何を期待されますかという質問に、35%が待ち時間を短縮してくれという、そういう答えをもろうてますねん。ちょっとこのあたりが相反すると思うんですけれども、とりあえず私とこの待ち時間、これは厚生労働省のほうも全国的なベースで統計をとっております。そうしますと、私とこと同じような病院と比較しますと、待ち時間に関しては3%、3ポイントほどは私とこのほうが短いかなというようなことの統計が出ております。しかし、今も言いましたように、35%の人が待ち時間を短うしてくれという、待ち時間解消というのはそういう希望がありますので、待ち時間に関しては当然取り組んでいかなければならないというのがあります。


 まず、解消の仕方なんですけれども、1つは、待ち時間いうのは、これはもう、どない言うんですかね、やはりほかのとことは違って、時間で区切れるもんじゃなくして、例えば内科では5分で終わる場合もあるし、病状によっては20分、30分というようなことがありますので、一概に何ぼ何ぼで終わるいうことはできませんので、そのあたりが予約入れても非常に難しいというのが考えられますので、そしたらどうすればいいかと、その待っとる間をどのように短くいうんですか、飽きさせないいうんですか、そういう対策が必要かなというようなことを考えております。


 それのまず一つは、今も実施しとんですけれども、ポケットベルを持っていただいて、例えばテレビがあるとこへ行ってテレビを見ていただいておると、それで時間が来たらポケットベルで呼び出して来ていただくという、これはもう既に実施しております。それと、あとは例えば、1時間の間に予約を10人ほど入れよったということになれば、これ10で割りますと6分診療ということになってきますので、その1時間当たりの予約の数を少なくしてじっくり診察するという、そういう方法は今後取り入れていきたいなと思っております。それとまた、待ち時間の表示ですね。今、11時台の人ですけれども、30分ほどおくれてますとかいう、そういう表示とかアナウンスもしっかりしていきたいと、このように考えております。それとまた、今度新しく北播磨総合医療センターが3年半後にできるんですけれども、そのときには当然待ち時間等、表示できる電子システムを取り入れて、患者さんの利便というのを考えていきたいなと、このように思っております。


 いずれにいたしましても、病院へ来て長い間待ってということがありますので、3分診療というそういういろんな批判もあるんですけれども、やはりきちっとした診療時間を確保しながら待ち時間も少なくしていくという、そういう対策を講じていきたいと、このように考えております。


 それと、2つ目の22年度の取り組みいうことなんですけれども、今も説明しましたように、21年度は非常に厳しい状況になっております。こういう厳しい状況で22年度改善できるんかというようなことなんですけれども、とりあえず今初めに答弁させていただきましたように、市長にも来ていただいて、いろいろと今までできなかった、ほかから強烈なリーダーシップで職員の意識改革いうのを進めております。私たち、悪いんですけど、病院の中の者が何ぼやっても、その意識改革いうのは非常に難しいところがあります。そのあたりで市長の力をかりるというのは、こういう病院職員としては非常に恥ずかしいことなんですけれども、力をおかりして意識改革をしていきたいということを考えております。


 それともう一つは、ここで改革ガイドラインに上げとるんですけれども、経費の削減の5つの項目、それと収入増加の14の項目、これについてもきちっと検証していくというふうな方向で、もっと厳しく、それと職員に納得してもらえる、そういう改革に取り組んで、22年度は今のような状況ではなく、できるだけ目標に近づけてやっていきたいと、このように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  神戸電鉄の運行存続というようなことの、最終的にはそういうお尋ねだったと思うんですが、先般から神戸電鉄粟生線活性化協議会ということで、私、会長になりまして、名前も何回か、写真も何回か載せていただいているんですけども、本当に困っております。まず、いい機会ですので、議員さんにいろいろとちょっと知っておいていただきたいということもございます。


 まず、第2回目の活性化協議会のときに小野高生がプレゼンテーションをしてくれまして、地方の足を守れということですばらしいプレゼンテーションでございました。やっぱり神戸電鉄を愛さなあかんと、愛という言葉をテーマにプレゼンテーションをしてくれまして、高校生が考えたキャラクターの愛称募集を今現在行っております。最後の4回目のときにそれを、愛称も決めるわけです。それで今からいろんなことを、その愛称で小野工業高校の家政科の子供がそのキャラクターをつくりますよというような、そんなうれしい申し出もお受けいたしております。また、パブリックコメントもいろいろな意見をいただいております。


 しかしながら、今現在行っている活性化協議会っていうのは、神戸電鉄をどのように活性化しようということを国の補助事業のメニューをいただいて議論しているわけでございます。じゃあなぜこの神戸電鉄が、1,420万人が今現在729万人で、ことしは680万人ぐらいの乗客になってしまうんではないかなというようなそんな予測も出ているんですけども、なぜこんなふうになってしまったのかということを一つだけちょっとご理解いただきたいんですが、いわゆる一般的に言われている少子高齢化、それからモータリゼーションの進展というのが一番大きな原因でございます。その折に合わせまして企業、いわゆる三菱重工、川重、それから神戸製綱、神戸にあった企業が全部再配置で播磨町から高砂あたりにずっとかわっていきました。もう一つ大きな問題が神戸にありました短期大学、たくさんの方が神戸電鉄を使って通学しておられましたが、ほとんどがもう4年制にかわりました。下宿にかわったというようなことです。


 私、この活性化協議会へ出て初めて知ったことがたくさんあります。小幡の駅の奥に桜が丘という団地がありまして、大きな団地です。6,000戸の団地です。その方々が、小幡の駅から乗って三宮のほうへ通勤をされてました。今現在何してるかいうたら、神戸市のバスがその中走ってまして、ショートカットで30分余りで三宮へ着きますよと。小幡へ出てたら1時間かかるというのが、そういうのがパスが発行されまして、50円、100円で三宮まで行きますよと、そんなことも施策として神戸市はもうやっております。


 三木市はといいますと、恵比須駅、いい駅をつくりました。大きなロータリーつくって、前にパーク・アンド・ライドの駐車場をつくりました。そこで何が起こってるかいったら、神戸電鉄に乗らずにいわゆる三宮行きのバスに、そのパーク・アンド・ライドの駐車場を利用してバスで乗られる方が多いという、そんなこともわかってまいりました。


 また三木市ですが、一挙に造成いたしました緑が丘というところがあるんですが、緑が丘、現在高齢化率が32%ということで、シルバータウン化してしまって、リタイアされた方がたくさんおられます。その子供さんは緑が丘には住まれずに都市へ出ていっておられるということで、神戸電鉄を利用される方が減っている。その後を今ついていこうとしているのは自由が丘でございます。同じような状況が出始めてるということをお聞きしております。


 小野市の状況についても、利用者はやっぱり減少し続けておりまして、起死回生の次の一手が見えないというような状況でございます。しかしながら、先ほども言いましたように、小野高生だけ、小野市内だけ、小野市内の子供だけでも500人ということは、往復で1,000人の方が神戸電鉄を利用されてると。市外へ、いわゆる三木とか加西とか小野高校の半分以上が三木の方、高校生というようなこともありまして、加西からは工業高校、それから小野からは三木高校、三木東、三木北高校などのたくさんの方が通学で利用していただいております。何とかこれを存続、維持しなければならない電車であるというようなことで、私、生まれてからこの方、神戸電鉄がついてからずっと長い間、何十年、神戸電鉄を見続けてまいりました。


 この最近の神戸電鉄の粟生駅の状況を見ますと、まず、私がこの市庁舎から帰るときに7時とか8時とかあるんですが、おりる方は10人程度はおりられますけども、次、そこから乗って神戸へ行く人なんかはまず1人おられるかどうかというような、空の電車が走ってるというような状況もございまして、非常に厳しい状況です。阪神電車、阪急電車っていうのが、強さっていうのは、やっぱり往復に乗客がおられるわけですが、この神戸電鉄は片道というようなことが非常に大きなこの経営を圧迫してるんではないかなというふうに考えております。そういう中でも、やっぱり何とかせなあかんということで、先ほども多鹿委員のお話も出ておりましたけども、歴史や財産、観光資源、そのようなものがたくさんありますので、そういうところを発掘いたしまして、仕組みをつくって、観光開発、観光化を進めていかなくてはいけないんじゃないかなというようなことも含めていろいろ議論をしているところでございます。


 今、始まったところでございまして、行政として、そして地域住民として何ができるのかというようなことで、本当に神戸電鉄粟生線をどうするかということを真剣に議論する場が必要であると考えております。今、活性化のお話をしておりますけども、これはこれで終わったわけではございませんで、22年から24年まで、連携計画やっていきます。その間にも議論を進めますので、これからも引き続き関係者と協議を重ねて、一つの方向性を導き出したいと考えております。答えになったかどうかわかりませんけども、要は、今からだと理解していただいて、再質問の答弁にかえさせていただけたらというふうに思います。


○議長(川名善三君)  次に、井上副市長。


○副市長(井上嘉之君)  再質問にお答えをいたします。


 市民一人一人ができる、お金のかからないエコの取り組みについてどのように考えていくかと、こういうことやったと思うんですけども、先ほども答弁させていただいたんですけども、市のほうの環境基本計画ですね、ちょうど今、最後の段階になってまして、近々に環境審議会のほうから答申をいただくということで、3月いっぱいで環境基本計画ができますんで、その中に今言われたようなことも含めましていろいろ整理してるわけなんですけど、改めて議員さんには議員協議会などでまた説明させていただきたいなというふうに思っております。


 まず、身近でできるものということで、今回のその計画の素案の中に、1つはライフスタイルの変換の推進というのも一つの大きなテーマに上げておりまして、いわゆる大量消費、大量の廃棄物を発生させるような、そういう生活というんですね、そういうのは今までからずっとあったわけなんですけど、それはやっぱり少しずつ見直していかないかんの違うかなということの中で、先ほどもちょっと言うたんですけど、先導的なプロジェクトというんですかね、これにつきましては、先ほど議員さん言われてましたように、日常生活において気軽に取り組み、長続きできるものを、そういう視点でリーディングプロジェクトというのを整理をしております。1つは廃棄物の減量、あるいはリサイクルの推進ということで、1点は、これもくらしの会が以前から取り組んでいただいてるんですけど、マイバッグ運動の推進というのがあるんですけども、これが現在約30%ほど普及してるというふうに聞いております。これも今後、平成25年を目標に85%ぐらいまで引き上げていきたいということ、それからもう1点は、やっぱりごみの減量化の推進ですね。これにつきましても、現在1日当たり860グラムいうことなんですけども、これも平成26年を目標にして2割程度、1人当たりの排出を減らしていきたいと、そういった目標を設定しております。


 そのほか、地球環境の温暖化の防止対策の中では、最近広報なんかにちょっと身近にできるものいうんですかね、計画は今つくってるんですけども、その中から先取りしまして、できるだけエコをやっていただこうということで、チャレンジエコライフということで、こういう広報の中に紙面、ちょっとコーナー設けまして、それで先ほどもちょっと電気の使用料の減なんかもお話しされてましたけども、夏の冷房の設定温度を26度から28度にすると大体CO2の換算で83グラムのCO2が削減できるとかいうようなことをかなり書いて広報に出してるんですけども、これも一度でなかなか読んでもらえませんので、今後し続けるというんですかね、広報し続ける、そういったことが大変重要かなというふうに思っております。それと、この環境につきましては、エコイコール節約というんですかね、どうしてもその方向へ行くと。一方では、企業の生産活動の問題ありまして、その辺のバランスも今国のほうでいろいろ言われておりますけども、そういった問題が出てきます。特に、私のとこに水道部のほうから2カ月に一回ずつ試算表いうんですかね、経営の状況の報告があるんですけど、それ大体見ますと、このごろ一般家庭の水道の節約がありまして、収益が下がってきているいうような、一方ではそういったことがありまして、環境のほうの視点で見る、一方ではそういった事業活動の視点で見る、いろんな問題点ございます。そういうことなんですけども、今は環境の視点で見て、環境に優しいまちをやっぱりつくっていこうということでいっております。


 いろんな対応あるんですけど、いずれにいたしましても、CO2の削減など環境に優しいまちづくりを進めていくには、先ほども議員さん言われましたように、いわゆる各家庭のエコに対する意識改革、これが特に必要やと。それには、やはりお金がかからない身近なものからしていくと、やっぱりそういうことが大変大事かなというふうに思っております。そういうことで、今後市民の啓発も含めまして、そのあたりを重点的にしていってはどうかなと。改めてまた基本計画の中身等、説明させていただきたいなと、こういうふうに思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 岡嶋正昭議員。


○4番(岡嶋正昭君)  どうもご答弁ありがとうございました。


 市長にお伺いしたいんですが、病院経営につきましてですけども、先ほど事務部長のほうから経営の非常事態ともいえる状況下でのご答弁をいただきました。ありがとうございました。並々ならぬ覚悟で取り組んでいただいておりまして、昨年11月から病院の経営戦略推進会議に市長も参加いただいてるということで、意識がかなり変わってきたというお話も聞いております。この大変厳しい経営状況にある現市民病院の経営改革についてどのようにお考えで、どのように取り組んでおられるのか、そのあたりのところをお伺いしたいと思いますので、1点お願いいたします。


 それと、神戸電鉄の活性化についてでありますが、先ほども小林副市長のほうから、大変な荷物を背負ったなというふうな感じでお聞きしたんですけども、活性化委員会での現状についてご答弁いただきました。この大変な神戸電鉄の現状を打破せんといけないんですけども、前に委員さんの多鹿さんにお尋ねしたときにもおっしゃってました。鉄道っていうのは、例えれば植物ですよと。地に生えた木のようなものですよ。大地を支えてるんですよと。というのは、路線を引きますと、それを安易に変えれないし、それに根づいてその地域を活性化させていくためのツールとして活躍してくれてるものですよ。片やバスとか車っていうのは動物に例えられますねと。路線が変わり、環境が変わりすれば、それに合った状態で対応できる。そういう大きな差があるということなんですね。そういうことからして、鉄道というのはやはり地域の住民が気持ちを持って守らなければ維持できない部分がありますということなんですね。そういうお話も聞きました。こういうことからして、何としても我々住民がそういう思いを持たなきゃならないんですけども、なかなか、特に小野市につきましては、通ってる神戸電鉄の沿線から神戸電鉄が目につきにくい線路状態というんですか、になってますから、意識も若干薄いかと思うんですけども、何としてでも守らなければならない交通手段としても考えております。そういうことからしまして、何としても活性化するために取り組んでいただいておるわけですが、そのあたりのことについて市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(川名善三君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えします。


 まず1点目の病院経営の改善についてでありますけども、まず、先ほど事務部長のほうからもお答えしたとおり、この北播磨の現公立病院の平成21年度の赤字というのは全部で31億円ということをきのうお話をさせていただきました。それを単純に5で割りますと、大体平均6億2,000万円の赤字が出ているのが現公立病院の姿です。その中で、小野市民病院が約3億弱の2億9,000万円の赤字ですが、その中で約19億円の内部流用資金を持ってるということで、資金ショートしないでやれてるというのは、そういった意味では、まだ小野市民病院が一番ある意味では恵まれた環境にあるということは言えると思います。


 しかし、私も急遽、先般来、市民病院の院長以下、各部長、そして薬剤師も看護師も集まる経営戦略会議に出たわけでありますけども、ずっと聞いておりまして、開口一番私が申し上げたのは、これは経営戦略会議ではないと、要するに単なる報告会であるというように病院長、各部長の前で言いました。それは、例えば昨日の入院患者とけさの入院患者について、それぞれの部長並びに副院長、院長に何人だと質問をしました。まともに答えられた人はだれもおりませんでした。皆さんは、おおよそ昨年よりはふえておりますとか、最近減っておりますとかいうことでした。


 私は、病院改革プロジェクトを着実にやっていくということは基本的な考え方としてあります。しかし、看脚下、足元の実に身近なことからまずやっていきましょうという提案をしました。それは、先ほど申し上げたように、毎朝きょうの入院患者が何人で、昨日は何人だということが一つと、それからもう一つは、入院患者に対して、小児科は小児科、内科は内科、それぞれその入院患者の月単位の目標値に対して、その目標が達せられなかったといって私は非難はしませんが、何ゆえ目標が達せられなかったのかという再分析、いわゆる差の分析を毎期、毎月やってくださいと。だまされたと思ってまず実行してくださいということをやるようにしました。そうしますと、それが功を奏したのかどうかわかりませんが、きょうの病床利用率がたしか入院患者は220床中194でした。つまり、約90%近いですね。フル稼働に近い入院患者数になっていると。それを言い出した次の日からずっとふえてきまして、この2カ月間にわたって、かつてない入院患者の病床利用率です。ということは、医師の立場からしましたら、入院させるということが何も医師の使命ではありません。早く治っていただいて、早く退院していただいたらいいんです。しかし、一方では経営として考えたときに、どうしてもこれはもう少し入院していただいたほうがいいのではないかと。患者はそれを欲している人と欲していない人がありますけれども、やっぱり丁寧に診ていただくという観点からすれば、そのような方法をとると。1人の医師がそういう意識を持つことだけによって、病床の利用率というのは一気に上がりました。


 私もそれほど効果があるとは思いませんでしたけども、やはり病院改革には、それぞれのプロジェクトで具体的な事象に対していかに経費を節減し、いかに収益の上がる構造にするかという、そういう収益に対する、医師といえども医療構造以外に医師として収益構造を、つまり経営というものを考えることが必要であり、加えてそれは少なくとも管理職である院長並びに副院長並びに部長クラスの管理職は明快にそれを持つ必要があるし、目標を持ってやってほしいということでやった結果の2カ月の成果は確実に出ておりますので、これが3月もそのまま続くと思っております。それは、今後、現病院が引き継いでやっていく中で大きな私は成果を上げていくと。要するに、医師の意識改革が実は収益構造を変える上で半分以上の要素を私は占めていると信じております。


 それが一つと、それから大きな抜本的な病院改革は何か、やっぱり新病院をつくることです。一たん清算をして、新病院ができますと、やはり医療の単価が上がり、高度医療ができて、医療のサービスの質が上がり、収益構造も変わります。きのうも申し上げましたけども、200億ということは、金利も含めて250億ぐらいになるわけですけど、それに、何回も申し上げますが、交付税やその他のよそからもらえるお金を引いたら、小野市の実質負担金はわずか30億そこそこで済むんですと。そして、毎月投入する金額は約6億4,000万、今投入しています。三木は約10億、プラス20億投入してますね。三木の場合はそれが7億ぐらいに減って、小野市の場合は6億4,000万ぐらいが約6億円近辺に下がってきますし、場合によってはもうちょっと下がるかもしれません。要するに新病院を早くすると、コストが多くかかるんではなくて、逆にコストが下がるということなんで、この新しい病院ができることによって収益構造はさらに変わると。


 つまりいい病院をつくることは、徹底したむだの改善。それまでの間の今の病院は、医師そのものが経営に対する意識改革をしていくいうことが必要です。もちろんそれだけではありませんが、それも含めたありとあらゆるところにおいて医療が一番です、医療の質は何と言っても一番です。医療の質まで削ってやれということは、これは病院の使命からするとおかしな話ですから、これは民間企業とはちゃんと線引きをしないといけない話です。しかし、余りにもそういう意識、経営というものに対する、コストダウンということに対する意識が弱過ぎるという点については、今後やっぱり考えていくべきだろうと。それがあれば、20項目でも30項目でも、いろんな経費節減策っていうのはたくさんあるわけです。


 ですから、やっぱりすべての人たちに対して意識改革をやれば、見える成果として確実に出てくるという実際の姿というのを私は証明ができたなと、こう思っています。しかし大変です、朝来て一番に私のパソコンに打ち出された報告を見るのは。去年の各科別の実績とことしの実績が対比されて、毎日上がってくるんです。毎日上がってくるということは、毎日それを見ている医師の立場、管理者の立場にしたら、プレッシャーは感じるでしょう。何で私のところだけが悪いのかと、こうなってくるわけです。眼科医もなかなか熱心な医師が開業されました。でも、負けていられませんからね。一生懸命頑張ってます、本当に。でないと、医師をふやしても、見える成果が出なければ医者さんは要りません、帰ってくださいと言うかもしれませんというような話です。これが病院改革の話。


 それから、全然質問はないですけれど、待ち時間の話。人間っていうのは、20分待ったって、5分待っても、長いと感じたときは5分でも長いんです。でも、20分待ったときに、済みません、あと5分程度待っていただいたら診ていただけますと言っていただいたら、ああ、あと5分かということなんです。でも、何にも知らせてくれなかったから、いつまで待ったらいいのかと。そうすると5分が30分ぐらいに感じられるんです。そういう時間がおくれた場合にタイムリーに、こういうことで今おくれておりますと、20分ほど待っていただいていますが、あと3分から5分で必ず診ていただくように今確認をしておりますと言うと、今までの20分待っているのがぱっと消えるんです。ところが、何にも言ってくれなかったら、一体いつ診てくれるんだと。帰るときには、25分しか待ってないのにきょうは2時間も待ったという表現になるんです。だからそういうサービスというのをどう提供し、どういうように親切にタイムリーに時間を教えていくかという人間の心理を考えたそういうアドバイスをしていく、そういう人たちを配置していくというのも病院に対して愛着を持ってもらうための一つの戦略であろうということも言ってます。つまり、患者の価値観と医師の価値観は違うということなんです。これも会議で言いました。どうしても医師の価値観で物を考えるから、患者の価値観で考えてほしいということです。


 それから、神戸電鉄の話は、活性化委員会の委員長として、本来は私が出なければならないのかもしれませんが、というよりも、本来ならば神戸市か、あるいは三木市が大きいわけですから、そこの長が責任者になるべきなんですけど、小林副市長が今担当してます。私は、違った観点から神戸電鉄の活性化についてはやっぱり考えるべきだと思います。というのは、赤字が12億、ピークでいいますと、経常赤字が12億7,100万円。これが今回クローズアップされたんですね。しかし、企業の経営っていうのは、償却前利益というのを考えるんです。償却前利益を考えたら、償却額が幾らかというと、そのうちの8億4,100万円です。つまり、4,700万円ほどふえているんです、経営がまだましなときよりも。だから償却前利益で考えた場合は、あと4億3,000万円です。4億3,000万円で人件費は減らしてると言うけども、人件費を10%減らし、その他の経費を10%減らす。10%なんてどこでもやってますよ、今。そうすると、それで約2億円強の経費節減ができるんです。そうすると、差し引きざっと2億円の赤字です。2億円の赤字ということは、神戸電鉄は阪急ホールディングですから、全体で考えたら、2億円の赤字というのはもう微々たるもんです。


 というぐあいに、神戸電鉄は、赤字だ、赤字だ言われるんですが、私のほうに、前にも話したと思いますが、正月やその他にごあいさつ来られます。相談役、会長さん、社長さん、事業部長、それから担当部長と7人ぐらいでごあいさつに来られるんです。私はそれを見たときに、これは、上のほうで給料もらって仕事をしない人が半分ぐらいいるなと。この前鉄道本部長に出会ったんですけども、役員が20人ぐらいおられるそうです。そういう役員の賞与をカットして、人件費を10%カットして、その他の経費を10%カットして私だったら、プラマイゼロにさせますよ。


 ただ、こういう公共交通ですから、どうしても県に負担金を求めるとか、小野市も約1,000万円強ほど出してますけど、そういうものをもうちょっとふやしてもらえないかと、公共交通の使命という名のもとに。そこに甘えの構造がある。会社がつぶれるとでもなったら、ボーナスゼロ、給料は10%カット、これは普通の会社の現実の姿です。70年の歴史ある中で、今までいい目をしてきたんです。今、お返ししようというだけの話なんですから。企業としてのそういう厳しさが一方でなければだめです。でも、もう減らすだけは減らしたと。確かに前と比べたら人件費は24.9%下がってます。しかし行き着くとこまで行ったんだったら、会社をやめるはずです、早期退職でどんどんやめるはずです。阪急グループから出ていくはずです。でも現実に勤めているじゃないですか。本当に苦しなったら、会社に勤めている人はやめていくはずです。


 それからもう一つあります。昼間、10時から14時まで調査しましたが、電車に乗っているのは大体6人から7人です。しかも4両編成です。つまり、乗客数をデータベースで調べますと、大体19から20駅のうち半分は通過しても大丈夫だと。だから、4両編成を1両編成にして、設備投資はするんですよ、もちろん。それで、昼間はとにかく極端に減らすと。大体、7人しか乗ってないのに4両編成で走っていること自体がおかしい。


 とにかく観光行政を活性化したり、ハイキングをやったり、大勢乗ってくださいということで、どんどんとその人たちに危機意識を持ってもらって、まずは乗って残そう、神戸電鉄です。


 それから、加西市や西脇市や多可町の人たちが活性化委員会全然入ってないんです。じゃあ、あなた方、神戸電鉄に乗らないんですかっていうんです。乗るでしょう。ですから、その人たちにも応分の負担をしてもらうということで、今度はそういう人たちにも参画をしていただいて、行政も一本化して神戸電鉄の必要性、重要性を高めていくという、そういう違った角度での厳しさが必要です。だからそういう組織とか、それから損益とか、それから地方自治体をどう巻き込むかとか、県をどう巻き込むかとか、それから経営自体の実態をもっと明らかにするとか。あるいは組合とは対立になるけども、給与カットを断行しなさいとか、賞与はしばらく当たらないもんとしなさいとか、そういう厳しさがなかったら神戸電鉄は確実になくなります。そういうことで、対策になったかどうか。私は、要するにもっと危機感が違った角度で必要だということを申し上げて、答弁にさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(川名善三君)  以上で、岡嶋正昭議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は15時20分といたします。


                休憩 午後 3時03分


                ───────────


                再開 午後 3時20分


○議長(川名善三君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、吉田成宏議員の質問を許可いたします。


                (吉田成宏君 登壇)


○18番(吉田成宏君)  清風クラブの吉田成宏です。お許しをいただきましたので、私は次の4項目について質問をいたします。さすがに8番目となりますと、私自身も少し疲れてきましたんで、頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず質問項目なんですが、第1項目は農政改革と今後の市の農業ビジョン改定について。第2項目はAED自動体外式除細動器の配備について。第3項目はフェニックス共済について。第4項目はICT教育の進め方について。以上4項目について一般質問いたします。


 第1項目、農政改革と今後の市の農業ビジョン改定について、地域振興部長にお願いいたします。


 昨年9月、民主党を中心とする3党連立の新政権がスタートし、政権公約にのっとり、農政も米戸別所得補償モデル事業、食糧の自給率を50%にする水田利活用自給力向上事業、地域資源を生かした新産業の創出を目指す6次産業化の推進を農政の柱に位置づけ、3月に策定予定の新たな食料・農業・農村基本計画では、生産者、消費者の声を十分反映させるとして、策定作業を通じて農業や農村を支えることに対する国民的理解を広げる考えを示しています。


 一方、米の自給を安定させるため、農水省は米の計画生産にも引き続き取り組む姿勢を示しており、過剰生産による暴落が起きないよう、農業者自身の創意も期待されています。不況は一向に改善される状況になく、資材価格の高どまりや、景気低迷を受けた消費の落ち込みが経営を大きく圧迫しています。農家の高齢化や耕作放棄田の増加が懸念される中、地域の再生や戦略作物への思い切った誘導施策も重要な課題であり、10年後、20年後を見据えた今後の農業ビジョンの早期改定を期待し、次の6点についてお伺いします。


 1点目は、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業についてであります。


 農政転換により、これまで重点的に取り組んできた担い手への農地集積や集落営農への影響が懸念されるところですが、担い手や集落営農に取り組んでおられる町に対して、混乱のないよう、事業内容についてどのように周知徹底を図られているのかお伺いいたします。


 2点目は、米の生産目標数量と各集落への配分の進め方についてであります。


 平成22年度、小野市における米の生産目標数量と各集落への配分方法、そして縁故米や産地直送分の数量把握の方法、過剰作付対策もあわせてお伺いいたします。


 3点目は、新戦略作物への転換誘導策と耕畜連携の進め方についてであります。


 新戦略作物とされる米粉、飼料米、WCS等への転作誘導と耕畜連携等の新規需要家との連携システムづくりを進める上での課題についてお伺いいたします。


 4点目は、中期農業ビジョン改定についてであります。


 市の農業ビジョンも新農政にあわせた改定が必要でないかと考えます。元気の出る農業・農村へ、10年後を見据えた中期農業ビジョン改定についてお伺いいたします。


 5点目は、新規就農者支援の現状と今後の支援方針についてであります。


 これからの地域活性化には若い力が欠かせません。Iターン、Uターン等、新規就農者の現状と支援組織や支援メニューについてお伺いいたします。


 6点目は、農業の6次産業化に向けた取り組みについてであります。


 新農政3本柱の一つである地域資源を生かした6次産業化に向けた農商工連携や産官学連携等の現時点での進捗状況についてお伺いいたします。


 第2項目、AEDの配備について、消防長にお願いします。


 AEDは、何らかの原因により心臓が突然停止状態に陥った際に、心臓の本来のリズムを取り戻すため、電気ショックを与える救命処置の機器でありますが、心臓停止の多くは心室細動と呼ばれるものが原因とされ、心室細動が起こった場合、除細動を行って本来のリズムを取り戻すまでの時間が重要なポイントで、通常7分以内と聞きます。市内の公共施設やJA支店、一部の事業所などに配備されているのを見かけますが、市内でも救急車の到着までに時間がかかる地域はまだまだ多いのではないかと危惧しています。


 そこで、次の3点についてお伺いします。


 1点目は、AED配備の現状と救急実績についてです。


 市内ではどれぐらいの数のAEDが配備され、その救急実績を把握されているのかお伺いいたします。


 2点目は、緊急時の救急措置と機器の操作についてであります。


 AEDの多くは屋内に設置され、夜間や休日等は施錠されている場合が多いと思われます。緊急時には使うことができないわけでありますが、その場合、まずどのような救急措置をすればよいのか、また機器の操作はどうするのかについてお伺いいたします。


 3点目、バッテリー、パッド等の保守管理についてであります。


 バッテリーは5年、パッドは2年ごとの点検や交換が必要と聞きます。公共施設での保守管理についてどのようにされているのか、お伺いいたします。


 第3項目は、フェニックス共済についてであります。市民安全部長にお願いいたします。


 フェニックス共済は阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、自然災害により被害を受けた住宅の再建を支援する全国初の共済として平成17年に創設され、1、小さな負担で大きな支援、2、兵庫県が実施する安心と信頼の制度、3、ますます便利でお得を売りに、加入促進が図られていますが、昨年の県西部を襲った集中豪雨禍では、多くの全損、半壊家庭に共済金が支給されたと聞きます。一方で、まだなかなか共済制度への理解が浸透せず、未加入家庭が相当あるようであります。


 そこで、次の2点についてお伺いいたします。


 1点目は、共済制度への加入の進捗状況等についてであります。


 地震や風水害等の自然災害に対する県民互助制度であり、30%以上の加入目標と聞いています。小野市におけるこの共済制度への加入の進捗状況とネックとなっている課題は何かについてお伺いします。


 2点目は、加入率向上が市政に及ぼすメリットについてであります。


 小さな負担で大きな支援、兵庫県が実施する安心と信頼の制度であるだけに、さらなる加入率向上が制度安定の要件だと思います。加入率向上による市政上のメリットについてお伺いします。


 第4項目は、ICT教育の進め方についてであります。教育長にお願いいたします。


 世界金融危機に対する追加経済対策の一環として、平成21年度補正予算で事業化された文部科学省のスクール・ニューディール構想を受けて、小野市でも教師用パソコン315台、周辺機器サーバー13台を配備し、プロジェクター、教材提示装置とセットで小野市型のICT教育を全校で展開し、教員の授業に対する意識改革と授業改革を組織的に行い、さらなる学力向上を目指されております。平成23年7月のテレビ放送の完全デジタル化に伴い、アナログテレビの買いかえや周辺機器、デジタルカメラ、プロジェクター、スキャナー、BDレコーダー、ソフトウエア等の整備が急がれるところであります。さらに、校内LAN整備や電子黒板の導入によるわかりやすい授業の実現や、子供たちの情報活用能力の育成も課題とされています。


 そこで、次の5点についてお伺いします。


 1点目は、ICT教育推進の基本的な考え方とその手法についてであります。


 夢と希望の教育で示された3本柱の一つである小野市型のICT教育の具体的内容とその手法について、お伺いします。


 2点目は、ICT教育の研修や公開模範授業の現状についてであります。


 教員のレベルアップのための研修や公開模範授業等への取り組みについて、お伺いいたします。


 3点目は、機器配備のための補助金、交付金と地方自治体の負担額についてであります。


 機器配備のために幾つかの補助メニューが用意されているようでありますが、今後活用できる補助メニューについて、市の考え方をお伺いします。


 4点目は、電子黒板やタッチパネルの導入計画についてであります。


 デジタルテレビが電子黒板用タッチパネル、ラムダ・スクリーンというそうですが、電子黒板になり、子供たちの興味をぐいぐい引き出し、学習の理解度が違うとされています。テレビのデジタル化に合わせた導入がチャンスだと思いますが、計画の前倒しはできないのかお伺いします。


 以上、私の質問といたします。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第1項目1点目、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業について、お答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、平成22年度から水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする対策、米戸別所得補償モデル事業と、自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについての助成を行い、生産拡大を促す対策、水田利活用自給力向上事業がセットとなり、戸別所得補償制度モデル対策が行われます。


 そこで、議員お尋ねの事業内容の詳細と担い手や集落営農に取り組んでおられる町に対してどのように周知徹底を図られているのかについてでありますが、各集落を対象に周知を図るべく、事業説明を行った経過と今後の対応について申し上げたいと思います。


 まず、この2つの制度の周知徹底を図るため、本年1月27日に13の集落営農組織に対する説明会を皮切りに、翌日の28日にはすべての農会長と担い手を対象に説明会を行いました。その後、2月3日から3日間をかけ、地区別に農会長に対し再度説明を行い、さらに農業委員さんにも本制度を理解していただくため、説明会を実施したところでございます。今後も国の新たな情報を踏まえ、3月下旬から4月上旬にかけて再度、農会長を初め、担い手、集落営農組織に対し当該事業の詳細について説明会を行い、この事業が円滑に進められるよう最善の努力を図ってまいりたいと考えております。


 次に2点目、米の生産目標数量と集落配分の進め方についてお答えをいたします。


 平成22年度の米の生産目標につきましては、北播磨県民局を通じ、本年1月中旬に県知事より小野市へ生産目標数量の通知がございました。このことを踏まえ、平成21年度の水稲共済細目書をもとに、改廃農地の削除、農地の異動などを反映した各集落の配分基礎面積に応じて比例配分を行い、各集落に、平成22年度主食用の生産目標数量及び水稲作付目標面積の通知を行ったところでございます。


 そこで、議員お尋ねの22年産の米の生産目標数量ですが、約6,600トンで、面積に換算しますと1,300ヘクタールとなり、昨年と比較しますと約120アールの増となります。配分方法につきましては、米戸別所得補償モデル事業による交付金の交付要件となることから、通知面積に基づき、各農会で地域関係者の合意のもと、個々の農家に生産目標数量の配分を行います。なお、集落ごとの過剰、過小作付につきましてはJAと連携して、河合地区ほか5地区ごとに地区間の調整を行い、その結果、余剰が生じた場合には、担い手農家のほか、直播栽培農家や有機栽培農家の方々に配分希望者を募り、追加配分を行うことで、小野市の目標面積に限りなく近い作付を行うこととしております。


 次に過剰作付対策ですが、過剰作付がある集落につきましては、農会長から過剰作付の農家に対し加工米等で調整をお願いするなど、個々の農家に対して過剰作付の防止をいただくよう指導を行っているところでございます。


 続いて、縁故米や産地直送分の生産数量の把握につきましては、各町の農会長及び協力員さんも把握できないとのことから、農政事務所や市では把握することが困難な状況であります。


 次に3点目、新戦略作物への転換誘導策と耕畜連携の進め方についてお答えをいたします。


 米粉、飼料用米、WCS用稲などは新規需要米となり、作付面積に応じ、10アール当たり8万円が助成されますが、新規需要米につきましては、企業、団体、個人、実需者と出荷契約を結び、新規需要米計画書を兵庫農政事務所に申請、認定を受ける必要がございます。しかし、この認定が得られなければ米の過剰作付となり、米の戸別補償のモデル事業の助成を受けることができません。そこで、市といたしましては、米粉、飼料用米、WCSなど、新規需要米の生産を考えている農家に対して、個々に手続等の説明、実需者の紹介などを行い、水田利用自給力向上事業と米の戸別所得補償モデル事業の助成が受けられるように誘導してまいりたいと考えております。


 次に、耕畜連携等新規需要家との連携システムを進める上での課題ですが、従来は生産者と畜産農家とが個々に供給協定を締結しておりましたが、平成22年度からこれらの作物は国の戦略作物として位置づけられ、今まで以上に助成されることから、大幅な供給量の増加が見込まれると推測されます。しかし、現状の課題としては、畜産農家との需要量、つまりタイムリーに供給できないという関係から、円滑な取り組ができない状況にございます。市といたしましては、これらの課題に対応するために東播酪農と連携を図り、需要量等の情報提供を一本化するとともに、意欲のある農家に対し円滑に情報提供を行う組織づくりが必要であると考えております。


 次に4点目、中期農業ビジョンの改定についてお答えをいたします。


 我が国の農業、農村は農業者の減少、高齢化、農業所得の減少など、農村は危機的な状況にあると言えます。昨年度の食糧自給率は41%という、先進国では最も低い状況でありました。このような背景から、今月に策定される食料・農業・農村基本計画において、自給率を10年後に50%、20年後に60%にするという目標を明記すると農水大臣の意向が報道されました。今後予想される我が国の人口減少によるさまざまな影響が懸念され、農業を取り巻く環境が大きく変化する中で、食糧自給率の向上に向けた未来農業へ構造改革を行うことが求められております。このような中、当市におきましても、農家の総数は1995年では3,217戸あったのに対し、2000年は2,970戸、2005年には1,971戸と、1995年対比では38%も減少をしております。農業者の高齢化や担い手不足、混住化による農村集落の機能低下は年々進んでおり、遊休農地、不作地による農村環境の悪化が懸念されるところでございます。


 議員ご提案のとおり、小野市におきましても、元気の出る農業・農村へ、10年後を見据えた中期ビジョンの策定が必要であると考えます。小野市の新たな農業ビジョンの3つの柱として、1つに農業生産性の向上が図れる体制整備を誘導し、休耕田など不作地の解消を行う。2つに、意欲と能力のある担い手の育成と経営発展による食料供給力の強化。3つに、米の新たな可能性の追求。米粉パンやめんの開発による物づくりへの支援。この3つの柱をもとに、平成22年度から始まる新たなこの国の制度を生かし、農業も産業という観点から企業人としての意欲のある農業者の育成を図り、将来に向けて明るく生きがいのある農村の環境を創造することができる現在の水田農業ビジョンの改定を行いたいと、かように考えております。そして、このビジョンを地域全体が本当に認識し、自給率向上を目指して消費者、生産者、行政機関が一体となって取り組むよう、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に5点目、新規就農者支援の現状と今後の支援方針についてお答えをいたします。


 まず新規就農者の支援組織としては、北播磨県民局管内では、加西農業改良普及センター内に平成21年6月に設置された北播磨地域就農支援センターがございます。


 そこで、議員お尋ねの新規就農者の支援の現状ですが、平成21年度における就農相談の現状を支援センターに問い合わせたところ、北播磨管内の就農相談件数は34件、うち小野市内では2件あったと報告を受けております。その2件の相談内容は、ともにIターン、Uターンではなく、新規就農に向けた相談でありました。このお二人の方には現在、事業の活用及び親元での修業により生産技術や経営技術等の習得に向けて積極的に活動されておられます。そこで、支援組織であるこの支援センターは市、普及センター、農業委員会、JAなどの機関で構成されており、いずれの窓口に新規の相談が寄せられた場合であっても、調整を図り、就農に向けての方向性を協議し、相談者が抱いている営農のビジョンが実現できるように、事業のあっせんや数カ年に及ぶ営農計画の策定などの支援を行っております。


 次に支援メニューについては、生産技術、経営技術等の取得できる事業、就農に必要な機械、施設等の導入経費の一部助成を受けられる事業、就農に必要な無利子資金の貸付事業等がございます。なお、小野市の場合、相談者も少ない状況ですが、今後の支援方針としては、北播磨地域就農支援センターがさらに有効に機能するよう関係機関と連携をとり、さらなる啓発を図りながら、新規就農者への要望に沿った支援を行ってまいりたいと考えております。


 最後に6点目、農業の6次産業化に向けた取り組みについてお答えをいたします。


 国は、農業施策の3本の柱の一つである6次産業化について、農村、漁村を6次産業化、生産、加工、流通までを一体的に担う活性化をさせるというようなことに新たに取り組もうとしております。


 小野市では、これまで陽子のヨーグルトのように酪農家がみずからヨーグルトを生産し加工、販売され、また、ぷらっときすみののように地元営農組合が生産したソバを活用し、地元で加工、販売をされるなど、地産地消に向けての取り組みが徐々に広がりを見せてまいりました。農業の6次産業化とは、この地産地消の取り組みをさらに発展させ、農業者と2次産業者、3次産業者との融合連携、つまり農産連携と考えており、新たな事業体が創出され、小野市の恵まれた立地条件を生かし、農業もまさに産業として組織化され地域と一体となって展開されるよう、市としても取り組んでまいります。


 そこで現在、市内では下東条地区のまちづくり活性化計画の中で産業化に向けて取り組まれることや、本年設立された浄谷町の営農組合による加工販売施設計画など、新たに地域住民により地産地消は言うまでもなく産業化に向けて取り組みが始まろうとしております。


 市といたしましては、将来このように地域の生産者が一丸となって農業の6次産業化を目指して進められるよう、その拠点づくりと体制づくり等に今後も積極的に支援を行ってまいりたいと、かように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、消防長。


                 (消防長 登壇)


○消防長(藤本明弘君)  第2項目、1点目、AEDの配備の現状と救急実績についてお答えいたします。


 AED、いわゆる自動体外式除細動器の配備につきましては平成17年から順次配備しており、現在小野市では各コミセンや学校など市民が多く訪れる公共施設に38台、またらんらんバス、安全安心パトロールカー等に13台、イベントの貸し出し用として消防本部に3台、合計54台設置しております。また、市の公共施設等以外で消防本部が確認している設置箇所は、県の施設の加古川上流浄化センター及び高等学校で3台、市内ゴルフ場で6台、JA兵庫みらい5台、そしてその他企業等7台、合計21台の設置を確認いたしております。AEDの配備につきましては、企業などの従業員や来客者などを守るため善意で設置されているという性質上届け出義務はないため、このデータにつきましては、市民救命士講習会や予防査察、各企業のホームページなどで職員が確認したものでございまして小野市のすべてを示すものではございません。


 次に、配備されましたAEDの使用実績につきましては3例の使用を確認いたしております。その内容につきましては、平成20年8月17日、小野まつり開催中のエクラ、平成21年2月6日、学校給食センター及び平成21年11月18日の特別養護老人施設でございます。救急隊の使用実績につきましては、平成17年8件、平成18年11件、平成19年6件、平成20年8件、平成21年7件となっており、過去5年間で40件の救急事案におきまして除細動(電気ショック)を実施いたしております。そのほか、心肺停止のすべての方にパッドの装着を行い、また胸の痛みなどで心室細動に変化しやすい不整脈等が確認できた傷病者に対しましても同様の対応をいたしております。


 次に、第2項目、2点目、緊急時の救急措置と機器の操作についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、AEDの多くが屋内に設置されており、夜間などの緊急時には使用できません。AEDによります除細動、電気ショックにつきましては早いほど効果が高いものでございますが、救急隊の到着時間と近くにありますAED設置施設へ取りに行く時間とを考えますと、的確な119番通報と救急隊への出動要請を行っていただくようにとお願いいたしております。


 また、心肺停止状態の傷病者に対する処置につきましては、1、意識の確認、2、速やかな通報、3、呼吸の確認、4、心肺蘇生法、人工呼吸、胸骨圧迫、そして5、AEDによる電気ショックでございます。


 一般家庭におかれましては、救急車が到着するまでの間、心肺蘇生法をしっかりやっていただくことが大切であると考えております。


 また、119番通報時に、心肺蘇生法ができない人には電話を通じて人工呼吸、胸骨圧迫を救急隊が到着するまでの間行っていただくよう口頭指導をしております。


 AEDの操作、いわゆる適切な操作方法の普及につきましては、平成17年から市民救命士講習会を通して適切な操作方法を市民の方々に学んでいただいております。一昨年は2,066人の方に学んでいただき、昨年につきましても、新型インフルエンザの流行等によりまして中学生の受講ができなかったにもかかわらず1,703人の方に学んでいただいており、平成21年12月末の時点では合計7,481人の方に受講をいただき市民救命士の講習修了証を交付いたしております。


 しかしながら、PAD事例、すなわち市民によりますAED使用による社会復帰症例をふやすためには、AEDの適切な使用方法や心肺蘇生法などの応急手当てを知っていただく必要がございます。そのためにも、広報誌や市内回覧等によりまして多くの市民に対し講習の受講を呼びかけ、1人でも多くの方に講習を受講していただくようにと考えております。


 次に、第2項目、3点目、バッテリー、パッド等の保守管理についてお答えいたします。


 AEDにつきましては、病院などの医療機器とは違いまして専門業者の保守点検の必要はございませんが、設置者の点検と関連品の交換が必要でございます。全国でAEDのふぐあいが報道されておりますが、小野市が設置しております54台につきましては適正な管理ができており、問題は発生いたしておりません。


 しかし、AEDは常時適正に機能をしなければならないものでございます。小野市では、AED点検マニュアルを作成するとともに各施設所管部と消防本部、及び販売業者とも連携を密にして適切な保守管理を行っております。


 また、管理上の課題といたしまして、使用の有無にかかわらず消耗品であるバッテリーの交換目安が約5年、パッドの有効期限が2年となっております。保守に係る費用を計算いたしますと、小野市設置分54台で年間約124万円が必要となってきます。いずれにいたしましても、消防本部として市民の安全・安心を守るという使命に基づき、適切な配置と維持管理を行ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市民安全部長。


                (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(三串美智也君)  第3項目、1点目、共済制度への加入、進捗状況と課題についてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、市では平成18年度から平成20年度までの3カ年にわたって兵庫県住宅再建共済制度、いわゆるフェニックス共済の加入促進を図るため、本制度に加入いただいた共済負担金の半額に相当する額を加入促進委託料として各町、自治会にお支払いする事業に取り組みました。この結果、対象を持ち家とした小野市の加入率は、事業開始前の平成18年8月末で5.9%と県下平均より0.8ポイント下回った状態であったものが、事業終了後の平成21年3月末には16.7%に上昇し、県下平均より7.7ポイント上回りました。また、当該共済制度への加入につきましては市の目標を30%以上に定め、加入促進事業終了後もあらゆる機会を通じまして加入促進を図っているところで、区長総会を初め各町、区長、自治会長にはQ&Aを含む文書による依頼のほか、担当者が各地区区長会の場や地域防災リーダー研修会、小学校区地域教育防災訓練など自主防災訓練を通じまして理解を求めるなど、地域リーダーへの説明を積極的に行ってまいりました。加えて、市民の皆様に対しましても市広報や市ホームページの掲載のほか、山崎断層東部の震度予測図と市内各町のフェニックス共済加入率を対比させた独自のフェニックス共済加入促進資料を作成して町内回覧を行うなど、防災意識の啓発とあわせて加入促進を図っているところであります。


 そのような中で、ご質問の加入進捗状況でありますが、本年1月末現在、加入率につきましては18.6%と昨年度末より1.9ポイント増加し、新たに220件の加入がありました。これは、兵庫県全体が0.3ポイントの増加にとどまっている現状に比べますと小野市の増加率が6倍上回っていることになり、また、北播磨県民局管内全体の新規加入数は、425件の半数以上が小野市が占めていることになります。特に、3月8日現在ですが、議員の地元の西脇町では区長様のご尽力もあり、この1年間で新たに51件の加入を図っていただき、現在の加入率は59.02%、市内第一位であります。


 次に、共済制度の加入率を上げるための課題につきましては、これまでから各町、区長、自治会長を通じまして加入促進を図り、区長様も真摯に取り組んでいただいているところでありますが、最終的な加入判断は各世帯であり、個人負担を伴うことであります。さらには、各世帯では、他の保険や共済に加入してるといったもっともな理由のほか、自分の住んでいる地域では災害は起こらないだろうといった楽観的な思いを持たれている方がまだまだ多く、このようなことが加入促進を図る上での課題であるととらえております。


 市といたしましては、安全・安心な市民生活を営む上で防災意識の普及啓発活動は大変重要と考えております。とりわけ、阪神・淡路大震災を教訓とした大規模な災害になるほど極めて重要になるのが、自分の町は自分たちで守るという自助と共助であり、フェニックス共済の「まさかよりもしもに備える」大切さについて、これからも引き続き機会をとらえて啓発していきたいと考えております。


 次に、2点目、加入率向上によるメリットについてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、フェニックス共済は阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ兵庫県が全国に先駆けて平成17年9月からスタートした制度で、住宅を所有している方に加入していただき、平常時から資金を寄せ合うことにより災害発生時に被害を受けた住宅の再建、補修を支援する共助の制度です。ご質問の加入率向上が市政に及ぼすメリットについては、大きく2点が考えられます。


 1点目は、大きな災害が起こった場合には被災者個々の生活基盤である住宅の自力再建が容易となり、ひいては被災地域の早期復興につながるものと思われます。


 2点目は、フェニックス共済に加入されている方は比較的防災意識の高い方だと思われ、加入率が上がるのと比例して市民の防災意識が向上し、災害に強いまちづくりに寄与するものと考えております。いずれにしましても、フェニックス共済は共済負担金を原資とする助け合い制度でありますので、一定以上の加入がないと成り立ちませんので引き続き加入促進を図ってまいります。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、教育長。


                 (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第4項、1点目、小野市のICT教育推進の基本的な考え方とその手法、及び4点目の電子黒板導入の可否についてあわせてお答えいたします。


 小野市のICT教育は、教材提示装置とプロジェクター、パソコンのセットで進めております。ICT機器としては、またそのほかにデジタルテレビや電子黒板等がございますけれども、小野市が先ほど申し上げたセットを選択するに当たりましては、昨年度約1年をかけまして実際に授業を担当してる現場の教員を中心として、さまざまなICT機器を実際の授業で用いながら検討しその結果として選定したものでございます。検討の中で、電子黒板はそれを使って、つまりその電子黒板上で授業を進めていくのには最も適したものでありますけれども、これは高校あるいは大学なんかでの授業や、あるいはいわゆる塾においては有効なものでありますけれども、子供たちにまず興味、関心を持たせ、そして考えさせ、そして最後にまとめていくという授業の組み立てを基本といたしております小・中学校の授業におきましては、その過程で議論をさせ考えを深めさせることが最も大切でございますので、授業の中で弾力的に活用でき得る教材提示装置、プロジェクター、パソコンのセットのほうが適しているという意見が多く、また、川島教授も、子供たちの脳の活性化のためにはアナログの授業の中で適宜にデジタルの手法を用いる方がよいと、そういったご指導がございましてこのICT機器のセットを選定したところでございます。つまり、学校においては、電子黒板で授業を進めるのか、それとも授業を進める中で適宜にICT機器を使うか、どちらを選択するかというその選択におきまして後者を選択したところでございます。


 次に、その配備でありますけれども、小野市は、その選定した機器を今年度から3カ年で小・中学校のすべての教室に配置する計画で進めておりまして、この4月にはこのたびの議会で予算が承認されればでございますけれども約150セット、ほとんどすべての普通教室に配備できる見通しでございます。このように、市内の全教室に同じ機器のセットを配備することによりまして、小野市の教員が市内のどの学校に転勤してもすぐにそれを授業に活用でき、また市内の教員すべてが、同じ土俵で教材や機器の効果的な活用につきまして全市的に協同研究が可能となります。それによって、教員の意識改革、授業改革も急速に進むものと考えております。


 なお、余談になるかとも思いますけれども、ICT教育、この先進地としてはフィンランドあるいはイギリスがございますけれども、その小・中では川島教授のご助言と同じような理由か、今までは電子黒板が主流でやっておったわけでございますけれども、それからいわゆる次第に書画カメラに移行しつつあるという新聞報道がございました。


 以上のことから、また今回テレビをデジタル化するかどうかということについて議論したときも学校にテレビは要らない、こういうふうな現場の意見もございましたので、小野市といたしましては、今のところ電子黒板あるいはそれに類するものの導入は全く考えていないところでございます。


 2点目、レベルアップのための教員の研修や模範授業公開の成果についてお答えいたします。


 教員の指導技能向上のために、平成20年度、昨年度でございますけれども、7講座を実施し250名が参加、本年度、21年度でございますが、これは7講座を実施いたしまして269名が受講をしております。学校現場が、今言ったように何を求めているのか、また今後どのような議論が必要なのかをここで分析いたしまして、必要な時期に必要な内容を、どの観点から教材提示装置の使い方といった初級者用ですね、使い方という初級者用から、プロジェクターの効果的な使い方といった中級者用、そしてパワーポイントをつくった教材づくりといった上級者用までを設定いたしまして、その対象者にあわせて研修の内容を工夫し実施しているところでございます。開催時期にいたしましても、授業に実際生かせるように1学期に研修会を2回、夏季休業中には集中して5講座を開催、2学期以降は授業をお互いに公開して相互に研究するという、そういう実践的な交流に重点を置いております。この実践的な緊急交流につきましては、9月以降、市内の45%に当たります84学級がICTを活用して自主的に授業公開を行い、そして、その結果263の実践研究事例が集まってきております。これら年間を見通しました研修によりまして、だれでも、いつでも、どの教科でもICT機器を活用できるようになりつつあります。


 成果につきましては、学校関係者の評価、これを見ますと、児童生徒の評価はICTを使った授業はよくわかると回答したのが89%、教師がやってみて評価したところでは、集中して授業を受ける子供がふえたと。保護者の方からは、学校の授業が随分変わってきた、こういった肯定的な評価を得ているところでございます。今後も学校現場の声を聞きながら、授業が変われば学校が変わると、そういう考え方でICT教育を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、3点目、機器配備のための補助金、交付金と地方自治体の負担額についてお答えいたします。


 ICT機器の配備と補助金についてでございますけれども、本年度初めに、市の単独当初予算で教材提示装置、プロジェクターのセットを60セット配備いたしました。加えて、今年度途中で、緊急経済対策として文科省の学校情報通信技術環境整備事業補助金2分の1の補助メニューと、内閣府の経済危機対策臨時交付金2分の1と、こういう補助メニューが使えることになりましたが、それを使いまして、合わせて約4,400万円ありましたが、それをもちまして、議員のご質問にもございましたパソコンを315台、もちろんサーバーもありますけども、含めて315台と70セットのICT機器を追加配備いたしたところでございます。この補助金と交付金というのは本年度限りのものでございまして、来年度以降、機器整備のための補助メニューは今のところ全く見当たりませんけれども、小野市といたしましては、このICTの機器の整備につきましては当初の計画どおり配置を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  ご丁寧な答弁をありがとうございます。


 何点かについて再質問をさせていただきます。


 まず、地域振興部長にお伺いしたいんですが、同じような質問が鈴垣議員やら松井議員、それから藤原議員から出ましておおよその理解はできとるんですが、ちょっと確認をさせていただきたいことがございます。何点かあります。


 今、部長のほうからも言われましたけれども、生産調整非協力者には助成対象にしないという説明、ほかの議員の説明に対してもありました。答弁でもありましたけれども、国の方針では生産調整非協力者も助成対象とすると、こうなっとるんですね。これ非常に農家にとったら不公平感が出てくるんじゃないかと思うて、集落でそのことについて合意ができるのかどうかいうのをちょっと心配するわけですね。それで、これどっちが本当なんですか。それをまずお伺いしたいと思います。


 それから、二毛作助成の組み合わせなんですけれども、野菜がだめだという答弁やったと思うんですが、これも事実なんですか。その辺をひとつお願いをしたいと思います。


 それから、6次産業化の問題についてなんですが、私は将来性も含めて、例えば年商をどのぐらいのボーダーラインで設定して6次産業とするのかということも、ある程度初めからボーダーラインを決めといたらええんじゃないかと思います。例えばなんですが、消費税の、いわゆる課税の最低限が1,000万円ですわね。1,000万円以上にボーダーラインを設定するとか、そういうことも必要じゃないかと思うんです。このことについて、1つ目は、国や県の指示はどのようになっておるかということをまずお伺いしたいと思います。


 昨年、商工会議所の方々と議員と懇談したときは月商1億円、年間12億円というような物すごい金額を示されましたけど、これはまあ農業ではとんでもない話でしてとてもやないが設定できませんけれども、かといって年商100万円ぐらいじゃ6次産業と言えるかどうか、そういったこともありますんで、国のほうからそのことについてどのような考えが伝わってきておるか、その辺をひとつお伺いしたいと思います。


 もう一つは、従来の考え方から逆転の発想で新商品の開発を進めたらどうかということでございます。


 例えば、こないだの新聞報道であったんですけど、秋田県でキツネそばを変じて逆にいなりそばをつくっとんですよね。普通、キツネそばいうたら油揚げの入ったそばなんですが、それを逆に、味つけした油揚げの中に米のかわりに、すしのかわりにそばを詰めて、名前が「招福 与次郎そばいなり」ということで大変人気で、これ急速に売上を伸ばしとる、これも一つの逆転の発想なんですね。


 それから、昨年我々政務調査で行きました山形県なんですが、これは、山形県いうのは果物が非常に生産の盛んなとこなんですが、アケビですね、自生しとるアケビ、これを一つの商品として開発しとるわけなんです。これは6次産業化かどうかわかりませんけれども、東京の料亭と提携しまして、普通、我々アケビいうたら実だけ食べますが、それを逆に実は捨てて皮を料亭が、いわゆる料理長がいろいろと細工して料理して、非常に高級料理として珍重されて売り上げが1億6,000万に達すると、こういうこともありました。


 そういうことで、これはまあ飛び抜けた例なんですが、小野市でも先日、ハーブサミットに向けて料理の研究開発が、その成果を試食会としてあったわけなんですが、非常に好評であったことは皆承知しておるんですけれども、こうした料理とか商品がサミット後、新商品としてさらに進化できるように製造コストもあるわけなんですが、製造コストに配慮しながら事業化まで進められるような行政の支援というものは考えられないか。このことについてお伺いしたいと思います。


 それから次に、フェニックス共済についてなんですが、部長のほうから加入状況を聞かせていただいたんですが、インターネットを引きますと……。


○議長(川名善三君)  吉田議員、答弁者は。


○18番(吉田成宏君)  市民安全部長。市民安全部長にお聞きしたいんですが、台風9号災害に係る共済金の給付についてというのが出ておりまして、非常に大きな金が出とるんですね。佐用町だけで2億1,870万というような金が出ております。共済金が出ております。宍粟、上郡、佐用、豊岡、朝来合わせまして2億3,520万というようなことが出ておりまして、基金のほうはどうなっとるのかなと思うて住宅再建共済基金のほうを調べましたところ、平成20年度の年次報告なんですが、20年度で21億4,700万ぐらい基金を持っとるということで、その中で21年度災害あったから大分減っとるわけなんですが、このようなことで、やっぱり部長の答弁、先ほどの答弁にもありましたように、今後もこの共済の加入促進について努力していわゆる共済の安定化に貢献しなけりゃいかんのではないかと考えます。質問なんですが、こういうこの共済基金の状況なんかは絶えず市のほうへ連絡は来とるんでしょうか。その辺のとこをひとつお伺いしたいと思います。


 それから、次に教育長のほうに行きますが、これ非常にわかりにくいことで弱ったんですけれども、私が言いたいのは電子黒板がメーンじゃないんですわ。地デジテレビに今度交換するわけでしょう。今、現場にある、各教室にあるのは。それにあわせてうまく何かこう、最近の新しい教育方法に変えていけないかと。もう来年の7月からアナログテレビは使えませんのでね。そういうことでしとるわけでして、その辺のとこを今、ちょっと聞こえにくかったんですが、120台言われたんですけど、何が120台やったんかちょっとわかりませんでしたんで、それを再確認したいですが。


 それからもう一つは、プロジェクターとそれからパワーポイント、これの使用で授業を進めるということだったんですが、普通、市の職員の方もいろいろ説明するのにパワーポイントとプロジェクターでいろいろ説明されますわね。目から入って、頭に行ったらすうっと抜けてもうて、割合残りにくいんですわ。後でそのパワーポイントの内容を紙にもろうて、そして我々は理解すると。こういうようなこと、機会が多いんですが、そのときは理解しとるんですよ。パワーポイントで映されたら。ところが、後に残らないんですね。そやから、その辺のとこもひとつ工夫をしていただけたらなと思いますが、学校の現場の先生がプロジェクターとパワーポイントで当分はやるというように決められとるからそれに逆らうわけではありませんけれども、今後はやっぱり、こないだNHKスペシャルでやっとったように、電子黒板のようないわゆる最新の機器を使って理科の授業とか数学の授業とか、そういったような特殊な授業に大いに役立つそうですので、ぜひとも今後そういうことも参考にしていただきたいなと、そのように思います。


 それから、ちょっとこれは問題が違うんですが、いわゆる学習の成果の検証の問題なんですけれども、この4月に全国学力テストがことしも行われますが、ことしから30%ほどの抽出調査になるそうですね。それで、新聞報道によりますと、各県とも抽出調査30%だけやなしに任意で同じ試験問題を使って100%の学力テストをするという県がかなりあるそうでして、11道府県とか新聞に出てましたが、小野市の場合はこの任意でやる学力テストに参加されるのかどうか。任意テストの場合は、どういうんですか、採点が自分とこでやりますから結果がわかるのは早いわけですね。だから、全国の統一した学力テストでは5カ月ぐらい後やないと結果がわからんと。こういうようなことで、自分とこでやって教育の成果を知りたいということで手を挙げる県が非常に多いそうですが、兵庫県の方針あるいは小野市の教育委員会の方針、これらについてひとつ方針を聞かせていただきたいと思います。


 それから、消防長にお伺いしたいんですが、どういうんですか、現場に到着するまでの時間を短縮するために、何か位置確認の情報発信の位置確認の装置を補正予算か何かで買われたそうですが、そのことについてもう少しお願いしたいと思う。私は、かなり場所によっては時間がかかるのちゃうかと思うんですが、何か説明を聞きますと5分以内にほとんどのとこ行けんねやと、こういうお話でしたし、きのうの話では、青パトでは無理やけども救急自動車の場合は遠慮なしに走れるから早いこと現場に着くんやというお話でしたんで、その辺のところもひとつお願いしたいと思います。


 それから、もう一遍、今少し忘れてましたが、地域振興部長にもう一点だけ確認しておきたいと思うんですが、米粉とかそれから飼料米とかWCS、これの作付をした場合に過剰作付に認定されるおそれがあると、こういうお話がありました。現実それは起こりかねませんね。これWCSとか飼料米なんかの場合は田植えなんかしませんわな。ほんで品種も全然違いますわね。だから、そういうことでもやはり農政事務所がこれ認定するそうですが、危険なこと、こういうこともありますよということを各農家への方へ周知徹底されとかな、普通のヒノヒカリやキヌヒカリを飼料米やいうてしとって、事によったら食用にしてもうたというようなことのないように指導徹底をしていただきたいなと思いまして、その点についてもう一点だけ追加でお願いしときます。


 以上を再質問といたします。


○議長(川名善三君)  それでは、再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  それでは、再質問にお答えをいたします。


 1点目の、生産調整と関係ない部分でそのことが答弁の中で含まれておったと。いわゆる自給率向上事業においては、生産目標数量とは関係なく助成しますよと。これが私のほうで申し上げた内容です、昨日も。米の反当1万5,000円の分については生産目標数量を参加しない、農家は当たりませんよと。これは自給率向上の関係ですんで、そらもう米の生産数量調整関係なく当たりますよと。そういう答弁させてもろうてますんで。


 それから、2点目の二毛作助成の中に野菜は含まれてないということについては、事実、二毛作は含まれない。これは助成、前に研修会でもちょっとご説明をさせていただいたと思うんですけれども、お渡しした資料の7ページの中に、野菜とその他作物を組み合わせた二毛作は交付対象から除きますよということになってますので、野菜は組み込まないようにお願いしようと。これはまた農会長さんとか各営農組合には十分ご説明はさせていただいてますんで、まず間違いないと思いますので。


 それから、3点目、6次産業ということで年収、その規模について国、県からどういうような情報なり指導なり来ておるのかというのは、私のところにはそういった肯定した話は聞いてはおりません。


 それから、特に議員さんももうご承知のように、国の新たな未来を切り開く6次産業創出総合対策ということで予算が22年度張りついておる、この中身は販路拡大、価値の向上というようなこととか地産地消の推奨ということで、農村、漁村を6次産業化へ向けていくんだというような、こういった資料は届いてますけれども、その年収を何ぼにしてどうこうというのは上がっておりませんのでご理解いただきたいなと。


 それと、新商品の逆転の発想というようなことで、姫路でうどんのだしにラーメンを入れて、またこれが非常に東京ラーメン博物館で人気になっていると。これもう本当に、私どももふくほのかを使ったその部分でラーメンを、うどんのめんだけではなしにラーメンのめんをつくって、そして少し、ちょっとこんなことを言ったら怒られますけども、播州ラーメン、いわゆる滝野の、あそこらのだしいうのは中華そばという、そら日本のしょうゆに、だしに近い、ああいった喜ばれてるラーメンの一つだと。またこてこての、ある国道筋のあのラーメンも好きだという方もおられますけども、そういったものをちょっと新商品として考えていこうと。ふくほのかがどんな用途に使えるかというのを今、研究所のほうへ私どものほうで依頼を出して、どういう商品化に向いとるかと。うどんだけではなく多様な用途があるんじゃないかなということを研究をいたしておりますし、先ほども議員もおっしゃられたように、ハーブを活用した中で今回のハーブサミットは食育、そして新たに農産連携を持った農業振興を図っていこうということを目的としてますんで、新しい商品に対してはこの全国ハーブサミット、5月の29、30は通過点であって、みんなで取り組んでいる、地域住民と一緒になって来年も新たに進めていくことを考えております。予算はそんなに多くはお願いできないかもわかりませんけども、地域の皆さん方の活力になることであれば、どんどん5カ年計画を立てておりますので、その中で必ず新商品はつくり上げて皆さんに買っていただけたり食べていただけるようなとこへ着地させようと思っております。今、余談になりますけども、前回の議会の中で小林副市長から出ております例の地鶏を使った、これ近々また試食を皆さんにしていただこうかなと思っております。ちょっと余談ですけれども、そういうことで。


 それから、4点目の部分ですけども、過剰、いわゆる新規需要米、このことにつきましては、過剰になった場合において契約は当たらないですよというような話をさせてもらったんですけども、これはそういう意味の部分じゃなしに、新規需要米については契約相手がないと助成は当たりませんよと、それがひいては生産の、今の数量調整の中にカウントしてしまえばふえてしまいますよねという意味のことを言いましたもんですから、当たらないのはあくまでも契約ができてない場合ということです。


 以上で、私の再質問に対してのお答えとさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、消防長。


○消防長(藤本明弘君)  再質問にお答えいたします。


 本年度約4,500万円の予算をつけていただきまして、今、消防本部のほうに配備いたしております発信地表示システムでございます。消防車の場合、やはり緊急走行をするといいましてもやはり市内、遠方ですと時間がかかります。例えば中谷町の場合ですと、大体14分から15分かかるというような状況、また復井町の場合ですと12分ほど、そして福甸町ぐらいの場合ですと11分とかいうふうな、大開町の場合でも11分とか、どう緊急走行をいたしましてもそういうようなこともございます。


 そういった状況の中で、年間に緊急通報は約2,000件、平成20年度では1,996回緊急通報が入っておるんですが、そういった中で緊急通報が入ってくる中の部分といたしまして、NTTの居宅電話の方から入ってくる部分がございます。それは約900回ほどで、約半分弱ですね、900回ほど入っております。それと、IP電話、パソコンのほうのIP電話を使って入るのは約200回ほど入っております。それと、携帯電話の119は450回、約500回弱ほど入っておるということと、それと緊急通報の場合にも119を押される場合と、63局の0119ということで普通の電話からも入ってくる場合もございます。そういったものが400回程度ございまして、すべてで2,000回ほどの緊急通報が入ってきておる状況でございます。


 そういった部分に対しまして、一応消防の方では、緊急をとった場合には火事ですか、救急ですかという中で、その方の住所とか状況ですね、症状とかいろんな状況をお聞きして、そしてすぐ走っていくという、そういう形をとっておるわけでございますが、やはり火事とか救急の場合、ご本人さんとか家族の方も慌てておられるとかちょっと動揺しておられるとかいろんなことがございますので、正確な住所を言えないような場合もたまにはございます。だけど、外からの電話で、屋外からの電話ですと、交通事故をされたというような場合でもその付近の場所を、目標物がきっちりしたものがありますと、そういうようなことを言うていただくとわかるんですが、ちょっとわかりにくいような方とか市外の方の場合ですと、その場所が特定できないというふうな状況もございます。それをいろいろうちの管制職員の方が聞き出してそこへ、現場へ行くというのが今までの状況でございました。


 それを、今回居宅電話、IP電話等につきましては、もうかかってきた段階で瞬時にその場所が地図上にあらわれるという形になっております。それで、その付近、だれだれさんですね、だれさんはおたく、横はだれだれさんですねというような確認だけまずして、そしてすぐ出動できるというような形で大変スピーディーになっておるということでございます。それと、GPS機能のある携帯電話の場合ですと、やはり同じようにピンポイントで場所が特定できるというような形で、大変出動に対しては効果を上げてくると。これにつきましては一応3月1日から運用を開始いたしておるという状況でございます。


 そういった状況でございますが、やはり一番議員さんの困られたという部分は、夜中にそういう心肺停止というんですか、やはり重病になられた場合の対応等だと思いますんで、やはりその部分につきましては、お答えいたしましたようにAEDの機器がそこにあったらいいんですが、なかなか個人では20万、30万という機械は買えませんので、各施設にといいましてもやはり距離もありますしいろんな問題もあると思います。一番に、やはり心肺蘇生法ですね。やっていただく人工呼吸、そして胸骨圧迫やっていただくということが一番でございますんで、やはり私どもの消防隊員のほうからも口頭指導をやりますんで、どういうふうにやってくださいというようなこともやりますんで今の形でお願いしたいと。それで、胸骨圧迫をすることによって血が回って、その救急隊が来たときにはそういうすぐ受け継げるというようなことになりますんで、そういうことをよろしくお願いしたいなということでございます。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  地域振興部長より、先ほどの答弁に対し補足したい旨の申し出がありますので、許します。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  ありがとうございます。


 先ほど二毛作の部分で、野菜は当たらないと。市長のほうから、調整の中は、通常の野菜といいましてもネギとかそういったものは自給率向上の対象作物ですんでそういったものは助成がありますよということをちょっとつけ加える方が、野菜すべてがだめとこう解釈されるよということで、ちょっとそれはご認識していただいておるものとして私、答弁してませんので、追加でちょっとさせていただきました。よろしくお願いします。


○議長(川名善三君)  次に、市民安全部長。


○市民安全部長(三串美智也君)  再質問について、住宅再建共済の基金の状況ということで、こういった状況についてお尋ねですけど、年1回担当者会議がされてございます。そういう中で基金の状況を周知してるとこでございます。特に加入促進というところに力点を入れられまして、そういう周知徹底やらがされてるということでございます。この基金につきましては、財団法人兵庫県住宅再建共済基金ということで、条例に基づきましてトップには県知事が理事、会長になられとるというところでございます。そこで周知、把握されてるというところでございます。


 そこで、先ほど議員が言われましたように、兵庫県西部集中豪雨災害ということでこれの発生がしまして、いわゆる昨年の8月、台風9号に基づくフェニックス共済、これが創設以来初めて共済制度が給付されたというとこでございます。先ほど議員も言われたとおり、またホームページでも市の方でも出してますけど、給付金につきましては2億3,520万という金額が佐用町また宍粟郡、上郡町、また豊岡市、朝来市、全部で5市町、これに支払われたところでございます。ここで、佐用町の関係で何が変わったかというところで、一つ確認の意味でまたお話ししたいと、具体、答弁したいと思います。


 ここで、給付金の中でやはり建て直す、建てかえをすると、もうその時点で建てかえたという時点でそういったところに給付すると間に合わないというところがございます。したがって、給付に当たっては、水害被害も受けた被災者の状況にかんがみ、補修前であっても給付を受けられる補修給付金前払い制度というのが創設されました。いわゆる迅速かつ効果的に給付を行っていくというところで、こういった趣旨で変わったというとこが1点でございます。


 それから、佐用町につきましては昨年度末、これがフェニックスの加入状況、これにつきましては、持ち家ですけど18.4%の方が加入をされてました。ことしの1月31日現在どうかといいますと24.6%というところでございます。すなわち、昨年度の21年3月31日では6位、今回1月31日には1位と、市町村別では佐用町が1位となってるというとこでございます。ちなみに、小野の場合は12位から8位に上がってるというところでございます。やはり直接経験を、そういった体験をして経験をしてこういったフェニックス保険に入ると、もうそれでは間に合わないというのが現実かと思います。こういった、小野市内にも山崎断層が走ってるということを十分みずから承知していただきまして、やはりいつ起きてもおかしくないということを、常に危機感を持ってもらうというところで、自分の家は大丈夫だろうかと、やはりそういったところをそれぞれの自分の家、建築何年目だというところを、そういったところもひとつ考えていただいて、地震に耐えれるかということをいま一つ検討をしていただきたいと思います。


 それと、県の方からまた来ているんですが、家具、佐用町の関係で復興がおくれたと。何でおくれたかというたら、生活必需品、すなわち洗濯機とか冷蔵庫とか、そういったのですね、生活必需品。これが、当然その対応ができないと、そういったところにはフェニックス共済が関係してないというところでございます。したがって、これの関係につきましては、ことしの8月1日からスタートするんですけど、家財共済給付金制度、これが創設されます。すなわち、浸水自然災害によりましてテレビとか冷蔵庫、洗濯機など生活に最低必要な家財が使用できなくなって生活再建の支障となったというところでございまして、そこでこの対象ですね、これすべての自然災害なんですけど、この加入金が幾らかといいましたら、フェニックス共済に加入しておりますと年間1,000円と。また、フェニックス共済に加入してなければ年間1,500円と。それを加入していただきますと全壊家屋、要は全壊の家屋ですね、そういったところでの家財、これを補修または購入した場合に50万円、大規模半壊、これにつきましては35万円、半壊については25万円、床上浸水、これにつきましては15万円というような、こういった制度が設けられます。ひとつ8月1日からスタートということで、これにつきましても市民安全部の方で決まった、決定した段階でまた皆様に伝えまして、一件でも多くフェニックス共済に加入を促進を進めたいと思います。


 以上、再質問の答弁とします。


○議長(川名善三君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  再質問、3つあったと思います。


 一つは、地デジに変わる、そういうテレビに変わると同時に、いわゆるタッチパネルをつけてやる電子黒板と同じような機能を持たしたらどうかと、こういうご質問であったわけなんですけども、現在、小野市の小・中学校の各教室にはテレビが設置されております。もうすぐこれを地デジテレビに変えないかんのですけれども、実は、各学校いうより全学校の職員に、果たしてそのテレビを授業等に有効に活用してるのかどうか、その調査をいたしました。ほんまに要るのか。ところがその答えが、大半がいや、教室にテレビは要らない、そういうふうな回答が返ってまいりましたので、小野市といたしましてはこの地デジ対応のテレビは各教室には置かない、そういうふうに教育委員会として決定したところでございます。したがいまして、それにタッチパネルつけるわけにいかないので。簡単に触れてしまったわけでありますけれども、そういうことでございます。


 2つ目でございますが、パワーポイントを使っての授業、これは、実はパワーポイントを使ってる授業といいますのは、まさにこれは電子黒板と同じなんですね。電子黒板、黒板にこうして、押すことによってこう変わっていきますが、パソコンと実物投影機あるいはプロジェクターがありましたら、このポインターでそういう、それによってやるパワーポイントですね、それを使って設計しておりますと、後はもう、いわゆるポインターでどんどんこう変化させていけるわけですね。そういう意味で、実はパソコンとプロジェクター、そして実物投影機、この3つは実は電子黒板と同じ機能を持つようになるんです。したがって、さっきから電子黒板は小野市としては入れないというのは、実はそういう意味で言うたわけでございまして、そして小野市は、パワーポイントちゅうのは議員おっしゃられましたように、実はあれでやりますと、確かに興味関心はそのときはわいていくんですけれども、実はおっしゃるとおり忘れてまうんです。これは、実は興味関心は引くけども電子黒板にはその欠点は、実は集中する、その部分が、集中してるように見えるけども実は集中が途切れるんです。そういうものなので、いわゆる実際に授業にそれを使うことはむしろ不適切であると、そういうふうに申し上げて、だから小野市は何もせずにと、こう言われますんで、これ無理に私が否定したわけじゃございませんで、1年かけて研究した成果であり結果でございますんで、そういうことで、小野市はいわば授業ではプロジェクターと書画カメラ、実物投影機、これを中心に授業を進めていきます。特に、要るところによってはそれをパソコンでのパワーポイント、これを有効に使いながらやっていきたいというふうに考えておるわけであります。


 3点目の全国学力調査のいわゆる任意に参加するかどうかと、こういうことでございますけれども、これ民主党に政権がかわりましたときにいろいろ抽出やら何やこういうふうなことが新聞紙上にぽつぽつ出てまいりましたけども、その時点で、これせっかくこう2回受けてきてやってるんだから、これはやはり、どないいいますか、継続性って今、市長が言いましたが、継続性の原則というのがありまして、やはり継続して、いわゆる生活調査や学力調査はやっていかなければ各学校は自分とこの評価ができない、自己評価ができないではないか。そういうことで、まだどうするかわからなかったけれども、もし抽出となって、ほかの学校がされなくても小野市はこれに参加すると、これは校長会で明言いたしました。したがいまして、それから2カ月後、どちらかという問い合わせが県からございましたときに、もう、ものの10分もせんうちに向こうへ、小野市はいわゆる残りは任意で参加いたしますと、こういう返事は、私は恐らく県への報告は小野が一番早かったのではないかと、そういうふうに思います。


 とにかく、基本的な姿勢は、学校は自己評価するためにはほかにございませんので、やはりこれは非常に貴重な資料になると。だからこれには参加すると、そういう方針でありまして、採点はすぐにはしません。恐らく結果が返ってまいりますのが8月ごろになると思います。したがいまして、教員が夏休みに入った時点で自分とこのやつを採点して、ゆっくり、ゆっくりといいますか綿密に採点して、採点基準がございますからできるだけそれに近い結果を出して、それと合わせながら評価をしていきたいと、そういうふうに思っとるわけでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 吉田成宏議員。


○18番(吉田成宏君)  大分時間が押してきましたんで、余り長いことやりよったら嫌われますけれども、市長に2点ばかりお願いしたいと思うんですが、一つはフェニックス共済のこと、もう一点はいわゆる農産物の直売の問題でお伺いしたいんですが、フェニックス共済、安全部長のほうから非常に詳細な説明をいただいたんですが、今も鈴垣議員と話しよったんですが、フェニックス共済、3年間2,500円ずつあったら物すごい加入率が伸びとんで、なくなった途端にがくんと落ちよるから、もう一遍、市のお金削ってんと、その加入促進のための奨励措置をたとえ1年でも2年でもとられへんかなと。そうしたらもうちょっとどんと伸びるのんちゃうやろうかなという話をしよったんですが、そうした可能性について、ひとつ市長のお考えをお伺いしたいと。これが一つです。


 それから、もう一つが農業ビジョンの関係で、いわゆるこれからの10年後の農業を見据えた場合に、いわゆるインターネットを利用した商売というんですか、直売いうのが非常に伸びてくるんやないかと考えております。買うほうがもう達者な人は皆インターネットで、楽天市場やヤフーの市場でどんどん買うとりますから、今度は農家なんか売る側やねんね、それを利用してうまくやったらもう一つ伸びるのちゃうかなと。それも今後の農業ビジョンの中に含めていったほうがええんやないやろうかなという思いで申し上げるんですが、農家なんかがホームページに何か開くのは非常に技量が足りませんし、例えば専門家に頼んだりしたらホームページ開くのも高いんですわな。それから、これも絶えず更新せんことには見てくれませんねんね。私どもも、もう1ページ出したらそれきりですわ。最初に20何万払うてホームページつくってもうて、それで後そのまま更新せんから全然効果がありません。石田議員なんかもホームページの更新なんか非常に達者ですからいろいろやられておりますが、農家なんかがそういうホームページの更新をしたり、あるいは初期投資が高うなるんですけど、ショップ運営に関して、市の職員の中で1人でも2人でもええからそういうことに対応できる人材を産業課の中に配置してもらうわけにいかんやろかなと、こういうふうに思うわけなんです。


 うちもテレビに出たことありますが、注文が殺到しますと、いわゆるメールで注文して、来るのは実にでたらめな人が多いんですわ。それで、ドットを落としとったりあるいは英数字を違うとったり文字を違うとったりして、機械がとまってしまうんですわ。


 そやから、そういうことも含めて、これ私の場合は銀行員の息子の友達に来てもうて直してもろうたんですが、MAILER−DAEMONの表示が出たりしたら本当にもう困ってしまいますんで、そういうような対応のできる人材を、何かそういうふうに専用でかからんでもよろしいから、この人に聞いたらそういうような対応がしてもらえるんやというような人材を産業課の中に置いてもらうわけにいかんやろかなと。これは希望なんです。JAさんのほうも達者な人がおられますからなんですが、JAさんの場合は組織の、いわゆる上の意向が働いて、なかなか金につながらん話は余り動いてもらえませんねんね。そういうことで、そういう人材を置いてもらうわけにいかんかなという、この2点について市長、ひとつお願いをいたします。


 以上です。


○議長(川名善三君)  もうすぐ5時を回るわけですが、議事の都合によりこれを延長いたしますので、よろしくお願いをいたします。


 再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問に対してお答えいたします。


 1件目、フェニックス共済。吉田議員のところの西脇町は、59.02%と小野市の目標30%を大きく超えて達成されていると。これに対してどう評価していくかということでありますけど、昨年も私は区長会の総会で約1時間強にわたりまして小野市の行政、そしてまた行政の取り組む課題に対して、プレゼンをやりました。そして、唯一昨年度違ったのは、フェニックス共済に対してかなり厳しくデータを示しながら、町単位でやれてるところとやれてないところということに対して明快な方向性を示して、皆さんにそのような啓発をしました。その結果、兵庫県下41市町の中で、5月で220件、ぼんと上がったんですね。


 そこで言えることは、やはりこの種のことについては、一つは区長さんがいかにリーダーシップをとって、そしてその必要性に対して理解をしていただくか、あるいはまた、皆さん方のお力も得て、行政も一生懸命啓発もしますけれども、やっぱりその地域に密着した役員さんが、もっと言えばその役員さんの力っていうのが、私は8割方だと思いますね。区長さん以下が私のところへ年度初めいつもごあいさつに来られます。来られるところというのは、自分の町において今何が問題で、そして何が課題として残ってるかということを非常によく理解もし、そしてそれがずっと、歴代の区長さんに引き継がれていると。そういうところはコミュニティがしっかりしてます。防災力、コミュニティ、地域力というのが非常にしっかりしている。そういうところはいろんな面で活動もしっかりしておられますし、それから、やることも行政ばかりに頼ってるんじゃなくてみずからをもっていろんなことをやっておられると。


 大開町はたった5人しか入っておられないんです。ちょっと参考に申し上げておきますが。毎年20人ぐらいずつ役員さん生まれてくるはずです。区長さん、会計さんを入れますと、最低でも5人でしょう。3年で15人いらっしゃるのに、5人しかこの5年ほどで入っておられないということは、全く行政の意向を無視しておられる。それでも要望でここの道路をきれいにしてくださいと言われます。といって差別とかそんなことを行政に反映する気は私は全くありません。必要なところに、必要な利便性に対してやっていくという。しかし、道路は安全のためにあるんです。防災の観点からしても、舗装というのは防災とはある意味では裏と表の関係があるということからしますと、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、ぜひとも加入されるべきだと。これ地域性見たら非常によくわかります。栄町は4人だけです。大開町も5人だけです。日吉町も5人だけです。ということは、極端な言い方、これだけやかましく市長が言っても、役員さん自身が、ああ、勝手なことを言っているということなんです。それでいて、要望事項はぼんぼんと出てきます。やっぱり意識改革しなければいけないということを私は言っているのです。でも、じゃあ今の区長さんたちが全く気にされてないかというと、そうではないんですよ。先ほど言いましたように、5月の段階では兵庫県一いうほど加入が、あったんです。そういうふうに、私の協力依頼は明快に区長さんにしっかりと受けとめていただいたという事実はあります。


 そういうことで、ぜひともお願いしたいのは、ことしまた5月に、厳しく皆さんに出して、どこどこの区長さん、だめですよと。あなた入ってますかと必ず言わさせていただきますから。そのときにそこの出身の議員さんはだれですかと、明快に言わせてもらいますから。というのは、市長というのはそういうことを言えば言うほどさすが市長だとなるんです。佐用町の庵逧町長は、今回の災害で本当に、土色の顔をされてましたし、前西脇市長の内橋さんもあの23号台風があった後、お出会いしました。それからやめられてお出会いしました。すると顔色の違うこと。やっぱり災害が起こったときの首長のリーダーというのはいかに責任があるかと。自分は直接関係ないというのではないんです。貝原知事だって本当にご苦労をされたと思いますよ。


 ですから、このフェニックス保険は県の施策であって何も市の施策ではありませんが、やっぱり意識改革が必要です。もう行政に頼るんじゃなしに、やっぱり安全・安心は、地域の人たちのリーダーシップがあるところとないところ、すなわち地域のコミュニティーが活性化してるかどうか、そしてボランティア活動が活性化しているかどうか、みんな連動してます。


 例えば本町、上本町などは悪いです。ということは、皆さん隣にどなたが住んでおられても何にも関係ないんですね。ですから、区長さん自身も手続さえ御存じない方もおられます。どうやって手続したらいいんですかと。今ごろになって何を言っているんですかというわけです。それは議員さん自身がみずから区長さんにも説明をする義務と責務があるはずです。それを私はあえて言っておきます。でも2番になっているのが東本町です。同じ本町でもこれはいかんといって入られた結果、50%まで入っているのが東本町です。同じ町の中でもリーダーシップをとる人がいるかいないかによって加入率がこれだけ違うんです。ですから、お金じゃないんです。意識改革なんです。


 私は道路舗装とかそういうところに関連させる気はありませんけど、それよりもいざというときに、介護とかあるいは向こう三軒両隣でお互い助けようといったときに、そういうところははっきりとコミュニティーができてるんですね。小野市の目指すべき道というのは、何回も言ってますけど、いかにコミュニティーを再生していくか。それは一つの尺度と考えてください。だから、フェニックス保険というのは実はその地域のコミュニティーの成果をあらわしていると。逆に考えたら、そこにいる人たちのリーダーシップが発揮されてないところほど低いと。これはイコールです。だから、そういう意味で、フェニックス共済っていうものを甘く考えてもらってはいけないと私は厳しく申し上げているわけですが、私が幾ら厳しく言っても、これ正直に言って小野市の事業じゃないんです。でも、北播磨の中ではっきり言って小野市は一番加入率が高いです。知事は明快に言われてます。市長、よっぽどきついこと言っているのかと言われます。でも、違うと。皆さんに協力していただいてるんですと。でも、やっぱり県から見たら小野市はしっかり議会と行政側が連携をとって、コミュニティーとも連携をとってやっていただいている北播磨地区の中で唯一の市だということは、県民局にも評価していただいているんです。


 そういうときに、県民局に、ここの県事業についてひとつご理解願えませんかと言うと、それはそうですねということになるわけです、お互い人間ですから。おねだりの時代ではないですよ、今は。おねだりの時代ではないですけれども、やっぱり言うべきことは言うけどもやるべきこともやりましょうというのが、もう古今東西当たり前の話なんです。ぜひお願いしたいと思います。5月が楽しみでありますので。


 それから、2つ目、インターネットを利用して農業ビジネスということでありますが、これは本当にすばらしいことで、いずれ、こういうふうになります。何回も言いますが、生産者が直接消費者に物を売る時代、これはもうはっきりしています。最近の新聞を、日経新聞その他をずっとチェックしていますけれども、流通革命は、もう好むと好まざるにかかわらずもうそういう時代が来ていると。これはもうはっきりしてます。そして、インターネットとかそういうことになれきった人たちが、これからどんどん出てきます。


 ですから、このインターネットを利用した農業ビジネス、それから農業ビジョン、それから食料自給率とその活性化等を言えば、人材育成ということは非常に重要なことでありますけども、ほうっておいてももうそんな時代が来ますよと。我々がそんなに心配しなくてもいい時代ですよと、私はそう思ってます。また、そうでなければ残念じゃないですか、日本の国家は。そのように私は思います。


 ですから、農業の活性化は2つ。一つは、そのような直接ビジネスをやること。もう一つは、本当に痛みというのか、苦しさを感じたとき。このままでは崩壊するということが本当に目の前に来たとき、人間というのは英知が出ます。ですから、本当に食べることに困ったとき、本当に農地が保全できなくて担い手がなくなることが、もう来てますけどね、それが事実となったときに人間の英知というか新しい知恵が浮かんでくると、もうそれにかけないと私たちはだめじゃないかなと。もっとアクティブな農業政策が言いたいけれども、きのうからずっと考えていたんですけども、もうやっぱり自然のこの流れと人類の力を信じましょうよ。私はそう思っております。


 以上です。


○議長(川名善三君)  以上で、吉田成宏議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。再開は17時25分といたします。





                休憩 午後 5時08分


                ───────────


                再開 午後 5時25分





○議長(川名善三君)  ただいまから、会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、河合俊彦議員の質問を許可いたします。


                (河合俊彦君 登壇)


○6番(河合俊彦君)  市民クラブの河合俊彦でございます。私は、2項目、5点についてお伺いをいたします。


 第1項目、シビックゾーンの活性化対策について。小野市民にとって、シビックゾーンのにぎわいづくりの創設は必要不可欠であると考えます。ホテル誘致が延期となり1年が経過する中、小野サティの存続は今後のシビックゾーンのにぎわいづくりを考える上で大変大きな意味合いを持ちます。近隣市にある西脇のカナート、社のビオ、三木のジャスコ、加西のイオンモールなど大型店舗の経営は、昨今の経済不況の影響から大変厳しい経営状況にあると思われます。今後のシビックゾーンの活性化について次の3点、お伺いをいたします。


 1点目、サティの存続について、小林副市長にお願いします。小野サティの存続は必要と考えますが、昨今の経済不況からいつ大型店舗が倒産してもおかしくない時代であります。行政として小野サティの存続の意義をお伺いいたします。


 2点目、小野サティ北東の駐車場について。ことしの新年交歓会のパース展示場で、小野サティ北東の駐車場のパースがあり、そこにはBANKと描かれておりました。


 そこで、今後の利用計画についてお伺いをいたします。


 3点目、ホテル誘致の進捗状況についてであります。ホテル誘致の延期が決定し1年が経過しますが、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。


 第2項目、黒川西地区の整備についてであります。小野市と地域住民及び関係する各種団体により、平成19年1月に中心市街地まちづくり協議会が設立され、中心市街地及びその周辺地域の町づくりとして、道路整備や公園及び町並み、景観の整備計画が立案され、現在、ユニバーサル社会づくりの取り組みもあわせて行われるなど、さらなる市街地の安全・安心して暮らせるまちづくりが形として示されようとしております。そうした中、市街化区域内の黒川西地区、通称黒川80番地ではいまだにインフラ整備がおくれており、長きにわたり整備の必要性が問われておりました。このたび、その懸念であった地区の整備手法が市において示されたとお聞きいたしました。これまで、歴史的な背景もあり土地の有効活用ができない状況でありましたが、黒川町や地権者等の調整が図られ、事業化に向けて進められているようであります。


 そこで、次の2点についてお伺いをいたします。


 1点目、現在の取り組みの状況について。土地の権利者だけではなく多くの借地人さんがおられる中で、市の整備手法が示されたことで本格的に事業化に向けて進み出したと考えます。その中で、これまでの取り組み経緯や関係者の意向、さらに現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。


 2点目、整備内容と今後の事業スケジュールについて。土地区画整理法を活用すると思いますが、この整備内容と今後のスケジュールをお伺いいたします。失礼しました。答弁者は地域振興部長にお願いします。


 以上です。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


                 (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第1項目、1点目、小野サティの存続についてお答えいたします。


 流通業会においては、長引く経済不況の影響が消費者心理を圧迫し、生活防衛意識の高まりによる買い控えが進行していると言われており、このような状況は小野サティを含む近隣の大型店舗も例外ではなく、企業を問わず苦戦が続いている状況にあると聞いております。加えて、加西市に進出したイオンモールは近隣の大型量販店に大きな影響を与え、小野サティも売上が減少しテナントが撤退するという状況が生じております。小野サティにつきましては市内唯一といえる大型小売店舗であり、市民生活における都市機能維持の観点からも重要な店舗と位置づけております。


 そこで、市といたしましては、このような状況が続けばサティの撤退もあり得ると危惧し、昨年の8月に小野サティ、商工会議所、市の三者による連絡協議会を設置し、支援策を検討すべく毎月1回の定例会議を開催しております。このような行政主導型による単独大型小売店舗への踏み込んだ支援策検討のための協議会設置は、極めて珍しい取り組みであると聞いております。


 具体的な支援策といたしましては、ソフト面においては、去る2月19日から21日までの3日間にわたり、サティのセントラルコートでの観光協会を巻き込んだ市内名産品の物産フェア、「小野を食べつくす!」の開催や、JAとの連携による地場産野菜等の確保、ルートの強化、またハード面においては、平成22年度着手予定のらんらんバスの店舗、敷地内への乗り入れ整備等であります。これらは、いずれも協議会での検討協議結果に基づいた内容であります。


 サティ存続の意義についてですが、小野サティは小野市の活性化には欠かすことのできないにぎわいの核となる集客施設であるため、その存続に向けて市、商工会議所、サティの三者で構成する協議会での連携を密にしながら、引き続き支援策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目、小野サティ北東の駐車場についてお答えいたします。


 まず、当該駐車場は以前は大池総合公園の第2駐車場として使用していた市の土地でありましたが、大池総合公園利用者の利便性を考慮し、当時神姫バス株式会社が所有しサティの従業員駐車場として利用されていた大池総合公園の入り口の向かい側にあった土地と平成20年度に交換した土地でございます。


 さて、今回の「BANK」と表示したパースでありますが、サティ側からテナントの撤退が相次いでおり、このまま賃貸料の減少が続けば一層厳しい状況となるため、銀行の店舗イン、いわゆるサティの中に銀行が入ってほしいという、どこかそういう銀行ありませんかという提案がございまして、市が中に入り、サティ、神姫バス、銀行の三者で協議されていたものであります。しかしながら、最終的に銀行の店舗インはまとまらず、その発展型として当該駐車場に銀行建設という計画が提案され、民間ベースで話を進めておられます。今のところ、難航していた土地の賃借料も決定し、建屋の配置や駐車場、あるいは進入路の位置などの詳細な協議を行っていると聞いております。


 次に、3点目、ホテル誘致の進捗状況についてお答えいたします。


 未曾有の経済不況の中、昨年3月の第359回定例会で、3年をめどに着工を延期すると答弁させていただきましてからちょうど1年が経過いたしました。この間、経済情勢の好転を祈りつつ、3年とはいえ少しでも早く着工していただきたいとの思いで、随時ルートインと情報の聞き取り、情報交換等を行っておりますが、景気の動向はいまだに先が見えない状況であると聞いております。しかしながら、ルートインも新たに「営業推進課」を設置し、社長みずからが営業本部長に就任して、法人契約をとるため会社の戸別訪問や個人会員の勧誘など顧客の囲い込みを精力的に行っており、収支状況は、他のホテルは対前年度比マイナス二けた台の中ルートインはマイナス2から3%と、全体的な需要は何とか維持している状況であると聞いております。また、このような厳しい状況の中でも工事着手していた店舗は次々とオープンし、1年前は221店舗でありましたが現在は234店舗へと増加しております。このような背景を踏まえ、市といたしましては、今後も関係を維持しながら1日でも早く着工をしていただけるよう、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目、1点目、現在の取り組みの状況についてお答えをいたします。


 議員ご承知のとおり、当該地区は昭和46年3月の都市計画決定によって市街化区域となって以来、約40年が経過する中、道路や排水の整備、さらには下水道等の整備が遅々として進まなかった地区であります。整備が進まなかった要因の一つには、地区内に筆界未定地が存在することや、権利者の確定、借地人との調整などが困難であったことが上げられます。なお、部分的な生活道路等の補修は過去に黒川町からの要望により実施した経緯がありますが、地区全体への公共投資は着手できていない状態でありました。


 こうした現状を打開するため、平成17年5月に、安全で安心して暮らせる住環境の整備に関する要望書が地元黒川町から市に提出されたことをきっかけに、地区の整備に向けて市と地元、さらには地域の関係者を交え協議を進めてまいりました。


 協議の場においては、歴史的な背景や借地権の問題、さらには高齢者世帯や低所得者の負担軽減対策など、整備に伴うさまざまな課題がありましたが、何度も話し合いを重ねた結果、関係者の皆さんみずからが整備を進めていくんだという強い意思を示していただき、土地区画整理法を活用して公共投資を行う土地区画整理事業を事業手法とした地区の整備計画案を市が打ち出しました。


 そこで、議員お尋ねの整備における現在の取り組み状況でありますが、先ほども述べたとおり、まず地区が抱える問題を整理するため、昨年の5月から借地人代表者3名の方と話し合い、借地権の設定、建物の物件補償、事業負担割合などについて協議を重ね、本年1月に地元黒川町借地人及び権利者等の関係者が一堂に会する事業説明会を開催いたしました。その場において、市の取り組み方針や事業の概要を説明いたしましたが関係者からの反対意見はなく、早期の事業着手を希望されておりました。


 また、この2月には事業の詳細についての説明会を開催し、組合設立準備委員8名を選考しております。委員の皆様においては、今後組合設立までの準備、調整を行っていただくわけですが、22年度において、本格的に事業を進めるための地権者約43名の事業に対する仮同意をこの3月末までに収集していただく予定となっております。


 次に、2点目、整備内容と今後の事業スケジュールについてお答えをいたします。


 まず、整備内容についてですが、事業区域は約1.7ヘクタールと考えております。これは平成9年に完成した黒川区画整理事業で整備しました区域界西側から、北から西は大池と既設の市道で囲まれた範囲を区域と定めております。ただし、この区域は筆界未定地となっている箇所を合わせて整理するための区域取りであり、実質面整備を行う区域はこのうちの約1.5ヘクタールを考えております。そして、地区内には幅員5メートルから6メートルの区画道路を配置し東側の区画整理で完成している道路と結ぶ計画や、区域の大半が大池と面するため宅地の保全とその間の環境整備として遊歩道などを設置する計画も考えております。また、災害時の避難場所にもなる公園を、隣接地からの利用も考え合わせ計画をしております。さらには、老朽化が懸念される既設の水道管も、この整備にあわせ区画道路敷地に下水とあわせて整備する計画であります。


 このほか、支障となる建物の移転や区画の形質を整えることといたしております。


 以上の整備内容では、従来の土地区画整理事業と何ら変わりはないように見えますが、当該事業においては道路や上下水道等の整備は市において実施し、その他の部分を地権者、つまり組合で行うというところが従来とは異なるところでございます。


 次に、事業スケジュールについてでありますが、平成22年度は、現地測量と事業計画書の策定を行い土地区画整理組合の認可取得を予定しております。また、次年度以降は、順次組合設立や換地計画基準書等の策定を行い、交付金事業の採択を待って面整備に着手したいと考えております。


 なお、実質のスケジュールは新年度に入ってから確定させたいと考えておりますが、事業期間は約5年で計画をしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 河合俊彦議員。


○6番(河合俊彦君)  ご丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。


 大変年数をかかったわけですけども、順調に今後推進していけるということは大変喜ばしいと思います。


○議長(川名善三君)  答弁者。地域振興部長ですか。


○6番(河合俊彦君)  はい。


 そこで、今後の町づくりについて再質問をしたいと思います。


 おおむね10年、スパンにして計画されましたが、平成17年3月の策定の都市計画マスタープランの中にも上げられております都市計画道路の天神、葉多の整備計画についてであります。まちづくりの上で欠かすことのできない社会基盤である都市計画道路、天神葉多線は、現在国道175線から東環状線までが整備されております。また、西は葉多から王子の区間が供用されているものの、その間、区間が未整備となっております。今回の黒川西地区の整備区域から少し南を走るルートが示されておりますが、市街地の整備にはなくてはならない道路であると考えることから、その整備手法や今後どのように進めていかれるのか、整備時期についてわかる範囲で説明をいただきたいと思います。これは昭和46年に黒川葉多線として都市計画決定をされておりまして、これも40年ほどかかって完成してないということなんで、80番地の区画整備はできましても従来の、何ちゅうんですか、生活道路等については実施されてないということで、天神から環状線までは黒川の区画整備にあわせて拡幅等、道路用地の確保して実際に供用されているものでありますので、それから旧の175線までの部分についてどのようにつなげていかれるのかをお聞きしたいと思います。この1点でございます。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  それでは、再質問にお答えをいたします。


 天神葉多線の整備手法、それと、その実施時期についてというご質問でございました。


 もうご承知のように、天神葉多線につきましては、昭和46年の11月に都市計画決定をされた市街地形成になくてはならない道路、また交通を分散させる機能を持たせた、それが都市計画道路の位置づけであるわけなんですけども、全体では2.2キロ延長にしてございます。今、もう既に供用されておる部分が1.3キロ、残す区間が900メートル。この900メートルが今、議員さんおっしゃられた質問の中にもありましたように、黒川町の東環状線から旧国道までの間と、それから旧国道から西へ、三元さんのガソリンスタンドのところまで、これが全体で900メートルということになっております。


 事業手法につきましては、これまで、黒川区間におきましてはアメニティ黒川で物件等は立ち退きが必要となっておりましたんで、そういった移転のストックとしても活用させていただいた経緯があるわけなんですけども、ご承知のように、この900メートルの区間にはたくさんの住宅が建ち並んでおります。これをどういうふうな手法でやるかというのは、沿道区画整理と、いわゆる道路の幅員は18メートル、両側歩道の機能を持った天神葉多線ですので、当然その道路を計画する上においては、道路でかかる物件等につきましてその周辺も入れて道路に沿って区画整理をやるという、こういう手法が一つ残されております。その中で、当然道路用地を提供いただいた方は、その周辺で暮らすためにはどうするのかというのは、当然平面的に区画整理をするんじゃなしに立体、ですから4階、5階の建物を建てる中で、そこで移転を考えていったりとかいうような手法もございますので、そういう中で沿道区画整理事業という手法を使っていきたいなと。


 それと、事業期間でありますが、これにつきましては当然先ほども話が出ましたように、平成17年の3月に都市計画マスタープラン、つまり都市マスの中で、おおむね10年以内に一つの方向を示すということになっております。まだもう少し10年までは時間があるわけなんですけども、この中におきましては一応整備の方向性を示すことを前提といたしております。それは今、中心市街地のまちづくり基本計画あるいはユニバーサル社会づくりの市民と一緒になって計画しました中で、この位置づけも示していけたらなというふうに思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 河合俊彦議員。


○6番(河合俊彦君)  市長に。黒川西の区画整備事業、今も振興部長から、この22年から順調に行けば五、六年でできるということでありますが、冒頭にも申し上げましたようにここは歴史的な過去があったとこでございます。そういった中で、コミュニティーということではないんですけども、できたら、そういう歴史のあるような土地でございますんで、将来に残すような資料がありましたらそういったものを収納できるような建物も必要ではないかなと。大変苦労された歴史の中でそういったものがあれば、そういう形で歴史的なものも残せるようなことも考えていただけたらなというふうに思うんですけども。そういった点について。その1点だけです。どうですか。お願いします。


○議長(川名善三君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えします。


 黒川西の都市計画整理、まさにこの40年放置されてきた歴史的な拠点、私も何とかこれだけはきちっとけりをつけたいと。皆さんに話をしたのは、この時期を逃したらもう二度と再びあそこを整理することはできないだろうと。こんな思いを込めて担当にも指示しましたし、地域の人にも話をいたしましたし、それから、過去の歴史において非常に辛酸をなめられた方たちにも十分なる理解を求めて、今回一歩、二歩とやっとご理解いただいたというところでございます。


 そういう中で、議員の言われるように歴史的なそういうものをちゃんと残していくということは私は非常に大事なことと思います。一方で、その場所にその種のものを残すということになりますと、まだまだいろんな問題を含めまして、あと残地のいわゆる保留地をやはり売却していかなければならない。それから、過去にそこに住んでいらっしゃった方たちの今回の一番の条件というのは、皆さんの住んでるところを今よりも環境をよくして住んでいただくことを保証しましょうと、こういう話になって、そして黒川町の地権者の方たちにもいろんな思いが過去からある方もいらっしゃるのは事実でありますけども、理解をしていただく。それから、大阪からそこへ来られた方の思いもあります。そのシンボルとしての建物もあります。しかし、それらを全部清算して、新たにまさにお互いに協調し合える拠点として整備をするということでありますが、通常の土地区画整備事業でありましたらその土地が整備されたら小野市の場合は幸いにしてどんどん入ってきていただいてますので、しかもあそこは便利なところでありますから、またすぐ売却できると皆さんは考えてると。でも私はそうはいかないこともあり得ると。


 つまり、過去の歴史を一部では背負っているということで、過去の歴史の産物をどういう形で残すことが望ましいかいうことを今いきなり言われても具体的な事実について確認いたしておりませんが、そういう歴史を大事にして、歴史を振り返って、やっぱり公平公正に、ともに歩んでいかなければいけないという思いを込めてそういう地域にしたいという思いと、それともう一つは、現実論としてそこの土地を取得して、新たに住む人たちの思いというものを考えたときに、やっぱりその土地をきちっと売却して清算をしなければいけませんので。そういうような価値もつけなければならないと。


 それと同時に、例えば土地を買って住みたいと思う人のために、これは夢になるかもしれませんが、一部あの土地の、遊歩道を若干きれいにして、そこから例えば多可町の木を切り出して、たくさん木が余ってるわけですから。そういう木を切り出して、丸太の橋をそのまま大池スポーツ公園まで池の真ん中につくって、もちろん雨が降ったりとかそういうときは通れないようにしまして、そして夏の小野まつり等のときに、色の変わるような噴水を大池から上げれるようにして、回って大池に行かなくても、真ん中をすっと歩いて渡って行けるとか、そういう価値のある場所で、土地にも付加価値があって、ぜひともこの土地を買ってくださいというビジネスモデルも一方では必要ではないのかと。


 そういうようなことについては、多分地域振興部長も両副市長も、えらいこと言って、これ大丈夫かなと思っているでしょうけど、やっぱりそれぐらいしてやらないと私は、土地がきちっと整備できたからといって王子の南土地区画整備事業のようにさっと保留地が売れるという保証は私はないかもしれないという、これは、そうあってはいけないことなんですけども、やっぱり管理者としてはそういう思いもあります。


 ですから、今言われました資料があれば残してほしいという拠点をそこに残すのが望ましいのか、例えば好古館等のいわゆる歴史博物館の中にきちっとした歴史を継承して反省すべきところとか、あるいは長きにわたって苦渋をなめられた方もいられるでしょう。その思いを残すという、これとやっぱり分けて考えて、今回の土地区画整備事業の拠点にそういうものを、どんなものかはちょっと具体的にわかりませんので、これは控えさせていただきますが、価値あるというか、後世の人たちが理解できるそういうことをしてあげることが望ましいことじゃないかなと、これは議会でよく検討をしたいと思います。


 それよりも、あそこはすばらしい土地で、この整備事業ができたんだと。しかも付加価値がある土地で、ぜひともあそこを買ってくださいと。河合俊彦議員なら1区画を、ぜひとも買わさせていただきたいということを大いに期待をいたしまして答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  以上で、河合俊彦議員の質問は終わりました。


 これにて一般質問を終結いたします。





            〜日程第2 議案第2号〜議案第10号〜





○議長(川名善三君)  次に、日程第2、議案第2号から議案第10号まで、以上9件について、お諮りいたします。


 本件については、お手元に配付いたしております予算特別委員会審査付託表のとおり、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することにいたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(川名善三君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。





           〜日程第3 議案第11号〜議案第16号〜





○議長(川名善三君)  次に、日程第3、議案第11号から議案第16号まで、以上6件についてお諮りいたします。


 本件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに討論・表決に入りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(川名善三君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。


 これより、討論・表決に入ります。


 議案第11号から議案第16号まで、以上6件について、討論の希望はありませんので、これにて討論を終結いたします。


 これより、議案6件を一括して採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(川名善三君)  ご異議なしと認めます。


 よって、議案第11号から議案第16号まで以上6件は、原案のとおり可決されました。





         〜日程第4 議案第17号〜議案第30号・請願第1号〜





○議長(川名善三君)  次に、日程第4、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第17号から議案第30号まで、および会議規則第134条第1項の規定により、本日までに受理した請願第1号、以上15件について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し慎重審査を煩わしたいと存じます。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(川名善三君)  ご異議なしと認めます。


 したがって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、3月29日午後1時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。





                散会 午後 6時00分