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兵庫県 小野市

平成22年第365回定例会(第1日 3月 1日)




平成22年第365回定例会(第1日 3月 1日)





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 │                                            │


 │       第365回小野市議会(定例会)会議録                   │


 │                                            │


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 │              平成22年3月1日(月)(第1日)             │


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 │                 開  会  午 前 10時00分           │


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   第1 会議録署名議員の指名         岡 嶋 正 昭


                         竹 内   修


   第2 会期の決定            3月1日(月)〜3月29日(月)


                                  (29日間)


   第3 諸報告          (1)今期定例会に出席を求めた人の職氏名


                   (2)本日市長から提出された議案(29件)


                   (3)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


                   (4)陳情書          ( 2件)


   第4 議案第2号〜議案第30号      一括上程、提案説明





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名       岡 嶋 正 昭


                         竹 内   修


   日程第2 会期の決定          3月1日(月)〜3月29日(月)


                                  (29日間)


   日程第3 諸報告        (1)今期定例会に出席を求めた人の職氏名


                   (2)本日市長から提出された議案(29件)


                   (3)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


                   (4)陳情書          ( 2件)


   日程第4 議案第2号〜議案第30号    一括上程、提案説明





3 議事順序


   開会(午前10時00分)


   議長あいさつ


   開会宣告


   開議宣告


   会議録署名議員の指名


   会期の決定


   諸報告


   議案第2号〜議案第30号


   散会宣告(午後 0時22分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    安居 正敏


   議会事務局課長補佐 井岡  伸


   議会事務局主査   大橋めぐみ





7 会議に出席した説明員(14名)


   市長        蓬莱  務


   副市長       井上 嘉之


   副市長       小林 清豪


   会計管理者     冨田  修


   総務部長      近都 正幸


   市民安全部長    三串美智也


   市民安全部次長   松尾 五郎


   市民福祉部長    松野 和彦


   地域振興部長    森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      小林 昌彦


   消防長       藤本 明弘


   教育長       陰山  茂


   教育次長      今村 義明





8 会議に付した事件


 1.市長提出議案


 議案第 2号 平成22年度小野市一般会計予算


 議案第 3号 平成22年度小野市国民健康保険特別会計予算


 議案第 4号 平成22年度小野市老人保健特別会計予算


 議案第 5号 平成22年度小野市介護保険特別会計予算


 議案第 6号 平成22年度小野市後期高齢者医療特別会計予算


 議案第 7号 平成22年度小野市都市開発事業会計予算


 議案第 8号 平成22年度小野市病院事業会計予算


 議案第 9号 平成22年度小野市水道事業会計予算


 議案第10号 平成22年度小野市下水道事業会計予算


 議案第11号 平成21年度小野市一般会計補正予算(第6号)


 議案第12号 平成21年度小野市介護保険特別会計補正予算(第2号)


 議案第13号 平成21年度小野市都市開発事業会計補正予算(第1号)


 議案第14号 平成21年度小野市病院事業会計補正予算(第1号)


 議案第15号 平成21年度小野市水道事業会計補正予算(第2号)


 議案第16号 平成21年度小野市下水道事業会計補正予算(第2号)


 議案第17号 一般職の職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する


        条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第18号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例


        の制定について


 議案第19号 行政財産の使用許可に関する使用料条例の一部を改正する条例の制定に


        ついて


 議案第20号 小野市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第21号 小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第22号 小野市福祉年金条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第23号 小野市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第24号 小野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第25号 小野市白雲谷温泉ゆぴかの設置及び管理に関する条例の一部を改正する


        条例の制定について


 議案第26号 小野市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


        いて


 議案第27号 小野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第28号 小野加東環境施設事務組合規約の変更について


 議案第29号 小野市道路線の認定について


 議案第30号 小野市道路線の変更について





                開会 午前10時00分





                 〜議長あいさつ〜





○議長(川名善三君)  皆さん、おはようございます。


 開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 本日、ここに第365回市議会定例会が招集されましたところ、議員各位にはご健勝にてご参集賜りましたことは、市政伸展のため、まことにご同慶にたえません。


 さて、今期定例会に提案されます案件は、平成22年度予算を初め、平成21年度の補正予算、条例制定など、重要なる案件であります。


 なお、今期定例会は、新年度予算の審査のため、予算特別委員会の設置により、連日、これらの重要案件につきまして、ご審査を賜るわけでございます。


 どうか議員各位におかれましては、格別のご精励を賜りまして、慎重にご審議の上、適切妥当なる結論が得られますようお願い申し上げまして、まことに簡単粗辞ではございますが、開会のごあいさつといたします。





                 〜開 会 宣 告〜





○議長(川名善三君)  ただいまから、第365回小野市議会定例会を開会いたします。





                 〜開 議 宣 告〜





○議長(川名善三君)  これより本日の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





             〜日程第1 会議録署名議員の指名〜





○議長(川名善三君)  日程第1、会議録署名議員の指名であります。


 署名議員は、会議規則第81条の規定によって議長より指名いたします。


 岡嶋正昭議員


 竹内 修議員


の両議員にお願いいたします。





               〜日程第2 会期の決定〜





○議長(川名善三君)  次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月29日までの29日間といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(川名善三君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定いたしました。





                〜日程第3 諸報告〜





○議長(川名善三君)  次に、日程第3、諸報告であります。


 まず、地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため、今期定例会に出席を求めました人の職氏名は、お手元に配付いたしております別紙のとおりであります。


 次に、市長から提出されました議案は、別紙一覧表のとおり、29件であります。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査結果報告書1件が提出されております。


 次に、2月22日の議会運営委員会までに受け付けました陳情書は、お手元に配付のとおり、2件であります。


 以上の件について、それぞれの写しをお手元に配付いたしております。


 以上で、諸報告を終わります。





            〜日程第4 議案第2号〜議案第30号〜





○議長(川名善三君)  次に、日程第4、議案第2号から議案第30号まで、以上29件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略いたしまして、理事者側より提案理由の説明を求めます。


 市長。


                  (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  皆さん、おはようございます。少し風邪を引いておりまして、お聞き苦しい点、お許し願いたいと思います。


 本日、第365回市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝を心からお喜びを申し上げますとともに、市政の推進にご尽力いただいておりますことに対しまして、衷心より感謝を申し上げます。


 ここに、平成22年度当初予算を初め、重要案件のご審議をお願いするに当たりまして、市政に取り組む所信の一端を申し述べ、議員各位を初め市民の皆様方のご理解と、そしてまたご支援を賜りたいと存じます。


 私は、「変えよう小野、変わろう小野市」というスローガンを掲げ、市長に就任いたしまして、はや3期12年目を迎えました。「変えよう小野」というのは、みずから主体的に小野市を変えていこうという決意、そして、「変わろう小野市」というのは、市民も意識改革をしていただき、ともに小野市を変えていこうという思いからであり、行政も市民も胸を張って誇れる小野市づくりへの確固たる信念であります。


 昨年は、国政におきまして、自民党から民主党へ、歴史に残る「政権交代」がありました。流行語大賞にもなりましたこの政権交代により、我が国の政治は新たな時代に入り、政治主導を掲げた事業仕分けなどを通じて、徐々に変わり始めております。同じく昨年、アメリカでは、チェンジ、すなわち変革を訴えて、オバマ政権が誕生いたしました。


 国内外において、政治のチェンジ、行政の変革が求められたことは、国も変わらなければならないし、行政もまた変えていかないといけない。同時に、国民、市民みずからも意識を変えていく必要があるということであります。この時代の大きな潮流、流れは、私が11年前の市長就任時に掲げたスローガンとまさに同じであり、その方向性は決して間違っていなかったと確信をしているところであります。


 市長就任以来、私は市役所は市内最大のサービス産業の拠点と位置づけ、行政もまさに経営であるととらえ、「より高度で、より高品質なサービスをいかに低コストで提供するか」を追求し、まさにゼロベースの発想でチャレンジするという一貫した理念で、いわゆるCS、市民を顧客ととらえた「顧客満足志向」、何をやっているのかではなく、何をなし得たかという成果を問う「成果主義」、そしてここしかないという「オンリーワン」、言われてからやるのではなく、言われる前にやるという「後手から先手管理」の4つの柱を基軸に、行政経営を進めてまいりました。


 私の市長就任当時は、「行政経営」という言葉はなかったように思います。リーダーはリーダーシップを発揮してこそ真のリーダーであり、リーダーに求められるのは、確固たる理念と目指すべき方向性をしっかりと示すことであります。「理念なくして意識改革なし、意識改革なくして行動なし」ということであります。リーダーたる者、「ぶれない理論」で「ぶれない行政経営」を遂行することが今求められ、そしてまた、これからも必要なのであります。


 鳩山政権は、国の形を変える改革の「1丁目1番地」として、地域主権を訴えておりますが、これからは真の意味での地方自治、すなわち自己決定、自己責任の時代に突入し、厳しさを増す財政事情の中で、これまで予想だにしなかった自治体破綻もあらわれるなど、好むと好まざるとにかかわらず、自治体間の格差が生じ始めております。従来型の価値観ややり方では通用しない時代、「まさにこんなはずではなかった21世紀」を迎えているのであります。


 そのような21世紀の目指すべき行政のあり方というのは、「さらなる現状打破と新たな創造」であると確信をいたしております。「今まではこうであったという前例を踏襲することなかれ、かくあらねばならんという固定観念にとらわれることなかれ」、そして、「画一的横並びの仲よしクラブからの脱却」、他市でやってるから小野市もやろうと、そういう時代ではないということを絶えず私は申し上げておきました。そして、「ゼロベースの発想で新たな創造と変革にチャレンジ」し続けることが重要であります。


 大事なことは、物事を「ネガティブ」に、いわゆる否定的に考えるのではなくて、「ポジティブ」に、前向きにとらえて行動することであり、その行動指針は「い・ろ・は」であります。すなわち「い」は、「意識改革なくして行動なし」、頭の切りかえなくして行動なしなのであり、「ろ」は、まさに見える成果を出すという「論ずるより行動」であり、そして「は」は、「反省なくして改善なし」であります。


 「会社で働くなら知恵を出せと、知恵のない者は汗を出せと、汗も出ない者は静かに去っていけ」。石川島重工業やあるいは東芝といった大企業の経営再建をなし遂げた元日本経団連会長の故土光敏夫さんの言葉であります。知恵を出すということは、精いっぱい工夫することであり、頭のよしあしではありません。幾ら考えても工夫が出ないときには、現場に行って、まさに現場現物主義でとにかくまずはやってみなはれという汗を流すことだと私は解釈しております。大切なのは、能力の限界ではなく、「執念」とも言える意欲、強い意思であります。目標は予測ではなく、強い意思であると、そのことを申し上げたこともございました。


 チェンジで始まった昨年、ことしはまさにチャレンジの年であります。厳しい時代に勝ち残るために、失敗を恐れず、前に進む行動あるのみであります。土光さんの言葉をみずからに言い聞かせ、私自身も目標に対して強い意思を持って、気持ちを新たに小野市の「さらなる飛躍と変革」へ向けて、ネガティブではなく、ポジティブシンキングでチャレンジし続けてまいる所存であります。


 ここで、昨年1年を振り返りますと、まず三木市との統合病院、「北播磨総合医療センター」でありますが、その基本となる計画がまとまり、先月、建設及び運営に関する事務を行う一部事務組合であります企業団も設置されました。企業団の管理者である企業長には私が、そして副企業長には三木市長が就任をいたしました。


 また、長く懸案でありました病院用地の確保につきましても、県が所有する建設予定地と小野市の保有する土地を等価交換することで県のご理解をいただいて合意をしたところであり、平成25年10月の開業を目指して着実に取り組みを進めております。


 ご案内のとおり、新病院の診療科は27科、病床数は県下で6番目の規模となる450床、事業費は約200億円であります。参考までに申し上げますと、昨年、新築移転してオープンした「県立加古川医療センター」は353床、同じく新しくなりました「西脇市立西脇病院」は320床であります。また、建設費用の200億円でありますが、国の財政支援制度を最大限に活用いたしまして小野市の実質負担額は30億円程度となります。加えて、オープン後の収支計画も財務における「保守性の原則」に基づきシミュレーションをしており、10年後には内部留保資金が約15億円になるなど、経営状況も良好に推移するものと見込んでおります。


 全国的に自治体病院は医師不足や診療科の減少、経営状況の悪化などが深刻化し、加えてその経営母体である自治体そのものの財政状況の悪化に伴い、一般会計からの繰り入れすら厳しい状況であり、病院本体の経営が非常に危うい状況に直面いたしております。長期的視野に立って、将来にわたる地域医療の安定確保と、より高度でより高品質な医療を地域住民に提供していくため、コンセプトである「マグネットホスピタル」、すなわち医師や医療関係者が集まる拠点病院づくりを本格的にスタートさせてまいります。


 なお、現小野市民病院につきましては、今後の課題でありますが、基本的には民間に売却をし、特別養護老人ホーム等の病院へと転換して、結果としては存続するという形にはなる予定であります。


 学校整備事業につきましては、安全・安心な教育環境を維持するために、総事業費約60億円をかけて、平成19年度から10カ年計画で進めております。一昨年の中国四川省の大地震をきっかけに、学校の耐震化促進が全国的に大きく取り上げられましたが、小野市ではその前から、まさに、先ほど申し上げました「後手から先手管理」への転換の実践として、これら学校整備に取り組んでまいりました。昨年には、市場小学校、大部小学校の大規模耐震補強工事と、そして特別支援学校体育館の新築工事を実施し、これですべての学校の耐震補強工事を終えることとなり、懸案となっておりました小野市で一番大きい小野中学校の改築工事にも前倒しで着手をいたしておるところであります。なお、この結果、本年度末における耐震化率は、全国や県内の平均を大きく上回る83.7%となる予定であります。


 加えて、教育の面で、ICT(インフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジー)、いわゆる情報通信技術を効果的に活用した授業改革を通して、教員の取り組み意識と、子供たちの学習意欲を変革し、授業の質の向上や学力のアップを図るなど、先進的な教育にも全市的な規模で積極的に取り組んでまいりました。


 駅舎の改築と、その周辺整備でありますが、「駅は切符を売るところではなく、地域コミュニティーの拠点である。」という一貫した理念のもと、JR加古川線の電化を機に、各駅の特色を生かしながら取り組みを進めてまいりました。そして、昨年、北播磨の基幹駅である粟生駅周辺の整備を終え、小野市内5つの駅すべての周辺整備が完了いたしました。これは俗に言う箱物行政ではありません。小野町駅のそば処「ぷらっときすみの」、河合西駅の手打ちうどんの店「太閤の渡し」、そして粟生駅に新たにオープンをいたしましたレストラン「シルキーウェイあわの里」も含め、これらコミュニティー施設はすべて地元住民の皆さんみずからが運営され、にぎわいと交流の拠点となっております。駅を拠点に地域と一体となったまちづくりの実践であり、電化前と比べて小野市内の乗客数が5万人増という成果につながっているところであります。そして加古川線の増加の約60%は、実は小野市内の駅から乗車していただいているということであります。少子高齢化の中で乗客数が減っていく中で、知恵と工夫をすることによって乗客数をふやすことはでき、そしてまた、駅はコミュニティーの場として再生をし、あのおじいちゃん元気か、あのおばあちゃんどうしてると、こういう会話が駅舎のコミュニティーの場で交わされることを私は願っていたわけであります。それを行政がやるのではなく、まさに市民みずからやるところに意義があるということをご留意いただきたいと思うところであります。


 小野まつりにつきましても、単なる夏祭りではなくて、「まつりを変えよう」という市民の熱き思いが市民みずからの意識を変え、行動を変え、まちの姿まで変えてきました。小野まつりは今や県下有数の祭りに進化し、昨年は過去最高となる約14万人もの方々にお越しをいただきました。厳しい財政状況から、近隣の市町では花火大会を縮小したり中止したりしたところもありましたが、小野市では長引く不況を吹き飛ばそうと、前の年より1,500発多い、5,000発の花火を打ち上げました。おの恋おどりにも、県下最大の112チーム、約2,400人が参加され、加古川の踊っこまつりを超える参加チームであります。これは市がお金を出して来ていただいたわけではありません。皆さん会費を出していただいて参加をしていただいたということもご留意いただきたいと思います。名実ともに北播磨地域を代表する一大イベントとなりました。


 これら地域に根差した取り組みや市民活動をきっかけとして、このような「賑わいづくり」が「誇りづくり」となり、その「誇りづくり」がふるさとを愛する「愛着づくり」へとつながっていくものと確信をしているところであります。


 また、平成19年度から3カ年で整備を進めてきました船木浄水場が先般完成し、昨年5月から新しい浄水場の水を供給しております。膜ろ過処理という最新システムを採用し、50項目に及ぶ厳しい品質基準をクリアした水であります。安全でおいしい水道水をPRするために、「安心しておのみ〜ず」と名づけ、北播磨発のペットボトルをつくりました。まさに見える形での水道水への信頼を高めようとするものであります。


 なお、参考までに、水道水と下水道を足した料金というのは、先般、西脇市でも大幅な値上げが新聞発表されましたけれども、小野市の場合はそれ以前から近隣5市1町の中では最も安価な料金で水道水を供給いたし、また下水を処理をいたしておることは既にご承知のとおりであります。


 その他の取り組みでは、市役所、大池総合公園、図書館、うるおい交流館エクラ、サティ等の複合的な都市機能が集積するシビックゾーン、に公共施設や利便施設へのスムーズな誘導を行うための歩道空間の確保を主とした道路を整備し、都市機能のさらなる充実を図りました。


 また、念願の日本一の成人式大賞に輝いた新成人みずからの企画運営による手づくりの成人式、新たなシステムで女性のパワーがさらに飛躍することを感じさせていただいた女性議会の開催、20周年を機に小野上田三四二記念「小野市短歌フォーラム」をさらに発展させて日本で最も権威のある文学賞に高め、全国発信することを目指した「小野市詩歌文学賞」の創設など、これら以外にもさまざまな事業や施策に積極的に取り組んできたところであります。


 それでは、平成22年度当初予算について、その主なものを申し上げたいと思います。


 現下の経済情勢において、約4億円の税収の減額を見込むなど、市の財政環境は非常に厳しいときではありますが、事業の再構築や徹底した無駄の排除を敢行しつつ、私が以前から申しておりますように、「民間が不景気なときこそ、公、すなわち行政が積極投資を」という考えのもと、地域経済の活性化に直結する事業を初め、必要な新規事業に前向きに取り組み、積極型の予算を編成いたしました。


 特に重点を置いた項目でありますが、1つには、「安心して暮らせる地域社会の構築」、2つには、「次代を担う子供たちの育成支援」、3つには、「豊かな人間性を育む教育環境の整備」、4つには、「環境に優しいまちづくりの推進」、5つには、「地域活性化の推進」であります。


 まず、「安心して暮らせる地域社会の構築」であります。


 三木市との統合病院、北播磨総合医療センターについては、先ほども申し上げましたように、基本となる計画もまとまり、事務処理体制も整いまして、これから本格的な病院建設がスタートいたします。最近、県内でも自治体病院が関係した統合の動きが出てきており、地域医療確保のためにはもはや統合は避けて通れません。


 加えて、北播磨総合医療センターは、単なる統合ではなくて、大学から提案を受けて自治体病院同士が統合する、まさに全国的にも例を見ない形態であり、他に先駆けたオンリーワンの大いなるチャレンジであります。「病院をつくりました、医師の確保をお願いします」ではないんです。大学と2つの公立病院が一緒になって、そして将来何十年先を考えて医師を育て、そしてまた、この小野、三木だけではなくて、北播磨全体を考えた医療圏域をどう守っていくかと、こういう強い意思のためにこのような統合を決断したということであり、まさに、先ほど申し上げましたように、大いなるチャレンジであります。長期的なビジョンに基づき、将来にわたって地域医療の拠点となる、そして患者や医療人にとって魅力のある理想のマグネットホスピタルの実現を目指して、全力で取り組んでまいります。


 次に、「福祉総合支援センター」の整備に新たに着手いたします。これは、今あります社会福祉協議会、福祉公社、高齢者地域包括支援センター及び障害者の地域生活支援センター等の組織、並びに機能、果たし得る役割を再編するとともに、その拠点となる施設は現在の老人福祉センターみやま荘をリニューアルして整備するなど、既存の施設の有効活用も図りながら取り組んでまいります。いわゆる別のところに福祉センター的なものを建てるという、そのような箱物行政は今や終わっているんであります。今ある施設をいかに有効かつ再編してやっていくかということがまさに行政経営の本質であります。私は、組織に対する持論として、「機能があって組織があるのである」、つまり「果たし得る役割があって組織がある」のであって、組織があって機能があるのではないということを常々申し上げております。変化し得る役割に応じて、組織というのを再編し、そして再構築をしていくということを忘れてはなりません。


 そういう中で、その果たし得る効果が最大で低コスト、そしてサービスがより充実するように関連業務を一元化し、総合的な相談支援体制の確立、ワンストップサービスの展開、そしてフォーマルとインフォーマルの福祉サービスの一体的支援の実現を図り、市民の利便性の向上とあわせ、事務の効率化を推進してまいります。


 また、地域介護拠点施設の整備では、認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型の居宅介護事業所を市内において公募で誘致建設するため、民間の事業者に対して助成を行ってまいります。


 小野市の高齢化人口比率は、65歳以上は21%を超え、年々高まっております。北播磨5市1町の中ではまだ高齢化率はやや低い状況でありますが、好むと好まざるにかかわらず、この比率というのは当然高まっていきます。これに対して今の段階で福祉行政を一貫して、ワンストップサービスができるような拠点整備と、そういうハードだけではなくてソフトの再編を現段階から進めていくということであります。高齢者が住みなれた地域で安心して過ごせるように、居住系サービスの基盤整備に努めてまいりたいと思います。


 安全・安心パトロールにつきましては、開始から7年目を迎え、市民生活にしっかりと定着してまいりました。昨年から8台15人体制に拡充し、犯罪発生件数もパトロール実施前に比べて、これは県警の調査によりますが、半減、50%減するなど、市民の安全・安心に大きな成果を上げております。


 また、市民の長年の願いであります小野市への警察署新設については、県知事並びに県議会議長、そして県警本部長等に対し、平成16年度以降、三度にわたって文書により要望を重ねてきたところでありますが、このたび、県警において小野警察署の新設を含め、県全体の警察署のあり方、再編についての検討が始まりました。これらの動向も見守りつつ、引き続き市民のさらなる体感治安の向上に努めてまいります。


 次に、「次代を担う子供たちの育成支援」であります。


 民主党政権の目玉施策の一つであります子ども手当でありますが、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で支援する観点から、中学校修了までの子供を対象に1人につき月額1万3,000円を支給いたします。所得制限は設けません。小野市では、約7,300人分、およそ9億5,000万円の予算を計上しております。


 県下に先駆け、今年度から中学3年生までに拡大して実施している乳幼児等の医療費の完全無料化、すなわち所得制限は一切設けないという完全無料化でありますが、少子化対策としてだけではなくて、「100年に一度という経済不況だからこそ、子育て世代の負担を少しでも軽減することが行政に求められている。」との考えから、緊急の経済対策という面も含め、小野市のオンリーワン施策として引き続き実施をしてまいります。


 また、新たな少子化対策への取り組みとして、特定不妊治療を受けている夫婦に対して年額10万円を限度とし、県の制度に上乗せして支給をいたします。


 加えて、安心して元気な赤ちゃんを産み、育てていただけるよう、妊婦健康診査費の助成をこれまでの5回分から、今年度から全妊娠期間の14回分に拡大して実施しておりますが、来年度も継続をしてまいります。


 さらに、県の安心こども基金を活用して、保育所の耐震化工事や新たに子育てメール配信システムの構築を行うなど、市内全保育所を拠点とした地域の子育て力の促進を図ってまいります。


 次に、「豊かな人間性を育む教育環境の整備」であります。


 学校教育環境の整備につきましては、先ほども申し上げましたように、総事業費60億円の10カ年学校整備事業中期計画に基づき学校整備を進めておりますが、新年度におきましては、小野中学校において校舎及び体育館改築工事の継続とあわせ、老朽化したプールの全面改修を実施してまいります。


 また、小野東小学校の校舎改築につきましては、市民の皆さん方のご意見などを反映させながら、平成25年度から工事に着手し、平成27年度にはすべての学校の改築、そして耐震補強工事が完了するように取り組みを推進してまいります。


 また、「16カ年教育」は、川島隆太脳科学理論に基づく一貫した就学前教育、学校教育及び家庭教育を展開するものとして広くその成果が認められ、本年で7年目を迎えた「おの検定」と合わせ、何と全国から200件を超える視察や講演のお問い合わせがあります。今後も「脳科学と教育」を基盤に据えた小野発オンリーワン教育として新しい学びに取り組み、児童生徒の基礎学力や学習意欲の向上に努めてまいります。


 次に、「環境に優しいまちづくりの推進」では、地球温暖化防止、あるいは低炭素社会づくりへの取り組みとして、北播磨で初めて一般住宅への太陽光発電の導入費用の助成を実施してまいります。


 また、年間100万人以上が訪れるひまわりの丘公園には、太陽光発電パネルとLED照明を新たに設置し、クリーンエネルギーの普及啓発を図ります。このLED照明の設置は、これからの小野市の防犯灯、あるいはまた照明灯に大きなモデル実験となると、このようにご理解を賜りたいと思います。


 一方、各地域づくり協議会やボランティアなどの市民活動も年を追うごとに活発になってまいりましたが、ことしの5月には、「ハーブでエコな暮らし、食と健康」をメーンテーマに、「第19回全国ハーブサミット」を小野市で開催いたします。昨年度は別府市でございました。市民の方と一緒になって県や近隣市町とも連携をとりながら、「美しいまちづくり」と「食育」を全国に発信していくとともに、大会を通じて培った市民活動をさらに発展、推進し、新しいまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。キーワードは「広域性」、そして「継続性」、そして「情報発信」であります。といいますのは、この全国ハーブサミット、食育を通じたこの活動というのを北播磨県民局も全面的に支援をすると、そして小野市の全国大会だけでなくて、北播磨の各市とも連携をとってほしいと、このように、先般も県民局長がお越しになりまして、ぜひとも協力体制をしきたいと、申されたところであります。そして、ハーブ料理試食会も行いましたが、小野市のハーブにおける食育の進展というのは、まさにこれは新たな拠点づくりが必要ではないかと、このように感ずるまで進歩いたしております。実に頑張っていただいていることが先般も感じられたわけであります。


 次に、「地域活性化の推進のための取り組み」でありますが、日本全体が元気になるためには、地域経済の振興、活性化が不可欠であることから、新年度から新たに道路舗装整備5カ年計画に着手いたします。現在小野市における市道、市の道でありますが、舗装率は既に95%に達し、市道以外の生活道路の舗装、例えば1メートル以下の小さな生活道路にも取り組んでいる状況はご承知のとおりでありますが、さらにこの5年間で10億円をかけて市内の道路網の舗装整備を推進してまいります。これは、きれいな環境をつくるということだけではなくて、一つの経済対策でもあります。


 また、国道175号市場交差点から小野工業団地に延びる新都市中央線につきましては、北播磨総合医療センターの建設関連事業として本格的に整備を進めてまいります。将来的には、その市場の交差点から病院の横を通り、小野工業団地の中を通って、県道万勝寺久留美線まで延伸させ、広域的な幹線道路網として整備を進めてまいりたいと考えております。


 下東条地区まちづくり事業の推進でありますが、昨年、地区住民の皆さんがまとめられたまちづくり活性化計画のご提言を受けまして、具体的な事業化に向けて取り組んでまいります。新年度は特産品の研究開発や加工販売施設の設置に向けた調査及び実施設計のほか、現コミセン周辺の環境整備などを実施いたします。地域が活性化するためには、「ことおこし」、そして「ものおこし」、それらを支える「人おこし」の3つの「おこし」が不可欠であります。下東条地区の貴重な資源、人材を活用して、地区の将来像である緑あふれる下東条、元気なふるさとへを目指して、地域の皆様とともに取り組んでまいります。


 また、懸案であった黒川西土地区画整理事業に着手し、秩序ある良好な市街地の形成を図るほか、山田の里公園、王子区画公園及び浄土寺周辺の整備を行うなど、自然と調和のとれた景観づくりや、市民の憩いの場の創造に努めてまいります。


 公共交通活性化への取り組みでは、年間約7万人の方に利用していただいております「らんらんバス」の小野サティバスターミナルの整備を行い、利用者の利便性の向上を図ってまいります。これは、サティへ来られるらんらんバスの方が結構多いわけでありますが、高齢者の方々が道路を渡って体育館アルゴの前で待っていらっしゃるわけです。あそこにベンチ等をつくるということもいいんですが、安全の面から考え、サティと話をし、サティの中へ「らんらんバス」がターミナルとして入ってくるということを提案し、ご理解を賜ったということであります。


 神戸電鉄粟生線につきましては、約60年にわたって地域の足として役割を果たしてきましたが、近年乗客数の減少による収益の悪化が懸念されております。引き続き県や沿線の自治体、住民の皆様方で構成される同線の活性化協議会での議論等を深め、利用促進や活性化に向けた取り組みを進めております。これは今、国、県、そしてまた三木市、神戸市、小野市等で検討いたしておるわけでありますが、神戸電鉄の活性化はそれ以北の自治体にも私は声をかけていくべきだと、このように考えております。加古川線と同じように、新たな時代を迎えた公共交通に対して、どうチャレンジをしていくか、そのリーダーシップを小野市としてしっかりととっていきたいと、このように考えているところであります。


 最後に、KDDIから取得した浄谷黒川丘陵地でありますが、現在市民の方々からその有効な活用方法について広くアイデアを募っております。けさも、市長への手紙の中で、KDDI跡地をこのような拠点にしてほしいという、そのような前向きな、まさに私の言うポジティブな考え方の提案も、この議会へ来る前に読ませていただきました。本当に皆さん真剣にKDDIの跡地をどうしていくかということを考えていただいております。私は行政だけが考えるのではなくて、市民の目線に立って、そして将来にわたって広域的な観点から、私たちが取得したあの土地を必ずや後世の人たちにとってよかったなという拠点にしなければならない、またその責務と責任があると、私はそのように考えております。今後、利活用検討委員会を立ち上げ、将来の小野市の飛躍、発展につなげていけるよう、幅広い視点から検討を行い、計画づくりを進めてまいります。


 以上、平成22年度予算は、一般会計184億円、特別会計87億円、企業会計95億円で、総額を366億円としております。


 一般会計では、北播磨総合医療センター建設に向けた本格着手、福祉総合支援センターの整備、子ども手当の支給など、安全・安心や子育て支援等に重点を置きつつ、景気の低迷が続く中、地域経済活性化の観点から市内道路舗装整備5カ年計画を初めとする公共事業、中小企業市制度融資枠の拡大等を盛り込み、対前年度比1.1%増となりますが、既に平成21年度に前倒しで取り組んでいる小野中学校の校舎や体育館の改築工事など、11億円を含めた前倒し分を含めますと、総額、一般会計195億円となり、結果として7.4%増の積極予算となっております。


 このように、積極的に事業を行ってまいりますが、一方で、市税の大幅な減収を見込む中、効果の乏しい事業の廃止や各種協議会等への負担金、分担金、会費等の廃止、削減など、徹底した無駄の排除を敢行し、負担金等については全体の2割に相当する約50件を廃止しております。これは、単に金額面だけではなくて、人、つまり職員のかかわりの面で効率化、低コスト化につながってまいります。


 また、職員給与費についても、前年度比で約6,000万円を削減しております。職員数につきましては、配置基準のある消防や病院を除いて、過去10年間で380人から290人に、90人、約25%を削減しており、来年度は民間委託の推進などでさらに5人を減らすこととしております。


 現在、小野市の職員数は市民100人当たり0.583人で、人口10万人未満では県下最少であり、まさに少数精鋭でその質を落とすことなく多くの業務を遂行しているところであります。なお、時間外勤務手当の削減、各種手当の廃止や見直しなども加え、人事制度改革全体の削減効果は10年間で約41億円を超え、これは小学校5校分の校舎新築費用に匹敵する額であります。


 その意味では、市の職員は大変厳しい環境に置かれているように見えますが、知恵と工夫により、いかにして効果的、効率的に職務を遂行するか、小野市の持つ行政手法の一つであります方針管理制度、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションのPDCAのマネジメントサイクルを回していくという、行政独自の新しいシステムを導入し、北播磨5市1町の中で最も少ない職員の数で仕事をこなしていただいております。ただし、いわゆるパフォーマンス的な給与カットというようなことは現段階では小野市はしておりません。さらに厳しくなるならば、小野市はまだまだ行政資源をいかに有効に使うかという可能性があると考えられることもありますが、いかにモチベーションを落とさないかと、いかに職員の動機づけを明快にするか、これがリーダーに求められる資質であり、加えて、小野市は他市に見られるような画一的横並びの仲よしクラブの行政はやりません。小野市は小野市流のやり方で市民の目線に立って、理事者側、そして職員が、議会のご同意を得て、施策を遂行していく予定であります。


 そのような中で、財政指標につきましては、預金に当たる基金の残高は、決算ベースで69億円を確保し、地方債、いわゆる借金の残高については、目標である140億円を下回る139億円となる見込みであります。


 また、実質的な借金返済の割合を示す実質公債費比率、これは新聞紙上でもいろいろ言われておりますが、地方債の発行に許可が必要とされる18%というのは一つのガイドラインでありますが、これを大きく下回り、前年度の14.2%からさらに改善をいたしまして13.7%を見込んでおります。ちなみに、たしか、兵庫県はこれが19.9%だったと理解をいたしております。近隣市でも20%を越えるところがあるように大変厳しい環境になる中で、さらに13.7%という数値を目標に進めております。


 全国すべての自治体に公表が義務づけられることになりました財政健全化判断基準4指標及び資金の不足比率につきましても、いずれも高い安全水準を保っております。このような4指標は、あの夕張市の破綻を契機に、全国一律に公表する義務が課せられるようになった数字であります。


 中でも、将来支払うべき借金等の負担割合を示す将来負担比率、つまり収入に対して将来借金で払っていかなければならない、その負担比率というものが幾らなのかということでありますが、兵庫県下29市中、第1位でありまして、唯一10%以下という数値の健全性を維持いたしております。今後もこれら財政指標に目標数値を設定し、健全財政の堅持に努めてまいります。


 本定例会には、一般会計予算を初め、29件の議案を提出しております。細部につきましては、各担当者に説明をさせますので、慎重なご審議の上、ご決定をいただきますようお願い申し上げます。


 なお、本会議中に追加議案の提出を予定しておりますことを申し添えます。


 最後に、かつてないほどのスピードで社会経済環境は変化し続けております。それとともに、我々地方自治体も進化しなければなりません。私は引き続き時代の変化にフレキシブルかつスピーディーに対応し、生き残りではなくて、勝ち残りを目指して、そして市民の皆様方に住んでよかったまちを実感していただくために、小野市のさらなる飛躍と変革に向け、ポジティブシンキングでチャレンジし続けてまいる所存であります。


 議員の皆様におかれましては、円滑な行政運営ができますように、なお一層のご指導とご支援を改めてお願いを申し上げまして、平成22年度に向けての私の所信といたします。


○議長(川名善三君)  この際、暫時休憩いたします。再開は11時15分といたします。





                休憩 午前10時59分


                ───────────


                再開 午前11時15分





○議長(川名善三君)  それでは、ただいまから、会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、提案理由の説明であります。


 議案第2号、議案第7号、議案第11号、議案第13号、以上4件について、総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  議案第2号 平成22年度小野市一般会計予算について、提案説明をいたします。


 予算書の5ページであります。


 第1条は、予算の総額を歳入歳出それぞれ184億円に定めようとするものであります。これは前年度当初予算に比べ1.1%の増となっております。なお、平成21年度に前倒し実施しました小野中学校整備事業及びきめ細かな臨時交付金事業等を含めますと、総額195億4,000万円で、実質7.4%の増となります。


 第2条の債務負担行為は、13ページ第2表に記載しておりますとおり、県議会議員選挙の執行経費、市議会議員選挙の執行経費など5件、第3条の地方債は、14ページ第3表に記載しておりますとおり、社会福祉施設整備事業、道路整備事業や北播磨総合医療センター企業団出資金など9件であります。


 第4条の一時借入金は、借り入れの最高額を60億円に定めるものであります。


 また、第5条は、歳出予算のうち、人件費の流用について定めるものであります。


 次に、6ページであります。


 第1表の歳入歳出予算の主なものについて、説明をいたします。


 まず、歳入でありますが、款1の市税は、近年にない厳しい経済情勢を受け、市民税、法人市民税の減等により、前年度に比べ3億6,000万円の減、率にして5.3%の減、款11の地方交付税は、市税収入の減少や国の地方財政対策等により2億4,000万円の増、率にして8.6%の増、款15の国庫支出金は、子ども手当負担金を初めとする民生費負担金、従来のまちづくり交付金や道路関係補助金が統合された社会資本整備総合交付金等の増により5億3,000万円の増、率にして36.7%の増、款16の県支出金は、保育所整備や小規模介護拠点施設の整備に係る補助金の増により2億円の増、率にして18.9%の増、款22の市債は、臨時財政対策債が増加したものの、学校耐震事業の完了や小野中学校整備事業の一部が平成21年度に前倒し実施されたこと等により、前年度に比べ3億1,000万円の減、率にして19%の減であります。


 次に、10ページからの歳出であります。


 款2の総務費では、下東条まちづくり活性化計画に基づき、順次展開する下東条まちづくり事業費、らんらんバスのターミナル整備等のための公共交通活性化事業費、安全安心パトロールの実施のための経費など、款3の民生費は、福祉の組織や機能の再編を行い、その拠点となる福祉総合支援センターの整備費、認知症高齢者グループホーム等の整備に係る地域介護拠点施設整備補助金、中学校3年生までの乳幼児医療費の完全無料化のための経費、子ども手当支給に係る経費、保育所整備に係る補助金など、款4の衛生費は、特定不妊治療に対する助成費、北播磨地域初となる一般住宅への太陽光発電設置の補助金、ひまわりの丘公園での太陽光発電設備等の設置経費、北播磨総合医療センター企業団への新病院建設負担金など、款5の農林費は、特産品開発事業経費、ため池整備の事業費など、款6の商工費は、融資枠を拡大した中小企業への市制度融資あっせん経費、雇用創出事業経費、小野まつりの補助経費、白雲谷温泉管理費など、款7の土木費は、新都市中央線の整備、市道整備5カ年計画に基づいた道路整備事業費、小野市で開催する全国ハーブサミット推進事務費など、款8の消防費は、防火水槽の整備経費や小型動力ポンプ積載車購入補助など、款9の教育費は、小・中学校の全クラスにIT機器の配備を目指すICT教育やハートフルチャレンジを初めとする教育推進費、小野中学校の校舎やプール等の整備事業費など、それぞれ計上しております。


 なお、詳細につきましては、16ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願いたいと思います。


 次に、議案第7号 平成22年度小野市都市開発事業会計予算について、提案説明をいたします。


 別冊の平成22年度小野市都市開発事業会計予算書の1ページであります。


 第2条の業務の予定量でありますが、工業団地管理センターの管理業務として、業務費990万円、株式会社KDDIから取得しました用地の一部を住宅区域として整備する土地造成事業等として9,800万円を予定しております。


 第3条の収益的収入につきましては、預金利息等を、支出では、一般管理費、団地管理センターの管理運営費など、それぞれ1,420万円を計上しております。


 第4条の資本的収入につきましては、開発管理事業収入として、都市開発事業管理基金からの取り崩し等で2,110万円を、支出では、土地造成事業費として9,800万円、基金費として積立金と小野工業団地へのアクセス道路として整備が進んでおります新都市中央線の関連公共事業負担金2,110万円を計上しております。


 なお、詳細につきましては、予算書4ページの予算実施計画以降をご高覧願いたいと存じます。


 次に、議案第11号 平成21年度小野市一般会計補正予算(第6号)について、提案説明をいたします。


 議案書の11ページであります。


 今回の補正は、旭丘中学校の駐輪場整備を初めとする国の緊急経済対策に係る地域活性化・きめ細かな臨時交付金による事業費の追加、小野中学校の校舎改築実績見込み及び体育館改築事業の前倒しによる事業費の更正、各事業の決算見込み等による収入更正などの補正であります。


 第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、既定の総額から歳入歳出それぞれ5億3,500万円を減額し、予算の総額を194億9,040万円にしようとするものであります。


 第2条の繰越明許費は、11ページの6、第2表に記載しておりますとおり、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業、小野中学校の校舎改築事業など9件について限度額を設定し、翌年度へ繰り越ししようとするものです。


 第3条の債務負担行為の補正は、11ページの7、第3表に記載しておりますとおり、小野中学校体育館改築事業の前倒しによる廃止1件、保育所施設整備助成事業費等の確定見込みにより2件の変更をしようとするものです。


 第4条の地方債の補正は、11ページの8、第4表に記載しておりますとおり、変更11件で、小野中学校校舎改築事業債など、地方債の対象事業費の確定見込みにより限度額を変更しようとするものです。


 次に、11ページの1、第1表の歳入歳出補正予算の概要について、説明をいたします。


 まず、歳入でありますが、款6の地方消費税交付金は、収入見込みにより、款15の国庫支出金は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金及び公共投資の交付及びそれぞれの事業等の確定見込みにより、款16の県支出金及び款22の市債は、それぞれの事業等の確定見込みにより、款17の財産収入は、小野警視派出所の用地売却等により、款19の繰入金は、財源調整等により、それぞれ補正しようとするものであります。


 次に、11ページの3、歳出であります。


 主な内容ですが、款2の総務費できめ細かな臨時交付金事業による市庁舎の改修やひまわり園の改修、道路整備、八ヶ池自然公園の更衣室整備等11事業の追加等による増額、款3の民生費で子育て特別応援手当支給経費、保育所施設整備助成費及び保育所児童保護経費の確定見込み等により減額、款4の衛生費で新型インフルエンザ予防対策経費及び環境施設事務組合への負担金の確定見込み等による減額、款9の教育費で前倒し実施による小野中学校体育館改築事業の増額、大部及び市場小学校の耐震改修促進事業、小野中学校校舎改築事業等の確定見込み等による減額などについて、それぞれ所要額を補正しようとするものであります。


 なお、詳細につきましては、11ページの9以降に記載しております歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願いたいと存じます。


 次に、議案第13号 平成21年度小野市都市開発事業会計補正予算(第1号)について、提案説明をいたします。


 議案書の13ページであります。


 今回の補正は、第2条の業務の予定量では、土地造成事業として計上しておりました新都市中央線の関連公共事業負担金を基金費で執行するため、1,400万円に減額しようとするものであります。


 第3条の収益的収入及び支出の補正でありますが、会計処理方法の変更等によるものであり、収入では、宅地売却収入の増加等により、開発事業収益の総額を5億640万6,000円増額し、5億4,520万6,000円にしようとするものです。支出では、新都市中央線の関連公共事業負担金について、第4条の資本的収支で執行することに変更したことにより、開発事業費の総額を2,350万円減額し、1,530万円にしようとするものです。


 第4条の資本的収入及び支出の補正でありますが、会計処理方法の変更及び事業の確定見込みによるもので、収入では、都市開発事業管理基金の取り崩し収入の追加等により、資本的収入の総額を1,260万円増額し、1,490万円に、支出では、新都市中央線の関連公共事業の確定見込み等により、資本的支出の総額を980万円減額し、3,000万円にしようとするものです。


 なお、詳細につきましては、13ページの2の補正予算実施計画以降をご高覧願いたいと存じます。


 以上、提案説明といたします。


○議長(川名善三君)  次に、議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案第12号、以上5件について、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  議案第3号 平成22年度小野市国民健康保険特別会計予算について、提案説明をいたします。


 予算書の335ページをお開き願います。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ54億600万円に定めようとするもので、前年度当初予算に比べ5億600万円、10.3%の増となっています。


 国民健康保険事業の運営につきましては、医療の高度化、被保険者の高齢化などにより、保険給付費が増加する中、近年の景気悪化に伴い、被用者保険から国民健康保険への流入が進み、高齢化と低所得者層の増大という保険財政の構造基盤が非常に脆弱な状況の中での事業運営となっております。平成22年度におきましても、この構造的な問題は解決されず、ますます厳しい状況が予想される中での予算編成となりました。


 まず、歳入の主な内容でありますが、款1 国民健康保険税は12億3,651万1,000円、対前年度比8.6%の増、款3 国庫支出金13億3,442万6,000円、15.2%の増、款5 前期高齢者交付金12億6,680万円、28.1%の増、款6 県支出金2億3,634万9,000円、16%の増、款7 共同事業交付金7億円、25.9%の増は、保険税の徴収率確保及び保険給付費の増加などによるものであります。款9 繰入金3億5,008万9,000円、26.6%の減は、国民健康保険事業基金を平成21年度中にほぼ全額取り崩す見込みによる繰入金の減であります。


 次に、歳出の主な内容でありますが、款1 総務費1億153万3,000円、対前年度比3.2%の減は、職員給与費の更正などによるもの、款2 保険給付費37億8,276万7,000円、12.6%の増、款3 後期高齢者支援金等5億7,990万円、0.4%の増、款6 介護納付金2億2,500万円、3.7%の増、款7 共同事業拠出金6億1,400万2,000円、10.5%の増は、被保険者の高齢化などによる保険給付費や介護納付金及び高額医療費の増加に伴うものであります。


 第2条は、一時借入金の借入限度額を9億円と定めるもの、また第3条は、歳出予算の流用の範囲を定めたものであります。


 なお、詳細につきましては、343ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願いたいと存じます。


 次に、議案第4号 平成22年度小野市老人保健特別会計予算について、提案説明をいたします。


 予算書の387ページをお開き願います。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ330万円に定めようとするもので、前年度当初予算に比べ1,300万円、79.8%の減となっております。


 老人保健による医療等に関する収入及び支出につきましては、法令の規定で制度廃止後3年間は特別会計で行うこととなっており、平成22年度がその最終年度となります。


 まず、歳入の内容でありますが、款1 支払い基金交付金、款2 国庫支出金、款3 県支出金、款4 繰入金は、過年度診療分の医療給付費等に応じて、それぞれの負担割合で算出をいたしました。また、款6 諸収入は、交通事故などの第三者行為に伴う損害賠償金ですが、求償事務が順次完了したため、大幅な減額となっております。


 次に、歳出の内容でありますが、款1 医療諸費は、過年度診療分の請求、過誤調整分及び償還払いの高額医療費に対応するものであります。款2 諸支出金は、支払い基金、国県負担金などに対する償還金、還付金でありますが、現時点では償還などが見込まれていないため、科目存置といたしております。


 第2条は、一時借入金の借入限度額を100万円と定めるものであります。


 なお、詳細につきましては、393ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願いたいと存じます。


 次に、議案第5号 平成22年度小野市介護保険特別会計予算について、提案説明をいたします。


 予算書の405ページをお開き願います。


 第1条は、歳入歳出の予算を歳入歳出それぞれ28億8,400万円に定めようとするもので、前年度当初予算に比べ4,800万円、1.7%の増となっています。


 歳出予算の積算につきましては、第4期介護保険事業計画、また平成21年度における介護サービス利用状況、今後のサービス利用量の推計などに基づいて算出をいたしました。


 まず、歳入の主な内容でありますが、款3 国庫支出金6億6,369万円、対前年度比4.3%の増、款4 支払い基金交付金8億1,795万9,000円、対前年度2.1%の増、款5 県支出金3億9,989万3,000円、対前年度比1.1%の増は、保険給付費の増加によるものであります。款7 繰入金4億6,595万6,000円、対前年度1.8%の減は、職員の給与改定、需用費などの事務経費の削減による一般会計からの繰入金及び基金繰入金の減によるものであります。


 次に、歳出の主な内容でありますが、款1 総務費9,605万5,000円、対前年度比10.1%の減は、給与改定及び需用費などの削減によるもの、款2 保険給付費26億8,989万6,000円、対前年度比2.3%の増は、居宅介護サービス給付費、特定入所者介護サービス費などの増加によるものであります。款3 地域支援事業費9,198万3,000円、対前年度比1.2%の減は、これまでの事業検証に基づいた介護予防業務などの見直しによるものであります。


 第2条は、一時借入金の借入限度額を5億円と定めるものであります。


 なお、詳細につきましては、411ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧願いたいと存じます。


 次に、議案第6号 平成22年度小野市後期高齢者医療特別会計予算について、提案説明をいたします。


 予算書の461ページをお開き願います。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億8,500万円に定めようとするもので、前年度当初予算に比べ1,200万円、3.2%の増となっています。


 歳入の主な内容でありますが、先般の兵庫県後期高齢者医療広域連合議会において、2年ごとに見直される保険料率が決定され、平成22年度及び23年度にあっては、均等割額4万3,924円、所得割率8.23%、賦課限度額50万円となりました。また、低所得者に対する保険料軽減対策につきましては、平成21年度と同様、平成22年度も実施されることが決定されました。


 そこで、款1 後期高齢者医療保険料は、新保険料率などにより、2億5,030万9,000円と見積もりいたしました。款3 繰入金は、保険基盤安定に係る保険料政令軽減分、事務処理に当たる人件費及び事務費を一般会計から繰り入れるもので、1億3,258万1,000円となっております。


 次に、歳出の主な内容でありますが、款1 総務費は、人件費及び事務費で2,712万1,000円、款2 後期高齢者医療広域連合納付金は、徴収保険料及び保険料政令軽減分としての3億5,477万3,000円となっております。


 第2条は、一時借入金の借入限度額を7,000万円と定めるものであります。


 なお、詳細につきましては、467ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書をご高覧いただきたいと存じます。


 次に、議案第12号 平成21年度小野市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、提案説明をいたします。


 議案書の12ページをお開き願います。


 第1条 歳入歳出予算の補正でありますが、既定の総額から歳入歳出それぞれ3,700万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ29億370万円にしようとするものであります。


 このたびの補正は、介護給付費の精査による決算見込み、職員給与費の減額及び国県支出金の精算還付などによるものであります。


 次に、12ページの1、第1表 歳入歳出予算補正の概要について、説明申し上げます。


 まず、歳入でありますが、款3 国庫支出金397万3,000円、款4 支払い基金交付金1,013万3,000円、款5 県支出金869万1,000円の減額補正は、介護給付費の決算見込みによるものであります。款6 財産収入12万1,000円の追加補正は、預金利息収入、款7 繰入金1,432万4,000円の減額は、介護給付費及び職員給与費の精査によるものであります。


 次に、歳出でありますが、款1 総務費243万8,000円及び款3 地域支援事業費128万9,000円の減額補正は、職員給与費などの更正によるもの、款2 保険給付費3,000万円の減額は、介護給付費の決算見込みによるものであります。また、款5 基金積立金776万円の減額補正及び款7 諸支出金448万7,000円の追加補正は、国県支出金等の精算還付などによるものであります。


 なお、詳細につきましては、12ページの3以降の歳入歳出補正予算事項別明細書をご高覧願いたいと存じます。


 以上、提案説明といたします。


○議長(川名善三君)  次に、議案第8号、議案第14号、以上2件について、市民病院事務部長。


               (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  議案第8号 平成22年度小野市病院事業会計予算について、提案説明をいたします。


 別冊の小野市病院事業会計予算書の1ページをお開き願います。


 第2条 業務の予定量でありますが、これまでの業務実績を勘案いたしまして、年間患者数を入院6万5,700人、外来を12万6,360人に定めようとするものであります。


 第3条の収益的収入及び支出の予定額は、業務の予定量を勘案し、収入を38億8,300万円に、支出を39億8,300万円に定めようとするものであります。小野市民病院経営改革プランに基づく材料費等の削減及び給与改定に伴う減額等により、前年度予算に比べ1.3%の減となっております。


 第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入を3億2,600万円、支出を5億7,000万円とし、収入不足額2億4,400万円につきましては、過年度分損益勘定内部留保資金等で補てんしようとするものであります。


 第5条の企業債、第6条の一時借入金、第7条の予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第9条の他会計からの出資金及び負担金、第10条の棚卸資産購入限度額につきましては、それぞれ記載のとおり定めようとするものであります。


 なお、詳細につきましては、6ページの予算実施計画以降をご高覧いただきたいと存じます。


 続きまして、議案第14号 平成21年度小野市病院事業会計補正予算(第1号)について、提案説明をいたします。


 議案書の14ページであります。


 第2条は、収益的収入及び支出の補正について、収入及び支出をそれぞれ60万円減額し、予算総額を収入39億3,540万円に、支出を40億3,540万円にしようとするものであります。


 今回の補正は、共済追加費用負担金の実績増に伴う一般会計繰入金の増額と、企業債償還利息及び研究研修経費の実績減に伴う一般会計繰入金の減額によるものであります。


 第3条の資本的収入及び支出の補正につきましては、収入及び支出をそれぞれ720万円増額し、予算総額を収入4億3,420万円に、支出を6億7,120万円にしようとするもので、新型インフルエンザ対策に伴う国県補助金の増額及び備品購入費の増額によるものであります。また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、過年度分損益勘定内部留保資金等で補てんしようとするものです。


 なお、この補正の詳細につきましては、14ページの2、補正予算実施計画以降をご高覧いただきたいと存じます。


 以上、提案説明といたします。


○議長(川名善三君)  次に、議案第9号、議案第10号、議案第15号、議案第16号、以上4件について、水道部長。


               (水道部長 登壇)


○水道部長(小林昌彦君)  議案第9号 平成22年度小野市水道事業会計予算について、提案説明をいたします。


 別冊の小野市水道事業会計予算書の1ページでございます。


 第2条は、業務の予定量でございますが、これまでの業務実績に基づき、年間総給水量を667万立方メートルと見込んでおります。


 また、主要な建設改良事業としては、配水管整備事業等の推進を図るため、2億9,676万7,000円の事業費を計上するとともに、下水道事業会計への長期貸付金として2億4,000万円を計上しようとするものでございます。


 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、業務予定量等を勘案し、収入及び支出をそれぞれ12億5,000万円に定めようとするもので、対前年度比は収入で3%の減、支出においては10.6%の減でございます。


 次に、第4条 資本的収入及び支出の予定額は、収入を1億5,900万円に、支出を6億4,000万円に定めようとするもので、対前年度比は収入で55.9%の増、支出で5.2%の減でございます。


 また、収入が支出に対しまして不足する額4億8,100万円は、損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。


 第5条 債務負担行為、第6条 一時借入金、第7条 支出予定の各項の経費の金額の流用、第8条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第9条 棚卸資産購入限度額は、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。


 なお、詳細につきましては、4ページ以降の予算実施計画をご高覧いただきたいと存じます。


 続きまして、議案第10号 平成22年度小野市下水道事業会計予算について、提案説明をいたします。


 別冊の小野市下水道事業会計予算書の1ページでございます。


 第2条 業務の予定量は、これまでの業務実績に基づき、年間総処理水量を616万5,000立方メートルと見込んでおります。


 また、主な建設改良事業としては、公共下水道事業の整備を図るために、1億5,314万円の事業費を計上しようとするものでございます。


 第3条 収益的収入及び支出の予定額は、業務予定量を勘案し、収入を11億4,700万円に、支出を15億2,900万円に定めようとするもので、対前年度比は収入で1.8%の減となり、この主な原因は使用料収入の減、繰り出し基準に基づく一般会計負担金の減によるものでございます。また、支出は3.5%の減で、この主な原因は企業債利息の減によるものでございます。


 次に、第4条 資本的収入及び支出の予定額は、収入を11億4,800万円に、支出を13億8,200万円に定めようとするものでございます。収入では、対前年度比37.0%の減となり、この主な原因は繰り上げ償還に伴う借換債の減によるものでございます。また、支出も31.6%の減となり、この主な原因は、先ほどの繰り上げ償還の実施額の減によるものでございます。


 結果、収入が支出に対し不足する額2億3,400万円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。


 第5条 企業債、第6条 一時借入金、第7条 予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第9条 他会計からの補助金は、それぞれ記載のとおり定めようとするものでございます。


 なお、詳細につきましては、5ページ以降の予算実施計画をご高覧願いたいと存じます。


 続きまして、議案第15号 平成21年度小野市水道事業会計補正予算(第2号)について、提案説明をいたします。


 議案書の15ページでございます。


 第2条 業務の予定量の補正につきましては、主な建設改良事業費の確定により、記載のとおり改めようとするものでございます。


 第3条 収益的収入及び支出の補正でございますが、収入は給水収益等の決算見込みにより4,300万円を減額し、収入総額を12億4,500万円に、支出は原水及び浄水費等、各経費の決算見込みにより1億4,700万円を減額し、支出総額を12億5,900万円にしようとするものでございます。


 次に、第4条 資本的収入及び支出の補正でありますが、収入は負担金の決算見込みにより900万円を減額し、9,300万円に、支出は建設改良費の決算見込みにより8,350万円を減額し、支出総額を5億9,100万円にしようとするものでございます。


 なお、収入の不足額は損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。


 次に、第5条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正につきましては、職員給与費を記載のとおり改めようとするものでございます。


 この補正予算の詳細につきましては、15ページの3の補正予算実施計画以降をご高覧いただきたいと存じます。


 続きまして、議案第16号 平成21年度小野市下水道事業会計補正予算(第2号)について、提案説明をいたします。


 議案書の16ページでございます。


 第2条 業務の予定量の補正につきましては、記載のとおり改めようとするものでございます。


 第3条 収益的収入及び支出の補正でありますが、収入は使用料等の決算見込みにより3,500万円を減額し、収入総額を11億3,300万円に、支出は流域下水道維持管理負担金の決算見込み等によりまして4,190万円を減額し、支出総額を15億4,400万円にしようとするものでございます。


 次に、第4条 資本的収入及び支出の補正でありますが、収入は企業債の決算見込み、国庫補助金の決算見込み等によりまして7,400万円を減額し、収入総額を17億4,900万円に、支出は建設改良事業の決算見込みにより6,700万円を減額し、支出総額を19億5,200万円にしようとするものでございます。


 なお、収入の不足額は、損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。


 次に、第5条 企業債の補正、第6条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正、第7条 他会計からの補助金の補正につきましては、それぞれ記載のとおり改めようとするものでございます。


 詳細につきましては、16ページの3、補正予算実施計画以降をご高覧いただきますようお願いいたします。


 以上、提案説明といたします。


○議長(川名善三君)  次に、議案第17号、議案第18号、議案第19号、以上3件について、総務部長。


                 (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  議案第17号 一般職の職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の17ページであります。


 この議案は、長時間労働を抑制し、労働者の健康確保とワーク・ライフ・バランスを図ることを目的とする労働基準法の一部を改正する法律が、本年4月1日から施行されることに伴い、一般職の職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。


 改正の内容は、月に60時間を超える時間外勤務手当の支給率を100分の125から100分の150に引き上げるとともに、支給率の引き上げ相当分の手当の支給にかえて、正規の勤務時間において勤務することを要しない日、または時間として、超勤の代休時間を付与できる制度を新設しようとするものであります。


 具体的に申し上げますと、1カ月の勤務日に係る時間外勤務が60時間を超えて76時間になった場合、60時間以内については従来どおり100分の125の率で手当を支給し、60時間を超える16時間については25%の割り増しを加えた100分の150の率で手当を支給するか、もしくは支給割合の引き上げ相当分であります16時間に25%を乗じて得られる4時間を有給の休暇として付与することができる制度であります。


 しかしながら、時間外勤務につきましては、従来から60時間のガイドラインを設定し、職員の健康管理と仕事のやり方の見直しや役割の明確化による時間外勤務の削減に取り組んでおりますため、今回の改正に伴う時間外手当の支給率の引き上げによるコスト面での影響は極めて少ないものと考えております。


 なお、この条例は、法律の施行に合わせて、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。


 続きまして、議案第18号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の18ページであります。


 今回の条例改正は、議会改革の一つとして、平成22年度以降、議員本来の職務範囲内の仕事と考えられる各種委員会からの委員報酬の辞退を決定されましたことにより、本来の業務の範囲外と考えられるものを除き、報酬を支給しないように改正しようとするものであります。


 あわせて、国民健康保険運営協議会委員の報酬を、年額による支給から、日額による支給に改正しようとするものであります。


 なお、この条例は、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。


 続きまして、議案第19号 行政財産の使用許可に関する使用料条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の19ページであります。


 この議案は、市庁舎や公園などの行政財産の使用許可をする場合の使用料に関する規定を改正するものであります。


 これまで、飲み物の自動販売機等の設置許可を行う場合の使用料については、その設置する土地や建物の価格に一定の率を乗じて算出する方法により決定しておりましたが、その使用料の額を入札等により決定する場合には、その落札金額等とすることができるように改正しようとするものであります。


 なお、この条例は、公布の日から施行するもので、あわせて附則において、小野市都市公園条例における設置等許可の使用料の規定についても同様の趣旨で改正を行っております。


 今回の改正は、市の所有する行政財産の効率的な運用によって、市の財源確保を図ろうとするものでございます。


 以上、提案説明といたします。


○議長(川名善三君)  次に、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、以上5件について、市民福祉部長。


                (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  議案第20号 小野市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の20ページであります。


 この議案は、住民基本台帳カードの普及を図るため、現在の交付手数料1件につき500円を、本年4月1日から無料にしようとするものであります。


 社会環境の変化に伴い、日常生活上のさまざまな場面において、本人確認のための身分証明書などの提示が求められる中、高齢者の方の運転免許証返納促進の状況なども踏まえ、顔写真つき住民基本台帳カードを無料交付することにより、ご本人である確認書類として利用いただくなど、市民生活での利便性を一層高めようとするものであります。


 また、住民基本台帳カードの普及状況によりましては、今後さらなる行政事務の効率化、市民サービスの向上につながるカードの多目的利用についても検討を加えてまいることとしております。


 なお、改正条例は、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。


 次に、議案第21号 小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の21ページであります。


 本議案は、国民健康保険法施行令の一部改正において、基礎賦課額及び後期高齢者支援金賦課額の限度額が引き上げられることに伴い、国民健康保険税の基礎課税限度額及び後期高齢者支援金等課税限度額を同様に改正しようとするものであります。


 改正内容は、基礎課税限度額をこれまでの47万円から50万円に、また、後期高齢者支援金等課税限度額にあっては12万円から13万円に改めようとするもので、小野市国民健康保険運営協議会において改正了承の答申を得たところであります。


 なお、改正条例は、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。


 次に、議案第22号 小野市福祉年金条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の22ページであります。


 小野市福祉年金は、心身に障害のある方及び母子家庭の児童を養育する方に、市単独の福祉給付金を支給し、もって健全な市民生活の維持と福祉の増進に寄与することを目的に運用しており、母子家庭にあっては年額2万円を支給いたしております。


 このたび、中学校3年生までの児童を対象とした子ども手当が本年4月から児童1人当たり月額1万3,000円、満額支給の段階にあっては月額2万6,000円が支給されること、また公立高校の授業料無償化が開始される予定であること、加えて母子家庭の自立支援教育訓練給付金事業などが整備されたことに伴い、本年3月末をもって市単独の母子福祉年金を廃止しようとするもので、改正条例は、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。


 なお、養育期のお子様を抱えたひとり親家庭などにあっては、日常生活上でさまざまな課題が見受けられることなどから、子供の養育上の問題などを含め、引き続き相談支援体制の強化に努めてまいることとしております。


 次に、議案第23号 小野市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の23ページであります。


 この議案は、児童福祉法の一部改正により、保育の実施の定義が変更されることから、条例で使用いたしております字句を改めようとするものであります。


 改正される児童福祉法では、都市部で生じている保育所への待機児童対策として、保育所における保育を補完する制度として、保育に欠ける乳幼児を居宅で少人数預かる家庭的保育事業が創設され、保育の一形態と位置づけられましたが、本市では、保育所への待機児童が発生していないことから、保育の実施につきましては、補完的制度を取り入れず、保育所で行うこととするための改正であります。


 なお、改正条例は、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。


 次に、議案第24号 小野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の24ページであります。


 この議案は、これまで要綱などで設置しておりました小野市介護保険事業計画等策定委員会、地域包括支援センター運営協議会、地域密着型サービス運営委員会の機能を一元化し、介護保険事業の健全かつ円滑な運営などに資するため、全体的な審議機関として、新たに小野市介護保険運営協議会を設置しようとするものであります。


 主な改正内容は、協議会の設置目的及び委員定数を20人以内とし、協議会の運営に関して必要な事項は別途規則で定めようとするものであります。


 なお、一部改正条例の附則第2項で、運営協議会の委員報酬に関して、委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を同時に改め、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。


 以上、提案説明といたします。


○議長(川名善三君)  次に、議案第25号、議案第29号、議案第30号、以上3件について、地域振興部長。


                (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  議案第25号 小野市白雲谷温泉ゆぴかの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の25ページであります。


 この議案は、白雲谷温泉ゆぴか岩盤浴の使用料を減額しようとするものであります。


 今回の改正は、これまで入浴料を含む岩盤浴使用料を1,500円としていたものを1,200円に減額し、それに伴い、岩盤浴使用券を10枚以上一括購入した場合の使用料を1,450円から1,100円に、11回券を1万5,000円から1万2,000円に、1時間延長券を900円から600円に減額するものでございます。


 これにより、お客様のニーズにこたえるとともに、集客力の向上と、これまで入浴料と岩盤浴使用料を別々に管理をしていたポイントカードを一元化管理することができ、利便性の向上による利用者の増加を見込むことができます。


 なお、改正条例は、平成22年4月1日から施行しようとするものでございます。


 次に、議案第29号 小野市道路線の認定について、提案説明をいたします。


 議案書の29ページであります。


 この議案は、市民生活の向上に資するため、開発道路敷地の寄附に伴い、新規路線の認定を行うものであります。


 新規認定路線は、黒川町において市道1738号線から1740号線までの3路線及び福甸町において3228号線の1路線で、合計4路線でございます。


 続いて、議案第30号 小野市道路線の変更について、提案説明をいたします。


 議案書の30ページであります。


 この議案は、下大部町の市道235号線の延伸による終点位置の変更及び福甸町の3129号線の起点の位置の変更を認定しようとするものでございます。


 以上、提案説明といたします。


○議長(川名善三君)  次に、議案第26号について、水道部長。


                (水道部長 登壇)


○水道部長(小林昌彦君)  議案第26号 小野市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の26ページでございます。


 昭和41年に加西市より行政区域外給水の依頼があり、加西市栄町の一部に現在も給水を行っているところでありますが、平成23年4月1日から加西市が給水を開始することとなりましたので、条例中の給水区域から加西市栄町を削除しようとするものであります。


 なお、この条例は、平成23年4月1日から施行しようとするものでございます。


 以上、提案説明といたします。


○議長(川名善三君)  次に、議案第27号について、消防長。


                 (消防長 登壇)


○消防長(藤本明弘君)  議案第27号 小野市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案説明をいたします。


 議案書の27ページであります。


 この議案は、個室型店舗における避難管理に関する規定を条例中に新たに設けることにより、防火安全対策の推進向上を図るために定めようとするものであります。


 今回の改正は、平成20年10月に発生した大阪市浪速区の個室ビデオ店火災を踏まえ、防火安全対策として、全国予防委員会において、個室型店舗における外開き戸の自動閉鎖措置に係る火災予防条例の一部改正案が定められたことを受け、個室型店舗において個室に設ける外開き戸のうち、通路に面するものにあっては、開放した場合において自動的に閉鎖することによって避難経路を確保し、個室型店舗を利用する市民が火災発生時に避難が安全に行えるようになるものでございます。


 なお、この条例は、平成22年4月1日から施行するもので、別に現存する個室型店舗につきましては、経過の措置を定めております。


 以上、提案説明といたします。


○議長(川名善三君)  次に、議案第28号について、市民安全部長。


                (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(三串美智也君)  議案第28号 小野加東環境施設事務組合規約の一部変更について、提案説明をいたします。


 議案書の28ページであります。


 小野加東環境施設事務組合が運営管理しております小野クリーンセンターの組合経費の負担金につきましては、これまで同組合の構成市である小野市、加東市で両市のごみ搬入実績量に応じて分賦しておりましたが、今回、実情に即した応分の負担とするため、この分賦方法に新たに均等割及び人口割を加えるに当たり、同組合規約の一部変更を行うことについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 なお、この規約は、平成22年4月1日から施行しようとするものであります。


 以上、提案説明といたします。


○議長(川名善三君)  以上で、当局の提案理由の説明は終わりました。


 これで、本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 明日3月2日から3月10日までは、議案熟読のため、休会いたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(川名善三君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。


 次の本会議は、3月11日午前10時から再開いたします。


 なお、質疑に対する発言通告は、明日正午までに議会事務局へ提出願います。


 本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでした。





                散会 午後 0時22分