議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 小野市

平成21年第363回定例会(第3日12月16日)




平成21年第363回定例会(第3日12月16日)





 ┌────────────────────────────────────────────┐


 │                                            │


 │       第363回小野市議会(定例会)会議録                   │


 │                                            │


 │                                            │


 │                                            │


 │              平成21年12月16日(水)(第3日)           │


 │                                            │


 │                 開  議  午 前 10時00分           │


 └────────────────────────────────────────────┘








 
   第1 質 問


   第2 議案第68号〜議案第71号     各委員会付託


      議案第75号〜議案第81号





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 質 問


   日程第2 議案第68号〜議案第71号   各委員会付託


        議案第75号〜議案第81号





3 議事順序


   開議(午前10時00分)


   開議宣告


   質問


   議案第68号〜議案第71号


   議案第75号〜議案第81号


   休憩(午前11時12分)


   再開(午前11時25分)


   休憩(午後 0時32分)


   再開(午後 1時30分)


   休憩(午後 3時13分)


   再開(午後 3時30分)


   休憩(午後 5時37分)


   再開(午後 5時50分)


   散会宣告(午後 6時23分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    安居 正敏


   議会事務局課長補佐 井岡  伸


   議会事務局主査   大橋めぐみ





7 会議に出席した説明員(14名)


   市長        蓬莱  務


   副市長       井上 嘉之


   副市長       小林 清豪


   会計管理者     冨田  修


   総務部長      近都 正幸


   市民安全部長    三串美智也


   市民安全部次長   松尾 五郎


   市民福祉部長    松野 和彦


   地域振興部長    森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      小林 昌彦


   消防長       藤本 明弘


   教育長       陰山  茂


   教育次長      今村 義明





8 会議に付した事件


 1.市長提出議案


 議案第68号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度小野市一般会計補


        正予算(第3号))


 議案第69号 平成21年度小野市一般会計補正予算(第4号)


 議案第70号 平成21年度小野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


 議案第71号 小野市下水道事業欠損金の処理について


 議案第75号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を


        改正する条例の制定について


 議案第76号 小野市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について


 議案第77号 小野市介護保険条例及び小野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改


        正する条例の制定について


 議案第78号 小野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正


        する条例の制定について


 議案第79号 小野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につい


        て


 議案第80号 北播磨総合医療センター企業団規約の制定について


 議案第81号 損害賠償の額の決定及び和解について





               午前10時00分





               〜開 議 宣 告〜





○議長(川名善三君)  おはようございます。


 これより3日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





              〜日程第1 質 問〜





○議長(川名善三君)  日程第1、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 石田喜久男議員。


              (石田喜久男君 登壇)


○11番(石田喜久男君)  おはようございます。明政クラブの石田喜久男でございます。お許しをいただきましたので、私は3項目7点についてお伺いいたします。


 1項目め、看護師の養成について。


 総務省のまとめによりますと、10月の完全失業率は344万人。去年と比べて89万人増、12カ月間連続の増加。一方、有効求人倍率は0.44倍、当面のところ下げどまり傾向が見られるが、依然として雇用情勢は厳しいとしている。また、30社以上訪問したが就職が決まらないとか、新卒大学生の就職内定率62.5%というテレビニュース。今、若い人の就職は大変でございます。


 就職するためには、求人の多い資格や能力を身につけることが重要で、その一つの資格が看護師と考えます。


 看護師は大変な仕事でありますが、自立でき一生を託せる職業であると思います。しかしながら、看護師になろうとしても、看護学校も狭き門であります。


 現在計画されている北播磨総合医療センターの開設に当たっては、多くの看護師が必要です。よい病院の条件は、医師や設備とともに優秀な看護師は不可欠です。


 そこで看護師養成について、次の2点についてお伺いします。答弁は2点とも病院事務部長にお願いいたします。


 1点目、看護師の採用及びスキルアップ対策について。


 北播磨総合医療センターの開設に伴い、看護師の採用計画及びスキルアップ対策についてお伺いいたします。


 2点目、奨学資金制度について。


 経済的な理由などで播磨看護専門学校等に進学できない生徒に対し奨学金の貸付制度の創設についてのお考えをお伺いいたします。


 2項目、小野まつりについて。


 新しい市民の祭りを目指し、検討委員会を設け、よさこい踊りを取り入れ、踊りのコンテストおの恋おどりをメーンイベントに、のど自慢大会のほか、夜には北播磨地域で最多の花火を打ち上げるなど、約10年をかけ大勢の参加者でにぎわう祭りに育ててこられました。その実行力に敬意を表するところでありますが、今回の不況を脱出するまで税金を極力使わない祭りにする方法はないでしょうか。


 景気の悪い時ほどにぎやかにというようなこともありますが、もうそのような時期は既に終わって、不況にあえぎ血の出るような思いで納税した税金で花火を打ち上げたり、顔に色を塗って踊っている姿はいかがなものでしょうか。11月4日、トヨタは2009年をもってF1から撤退することを発表いたしました。トヨタF1チームは、2002年にF1に参戦して以来、8年にわたりF1を盛り上げてきたと思います。私が40年近く勤務した会社でも景気が悪くなれば週刊誌の半分ほどある社内報がカラー印刷から白黒に変わり、また有名芸能人を呼ぶ家族慰安会や何千人もが参加する運動会が中止されたりしておりました。それが民間感覚だと思うわけです。


 小野まつりについて、次の3点をお伺いいたします。地域振興部長に3点とも答弁お願いいたします。


 1点目、アンケート調査について。


 平成18年第345回定例会において井上議員が市民の本当の真の気持ちをアンケートによって調べたらというような質問をされました。その後、市民の意見を問うアンケートを実施されたのかどうか、お伺いいたします。


 2点目、費用・負担額について。


 平成12年度からの小野まつりの総費用、またそのうちの一般会計からの負担額を年度別に幾らか、お伺いいたします。


 3点目、来年度の小野まつりについて。


 来年度の小野まつりは、どのような祭りにされるか、お伺いいたします。


 第3項目め、ウェブショップシステムについて。


 私は、1期目から商工業の活性化についていろんな提案をしてきました。そして小野市では、商工業活性化計画を策定され、平成14年度から9つのリーディングプロジェクトのうち6つのプロジェクトについて取り組んでいただきました。しかし、途中でも指摘いたしましたが、投入マンパワーの不足等により十分な成果が得られなかったものが見受けられました。その中でウェブショップシステムは完成をしたように思います。最近通信回路のブロードバンド化やパソコンの性能アップ、宅配便の充実、ネット購入する人の増加などウェブショップを取り巻く環境が著しく改善されました。そこで開発されたウェブショップシステムについて、次の2点についてお伺いいたします。答弁は地域振興部長にお願いいたします。


 1点目、システムの利用状況について。


 業者数及び販売額など利用状況はどのようになってるか、お伺いいたします。


 2点目、システム利用方法について。


 ウェブショップシステムを利用する場合どのような方法があるのか、お伺いいたします。以上でございます。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


             (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第1項目、1点目、看護師の採用及びスキルアップ対策についてお答えいたします。


 市民の多様な医療ニーズにこたえ、高度で総合的な医療を提供するため高度医療、救急医療、専門的診療機能をさらに強化する必要があります。そのためには医師を初め医療スタッフの日々の新しい知識の向上が必要不可欠となります。小野市民病院看護部では、スキルアップのため医療知識・技術はもとより、医療安全、看護や接遇、市民病院の経営についても研修を重ねております。


 また、院外研修では、例えば平成20年度は25の研修会に延べ60人が参加しております。そしてその受けた研修内容を院内で再研修をして、職員の知識向上に努めております。


 加えて今後は三木市民病院との統合ということもありますので、人事交流も積極的に行い、その中でスキルアップに努めてまいりたいと、このように考えております。


 ところで議員ご質問の北播磨総合医療センターの開設に伴う看護師の採用計画及びスキルアップ対策については、今後その計画を具体化することになりますが、現在看護師数は三木市民病院で約200人、小野市民病院で約130人、合計しますと330人であります。平成25年10月の開設時には350人の看護師が必要であると推測しております。フル稼働の平成28年度には400人程度が必要となります。そのためには看護職の学生実習を受け入れたり、教育・研究支援部門を設立して研究・研修に支援するとともに、専門性を高めるために各種の資格取得などスキルアップを支援したいと考えております。また、院内保育所を設け働きやすく、働き続けられる環境を整備し、看護師確保と優秀な看護師を育成に努めたいと考えております。


 次に、2点目、奨学資金制度についてお答えいたします。


 小野市民病院では、看護師を目指す方に対しまして経済的な支援を行い確保するために昭和57年度に小野市民病院看護師等養成奨学資金貸与制度を創設いたしましたが、平成17年度10月に廃止をしております。その廃止の理由といたしましては、平成12年度以降利用する者がなくなったことと一般公募によりまして募集、また採用により公平で平等な人材を確保すべきとのいうことで廃止になっております。利用される方がなくなった理由といたしましては、制度を利用することによりまして卒業時には勤務病院がもう既に選択できなくなると、もうそこへ行かなければならないというようになり、そういう制約が今の時代の流れにそぐわなくなったと考えております。


 しかし、北播磨総合医療センターを開設するためには多数の看護師は必要でありますので、現在の看護師、それから学生のニーズを的確に把握いたしまして、優秀な看護師を確保する観点から新たな奨学資金制度も含めて検討してまいりたいと、このように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、地域振興部長。


              (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目、1点目、アンケート調査についてお答えをいたします。


 平成18年第345回定例会において行われた井上議員の再質問は、小野まつりは小野市民のための祭りであるので、市民の意見をよく聞いて実施してほしいという内容であったと認識をいたしております。


 このご発言に対し、小野まつりは市民公募による検討委員会により年間58回もの会議が行われ、100人を超える委員の多くの意見を聴取して市民主体で実施されていること、また小野まつりは小野市だけにとどまらず、広域性を持って実施していくことも重要なねらいの一つである旨を回答させていただいております。よって、質疑の中でアンケートを実施するとした答弁は行っておらないことをご理解いただきたいと思います。


 このことから小野まつりに特化したアンケートは実施いたしておりませんが、現在総合政策部で進めている次期小野市総合計画策定のために実施されました市民アンケートにおいて市民にとって小野市の誇れるものは何かと問いの中で第1番目に多かったのが、ご承知のように中学生までの医療費の無料化で、第2番目に多かったのが花火を含めた小野まつりでありました。


 そのアンケートの内容の一つに、他市の住民からもうらやましがられており、小野市民として誇りに感じると、こういった回答など多くの市民の方々から小野まつりを高く評価する結果が得られております。


 次に、2点目、費用・負担額についてお答えをいたします。


 平成12年度から平成21年度までの小野まつり実行委員会の作成しました決算書に基づき、総経費及び市からの補助金の順に回答いたしますので、よろしくお願いをいたします。


 平成12年度2,100万、1,100万。13年度2,500万、1,200万。14年度2,800万、1,200万。15年度、ここから2日間開催をいたしております、3,200万、1,700万。16年度3,900万、2,500万。17年度4,600万、3,000万、18年度5,200万、3,500万。19年度5,500万、3,500万。20年度、5,700万、3,800万。ことしの21年度の総経費5,800万に対しまして市の補助金4,000万でございます。


 次に、3点目、来年度の小野まつりについてお答えをいたします。


 小野まつりに対する市の姿勢といたしましては、市民みずからが策定した実施計画を基本的に変更すべきではないと考えていることから、第345回定例会でも答弁させていただいたように、市民の意向を反映した企画は今後も継承してまいりたいと考えております。したがいまして、来年度の小野まつりにつきましても、小野まつり検討委員会で採択を受けている「郷土を愛する人たちの誇りとなるために」という基本テーマを柱とし、市民参画型、躍動感、オリジナリティー、広域性、ストーリー性の5つのキーワードを基本指針として、さらに委員会と協議を重ねながら工夫を凝らし、県内はもとより全国に向けて小野市を発信し、参画と協働のもと地域の誇りとなる祭りにしていきたいと、かように考えております。


 続きまして、第3項目、1点目、システムの利用状況についてお答えをいたします。


 市においては、議員ご承知のとおり、平成14年度より小野市商工業活性化計画として9つのリーディングプロジェクトを掲げ商工業振興に取り組んでまいりました。その中で実際に取り組んだプロジェクトのうちチャレンジオンリーワンショップとウェブショップONOにつきましては、商工会議所が運営する小野物産館オーストで継続して取り組まれており、便利屋小野木工房につきましても、そろばん組み立ての伝統工芸士として名高い宮本一廣氏等が取り組まれております。


 また、ガーデニング産業の育成につきましては、小野市ガーデニングフェスティバル・ひまわりコンテストの開催、ゴーヤ苗の配布など積極的な事業展開が継続されており、リーディングプロジェクトは一概に十分にその成果が得られなかったものが見受けられたとは言い切れないと考えております。


 そこで議員お尋ねのウェブショップシステムの利用状況についてでありますが、小野商工会議所が運営するウェブショップシステムおの匠は、リーディングプロジェクト、ウェブショップONOの展開に端を発し、平成17年7月から稼働しております。小野の特産品を他地域への方々へを基本コンセプトに据え、現在の出店企業数は木工が4社、金物関係が6社、一般の企業が2社の計12社で、販売額は累計売上高として約70万円となっており、平成21年11月末のアクセス数は約120万件で、購入者のうち9割以上が県外在住者となっております。


 次に、2点目、システムの利用方法についてお答えをいたします。


 ウェブショップシステムおの匠を利用する場合は、商品の画像や価格、スペック等、つまり仕様書等をおの匠の管理者であります小野商工会議所にご提出いただきます。その提供いただいたデータをもとにウェブ上で個々の商品のページが作成されます。おの匠のうちの統一を図るため、個人で自由に登録することはできません。また、登録できる商品は、小野市内で製造された商品に限ります。これは小野の特産品を他地域への方々へとした基本コンセプトによるものでございます。


 一方、利用される方は、ウェブ上ですべての商品を見ていただくことが可能であります。また、購入の際には、商品を選択していただいた後は、利用する権利または利用者を識別するためのアカウント情報を入力していただく必要がございます。


 なお、代金の決済方法は、銀行振り込みか代金引きかえを選択していただいております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 石田喜久男議員。


○11番(石田喜久男君)  まず看護師の養成についてでございますが、先を見据えて着実にやられていることに対しまして非常に心強く思ったわけでございますが、今のポイントは要するに……。


○議長(川名善三君)  石田議員、答弁者は。


○11番(石田喜久男君)  答弁者は事務部長にお願いします。不況による経済的な困窮と、それからもう一つ、周辺地域行きますと若い人がいないと、もう高齢者家族が多いということで蛍光灯1本かえるにも大変だというような事態が生じてまして、どちらか車に乗る人が病気になればもう動きようもないというようなことでございまして、若い人がいないと、周辺部に、そういうところがあるということで、看護師のスキルアップも重要なんですが、一人でも多くの若い人が小野市に住めるように、特に周辺部に住んでくれるような雇用の創出の場として小野市民の、そういうことを言えるんかどうかわかりませんけども、小野市内の住んでくれるような人の養成と採用によりまして周辺地域に若い人が定着してくれると、そのような方向ができるものかどうか、お伺いいたします。要するに市内へ周辺部に住んでくれるというような人を雇用していただきたいというようなことでございます。


 それから小野まつりでございますが、よさこい踊りは、これは部長にお願いします。


○議長(川名善三君)  それは地域振興部長ですか。


○11番(石田喜久男君)  はい。部長にお願いします。よさこい踊りは、近年ではよさこいの一部を取り入れたものを含めますと全国で200カ所を超すということでございますが、小野まつりのよさこいは市長のいつも言われるオンリーワン、何かということで小野のオリジナリティーというのはどこにあるのか、お伺いいたします。


 それから最初地域活性化のためににぎやかに祭りをやろうじゃないかというような意識であったように思いますが、地域活性化図るためににぎやかな祭りにするというのも一つの手法であろうと思いますが……。


○議長(川名善三君)  石田議員、これも地域振興部長ですか。


○11番(石田喜久男君)  これはそうです。にぎやかな祭りをして地域の活性化を図ると、これも一つの手法であると思いますが、やはり地域活性化は市民が潤って自然に華やかな祭りになるというのが正道だと思うわけです。地域活性化は、地域の産業等の活性化は地域振興部長のテリトリーでございます。今よく頑張られておりますが、さらに地域経済の活性化のためにどのような政策をお考えか、話できれば教えていただきたいなと思います。


 それからまつりに関して3点目ですけども、これは市長にお願いします。カラフルなそろいの衣装に身を包みまして、顔にペイントしてビートのきいた音楽に合わせて踊り、興奮と陶酔、まさに快楽の境地。我々は若いときの苦労は買うてでもせよと言われまして、ひとり立ちできるように技術や技能を身につけることを優先し、楽しむことを抑え、そして企業戦士として働き、快楽とは縁のない生活のまま年をとってしまったわけでございます。先日も同級生4人で快く楽しいものを求める若い人を見てうらやましいなと、そういう話をしていたわけですが、4人とも転職もせず、離婚もせず、幸せな老後やなとお互いに慰め合った次第でございますが、最近の若い人は転職率も離職率も高く、転職や離職によって苦労されてる人が多いように思われます。快楽を体験した者は、不快なものや苦しいものを避け、辛抱が足らなくなるのではないか、そういう人格になるんじゃないかと、そういう話が出まして、物心もつかない若い子にカラフルなそろいの衣装を身につけさせ、顔にペイントを塗ってビートのきいた音楽に合わせて踊り、興奮、陶酔、まさに快楽の境地を体験させるのは行政のすることとしていかがなものかというような結論になりました。このような考え方について市長のお考えをお聞かせください。


 それから3点目、ウェブショップで関してでございますが、現在部長から説明もありましたようにウェブショップは商工会議所が絡んでまして……。


○議長(川名善三君)  石田議員、これは。


○11番(石田喜久男君)  部長です。


○議長(川名善三君)  地域振興部長ですか。


○11番(石田喜久男君)  はい。三宮の真ん中に大きな店を開いたと同じようなものでございます。先ほども部長の話ありましたけども、アクセス数が120万件ということで、立派な店ができたということ、つくったということでございます。しかし、購入金額がもう非常に少ないと。小野市の経済に影響するようなものではないということでございます。それで私たちは、もっともっと店の中に魅力的な商品を並べてほしいと思うわけです。それでそれができない理由について、部長も特産品に限るからと言われてましたけども、この壁を取り払って市内の商業いうんですか、市内の人が取り扱ってるすべての商品、これは韓国製であり、ベトナム製かもわかりませんけども、そういうのも含めて十分な検査をして信用のあるものに限ってウェブショップに利用していいというように、その規制を外せば本当に大きな立派なショップになるんじゃないかと、そのように思うわけですが、行政としていろんな制約もございますが、その可能性についてお聞かせ願いたいと思います。以上でございます。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問に対して答弁いたします。


 議員今おっしゃってます市内に住んでくれるようなそういう看護師の採用はできないかということなんですけれども、今、一つ例を挙げまして、播磨看護学校できてますけれども、あそこ大体定員が35名なんですね。それでその中で10名程度は市外いうんですか、遠い神戸とかそういうとこから来られてます。あと25名については近くからということなんですけれども、そこの看護師さん来ていただいたとしても西脇とか加西とか三木とか加東とかいうのがありますので、4名から5名来ていただくのが精いっぱいかなという、そういうことがあります。


 それとあとこの看護師採用に関しましては、神戸のほうなんですけれども、県立総合衛生学院とか神戸医師会がつくっております看護学校、またこれ4年制の大学なんですが、常盤大学、これは医療専門の大学ですけれども、そういうとこへは看護部長、また私が行く場合、だめならうちの課長と一緒に行きまして看護師の募集いうんですか、応募をお願いしとるんですけれども、やはりその中でも市内から行かれている方は非常に少ないというようなことがありまして、市内在住者、また小野市内に住みたい方は小野市民病院を受験してくださいよというような格好で学校側のほうも努力はしていただいとるんですけれども、やはり今のそういう看護師不足というのは解消できてないと、集まってこないというようなことで、今、私たちが求めとるのは、看護師に来ていただくというのは一つの目的でありまして、その中で、来ていただいた中でどんだけこの小野市が住みやすいところであるか、また設備ができているかというようなことで満足していただいた上で住んでいただくということになりますので、初めから小野市に住んでくれると、そういう人を募集するということであればますます狭き門になってきますので、そのあたりは今から随時各学校回りまして看護師確保に努めてまいりたいと。


 現実は本当に厳しくて、今退職者、年間15名から20名やめます。その補充をするのが精いっぱいというようなことなんで、まして7対1のそういう高度な基準看護をとるということであれば非常に難しいというような状況になりますので、とりあえずは小野市へ来ていただくと、そこで小野市はこんなにええ市やというようなことで住んでいただくと、そういうことに力を入れて看護師確保に努めてまいりたいと、このように思っております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答えをいたします。


 小野まつりとウェブショップ、この2項目に対して、小野まつりにつきましては、よさこい踊り、全国で同種の踊りが200カ所繰り広げられておりますと。その中で常々小野市が言っているオンリーワンはその中にどこにあるんだろうというのが1つ。それから2点目につきましては、にぎわいを主に、それが活性化につなげていくという、市民がどう潤っているのか、地域活性化に向けての考え方ということでありました。それとウェブショップにつきましては、すべての商品も含め利用できないか、その考え方についてと、この3点だったと思います。


 まず1点目のよさこい踊りのオンリーワンはどこにあるのかなということにつきましては、これは議員さんも小野まつりを見ていただいて、また平成11年の小野まつりを本当に変えようという、こういったところから出発したことはもうご承知の上だと思います。その中で祭りも躍動感あるいは参画をしていただこうという中から生まれたこのおの恋おどり、見れば確かに全国でも類似したそういった踊りもございます。ただ、小野まつりという市民参画の中で繰り広げておるその一つであると。それをご理解いただかないと、これは何をとっても違ったふうに見えてしまうのではないかなと、私はそう思っております。ですから現在独自の踊りをまた工夫するなどやられていることは、さらに進化したおの恋あるいは小野まつりを支える躍動感の一つと、そうとらえておりますので、ご理解をいただければなと思っております。


 それと先ほど来からおの恋で踊る若者たち、これは議員さん見ていただいたらわかるんですけども、これは若者ばかりではございません。失礼ながら年齢的には私の年齢を超えた方もたくさんチームとして参加をされております。これはやはり参画、躍動感に、祭りはみんなでやろうと、やっぱりそのあらわれだと、私はそう自負しております。


 それから2番目のにぎわい、それがひいては地域の活性化につながっていくと。これは再三議会でもお話をさせていただいておるように、私どもは小野まつりを変えようという一つの、これはご承知のようににぎわいと、それから市民が本当に誇れる、そういったものをつくっていこうと、その一つがこの小野まつりであると。その中で繰り広げてくることが、これは地域の活性化につながらないはずがないと。そして実質多くの方が集うということは、大事な要素なんです。これはこの後またまちづくりについての質問もあるわけなんですけども、そのまちづくりの最たるところというのは、集うということが一番大切な部分です。そういったものをまず仕掛けていこうという一つがこの小野まつりであると。ご承知のように、平成12年からまつりを変えようと。そしてことしの大会までの間にご承知のように集う方々、そのまつりに集まる方々の数はもう3倍以上にも膨れ上がっておると。そして最初の答弁にもさせていただいたように、それがまさに小野市が誇れる一つだと言っていただいておるということは非常に心強い、あるいは本当に力強い支援というふうに思っております。


 それから最後のウェブショップでありますが、確かにきょうご説明をしたように平成17年7月からオープンをさせたウェブショップがアクセス数が120万件、もうほかの議員さんもすごいなというふうに思われて、その前に売上高が70万ということで落胆した部分もあろうかと思います。これには確かに課題を抱えております。


 されど議員さんがおっしゃられたように、すべての商品を載せてはどうかなと。これは基本コンセプトを先ほども申し上げましたように小野市の特産品、それを他地区の方々に販売していこうと、これは一つのオンリーワンの施策であって、韓国でつくられたものをこのショップに載せて販売をしていこうと、常々私申し上げておりますように、これは自助努力において利益を追求する中でやっていただかないといけないということを、これは根本の考え方でございますんで、これを曲げていけば何も行政が支援する意味がなくなってしまうということをご理解をいただけたらと思います。


 ただ、その中で課題としては、やはりアクセス数に比べて売上高がというのは、いろいろ私ども商工会議所を通じて商品のよさをやっぱりアピールしていこうと。このアピールが少し弱いのかなと。また、購買意欲をかき立てるようなページづくり、これも大事なのかなと。そういったことで、またシリーズでそろえていく、前にも議員さんとお話をしたと思うんですけども、金物もセットでそろえていく楽しみを、そういったものを消費者に訴えていくというようなことも今後、売上高を伸ばしていく一つかなというふうに思っております。そういったことも踏まえましてウェブショップの一つの考え方が議員提案のすべての商品というのは基本的には考えておらないということをご報告させていただきます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えします。


 小野まつりに関して、よくわからないのは、議員さんが祭りについて賛成なのか反対なのか。反対なら議会の議決のときに一度でもいいですから否決の手を挙げていただいたことがかつてあったか。なかったはずなんです。


 それからもう一つは、ことしの祭り見られましたか、2日間。私の調査では、あなたは全然見られてないんです。つまり体験をされてない方に祭りがどうであったかを語る価値はあるのかどうか、まずそのように感じたのがご意見を聞いての感想です。


 なぜこのような厳しいことを最初から申し上げるかというと、先ほども申し上げましたように小野まつりに関して、もう終わったその次の日から、100人を超える人たちが58回以上、恐らくもっとでしょう、ことしの反省も含めてもう既に来年の祭りをどうしていくか検討されてるんです。それもボランティアでやっておられるんです。そのまつりに対して個人の思いだとしても市民の負託を受けた議員として、快楽の何物でもないということは、これは余りにも言葉が過ぎるんではないか。私は、実行委員会に明快に石田議員の声を伝えます。


 ちょっと感情的な話をさせていただきましたけども、まず祭りというのはどういう理念で進めたかということであります。小野は、当時、私が就任したときは3万そこそこの祭りでした。盆踊りも大池で本当にまばらに踊っている人がおられるだけでした。それも一つの組織としての祭りではありませんでした。私たちが子供のころは、各地区で盆踊りというのは、それぞれ皆さんが立ち上げられて、世代間を超えて自分たちの祭り、ふるさとを離れた人たちも含めてどうあるべきかということで一生懸命頑張っておられました。私も子供のころより祭りに対する思いというのはありました。特に私のように7カ所もあちこち住んでから最後に小野へ帰ってきた者だからこそ余計にそういうことを申し上げることに対しては理解いただけると思うんです。


 そういう中で私は、祭りを通じて小野市を変えたいと。これも「変えよう小野、変わろう小野市」としての一つの理念の実施のための、実行のための手段であると。それを皆さんに諮ったわけであります。


 そして小野まつり検討委員会が発足しまして、基本理念、基本テーマということを設定されました。それは「郷土を愛する人たちの誇りとなるために」というテーマのもとに、先ほど答弁の中ありましたように単に小野市民だけのもんじゃないと。やっぱり行政ではなくて市民みずからがやるということで、市民参画型でいきましょうと。そして2つ目に躍動感のある形にしましょうと。3つ目に、小野しかないというオリジナリティーをつくっていきましょうと。つまり運営の段階からです。ほとんどのところが行政がかかわっているのです。それを市民みずからがやっていくと。それから4つ目は、オリジナリティー、できるだけ毎年変化し、進化し続ける、そういう祭りに変えていこうと。最後に、5つ目が一つのストーリーを描くというストーリー性をつくりましょうと、こういう形で単なる思いつきの祭りではなくて、そしてまた前例踏襲型の祭りでなくて、かつ創意と工夫によって皆さんの力でもってやってもらいましょうと。


 そして今回の予算は、市民1人当たり800円です。市民1人当たり800円のお金を出すことによって、この2日間、小野市の祭りに対して十四、五万人の方がお越しになった。私は、地域の活性化というのは3つづくりだと言ってます。一つは、にぎわいづくりだと言ってるんです。そのにぎわいづくりというのが結果としてふるさとを愛する誇りづくりにつながる。その誇りづくりが結果として我が郷土に対する愛着づくりにつながると。


 最近三木市の人と話をしました。三木と小野を比べたときに何が違うか。あれだけの8万数千人の人口と5万500人の人口、向こうにはいろんな施設があります、三木市には。ホースランドパークを初め、総合公園もあります。それから森林公園もあります。ところがたった一人言われました。三木には自前でつくったものはないんですと。小野市は、全部自前なんです。その差があると。三木市民の人がそういうように見てるんだと。それにことしは祭りがなくなりました。三木が何を今欲しがってるか。三木の行財政改革か。三木は財政危機宣言をやってるから大変だということなのか。真に三木市民が一番願ってるのは蓬莱さん、何だと思いますかといって私に尋ねられました。それは皆さん方の誇りがなくなったということじゃないですかと、こう言ったんです。三木は金物だってうちより元気です。でも三木市がなぜ元気がないと言われてるか。この不景気でも花火大会までやめてしまうのか。


 たった1人800円で小野市のような祭りができるんです。よって今回の祭りは、不景気だからこそ政治こそ民間のように利益を追求することじゃないわけです。だからこそ祭りは逆に盛大にやりなさいと。それは市民の声を聞いた上で。そして皆さんに諮り、皆さんの賛同を得て予算の執行に対して賛成していただいたはずです。


 そういう状況の中でボランティアの人たちに私はどう申し開きをするのか。少なくとも小野市の祭りは先ほど言いましたようにきちっとした基本テーマ、理念を持ち、そして一つの行動指針を持って、にぎわいづくりが誇りづくりになり、誇りづくりが地域の愛着づくりになると。加えてそういうイベントをやるということは事起こしなんです。事起こしはもの起こしにつながる。もの起こしが結果として人起こしにつながる。要は最後は人なんです。人がいかに参画をし、どうやって人起こしをするか。それは一生懸命学ぶところをつくることではなくて、市が何をしていくのかではなくて、自分たちがどう参画していくか。ネガティブではなくて、否定的ではなくて、ポジティブ、前向きにどう考えるか。特に政治家には、今そういうことが求められるんです。そういう観点からしたら、あなたの考え方は根本的に間違っています。私はボランティアの人々にかわって議員の今の発言に対してはこれは絶対に容認できることではないと。


 ならば次回絶対にあなたは小野まつりに来てください。今回も2日間を見て、初めからしまいまで見て、そして感じたんだったらあなたの感想を尊重しましょう。でも見ておられないんです。


 そういうこともありますけれども、祭りは決して100点満点だとは言ってません。今回の祭りに対して、112チームも小野に集まるんです。兵庫県下だけじゃないんです。岡山も京都も、それから滋賀からも奈良からも、四国からも、それも皆さんお金を払って来てるんです。うちからお金を出して来てくださいと言っているんじゃないです。そういう観点から考えたときに皆さんはみずからをもって参画していただいているんですよ、小野まつりに。まさに兵庫県第1位の祭りであると同時に、近畿でもこれだけの人たちが集まってこないんです。お金を出せば、交通費を出せば来ますが、それはないんです。そこまでボランティアの人たちが努力をし、そして市と共同と参画のいわゆるコラボレーションのもとにこの祭りをつくり上げたことに、もしご意見があるならばあなたならこの祭りをどう変えたいんだと、あなたなら祭りにどう参画したいんだと、祭りをするためにあなたには何ができるんだと。ふるさとを愛する誇りのために議員として何ができるんだと言ってほしいです。


 久しぶりに興奮しましたけど、私から言わせてもらえば、これにかわる小野市の活性化がどこにあるか。医療費の無料化、そして土地区画整理事業、エクラホールももう本当に連日連夜多くの人たちが集まってくる。それも広域性を持ったストーリーのもとにやられてます。小野市民がやっているんじゃないんです。小野市民を含む多くの人たちが参画しているんです。モデルになっているんです。日本のモデルに、少なくとも。これからの時代、市の境もありません。病院経営もしかりです。広域的にもっと大きくグローバルに世の中をどう変えていくかというために我々は公費を使って血税をいただいて仕事をしてるという認識が足りないのじゃないかと。もうこれ以上言いません。答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 石田喜久男議員。


○11番(石田喜久男君)  2点ばかり再々質問させていただきます。


 まず言いわけでございますが、ことしの祭り、私はずっと一通り、残念ながらまだ入院中でございましたんで、一通り歩いたという程度でございまして、朝から晩までおったわけじゃございません。


 それとここに書いてますように、我々も、私は釣りが非常に趣味として好きなんですが、釣り大会全国でやりまして、その次の日からまた……。


○議長(川名善三君)  石田議員、どなたに答弁求めますか。


○11番(石田喜久男君)  市長にお願いします。次の日にまた次の釣り大会の話をするわけでございまして、マニアというものは全国におりまして、そういうふうな大会とかそういうのに力を入れてやるわけです。市長と考え方随分違うと今ご指摘されましたけども、これはやはり一部のマニアの人は小野市のにぎわいのためにやってるということでございますんで、できるだけ税金を使わないような方法はないでしょうかというのをお尋ねしとるわけです。それが毎年3,000万、4,000万という金でございます。その工夫がないかどうかについて再度お尋ねいたします。


 それからもう1点、病院の看護師の養成についてでございます。これは市長にお伺いいたします。市長もいろいろ事業を立ち上げてこられて、おおむね成功しとるように思います。その実力については大いに敬意を表しておるところでございます。


 それでやっぱり今、病院部長も言いましたように、看護師というのは、小野市は高等学校2つありますけども、大学校なりと、高校卒業して、看護師というのは大体最近男子、女子、男子の看護師もたくさんおりますけども、高校卒業して進学するとすれば市外へ出ないかんわけです。大変な話ですけども、市長のパワーで何とか小野総合市民病院、北播磨総合医療センターをつくる際にそういう高校卒業した人がさらに技術を身につけるために行けるような施設をつくっていただきたいと願うわけですが、市長のお考えをお伺いいたします。以上です。


○議長(川名善三君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えします。


 要するに価値観の相違です。価値観の相違に対してこれ論議したってしようがないですね、残念ながら。何が価値あるものと見るのか、何が価値ないものと見るのか、これを議会で申し上げても仕方ないことですね。要するに、議員さん方あるいは市民の方々は小野まつりに対しての変化、これに対して賛同されて、約2,000万円弱のご寄附をいただいとるんです。中には仕方ないなと思ってご寄附された方もいらっしゃるでしょう。それでも2,000万近いお金を皆さんは毎年ご協力いただいとるんです。


 それとボランティアの人たちを、もし時給800円として換算したとしても恐らく小野まつりにかかった費用よりも多いと思います。つまり皆さん方は、祭りに参画することによって自分が生きて、自分が参画することによって生涯学習の中の一つとして自分はどう生きたいか、つまり金絡みではなくて人は生きがい絡みで生きたいと。そうなんです。金絡みじゃないんです。生きがい絡みで生きる、ここに人の価値観があるんです。


 したがって、行政も応分の負担をしましょうと。血税は市民1人当たり年間この祭り一つのために800円です。そして市民もまた2,000万円弱の寄附を賛同して出していただいている。そしてまた、市外の方からも自分たちが自主的に、先ほど申し上げましたようにバスを仕立ててお金を出して、そしてこの閉塞感のある大不景気の中でもそこに連帯意識を持ちながら、小さい子供さんから年配の方たちまで、そしてまた皆さんの声をできるだけ取り入れようということで女性の方々の意見も取り入れ、そして今回は1部、2部を分けながら昔の盆踊りのよさも引き出そうと、いろいろな創意工夫をして時間内にいかに経費を節減しながらやっていくかと。つまりボランティアにかかっているこの費用と目先の血税と言われる費用との価値観の相違というのを考えれば、今祭りに5,000万円かかっておりますけども、まつりは1億まで上げてもいいですよと、1人1,600円まで出しましょうと。1人2,000円ででっかい夢が買えるじゃないですか。もちろんだといってするとは言ってません。それぐらいの心意気でやってこそボランティアの人たちはやるぞと、こういう気持ちになるもんなんです。それを来年はこういう意見もあったんで予算を半減したいんだと。それだったら市議会議員5人ほど減らしましょうと。そういう論議になってこないとだめなんです。極論ですけどね。


 要するに祭りというのはそういうもんなんです。ですから花火大会がなくなってしまったことはだめです。ことし加古川もやめました。三木市もやめましたね。でもほかに事業がたくさんあるじゃないですか。お金を出せばいろんな人たちを呼ぶことができるじゃないですか。もっとにぎやかなことができるじゃないですか。でも花火もなくなってしまった。祭りもなくなってしまった。何を失ったのか。誇りを失ったんです。私たちは誇り高いそういう理念のもとに愛着心を育てるためにも、この地方から離れていった人のためにも祭りというのをもっと違った角度で、今のことに満足せず、絶えず進化し続ける祭りに皆さん方の意見を聞いて変えていこうと。私は実行委員会の委員長でもありませんから、言う立場ではありませんけども、少なくともそういう考え方をボランティアの人たちは皆持ってると思います。


 だから大事なことは、ぜひともお願いしたいのは、祭りについてネガティブではなくてポジティブに考えてください。もしあなたが小野まつりの実行委員の中に入られて、体験していただけば、きっと頭の切りかえができると思います。(「税金を安く」と呼ぶものあり)


 税金を安くと言いますが、安いじゃないですか。1人800円が高いんですか。たった800円で夢が買えるんです、あれだけの。それを税金のむだ遣いとおっしゃるんだったら、ほかに減らすもんがいっぱいあるでしょうと、こう言ってるんです。


 それともっと大事なことは、寄附金もいただいているんです。そんなわずかなお金じゃないです。この不景気の中でも。そういう人たちの気持ちに対して逆なですることはやめてくださいと言ってるんです。税金の使い道は言われなくてもよくわかってます。やっぱり基本的な価値観の相違でしょう。この話は幾ら考えても平行線をたどるしかないでしょう。だから私は、実行委員会の皆さんに明快にあなたの意見を伝えますから、その上で論議してください。


 2つ目の看護師の件ですが、今度病院統合となります。三木のほうでは一部事務組合でやることに対してもう可決という方向でいきました。一番心配しておりましたけども。ということで北播磨総合医療センターの基本的に一部事務組合の企業長といいますが、会社でいうたら社長ですが、小野市長になります。そういう中で小野市もご可決いただけるもんと思ってます。


 そういう中で新しい病院をつくり、そして高度医療をやれば医師は遠いとこからでも来ます。そしてほかの病院とも連携をとりながら冠たる病院をつくることによってそこに病院に附属するようなものもまたできるかもしれません。看護学校ができるかもしれません。宿舎もできます。そうするとそこには雇用というものが創出できます。新都市中央線も引きます。この18日、知事と出会いますけども、最終的に決着をする予定です。そうすると雇用になるんです。もっとダイナミックに考えないと、そんな3名や5名や10名だけでなく。それから加西市に今度三洋電機来るじゃないですか。それから今度パナソニックが出光興産の跡にできるじゃないですか。あれは大いに歓迎ですよ。何でかと。勤めるのはあそこへ勤めてもよろしい。住むのは小野市に住んでもらえばいい。小野市は水道代と下水代を足した値段が一番安い。医療費も中学3年まで無料です。小野に住んで、小野から勤めていただいたらいいんです。


 それから看護師の不足はどうするか。これはこれから大学冬の時代が来ます。人口もぐっと減ってきますから、そうすると福祉系の大学がどんどんふえてくるでしょう。そうすると看護学校に頼ることなく看護師というのは当然養成されていくでしょう。それから新政権も医療の構造に対して抜本的な変化がこれから出てくるのは当然だと思います。そして福祉医療に携わってる人たちの雇用をさらによくするために改善をされるでしょう。また、しなければ政権がもたない。そういう長期的なビジョンで考えると大学冬の時代が来るときに当然生き残りではなくて勝ち残りを目指すためには大学も需要と供給の中で福祉医療、看護学校学科等は当然ふやされてくるわけで、当然そこに奨学金等も含めたシステムというのがつくられてきますから、結果として看護師不足は解消していくと。それよりもいい病院をつくることによってほうっていても医師も看護師も集まると、つまり医療人が集まってくるということです。もっと戦略的に考えていただければおわかりになると思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  以上で石田喜久男議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、11時25分といたします。





              休憩 午前11時12分


              ───────────


              再開 午前11時25分





○議長(川名善三君)  ただいまから、会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、山中修己議員の質問を許可いたします。


              (山中修己君 登壇)


○8番(山中修己君)  市民クラブの山中修己でございます。お許しをいただきましたので、私は3項目8点について質問させていただきます。


 まず第1項目、水道水の安全安心について。


 先日、11月10日に河合地区北部で漏水事故がありました。午後5時ごろ家に帰りますと、ふろが濁っているとのことで確認すると、確かに薄茶色になっていました。早速水道お客様センターに確認の電話を入れると、河合中町で漏水事故が発生したとのことでした。ただいま緊急に修繕をしていますが、給水車をA地点に出しているので、必要な方はとりに行ってほしいとのことでした。当日はどしゃ降りでして、その中で午後9時ごろという速いスピードで復旧するという早い対応をしていただきました。本当に感謝しております。


 ただ、その過程で何点か気づいたことがありますので、4点ほどお伺いしたいと思います。4点とも水道部長にお願いいたします。


 1点目、水道に関する漏水事故件数について。


 この種の水道水にかかわる漏水事故件数は、最近5年間でどの程度発生していますか、お尋ねします。


 2点目、予防保全について。


 予防保全で計画的に塩ビ管から鋳鉄管に変更していっているとお聞きしておりますが、その計画の概要についてお伺いします。


 3点目、給水タンク車について。


 給水タンク車1トン車を1台保有しているとお聞きしておりますが、災害時などを想定すると規模的に少し不安になります。どのように考えておられますか、お伺いします。


 4点目、漏水事故の広報について。


 漏水事故の広報は、広報車で回っておりましたが、聞き取れないという声が多数ありました。当日は雨だったので、その影響もあるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。


 第2項目、市役所東駐車場の顧客満足度向上について。


 市役所東駐車場は、いつも多数の来庁者などでにぎわっており、利用者の多いときなどは王塚西駐車場も含め駐車スペースが不足する場合があります。市が活性化しているあかしだと喜んでおります。ただ、毎日利用していて気がつくことが何点かあります。小野市の行政経営戦略4つの柱のうち、まず一番最初に掲げられています顧客満足度志向の点から見て足元のふぐあいは真っ先に直す必要があると思います。


 そこで次の2点についてお伺いします。2点とも総務部長、お願いいたします。


 1点目、市役所東駐車場内の安全対策について。


 一言で言いますと、大変危険であると思います。どこから車が飛び出してくるかわからない状態で、私も何度か冷やっとしたことがあります。場内の事故件数はわかりませんが、これ警察に聞いたんですが、わからないということでした、わかりませんが、恐らく多いと思います。素人考えですが、通路に停止線・矢印を引くとか、全車両の車どめを設けるとか、鏡を取りつける等考えられると思うのですが、その安全対策についてお伺いいたします。


 2点目、市役所東駐車場内の排水について。


 雨降りの日は、東駐車場内は、雨量にもよりますが、路面に多量の水が流れ、大変通行しにくいときがあります。東から西のほうへ水は流れるのですが、途中でさばけるところがなく、全面水浸しの状態になります。市民は、雨降りの日は東駐車場は大変利用がしにくいと感じておられます。そこで、対応策についてお伺いいたします。


 第3項目、病院の信頼度アップについて。


 北播磨総合医療センターは、平成25年10月開設に向けて準備が着々と進められていることと思います。病院の市民からの信頼度については、高度機器による高度医療、優秀な医師の確保など重要であることは言うまでもありません。ただ、顧客の信頼度をアップするためには、日々の院内の業務を確実に正確にこなすことも重要な要素であると思います。日々業務改善のツールとしてヒヤリ・ハットの抽出をされていると思いますが、その点について2点お伺いします。2点とも病院事務部長、お願いいたします。


 1点目、病院内のヒヤリ・ハットについて。


 市民病院の医療ミスはほとんどないと聞いています。ただ、人間のやることですので、ミスはつきものです。それらの改善には、院内のヒヤリ・ハットをいかに多く抽出し、対策を打つかにかかっていると思います。どのような項目があり、どのように対策しているか、お伺いします。


 2点目、ヒヤリ・ハットの公表について。


 信頼度アップに向けて努力されていることは公表すべきだと思いますが、どのようにされていますか、お伺いします。以上、よろしくお願いします。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 水道部長。


               (水道部長 登壇)


○水道部長(小林昌彦君)  第1項目1点目、水道に関する漏水事故件数についてお答えいたします。


 水道水に関する漏水事故の発生件数を管径50ミリ以上で申し上げますと、平成17年度10件、平成18年度16件、平成19年度11件、平成20年度4件、平成21年度はこの11月末現在で7件でございます。年度により件数は若干増減しておりますが、おおむね年間10件程度で推移しております。


 漏水事故があった場合、断水のない復旧作業は問題が生じませんが、断水を伴う作業の場合、広報車によりお知らせするとともに、給水タンク車の配置、自治会長様への連絡、また大規模事業所等へも電話によるお知らせを行うようにしております。


 最近では復旧方法も進化し、またループ化も進んでおりますので漏水復旧において断水をすることは非常に少なくなっております。


 なお、大きな漏水や断水による復旧作業は、場合により茶褐色の濁り水や白濁した水が発生し、広がることがありますので、広がる前に洗管作業を入念に行うことが必要になっております。


 本年度9月の浄谷町と11月の河合中町の漏水事故におきましては、断水はいたしませんでしたが、修繕工事だけではなく、この濁り水が発生したため、広報活動や洗管作業もあわせ復旧作業を行ったところであります。


 なお、このような対応は、ここ数年はなかったと聞いております。なかったようでございます。


 次に、2点目、予防保全についてお答えいたします。


 議員ご質問の更新計画につきましては、昨日松本議員さんのほうにもお答えしたところでありますが、幹線の重要度、耐用年数、漏水事故の発生状況等を踏まえまして計画的に整備を進めているところであります。


 特に塩ビ管は、耐用年数と漏水の発生件数や影響度等を勘案し、優先度をつけて毎年2キロメートル程度、約1億円をかけてダクタイル鋳鉄管へ現在更新する予定をしております。


 また、塩ビ管ではありませんが、主要幹線につきましても3幹線、合計8キロ、約7億円で平成21年度から28年度にかけて更新・バイパス化を進めていき、水道の使命である安全・安心な水を継続して供給できるように努めていく予定でございます。


 次に、3点目、給水タンク車についてお答えいたします。


 議員も御存じのとおり、市には1トンの給水タンク車が1台あり、先般発生いたしました河合地区北部の漏水事故におきましてもこのタンク車が出動し、給水活動を行ったところであります。


 1トン車1台では規模的に不安を感じるというご質問でございますが、大規模災害時の対応といたしましては、市にはこの給水タンク車のほかにも大池総合公園に100トンの耐震性貯水槽があり、さらに上新防災ふれあい広場にも40トンの耐震性貯水槽を有しております。


 災害時には、この2カ所の貯水槽において給水活動が可能であります。


 さらに、船木浄水場におきましても耐震化がなされており、船木浄水場で給水活動も可能であると考えており、確かに移動性という面では問題があると思いますけども、災害時の給水に対応できるものと考えております。


 なお、8月に発生いたしました、これは兵庫県西部の佐用町でございますが、佐用町の水害におきましては、町全体が断水という被害が生じ、このときには兵庫県災害相互応援協定に基づきまして小野市も含めた県内各市町からの応援態勢がとられ、給水活動を実施したところであり、大規模災害時にはこの応援による対応を予定しております。


 参考までに、東播磨ブロック内では、小野市を含む8市2町で給水タンク車が12台、16トンの給水能力を有しており、また自然災害以外の事故とか漏水による緊急の給水が必要となった際には、まず近隣市である三木市、加西市、加東市からそれぞれ給水タンク車等の応援をいただけることになっており、お互いに助け合うことを確認をしております。


 次に、4点目、漏水事故の広報についてお答えいたします。


 緊急時には、市水道部が所有するスピーカーを搭載した車両で広報活動を行っており、11月の漏水事故当日も午後6時過ぎから午後9時半過ぎまで河合地区北部で水道水の濁り及び給水所設置の案内を行ったところでございます。


 しかし、議員もご指摘のとおり、聞き取りにくい、声が割れてしまって何を放送しているかわからない、またスピードが速いという苦情を地元住民の方から電話等でいただいたのも事実でございます。


 スピードにつきましては水道部本部からの連絡により対応いたしましたが、音の割れについて翌日広報に使用した車を確認しましたところアンプやスピーカーにおいて一部修理が必要な箇所があり、またスピーカーが前向きのみで、後方には声が拡散されないという問題も確認をいたしました。


 今回の河合地区北部の漏水対応につきまして、その後に水道部職員全員で反省会を実施し、既存の漏水時の対応マニュアルの修正、また設備の点検、無線機の取り扱い等10項目の改善アクションをまとめたところであります。


 この改善アクションによりまして、スピーカー等を搭載している車7台すべてのアンプ、スピーカーマイク等総点検、修理を実施し、新たに外部スピーカーを4基購入いたしまして、前と後ろ、前後方向に取りつける等の作業も行い、12月2日に完了したところでございます。


 これで一方向にしか声が広がっていかない、聞き取りにくいという問題も少しは解決できるものと考えております。


 また、広報活動を実施する際には、雨天等の気象状況、それから家屋の遮音性等の問題もありまして伝達方法としての限界も確かにあると考えております。しかし、できるだけゆっくりと走行し、内容をはっきりとお伝えするようにしたいと考えております。


 さらに、緊急時の広報の一手段として、影響が広範囲に及ぶ場合には、市民安全部の所管でありますが、安心安全メールを活用することも行っており、ホームページで登録を呼びかけるほか、濁り水につきましても正しく理解していただくよう啓発しているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、総務部長。


               (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第2項目、1点目、市役所東駐車場内の安全対策についてお答えをいたします。


 議員お尋ねの市役所東駐車場につきましては、駐車場の利便性や安全性の向上を図るため平成19年度に全面舗装を行うとともに、1台当たりの駐車スペースを広げたり外灯を増設するなどの整備をしてきました。


 その後もバリアフリー化を進めるために庁舎に隣接した場所に障害者用駐車区画の設置、また事故防止の安全対策として市民からの要望に基づいて傾斜のある駐車区画に車どめを設置したり、駐車場出入り口の花壇ブロックの接触破損防止として視線誘導標を設置してまいりました。


 また、駐車場内での事故を未然に防止するためには、一方においては運転者みずからが最徐行の上、前方や周囲に十分注意を払い、事故を起こさないよう安全運転に心がけることも大変重要なことであると考えております。


 しかしながら、議員ご指摘のとおり、多くの来庁者が利用されます市の駐車場でありますので、あらゆる視点からより高い安全性を有する施設として整備を図ることが肝要であることも十分認識しとるとこであります。


 市としましては、今後も引き続き駐車場内の安全確保を図るため優先通路と一般通路を区別、識別できるように交差しているところや合流地点に停止線を引くなど利用者を安全に誘導できるような施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目、市役所の東駐車場内の排水についてお答えをいたします。


 議員からご指摘ありました雨の日の東駐車場内の排水についてでありますが、雨の量が少ないときは路面に水がたまるようなことはありませんが、異常気象による集中豪雨のような大量の雨が降りますと水路へ流れる水のスピードよりも上から降ってくる雨の水量のほうがはるかに多くなるため路面に水がたまってしまいます。また、駐車場全体の面積が広く、勾配も緩やかでありますので、大量の雨水が水路へ流れるまでに時間を要するため、駐車場内を通行しにくい状態になることは事実であり、認識しております。


 そのため、雨の量にもよりますが、できる限り路面に水がたまる時間が短くなるように駐車場内に排水路を設置するなどして駐車場利用者の利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市民病院事務部長。


             (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第3項目、1点目、病院内のヒヤリ・ハットについてお答えいたします。


 病院の医療安全対策(ヒヤリ・ハット)につきましては、平成11年横浜市立大学病院におきまして患者の取り違え手術事件がきっかけとなって始まっております。そして平成14年に医療安全推進対策としての政策が行われるようになって、まだ10年未満という浅い分野であります。


 具体的にはヒヤリ・ハットとはニアミスとも呼び、あわや間違いを起こしそうになった、また実際に間違いをしたが、幸いにもそのことが患者様には影響がなかった、そういうケースを定義しております。ヒヤリ・ハット報告は、患者の影響度に応じまして6段階に分類しております。


 ところで小野市民病院のヒヤリ・ハット報告件数につきましては、平成14年度には100件余りでありましたが、平成17年度、このときに医療安全管理室というのを設けました、その設置後には、職員の意識改革に取り組んだ結果、報告件数が増加して、平成20年度には550件程度となっております。これは事象件数がふえたということではなく、医療安全への意識がより高まった結果であると考えております。


 また、分類といたしましては、転倒・転落、薬の処方・投薬間違い、情報伝達の誤り等36項目に分類をいたしております。その対策については、医療安全管理委員会を月1回開催いたしまして、特に重要事例について検討と同時に発生した部署において事実と状況に基づいて分析・対策・実行・評価・検証を行っております。例えば小児科のベッドからの転落ということについてその対策といたしましては、入院時のオリエンテーションで転倒・転落防止への注意と協力を呼びかけるそういう写真入りのパンフレット、目で見て説明するということで写真入りのパンフレット作成いたしまして具体的に説明をしておりますし、このパンフレットを使用した説明によりまして患者・家族の自覚を促すと同時に、病院側の説明責任を果たすことの両方に生かすことができ、事故防止につながっていると考えております。


 また、薬の処方とか投薬間違いに対しては、類似薬品名の処方間違いを防止するためオーダリングシステムによるオーダー画面に注意を促すコメントを入れるなど処方間違いの防止対策を行っております。


 次に、2点目、ヒヤリ・ハットの公表についてお答えいたします。


 ヒヤリ・ハットは、あくまでも医療機関内部での手法でありまして、特にこれを公表いたしますとヒヤリ・ハットイコール医療ミスと市民の皆さん方が誤解されて不安を招くことになりかねないと考えております。したがいまして、ヒヤリ・ハットの公表は今のところ考えておりませんが、院内広報誌、院内掲示板に掲示いたしまして職員には周知徹底を図っております。


 ただし、医療事故につきましては、平成18年4月に制定した公表基準に従いまして公表することになりますが、基準制定以降幸いなことに公表すべき医療事故は起こっていない状況であります。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 山中修己議員。


○8番(山中修己君)  それぞれ丁寧に回答いただきまして、ありがとうございます。


 それぞれについて若干ご質問させていただきたいと思います。


 まず、第1項目めです。水道部長、お願いいたします。2点です。


 1つは、予防保全についてなんですが、漏水事故、年に約10件くらいあるとおっしゃいました。その都度原因について、例えば材質がどうやとか工事の状況はどうとか、そういうことに関して原因の解析というのは恐らく、かなり件数もありますんで、解析されていると思います。その解析結果を先ほどお聞きしました予防保全の計画の中の補修という部分へどんなふうに生かされてるかというふうなところは恐らくあると思うんですよね。だから一応基本的には古い順番に古いものからされていってると思うんですが、その中でも例えばこの材質はちょっと時期は来てないけども、早く傷んでるとか、そういうものがあればそんなふうに臨機応変というか、幾らかそういうことをして、要はこの漏水といったような事故の件数をいかに少なくしていくかというのがポイントだと思うんですね。だからそれに向けてそういう計画の変更等されてるかどうかというふうなところを1点お聞きします。


 それから2点目ですが、広報についてですが、早速改善の打ち合わせをしていただいて、10項目にもわたる改善をしたというふうにお聞きしました。すばらしい早い対応で、本当に感謝しております。


 その中で1点、安全安心メールを活用していきたいというふうにホームページでも書いていただいておるんですが、私もこの安全安心メールは安くて一斉に情報を伝達できるということで非常に効果があるんではないかと。これ大災害なんかにもっと適用すれば非常に安く、よそでやってるような防災無線システムみたいなそんな効用があるんではないかと、こう思ってたんですよね。


 ただ、お聞きしますと今現在4,000件ぐらい入っておられる、4,000件弱ですかね、入っておられるようなんですが、その登録者に最初から最後までお届けするのに大体最終終わるのが1時間ぐらいかかると。最初の人から一番最後の人に到着するのに1時間ぐらいかかるというふうなことをお聞きしまして、これは情報伝達のツールとしては、一斉にびゃっと送るというツールとしてはいいですけども、時間のファクターを入れるとちょっとしんどいなというふうなことを感じるわけですね。ですんでこれずっと登録してくださいというふうに入れておられるんですが、ふえてきたらどんなふうに対処されるのか、その辺ちょっとお聞きしたいなということでございます。


 次に、第2項目です。1点目、2点目とも雨のときの対策であるとか安全・安心の対策いろいろ考えていただいてありがとうございます。


 予算の関係もあると思いますんで、いつごろの想定されてるか、ちょっと時期だけ……。


○議長(川名善三君)  山中議員、答弁者。


○8番(山中修己君)  失礼。総務部長、お願いします。総務部長に時期についてお伺いしたいと思います。2項目については1点です。


 それから第3項目、病院の信頼度アップについて、病院の事務部長にお願いします。2点お伺いします。


 1点目は、病院の信頼度というのは、先ほども申し上げましたとおり高度な機器、高度な技術、これは必要なことは当然なんですが、患者の信頼度を得るというのは病院、受ける側が患者の親身に身になって応対するというのが非常に大事ではないかなというふうに思うんですね。


 それ確実にその業務をしていくという上で今第1回目でお聞きしましたヒヤリ・ハットというのは非常に重要なツールというか、もちろんツールなんですけども、であると思うんですね。先ほどお聞きしまして、医療安全管理室を設置されて、個々の活躍も恐らくあると思うんですが、飛躍的にヒヤリ・ハット件数というのが伸びたというふうにおっしゃってました。最初のころは100件ぐらいが500何件かになったというふうなことをおっしゃってました。


 ただ、これ非常にいいことなんですが、要するにたくさん出して、それをいかに一つ一つつぶしていくか。先ほども申し上げましたが、人間のすることですんで、これミスは幾らでもあると思うんですね。ですんでこれを本当に500件で満足せず、もっともっと出していただくような環境づくりみたいなんが必要なんではないかなと、こんなふうに思います。そういう出しやすい環境づくりについてどんなふうにされてるかなと。非常に忙しい職場だと思いますんで難しいとは思うんですが、その辺のご苦労なり聞かせていただければというふうに思います。これ1点目です。


 2点目、これも事務部長、お願いしたいんですが、ヒヤリ・ハットと聞きますと民間ではすぐKYTというのは頭に浮かぶんですね。KYTというのは何かといいますと、危険予知トレーニングという略なんですね。具体的にどんなことするんやというのは、恐らく皆さん御存じだと思いますが、JRなんか乗られたときに車掌さんが前方よしとか言ってこうされてますよね。ああいうことなんですね。それぞれの認識をして、例えば自分のことで恐縮ですが、部屋から出るときに電気を切ったかなというふうなときに電気よしとか、そんなふうに要するに自分で認識して確認していくというふうなやり方なんですけど、安易なケースなんか多いと思いますんで、そういうやり方が非常に有効なんではないかなと、そういうふうに思いますんで、一つ提案としてKYTみたいなあれを導入すればどうかなと、こんなふうに思うんですが、ご見解をお聞きしたいと思います。以上です。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 水道部長。


○水道部長(小林昌彦君)  再質問にお答えさせていただきます。


 まず1点目、予防保全についてということで、最近の漏水状況を見て結局件数減らすためにどのような計画を変更しているかということだと思うんですけども、水道部のほうでは、漏水は当然今までつきものですから、老朽管の整備マニュアルというもんを、これ平成15年に新たにまたつくっておるんですけども、それに基づいて整備の順位を決めながら急ぐところからやっているという状況でございます。この考え方につきましては変わらないんですけども、そのポイントといたしまして、まず1つには経過年数、それから2つには漏水とか破裂等の回数ですね、それから土の状況、腐食性のある土であるかどうかとか地下水の問題、そういうのが3つ目、それから漏水が発生した場合の赤水の影響が非常にあるのかどうかとか、そういうふうなものが4つ目としてありまして、これらを総合的に判断して順位をつけているというのが現状でございます。


 漏水したらすぐ直さええやないかということなんですけども、確かに漏水したときには当然緊急に漏水の修繕をするんですけども、ただ1カ所あったからそこの路線を500メートル直しますよとか、こんな効率の悪いことはできませんので、やはりその路線の工事の施工状況の中で何回もと言うたらあれですけども、やっぱり同じような形で1回、2回、3回とあれば、それはもうその路線をすべて直すというふうになっていきますので、そういう形でやっております。


 それで原因の解析ですけども、先ほどずっと件数言いましたが、そのうち最近3年間22件の内容でいいますと一番多いのは、塩ビ管の場合、工事の施工におきまして通常は砂を置きまして、その上に水道管を置き、ほんで砂でまた保護するわけですけども、そういう保護をする砂がないために下の石と当たりまして割れてくる。塩ビ管も耐用年数20年、25年超えてきますと、どうしても粘りがありませんので、さくい状況ですから、割れる傾向があるんです。ですからそのときにそういう石と当たって漏水するというケースが22件のうち9件ございます。それからあとは接合部、つまりソケットの接合部で亀裂とか破損するというのが5件ございます。そういうのが一番多いわけでございますけども、先ほど言いましたように下の石との接触により割れるケースが多いという状況でございます。


 場所的に見ますと、今そういうのの多いところが2カ所ございまして、今回の漏水事故のありました河合中町、そのほうで同じずっとルートですけども、3カ所ございます。この3年間で。それと栄町のほうからずっと東へ行って上へ上がりまして、万勝寺のほうへおりる、子午線公園のほうへ行くそこのルートがあるんですけども、そこでも3カ所発生しております。


 栄町につきましては、ずっと年次的に村の中から改修していっておりますんで、今度は来年で5年目ということで最終になるんですけども、それで改善されると思います。


 また、河合中町につきましても原因も当然わかっておりますし、もう耐用年数はまだいっておりませんが、そこらにつきましても来年度早々に修繕、更新をしようと考えております。


 それと予防保全としてですけども、現在漏水調査を4年に1回といいますか、小野市全体を4区画に割って年間80キロぐらい、ですから現在330キロほどありますので、80キロぐらいを漏水調査、昼間とか夜とかにずっとやっておりまして、そういうので発見するケースもございます。


 それと一番件数を少なくするポイントといいますのは、やはり塩ビ管を今現在ダクタイル鋳鉄管のほうに変えていってるんですけども、そういう耐震管に変えていくことによって、これも寿命も漏水もなくなっていくと考えております。


 なお、鋳鉄管につきましても古い鋳鉄管の中で地下水の高いところはどうしても何か酸系になりやすいのかもわかりませんが、そういう腐食が早いところもございますので、それにつきましては現在鋳鉄管の場合はすべてナイロンのようなポリスリーブというものをかぶせながら工事をしてそういう水の影響も受けないようにしているところでございます。そういうことで漏水がないように予防保全としては更新をしているということでございます。


 それと次、2点目ですけども、広報について安心安全メール、私どもこの9月に浄谷であったときから使わせていただいております。安全部の了解を得て、広域的に影響があるということで使わせていただいておりますが、その伝達の時間が確かに今一斉配信しても1分後に入る方から40分、50分なって入る方とあるようでございます。ですから件数がふえれば、今4,000件でそれですから、仮に8,000件なれば2時間、最長の方でかかるという可能性もございます。そういう中でどうするのかということですけども、この安心安全メールにつきましては、確かに緊急性、今もともとの目的が防犯といいますか、子供に対する声かけとか性的事案の発生等で注意を呼びかけるという目的でされておりますので、注意を呼びかける、すぐにじゃなくてもいいわけですよね。そういうところに私どもがちょっと乗っかってお願いさせてもうてますので、私どもはできるだけ早いこと発信してほしいというのがあるんです。ただし、浄谷町のような場合は、これは管を切って空気が入ったために白く濁ったと。これはもう全く無害なんですけども、次、翌日朝7時から夕方6時までずっと電話が市民の方から問い合わせがいただきました。70件ほどあったわけですけども、そういうふうな場合には特に時間がちょっと1時間、2時間おくれても効果は十分あるのかなとは考えております。そういう意味で私どもは、緊急性はあるんですけども、可能な範囲としてはそういう手段としては考えていきたいなと考えております。


 メールの能力につきましては、ちょっと確認しますと市民安全部のほうでも能力を上げるようなことも検討されておられるようですけども、予算がつくかどうかというのはまた別ですけども、そういうこともされながら能力を上げていただいて、できるだけ有効な一つの手段とはしていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、総務部長。


○総務部長(近都正幸君)  再質問についてお答えいたします。


 第2項目の市役所東側の安全対策、また排水対策で具体的にいつしてくれるんやということだと思うんですけども、私どもとしては東駐車場の安全対策とか排水対策の必要性についてはもう十分認識をしております。ただ、いずれも早急に対応をすべき事項であると考えますが、ただ年度途中であるということ、それからまた予算の残額、何ぼ残っとるのかということ、それから整備費用面考えますと、まず安全対策優先しまして、本年度中にはいわゆる交差してるところとか合流地点ありますね、そこにまず停止線を引くように考えてはいきます。


 ただ、排水整備につきましては、今から来年の予算編成は行うんですけども、その中で検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。


 以上、答弁します。


○議長(川名善三君)  次に、市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問にお答えいたします。


 まず1点、ヒヤリ・ハットを出しやすいそういう環境をつくるということなんですけれども、初めに答弁しましたように初めは100やったと、それが550とかいうことでふえてきとるということは、これは職員の意識としましてもしこれを出したら私責められるの違うかというようなそういう意識が一つあったんと、もう一つは、これぐらいのことやったら大きな問題になれへんやろうというようなそういうことで報告しなかったというようなことは考えられますので、当然今でもそうなんですけれども、小さいことでも出してくれというような中から無記名、当然名前を書いて出してくれる者もおります。ただ、無記名で出しても構いませんよというのは一つあります。


 それともう一つは、本人やなしにそばで見ていた者、例えばドクターがその処置の仕方はおかしいというようなことであれば、ドクターのほうからもヒヤリ・ハットが出てくるというようなそういう制度もつくっております。


 それと市長がよく言うわけですけれども、その本人にとっては何でもないことであってもそういう上司、市長ですね、市長の判断の中で非常に重大なものが隠れとるというようなことがありますので、これはもう報告、連絡、相談、小さなことでも出してくれと、どんなことがあっても出してくれというようなことで、そのあたりは進めてまいりたいと、このように思っております。そんな中からいろんな解決策が出てくるというように考えております。


 それと2番目のKYT、危険予知トレーニングの導入ということなんですけれども、これも議員さんプロでございますので、私たちのほうも先般このKYTの講習を受けました。その中で医療事故防止にはそういうKYT講習、これは何かイラストとかシートを使って、それを見ながら、この絵を見ながらどんなところにそういう危険が潜んどんのやとか、あと危険のポイント、本質を追求するとか、あと追求したらそれを解決するにはどうしたらええのかという対策の樹立、それと目標設定、私たちはこういう格好でやるという目標設定、そういうことをやりながら危険を回避していくと、危険予知をしていくというようなことがこのKYT、危険予知トレーニングの主なものやということを研修受けました。


 ただ、その中でも一番いいのは、今おっしゃってました指さし呼称ですね。それでそのときに先生おっしゃったのは、指さし呼称の中で、何もしない場合を100とした場合に呼称だけ、言うだけですね、言葉で言うだけの場合やったら100が42まで落ちますよと。指さしだけでやった場合は32まで落ちますよと。指さし呼称の場合、両方合わせた場合は100が16まで落ちますよということで非常にこれには、これ一応実験結果として報告していただいたんですけれども、効果があるということで、私ごとですけれども、私も休日なんかに出勤した場合にいろんなコピーとかコンピューターとか電源とかいろいろ入れます。ほんでその中で帰るときに、やはりコピー、電気消したかとかコンピューター消したとかいうようなことで確かに指さし呼称をしますと再度そういう確認だけやなしに自分で安心するんですね。ああ、ああいう格好でやったなということで安心をするという、そういう非常に大きなメリットがあるということが自分でもわかりましたので、当院といたしましてもこの本年度から本格的にこういう格好で先生を招いて指さし呼称をするということを取り組んでおりますので、今後こういう研修とかトレーニングをしていって、今まで以上にそういう医療事故防止につなげていきたいと、このように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 山中修己議員。


○8番(山中修己君)  ありがとうございます。


 最後に、1点だけ市長にお伺いしたいと思います。先ほど再質問でお聞きしました広報のことなんですけども、一応私も先ほど申し上げましたように安全安心メールですね、今、市民安全部でやってる、あれが非常にいいなと。大災害なんかのときに非常にこれ効力があるんではないかと、こう思ってたんですが、時間的ファクターを入れると例えば地震が起きたとか台風が来たとか、そういうときに一斉にこういう配信をするというのにはちょっと適さないかなと、こんなふうな気がするんですね。


 一方、フェニックス共済やないですけども、最近大災害というのはどこで起きるやわからないような状況になってきてまして、こういう状況の中で危機管理というのは小野市では一番本当に進んでるんではないかなと思ってるんですが、ここの一斉にデータを配信するという部分がやっぱり小野市にとってはちょっと必要なんではないかなと、こんなふうに思っております。このほかの近隣の地域聞きますと、防災無線システムであるとかオフトークシステムとかいうふうな形で何らかの形で一斉に配信できる装備はされてるようなんですね。小野市は、残念ながら今のところそういうところがないんで、この点について私は必要やと思うんですが、ただどんなやり方がいいのかというのは、金額も相当かかると思いますし、防災無線なんかの場合ですと5億ぐらいかかるとかいってお聞きしてますんで、それをやろうかなんてなことはちょっと難しいとは思うんですが、何らかの形でこれは検討しておく必要はあるんではないかなと思うんですが、この辺について市長のお考えをお聞きしたいと思います。以上です。


○議長(川名善三君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えいたします。


 議員もご指摘のように、リスクマネジメントの基本は、防災会議等で何度も申し上げておりますけれども、日ごろから悲観的に準備をして、いざというときには楽観的に対処するという、要するに災害というのはいつ起こるかわからない。そしてまた、このような水道事故等につきましても、大きい小さいはあるにしても悲観的に準備をして楽観的に対処する、これはもうあらゆるリスクマネジメントの基本と、こういうふうに考えておるわけであります。


 そういう中で今ご質問のありましたように、一斉配信の方法については、いろいろ検討はいたしておりますけども、さらなる検討が必要でないかと思っております。


 その中で具体的に検討をしたことについて何が現実論として問題になっているかということと、もう一つは、その成果たるところはどうなのか、一番のポイントはそこだと思うんですね。何でもやればいいという問題ではないと思うんです。そういう中で一つは、安全安心配信メールは、議員のほうからも話がありましたように、市民安全部長のほうからもそのようなことで聴取されたんじゃないかと思いますけれども、要するに配信した段階では目的が違うもんですから、時間がかかると。つまり迅速にというキーワードが今回の課題だということだと思います。


 そういうことで検討した中で、先ほどお話にありました防災無線の設備に係ることを考えてはということですが、その費用の概算をちょっと前に検討した結果、例えば基地局と受信局というのをつくらないといけません。そしてその基地局というのは、送信機から電源装置、アンテナ等で、約1,000万から2,000万、それから受信局、これは受信機等、電源装置、アンテナあるいは広報装置、1局当たりざっと、これは交渉にもよりますけども、約500万で40局、市内全域にしましょうと、そうすると結果として約500万円掛ける40局でありますので、2億円というような費用がかかるんじゃないかと。その中で、そのお金の問題ではなくて、安全という面で考えたら、費用が伴うのは当然だということでありますけども、一部欠点がありますのは、実際やっておられるところの状況等言いますと、いわゆる支局のスピーカー方式というのは屋外の人には聞こえておりますけども、風水害等で家を実際に閉め切って、特に最近の家は、新しい家になりますとほとんど聞こえにくい。要するに閉め切っておりますから、まして風雨の激しい音により余計聞こえないということで、防災無線というのは設備に多額の費用をつけてやったけれども、結果的には周知率というのは、データ出とるんですけど、5ないし10%ということであります。


 それから2つ目に、では個別の受信機、いわゆる防災ラジオですね、こういったものをやったらどうだということになりますと、各世帯にこれを全部つけるということは大体約1万6,000から7,000世帯でありますね。金額はおおむね、これあくまで試算でありますけど、約4億円ということであります。この欠点は、戸別受信機、いわゆる防災ラジオというのは屋内の受信機の近くでは当然聞こえます。しかし、幾ら家の中にいても、なかなかそういう防災無線はじっとラジオ聞いているわけじゃありませんから、そういうことでの周知率というのは、40%から50%の周知率と。つまり約4億円かけて半分の人たちか、あるいは40%ぐらいの人たちにしか周知されないそれがどれだけの成果なのかと、費用対効果としてですね。


 その次、3つ目でありますけれども、一斉にファクスしたらどうかという方法があります。電話とファクスは今全部連動しておりますんで、市役所から各区長あてに、一斉ファクス、大体1回につき20から30件として一斉にやりますと大体3回ですべての区長さんのほうへファクスが配信されます。この手段を考えるというのは、結果的には自主防災組織の基本理念ということになるんです。そうしますと、はっきり言ってお金はほとんどかからないということです。


 しかし、コストが一番かからないのはよいのですけど、でもやはり自主防災組織の人たちも、そして区長さん方にも幾ら協働と参画といってもやっぱりいろんな面でご厄介をかけるということになります。


 防災会議等、あるいは安全安心メール等、あるいは防災無線とかいろいろ論議されるんですけど、結果的にこれだというものはなく、それぞれ家の構造も違うし、地形も違うわけですから、全部が同じという条件ではありませんから、どれをとってみても、今1、2、3という3つのこと言いましたけど、完璧というものはありません。


 かといって、どうにもならないのかというわけにはいかないので、先ほど申し上げましたように安全安心パトロール班も含めまして、消防もそうでありますけど、それと自主防災組織も向こう三軒両隣という組織の強化が必要だと、こう言われてます。結果的にやっぱり自分の身は自分で守るというのは実は一番、行政としては皆さんに押しつけとるように見えますけども、結果的にはそれが一番安全ではないのかと。


 今回本当に不幸なことが佐用町でありましたけど、私はたまたまいろんな役を持っているもんですから、佐用町長と一緒に理事としてやってる仕事があります。災害が起こってからわずか10日ぐらいたってから出会ったんですが、もう本当に顔がどす黒かったです。最近になってちょっとましになっとられますけど、いや、もう本当に苦労したと。あれは余りにも異常だったということは言われてました。しかし、一方では、やはり行政の責任は免れないというようなことで今随分言われてます。


 そういうようなことを今後改善されると思いますけど、そのように小野市としても本当に完璧なものはないと思います。完璧なものはないと思いますけれども、やはり日ごろからいろいろ訓練をやっております自主防災組織の、一つは機能の強化、果たし得る役割の強化に加えてやっぱり住民意識も変えていただいて、自分たちの身はやっぱり自分たちで守るということに対して行政の役割と市民みずからの役割というものをもう一回みんなで確かめ合うということが実は一番ある意味では必要なことではないか。


 そのような機運というのは小野市ではかなり醸成されてきております。小野まつりの話をまた出すわけじゃないですけど、ああいう集団でいろいろやっていくことによって連帯意識が生まれ、そしてお互いにみんなでやっていこうと、今やすべて行政に頼る時代じゃないというようなことが非常に小野市の場合はふえてる。これはエクラホールの活動しかり、小野まつりしかり、自主防災組織しかり、今回消防組織の再編もいたしました。こういうことを加えてありとあらゆる手段を講じてやっていくことが結果としてリスクマネジメントの実現につながるんではないかと、このように考えております。


 質問に対してはそういうことなんですが、一つ、先ほどそれぞれ各担当が答弁いたしましたけど、少し追加答弁を、これ簡単に申し上げます。


 最初の1つ目、これは水道と病院ともに言えることでありますけども、やっぱり一つには、分析、手法の工夫いうことが必要じゃないかと。いわゆる解析方法ですね。いわゆる民間企業でいうパレート図ですね。何が最も要因があるのか、つまり敵はどこにあるのか、それをはっきり知るという解析方法にもっと工夫が必要であると。その工夫をやることによって分析・解析手法のやり方の機能アップを図ることによって結果として的を射た対応ができるのではないかということであります。当然それにはマニュアルに基づいたタイムマネジメントが必要です。要するにいつどのようなスケジュールでそれをやっていくのかと。幾ら問題点がはっきりしてもそういうことに対するタイムマネジメントは必要であろうと。


 全国でもやってるのは多分小野市だけと思うんですが、いわゆる方針管理制度、プラン・ドゥー・チェック・アクションのPDCAのマネジメントを回していくことなんです。やっぱり原因を解析して、どう計画を立て、どう実行して、そしてどうチェックをして、それで次のアクションに回していくと、PDCAのマネジメントをどうするか。今、小野市のPDCAのマネジメント、方針管理制度というのは非常に充実した状況になってますけど、これをさらに進化させていくということがありとあらゆるこのリスクマネジメントにも適用できると、私はそのように考えているとこであります。


 それから2つ目の、総務が回答しましたけども、1つはいいんですけど、2つ目の排水については来期予算で入れてもらえるかどうか検討をしたいという話がありましたけど、これは市民からも大変声がありまして、小野市の市民をお客様ととらえた顧客満足度志向からすれば即やるということでありますんで、来期予算に必ずこれは入れますということだけ答弁させていただきたいと思います。総務部長としては立場上答えられなかったと思いますが、排水についてのこれは来期予算に入れるということです。


 3つ目、病院でありますけれども、部下のホウレンソウ、報告、連絡、相談シート、私の手元に毎朝10件近く、あるいはもっとあるかもしれませんね、入ってきます。でも上司のホウレンソウは違うんです。方向性を示して、組織として連携ネットワークで、どうして総括、統括してまとめていくかという、部下のホウレンソウと上司のホウレンソウは違うんです。だからここにトップとしての意思決定があるわけでありますので、そういうような2束のホウレンソウをお互いに連携をし合いながら、小野市の場合、情報が一元化されて周知をするシステムになっておりますから、このセクションでは知ってて、このセクションでは全く知らない、こういうことがあってはいけません。病院の一担当にとっては大した情報でないかもしれないけども、こちらからしますと総合的に判断しますとこれは小野市の戦略がどうあるべきかとなってくるんです。例えば病院統廃合の話になりますと、三木のほうで常任委員会で一部事務組合のことが可決されたか可決されないかと、継続審議なのかどうなるのかということは、この病院統合の一つのキーワードです。既に常任委員会では8対1で可決されたという情報は私に入ってきてるんです。その担当にとってみたら別に大したことないけども、統廃合に対して12月に臨む小野市の姿勢からしますとこの情報は重要な情報なんです。というぐあいに一つの例を申し上げれば、情報をキーワードというのは単に伝えることではないと。どう解析・分析していくかというところに価値があるということでありまして、それらを総合しながら水道にしろ防災にしろそういうマネジメントをしていくと。


 それでも残念ながら指さし呼称は非常に効果があると言われました。電気切った、ガス切った。ガスないのにガス切ったって癖になってるんです。なぜかいうとアパート時代にガス栓があったもんですから、そのときの癖が今も残ってるということです。これ大事なことなんですよ。習慣化されるということは大事なことなんです。ガスがないのにガスよし、電気よしと言っているんです、ついでにね。こういうようなことの積み上げが病院でのヒヤリ・ハットを本当に起こってはならないようにするということです。


 それから薬でもそうです。よく似た薬がいっぱいあるんです。名前が非常によく似た薬、こういうものは今、小野市民病院でやってますけども、オーダリングシステムですから、間違わないようになってるんです。病院はそういうリスクマネジメントを徹底してやっていくということでやってますんで、ちょっとこれ余談になりましたけど、要するに金を使わずして知恵を出せということならばいろんな方法論はあると。問題は意識改革がやっぱりリスクマネジメントの基本だというように考えてます。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  以上で山中修己議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は、13時30分といたします。





              休憩 午後 0時32分


              ───────────


              再開 午後 1時30分





○議長(川名善三君)  ただいまから、会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、藤井玉夫議員の質問を許可いたします。


              (藤井玉夫君 登壇)


○1番(藤井玉夫君)  新生クラブの藤井玉夫です。議長からお許しをいただきましたので、私のほうは3項目10点についてお伺いします。


 質問項目、第1項目はインフルエンザ対策について、第2項目、情報公開と行政評価について、第3項目、中心市街地のまちづくりについて。


 まず、第1項目、インフルエンザ対策について。


 ことしの4月にメキシコで発生した豚インフルエンザが人から人へと感染し、そして新型インフルエンザと認定され、空港などの水際感染防止対策は行われましたが、グローバル化した現代において完全防止は難しく、5月5日に国内で初めて感染者が発生しました。以来感染予防の基本となる手洗い、うがい、マスクの着用及び感染者への措置、対応、学校における休校、学級閉鎖等の対応はとられましたが、発生から7か月で全国の感染者数は1,000万人を超える勢いで増加しています。ちなみに平成21年12月9日現在全国推定患者数は1,414万人と言われています。


 幸いにしてこのたびの新型インフルエンザは、感染力は強いものの弱毒性から四、五日で完治する季節性インフルエンザと同程度と言われております。


 ただ、重症化し、死亡に至るおそれもあることから、その予防策として平成21年10月から医療従事者から順次、妊婦、持病のある人等に新型インフルエンザワクチン接種が行われるところであります。


 そこでインフルエンザの現況及び今後の予防接種等の対策について、次の4点についてお伺いします。


 まず、市民安全部長に1点目をお聞きします。1点目、北播磨地域及び小野市内の感染状況について。


 市内小学校、中学校でも学級閉鎖等が相次ぎ、運動会等が延期になるなどの深刻な時期もありましたが、ここに来て落ちついてきた感も見受けられます。


 ただ、全国的には今なお警戒レベル地域が広がっており、相談、その対応に自治体等も追われている状況にあります。


 ついては北播磨地域及び小野市内の感染の現況についてお伺いします。


 2点目から4点目は市民福祉部長にお願いします。


 2点目、新型インフルエンザワクチンの接種状況について。


 新型インフルエンザワクチンの接種は、さきにも述べたように10月から医療従事者を初め、妊婦、持病のある人へと予防接種され、当初計画を前倒しして11月下旬からは幼児、小学校低学年に接種されているところですが、現在の対象者における接種状況はどういった状況になっているか、お伺いします。


 3点目、新型インフルエンザワクチンの今後の接種予定について。


 新型インフルエンザワクチン接種については、輸入ワクチンの確保も含め国で努力されているところであり、その確保状況において前倒しして対象者への早目の接種を行い、重症化防止に努められているところでありますが、小学生高学年、中学生、高校生、65歳以上の高齢者への接種予定は現段階でどのようになっているのか、お伺いします。


 4点目、新型インフルエンザ等の感染防止への対応について。


 市民感覚では、新型インフルエンザワクチンが接種されると免疫性が確保され、インフルエンザにかからないと解釈している向きも見られますが、あくまでも重症化防止のワクチンと聞いており、季節性インフルエンザとも異なることから、インフルエンザ対策としては手洗い、うがい、マスクの着用など予防が重要と考えます。


 ことしも暖冬とは言われるものの、季節性インフルエンザに対する予防も必要な時期に来ており、今後の新型インフルエンザ及び季節性インフルエンザ予防への市の対応についてお伺いします。


 第2項目、情報公開と行政評価について。


 小野市では、情報公開(知る権利)と個人情報保護(プライバシー)の観点から、平成10年3月に公文書公開条例が、平成13年9月には個人情報保護条例が制定されています。


 両条例の目的は、前者が市が保有する公文書の公開を求める市民の権利を明らかにすることにより、市民の市政への参加をより一層促進し、市政を公正かつ効率的に運用し、市政に対する市民の信頼と理解を深め、もって地方自治の本旨に即した市政の実現に資するとされており、一方、後者は市が保有する個人情報の適正な取り扱いの確保に関する基本的な事項を定め、市政の適正かつ公正な運営を図るとともに、個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することとされています。


 このような取り組みから10年近くが経過する中、条例に基づく個別的・散発的な情報公開とは別に情報公開と説明責任は行政サービスの適正化を図る上で絶対不可欠なものとなりつつあり、このたびの民主党政権によっても国の概算要求予算に関して公開による事業仕分けが行われているところです。


 先般、行政運営から行政経営に移行し、行財政改革に取り組まれている新潟県新発田市の行政評価制度の取り組みを視察し、総合計画、基本計画に基づいた施策体系に沿って政策・施策・事務事業の1,000近い事業が外部委員参加のもとに事業評価され、すべてインターネット等で公開されています。


 そこで小野市の情報公開への取り組みについて、次の3点をお伺いします。


 1点目、2点目を総務部長にお願いします。


 第1点目、条例施行から現在までの公文書公開請求件数について。


 公文書公開条例の制定から11年が経過しますが、公文書公開請求件数はどのような状況にあるか、お伺いします。


 2点目、行政情報の公開度について。


 小野市における行政情報の公開度はどの程度にあると認識されていますか。


 次に、小林副市長にお伺いします。3点目、行政評価制度への取り組みについて。


 今日多くの自治体において行政運営から行政経営の考え方に移行し、行財政改革に取り組まれています。小野市においては、その先駆けとして誇りに思うところであります。


 ただ、情報化の進展に伴って行政経営の一端として行政評価制度が取り入れられ、行政の情報公開と説明責任から外部委員評価も含め公表、公開される自治体もふえてきております。


 ついては小野市の場合、行政評価制度の今後の取り組みについてどのように考えられているか、お伺いします。


 第3項目、中心市街地まちづくりについて。


 全国的にも中心市街地は、人口の減少、高齢化、商業の衰退、空き地・空き店舗の発生、地価の下落等まちの空洞化問題として深刻な状況になっており、商業者や地元住民の自助努力だけではどうしようもないところに来ています。


 先般視察させていただいた福島県白河市では、東北新幹線新白河駅が隣接する西白河郡西郷村に設置され、駅周辺にはホテル等が立地し、白河市の中心市街地の衰退化が深刻化し、市では中心市街地活性化を重点課題として市長公室直属のまちづくり推進課が設置され、官民一体となった取り組みが行われていました。


 小野市でも平成19年1月に中心市街地の都市基盤のあり方やまちづくりの将来像を計画し、その実現を図る方策検討、実践活動を行うために中心市街地まちづくり協議会(構成員33名)が組織され、基本構想づくり、整備計画の策定等の活動が行われていますが、現在の取り組み状況について、次の3点をお伺いします。地域振興部長に以下3点をお伺いします。


 1点目、中心市街地活性化の方向性について。


 先般訪れた白河市では、歴史・伝統・文化が息づく市民共楽の城下町づくりを基本コンセプトとして、1、城下町の快適な暮らしづくり、2、匠の技とおもてなしの商店街づくり、3、市民共楽のふるさとづくりを基本方針に掲げ、中心市街地の活性化に取り組まれていましたが、本市の場合、その活性化の方向性はどのようなものか、お伺いします。


 2点目、まちづくり交付金によるまちづくりについて。


 これまで本市の場合、まちづくり交付金制度の活用を中心にまちづくり整備が行われてきましたが、このたびの国の事業仕分けにおいて、まちづくり交付金(要求額1,300億円)は、地方自治体や民間の判断にゆだねるべきと判定され、地方に移管される方向が示されていましたが、このような動きに対して今後、中心市街地活性化を考えるに当たり、どのようなことが期待されますか。


 3点目、今後の中心市街地まちづくりの対応について。


 中心市街地の現状から見て、商店街等の自助努力では中心市街地活性化は非常に厳しい状況にあります。今後の中心市街地まちづくりへの市の支援策、取り組みについて、どのようにお考えか、お伺いします。以上です。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民安全部長。


              (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(三串美智也君)  第1項目、1点目、北播磨地域及び小野市内の感染状況についてお答えいたします。


 北播磨地域の感染状況につきましては、県から週ごとの発生動向の報告をいただいております。最新の情報によりますと、11月30日から12月6日までの平成21年第49週の兵庫県加東健康福祉事務所管内の報告数は654人で、定点当たり患者数は50.31人となっております。


 これは定点医療機関におけるインフルエンザ患者数になっており、l定点当たりの受診患者数が1週間で30人以上の場合は警報レベルになり、北播磨地域では10月の19日から25日までの平成21年第43週から現在に至るまで連続7週にわたり警報レベルが継続しております。


 なお、加東健康福祉事務所によりますと、患者の約8割は15歳以下になっているとのことであります。


 次に、小野市内の感染状況につきましては、9月の市議会定例会でもお答えしましたとおり、新型インフルエンザの予防と感染拡大の防止を図るため、教育委員会、市民福祉部などと連携し、幼稚園や小学校、中学校、保育所などから新型インフルエンザ疑似症患者数の報告をいただいております。


 そのような中、9月から11月までの患者数は、幼稚園、小学校及び中学校の合計で1,564人、罹患率は約32%、保育所では312人、罹患率は約20%となっております。


 なお、兵庫県内の発生動向は、市内の小・中学校と幼稚園の学級閉鎖の状況とともに小野市新型インフルエンザ情報として市のホームページで掲載しております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市民福祉部長。


              (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目、2点目、新型インフルエンザワクチンの接種状況についてお答えいたします。


 新型インフルエンザワクチンの接種を実施いただいている市内医療機関は27カ所あり、県からのワクチン供給量に応じて、10月末から医療従事者、11月から基礎疾患を有する方のうち人工透析患者の方から順次接種が始まりました。


 新型インフルエンザワクチンの供給システムについては、議員ご承知のとおり、国による一括管理のもと各都道府県を通じて医療機関に配分される方式となっていますが、国や県から発表される接種開始予定日には十分なワクチンの量が医療機関に配分されていないことなどから、医療現場では困惑状態にあるとのことです。


 さて、議員お尋ねのワクチンの接種状況についてでありますが、最も早く接種が開始された医療従事者にあっては、11月末時点で対象者約1,400名のうち690名の接種が済み、接種率は約50%との報告を得ております。


 また、11月16日から開始された妊婦の方にあっては対象者約500名のうち11月末までに160名が接種され、基礎疾患を有する方にあっては約680名の接種が完了したとの報告を得ております。


 なお、幼児及び小学校低学年、具体的には1歳児から小学校3年生までの児童へのワクチン接種につきましては、12月中旬とされていた当初計画が急遽12月4日に前倒しされたところでありますが、市内の各医療機関にあってはワクチンの配分に合わせ粛々と予約順に接種を開始いただいており、12月4日から3日が経過した12月7日時点では既に約100名の児童への接種が完了したとのことであります。


 昨日も申し上げましたが、市内医療機関の現在のワクチン残量、また12月7日出荷分のワクチン配分量を含めますと年内に2,000人以上の接種が可能な状況であることから、一部の自治体で予定されている1歳児から小学校3年生までの集団接種方式以上のワクチン接種率が確保されるものと考えております。


 次に、3点目、新型インフルエンザワクチンの今後の接種予定についてお答えいたします。


 新型インフルエンザワクチンの接種開始日につきましては、国産ワクチン、輸入ワクチンの出荷状況に合わせ兵庫県で順次、決定されることになります。


 現時点で発表されている兵庫県新型インフルエンザ対策本部からのワクチン接種スケジュールによれば、次の優先接種順位である小学校4年生から6年生までの児童及び1歳未満の小児の保護者等の接種開始予定日は12月下旬から、また中学生、高校生に相当する年齢の者及び65歳以上の方にあっては来年1月以降の接種予定とされております。


 具体的な接種開始日が決められていない優先接種対象者の方にあっては、ワクチンの出荷状況を踏まえ改めて県が接種開始日を決定することになりますので、市では県から連絡があり次第チラシなどによる町内回覧、またホームページなどにより市民の皆様に正確な情報を随時お知らせしてまいることとしております。


 なお、保健センターでは新型インフルエンザワクチンの接種などに関する相談窓口を設けておりますので、お電話でのお問い合わせにつきましても適宜対応してまいる所存であります。


 次に、4点目、新型インフルエンザ等の感染防止への対応についてお答えいたします。


 インフルエンザワクチンを接種した場合、一般的に2週間から3週間経過した後にウイルスの型に応じた抗体が血液中にふえると言われています。


 一方、インフルエンザウイルスは、鼻やのどの粘膜を通して体内に侵入し、急激な速度で増殖するため、議員ご指摘のとおり、ワクチンの接種による抗体だけでは感染を完全に防ぎ切ることは不可能と言われています。


 これはワクチン接種による抗体の働きとともに、人の体がもともと持っているマクロファージやキラー細胞と呼ばれる免疫細胞が相乗的に機能する必要があるからであります。


 疲労や暴飲暴食、夜ふかしによる睡眠不足などにより体内の免疫細胞の働きが低下すると外部から侵入したウイルス側が優勢となり、せっかくワクチンを接種してウイルス抗体を得たとしてもインフルエンザの発症につながることがあります。


 このことは新型インフルエンザ、また季節性インフルエンザの種別を問いませんので、これまで幾度となく市民の皆様にお伝えしてまいりましたとおり、手洗い・うがいの励行、人ごみでのマスクの着用、十分な睡眠・休息、またバランスのとれた食生活など規則正しい生活に特に留意いただくことが大切であります。


 市では、平成21年1月以降市広報による注意喚起の啓発のほか、チラシの全戸配布4回、町内回覧2回、公共機関や学校・幼稚園・保育所・駅舎などでのポスター掲示2回など機会あるたびに感染予防のための周知・啓発に努めてまいったところであり、このことは議員の皆様も十分ご承知いただいているとおりであります。


 さて、議員ご質問の今後の市の対応についてでありますが、来月の1月号広報と同時に新型インフルエンザ及び季節性インフルエンザの予防対策などについて再度市民の皆様へ啓発用チラシを配布する予定といたしております。


 また、市が開催するイベントなどにあっては、感染状況に応じて市が備蓄いたしておりますサージカルマスクの配布、手指消毒剤やうがい薬の配備なども予定しており、引き続き感染拡大の防止を図ることといたしております。


 いずれにいたしましてもインフルエンザの感染予防で最も大切なことは、耳にたこができるかとお思いかもしれませんが、手洗い、うがいの励行、人ごみでのマスクの着用、十分な睡眠・休息、栄養補給、暴飲暴食を避けた規則正しい生活をご家庭内やお隣近所で呼びかけ合い、実践していただくことです。


 どうかみずからの健康はみずからが守る、家族の健康、お隣近所の健康もまずはみずからの行動でをいま一度ご認識いただき、市民の皆様の切なるご協力をお願い申し上げる次第であります。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、総務部長。


               (総務部長 登壇)


○総務部長(近都正幸君)  第2項目、1点目、条例施行から現在までの公文書公開請求件数についてお答えをいたします。


 小野市では、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法及び小野市公文書公開条例に基づき、公文書の公開に関する事務については原則公開するという方針のもとに適正に行ってきたところであります。


 さて、議員お尋ねの公文書公開請求件数でありますが、平成11年1月1日の条例施行後のおよそ11年間で46件の請求、つまり1年間で約4件程度の請求がありまして、その主な内容につきましては国土調査に関する書類、開発行為に関する書類、入札に関する書類であります。


 なお、その中で書類が存在していないケースを除きますと約98%の割合で公開または部分公開と決定し、公文書を公開いたしております。


 次に、2点目、行政情報の公開度についてお答えをいたします。


 これまでから議会を初め広報紙やホームページ、日刊紙などの媒体や連合区長会総会、団体別座談会、ヤングジェネレーションフォーラムなどの場を活用して行政情報を公開してまいりました。


 その行政情報の具体的な内容でありますが、平成28年度までの10カ年計画であります学校整備事業中期計画や北播磨総合医療センターの整備スケジュールや収支計画、また市の財政の健全性の指標などをわかりやすく公開しているとこであります。


 さらに市民100人当たりの職員数が人口10万人未満の市では県下で最少となっている市職員の給与の状況や厳しい経済情勢のもとに3年ぶりの積極型予算を編成しました平成21年度の予算概要、あるいは北播磨地域では最も安くなっています上下水道料金の近隣自治体との比較などさまざまな行政情報を公開しております。


 これらのことを踏まえまして、議員お尋ねの小野市における行政情報の公開度でありますが、1つには、市の保有するありとあらゆる行政情報を積極的かつタイムリーに公開することによって市民の方々への説明責任を果たしていること、2つには、公開した行政情報が有益に機能するよう行政情報に対する市民の方々のご意見を迅速に行政に反映できる市長への手紙など多様な広聴システムを既に構築していることによりまして行政情報の公開度につきましては高いレベルにあると認識いたしております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、小林副市長。


               (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第2項目、3点目、行政評価制度への取り組みについてお答えいたします。


 行政評価制度は、施策や事業について効果や必要性といった観点から検証を行い、より効率的な行政運営を目的として実施するもので、その結果を公表することにより行政運営の透明性を図るものであります。平成20年に総務省が実施しました調査によりますと、全国で846団体、45%の自治体が行政評価を導入しており、その数は年々増加している状況であります。


 小野市では、平成15年に行政評価制度を試行、検証を行いましたが、制度を実施するために組織や職員を配置し、さらに評価書作成に多くの時間と事務を要するなど毎年多額のコストが発生すること、また市民の価値観や志向が多様化する現在において施策の必要性、効率性を決めることが非常に困難であることから、制度実施による効果をはかることが難しく、見える成果が出ないため見送った経緯がございます。


 それよりも重要なのは執行評価でありまして、政策の展開についてトップみずからがリーダーシップを発揮して明確に方針を示すこと、そしてそれをきちんと実現させるための仕組み、システムであります。


 議員ご承知のとおり、小野市では、行政も経営であるという理念のもと、独自の方針管理制度を10年前から展開、業務改革を行っております。


 方針管理制度は、市長が立てる方針を頂点とし、それを実現するために部長、課長、係長へブレークダウンし、それぞれが具体的方針を立て、PDCA、プラン・ドゥー・チェック・アクションのマネジメントサイクルを展開して結果とプロセスを評価し、改善を進めながら組織全体として方針の達成を目指すシステムであります。


 方針管理制度のねらいは、組織としてのコミュニケーションの醸成、タイムマネジメントの実践、CS、つまり顧客満足度志向への展開等さまざまでありますが、最大のねらいは職員の意識改革であります。仕事のやり方に対する考え方を変えていくということが行財政改革の根本であり、不可欠な要素であります。


 なお、情報公開と説明責任という面では、先ほど総務部長の答弁にありましたように、市長への手紙や市政懇話会等さまざまな手法により透明性のある行政運営を行っているところであります。


 いずれにいたしましても行政評価制度ではなく、執行評価である方針管理制度と多様な広報広聴制度を活用し、透明性を確保しながら、引き続きオンリーワンの行政経営を進めてまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、地域振興部長。


              (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第3項目、1点目、中心市街地活性化の方向性についてお答えをいたします。


 議員もご承知のとおり、本市の既成市街地約340ヘクタールにおいては、小野商店街を中心として、その周辺市街地を含む約100ヘクタールを中心市街地まちづくり計画の検討範囲とし、平成19年1月に小野市中心市街地まちづくり協議会を設立いたしました。


 当市の中心市街地地区における問題点を申し上げますと、まず商業地では、空き店舗が増加し、一時のにぎわいが失われつつあること。加えて市の玄関口である神戸電鉄小野駅の利用者が減少していることなどが上げられます。


 また、住宅地では、狭隘道路での自動車交通の増加や歩行空間における夜間の安全対策などが上げられるほか、一部地域では昔ながらの町屋の名残のある家屋が老朽化により取り壊されるなど、陣屋のまちの趣が失われつつあることも憂うべき事象の一つであると言えます。


 このような問題点の解消に向けて協議会では、駅前立地を生かした住商共存の陣屋のまちづくりを基本コンセプトに4つの目標を掲げております。


 1つは、古くからある身近な商業地としての性格から、その特性を強みとした商業空間の再構築。2つに、都市の玄関口である電鉄小野駅を有することから、その機能を最大限に生かしたまちづくり。3つに、教育施設、病院など生活利便施設を身近に有する住宅地における暮らしの安全・安心の向上。最後に、陣屋を有した歴史的背景から、その文化的なまちの薫り、たたずまいを生かしたアメニティー、つまり快適性の向上であります。


 これらが小野市中心市街地のまちづくり協議会が策定しましたまちづくり計画における活性化の方向性でございます。


 次に、2点目、まちづくり交付金によるまちづくりについてお答えをいたします。


 本市では、他市に先駆け平成16年度よりまちづくり交付金を最大限有効に活用し、これまで5地区、約30億円の事業規模でさまざまな事業を進めてまいりました。


 JR各駅周辺の整備や市役所周辺の道路整備、自歩道の設置など主要な公共事業のほとんどをこのまちづくり交付金事業で行っており、市といたしましてもまちづくりを進めていく上で欠かせない補助メニューとなっております。


 現在中心市街地を含む432ヘクタールの範囲において平成22年度からの5カ年を事業期間とする第2期まちづくり交付金事業の採択に向け、国、県との調整を進めているところでございます。


 そのやさき事業仕分けにより、まちづくりに関する事業については地方自治体や民間の判断にゆだねるべきと判定されたものであります。


 その後すぐに新聞記事・国のホームページ等による情報収集はもちろんのこと、直接県の担当者及び近畿地方整備局の担当者に問い合わせをしましたが、まだ国・県においても具体的にどうなるのかという情報は把握できていない状況でございます。


 議員のご質問は、今後、中心市街地の活性化を考えるに当たりどのようなことが期待されますかということでございますが、地方自治体や民間の判断にゆだねるべきと判定された事業仕分けの結果をどうとるかによって大きく違ってまいります。


 すなわちいいようにとれば、事業採択の要件が緩和もしくは廃止され、事業費配分の自由度が増し、よりスムーズな事業展開が可能となることが考えられます。一方、反対に悪いようにとれば、国が関与しないということは補助金のカットや事業そのものが廃止される可能性も考えられ、現段階においては全国の自治体と同様に市として全くどうなるのかわからない状況でございます。


 したがいまして、引き続き情報収集に努め、国の示す方向に対し柔軟に対応していきたいと、かように考えております。


 続いて、3点目、今後の中心市街地まちづくりへの対応についてお答えをいたします。


 中心市街地まちづくり協議会が発足し、まずできることから始めるというスタンスから、見える成果としては商店街にあるポケットパーク、よって吉蔵の整備計画についてまちづくり計画の一端としてとらえ、整備を図ってまいりました。


 よって吉蔵では、商店街寺子屋事業として地域の方々や大学生・高校生の参画を得て、子供たちが勉強や体験活動などさまざまな交流体験学習を行うことで、段階的ではありますが、地域の活性化につながっているのではないかと考えております。


 また、協議会本来の目的でありますまちづくり計画についても構想編、整備計画編が現在策定されており、その事業効果、事業費などその実効性について検証しているところでございます。


 そして検証後におきましては、中心市街地まちづくり協議会の代表者により市に対しまして整備計画案の提言が行われる予定となっております。


 また、同地区内においては、現在地域住民と行政とで構成するユニバーサル社会づくり推進協議会がだれもが安心して暮らし、元気に活動できる社会づくりを推進するための事業プランを策定中でございます。


 そしてこの事業プランを先ほど申し上げました中心市街地まちづくり協議会の整備計画に融合させることにより、整備計画の質が向上するという効果を期待しているところでございます。


 今後は、費用対効果、市の財政力、地域の熱意などを考慮しながら整備計画を次期総合計画に反映させていくなど計画の具体化に努めてまいりたいと、かように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤井玉夫議員。


○1番(藤井玉夫君)  非常に昨日、岡嶋議員の質疑、掘井議員の質問にも市長から何か説明がありまして、再質問どないしようかないう戸惑いもあるんですけども、少しちょっと視点を変えさせていただいて再質問をお願いしたいなと、こう思ってます。


 本当に3項目について詳しく、きのうも聞かせていただいてますので、私なりに理解しているところでございます。


 まず、インフルエンザについて、きのうも市長言われたように、私も非常に新型インフルエンザというの……。答弁は市民福祉部長にお願いしたいと思うんですが、きのう市長も言われたように、死亡者の数でいきますとほんまに新型インフルエンザというのは今100人を超えたということが記事になってます。実際は季節性インフルエンザのほうはもう1万人を超えるというようなことですんで、マスコミのほうは新型インフルエンザのほうがニュース的になるから非常に強調されてるんですけども、これから寒い時期を迎えるわけで、季節性インフルエンザも非常に防止策として新型インフルエンザの防止もあわせて、基本は一緒だと思うんですけども、そういうことをやっていかなあかんと、こういうように思ってますので、少し新型インフルエンザの関係と含めてちょっとお聞きしたいなと、こう思ってます。


 まず、再質問の1点目です。既に感染された人の免疫性とワクチン接種について、きのうも若干説明を受けたんですけども、もう一度確認という意味でお願いしたいと思うんですが、昨日の答弁で3分の1が感染者であると。小学校、中学生やと思っていただいたほうがええと思います。補正の予算で一応無料化の予算が計上されてますので、それで聞いていただいたらいいと思うんですが、3分の1が感染者で、既にもう免疫性があると。それで再発の可能性が薄いことから3分の2の補正を行いましたよと、こう聞いたと思うんですが、これについて本当に感染された人の免疫性というのがワクチンを接種しなくてもいいのかどうか、その辺のちょっと確認をしたいと思ってます。


 もう1点は、同じく市民福祉部長にお尋ねしたいと思います。先ほど一応新型ワクチン接種の今後の接種予定というのをお聞かせ願ったんですけども、私のほうでいろいろ市民から聞かれるのは、やはり65歳以上ですね、対象に入ってます、来年1月以降なんですが、これに関して11月の下旬に、岡嶋議員も紹介されましたが、A社ワクチンがカナダで高い副作用率が発生したということでちょっと問題になってまして、実は65歳以上については輸入ワクチンで対応しようという考え方がございます。その辺高齢者に対して輸入ワクチンが接種されるに当たり問題点等はないのかどうかという、現在の認識の状況で、理解の状況で結構ですので、ちょっと説明していただいたらありがたいな、こういうように思ってます。


 第3点目ですね、これはきのうもこれも出ておったんですけど、健康被害制度の周知について、12月に法律が通って、もう既に施行されて制度ができてるというご答弁もいただいたんですが、これについて余り、私も小野のホームページを見せていただいたんですが、そういう健康被害制度の具体的内容とか小野で載ってなかったもんですから、三木のホームページへ飛んでいったら三木のほうには副作用としてはこういうものがありますと、そういう被害があるとこういう制度で対応してますよというPRがされてるんですけども、この辺の周知についてどういうお考えか、お聞きしたいと、こういうように思ってます。


 第2項目めですね、これは市長にもう直接聞いたほうがいいかなと、こう思ってます。実は私も方針管理制度が悪いとか行政評価制度がいいとかいう話じゃないんですね。それはそれとして、行政評価制度は全国的に展開されてますので、行政評価制度についてどう考えておられるかということで質問させていただいたんですが、本音の部分は、やはり透明性というんですか、市長も答弁でできるだけやっぱり見える形で施策をやっていかな、小野市がこんだけいろんなことを施策的にやっているのに、大きなものはわかるんですね、病院を建設しますよとか、そういった大きなものは新聞でも取り上げられますからわかるんですが、行政がいろんなことをやってるというのがなかなかやっぱり見えてこない。そういう意味合いで公開度ですね。


 実は1997年から全国市民オンブズマン連絡会議というのが交際費の公開とかいうのを評価されてやっておられるんですが、実は昨年から、これはもう当初は都道府県とか政令市で都市を対象にしてたんですが、2008年から各市町に出てるんですね。それで小野市の場合はといいますと、これはもう項目にも問題がありますけども、全国平均が12.66に対して小野市は7点やというような表示がされてあったんですけど、これは項目によってやっぱり問題がある面もございますので、ただ今後こういったオンブズマンの動きというのがどんどん項目が広がってくると。それは何かいいますと、行政評価でかなり各自治体がオープンにされてきてますので、そういった面で方針管理制度の中で市民に公開できる方法というんですかね、そういうものができないかどうかというように思ってます。


 また、私の、きのうも市長がお話しされたんですけど、これも言おうかなと思ったんですけど、国の事業評価の問題ですけども、私は事業評価の内容よりむしろ公開されたということに非常に評価をしてまして、やはりああいう過程が国民にわかるというのが非常に大事なことじゃないかなと。そやけど全部を行政がやっぱり全面的に公開するというのは難しい話でございまして、そういった中でやはりどういうものを公開して住民に自治を理解して参加を促すかというところが非常に大事じゃないかなと、こう思ってますので、市長には情報公開度の向上についてお考えをお聞きしたいというように思ってます。


 3項目めですね、これは地域振興部長にお願いしたいと思うんですが、中心市街地の問題というのは非常に難しい問題もあります。私も他市の行政視察に行かせていただいたときに合間があればというんですか、旅館に泊まって町内を歩いてみてと、東北のほうはこの関西地域よりももっとひどいですね。新発田市行きますと商店街が2キロの中で半分店が閉まってるいう状態で、非常に深刻さが増してます。小野も先ほど来質問させていただいてますように、なかなかやっぱり商業者とか地元の人間の自助努力というのが、私もいろんなことで商店街のほう参加させていただいてやってますけども、非常に自助努力では難しいという状況になってます。


 しからば行政として何ができるかという問題が考えますと、何か仕掛けていくという部分で商店街のほうでも東西の道路をつけようというような動きも出てきております。実際問題として、やはり何か行政側から手がけるといえば、これだけ車社会なってますので、道路の整備と来街者駐車場というものがなければ、なかなかよそからの資本も導入ができないという問題ありますので、道路整備と来街者駐車場の設置について先ほどご答弁いただいた整備計画とか事業プランの中に盛り込まれているのか。盛り込まれてないと行政としては道路の整備と来街者駐車場に対してどういうように整備を考えておられるのか、お願いしたいというように思ってます。以上です。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  第2項目、新型インフルエンザワクチンの接種に関連いたしまして、まず1点目、感染者の免疫性とワクチン接種の相関関係、特に既に新型インフルエンザに感染された方について再度ワクチンの接種が必要かどうかであったと思います。議員ご承知のとおり、新型インフルエンザワクチンあるいは季節性インフルエンザワクチンと申しますのは、身体の免疫機構を利用したウイルスを分解生成したたんぱくなどの成分を体内に一たん入れて抗体をつくらせ、本物のウイルスが入ってきても感染させないようにすることであります。ワクチンの接種により仮にインフルエンザにかかったとしても軽症で済むとされておりますが、個人差、まず個体差であるとか、流行性なのか、あるいはワクチンの型、株が違うという言い方をするんですけども、これによって必ずしも十分な効果が得られない場合もあるというふうに言われております。


 さらに効果、先ほど言いましたようなマクロファージであるとかキラー細胞などのそれぞれの持っている免疫力にも比例するため、成年者にはもともと効果は高いものなんですが、若年の方であるとか高齢者の方にあっては免疫力がやや低いということもあって効果も薄くなるというふうに言われております。


 したがいまして、ワクチン自体を過大評価されたり、あるいはワクチンを打ったからというふうに過信されないよう、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり過労であるとかストレス、暴飲暴食、あるいは睡眠不足などの不摂生な生活をしないようそれぞれで免疫力を高めていただくような日常生活をお送りいただくことがより大切なのかなというふうに思っております。


 それでは、一たん新型インフルエンザに感染した者が再度ワクチンを接種する必要があるのかということなんですが、既に体内で抗体が生成されている関係上、改めて体内に異物を入れる必要性というのはないというふうに言われております。


 ただし、新型インフルエンザであるのか季節性インフルエンザであるのか、現在のところ簡易検査A型というふうに言われているだけでありまして、DNA検査などをされておりませんので、その感染したのが季節性であれば改めて新型インフルエンザのウイルスに感染してしまう可能性は否定できないというふうに考えておりますので、これは保護者の方あるいはご自身、罹患された方がそれぞれ選択をしていただかざるを得ないと思っております。その際には、やはりかかりつけ医などお医者様に十分確認をとっていただいた上でワクチン接種が必要であるか否かを個々で対応いただければと思っている次第であります。


 それから2点目、65歳以上の方のワクチン接種に関連いたしまして、輸入ワクチンを接種される予定とあるが、大丈夫なのかなというようなご質問の案件であったと思います。大丈夫かというふうに問いかけられますと、大丈夫だとは私自身の立場では言い切れるものではありません。したがいまして、先ほどの3点目にありますが、健康被害への国の対応などが入ってるということであります。


 ただ、昨日、12月15日に厚生労働省の新型インフルエンザ対策本部のほうからプレス記事が発表されております。残念ながら神戸新聞のほうには掲載されていないようなんですが、他市では一部掲載されているということで、これによりますと現在の接種回数の見直し、もともと2回接種というふうに言われてたんですが、小さなお子様を除いて1回接種で済ましていくという方針に変更されたことから、健康成人の方、具体的には19歳以上で65歳未満の方ですね、議員の皆様方も大半の方がそうだとは思うんですけども、健康成人の方への接種の見通しが立ったことから接種を進めることとしたという発表でございます。


 ただ、この時期がいつになるのかというのは厚生労働省は全く発表いたしておりません。年度内に、3月末までには接種が開始されるものと思っております。


 その中の情報といたしまして、高齢者へのワクチン接種につきましては原則海外企業から輸入したものが使われるというふうに思います。厚生労働省の文書では、ワクチンの安全性及び有効性の確保と健康被害の救済という項目がございまして、この中で今回接種に用いようとするワクチンについては初めて製造されたインフルエンザワクチンであり、安全性や有効性に関しては十分に検証されていないことから今後もデータの収集、分析を行うなど安全性や有効性の確保に努めるとともに、医療機関、国民などに幅広く情報提供を行うということであります。


 したがいまして、昨日もご答弁申し上げましたが、局所的な副反応などはあるとは思いますが、外国でも打たれていて特に重症例などが0.001%程度ということである状況です。したがいまして、そのリスクと新型インフルエンザに感染し、万が一の肺炎あるいは脳症であるとか、そういう重症化に至るリスクの対比になろうかなと思っております。これはワクチン接種は義務化ではございませんので、任意接種になりますので、個々人で判断をいただかざるを得ない。行政側がこうしろ、ああしろというようなことまでは言い切れないところでございます。


 副反応といたしましてはギラン・バレー症候群と言われているようなものがあるそうで、アメリカでは4,300万人に予防接種を行った結果、約400人がギラン・バレー症候群になり、そのうち25名が死亡したとされておりますので、現在罹患による残念ながら命を落とされた率とワクチンの接種による副反応による健康被害につきましてはワクチン接種のほうが率としては非常に低いという状況にあると認識いたしております。したがいまして、大丈夫かと言われるならば答えはできませんが、できる限りワクチンを接種いただくとともに、健康管理に努めていただくということになろうかなと思います。


 次に、ワクチン接種の被害の市民周知、三木市のホームページにはあったんだけれども、小野市ではどういう対応をしてるんだというお尋ねであったと思います。三木市様のホームページに掲載されておりますのは、1歳から小学校3年生までの集団接種に関する健康被害の市民周知というレベルでございます。本市では妊婦の方や基礎疾患のある方へのワクチン接種が開始されるに当たりまして、接種開始前の11月2日付で小野市、加東市医師会あてへワクチン優先接種者の該当区分、接種回数、費用負担、予診の方法、接種時の注意事項及び接種後の措置に加えて、接種後の副反応などに係る説明を各医療機関で十分接種段階で行っていただくよう通知をさせていただいております。一般的にホームページを載せておればそれで済むということではなくって、具体的にはやはり接種の段階で、健康被害があった場合は至急接種医療機関のほうに連絡をくださいということで、改めてご認識いただけるというふうに考えました関係から、そのようにホームページとか市の広報に載せているからそれで済ますというような紋切り的な対応をしているわけではございませんので、そのあたりにつきましてもご理解を賜ればと思っております。


 それと、余談になりますが、新型インフルエンザに罹患されて、残念ながら重症化された方とか、あるいは死亡された方がたくさんいらっしゃいます。きょうの神戸新聞では兵庫県の死亡者数が全国で2番目というふうな記事も掲載されておりました。この新型インフルエンザワクチンに感染され重症化された方については、大半の方が基礎疾患を有される方であるとか、非常に小さなお子さんで免疫力、あるいは体力が非常にどういうんですか、体力的に弱いお方などが多いんですけれども、一般的にはそのインフルエンザといいますのは通常の免疫力、あるいは健康管理などに努めていただきますと1週間から10日程度で自然治癒するというふうに言われております。なのにもかかわらず既往症の方で重症化になったりとか命を落とされた方、既往症がない方でもそのような方が一部あるように報道されております。それらの方をつぶさに検証いたしますと、どういうような要因が高いのかなということなんですが、COPDという、これは新しい用語なので私もよくわからないんですけども、本人には特に病気という認識、病識がないんですが、慢性の呼吸器疾患のある方、つまり肺呼吸ですので、一般的には肺というのは空気を吸って、吸った分の大半を外に出すということで異物などを出しているわけなんですけども、そのCOPDと呼ばれる方にあっては、どういうんですか、呼吸はするんだけれども排出量は非常に少ないという方のようです。その方、原因は何かといいますとやはり喫煙のようで、何十年間たばこを毎日吸われている方にあっては、そのような隠れ呼吸機能障害になるようでございますので、どうぞ健康管理も含めまして、たばこの税は上げていただきたいんですけども、よくよくお考えの上で喫煙をいただきたいと思っております。以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答えをいたします。私も先ほど、喫煙者ですんで、ちょっとどきっとしております。


 それでは、商店街の中心市街地の活性化の中で、なかなか地域の自助努力でまちづくりというのは非常に難しいと、その中で行政側が道路、あるいは駐車場等、その市街地活性化に向けた取り組みについての考え、また先ほど来説明させていただきました、協議会で策定された整備計画の中にそういった道路計画、あるいは駐車場の整備計画が盛り込まれておるならばその内容についてお答えくださいということだったと思います。


 確かに私どもの今回、協議会のほうで検討いただきました計画の中にはすべて、道路につきましても駐車場の計画につきましても、整備計画の中に網羅されておられます。最初の答弁でさせていただいたように、駅を中心としたエリアをまず駐車場のスペースを確保していきたいゾーンと。そして今の商店街のアーケードがあるところ、これについてはアーケードを取っ払ってというような計画も上げられております。それと旧国道と商店街の間の周回的な道路なんですけども、南北線として整備を考えていこうと。そして途中、東西部分については主に郵便局のあのエリアから電鉄北線のほうへの東西線をやっていくと、そこからずっと南下させながら必要なところに東西道路を整備をしていこうということが計画の中に盛り込まれております。それと、当然これは答弁の中にもありましたけども、どういった手法でやっていくのかというのが、潤沢に予算があるわけではございませんので、先ほど質問で答弁させていただいたように、まちづくり交付金事業を投入するのか、あるいは中活法、いわゆる中心市街地活性化に関する法律の国の補助をもらってやるのかというようなことが当然出てきますので、ここで申し上げました形があす、姿として見えるものではないということをご理解をいただきながら、ただし、空き店舗が結構出てきたりしておりますので、この分についてはこれまでも議会の答弁でもさせていただいた小野市まちなか広場整備事業ということで、もう空き家で住む方もおられない、それを公共の公園とか駐車場にする場合は市がその整備、あるいは税の減免等も踏まえて部分的に整備をしていくという考え方も持っておりますので、そういったものを活用しながら少しでも一歩ずつ進めていけたらなと。


 それと、最終的には、先ほど議員さんもおっしゃられたように自助努力、スタミナが地域にないよと、スタミナは別としても地域の活性化、町の活性化というのは、きょうもちょっと午前中の答弁の中で市長も申されたように人おこし、これは当然行政、あるいはその関係する方が自分たちが立ち上がろうというだけではなくて、遠目で見ているその地域の方、その方が本来、人おこしいうのは自分が起きないといけないと。こういった取り組みが一つの町を動かしていくということも当然ございますので、お金よりは地域の本当に町を何とかしていこうというそういった気持ちが大事なのかなと思っております。


 ちょっと余談なことも言いましたけども、以上、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えいたします。


 総論としてのご質問は、小野市の情報公開度に対する考え方はどういうようなものかということだったと思います。その前にいろいろお話しされた中で、事業仕分けの成果として国民の前に事業が3,000件あるうちの450件だけでしたけども、いわゆる事業仕分け劇場という名のもとに行われたむだを省くという、カナダで行われたもののまねごとを日本がやったということについては、いろいろ背景があるにしても、いわゆる透明性を以前よりは増したということについては私も評価するということを申し上げたわけであります。しかし、一方では、要は透明性があるなしにかかわらずどんな成果が出てくるか、これはまだ見てないんですから、そこのところがこれからの大きな課題だとこう思うんですけども、今、透明性の件に対してこのご質問に2つの方向性がありました。一つは事業の透明性についてどう考えておられるかということが一つと、それから事業も含めた、例えばオンブズマン等が評価した、その評価が低いことに対して小野市はどうなのかというようなことだと思います。


 まず、最初の事業の透明性等については今回の事業仕分けを通じて、これは賛否両論が出てます。要するに、外部の視点を入れたということに対しては非常に評価ができると。一方では議会で説明すれば十分ではないかと、つまり市民を代表していらっしゃる方々が議員さんでありますので、そういう意味で予算の透明性に対する考えというのは見解が分かれてるということは、今回の事業仕分けにおける成果であると同時に懸念されることと、こうなっているわけです。この事業仕分けはきのうの話の中でも申し上げましたように、一つには今回の事業の仕分け人に権限の担保がされてないと、つまり予算に本当に反映されるんかと。3,000件中の450件、やってみたがあの程度と。同じ比率でいけば私一人であれぐらいのこと多分やれるでしょう、財務省から資料を取り寄せて、問題点と課題とどこに何があるのかという話を聞いて、ぱっぱっと言えばいいわけですからね、どなたでもできると思います。大したことやないんです。問題はそれをやった結果、どれだけの削減を予算の中でやったかいうそこが勝負じゃないですか、パフォーマンスじゃなくて見える成果で勝負しないと。これは大いに楽しみにしてますけど。それが一つ。


 それからもう一つは、きのうも申し上げましたように、こういうルーチンワークとして、このシステムが毎年の新しい政治の意思決定システムとして計画できるかと、し続けられるシステムとして仕組みとして残っていくかどうかですね。最初はやったけどもだんだんやっているうちにいろんな問題が出てきまして、成果も出ませんからもうやめますとか、こういうことになり得ないかと。あるいは何を仕分けしなきゃならないかという、その仕分けの基準の透明性が出てないんです。思いつきでやってんのかということですよね。都合の悪いものは逃げてるということなのかもしれません。そういうような事業仕分けの透明性に対して、先ほど言いましたように評価が割れてるということです。小野市は方針管理制度により計画を立てる前に、まず実態がどうなっているかということを事業仕分けでやってるわけです。それからどう実行したかを検証する。この時点でも事業仕分けの反省は入ってません。それからチェックをして、そして次にどう改善しようかということで、また新たなプランへ振るという。PDCAのこのマネジメントを回していくという、10年間の小野市のシステムの中に事業仕分け制度というのは入っているいうことでありますから、きのう申し上げましたように、事業仕分けというのはそういうPDCAのマネジメントを回していく中の単に一つの仕組みにしかならないということを申し上げたのです。


 行政評価システムも、行政というのは画一的、横並びですから、コンサルタントに2,000万円か3,000万円払いますと、たくさんの資料をつくらされて調査をやらされるんです。行政評価システムをやってること自体が、民間のシステムを導入して、さもその行政を改善しているように見えるんです。


 つまり事業の透明化いうことも含めた今回のむだを徹底的に省くという名のもとに行われたこの事業評価システムというものは、要するに多くの手法があるのです。例えばORという、オペレーションリサーチというORシステムというのがある、これは今、鳩山総理大臣が一生懸命研究をされてた課題です。あるいはインダストリアルエンジニアリング、IE手法というようなやり方もあります。あるいはZD運動、ゼロディフェクト、要するに無欠点運動という。それから小野市でやっている5S運動とか、いろんな手法というのはあるんです。要するにこれだという完璧は余り期待してもいけないわけでありまして。ですから私は否定はしてません。いろんないいところの要素を取り入れて、どうやって透明化を図り、そして事業をどう再構築しながらむだを省いてやるかという方法として、小野市の選択肢は今し続けているこのシステムを踏襲しながら事業評価システムとか、あるいは今回の事業仕分けなんかも入れてやっていく。新聞社の方が私に聞かれたんです。小野市は事業仕分けやってますかと。事業仕分け的なものはやってると答えました。新聞にはそのように載っています。というのは、事業仕分けそのものをやっているかやっていないかではなくて、事業仕分けの本質がわかれば、そういう質問の仕方はないはずなんです。ですから質問する側も答える側もわかっていない。しかしまずはやってみなはれで、一生懸命頑張っておられるから、やらんよりはいいでしょうという思いで眺めています。これが事業仕分けの透明度に対する答弁ですね。


 それから、もう一つの事業としてあるのが、オンブズマンなどの評価ですが、これを見たら、1つだけ言います、たくさんの項目がありますけど。例えば、入札制度における全国自治体情報公開度ランキング採点基準ってあるんですが、入札の予定価格というのは、予定価格を入札前に公表する制度があって、A、B、C、D、Eの5ポイントの、Aランクなんです。小野市はこれ、ゼロなんです。予定価格なんていうのは、事前公表すんのは考えられないと、こう言ってるんです。それで、入札するときにこのたびの入札に関して何社が入っておられますと、これは本来、この競争にどの会社が入っているか調べるのが営業の仕事です。その次に、どれだけの原価計算、積算基準をやって、戦略的にどうするかというのは、前にやったコンペチターである会社の入札の状況というのを調べる必要があると。つまり前のデータを基準にして、そして原価計算による積算も入れて、これが希望という戦略的入札なんです。ということは、前の入札結果を入札前に教えるというのは、これは営業マンにとっても、資材マンにとってもこんな楽なことはないんです。企業にとってみたら、営業マンも要らないし、購買マンも要らないわけで、何にもしないで行政が教えてくれるんですから。価格はこれです、競争せずにぜひともやってくださいと。競争し過ぎると価格が安くなるかわりに品質が悪くなるって言うんです。これは素人の考え方です。実際に物を買ったり売ったりしたことがあったら、そんなことは絶対言わないです。それがオンブズマンに言わせると、予定価格を事前に公表する制度は5ポイントの最高の点数です。ここだけで5点差がつくわけですから。つまりオンブズマン自身のやり方が、もう少し勉強してからアンケートをとりなさいと言うんです。兵庫県も予定価格の事前公表はやめたんです。今は逆風で予定価格を事前に公表しないと。今までは透明化させるためにわざとどんどん公表してたんですが、でもこれがどうもおかしいでということに気がついたんです。オンブズマンはまだわかってないんです。こういうことがひとり歩きする時代ですから、我々はその本質を見抜かなければだめであるということであって、こんなのは全然相手にしなくてよろしいということです。


 その次の、これは事業とか、あるいはそういう行政の持っている仕事に対する透明度なんです。透明というのは、先ほども言いましたように、市長の交際費がどうなっているかとか、そういう分野ですね。そういうことは何のためにするんかといったら、むだがないか調べるためです。小野市の場合は私が来たとき、大体市長交際費が500万円でした。今、小野市は500万円を変更して300万円にして、実際の発生費用は200万円までで終わってます。要は公開して透明度を増すということは、むだを省いてなくすということでしょう。幾ら公表しても、必要なもんは必要だと言って使ってたんでは意味ないじゃないですか。血税をむだに使ってるということですから。そこのところが見えていないと。ですから余り成果、成果言うのはおかしいですけど、私は基本的に事の本質をどう見抜くかということが透明度を増すための必要不可欠な条件だと思います。


 それで、予算を編成する透明度というのは、先ほども言いましたように、これは意見の分かれるところです。小野市の場合は市長への手紙制度があります。それから区長さん、その他からも毎年要望書いただいてます。全部記録に残る形になってます。どのような答弁をしたか全部、過去にさかのぼってコンピューターに入力されてます。ですが、区長さん自身が8年前に何をどう要望して、どんな回答が行われたかさえわからない方がおられますから、逆にお見えになったときは、8年前の何月何日に何という区長さんからどういう要望があって、それに対してどのような対応をしたかいうことはちゃんと記録に残るので、逆にこちらがお出しするようにしてます。そういう仕組みになっているのは、多分小野市だけだと思います。それから市長への手紙等で匿名で来たものも含めて、全部それに対して答弁書を書くようにしてるということは皆さんもご承知のとおりですね、全部、文書でもって回答するということになってますから。


 ということからしますと、その事業構造による透明度、予算を編成するような透明度、それからいわゆるお金の使い方の透明度、機会における透明度があると思うんですけども、これは実際に事業仕分けをやられたカナダの副首相が言われているんですが、どう言われてるかというと、すべてを透明にする必要はないと、いわゆる国政、または市政は余りにも複雑で、市民あるいは国民がすべてを理解することは難しい、要は結果さえ、ここが大事、公正でありさえすればよいのではないかと、こう述べられているんです。すなわち、要は成果をどう出し得たのか、成果を上げるための仕組みやシステムをどうつくっていくのかと、私が10年前から申し上げてることが今ごろになって脚光を浴びてきたと、こう理解していただければいいんです。小野市ほど議員協議会を開かしていただいて、つまり市民を代表する議員の方に説明させていただく議会と行政の関係は他にはないと。なれ合い行動じゃないはずです。そういうことの中で、区長会等で市長みずからがパワーポイントを使って小野市の行政について説明をしております。そういうようなことも含めて、要はその仕組み、システムをつくるということと、つまり市長がかわってもその仕組みは生きてるということが大事です。市長がかわった途端にやり方を変えると、これはいけません。生き続ける、し続ける仕組みというのをつくるということ。結果さえ公正であればよいと言われてるんですけども、その公正を私たちは追い求めていかなければならないということであります。


 それと、行政視察をやられるときに、ぜひともこれは言っておきたい。今回、一生懸命行かれたことはわかってます。しかし、財政力指数は白河市は0.58。新発田市は0.57。小野市は0.72。それからいろんな形でお金が自由に使える、基金はうちは70億、80億持ってますけど、そういう金じゃなくて、1人当たりの財調でいきますと、白河市は15千円ですわ。新発田市は38千円です。今一瞬、計算したんです。小野市は66千円です。すなわち白河市と小野市は15対66なんです。そのうち1人当たりの借金が、白河は548千円です。新発田市は462千円、小野市は301千円。すなわち白河の半分だいうことです。幾ら行政評価システムを一生懸命やっていたって、結果がこうじゃないですか。それから白河市の実質公債比率、借金はどうなるのかと、将来負担比率はどうなるのかと。18%超えたらいけないのですが、白河市は23.6%、小野市は14.2%です。つまり白河市は危険水域を超えているということです。それから、将来負担比率、小野市は1.3です、これ去年の話ですから、同じ基準で比較すると白河市は208.1です。つまり行政評価システムを、多分コンサル使って一生懸命やっているでしょう。職員も一生懸命仕事の中でそれをこなしてると思いますが、でも結果的にこんなぶざまな格好で、何のためにやっているのかと、こういうことなんです。


 要するに、私が申し上げたいのは、やっぱり視察に行かれたりするときにこの目のつけどころいうのをぜひはっきりしていただいて、逆に視察に行ったところで小野市の自慢話してください。というように、情報公開をやるということは、一方では市長のまたパフォーマンスが始まったと、こうなるんです。だから市民意識というのは我々の価値観と違うんです。だから余りこういう話をやっていくと、小野市はいいところばっかり言っているではないかと。だけど全部は語れませんよ、3,000、4,000とあるいろんな事業について。かといって説明しないとわかってもらえない。先ほど福祉の部長からいろんなシステムを説明されたけど、多分聞いておられても半分わからないところがあると思うんです。いや、本当に難しいですよ、毎年変わるからです、仕組みが。それに追いついていくというのは我々行政マンとしては、民間より速いスピードでこなし得る力は持ってると思う。そういう集団ができたんです。だから兵庫県29市の中で小野市の職員は最も少ないけども優秀であるということだけは申し上げておきたい。結局、透明性を図ろう思ったら、こういう自慢話をしなければなりません。その辺のつらいところもひとつご理解いただきたい。


 以上でございます。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 藤井玉夫議員。


○1番(藤井玉夫君)  実は白河はまちづくりの方で、行政評価じゃないんで。新発田は結構東北では税収というのは高いほうですね、非常に28%とか30とかいうのは、東北の都市は非常に多い、その中でも新発田市は50何%あるというんで、ちょっと行かせていただきましたんで、その点は誤解のないように。


 それで今、市長からちょっと説明があったんですが、市長はかわってもこのシステムは変わらへんねんということを言われたんですが、本当に変わりませんか。その辺、ちょっとお伺いして終わりたいと思います。


○議長(川名善三君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  お隣の市長もかわられるそうでありますけど、基本的にリーダーというのは一つの仕組み、システムをどれだけ残せるかによって評価できるかと私は思ってます。ですから、残らなかったらやっぱり人材育成というキーワードにおいて蓬莱市長は大したことなかったなと、こう後世の人が評価していただければと思います。私はこのシステムは、次の方がどういう市長がなられるかわかりませんが、少なくとも、形は変わるかもしれませんけど、この基本理念なるところは引き継いでいってほしいし、また職員一丸となって、そういうシステムの進化を遂げてほしいと。このまま横並びにやっていくということは、私は望ましいとは思ってません。私がおりました会社でも、まだ私がつくったフォーマットが残ってるという、パソコンでなくて手書きでしたものが。それはうれしい反面、進化してないなというショック受けるんです。ですから、やっぱりこういう仕組みというのは、残っていく仕組みも大事、また残っていくと信じたいし、またそうであるということを人材育成のために絶えず言い続けるんです。しかし、だれかがさらに進化したものをつくっていくことを期待すると、これはどんなものもそうです。ただし、180度変わってまうというようなやり方というのはいけません。行政も継続も必要です。だから会計原則も継続性の原則と明瞭性の原則ってあるんですよね、ご承知のとおり。やっぱりそういう観点からいくとやっぱりその2つのキーワードというのは行政手法、やり方、ツールも基本的には残していいものと変えていかなきゃならないものという基本理念を持ちながら、進化し続けるシステムとして私は残ると思います。


○議長(川名善三君)  以上で藤井玉夫議員の質問は終わりました。


 次に、藤本修造議員の質問を許可いたします。


              (藤本修造君 登壇)


○7番(藤本修造君)  市民クラブの藤本修造でございます。私は3項目について質問を申し上げます。


 まず第1項目、地域の自立について。


 コミセンきすみのの指定管理について本年5月から地域との話し合いが続けられてきました。コミセンきすみのを地域で運営管理することであります。参画と協働から地域の自立へと流れ始めている一方で、地域住民の意識が十二分に自立へ向かっての意識が醸成されていないのも事実であります。現在の意識形態は悲しいことですが、勝った負けた、損や得やで判断されていることが多いような気がいたします。この意識が非常に強く地域の中で広がっています。地域の自立に必要なこと、これはすなわち地域住民が公、行政の立場で物事を考えられるか、地域住民が自分たちの地域のことを考えられるのか。すなわち市民の意識が個から公へであります。この意識の変革が始まってこそ、自立への歩みが起きるものだと考えています。話し合いの過程で、地域の代表者の方々は地域を代表する責任感を感じ、次代につなぐ重さを理解し、真剣な話し合いが行われました。しかし、結論には至っておりません。話し合いが続けられる中、自治会長さんを中心に長年の地域課題の解決に向け努力されたのも事実であります。みずからの地域課題はみずからの手で解決の思いであったと思います。一つの例は、県道小野志方線の開通に向けた話し合いでありました。そして先日にも指定管理についての話し合いが開かれています。しかし、結論には至っておりません。そこで、コミセンきすみのの指定管理と地域の自立について、次の4点をお伺いいたします。


 1点目、地域力について、小林副市長にお願いをいたします。地域の活性化とか、地域力向上とかの言葉があります。そこで「地域力とは」についてお伺いをいたします。


 2点目、地域づくり協議会について、教育次長にお願いをします。平成16年にスタートしました地域づくり協議会ですが、5年を経た現在、地域住民の意識がどのように変わったのかをお伺いいたします。


 3点目、4点目は小林副市長にお願いをします。


 3点目、地域と行政との連携について。地域みずからが立ち上がることが大切なことは言うまでもありませんが、行政との連携が最も大切なことです。行政資産をいかに活用されるのか、また地域の自立に行政が参画できる範囲はいかがにとお考えでしょうか、お伺いいたします。


 4点目、自治会の果たすべき役割について。私はこれからの最も大切な取り組みは地域住民の意識をいかに公に導いていくかであると考えています。自助、共助の意識をつくり上げなければなりません。自治会の果たすべき役割について考えをお伺いいたします。


 第2項目、観光行政について。


 小野市に住みたいという声はよく耳にいたします。これは市民の皆さんの思いに沿った行政施策の結果だと思います。一方で小野市を訪ねてみたいと思わせるまちづくりを展開しなければなりません。観光客がふえ、にぎわい、そしてにぎわいが市の収益につながる、将来はこのような小野市を目指さなければならないと考えています。私たちはできる限り現場に立つという行動の中で、兵庫DCキャンペーンにも参加をいたしました。神戸での小野市観光PRにも出向きました。よく耳にする言葉で、小野市って何処ですか、親切丁寧に説明をしておきました。観光課が発足し、新たな観光施策をもって日々努力されていると思っています。そこで小野市の観光行政について、次の3点をお伺いいたします。3点とも地域振興部長、お願いをいたします。


 1点目、観光振興プランについて。本年7月に小野市観光振興プランが策定されました。その内容と取り組みについてお伺いをいたします。


 2点目、小野市観光PRの実績について。小野ってどこの問いかけゼロを目指して、観光行政に取り組まれています。観光課発足からの小野市PRの実績についてお伺いをいたします。


 3点目、観光協会の発展施策について。今後の小野市発展のためには、1つは、新たな施策展開が必要だと考えます。2つは、観光協会の組織の充実が求められます。今後の発展施策についてのお考えをお伺いいたします。


 第3項目、神戸電鉄について。


 「広報おの」12月号が手元に届きました。1ページから5ページに神戸電鉄の関連記事が掲載されています。「走り続けて57年、“地域の足”は今・・・」。神戸電鉄粟生線では平成20年度、12億7,000万円の赤字となっています。11月27日の神戸新聞の記事では、支出削減は限界に近づく、減便、値上げも視野に、沿線自治体にも維持策を一緒に考えてとあります。存続できるのか、廃線になるのか気になるところです。そこで自治体としての維持策について、次の2点についてお伺をいたします。2点とも小林副市長にお願いをします。


 1点目、小野市の観光との連携について。神戸電鉄社内にハイキング部会ができたと聞きます。この企画の多数のハイカーを見かけることがあります。小野アルプス縦走です。現在の乗降客増の施策はハイキングが一番だと思います。小野市の観光資源との連携についてお伺いをいたします。


 2点目、粟生線の今後について。少子高齢化による利用客減が主因、便利さの比較が副因と考えます。神戸電鉄は目的地までの時間がかかるとよく聞く言葉です。JR、路線バスとの比較です。特に路線バスに乗客が流れています。時間を大切に考える利用客の選択です。新聞記事では支出削減は限界、減便、値上げも視野にとあります。沿線市で活性化協議会が発足したと聞きました。その中で存続に向けての対策を講じなければなりません。粟生線の今後についてお伺をいたします。


 以上、3項目の質問であります。


○議長(川名善三君)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は15時30分といたします。





              休憩 午後 3時13分


              ───────────


              再開 午後 3時30分





○議長(川名善三君)  それでは、ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き質問であります。


 質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  第1項目、1点目、地域力についてお答えいたします。


 一般に地域力という言葉そのものは広い概念を含んでおり、明確に定義されているわけではありませんが、今回の議員のご質問の趣旨からしますと、地域力とは住民みずからが地域の公共的、社会的課題に気づき、住民が主体的かつ自律的に、また協働しながら地域の課題を解決したり、地域の価値を新たにつくり出したりする力であると考えます。なお、地域力は、1つには、住民が社会集団を自立的に維持する組織力、2つには、地域の課題に気づき、みずから解決していく自治力、3つには、地域内外で協力して助け合い、目的を達成する協働力、4つには、地域社会の環境に応じて現状を改善していく変革力、これらの複合的な能力であり、この地域力がある地域ほど活性化し、いわゆる住民満足度が高くなると言われております。


 次に、3点目、地域と行政の連携についてお答えいたします。


 1点目で地域力の考え方について申し上げました。これからの行政経営にはこの地域力が不可欠であります。これまでのように行政の主導によってすべてのサービスや施策を推進していくことにはあらゆる面で限界が来ており、地域力を生かして地域みずからが地域に求められる公共サービスを構築、提供していくことが必要であります。この地域力を行政経営に取り入れるため、小野市では行政経営の行動指針である「3つのCの成果の追求」の一つとして、コラボレーション、参画と協働の推進を掲げて取り組んでまいりました。一例を挙げますと、市民活動の拠点施設として年間27万人の利用があるうるおい交流館エクラでは、市民であるNPO法人みずからが、市民による活動がさらに発展する仕組みと環境を創造し、実践されているところであります。また、地域に根差した活動推進という面では、既に軌道に乗っております「ぷらっときすみの」や「太閤の渡し」は既にご承知のとおりであります。また、つい先月も、11月22日ですが、粟生駅前活性化委員会がシルキーウェイあわの里をオープンされました。さらに下東条地区でも同じく地区住民で構成された下東条地区の未来を考える委員会がまちづくり活性化計画の提言書をまとめられるなど、各地域での取り組みがますます活発になってきているところです。これらの活動に共通して言えることは、やはり地域力であり、地域がみずからをもって活性化していこうという理念のもとに、熱意を持って活動されている点です。ご質問にある、行政資産、人、物、金、情報をどう活用するか、そしてまた地域の自立に行政が参画できる範囲につきましては、それぞれの地域でやろうとされている事業や活動の内容によって違いもあり一概に言えませんが、先ほどの例でいえば、行政が活動の拠点施設を用意して、地域あるいは市民が管理運営を代行する、また行政が持つさまざまな情報やノウハウを地域と共有していく、あるいは地域づくり協議会への用途を限定しない助成制度等が考えられます。市といたしましても、引き続き参画と協働の推進のため、とりわけやる気、熱意のあるところへは積極的に支援を続けてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、一番大切なことは行政がどこまでやる、地域の守備範囲はここまでということではなくて、まず地域みずからが、地域をこうしたい、こう変えていきたいという理念を掲げ、それを地域の住民が共有し、そのために地域みずから何ができるかを考えて行動していく。そこがスタートであり、行政が主導をしていく時代は終わったということをご理解いただきたいと思います。


 最後に4点目、自治会の果たすべき役割についてお答えいたします。


 自治会は地域に住む人たちの自主的な総意に基づき、地域を快適で住みよくするために結成された組織であり、これまでからコミュニテイづくりの中心的な担い手としての役割を果たされてきました。その主なものは、1つには、地域の祭りや運動会、総会など、地域の人々の交流、親睦のための場であり、2つには、公民館や集会所の管理運営や防犯灯の維持管理、ごみステーションの管理など、地域の施設や環境を維持、管理していくための場。3つには、自主防災活動、防犯活動、地域福祉活動など、地域の問題を解決していく場であります。そして4つには、地域のまちづくりをみずから考えて実践する役割であります。つまり、快適で安全に住み続けられるまちづくり、にぎわいと活気あふれるまちづくり、健やかで安心して暮らせるまちづくりなど、地域の人々が望むまちづくりを地域全体の共通課題としてみずから考え、そこに住む人々が十分話し合い、利害を調整し、1つずつ実現に向けて取り組んでいくことであります。これら自治会の果たすべき役割は、今後も変わることはなく、むしろ重要性を増すものと思われます。ただ、一方で、小野市では自治会とは別に、既に6年目を迎える地域づくり協議会が市内全地区に組織され、その他にも、先ほど3点目で申し上げましたように、地域に根差したさまざまな活動が活発になってきております。これからの自治会には、このような自治会とは別組織の地域活動、自治会という枠やエリアを超えた地域の取組に対して、その土台となって支えていただきたく、そのような役割こそが必要ではないかと考えております。つまり、自治会と地域づくり協議会などとは同じ役割を果たす必要はないということであります。いずれにいたしましても、これからは行政が多様なサービスをすべて担っていく時代ではありません。これは行政が仕事を放棄するということではありません。要するに、果たし得る役割をもう一度見直すことが重要です。そのキーワードは地域が地域を守り、地域が地域を育てることであり、この意識こそが地域力となり、地域の自立につながっていくものと考えております。


 第3項目、1点目、小野市の観光との連携についてお答えいたします。


 神戸電鉄など、公共交通機関を利用される通勤、通学者は今後も減少傾向が続くものと考えております。そのために今後は沿線やその周辺にある自然や地方にしかないよさなどを生かし、観光PRをしていく必要があると考えております。小野市では市内各地に家族連れでも気軽に楽しめるハイキングコースや一般の方などが好まれる健脚向きハイキングコースなどが整備されており、家族連れから一般の方まで、幅広く楽しんでいただくことができる環境が整っております。これらのハイキングコースが整備されたことにより、特に土日などは市民の方はもとより、阪神間などからも多くのハイカーが訪れている状況であります。一方、神戸電鉄は粟生線などの利用促進を図るため、平成18年度に神鉄沿線ハイキング友の会を発足し、年間約100回のハイキングを実施されており、毎回150人から200人の参加者があると聞いております。本年度は小野市へのハイキングが7回予定されております。しかし、いずれも神戸電鉄単独によるハイキングとなっており、市のイベントや催しなどとの連携は図られていない状況であり、唯一10月に実施された市場山田の里公園から鶴池・亀池コースのみが地域づくり協議会などと共催されている状況でありました。このような状況を踏まえ、平成22年度からは神鉄ハイキングと小野市のイベントや催しなどとの連携を図り、ハイキングの参加者をさらにふやし、神戸電鉄の利用促進や地域活性化にもつなげていきたいと考えております。現在、神戸電鉄のハイキング企画担当者と調整に入っており、平成22年度は小野市に関連するハイキングの回数も7回から8回にふやす方向で調整を進めております。また、来年度は全国ハーブサミット小野大会や小野まつりなどの開催日に合わせたハイキングを計画したいと考えております。今後は、神鉄沿線の観光資源を生かし、観光者を対象とした企画イベントなどにより、利用促進や地域活性化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目、粟生線の今後についてお答えいたします。


 神戸電鉄の利用者が減少を続けている要因につきましては、きのうの河島議員の答弁の中でも何点かお答えいたしましたが、主な要因は少子高齢化であると考えます。さらに議員ご指摘の、目的地までの所要時間もその要因のひとつであると考えることができます。神戸電鉄、JR、神姫バスによる目的地までの所要時間を見てみますと、例えば小野から三宮までで比較いたしますと、一番速いのはJRの58分、次が神姫バスの74分、そして神戸電鉄の83分の順となっております。また、鉄道は乗りかえが必要ですが、神姫バスは直通で三宮まで行くことができます。さらに運賃も神戸電鉄は790円ですが、神姫バスは740円となっていることから、最近は特にバスを利用される方が多くなっているものと考えられます。


 また、鉄道は軌道のある場所しか走ることができませんが、バスは利用者の需要が見込めるルートを柔軟に走ることができるため、鉄道に比べ優位な状況にあると言えます。しかし、神戸電鉄が神姫バスやJRと所要時間で競争する場合、スピードアップを図るために急勾配区間やカーブを緩和する大規模な改修工事を行う必要があり、所要時間の短縮は困難であると考えております。今後は神戸電鉄粟生線の活性化や利用促進に関する取り組みなどにつきましては、神戸電鉄粟生線活性化協議会の中で議論が進められるものと考えておりますが、神戸電鉄としても現在の15分間隔で運行されているパターンダイヤを、利用の少ない昼間に関しましては、減便なども視野に入れたダイヤに変更するなどの改正を行う必要があると考えられております。また、市といたしましては、今後、神戸電鉄粟生線沿線にある自然や地域性を生かした観光列車としての価値を見出し、観光者による利用者増を目指す必要があると考えており、協議会に対し鵯越駅付近の菊水山あたりの渓谷や藍那駅付近の義経が三草山から小野・三木経由で平家に奇襲をかけた義経道などの自然豊かな沿線風景は多くの方々に楽しんでいただける上に人気を得るものと考えており、広域的に地域資源や観光資源のPR作戦を展開してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、教育次長。


               (教育次長 登壇)


○教育次長(今村義明君)  第1項目、2点目、地域づくり協議会についてお答えいたします。


 平成16年、市内の6地区すべてにおいて、各地区のコミュニテイセンターを活動拠点とする地域づくり協議会が組織され、ことしで6年目を迎えました。地域づくり協議会の目的は、地域の活性化と地域課題の解決を図るため、地域住民の皆さんみずからが主体性を持ってアイデアを出し合い活動し、住民相互にふれあいのある心豊かな地域をつくり上げていこうということでございます。各地域づくり協議会におきましては「先ずはやってみなはれ」というキーワードで、できることからチャレンジしていこうという思いで活動されてまいりました。教育委員会といたしましては、コミュニティセンター所属職員が中心になりまして支援をしてきたところでございます。これまでの地域づくり協議会の活動を振り返ってみますと、1つは実施した事業の種類ですが、20年度の主な実施事業は58種類で、16年に比べますと約3倍にふえました。主な内容としましては、運動会や文化祭、コミセン祭りや陣屋祭りなど、にぎわいづくりから、コミュニティレストランの運営、児童見守り隊、防犯パトロール、町の美化活動、危険箇所の点検など、その活動は多岐にわたっております。


 2つ目は、こうした事業に地域の皆さんが取り組まれた結果、イベント等も含めた市内外からの参加者数は、平成16年には2万4,000人であったのが、平成20年度は12万6,000人と、約5倍にふえました。また住民相互のふれあいと豊かな地域づくりに向けて大きく寄与しているところであると思います。


 3つ目には、その活動拠点であるコミセンの利用者数は、地域づくり協議会発足前の平成15年に比べてみますと、平成20年は約40%が増加いたしております。加えて、平成20年度の地域づくり協議会の委員さんの数は321名と、当初の約3倍となり、これらから事業への参画意識や自分たちの手で活動を盛り上げようという機運が高まっていることが伺えます。最近の例を一部紹介したいと思います。来住地区におきましては、コミセンきすみのの指定管理に向けての話し合いを進め、地域の活性化についての討議がされる中で、みずから地域課題を見詰め解決に向けて行動されております。また、下東条地区では下東条地区の未来を考える委員会において、地域のまちづくりについて検討され、下東条を元気にする交流拠点施設構想、あるいは地域の資源を生かしたプランづくりなど、さまざまな活性化計画を策定して市長に提案されたところでございます。そのほか、各地域におきましてもそれぞれみずからが考えたオンリーワン事業を展開されているところでございます。


 いずれにいたしましても、地域づくり協議会の活動は、地域の皆さんが企画から運営までを行っておられます。これは、議員ご指摘の地域住民がみずからの地域のことを考えられる、すなわち市民の意識が個から公へのあらわれであると言えます。地域づくり協議会が発足してから6年目を迎えました今、地域住民の皆さん方の意識は着実に、みずからの地域課題はみずからの手で解決しようという機運が生まれ、意識変革が始まっているものと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、地域振興部長。


              (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目、1点目、観光振興プランについてお答えをいたします。


 これまでの本市の観光施策につきましては、夢プラン2010おの総合計画にその方針が定められ、これまで地域資源の活用やにぎわいの創出を図るなどの観光振興を進めてきたところでございます。こうした中、社会環境の変化や生活環境の向上などに伴い、観光は人々の生活に潤いをもたらすとともに、訪れたれた町の自然、歴史、文化などさまざまな場所で人間同士のふれあいにより交流が図られ、それらが地域、強いては経済を活性化させる、極めて重要な施策であると位置づけております。そこで、平成19年度に観光立国推進基本法が制定され、平成20年度には観光庁が発足したことから、小野市におきましてもいち早く、町そのものが観光資源であるとして、景観も観光とした新しい観光行政を目指すため、観光課が設置されたことはご承知のところでございます。これらのことを契機にして、小野市の観光施策を再構築し、オンリーワンの観光施策とするため、市の観光指針及び観光戦略を明確に示す、小野市観光振興プランを策定をいたしました。プランの内容につきましては、5年後の年間観光入り込み数を500万人と定め、その目標に向かって基本計画、基本指針を示し、平成22年度までを第1次実施計画として、目標入り込み数を300万人とするなど、集客に向けた取り組みを掲げております。またキャッチフレーズを「五感体験おの」とし、見る、聞く、香る、味わう、触れるを小野で体験していただくため、新たなマップの作成に加え、新観光ツアーの開発、ハイキングイベントの実施など、多くの事業を振興プランに基づき展開し始めたところでございます。


 次に、2点目、小野市観光PRの実績についてお答えをいたします。


 議員もご承知のように、本年4月から6月まで行われました、県とJRグループの大型観光キャンペーン「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」では、小野市が中心となって企画しました「播磨の国宝巡り」、つまり小野市の浄土寺、加古川の鶴林寺、加西の一乗寺、加東市の朝光寺のバスツアーを計15回催行しましたところすべてが満席となり、大盛況のうちに終わらせることができました。県下の有数な観光都市で開催したバスツアーが低迷する中、この「播磨の国宝巡り」が最も成功したツアーであると、県からも大きな評価をいただきました。これらは浄谷町を初め、観光ボランティア、播州算盤工芸品協同組合、そして小野商工会議所と連携することでもたらされた、まさにみんなで小野をPRする、小野市の観光振興の最たる取り組みであったと思っております。その後、このツアーを継続する仕掛けを行った結果、これまで5回のバスツアーが組まれたほか、数社の旅行社より来年もぜひ実施したいとのオファーも受けており、今後も積極的に売り込んでまいりたいと考えております。そして、引き続き、こうした成果に満足することなく、独自の切り口で小野市のPRを行い、多くの人でにぎわう三宮駅前やミント神戸、また最近若者が集まる阪神競馬場で行ったPRはかなりの反響があり「小野市はココ」を多くの人にアピールすることができました。また、小野産業フェスティバルでの小野スイーツ大集合の新しい企画や来年5月に開催する全国ハーブサミット小野大会など、その他イベントやウオーキング事業においてもこれまでの観光PRとは違った小野市を広める取り組みを行い、町そのものが観光とした展開を進めているところでございます。つきましては、一歩ずつではありますが、市民の皆さんを初めとして小野のすばらしさを再発見していただき、そこから小野に住んでよし、そして小野に訪れたいと展開していく観光行政を目指してまいります。


 続いて、3点目、観光協会の発展施策についてお答えをいたします。


 ご承知のとおり、小野市観光協会は市内外の観光関係機関、諸団体と連携し、観光事業の発展向上、そして観光客の誘致及び地域経済の発展等に寄与することを目的として、昭和39年に発足し、ことしで45年目を迎えております。これまで観光協会はさまざまな観光事業を展開してきたわけでありますが、議員のお考えと同様に、市の観光施策をさらに発展させていくために新たな施策展開が必要で、このためにはまず、観光協会の組織の充実、改革が不可欠であります。そこで、市の観光課が協会事務局を兼務している現状から、組織の自立と財源の自立、これらを行った上での幅広い連携と改革が必要であると考え、本年7月の観光振興プランの策定を皮切りに、小野市の観光の発展に向けて取り組んでいるところです。その一つに、組織の自立につきましては、国のふるさと雇用再生特別基金事業等を活用して協会職員を採用し、2つに財源の自立については、観光事業を展開する費用を捻出するため、自主事業の取り組みを開始しております。そして3つに、連携については旅行業者、鉄道会社、飲食店等の民間事業者とさまざまな形で事業共催等に取り組んでおるところです。その一例として、播磨の国宝巡りツアー開発、神戸電鉄と連携したハイキングの事業、市内飲食店マップの作成等に取り組み、さらには小野スイーツ大集合と題したPRイベント、B級グルメ開発にも取り組もうと計画をしているところでございます。


 このように、積極的に新たな施策展開を図っているわけでありますが、いずれにいたしましても、観光協会の自立に向けた取り組みは、まだ着手したばかりでございます。今後、さらなる発展のために、協会事業に対するご理解と、多くの市民の皆さんの参画が必要となりますので、皆様にご協力いただけるような魅力的な組織になることを目指してまいりたいとかように考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 藤本修造議員。


○7番(藤本修造君)  それぞれ、ご丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございました。数点について再質問をいたします。


 まず、第1項目の地域力について、小林副市長にお伺いをいたします。


 5月から始まったコミセンきすみのの指定管理、できるだけ現場に立って話し合いの経過を眺めてまいりました。少し私なりに課題を上げさせていただきたいと思います。この話し合いが持たれるときに、経費の削減が見えた瞬間に、この話し合いは終わりますよみたいな話はさせていただきましたが、行政側として話し合いの地域の相手さんに経費の削減が感じられない説得方法ができたのであろうかが1つ。地域力の向上が地域の代表者の皆さんに十分理解させられたのであろうかが2つ。3つ目は、なぜ今の時期にというのが3つ。地域のほうの問題といたしましては、地域の代表者間の間で十分な話し合いができたのであろうか。2つ目は、行政側と対立するような代表者の意識があったのではなかろうか。ネガティブにどうしても流れていく雰囲気の中で、ポジティブな姿勢で地域全体がチャレンジしようという、なかなかそれが感じられなかったというような課題を、私なりに見つけてまいりました。


 まず申し上げておきますが、一番最初に指定管理として私どものきすみのを選んでいただいたことをお礼申し上げたいと思いますが、結論に至らなかったということは少し残念な結果だとは思っておりますが、それが今の地域の意識の現実かなというふうにも私自身で理解はしております。


 この市役所で話をするときに市長のほうから昨日もそういうような話がありましたが、地域の自立とは生きていることが実感できる場所であるというようなお話を聞かせていただいて、ああ、なるほどなと感心したことがあるんですが、この難しい指定管理、初めての試みでありますが、それ以後、先ほどの話にありました河合地区、下東条さん、いろんな地域が独立をして指定管理を受け、地域で運営管理を試み、それぞれの文化に応じて違う色のコミセンの運営ができ色が出せ、そうすると、初めて小野市が勝ち残れる自治体になるのかなみたいな思いを持って臨んでまいりました。


 そこで小林副市長に、今後の指定管理のあり方と今後の将来、小野市のあるべき姿についてどのように考えておられるのか見解をお伺いしたいと思います。


 2点目は、観光行政について地域振興部長にお尋ねをいたします。


 タイムリーといいましょうか、きょうの朝の神戸新聞で08年度の観光入り込み数が発表になりました。先ほど第1次の目標が22年度で300万という話でありましたが、本日の記事では、平成20年度で小野市の入り込み数が285万3,000人であります。観光課の今までの努力が実る、数字が上がる来年の発表が非常に楽しみかな、こういうふうな思いで眺めてまいりたいと思います。


 もう一つはダブりますが、全国のご当地グルメ集結という記事が載りました。先ほど部長の話にありましたB−1グランプリを姫路で2011年に開催と、関西では初という報道でありました。「小野はココ」というPR、その他のご努力によってここは解消できたかもわかりませんが、今後の小野市は「小野はココ」から「小野はこれだ」というところへ変わっていく観光戦略が大変大切なように感じております。昨日の市長の答弁では2つありますよと、全国に誇れる「小野はココ」。一つは、「夢と希望の教育」の川島隆太先生の名前が出ました。もう一つは、方針管理制度、これは絶対に小野はこれだというものであるというようなお話がありましたが、「小野はココ」から「小野はこれだ」「小野はこれ」への転換を今後、図っていく必要を強く感じております。


 その一つはB−1グランプリだと思います。うまいもんブランドが30数点認定されたりしておりますが、なかなかメジャーには育っておりません。だからグルメは即収益につながり、外貨の獲得になるように思いますし、御存じのように、近隣では結構B−1グルメに参加し積極的に売り込みをかけて、これだという部分の観光戦略に走られていると思います。そこでB−1グルメの開発が一つでありますが、私なりに「小野はこれ」、「小野はココ」の少し改良点を考えてみました。


 まず、ひまわりの塔をもう少し語りかける塔に変化ができないものかと、今の語りかけへん塔でええねやろかと、あそこが。みたいなことが一つある。


 それから、ホームページを少しきれいな、近隣を見ますと少しきれいな風景の出るホームページもございますので、少しホームページをさわってみたらどうかというようなことも思いますし。


 サンパティオおのをJAさんから移管をして、公に運営をしてみてはどうかと。みたいなことをいろいろと考えておりますが、「小野はココ」から「小野はこれ」の今後の観光戦略について、B−1グルメもひっくるめ、いろんな私の今の提案もひっくるめて、担当としてどのようにお考えなのかご意見をお伺いしたいと思います。


 観光行政について、同じでありますが、小林副市長にお伺いをいたします。


 B−1グルメの話になりますが、姫路おでん、佐用のホルモン焼きうどん、高砂のにくてん、加古川のかつめし、私ども浄谷さんも少しアプローチがありましたが、三木のかじや鍋。私もいろいろと、小野は何がええやろと考えてみたんですが、ハーブサミットも控えてますし、ハーブみたいなものを打ち出すには少し弱いし、カモがええなあとか思うたりもするんですが、副市長との話の中で、私以上にこれだという強い信念と強い銘柄をお持ちのように感じておりますので、絶対それでいけるという自信を持って、ひとつここでお話をいただき、一つの選択肢として皆さんで考えていきたいと思いますので、小林副市長にB−1グルメについて「小野はこれ」のお考えをお伺いをしたいと思います。


 次は、神戸電鉄でありますが、これも小林副市長になります。


 先ほどお話がありました。神戸電鉄がお客さんを落とす理由は、語りかければ山ほどありました。昨日もありましたので。その中でスピードを図れることがでけへんねやったら、いろんな話をする中で、湊川乗ってから鵯越、乗った瞬間にハイキング気分の列車、先ほどお話しになりました、観光列車という部分が物すごく、生き延びるのはそこしかないなというような気持ちを持っております。2項目めの観光行政と絡むんですが、小野市の観光施策を点を線で広げ、メジャーに売り出し、そこと神戸電鉄との連携で、活性化協議会の会長としての立場がありますので、余り詳しいことはお聞きしないでおこうと思ってますが、皆さんが何でいつも3人しか乗ってへんのに4両ずっと続けて走ってんねんみたいな危機感が伝わらへんやないか、ここの部分ぐらいは活性化協議会の会長でもお話になってもええのかなと。だから、あれが何で車両が1両や2両にでけへんのみたいなことと、小野市の観光の売り出しと、このハイキング、ここの観光列車、ここで収益を上げ廃線にいかないような神戸電鉄粟生線でありたいと思いますが、そこのお考えをお伺いをして再質問といたします。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  たくさん再質問ありがとうございます。この質問自体がそうなんですが、これ全部、一つの流れの中にあるんですよね。そういうことも含めまして、観光行政、神戸電鉄、そこも含めまして一応答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 一番最初に、これからのコミセンの指定管理のあり方と、小野市のあるべき姿というようなことで、昭和40年代に同和対策特別措置法の関係で隣保館ができました。それから30数年たちまして、人権研修の拠点施設でいろんな役割を果たしてきましたが、蓬莱市長は市長になられまして、隣保館からコミセンへ、地域のコミュニティーの拠点施設にしようやないかということで、平成13年のときに変更を行いました。それからもう数年たちましてサークル活動が中心。そういう中で今のまんまで、これでコミュニティーセンター、コミセンはいいのかという一つの問いかけがするべき時期に来ているんではないかなという思いもしております。また、平成16年に各小学校区に地域づくり協議会を立ち上げまして、100万円から300万円、用途を限定していない補助金を支出するということで、市民活動、それから協働と参画の拠点にしようというようなことで、いろんなことがそのコミセンを中心にいろんな施策展開がされてきたという今、現実がございます。各地域づくり協議会ではさまざまな特徴のある取り組みをされておりまして、地域が活性化しているそんな姿が見えるところまで来ております。


 そういう中で、例えばコミセンを例にとりますと、コミュニティーセンターは、例えば今、係長が1人おりまして、嘱託の館長がおって、アルバイトの方が1人おられます。それから人権啓発員がおられまして、そういう中で延々と、また同じそういうコミセンの活動がされているという中で、もう一度原点に返って考える時期が来てるんじゃないかなという思いがします。


 一番最初にありましたけども、なぜ、じゃあ、コミセンきすみのを指定管理の第1号に選んで、コミセンきすみのから指定管理が入りたいというふうになぜ私どもは思ったかと言うことに関しましては、やはり地域資源が非常に多いんですね、その地域資源を活用して地域はいろんな夢が描けるん違うかなという思いがありました。私の中ではやっぱりあすこは県立の鴨池の県立公園があります。鴨池という非常に大きな観光資源を持っております。それから、最近注目されている小野アルプスという、非常に健脚の方がみんな好んで行かれるハイキングコースがある。それから地域の方々がつくり上げた、きすみの見晴らしの森のハイキングコースがあって、ゆぴかという温泉があって集客資源を持ってるんだというようなことからいけば、やはり一番最初にこの地域をどう変えていくかということを地域づくり協議会で考えていただきたい。それは市の職員がいるそのコミセンでやっていくんではなくて、地域の方に考えていただきたい。それには地域づくり協議会がコミセンを指定管理で受けられて、地域の方々が皆さん寄って、いろんなことを考えていろんな施策展開をされて、それで地域の活性化を図っていけばいいんじゃないかなということを含めて、来住地区の地域づくり協議会と話し合いをさせていただいたと。確かに、一番最初の入り方から、ちょっと何かすれ違いがあったんちゃうかな、何か勝った負けたとか別にしまして、地域の方々はやらされている、この指定管理をやらされるという意識を持たれたということに対しては、市のほうは反省しなくてはいけないんじゃないかなというふうに思います。しかし、一方では、やっぱり市の思いをもう少し理解していただく、していただきたかったかなというふうに考えておりまして、コミュニティーセンターの指定管理っていうのはそんなに難しく考えていただく必要はないと、私はそう思っております。それから、市の理念として、まずはやってみなはれと、市長いつもよく言われますが、まずはやってみなはれ、失敗したら戻したらええと、何にも怖いことないんで、そういう指定管理についてもっと前向きに、ポジティブに話ができなかったのかなということに対しては、話を持ち込んでいった私どものほうにも責任があるんちゃうかなと、ちょっと反省して。先般、再度、一度期間を置いて、もう一度新たに話し合いをゼロベースからしましょうということで今、一たん休止するということで、そういう形にしております。


 今、なぜこんなことを、コミセンの指定管理というようなことも言ってるかというたら、今、やっぱり、何回もこの議会で市長からもお話がありましたように、官でいろんな事業を進めていく時代は終わっていくんだということです。やっぱり地域、そのために地域づくり協議会をつくっておりまして、一番最初にこの地域づくり協議会に300万円の限定しない補助金を出した、その時点から市ではコミュニティーセンターを地域づくり協議会に指定管理で持っていきたいという思いがあって、こういうシステムをつくり上げてきております。地域の活性化の活動拠点にしたいいうことで、行政がやっている行政経営から地域経営へということで、コミュニティーセンターを地域に経営してもらおうじゃないかということが発案での話でありました。


 今回の話し合いの中で非常に課題が浮き彫りになってまいりましたので、いろんな意味で次の話では前向きな話ができるんではないかなというふうに考えております。来住地区はやっぱり今から人口は減っていくんじゃないかなというふうに考えておりまして、そういう中で来住の今から活性化を図っていくためには、やっぱり地域が地域のことを考えて、皆さんでいろんなことを考えて、新たな取り組みを初めてもらう、それができる地域、地域資源がたくさんある地域だというふうに思っておりますので、再度、また新たにお話し合いをさせていただきたいかなと。


 今回反省しましたのは、来住地区だけにターゲットを絞って地域づくり協議会の話をさせていただきましたけども、先般も下東条の未来を考える会から提言書が市長のほうへ提出されまして、その中でいろんな提言がなされております。そういう中で、下東条地区の文化財をどう生かすか、それから地域の人材をどのようにするかということで、ボランティアをどうする云々の提案がたくさんなされております。そういうものを見ますと、来住地区だけに限って話し合いをするんではなくて、すべてのコミュニティーセンターと今からそういう方向に向けて、指定管理に向けていろんな話し合いを進めて、準備ができたところからそうしていただいたらなというふうに考えておりまして、市主導の町づくりから地域主導の町づくりに変えていきたいなというふうに考えているところでございます。


 観光行政につきまして、B級グルメで次の一手ということで、私、総合政策部長としてずうっと考えてました。農業軸構想、それから漬物でというようなことで、とにかくゆぴかに行ってもひまわりの丘公園に行っても、お土産がないんですよね、特産品がないということで、特産品の開発をどうやろうということで、いろんなことを考えてまして。最近、ふとシルキーウェイあわの里を見たときにちょっと気づいたんですが、隣に陶芸館がありまして、陶芸館でかま飯のかまを焼いてもらって、あわの里で鳥飯を、かま飯というのを供給できひんかなという、そんな思いになりまして。そこらから思いましたら、百日地鶏、昔、私の家でも鶏飼うとったんですけども。加古川のかつめしに対向するには小野の地鶏かな、小野地鶏というのをやろうと。加美町が今、地鶏で売り出してますけども、加美町よりはるかに小野はポテンシャルが高いと。これ、私個人の思いでして。市長にまだ説明してませんので、今初めてお聞きいただくんですが。勝手なこと言うて、思われてるかもわかりませんが、私は本当に、最近そんな熱い思いを持ってまして。地域で下東条はやっぱりアグリビジネスでやるべきだと、農業をずっと事業で活性化するべきだという思いもありますので、下東条のこの提言書の中で粟生と同じような交流拠点、駅は切符を売るところではないということで、JRの駅前を5つ整備いたしました。そのうち3つが今、いろんな形で交流拠点になっております。下東条は道の駅なのか川の駅なのか、いや、地域の駅やというような勝手なことを想像しながら考えてるんですが。そんなところにそういうふうなもので、地鶏、それから地場産野菜、いろんなことで出会いの場、それから交流の拠点施設をつくれたらなというふうに思っております。魅力あふれる地域づくり、地域を愛する人づくりというようなもので、これから帰ってまいります団塊の世代、優秀な団塊の世代が地域へ帰ってまいります。その方たちと女性のパワーを合わせて、地域を変えることができるんじゃないかなという思いをしておりまして、食と出会いによる空間の創出アグリビジネスというようなことを、いろんなことを総合政策部長ですのでちょっと考えなあきませんので、何も考えてないってこの間、市長にごっつい怒られましてね、君は僕の言うたことしとるだけやないかってね、何がシンクタンクやって、この間、ぼろかすに言われたところですのでいろいろ考えてまして。そんなこともいろいろ構想を考えております。


 神戸電鉄でございます。私、神戸電鉄粟生線活性化協議会の会長に就任いたしまして、本当に何か変な感じでして。当然、駅が一番多くて、乗客が一番多い三木市が会長になるべきであるのに、なぜか非常に固執されて拒否をされまして、私がせざるを得ないということになりまして、ただ、私は粟生駅で生まれて60年、神戸電鉄57年間見てきております。そういう中で、神戸電鉄に対する熱き思いもありまして、やっぱり存続させなければならない電車いうようなことはずっと考えております。


 先ほど議員言われました。3人しか乗ってへん電車、4両もつないでと。私、本当にそない思ってます。2両間引いてくれという話もしましたら、あれは大変なことでして、JRの電車1両買ったら、あれが1億円やと。ところが神戸電鉄の電車っていうのは、これ登山電車なんですね、何か特別な列車らしいんで非常に高くて、1億5,000万円というようなことになってます。4両編成してますが、真ん中の2両は両方ともモーターがついてないんです、ただ引っ張るだけですので、それを2両にするということになったら、前後に運転席のついたものを合わしたら、その真ん中の2両が必要なくなってくるわけですね。これをどこに置いておくかという問題もありますし、これを4両を2両にしたからいうて、影響出るのはやっぱり線路もちびますけど、電気代はそんなに大きく変わらないらしいんですね。ただ、私は会長として言うてますのは、お願いやから市民に神戸電鉄を利用してほしいと、いろんなことで市民の方にこれを存続させるために今から市民運動を展開していくという中で、列車がそんな3人しか乗ってへんのに4両編成で15分置きにどんどんどんどん来て、それでそんな市民の意識、その中で物すごい反発、抵抗があるん違うかというような思いから、そこのところはこの活性化協議会の中でいろんな議論をしていきたい。いわゆる間引き運転というんですか、昼間に15分置きに走らせても3人とか4人しか乗ってないというようなことがあったら、やっぱり必要な時間帯に必要な電車を走らすということだと思います。


 最近この活性化協議会の中に委員1人出てもらっております。上本町の多鹿豊さんという方で、彼は大学時代から鉄道を勉強されてまして、非常に鉄道に興味を持っておられます。その方と活性化協議会の中で意見交換をこのごろやってるんですが、その方の提案で、いわゆるあんな登山電車だと言われておきながら、あの鵯越の渓谷、あれをなぜ宣伝せえへんねやと、神戸電鉄はなぜあれをPRせえへんねやと。それから藍那駅前の藍那の西側に落人の村みたいなところがあるんですが、あれ非常にハイキングで有名なんですね、非常にいい場所なんです。ところがそのPRいうのが一切されてない。逆に通勤とか通学は別にして、ハイキングという形で風景を見ながら乗ってみたら、非常にいい電車なんですよね、ですから、そういうPRの方向へ変えていったらどうやと。


 ということからいけば、小野市にはいろんな観光資源がありますんで、その観光資源とタイアップをして、地域の活性化を図っていきたい。また、長寿の郷構想の病院ができるわけですけども、その病院ができて新都市中央線が入ってきます。そこには次のそういう整備というのが行われるであろうということで、そういうようなもので、この小野の活性化を図ることによって神戸電鉄の存続も図っていきたいなと。いろんなことを考えておりますが、具現化していくのは今からだということでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答えをいたします。


 「小野市はココ」というのは一つの取り組みであるわけなんですけども、それから次にステップアップをする「小野のこれ」という、そういった引き出し、観光戦略についてどのようなことを考えられておるかということのご質問であったわけですけども、いろいろその中には「小野はこれ」というのは教育であったり、方針管理制度であったりと。また観光の分野で「小野はこれ」というものを、ひとつ考えられてはどうでしょうかと、それはあくまでも観光行政ということから、外貨をやはり獲得をしないとこれは成り立たないということを考える中で、先ほど副市長が申された鳥飯、多可をパクって小野の地鶏というようなことで、それも指示は受けております。今、産業課のほうでいろいろ鳥まで育てるのかというようなことまで言うておりますから、またこのいわゆるB級グルメ、B−1グランプリというのが2011年にございますんで、これに向けて今、取り組んでいこうと、これも観光の戦略の一つだということで。


 先ほど質問の中にも一つ、ひまわりの塔の存在、これを何か語りかけれないかなと。ちょっとこの単発的な話で申し上げたら失礼なんですけれども、これも私もまだ市長には相談してないことなんですけれども、あそこの塔を今、ひまわりの丘公園はLEDに変えていこうと、環境に配慮しようということの取り組みもあって、全部ではないんですけども。その中にひまわりの塔、4カ所からライトアップをしております。国道175号からすべて見渡せれる場所、それを実はこれ、聞かれるから段取りをしたわけではなくて、まさに本当にタイミングで、きのう実はそういうLEDの専門の業者との打ち合わせがありまして、夜に。そのときに話をしておるのは、あのひまわりの塔を何とか活用できないかなと、単にライトアップをするんじゃなしに。先日まではあそこのライトアップをやめようかなというふうな思いもこれ、市長に提案しようかなと思っとったんですけども、余りにもそれは寂しかろうということで。逆な発想で、ひまわりの塔をもう少しイメージアップする方法、それは夜にLEDでいろいろ、電力的にも安価で上がりますし、時計にしようかなと、光の。4面の面をライトで照らすことで6時から7時まではブルー、ほして8時から9時はグリーン、市長が好きな色なんですけど、グリーン。そしてイエローにして、10時には終わりますんで。時計は皆さん持っておられるんで何分を知る必要はないと。だから時間帯、あのブルーが出とるときは7時から8時の時間帯だなと、これも目を向けていただける一つのやり方かなと。費用的なものがありますんで、それを十分検証してから市長提案しないと却下されますんで、今、研究をそれをしております。


 それとホームページの関係、それからホームページにつきましてはどんどん更新をしていって、本当に見たいページだなと言われるようなこれ、観光協会のほうで今取り組んでおりますので、それなりのものを皆さんにお見せできるのかなと。


 それと、サンパティオの話もちょっと議員さんのほうから出ましたけども、これはご承知のように農業振興の一環としてやっておりまして、ただ、JAさんのほうで生産者の方と新たな方向に物事を向けていきたいというときは、行政としても入ってまた新たな戦略を考えたいと思っておりますけども、それは別といたしましても、先ほど出ております「小野はこれ」だというのは、これは私自身はもう56年間小野市から外へ出たことがございません。ですから、小野というものを一番知ってて知らないのかもわかりませんけども、私はたくさん誇れるところはあると。それが、よく私ども申し上げますように、点で知っているから、これを早く面で展開しようということで市長指示を受けながら今取り組んでおります。


 ですから、新たに何かをつくり上げていくということも大事なんですけども、今せっかくあるそれぞれのいいところを線で結んで、そして面で展開する。その面で展開する中においては、きれいごとでなければいけませんので、当然外貨のためにはB級とかそういうグルメにもチャレンジする。それと、一つは、田園景観のすばらしいところに100万人が訪れるひまわりの丘公園がございます。それと約40万人が訪れる温泉。それと、エクラにつきましても28万人という方が本当に訪れて、きょうの神戸新聞で、先ほど議員さんもおっしゃられたように、北播磨では2008年度ですけども、1,387万人が北播磨5市1町に訪れておると。その中の記事の中に、白雲谷温泉ゆぴかの農産物の直売所、岩盤浴の施設、こういったオープンも増加の要因と見ているという、非常に神戸新聞、気を使っていただいたなと思っておるんですけども、こういうことが、確かに私どもが取り組んでいることがやはり集客にはつながっておると。そういったことで、面の方向へ持っていくということを何とか考えていきたいなと思っております。


 一つの構想としては、ガーデンビレッジ構想ということで、これは地域の皆さんと一緒にやっていこうと、行政が主にやっていくんじゃなしに、ビレッジですんで集落という、そういう一つの地域コミュニティーを指します。ひまわりの丘公園、浄土寺、広渡廃寺も入れて、その周辺を地域のみんなと一緒にガーデンビレッジ構想を打ち立てていけたらなと。それが、今ある資源をさらに付加価値を上げる取り組みかなというふうに思っておりますので、こういったことも1つずつ形にしていきたいなと、かように思っております。


 「小野はココ」の答弁になったかならないか若干あれですけども、以上答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 藤本修造議員。


○7番(藤本修造君)  少し時間が気になりますが、再々質問を市長にお伺いをいたします。


 山中議員の答弁も、石田議員の答弁にも多く語られていると思います。山中議員の答弁では、小野市民の意識は変わってきているという答弁を、きょう午前中に聞いたような気がいたしております。


 市長は、先日のヤングジェネレーションフォーラムでの参加者からの質問に対して、問いかけに市民が本当に住みやすい町、住んでよかったと思える町とはどのようなことをすればよいのか、また市民の皆さんの意識がそのような方向に向かっていく町づくりが課題であるとおっしゃいました。


 市民病院の統合ですか、みたいなことでなしに、地域の力をつけたり自立したり、市民の皆さんの意識を個から公へどのような意識を変革させ、行政として果たそうとされているのか、そこのお考えを、時間を気にしながら少しお尋ねをしておきます。


 これをもちまして、再々質問といたします。


○議長(川名善三君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えをいたします。大変抽象的ではありますけども、非常に深みのある質問であります。したがいまして、こう答えながら一生懸命考えてまいります。


 市民の意識改革、これなくして小野市の活性化はないと、こういうことを申し上げているわけであります。ただ、きょうの藤本修造議員の質問の中で感じ取ったのは、と同時に副市長も答弁していることの中でずっと聞いておりまして、我々の意識改革も必要であるなという思いを持ちました。


 結局、キーワードは、やはりきょうのこの質問そのものが提案型の再質問であったと、ここは非常に評価できると思います。いろいろ議員活動の中で調査をされ、そして自分なりにそしゃくされ、そしてそれをのみ込んだ上において、自分の考えとしてかくあるべしということのいわゆるポジティブシンキング、前向きな考え方を持って提案型にするという。本来やっぱりあるべき議会活動なり、そして我々もまたそれに対して答弁をしていくという、こういう良好な関係が、結果としては、これからの小野市の活性化につながっていく大きな原動力になるんじゃないかなと。


 そういう面では、別に特別によいしょしているわけじゃございませんが、少し理屈っぽい言い方をしますと、やっぱり価値観の変革であり、新たな創造へのチャレンジと、これに尽きるということであります。


 そのためには、理屈はわかったと。じゃあ、その次に具体的な方向性としてどうしていったらいいのかと。やっぱり人は、先ほども申し上げましたように金絡みではなくて生きがい絡みで生きるという、このことをよく念頭に置いていただき人生設計の中で、このような新たなチャレンジをして、指定管理者制度とかいろんなことをやっていく中で大事なことは、主体的なまず理念というのをやっぱりつくらないといけません。その理念に基づく行動指針というものを決めていかなきゃならない。


 今回、私もそこまで報告は受けてなかったんですけども、きすみのの指定管理者制度が行き詰まっているというような話。それはなぜなのかという話は聞いてないんですが、どうもやはりきすみのの指定管理者制度を導入するのに行政の配慮が少し足りなかったんではないかとか、あるいはきすみのの方たちとの意見交換がうまくいってなかったんではないかというようないろいろ反省も含めて話がありましたけども、そうではなくて、どちらもがきすみのの指定管理者制度に基づく拠点づくりのためにどういう理念でつくるのか、これを徹底的に論議されたかどうかと。そのために、どういう行動指針をつくるのか。そのためにどういう組織をつくればいいのか。どういう課題を背負っているのか。いわゆる問題点の掘り下げという展開をしていっておれば、うまくいかなかったということにならなかったんではないかと。


 最初に、指定管理者制度の組織をつくってメンバーをつくって、さあ検討しましょうかと、こう持ってきたら、これは一番いけません。その中に、区長さんとかが入っていて、例えば女性は全然いない。若い人もいない、全然。ある一定年齢の人、上の人ばっかりだと。よくわかりませんよ、十分報告を受けてませんから、例えばそういうことで出発すると、組織力とか人材育成という観念がないからうまくいかないんです。


 やっぱりどこが欠けているかといえば、理念の次に行動指針を決める、その理念たるところが9割方、みんなでしっかりと話し合って、そして行動指針に結びつけていったら、必ずもう、来年からスタートできるはずなんです。


 その点、ぷらっときすみのもそうでありますし、それから太閤の渡しもそうでありますし、今度は粟生駅のシルキーウェイ「あわの里」もですね、少し強引に、地域を巻き込むこともあわの里もあったようでありますけども、でも、私たちはこうしたいんだという、そういう理念を地域の人たちがまず決められた。そして行動指針も決められたと。つまり、班割りにして老若男女がいろんな形で参画をしていくという一つのシステムをつくったんですね。


 そういうことがなされなければ、今度樫山でつくろうということで検討されているものも、うまくいくかいかないか、それが成否のかぎになると思います。


 ある特定の人たちが、私たちはこれやりましょう、これでよろしいと、まず最初に組織論から入ったらだめです。機能論から、つまり、果たし得る役割イコール機能があって、組織があるんです。逆に、組織をつくっておいて何をするのか決めたら、これ確実に失敗するんです。これは民官問わずそうなんです。


 何か新しく創造的なものにチャレンジしていこうというときに一番大事なのは、くどいようですけども、やっぱり組織ではなくて機能を先つくらないといけません。よくわかりませんので失礼なこと言ったらいけませんけど、でもそこのところが私は見えてこないんじゃないかと。


 その点、下東条活性化計画のほうを見ましたら、まず徹底して皆さんが入って論議されてます。本当に下東条というのはどうあったらいいのかということを、もう女性パワーも入れて自治会の会長さんも区長さんも入って、それからもともと小野に住んでいる人、住んでない人も入れて、本当に1年間ほどやっておられますね。やっとでき上がってきて方向性が見えてます。それでも、これからが勝負なんです。最初にとりあえずこんな指定管理者制度の組織でいこうかと考えたら、もうそこで失敗してしまいますね、まず。


 そういうことからいえば、一つの考え方でありますけども、一つはそういう新たな創造へのチャレンジのためには、主体的にやっぱり理念を決められ、そして行動指針を決められるということと同時に、不可欠なことが、もう今までも話をしておりますけども、やっぱりリーダーの存在というのは大きいです、一つは。幾ら大きな組織でも、リーダーによって大きく左右されます。若い感性と感覚というものをどう盛り込んでくるかという、そういうリーダーの存在です。それは、大きな力だと思います。


 2つ目には、3本の気と。これは昔に聞いた話ですけども、やる気、勇気、根気なんです。そして皆さん本気でやる気があるのかと。それと、みんなが文句を言っても、勇気を持ってリーダーがそれを抑えて、本当にみんなでやろうという気があるのか。それとやっぱり根気です。説得じゃなしに、納得させるような指導力をもって皆さんに任せてくれというリーダーが必要なんです。そういう3本の木を植えるという。それプラス熱き思いがあるかどうかと。


 それから3つ目には、主体的自立性です。行政なんかに頼らずに、我々自身がやるんだという自立性、そのためには何が必要か。やっぱり和の精神でしょう。互いにやっぱり補い合い助け合おうという、そういう譲り合う気持ちがこういう組織の中では必要で、会社組織で上意下達で、とにかく私の言うことを聞いとけばいいんだいう、こういうピラミッド型の組織じゃないんです。フラット組織なんです、こういう組織というのは。ですから、リーダーはいるけれども、ピラミッド型じゃなくしてフラット組織の構築という、組織論で言えばそういうことです。


 それと3つのCです。どうやって顧客である市民あるいは住民に満足してもらえるだろうかということと、住民と一緒になって組織を上げてコラボレーション、それからチャレンジのC、3Cの実践と、これはもう基本理念ですね。


 そういうようなことから方向性が示される、指定管理者制度については私はそういうことじゃないかなと、こう思ってます。


 あと、今初めて聞くような話がいっぱいありましたが、要するに小野はこれだというところへ持っていこうということ、これは非常にいい提案だと思うんです。


 ですから、例えば、1人1,000円出してもらってサンテレビに、5,000万円出せばずっと、小野市発の宣伝をサンテレビが映し続けるんです。市民が1,000円を供出しましょうという気持ちでやれば、ずっと映し続けることができる。


 それから、花火大会でいえば、やっぱり小野市だけじゃなしに地域と連携をとって、自衛隊に応援してもらって、基地があるわけですからね。50万人集客ということで、火事にならんように自衛隊の組織で守ってもらって、加西市からも見えるし、西脇市からも見えるし、加東市からも見えるし、ぼかんと花火を、1億円かけてやりましょうかいうのは、そういう話なんです。


 実は1人当たりのお金といったら少ないんですよね。しかも、日本の防衛を担っている自衛隊と地域密着型という理念のもとに、私たちもお金を出しましょう、国もちょっと出してもらって、県も出してもらって。それで各市も出し合って、絶対上げられないような一番大きい花火をぼんと上げて、来るのは50万人か70万人。桟敷席をつくって、お金はもちろん取ります。そしたら、神戸電鉄も北条鉄道も元気になりますし、加古川線も元気になりますし。


 だから、何かを基軸に前向きにポジティブに考えることによって、発想はいっぱいあるんです。


 要するに価値観の変革と新たな創造へのチャレンジをする。そのためには、絶対不可欠な理念と行動指針をきちっと決めて、そしてそれだけではなくてやっぱりリーダーをどうするか。機能があって組織があるということを肝に銘じて再構築すれば、必ずやうまくいきます。組織だけ先につくっても絶対うまくいかない。これは断言できます。これは経験則に基づくからです。


 以上ですが、やっぱり夢を語ることも一つは大事なことだと思います、議会では。そういうことだと思いますんで、私も皆さんの夢に負けないように、何かとっぴな話をしたように見えますけども、でもこれはやれない話ではないんです。決断すればできるんです。そういうようにご理解いただきたい。終わります。


○議長(川名善三君)  以上で、藤本修造議員の質問は終わりました。


 もうすぐ5時を回るわけですが、議事の都合により、あらかじめこれを延長しますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、鈴垣 元議員の質問を許可いたします。


              (鈴垣 元君 登壇)


○17番(鈴垣 元君)  日本共産党の鈴垣でございます。大変時間遅くなっておりましてお疲れのことと思いますけれども、私が最後でございますのでよろしくお願いします。遅くなっておりますけれども、はしょってするというんではなくて、しっかりとやりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。


 私は3項目について質問をさせていただきます。第1項目は高齢者医療について、第2項目は北播磨総合医療センターについて、第3項目は公金運用についてであります。


 まず第1項目、高齢者医療について。高齢者に冷たい政治の象徴として、別名うば捨て山制度と言われました後期高齢者医療制度。新政権は、選挙公約にもかかわらず廃止は先送りする方針に転換しました。


 この制度は、導入に当たって厚労省高官が、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにしたと語られたように、後期高齢者の医療費抑制に照準を当ててつくられた制度でありました。


 医療費と人口の増加に連動して保険料が上がる仕組みや、丁寧な検査や診断がしにくい仕組み、長期入院できない仕組み等が取り入れられました。また、保険料滞納を理由に保険証を取り上げ、資格証明書を発行することが法律に明記されるなど、75歳以上の高齢者を差別する制度となっており、高齢者を初め国民の強い批判を浴び、総選挙の大きな争点の一つともなったものであります。


 だれでも年をとりますし、高齢になれば医者にかかる機会が多くなります。安心してかかれる医療制度というのはだれもが望むところであります。


 ひとり暮らしのお年寄りや高齢者世帯がふえている中、小野市の高齢者医療について次の3点をお伺いいたします。すべて市民福祉部長にお願いをします。


 1点目は、兵庫県の後期高齢者医療保険料はどのくらいになるのかお尋ねします。当医療保険は広域連合により運営され、保険料は2年ごとの見直しがあります。長妻厚生労働大臣は、来年4月より全国平均で12%上がると述べております。兵庫県の場合、どの程度値上げとなるのかお尋ねします。


 2点目は、保険料未納者への対応についてであります。小野市では資格証明書は発行されていないようですけれども、6カ月の短期被保険者証は10月時点で24名発行されております。期限が切れる時点ではどう対処されるのかお尋ねをします。


 3点目は、後期高齢者の窓口負担無料化についてであります。全国の自治体の中には、窓口負担を無料化している自治体が幾つかあります。小野市でも検討されるお考えはあるのかどうかお尋ねをします。


 2項目は、北播磨総合医療センターについてであります。三木、小野両市による統合病院建設について10月に6回目の建設協議会が開催され、総事業費や財源内訳、収支内訳、施設概要等を承認し、すべての協議を終えたとされております。10月23日には議員協議会が開催され、議会に対して市長から説明がありました。今議会には、北播磨総合医療センター企業団規約案も上程されているところであります。


 医師不足など医療の危機が叫ばれる中にあって、地域医療を守るため神戸大学医学部の呼びかけにこたえ、三木、小野両市が合意、新病院建設の運びになっているところですが、次の4点についてお伺いをいたします。答弁はすべて病院事務部長にお願いします。


 1点目は、企業団規約についてであります。北播磨総合医療センター企業団規約第9条第4項は、どういった場合を想定してつくられているのか、お尋ねします。


 2点目は、建設事業費の財源内訳についてであります。議員協議会資料によりますと、建設事業費200億円のうち三木、小野両市が負担する59.1億円と、新病院が償還していく54億円の負債以外の86.9億円、これの内訳は特例交付金17億円と交付税69.9億円ですけれども、これは国の制度による歳入見込みであります。


 先の総選挙によって民主党中心の新政権が誕生し、先般、マニフェストに基づく事業見直しが行われたところですけれども、この度の病院建設にかかわる財源に関係してこないのかどうかお伺いをいたします。


 3点目は、新病院の運営形態の方向性についてであります。北播磨総合医療センター基本計画によりますと、運営形態の方向性について、開設当初の運営形態は一部事務組合、これは地方公営企業法の全部適用ですけれども、これを採用し、その後は経営責任の明確性、効率的な運営、人事、給与の柔軟性、人材、人員の確保状況を見きわめながら地方独立行政法人、非公務員型ですけれども、へ移行することを視野に入れて検討するとうたわれております。


 新病院の構造の段階から既に、市民病院を民営化する方向性が打ち出されておると私は解しておりますが、どこからこうした方向性が出されてきたのか、お尋ねをします。


 4点目は、市民病院の経営状況と病院関係者の意識についてであります。病院経営の危機といわれる中で、市民の信頼にこたえるため日々奮闘してくださっております病院関係者のご努力には敬意を表しているところでありますが、近年市民病院の経営状況は悪化しております。


 要因はさまざまあると思いますけれども、新統合病院の建設、移行等の将来についての不安も関係しているのではないかというふうに私は思います。病院職員などへの説明はどうされているのか、お伺いをいたします。


 第3項目は、公金運用についてであります。答弁は会計管理者にお願いします。


 新聞報道によりますと、兵庫県内の13市町で保有する基金や内部留保を運用するためデリバティブ、これは金融派生商品ということなんだそうですけれども、これを組み込んだ高リスクの仕組み債を購入しておりまして、昨年9月のリーマン・ショック後の金融市場の混乱で利息ゼロになる例が続出、朝来市では議会が調査特別委員会を設けて責任の所在を問うという事態になっていると伝えております。


 13市の中に小野市は入っておりませんけれども、小野市ではどういう方針のもとでこの公金の運用をされているのかお伺いをいたします。


 以上、私の最初の質問とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目1点目、兵庫県の後期高齢者医療保険料はどのくらいになるのかについてお答えいたします。


 初めに、議員のお考え、お気持ちは十分理解いたしております。また、多様なご意見があって当然ではありますが、冒頭でのうば捨て山とは、何ら扶助制度のない状態を現す言葉であり、基礎自治体が創設した制度ではないにしても、本会議の場の語彙としてはなじまないものと思いますが、いかがでありましょうか。


 さて、本題に入ります前に後期高齢者医療制度の成り立ちについて、若干説明を加えさせていただきたいと存じます。


 後期高齢者医療制度創設の本来の趣旨は、急速に進展する少子高齢社会の中にあって世界に誇れる我が国の国民皆保険制度を今後も維持していくため、従来の老人保健制度では不明確であった医療費の世代間負担の割合などを明確にするための制度として検討、創設されたものととらえております。


 つまり、我が国における人口構造の激変、社会を支えるべき年齢層がますます減少する中にあって、いかにすればすべての国民が何らかの医療保険制度に加入でき、それを維持することができるかを、県単位での広域化処理を含め一たん整理するため開始されたものとの認識であり、この制度に扶助という意味が含まれていないとは考えておりません。


 なお、政権交代により数年後には制度廃止と決定されていることなどから、私どもとしましては今後の新制度のあり方や運用形態がどのように変化するかなどを含め、少し気の早い思いではありますが、遺漏のないよう注視しているところであります。


 さて、議員ご質問の1点目、保険料がどのくらいになるかについてでありますが、兵庫県後期高齢者医療広域連合において、平成22年度及び23年度の医療費の支払いが滞りなく行えるよう、剰余金の活用や財政安定化基金の取り崩しなどを含め保険料を算定していたところ、本年11月19日付で厚生労働省から次期保険料率に用いる医療給付費の伸び率などが改めて示されたことから、広域連合では再度、保険料の試算に取り組んでいる段階であり、現時点で保険料がどの程度になるか、具体的にお伝えできる状況にはないとのことであり、その点ご理解賜りたいと存じます。


 なお、保険料の正式な決定は、広域連合の議会における議決を経た上で定められることになります。


 次に2点目、保険料未納者への対応についてお答えいたします。本市での保険料の滞納を理由とした短期被保険者証の交付数は、本年11月末時点で20名であり、この方々には有効期限6カ月の短期証を交付させていただいております。


 この短期被保険者証は、平成22年1月末日で期限が切れることから、該当者と今後の保険料納付相談などを実施させていただき、兵庫県後期高齢者医療短期被保険者証交付事務取扱要綱の規定に基づいて、通常証もしくは短期被保険者証のいずれかの交付を行うことになります。


 なお、一たん全額自己負担で受診いただくこととなる資格証明書につきましては、十分な収入があるにもかかわらず保険料を納付されない方で、資格証明書を交付しても必要な医療を受ける機会が損なわれることがないと認められる場合にのみの対応となります。


 次に3点目、後期高齢者の窓口負担無料化についてお答えいたします。後期高齢者医療費の窓口負担は、平成19年度までの老人保健制度と同様、所得に応じた1割負担または3割負担となっており、10月末現在の本市の被保険者数、おおむね5,350名のうち5,104名、95.4%の方が1割の窓口負担、残り200数十名の方が3割の窓口負担となっております。


 また、75歳以上の方の年間総医療費は、75歳未満の方の医療費に比べ3倍程度の額となっていることから、仮に窓口負担を無料とした場合には年間で、小野市の場合4億円程度の一般財源が必要になるものと試算いたしております。加えて、県単位の広域連合組織として制度を運営していることから、仮に本市が窓口負担を無料化した場合の医療費全体の押し上げ要因などが、県下全体の後期高齢者医療保険料の負担増に結びつく可能性もあると思われます。


 したがいまして、数年後の廃止が決定している制度でもあることから、現時点で窓口負担の無料化を実施する考えには至っておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第2項目1点目、企業団規約についてお答えいたします。


 企業団規約の第9条第3項において、企業長及び副企業長は、関係市の長の互選により定めるとしておりますが、第9条第4項は、将来において病院経営者としてふさわしい人材を企業長に任命できる選択肢を広げるために定めたものであります。想定といたしましては、内部の医師の任命や外部有識者を任命することなどが挙げられます。


 次に2項目、建設事業費の財源内訳についてお答えいたします。特例交付金の17億円につきましては、民主党による第1次補正予算の凍結や事業見直しの対象にはなっておりません。この交付金にかかる地域医療再生計画は、11月6日に兵庫県から厚生労働省に提出され、12月中に厚生労働省から兵庫県に内示される予定であります。


 また、交付税の69億9,000万円でありますけれども、これは国の事業仕分けによりますと、地方交付税は政策誘導は行うべきではなく抜本的に見直すと、そういう報道がなされております。しかしながら、その詳細につきましては国から今のところ情報はなく、財源内訳に占める地方交付税につきましては今後も注視してまいりたいと、このように考えております。


 次に3点目、新病院の経営形態の方向性についてお答えいたします。病院事業の経営形態は、地方公営企業法の一部適用、これは今やっておるものなんですけれども、それとあと全部適用、地方独立行政法人、指定管理者の4種類があります。これらの経営形態のうち、地方独立行政法人が選択肢の一つということを基本計画で解説したものであって、病院の開業後直ちに地方独立行政法人に移行することを示したものではございません。


 なお、地方独立行政法人化の検討を盛り込んだ要因といたしましては、総務省のほうから公立病院改革ガイドラインで経営形態の見直しいうのが出ております。そこに示されていること、また近年の公立病院の経営悪化が、医師や看護師の人材確保に起因するものが多い。地方独立行政法人化すれば、条例の定める職員定数の制約がなくなることや、業績評価に基づく弾力的な人事給与制度を導入できることなど、人材確保面の利点を活用できることにあります。


 民営化とのご指摘でありますけれども、将来仮に地方独立行政法人化を計画いたしましたとしても、法人の設立とか中期目標の設定やら認可等の重要事項につきましては、議会の議決が必要になります。また、地方公共団体からしか出資が認められないこと、理事長等の任命や解任は首長が行うことなど、地方自治体も地方独立行政法人の重要事項には関与することとなることになりますので、完全な民営化ではないことをご理解願いたいと思っております。


 次に4点目、市民病院の経営状況と病院関係者の意識についてお答えいたします。議員ご質問の市民病院の経営状況でありますけれども、本年度の中間決算では純損失約2億円で、昨年度と比べまして2,000万円悪化しております。特に、入院患者が減少したことが大きく影響しております。


 原因は、新型インフルエンザの流行、市内の介護施設が療養型から医療型に転換し、自院で治療を行うようになったこと、また眼科医師が1名になったことなどが起因しているものと考えております。


 次に、病院職員への周知につきましては、三木市・小野市統合病院建設協議会が発行する協議会だよりで周知いたしました。それと11月24日、25日の2日間にわたりまして、北播磨総合医療センターの基本構想・基本計画の概要版で事業概要及び経営状況の見込み等について説明をいたしました。この中でも、先ほど答弁いたしましたように、経営形態は一部事務組合で公務員の身分は引き継ぐこと、また経営状況につきましても、診療科がふえますし、さらに医療の質が向上するために採算がとれる見込みであることも説明しておりますので、議員ご指摘のような将来についての不安が大きくかかわっていることはないと考えております。


 いずれにいたしましても、病院を統合し新しくなればすべてよくなるというものではありませんので、計画が具体化される都度、職員、関係者に説明して十分理解と協力を得ながら、また三木市民病院との人事交流を深める中で職員のモチベーションを高めていきたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、会計管理者。


○会計管理者(冨田 修君)  第3項目、公金の運用についてお答えいたします。地方自治法第241条で、基金は確実かつ効率的に運用をしなければならないと定められております。


 議員ご質問の、小野市の基金等の公金運用につきましては、地方自治法の規定に基づき、小野市資金管理運用方針を定め、資金運用会議において詳細基準を示しました預金等運用指針、並びに債券運用指針に基づき、慎重に協議、調整を行い、管理、運用をしているところでございます。


 なお、会計管理者が所管しております資金運用の状況についてでございますが、本年10月末現在で一般会計、特別会計、都市開発事業会計合わせて103億円を債券、定期預金、決済用預金、繰替運用資金等で運用しております。


 この資金運用の状況につきましては、2カ月ごとの例月出納検査結果を地方自治法第235条の2、第3項の規定により市監査委員から市議会へ詳しく報告されているところでございます。


 これらの資金運用方法の選択につきましては、方針の中で債券及び預金で運用することを基本とし、債券の運用については、小野市債券運用指針により安全性及び流動性を確保した上で効率的な資金運用を行うため、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスクを最小限にとどめるように努めております。


 また、購入債券の保有を償還期限までとすることを前提にしており、償還するまで購入後の価格変動がなく、確実に元本が保証され、デフォルトリスク、いわゆる債務不履行のない国債、地方債の債券に限定し、新発債、既発債を問わず残存期間がおおむね5年を超えない中期の債券を購入することで、安全、確実かつ効率的な運用を図っているところでございます。


 一方、預金の運用につきましても小野市預金等運用指針に沿って運用しており、債券の運用と同様に価格変動リスクヘの対応ができるよう、短期の定期預金を基本として6カ月ごとに運用しており、金融機関の決定につきましては、1つには市の借入金との相殺、2つには各取引金融機関のデイスクロージャー及び指定金融機関、格付機関による格付等の情報をもとに総合的に経営状態を分析し、経営破綻の恐れのない安全かつ有利な金融機関を選択し、決定することとしております。


 なお、議員ご指摘のデリバティブ、すなわち金融派生商品を複雑に組み合わせた20年から30年の長期債券でありますこの仕組み債でございますが、小野市では一切購入しておりません。


 いずれにいたしましても、今後とも市の公金管理とその運用につきましては、市民の貴重な税であり財産であることを絶えず念頭に、地方自治法に定められているとおり、引き続き安全、確実かつ効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○17番(鈴垣 元君)  ご答弁をありがとうございました。何点かについて再質問をさせていただきます。


 まず、高齢者医療についてですけれども、何せ言葉遣いが悪いもので、いろいろとやはり非難もされるわけですけれども、根はそうでもありませんので、よろしくお願いします。


 後期高齢者医療制度、今、福寿医療制度だというふうに言われるわけですけれども……。


○議長(川名善三君)  鈴垣議員、どなたに。


○17番(鈴垣 元君)  そうですね、市民福祉部長、それから市長にもちょっとお願いしたいと思っております。2点お伺いしたいと思っておりますので。


 鳩山政権は、任期以内にこれにかわる制度をつくると言っておりますけど、任期は4年ということでありますので、その間には総じて4年あるということですけども、それが一つできても、実際運用するまでには2、3年かかるということも言われておりますからね。ですからこの見直しと、2年ごとの見直しですから、まだ2回ぐらい見直しがあって保険料が上がっていくと言うことが考えられますね。そういう状況でございます。


 それで、要するに医療保険料の減額制度、この該当者がどのぐらいおられるのかということを市民福祉部長にはお聞きしたいんですけれども、市内の75歳以上の中には、生活保護基準ぎりぎりのところで暮らしておられるひとり暮らし、あるいはお年寄りの世帯の方もおられるわけなんですけれども、この後期高齢者医療保険制度には軽減制度というのがあります。9割軽減、7割、5割、2割というような軽減制度がありますけれど、こういった世帯、今どういう状況になっておるのかということをまず一つお尋ねをいたします。


 それから、市長にお尋ねしたいと思います。今、先ほどの答弁で、窓口負担を無料にしたら約4億円かかるんだということを言われております。財政の非常に厳しいときでもありますし、いろいろなことをせないかん、そういった中ではとてもじゃないが無理だということも、私はよく理解いたします。


 そこで、全員ではなくてこういった本当に困っておる世帯ですね、こういった方はそう多くはないと思うんですけどね、生活保護水準で暮らしておられる方というのはね。そういった人たちだけでもできないのかということを、ちょっと一つは聞きたいわけなんです。


 それで、この窓口負担医療無料制度と言いますのは、これはヨーロッパでは当たり前になっておりますしね。それから国内でも、幾つかの自治体がしておるというのがありますけれども、一つは、長野県に原村というのがあります。これ、小さな自治体ですね、村ですから。長野県には村がまだたくさんありますけれども、その中で原村というんだと思うんですけれども、この自治体があります。ここは、もう既に35年前から医療費窓口負担無料をしていますね。


 それから、ことしの4月から東京都の日の出町というところ、これも町ですから小さな町ですけども、そこが医療費を無料にしておる。今、たくさんの自治体から視察が訪れておるそうですけども、こういうのがあります。


 原村では、安心して早目にお医者さんにかかることができるということで、早期発見、早期治療ということにつながりまして、これが医療費削減につながっているというふうに新聞には載っております。これは2007年、平成19年の見込みですけれども、1人当たりの老人医療費、全国平均では87万円だそうです。それが、この原村では64万6,000円、全国平均の74%、そういうことになっておりまして、医療費削減のここにヒントがあるんじゃないか、窓口負担無料にして、だれでもいつでもお医者さんにかかれるということが全体の医療費を下げておると、こういう現実があるというふうに言われております。


 また、日の出町ではお年寄りに優しいまちづくり、これも町の大方針ですね。そういうあれを掲げておりまして、方針のもとで、お年寄りにやさしい福祉基本条例というような条例をつくって、ここで所得制限なしの医療費無料化にこの4月から踏み切ったというふうに言われております。


 そして、この2つの自治体に共通しておりますのは、このお年寄りの医療費無料化だけではなくて、子育て支援、子供の医療費無料化も実施しておる。既に数年前から、中学校卒業までの医療費無料化を実施しているというふうに言われとるんです。どちらも本当に小さい自治体でして、やりやすいのかもわかりませんけれども、命を大切にすることにお金を使うと、この日の出町の町長さんなどはそういうことを言われております。


 小野市でも、子供の医療費無料化という、中学校卒業までの医療費無料化という、兵庫県では最先端の福祉施策をやっておりまして、県下で誇る施策をやっとるわけですけれども、こういう高齢者の医療費無料化についても検討していただけないか。


 特に、先ほども言いましたように特に困っておる世帯、これを選定するのはなかなか難しいことなんだろうと思うんですけどもね。住民税非課税といっても、なかなかそれだけですることはできないんかもわかりませんが、できることならそういう施策をとっていただけないかということを提案させていただきます。


 それから2項目めの、北播磨総合医療センターについてですけれども、先ほどの3点目と4点目について再質問させていただきたいと思うんです。3点目の新病院の運営形態については、これは市長に答弁をお願いしたいと思います。


 私、この北播磨総合医療センターの構想、計画についてずっと丁寧に見せていただいたわけなんですけど、そういった中でまだその構想の段階から、そういった一部事務組合から独立行政法人までのことが書かれておる。まだ全然着手してない、構想の段階からそういうことをうたっておるのはどういうことかな。言うまでもなく、小野市の市民病院と三木市の市民病院が統合して、今度は新しい病院ができるわけですから、そこで早くももう、いろいろ先ほど単純な民営化ではないんだということは言われました。それはよくわかっておるんですけどね。半官半民というような方針を、どこでこういうことが出されるのかなということを思ったわけなんです。


 この基本構想・基本計画の中にも、この一部事務組合と地方独立法人という2つの運営形態についてメリット、デメリットが書き込んでありまして、それもずっと見せていただきました。


 いろいろうたっておりますけども、一言で言いましたら一部事務組合は公営企業。三木市、小野市が責任を持ってこの運営に当たるわけであります。一方の地方独立行政法人のほうは、ですから先ほどから言うておるように半官半民だというふうに思うんですけれども、市や議会などのチェックができない分野ができてくる、これは確かだと思うんです。先ほどの答弁でもありました。どうしてもそうなってくると、利益優先の経営方針にならざるを得ないと私は思うわけなんです。


 私は、先ほども言いましたように三木市と小野市の市民病院が統合してできる病院ですから、その運営形態は少々効率が悪うても両市が責任を持ってやらんなん分野が出てくるではないかと。ただ利益追求というような病院じゃない。どうしてもやっぱり民営化になった場合、そういう部分が出てくると思うんですけども、この病院が統合する目的はそういうことではないんじゃないかというふうに思うわけなんです。


 私は、ですからこの運営方式、やはり両市が責任を持ってこれを運営する、そういう体系を崩してはいけないというふうに思うんですが、市長のお考えを伺いたいと思います。


 それから4点目は、これは事務部長のほうにご答弁をお願いしたいと思うんですが、病院職の意識、病院職員の意識についてですね。私は市民病院といいますのは、市民の命と健康を守る、そういう役割からして、市民と最も密接にかかわっている分野だというふうに思っておるわけ。毎年行われます市長との予算要望でも、最初に、我々いつも毎年取り上げてるのはこの市民病院のことについてを取り上げてきました。


 それで、4年先に新しい病院ができたら、今の小野と三木の市民病院のお医者さん、看護師さん、そういった方たちの大部分が今度の新しい病院に移っていくということになると思うんですけどね。当然、そうなっていくわけなんですけれども、そういった人たちが新しい病院ができたらともかく何にもうまいこといくんやという雰囲気が、今我々の中にもありますし、市民もそう思っておられると思いますし、病院で働いている人たちにもそういう部分があるんじゃないかなと思って、これ取り上げたわけなんです。


 といいますのは、これは小野の市民病院ではないんですが、三木の方の病院のことで、三木の市民の方からそういった何て言うんですか、職員のちょっと資質にかかわるようなことが苦情が出ているということをちょっと聞いたことがあるんです。それは、病院に対する苦情いうのは、いろいろこれまでもずっとありますから、一々そういうことにこだわることはないと思うんですが、今、三木、小野の病院の経営状況が落ちてきているというこの現実は、やっぱりそういったこともあるんじゃないかということがあるんです。


 それで、この4年先に新しい病院ができて、そちらに移るまでのこの4年間というのは非常に大事だと思うんです。特に、患者さんが調子が悪くなってどこの病院に行こうかなと思ったときに、いろいろそれは選択肢はあろうと思うんですけど、やっぱりそこの病院で働いている人たちの患者に対する接し方といいますか、そういうものがやっぱり左右しますもんね。ですから、この4年間というのは非常に大事だと思うんです。


 新しい病院が、市民に信頼されて経営的にもうまくいくかどうか、これはその病院で働いている人たちの資質といいますか、そういったことにも大きく左右されるんじゃないか。今の市民病院の事務方のトップとして、事務部長のそういったところについての考えをお聞きしたいと思います。


 それから、3項目めの公金の運用についてでありますけれども、小野市の資金運用については全く問題ないと、そういう答弁でありましたし、私もそういうふうに思っております。どこの自治体でも、この低金利化によって資金運用……。


○議長(川名善三君)  鈴垣議員、どなたに。


○17番(鈴垣 元君)  はいはい、これは会計……。


○議長(川名善三君)  会計管理者ですか。


○17番(鈴垣 元君)  管理者にお願いしたいと思うんです。


 資金運用には苦労されておるというふうに思うんですけどね。私は、この資金の運用というようなことには縁のない人間でして、昔からこのようけの金を持ったことないし、運用なんてしたことない人間ですから全く素人なんですけどね。


 先ほども答弁の中でありましたけれども、市民の税金といいますか、市民の財産を預かっている身分でありますので、これからも本当に安全な運用をしていただきたいと思うわけなんですけども、これはそのことをやっておらないから関係ないかもわからんですが、前の財務大臣をされておった与謝野馨さんですね、この今の仕組み債、これのことについてこういうふうに言うとられますね。


 地方自治体はわかっているような顔しているけれども、わかっていない。仕組み債取引は本来やってはいけないんだと、こういうふうに言われておりますね。


 それから、こういった金融の専門家というんですか、学者はこない言われとるんですけれども、このことについてちょっと答弁いただきたいんです。


 この資金運用について、今、情報公開の時代ですので、この公金の運用について議会へ報告し、理解を求めるということもやらないかんのやないかということを、新聞紙上ですけどね、これも、言われております。


 会計責任者として、この点についてはどういうふうに思っておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、先ほど答弁の中でありましたけども、現在、小野市、水道会計の内部留保金を運用して下水道会計の借金の償還などに運用されております。私、非常に賢いやり方やというふうに思うんですけども、こういう内部で運用していくこと、これから先はどういうふうにされていくのか、そういったことについてちょっとご答弁をいただきたいと思います。


 以上で、再質問を終わります。


○議長(川名善三君)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は17時50分とします。





              休憩 午後 5時37分


              ───────────


              再開 午後 5時50分





○議長(川名善三君)  ただいまから、会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目、高齢者医療にかかる再質問についてお答えいたします。


 福祉制度は年々複雑化し、私どもも必死になって制度の仕組みなどを理解した上で、市民の皆様方に対応している次第であります。


 そのような中で、小野市における後期高齢者医療制度の保険料軽減対象者数についてのご質問でありますが、保険料は1人当たり年額4万3,924円、月額に置き直しますと3,660円の均等割額と、総所得金額に応じた所得割額に区分され、それぞれの世帯での総所得金額の状況などによって、保険料均等割額9割軽減、7割軽減、5割軽減、2割軽減、また保険料所得割額の5割軽減、そして健康保険などの被扶養者であった方が後期高齢者医療制度のほうに移行された場合の均等割額5割軽減、そしてさらに所得割額の免除などが設けられております。仮に9割軽減者であった場合の均等割額は、お一人月額366円の保険料となります。


 さて、お尋ねの小野市における保険料軽減対象者数でございますが、本年10月末の被保険者数5,350名のうち、保険料軽減対象者につきましては、9割軽減者が1,236人、23.1%、7割軽減者が1,215人、22.7%、5割軽減者が203人、3.8%、2割軽減者が347人、6.5%、また健康保険などの被扶養者からの異動による5割軽減者が684人、12.8%となっており、小野市の後期高齢者医療制度の被保険者数の68.9%、3,685人の方が保険料軽減対象者となっております。


 ちなみに、兵庫県後期高齢者医療広域連合、つまり兵庫県下全体の後期高齢者医療保険の被保険者の保険料軽減割合でございますが、これが10月末現在で53.9%でありますので、小野市における保険料軽減者率は、県下全体よりも15%高くなっている状況であります。


 以上、再質問への答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、市民病院事務部長。


○市民病院事務部長(藤田久好君)  再質問に対し、お答えいたします。


 今、三木市民病院のほうの意識というんですか、それが下がっておるというようなことと、この統合に関しては意識改革なくして健全な統合はないというような話なんですけれども、三木のほうも、私聞くところによりますと病院経営改革プラン、これ3年間で黒字傾向に持っていけという、そういうプランなんですけれども、これに向かって頑張っていると、それぞれの部署をヒアリングしながら頑張っているということ。また、あそこはこの4月に経営再建団体いうことで陥りまして、今、外部監査を入れて改善に努めておるというようなこともありますので、そのあたり、すぐには効果は出ないと思うんですけれども今、非常に頑張っておられるということは事務の中でいろいろ向こうの事務長と話ししながら確認はしております。


 それで、小野市民病院のほうに移るんですけれども、要するにこの病院の基本構想、この間まとまりました病院の基本構想・基本計画の策定に当たりましては、両病院の管理職の職員で構成します三部会、医療機能とか医療施設とか経営形態いうようなことで、そこで非常に検討してまいりまして、非常に建設的な意見が出た、意思それから意欲を持って取り組まれた結果、こういうすばらしい基本構想・基本計画ができたというふうに考えておりますので、決してモチベーションは管理職の段階では落ちていないと、このように考えております。


 また、既に薬剤部門に関しましては、統合を前提といたしまして三木とのほうの関係で、同一薬剤のそういう薬効の調査とか、いろんな種類がありますので、三木と小野と寄せたら50種類、50種類合わせましたら100種類になるというようなこともありますので、その辺の精査ももう進んでいるというような状況です。


 それは、これから今までは大きな話やったんですけれども、これから小さいいうんですか、本格的な話に入っていきます。各部署から先生たち、職員、これは管理職やなしに、主任とか一般の技術者いうような、そういう各部署から選出された職員で、医療機器をどうするんやとか、IT関係はどういう格好でやっていこうとか、業者委託はどうしようかとか、人事それから労務関係、また人材確保計画について細部に調整に入っていくということで、今後そういう格好で22年度から進めていきたいと、このように考えております。


 それで、今まではそういう管理職、それから次にそういう下の部署、部署いうんですか配下、そのあたりで、その人たちに、今私たちの病院はどないしたらよくなるんやというような、そういう計画に参加させることによって意識は高まっていく、私たちでつくらなあかん、私たちが頑張らなあかんという、そういう意識が高まっていくということは言えると考えておりますので、このようにしてモチベーションを上げていきたいと思っております。


 それで、もう今も答えしましたように、病院が新しくなったら何とかなるのやというような、そんな安易な考えではなく、両市民病院がベストの状態で初めて統合して、理想のマグネットホスピタルができると、完成すると、そういう意識を全職員で共有したいと考えております。


 ちなみに小野市民病院は、病院の開設者である市長に先月からその病院の管理者で組織いたします、また病院の最高決定機関であります経営推進会議に出席してもらっております。このことも、病院職員の活力、意識改革、それに特に医療職員のモチベーションアップに大きく寄与しているものと考えております。


 市長のほうも、今度12月の18日にももう一度参加すると。引き続いて時間が合えば参加していって、モチベーションを高めていくというようなことを言ってくださっておりますので、そのあたりも含めて市民病院一体となって頑張っていきたいと、このようにモチベーション高めていきたいと。


 それで、三木市民病院とのすばらしい統合病院をつくりたいという、そういう考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、会計管理者。


○会計管理者(冨田 修君)  再質問にお答えいたします。2点あったかと思います。


 まず1点目でございますが、資金運用情報を公開して議会等へ報告したらどうかということでございます。先ほど答弁させていただいたんですけれども、公金運用につきましては2カ月ごとの連結出納検査、この中身といいますのは預金の残高証明とか債券の保管証明、そういったものをすべて添付して詳しく検査をされているということでございまして、特に問題点を指摘された事実はございません。


 そういうことと、それから毎年度の決算報告書ですね。その中にも基金の額とか、預金債券の運用利息、これ、決算書の財産収入として決算額をすべて計上させていただいております。そのように地方自治法で決められておりますその定期的な報告等につきましては、市民に対しても決算報告をしております。


 そういうふうなことで、それに加えて、特に利息交渉とかそれから店頭金利ではなく、かなり厳しい交渉をやっております。それは市長も部長もかなり悪者にしたようなことも絶えず厳しい状況で交渉しております。そういうことでございますし、おのおの企業の経営内容に関する特殊な内部事情がございますので、一概に議員ご質問の詳細運用につきまして公開するということは困難ではないかというふうに思っております。


 全く報告していないということであれば問題でございますが、法令遵守をした報告をしておりますので、その詳細報告は困難であると。


 それと、日刊紙で報道されております仕組み債でございますが、小野市では一切買ってないというようなこと、市民へのPR、不安を取り除くという面から必要ではないかと思っております。予算、決算時の機会をとらえて、今後そういうふうな面で、大まかなことになるかもわかりませんけれども、検討してまいりたいというふうに思っております。


 それからもう一点、2点目でございます。水道部の内部留保金を下水道会計へ貸し付けてるように、一般会計でもできないかというふうなことでございます。これはもう既にやっております。


 一つは都市開発会計、これは規約改正を行いまして、開発公社へ4.5億貸し付けております。それから、全体予算でございますが、これは当初予算の場合、基金から相当な額を繰り入れしておりまして、年度末にはほとんどが返ってくるというような決算状況になっています。それも一つだと思います。


 それともう一つ大きいのは、繰りかえ運用資金として大体小野市の場合20億、つなぎ資金として利用しておるわけですが、その場合大体基金、財政基金とか公共整備基金とか利用しとるんですけども、その場合、普通お金がない市町の場合でしたら一時借り入れをしなければならないということで、一時借り入れの場合は短期プライムレートが今1.475と思います。その借り入れでございます。20億を超えますので、短期でもかなりの利息がつくということで、例えば10億円を3カ月民間金融機関から借り入れる場合ですが、利息は1カ月約450万になります。


 ただ、小野市の場合は財政基金等利用している繰入金というのを絶えず持っておりますので、取り崩して運用しておりますので、その財政基金会計へ0.30%の利息で払っておると。それで3カ月で90万、約5分の1で一時借り入れをしているということで、この辺もかなり節約をしているということで、やはり私が1年、ここ来たんですけども、やはり金を持っておる市でないといかんなということを実感しております。


 いろいろ他市の会計管理者に聞きましたら、資金繰りがもう大変やと。だから、取り崩し基金がないというふうな状況がかなりあるのが現実でございますので、小野市の場合は今のところ節約して、金持ちけんかせずというふうな格好でほとんど、利息も安く済むし、またその3%も市の基金でございますので、基金会計へ利息払っているような格好にして、ほとんどもう利息はないという、ゼロというふうなことでございますので、報告をさせていただきたいと思います。


 以上で、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えします。


 まず1点目、後期高齢者の窓口の無料化ということですが、窓口負担の無料化をするためには、先ほどの答弁でありましたように約4億円を一般会計から繰り出さなければならないと。これについては、財政状況は小野市の場合は比較論として健全財政を維持しているというものの、非常に厳しい環境にあるということについては、議員も十分ご理解いただけるということで先ほどもご発言ありましたとおりでありまして、まさにそのとおりであります。


 とはいうものの、本当に困っている人に対して何とか、例えば生活保護世帯だけでも無料にできないかということでありますが、これは検討してほしいということでありますから、検討はいたします。


○17番(鈴垣 元君)  生活保護世帯は要らないでしょう。


○市長(蓬莱 務君)  そういうことで検討してほしいということでありますけども、問題は議員のほうからも話がありましたように、住民税非課税といってもこの選定が困難、つまり対象者の絞り込みというのが非常に困難だという背景があります。非課税世帯でも、息子さんから援助を受けて生活されている方とか、そういう方が結構おられるわけでございます。


 だから、要は少ない人口の町であればそういうことの見きわめができていいんでしょうけども、5万人口の小野市の場合、そういう対象者をいかに公正に絞り込みができるかどうか、これにかかっていると思います。これが、きちっと公正に、市民にもご理解いただけた上で絞り込めれば、それに対してどのような措置をするか、した結果がどのような負担額になるんか、この辺が判断の分かれ目になると思います。


 私も、少子高齢化のために中学3年生までの医療費の無料だけではなくて、今度は高齢者に対して何かできないかということは、きのうからきょうにかけての各議員さんからの質問に対して、決して検討してないのではなくて、何かそういういい方法はないかということを各担当のほうに指示をしているわけでありますけども、前向きには考えておりますけれども、その辺の公正というキーワードにおいて、本当に困っているという、その辺が一つのネックになっているということをご理解いただきたいと思います。


 そういうことでさらなる検討を、何もこれだけではなくて、高齢者に対して何かハートフルシティ小野の理念にふさわしいような施策はないかということを検討してまいりたいと、こう思っております。


 今の段階では、この無料化というのは即できるような状況ではありませんし、後期高齢者制度そのものも抜本的に変化が出るということもありますので、もう少しその辺は見きわめが必要だろうと思ってます。


 それから、2つ目の病院の件でありますけれども、一部事務組合とかあるいは独立行政法人がどうこうということではなくて、健全経営があってこそ高度の医療が提供でき、結果として市民のためになるということであって、健全経営なくして、市民のためにはならないわけです。


 今の病院そのものも非常に努力はいたしておりますが、この4年間どうやって少しでも赤字を少なくするか、これにとにかく当面は集中してかかっていくということで、病院の経営戦略会議に行きまして、病院長に向かって、あるいは部長に対して、何が問題かということ、そこを絞り出して言わなければいけないとかいうようなことも言っております。経営会議の非常に緊迫した状況を少しご理解いただきたいと思いますけども。


 やはり開設者として、そこまで市長が言ってやっているところは余りないと思います。また、すべきかなという疑問もありますけれども、そうは言ってられないんです。ですから、私は経営会議に出ると。診察をまず第一にしてもらって、その後で夜の会議ということになりますけどね、積極的にとにかく努力してまいりたいと、こう思ってます。


 そういうことで、要は経営形態がどうなるかということも大変大事ではありますけれども、最後は人なんです。要するに、独立行政法人になったからといって、経営者としての感覚を持った人がそこに来なかったら一緒なんです。一部事務組合でもそういうセンスのない人だったらだめなんです。


 ですから、今度の一部事務組合も、少なくとも人事の件、やっぱりモチベーションをいかに上げるか、どうやって少ない人間で効果を上げるかということがわかっている、人事組織の問題わかっている人。それから財政がわかるだけでなく、できる人が必要なんです。要するに、資金繰り計画も含めて、そういうことの経験がない人がやっても無理なんです。


 自分で言うのもおかしいですけど、病院の資金繰り計画なんて難しくありません。もっと厳しい経験をしてますから、独立行政法人の方を2,000万円ぐらいの年俸で呼んでくるよりは、私が手伝ったら無料でいけるわけですから。はるかに効果的、効率的だと思います。


 ですから、絶対的自信を持って、一部事務組合の開設者として、そこの経営者としてやっていかなければならないと、そういう決意でおります。


 ただご心配のように、働いている人たちに不安感を与えないように、モチベーションを下げないようにどうするか、これは人事戦略です。それから、財政戦略。それからやっぱり購買戦略。それから営業戦略と。医師をどうやってしっかり働かせて、経営に参画させるかいうことです。いい医師を集める人事戦略が必要ですし、それはこれからやっていくわけでありますから、その点ご理解いただきたいと思います。


 この2件だったと思うんですが。それから、ご質問になかったですけども、公金の運用については最終の答弁で、安全かつ確実にそしてかつ効率的となってますけど、安全確実は丸です。効率的というのは三角です。


 資金運用は無理せんことです。そんな仕組み債みたいな危ないものに手を出すようなことは、基本的には絶対許しませんから、そんなことは絶対ないです。


 効率的ないうことについては方針管理の中で会計管理者には、あなたの目標として銀行とどういうように交渉すれば効率的というキーワードに対して答えが出るかということを考えてほしいということは指示しております。


 ですから、評価としては安全確実は丸、効率的には三角という評価です。かなり厳しい言い方ですけどね。これが方針管理制度の評価でありまして、これが賞与に影響すると、こういうことでございますので、ご理解いただきたいと、こういうことであります。


 これで、全部ご答弁したと思います。以上でございます。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 鈴垣 元議員。


○17番(鈴垣 元君)  ちょっとだけ、先ほど市長のほうから本当に必要な人ですね、窓口負担のことですけども、窓口負担にしろほかの……。


○議長(川名善三君)  鈴垣議員、これは答弁者は。


○17番(鈴垣 元君)  ああ、答弁者はね、市民福祉部長にお願いします。


 そういうふうに、これだけではなくていろいろなことで、本当に必要な人には何か対策を取りたいんだけどなと言いながら、なかなか選定が困難といいますか、先ほどの市長の言葉で言うと選定が困難というか、公正な絞り込みができないということをよく言われとるわけですけども、そこのところで、いつもそこでとまってまうわけで、専門家の立場で市民福祉部長、それ何らかの対策できませんか。そうすると、本当にハートフルシティーにふさわしい対策がとれるんじゃないかと。


 何も、本当に困った人を甘やかすわけじゃないですよ、だから本当に出口のない人がおるんですよ、それは本当に。生活保護を受けよう思っても、やっぱり資産がある。その資産をほんならどうやか処分できるかいうたらできない。本当にもう泣き寝入りというのか、泣き寝入りいったらおかしいけど、じっとしてしまうよりしゃあない。そんな人もおるんですがね。何らかの対策がないか、そこのところをお聞きして終わります。


○議長(川名善三君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  市長が答弁をされた後、さらに私のほうに回ってくるというのは想定外でございまして、どのようにこの場でお答えをすべきか、わきの下から汗が流れ落ちているところでございます。


 ただ、仕組みの中で少し整理をさせていただきたいんですが、市長も言われているとおり、公正な絞り込み、ここが非常に実態と、それから課税をさせていただく、保険料をおさめていただく世帯との乖離が生まれている場合が往々にしてございます。


 近年の福祉制度を見ますと、根本的にこの国の税法上の問題が多分に影響してるんではなかろうかなと思ってます。と申しますのも、後期高齢者医療制度の保険料は住民基本台帳上の世帯単位を踏まえた保険料などが賦課決定される仕組みであり、その中に例えば他者が、ご親族になると思いますが、ご親族の方が税法上の扶養としてその方を取られているという言い方がいいんでしょうか、税扶養されているか否かにかかわらず、その住民基本台帳上の世帯をもって保険料が賦課されていく。このような仕組みになってしまっております。


 ですので、この国の福祉制度のあり方の根本的なところは、生活実態とその世帯のとらえ方の乖離を埋める仕組みが、自治体には任されていないということだと思います。


 と申しますのも、例えば先ほど市長も答弁、再質問への答弁をいただいたわけなんですが、子供さんと世帯を仮に分けられていたとしても、同一敷地内でお住まいの方があり、その方が国民年金なども無年金者である場合もあります。一方で、ご親族が遠方に住まわれている場合もあります。


 どちらが大変だということは、一概には言えないと思っております。つまり、高齢者のみがこの小野市でお住まいになられて、非常に少ない年金の中で生活を維持されている場合もあれば、若い世帯も必死になって親も見、自分の我が子も見ながら生活を維持されているということもあります。


 なので、本質的なところにつきましてはやはり国の税制上の問題をまず一度整理をしていただくことの中で、絞り込みなどが整理されるものではなかろうかなという認識でいます。


 何を言ってるか、だんだんわからなくなってしまっておりますが(「いや、大丈夫」と呼ぶものあり)そうですか、ありがとうございます。


 したがいまして、やはり公正な絞り込みというのは、確かに実態上ではなかなか生活困窮な状態にあるとは思いつつ、一方で例えば生活保護のご相談の中などを見させていただくと、お子様への支援などをわずかな年金の中でされて、で自分たちの生活が苦しいんだとか、あるいはお子様が自分の年金を勝手に使用してしまって苦しいんだとか、さまざまな状況がありますので、それをもって公正な絞り込みができるかということも含めますと、非常に困難なことになるのかなと思います。


 先ほど来から繰り返しますように、この国自体の税制をどうすべきか、消費税のあり方も含めて国がどうあるべきか、その中で福祉制度はどう整理をすれば一番問題なく整理ができるのかということを考えていただくように、私どもは全国市長会、市長などが参加されますので、そういうところでも提案、提言をいただいている次第でございます。


 以上、再々質問の答弁になっているかどうかはわかりませんが、これ以上私、市長の後を追った答弁などはできませんので、お許しいただきたいと思います。


○議長(川名善三君)  以上で、鈴垣 元議員の質問は終わりました。


 これにて、一般質問を終結いたします。





            〜日程第2 常任委員会付託〜





○議長(川名善三君)  次に、日程第2、常任委員会付託であります。


 会議規則第37条第1項の規定により、議案第68号から議案第71号、議案第75号から議案第81号まで、以上11件について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、慎重審査を煩わしたいと存じます。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


            (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(川名善三君)  ご異議なしと認めます。よって本日は、これにて散会することに決定しました。


 次の本会議は12月24日午後1時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。ご苦労さまでした。





              散会 午後 6時23分