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兵庫県 小野市

平成21年第363回定例会(第2日12月15日)




平成21年第363回定例会(第2日12月15日)





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 │                                            │


 │       第363回小野市議会(定例会)会議録                   │


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 │              平成21年12月15日(火)(第2日)           │


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 │                 開  議  午 前 10時00分           │


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   第1 諸報告          (1)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


   第2 質 疑


   第3 質 問





2 本日の会議に付した事件


   日程第1 諸報告        (1)例月出納検査結果報告書  ( 1件)


   日程第2 質 疑


   日程第3 質 問





3 議事順序


   開議(午前10時00分)


   開議宣告


   諸報告


   質疑


   質問


   休憩(午前11時17分)


   再開(午前11時30分)


   休憩(午後 0時28分)


   再開(午後 1時30分)


   休憩(午後 2時58分)


   再開(午後 3時15分)


   散会宣告(午後 4時13分)





4 会議に出席した議員(18名)


   1番  藤井 玉夫


   2番  河島 信行


   3番  松本 哲昇


   4番  岡嶋 正昭


   5番  竹内  修


   6番  河合 俊彦


   7番  藤本 修造


   8番  山中 修己


   9番  加島  淳


  10番  松本 英昭


  11番  石田喜久男


  12番  川名 善三


  13番  藤原  健


  14番  掘井 算満


  15番  松井 精史


  16番  井上 日吉


  17番  鈴垣  元


  18番  吉田 成宏





5 会議に欠席した議員・説明員


   な   し





6 議事に関係した事務局職員


   議会事務局長    安居 正敏


   議会事務局課長補佐 井岡  伸


   議会事務局嘱託職員 稲 恵美子





7 会議に出席した説明員(14名)


   市長        蓬莱  務


   副市長       井上 嘉之


   副市長       小林 清豪


   会計管理者     冨田  修


   総務部長      近都 正幸


   市民安全部長    三串美智也


   市民安全部次長   松尾 五郎


   市民福祉部長    松野 和彦


   地域振興部長    森本  孝


   市民病院事務部長  藤田 久好


   水道部長      小林 昌彦


   消防長       藤本 明弘


   教育長       陰山  茂


   教育次長      今村 義明





               午前10時00分





               〜開 議 宣 告〜





○議長(川名善三君)  皆さん、おはようございます。


 これより2日目の会議を開きます。


 それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき、会議を進めてまいります。


 これより日程に入ります。





              〜日程第1 諸報告〜





○議長(川名善三君)  日程第1、諸報告であります。


 監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査結果報告書1件が提出されておりますので、その写しをお手元に配付いたしております。


 以上で諸報告を終わります。





              〜日程第2 質 疑〜





○議長(川名善三君)  次に、日程第2、質疑であります。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 岡嶋正昭議員。


              (岡嶋正昭君 登壇)


○4番(岡嶋正昭君)  おはようございます。


 市民クラブの岡嶋正昭でございます。質疑の機会をいただきましたので、次の2項目についてお伺いいたします。


 第1項目、議案第68号 専決処分の承認を求めることについて、平成21年度小野市一般会計補正予算(第3号)であります。市民福祉部長にお願いいたします。歳出 款4 衛生費、項1 保健衛生費、目4 予防費2,900万円の具体的内容について。


 第2項目、議案第69号 平成21年度小野市一般会計補正予算(第4号)について、1点目を市民安全部長にお願いいたします。歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目13 交通防犯対策費985万円の目的と具体的内容について。2点目を市民福祉部長にお願いいたします。款3 民生費、項1 社会福祉費、目5 福祉医療費2,728万8,000円の具体的内容について。


 以上、2項目3点についてお伺いいたします。


○議長(川名善三君)  質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


              (市民福祉部長 登壇)


○市民福祉部長(松野和彦君)  おはようございます。本会議2日目、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは、第1項目、歳出 款4 衛生費、項1 保健衛生費、目4 予防費2,900万円の具体的内容についてお答えいたします。


 本年10月26日付専決処分による新型インフルエンザ予防対策経費2,900万円の補正は、平成21年10月13日付、厚生労働省からの新型インフルエンザA、H1N1ワクチン接種実施要綱に基づき、優先接種対象者のうち市民税非課税世帯などの方のワクチン接種費用について、実費負担額の軽減に必要な経費を措置したものであります。


 専決処分とした理由は、ワクチンの接種前に処理すべき無料接種券の申請手続及び交付事務を本年11月から実施する必要があったためであります。新型インフルエンザワクチンの接種費用軽減対象者は、ワクチンの優先接種対象者とされている方のうち市民税非課税世帯の世帯員及び生活保護の被保護者で、本市では約4,700人分を見込んでおります。


 なお、優先接種対象者に該当する方は、インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する者、1歳から高校生に相当する年齢の者、1歳未満児の保護者、また、優先接種対象者ではあるが身体上の理由によりワクチンの接種が受けられない方の保護者及び65歳以上の高齢者とされています。


 費用の負担軽減額は、ワクチン1回接種者で3,600円、2回接種者で6,150円のいずれも全額を軽減することとし、接種回数につきましては、国により優先接種対象者の区分ごとに定められているところであります。本市ではワクチンの接種可能時期に合わせ11月13日から順次無料接種券の交付事務を進めているところであり、また、この軽減に要する経費につきましては、国50%、県と市がそれぞれ25%の割合で負担することとなっております。


 次に、第2項目、2点目、款3 民生費、項1 社会福祉費、目5 福祉医療費、乳幼児・小児医療費助成経費2,728万8,000円の具体的内容についてお答えいたします。


 議員もご承知のとおり、新型インフルエンザは新型ゆえに感染力が強く、特に小学校、中学校など集団生活における罹患率が高くなっています。本年11月末までの報告によれば、新型インフルエンザに感染したと考えられる医療機関への受診患者数のうち15歳未満の割合が81.5%、15歳から19歳までの割合が9.6%となっており、20歳未満の患者数が全体の9割を超えている状況であります。また、市内の小学校、中学校などにおける罹患率を見ますと、11月末時点で小学校が32.5%、中学校32%、幼稚園33.9%、保育所19.7%となっており、気温が下がり空気が乾燥するこれからの冬場にはさらに感染が広がる可能性があると考えております。


 そこで、中学3年生までの乳幼児・小児医療費の助成経費について、受給対象者約7,700名のうち60%程度の罹患率を見込み、インフルエンザ治療における標準的な診療報酬などを勘案の上、2,728万8,000円の補正をお願いするものであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市民安全部長。


              (市民安全部長 登壇)


○市民安全部長(三串美智也君)  おはようございます。


 第2項目、1点目、歳出 款2 総務費、項1 総務管理費、目13 交通防犯対策費985万円の目的と具体的内容についてお答えいたします。


 当該事業は、地域における子育て力をはぐくみコミュニティーの活性化などを図るため、地域子育て創生事業として設けられた県の安心こども基金を活用して取り組むものであります。現在、自転車の運転に関しまして、携帯電話、ヘッドホン、イヤホンの使用が既に禁止されているわけですが、本年7月から兵庫県道路交通法施行細則、すなわち兵庫県公安委員会規則の一部改正に伴い、3人乗り自転車につきましては安全基準を満たした専用自転車に限って幼児用座席に6歳未満の2人を乗車させることができるようになったことから、幼児2人同乗用自転車、いわゆる3人乗り専用自転車の普及と安全利用を啓発し、もって子育て支援を図ることを目的とするものです。


 具体的内容につきましては、市が3人乗り専用自転車を50台購入し、保育所の送迎などに利用しようとする市内在住の希望者に無償で貸し出しする事業であります。この事業は、事前調査としまして市内保育所を利用する保護者を対象に3人乗り自転車に関するアンケート調査を実施しましたところ、レンタルを希望する方が100世帯余りあり、こうした結果を踏まえまして事業化に至ったところであります。


 また、この無償レンタル事業のほか、児童生徒の交通安全を図るために、小・中学生全員に夜光反射リストバンドなどを無償で配布する事業もあわせて実施する予定であります。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質疑はありませんか。


 岡嶋正昭議員。


○4番(岡嶋正昭君)  それぞれに親切にご答弁いただきまして、ありがとうございました。


 各項目にわたりまして再質疑をお願いいたします。市民福祉部長にお願いいたします。


 今回の新型インフルエンザ予防対策としていち早く取り組んでいただいたことに対して、我々市民としても大変うれしく評価させていただいております。しかし、新型インフルエンザワクチンの安全性という問題も新聞で取りざたされたりしております。この点については十分考慮をしていただいてると思いますけども、やはり受ける側からして、市民の方から聞くのに新聞記事が一番気になるようでございます。先日も安全性はどうなんだろうということを耳にしております。その点につきましては間違いなく検討もされておりますし、これは国のほうでも厚生省のほうで取り組んでるということですから、その後、安心なものでワクチンは接種できますよということで報告しておりますけども、そのあたりの取り組みについてお聞かせ願いたいなと思います。


 また、小児ワクチンにつきましても接種予定が、先日新聞報道、13日だったと思いますが、されておりますけども、予定では23日までワクチンということの予定でございました。北播磨の地域では三木市が19日からということで、あとの4市1町については特に予定が掲示をされておりませんでしたが、小野市ではどのような予定になっておるのか、もしわかればお聞かせ願いたいなと思います。


 それと、ワクチンの接種につきまして、それぞれの優先順位がございます。少し基礎疾患を持っておられる方とか、たまに病院へ行って治療されとる方なんかはもう聞くんですが、いつになったらしてもらえるのかな、私らはどうなんだろうなということを聞くんですけども、そういったことでのワクチン接種についての市民の方々へのアピールについて、12月の広報でも一部記載はしていただいておりますけども、市民の方々へのアピールとして市民福祉部としての取り組み、どのようにして取り組まれておるのかお聞かせ願いたいなと思っております。


 それと、今度は市民安全部長のほうにお伺いしたいんですけども、一応3人乗り電動自転車50台ということなんですが、アンケートでは約100世帯の方が希望されておるということでございます。自転車のことですから、電動自転車でございますし、どれぐらいの期間借りれるのか、100世帯のうちの50台、約半分ぐらいですね、かなり高価なものですから大体十五、六万ぐらいするんでしょうか、金額的にはどのぐらいの金額で貸し出しできるのか、期間はどのぐらいなのか。また、自転車のメンテナンス、特に電動式ということになりますと電池関係の消耗度合いがございます。あるメーカーのカタログによりますと充電回数が350回から450回という違いがあるんですが、大体5年前後がめどかなというふうに聞いております。そうしますと、バッテリーを交換せないかんとなれば大体3万から3万五、六千円、4万円ぐらいかかります。その辺の費用的なものはどのようになるのかな、そのあたりをお伺いしたいと思います。


 それと、3点目の乳幼児・小児医療の助成経費の件について、市民福祉部長のほうにもう1点だけお願いいたします。


 新聞でも報道されております子供用のタミフルが不足しているというニュースが出ておりました。先ほども罹患率の報告をいただきましたが、19歳までで91%ですか、15歳までで約81%ということで、すごい罹患率で上がっておりまして、薬が全国的に若干品薄ぎみというふうに聞いております。9月の議会でお尋ねしたときには十分対応できるでしょうというふうには聞いておりますが、その後どのような状況であるのかをお聞かせ願いたいと思いますが。以上でございます。


○議長(川名善三君)  再質疑に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目、1点目、専決処分の中の3点ございました。まず一つには、新型インフルエンザワクチンの安全性について、2点目が小児ワクチンの開始時期、これは小児ワクチンといいましても1歳から小学校3年生までのワクチンの接種開始時期の件だと思います。それから全体のワクチンの接種スケジュールの市民への案内、4点目がタミフルの不足などへの対応方法ということであったと思います。


 まず、ワクチンの安全性でございますが、新型インフルエンザワクチンの副作用につきましては、国立感染研究所発表によりますと、安全性の確認のため日々臨床的な試験、これは動物試験でございますが、と臨床的な試験、これは人への試験という形になりますけども、双方の臨床試験を行った結果、季節性インフルエンザワクチンと同じ程度安全であると発表されています。


 ただ、議員ご承知のとおり、ワクチンといえども培養されたウイルスという異物を体内に注入するわけでありますから、大なり小なりの副作用、副反応は通常生じるもので、これをリスクと考えた場合と、新型インフルエンザに感染し重症化、脳症などを発症した場合のリスクとどちらを選ぶかとの選択になるものと考えております。現在のワクチンの主な副反応、副作用として報告されている事例ですが、注射部分の痛みやはれ、また赤くなるなどの局所反応ですが、発熱や筋肉痛あるいは関節痛などを起こすことは少ないと発表されております。なお、外国産ワクチン、これカナダのほうでつくったワクチンでございますが、新聞報道などで御存じのとおり一部課題が生じている模様であります。新型インフルエンザワクチンの接種に伴い万が一健康被害が生じた場合には、臨時国会で成立しました新型インフルエンザワクチンの接種による健康被害の救済等に関する特別措置法により国が救済するという形になります。


 それから次に、小児ワクチンの開始時期、具体的には1歳児から小学校3年生までの件でございますが、当初この計画では12月中旬以降というようなことで発表されておりましたが、急遽12月4日から接種開始というふうに前倒しになりました。


 市内の医療機関の状況でございますが、12月4日の前倒し日から既に約100名の、12月7日までです、4日に接種が前倒しをされて、その後3日間の間に約100名の小児等への接種が済んでおります。また、医療機関のワクチン残量も、現在のところ、12月7日出荷分を含めますと、12月中に接種できる方がおおむね2,000名以上の可能が見込まれております。本市の対象児童数が約4,100名でございますので、仮に新型インフルエンザに罹患された児童35%程度を除きますと、80%以上の児童に接種が年内に可能になる計算となります。


 一方、集団接種の関係でご発言がありましたが、お隣の三木市さんの集団接種予定者数は2,000名、具体的には1,400名余りというふうに結果なってるそうなんですけども、これを見ますと同様の罹患率で計算しますと40%の年内接種率、また、加古川市さんがやられてます場合は60%の接種率を目標とされているということのようであります。また、集団接種をされる地域の医療機関は別のワクチンは配付されないとなっておることから、仮に抽せんであるとか申し込みで接種できなかった場合は、集団接種がすべて整った1月下旬からの接種も繰り延べになるというふうなことも聞いております。


 このような状況であることから、一般的には非常に集団接種方式というのは聞こえはいいんですけれども、結果といたしまして、デメリット部分を冷静に判断しますと、接種率を下げるおそれのある集団接種方法などは本市では考えておりません。


 それから3点目、ワクチンの接種スケジュールの案内でございますが、市の広報記事では十分に確認されない世帯などのことも勘案し、本市では11月1日付で市内全世帯に新型インフルエンザワクチンの接種についてのチラシを配布させていただき、この中で当面の接種開始予定時期、接種方法、医療機関名、費用負担などについてお知らせをしてきたところであります。具体的にはこのようなチラシを見ていただいたと思いますが、この中に記載されております。


 また、優先接種対象者のうち、先ほども答弁いたしましたように住民税非課税世帯の方約4,500名には、別途ワクチン接種に関する無料接種券の交付事務の案内を個別に郵送させていただき、11月13日から無料接種券の交付もあわせて行っております。この際に、接種の予約方法、医療機関、ワクチンの有効性と生活習慣のあり方など、保健師などを通じて個々に説明申し上げているところであり、このようなきめ細やかな対応を行ってる自治体は、別に自慢するわけではないんですけども、県下でも小野市だけではないかと思っているところであります。


 ちなみに、他の自治体の周知方法のあり方で参考になるような方法を御存じの場合は、また後ほど聞かせていただければ幸いです。


 なお、無料接種券の申請交付状況でございますが、妊婦の方にあっては大体90%、基礎疾患の方にあっては申請者全員、それから小児の方にあっては34%程度、65歳以上の高齢者の方は現在実施中という状況となっております。


 それから医療費の助成に関するタミフル不足の関係でございますが、私も医療従事者ではございませんので、現在タミフルあるいはリレンザというインフルエンザの特効薬がどの程度備蓄があり、どの程度供給量が不足しているか詳しくは存じ上げません。


 ただ、個人的なことになりますが、私の子供、済みません、子供の年齢も忘れてしまいまして、中学校1年生になったところなんですが、実はきのう発熱をしまして、病院に受診させますとインフルエンザA型ということで、早速リレンザを処方いただきまして闘病しているところでございます。私も先ほどまでマスクをしてたんですけども、答弁にマスクを着用してというのはなかなか難しゅうございますので、できればこの後は皆様方、うがい、手洗いのほどよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上、再質疑への答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、市民安全部長。


○市民安全部長(三串美智也君)  第2項目、1点目、再質疑についてお答えいたします。


 3点あろうかと思います。レンタルする分の自転車の金額と、また契約期間、それとメンテナンスの関係についてお答えします。


 まず金額についてでございます。幼児2人同乗用自転車、これについては新聞等でよく言われておりますとおり非常に高いというのが印象づけされてます。やはり今の自転車に3人乗りというのは安定がない、危険やということで、警察庁がこういった安全な自転車、基準にのっとった自転車に限っていいというふうな方向で進んでおります。そこで、メーカーにつきましては、電動アシストにつきましては、やはり先ほど言われましたように15万とか16万とかします。非常に高いと。また、電動アシスト以外ですね、変速のついてる分ですね、これにつきましては電動アシストの半額ぐらいで購入できます。


 したがいまして、まず電動アシスト、これと普通の変速の自転車ですね、そういったのを種類を整えまして、実際に運転者の講習を行います、自転車運転の講習を行います。すなわち、この講習を受けまして修了証をいただいた、これを条件に貸し出ししますので、まず安全運転が可能かどうかと、実際に子供さんを一緒に乗せて運転していただくということでそういった計画をしておりますので、そこでこの自転車がいいというふうな形を整えていきたいと、このように考えております。


 あと更新、レンタル期間でございますが、これにつきましては期間は1年と、更新は可能ということでございます。要は6歳にまでなったら返還していただくということでございます。したがいまして、1年更新ということで更新も可能ですと。この1年間といいますのは、TSマークと申しまして、自転車の点検整備、これにつきましては賠償責任保険、それと傷害保険、これが2つつきます。1,000円でつきますので費用負担は1,000円ということで、こういったTSマークの関係がございまして1年更新という形で計画をしております。


 それと、あとメンテナンスの関係でございます。メンテナンスにつきましては、レンタル料は無償と、しかしですが、故障ですね、そういったメンテナンス、故障、パンクとかね、いろんな故障あります、そういったのは利用者負担ということでございます。当然事故などによる発生ですね、そういったのに損害等の賠償、これにつきましても利用者負担ということでございます。その点をご理解いただきたいと思います。


 それで、3人乗り自転車、これにつきましては、警察庁が示してるのは安全基準6要件というのがございます。要は3人乗り自転車について安全なのかということで、実際に試しで1台、私のほうで乗ってみました。非常に安定してます。重いかと思ったら軽い。後ろに乗ったら、思う以上にいいなというふうなところでございます。


 その安全基準につきましては、6要件というのは、一つが、幼児2人を同乗させても十分な強度があると、強度でございます。2点目が、幼児2人を同乗させても十分な制動性能があるということでございます。3つ目が、駐輪時、とめた場合ですね、転倒防止のための操作性、安全性、これがあると。それから自転車のフレームや幼児用座席が取りつけられるハンドルなどに十分なかたい硬性があるということでございます。それと5つ目が、走行中にハンドル操作に影響が出るような振動が発生しないこと。最後に、発進時、走行時、また押し歩き時及び停止時に操縦性、操作性及び安定性が確保されてると、こういった6つの要件を示してるわけです。


 その自転車が6つの要件を示しますと、自転車協会、これはアルファベットでBAAというこういったマークが取りつけられます。そういった安全基準を満たしてる、そういったマークがついてる分をこちらのほうでは用意していきたいと、このように考えております。


 参考でございますが、この募集につきましては来年1月から募集を行っていきたいと、このように考えております。それで3月にはこれをすべてレンタルをしていきたいと、このように考えております。


 そして最後に、3人乗り自転車につきましては、今自転車で3人乗り必要やという方を前提にしていきたいと。要は3人乗り自転車にどんどん乗ってくれということを促進してるのではございませんので、その辺のとこをご理解をよろしくお願いしたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質疑はありませんか。


 岡嶋正昭議員。


○4番(岡嶋正昭君)  1点だけお伺いしたいと思います。市民安全部長、お願いいたします。


 先ほどのご答弁の中にも、実際に運転操作をされて安定性は十分あるということの報告をお聞きしました。私も、先週木曜日やったか、大阪へ行ったときにちょうど3人乗り自転車を乗ってられる方がおられまして、3人ほどおられました。それは電動じゃなかったんですが、ちょっと聞きますと、やはり部長が言われるようにすごく乗りやすいし安定して大変助かりますということをおっしゃってました。


 そういたしますと、現在100世帯ぐらいの希望があって50台ということで、約半分ですね。ですから、高価なものですし、できるだけ、安全で運転でき子供を乗せれるということですから多くの方に利用していただきたい、市民の方、希望あればすべての方に行き渡るように取り組んでいただきたいと思います。


 それで、1年ということですから、更新も可能といいますと最長5年ぐらい使ってしまう部分もあるかと思うんですけども、早く使えない人にも回せるような方法を考えてもらわないかんと思うんですが、そのあたりはどうでしょう、そのあたりだけ1点お伺いしたいと思います。


○議長(川名善三君)  再々質疑に対し、答弁を求めます。


 市民安全部長。


○市民安全部長(三串美智也君)  再々質疑で更新の関係でございます。


 これは初めて取り組むものでございます。県下でも行政で取り組んでるところを聞きますと、レンタル事業というのは県下では初めてやということで、全国的にも関東のほうで1つの市がやってるようなことを聞いてますけど、レンタル事業ということで初めて取り組む事業であるということだけを、まず理解していただきたいと思います。


 それで更新の関係でございますけど、まず6歳未満ということでございます。ですから6歳までに達すれば返還していただくと、そしてメンテナンスの関係も返還時はメンテナンスを受けていただくと、それで次の方に契約できるような形で、そういった形をとっていきたいと思っております。


 ただ、自転車につきましてもやはり何年も乗れるかというと、そうでもないと思います。取り扱いにつきましてはやはり使用者のほうで、一応我々のほうでは点検の作業の一覧表をつくっております、レンタル関係で。その一覧表に基づいてチェックをしていただくということで、要は小野市幼児2人同乗用自転車レンタル事業実施要綱というのをつくっております。これに基づきまして、やはりきちんと大切に管理していただくという誓約書を書いていただきます。そういう形でなるべく多くの方にレンタルできるような形で取り組んでいきたいと思いますので、その辺ご承知をよろしくお願いいたします。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  市長。


                (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  再質疑はございませんですけども、新型インフルエンザについて先ほど福祉部長のほうから答弁いたしましたが、現在の新型インフルエンザに対する接種のスケジュール、あるいは接種状況、あるいはリスキーな面はどの程度なのかということについてご質疑があったわけですけども、やはり一番重要なことは、ちゃんと小野市は的確に新型インフルエンザに対して対応をタイムリーにしているのかということは多くの市民の方々にとっては心配なところだと思いますので、もう一度申し上げておきますと、先ほども答弁をいたしましたように小野市の場合は、量の面、つまりタミフル等の量の面は十分でありますし、また接種率も、他市で集団接種をやっているという新聞報道等を見られて、小野市はなぜやってないのかいうことも含めまして非常におくれてるんではないかという懸念があると思うんです。先ほど申し上げましたように小野市の場合は接種を80%以上やっており、近隣市のことにつきましては三木市、加古川市等が集団接種を既にやっているということは新聞に報道されました。そういうことからしますと、他市が40%、60%という状況から見ましても小野市ははるかに接種率は高く、進捗してるということを、市民の方々からご質問等がありましたらきちっとやはり議員さんとしてご説明をお願いしたいと、これが一つ。


 それからもう一つ、新聞報道で一番大きく報道されましたのは、新型インフルエンザ死亡者100名ということが載りました。これは亡くなられた方というのはいろいろ持病を持っていらっしゃるというふうな条件があるにしても、あるいはない方も亡くなられているわけですけども、その100名に対してどのような位置づけなのかということを少し比較をして説明をさせていただきます。


 大体季節型のインフルエンザと新型インフルエンザの致死率、つまり死亡者の率ですね、現段階ではこの新型インフルエンザの死亡者は107名で致死率、つまり死に至る率というのは0.0008%ということでございます。季節性のインフルエンザは年間約1万人の方が亡くなられていると。つまり、現段階でこのまま12月までいきますと100人対1万人ということで、新型インフルエンザの致死率いうのは先ほど申しましたように0.0008%で、季節性インフルエンザの死亡者は日本では1万人前後で致死率は0.05%なんです。つまり、100対1万ということなんです。そういう状況が日本の場合は実績として出てるということです。


 2000年度で一番多かったのが2005年、季節性インフルエンザの死亡者は1万5,100人ということなんです。ですから、インフルエンザがばっと出ましたのはこの秋口以降でございますけど、これが1周して1年間で発生したものと比較してみないとわかりませんし、あるいはまた、今後どのような形で猛威を振るうかもわかりません。決して油断はできないけれども、しかし、一方では季節性インフルエンザも実は怖いんですということを含めて、先ほど福祉部長が言いましたように、日ごろの安全に対する対応を学校等あるいは家庭等で的確にやっていただきたいということであります。


 それから、国際比較で見たらどうなるかいうことでありますけれども、いろいろ医療に対しては批判があるわけでありますけども、しかし、日本の医療も捨てたもんじゃないというような言い方をされてるところもあります。それは、先般発表されました世界保健機関、いわゆるWHOがまとめた新型インフルエンザの報告書というのが出ましたけれども、簡単に申し上げますと、新型インフルエンザの、WHO、世界保健機構の中では、100万人当たりの死者というのは日本の場合は0.2人なんです。米国は3.3人、オーストラリアが8.6人であります。したがって、指数でいきますと日本を100とした場合はアメリカが165、オーストラリアが430ということでありますので、すなわち100対430、つまり、ニュージーランドもそうですし、オーストラリアもそうですけども、アメリカでも日本の発生よりも約200倍から400倍の差があるという。つまり、国内での新型インフルエンザと季節性インフルエンザに対しては100対1万であるのと同じように、国際的な面における新型インフルエンザだけの比較によりましても日本の場合はそれだけ少ないと。


 つまり、おかしいと思ったらすぐかかりつけ医へ行って先手で医療機関で治療されるという、そのような意識が皆さんの中にきちっとあるということなのですが、余りにもセンセーショナルに死者が100人に達したというのが1カ月前でしたですかね、載りました。ああいうことが出て、しかし、季節型インフルエンザは年間1万人以上の方が亡くなっているということも同時に一緒に発表すれば新聞報道というのはいいわけですけど、それは全然言わないで、それで100人になったいうことであおり立ててるんですよ。だからみんな殺到して、そしてタミフル、リレンザがないと。日本の国民は皆そういうところがあるんです。そういうようなことで、冷静にその辺を対応していただくと。


 だからといって小野市のインフルエンザに対する対応をゆっくりやったらいいということを言っているのではなくて、ベストを尽くせと、こういうことで指示いたしておりますので、念のために、非常に重要な案件でございますので、質疑の中で別に一般質問ではないわけですけど、あえて重要な事項でございますので追加でお話しさせていただきました。以上で終わります。


○議長(川名善三君)  以上で岡嶋正昭議員の質疑は終わりました。


 これにて議案に対する質疑を終結いたします。





              〜日程第3 質 問〜





○議長(川名善三君)  次に、日程第3、質問であります。


 これより質問に入ります。


 質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。


 松本哲昇議員。


              (松本哲昇君 登壇)


○3番(松本哲昇君)  失礼いたします。清風クラブの松本哲昇です。私は、3項目について質問させていただきます。


 日本の人口は既に減少が始まっています。老齢化率が上昇する中で今後どれくらいのスピードで減少するかを検証するために、5年に一度の国勢調査が来年行われます。昨今の社会情勢ではますます生活をしていくのが苦しいと感じているのが現状ですが、小野市では、住んでよかったと思えるまち、住んでいることを誇りに思えるすばらしいまちを目指してさまざまな取り組みをされ、住みよいまちになっていると感じています。今後も住民が本当に住んでよかったと言えるまちでありたいとの思いから質問をさせていただきます。


 第1項目、将来の上水道計画について、6点すべて水道部長にお伺いいたします。


 平成21年3月に小野市水道ビジョンが策定され、平成30年までの水道事業計画が記されています。今後、給水人口の減少が予測される中、水道ビジョンを作成されたことは大変意義のあることと思います。基本理念は、未来へと安心つなぐ水道水と掲げられ、目指すべき方向及び目標を示されています。今後10年間の計画について、次の6点をお伺いいたします。


 1点目、安全な水の供給について。浄水場の安全対策として、高度浄水処理施設、船木浄水場が本年4月より稼働していますが、地下水を水源とする市場・河合浄水施設の高度化導入時期及び処理方法についてお伺いします。


 2点目、施設の耐震化について。市内配水池の耐震化についての具体的なスケジュール及び事業費をお伺いします。


 3点目、管路の耐震化について。管路総合判断による必要整備管路の延長及び事業費をお伺いします。


 4点目、災害時のバックアップ機能の強化について。停電、落雷時のバックアップについては、どのような対策をされるのかをお伺いします。


 5点目、安定した水の確保について。現状の地下水源の効率的な運用として地下水源の調査、計画を行うとありますが、具体的などのようなことをされるのかをお伺いします。


 6点目、貯水槽水道の衛生対策について。平成13年7月に水道法が改正され、貯水槽水道設置者に対して指導、助言等を行うとありますが、どのような指導されるのかをお伺いします。


 第2項目、教育施設整備について、教育次長にお願いいたします。


 学校施設の耐震化工事は、最も危険性の高い小野中学の改築工事に着工され、小野東小学校を除くすべての小・中学校耐震化が22年度中には完了される見込みとなり、早期完成を心待ちにしています。改築時期が近い施設でも耐震補強と同時に改装を行うことにより飛躍的に施設環境は改善され、今後の改築時期の延長も十分可能であると思いました。文部科学省においては、学校施設の整備に関する指針を状況に合わせて改訂されていますが、今後、改築時期の延長を図る中、施設整備指針の取り組みをどのようにとらえていくかが大切と思い、次の3点をお伺いいたします。


 1点目、小野東小学校の改築について。平成21年4月号の広報おのには平成25、26年度改築予定となっておりますが、計画どおり進められるのかをお伺いします。


 2点目、小野東小学校の改築場所について。改築予定場所はどこになるのでしょうか、また、どのような方法で選定されるのかお伺いします。


 3点目、市場小学校の施設整備について。第357回定例会の教育次長の答弁では、「市場小につきましては今のところ部屋が足りないといったような要望はございませんけれども、新しい学校と比べますと、やっぱりランチルームは当然ございません、多目的教室も少ないというふうなことがありますので、これらについて学校関係者と、それから事業の組み立て方、そういったものともあわせながら、必要であれば別棟で今後検討していけばいいというふうに考えております。」と答弁されています。どのように検討されたのかをお伺いします。


 第3項目、廃棄物処理、し尿処理について、市民安全部次長にお伺いいたします。


 ごみ、し尿処理の問題は、住みよいまちには欠かせないものであると認識しています。行政コストを下げても、市民に対してサービスの低下を招かず安心して暮らせることがいかに大切であるかを基本に、今後の取り組みについて次の3点をお伺いします。


 1点目、容器包装リサイクルについて。容器包装リサイクル法が施行される中、小野市ではモデル町の取り組みをされ、現在20町が参加されています。今後どのように取り組まれるのか、スケジュールを含めてお伺いします。


 2点目、し尿処理の効率化について。第355回定例会の市民安全部次長答弁では、引き続き合特法の趣旨を念頭に置き、時期的なことは未定でありますが、直営車両の減車に取り組み、委託収集量の確保に努めるとともに、収集先が散在していることや減車による収集動線が延びることなどを踏まえ、収集委託単価のあり方なども研究したいと考えておりますと答弁され、当時、直営2台、委託1台の3台体制から、平成21年4月からは直営1台、委託1台の2台体制になっています。委託単価のあり方、現在の直営・委託車両についての稼働状況、必要経費についてお伺いいたします。


 3点目、直営車両の廃止について。第355回定例会の市民安全部次長答弁では、「し尿収集の委託業務は、水洗化による収集量の減少を直営車両の減車により合特法の趣旨を守ってまいりました。収集量がさらに減少した場合には、引き続き直営車両の減車を考えております。最終的にいずれを残すかにつきましては、かなり先になると思っておりますが、コスト重視で判断いたしますと現時点では委託の方向で検討していきたいと考えております。」と答弁されていますが、効率を重視すれば、かなり先ではなく近々に導入すべきと考えますが、直営車両の稼働率がどの程度になった時期に全面委託されるのかをお伺いします。


 以上、3項目12点を私の質問とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 水道部長。


               (水道部長 登壇)


○水道部長(小林昌彦君)  第1項目、1点目、安全な水の供給についてお答えいたします。


 市場及び河合水源地は、現在良質な地下水であるため塩素滅菌のみで処理しておりますが、今後より安全な水を供給するため、耐塩素性病原生物であるクリプトスポリジウム対策としてろ過設備を設置することとし、現在の船木浄水場の整備後、改修を進める予定であります。これは現在、両水源地とも、その指標菌である大腸菌が検出されておりませんので特に今でも問題はないわけでありますけども、今後さらに安全を求めて整備をするという形になります。


 整備時期につきましては、市場が平成22年度から24年度の3カ年、また河合は平成24年度から26年度の3カ年を予定しており、処理方法につきましては両水源地とも紫外線処理方式を考えております。紫外線処理方式の導入につきましては、平成19年度、水道施設の技術的基準を定める省令の一部改正によりまして紫外線処理設備を設けることが認められ、近年クリプトスポリジウム対策などの新しい処理方法として導入されるようになってきております。


 この処理方式は、膜ろ過方式が、膜の細孔、つまり穴の大きさによって、それより大きなもの、不純物を物理的に排除するわけでございますが、それに対し紫外線処理方式は、紫外線ランプを用いまして水中に紫外線を照射することによりクリプトスポリジウムのDNAに損傷を与え、増殖能力を奪い不活化し、安全性を確保する処理方式でございます。膜ろ過方式と同程度の効果があると見込まれます。また、事業費におきましては、膜ろ過方式に比べて若干軽減されるものと見込んでおります。


 次に、2点目、施設の耐震化についてお答えいたします。


 配水池は、船木浄水場や市場・河合水源地からの浄水を一たんためておく施設であり、市内では万勝寺、焼山、河合、中谷、育ヶ丘などの比較的高台にあり、現在19カ所の施設がございます。その貯水能力は合計で2万5,460トンであり、約1日程度分を貯水している重要な施設でございます。


 配水池の耐震化につきましては、平成20年度に市内19カ所すべての配水池の周辺状況、場内状況、施設状況などの劣化耐震予備調査を行ったところでございます。この調査に基づきまして、優先度、緊急度などを考慮した総合判断に基づいて順位づけし、今年度は優先度の高いものから4カ所の配水池の耐震詳細調査を進めているところでございます。そして平成22年度からは、本年度実施の耐震詳細調査の内容、つまり補強で済むのか、また新たに建てかえが必要なのかということでございますけども、そういうことを踏まえまして施設の耐震化に向けて実施設計を行い、順次改修を進めていく予定でございます。


 したがいまして、具体的なスケジュールにつきましては、平成22年度より実施設計を行い、平成23年度より耐震化工事を実施する予定でございます。ただし、先ほど申し上げましたように耐震化工事の内容が具体的なものがまだ未確定でございますので、今現在、事業費に関しましては具体的に申し上げることができない状況でございます。


 次に、3点目、管路の耐震化についてお答えいたします。


 管路の耐震化につきましては、小野市では平成13年度から主要管路の布設及び老朽管の改修にあわせて耐震管を整備しておりまして、平成20年度末の耐震管整備延長は13.8キロとなっております。また、耐震適合管を含めますと100.5キロが整備済みとなり、耐震適合管を含めた耐震適合率は30.6%という状況でございます。


 さて、議員お尋ねの必要整備管路延長及び事業費でありますが、耐用年数から判断した老朽管でお答えいたしますと、現在耐用年数が経過した管は鋳鉄管で4キロ、塩ビ管で9キロの合計13キロあり、これを整備するには約6億5,000万円程度必要であると見込んでおります。しかし、耐用年数は経過しても特に問題が発生してないところや、耐用年数経過までまだ数年あるのに当時の施工状況や土質によりまして腐食が進み、漏水が多く発生し、修繕を要するところもございます。そこで塩ビ管につきましては、漏水の多い箇所を中心に年間約2キロメートル程度耐震管への更新を図り、また鋳鉄管についても、重要度、老朽度等を踏まえて計画的に進めてまいります。


 次に、4点目です。災害時のバックアップ機能の強化についてお答えいたします。


 まず初めに、現在整備しております船木浄水場のバックアップ状況についてお答えしたいと思いますが、近年、電力会社の努力によりまして長時間にわたる停電が発生していない状況の中で、自家発電設備のような過大な投資をする必要はないと判断し、最小限の設備、つまり避雷針の設置で整備を行ったところでございます。水道ビジョンでは必要性を検討するとなっておりますが、今後、市場、河合の水源地整備におきましても同様の対策を講じる予定でございます。


 仮に船木浄水場の電源が一時的に停止いたしましても、万勝寺の配水池から市街地を中心に給水が可能でございます。また、市場・河合水源の電源停止におきましても、焼山配水池、河合配水池からそれぞれのエリアに対して給水が可能となってるからであります。各配水池の貯水量から判断いたしますと、市内全域において約1日分は十分な水量が確保されることから、自家発電設備などのバックアップ対策は現在のところ考えておりません。また、電力会社との協議におきましても、水道施設のような公共のライフライン系の電力につきましては最優先で復旧を行うと確認をしております。


 参考までに、船木を含め市内3カ所の水源において自家発電設備を整備するといたしますと約2億円程度が必要となります。コストと予防保全としてのリスク対応を総合的に判断した結果でございます。


 次に、5点目、安定した水の確保についてお答えいたします。


 まず、水源の現状について申し上げますと、平成20年度実績では、鴨川ダム等を水源とする船木浄水場の水が約39%、県水として受水している水が約33%であり、残り28%が地下水としての井戸水ということになります。地下水は、御存じのとおり、現在、市場水源地、河合水源地が2カ所ございまして、合計3カ所において浅井戸によるくみ上げとなっております。


 最近10年間の地下水配水量の推移を見ますと、平成10年度、271万トンが平成20年度では184万トンと、約87万トン減少をしております。この主な原因は、一番大きなものは県水の受水量を74万トンふやしたこと、それと平成15、16年度に水質の悪化と揚水量の減により2カ所の井戸を廃止しております。そういう原因によるものでございます。


 また、水需要について確認いたしますと、有収水量では、平成12年度の657万トンをピークに平成20年度では640万トンと約2.3%減少しており、今後も人口減の影響で大きくふえることは期待できません。加えて県水の受水におきましても、現在受水している量をふやすことは十分可能でございますので、今後も安定した水の確保はできるものと考えております。


 そこで、議員お尋ねの地下水源の調査計画について、そしたら具体的に何をするのかとのご質問でございますが、現在、地下水源である市場及び河合水源地の水についても当分は現状程度で推移するものと考えており、今すぐ何かをしなければならないとは考えておりませんが、今後仮に、これはもう仮にということでお答えしたいと思いますが、水源において低下が続くようであれば、原水コストを極力減少させるためには違う水源を求めて掘削し、水源地を確保するということも必要になってこようかと考えております。


 なお、平成18年度に水源開発の可能性について調査を行い、市内において当時6カ所の候補地を提案していただいており、今後の状況変化によりまして、必要があれば、1つに他の地下水利用者への影響が少ないこと、2つに良質な水質であること、3つに安定した水量が見込まれることなどを基本線として調査、試験掘削等を行い、水源地確保も視野に入れて対応していきたいと考えております。


 次に、6点目、貯水槽水道の衛生対策についてお答えいたします。


 議員はよく御存じでございますけども、まず貯水槽水道につきまして説明をさせていただきたいと思います。


 水道の給水方法には2つございまして、一つには市の配水管から直接家庭や事業所の水道管へつなぐ直結式給水と、配水管からの水を一たん敷地内の水槽にためておく、そこから加圧ポンプなどで水を送る受水槽式給水の2つがございます。本来ならば直結式給水により安定した給水ができることが一番いいのですが、3階建て以上の建物で水圧が足りず直接給水できないようなマンションであったり、緊急時の断水が発生した際に事業活動に大きな影響を与える事業所であったり、また、いっときに大量の水を使用するため他の利用者への水圧や水量に影響がある事業所等へは、より安定した水利用を可能にするため、設置者の管理責任となりますが、受水槽の設置を指導しております。


 また、受水槽の大きさが10トンを超えるものを簡易専用水道といい、その管理については水道法等に規定され、定期検査の受検、また知事の改善指導や立入検査、罰則等も定められております。しかし、その容量が10トン以下のものについて法に定めがなく十分な管理ができておりませんでしたので、平成13年7月の水道法の改正によりまして、水道事業者及び設置者の責任に関する事項を条例等に明確に定めることとなったわけでございます。


 そこで、小野市におきましても小野市上水道給水条例を改正し、管理者の責務を明記し、簡易専用水道の例により管理し検査を行うよう努めなければならないと規定したところでございます。


 具体的な指導内容といたしましては、受水槽式による給水装置工事等取り扱い要領により維持管理の適正化について指導しておるほか、パンフレットにより簡易専用水道と同様に施設の管理をしていただくこと、事故を防ぐためにも定期的な検査や清掃を進めること、また、その検査機関名の名称、手数料等も案内しているところでございます。この内容は広報におきましても掲載し、毎年設置者へ呼びかけております。今後も同様の指導をする予定でございます。


 また、簡易専用水道設置者につきましては、厚生労働大臣の登録を受けた検査機関からの報告により、検査を受けてない設置者に対して検査を受けるように指導をしているところでもございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、教育次長。


               (教育次長 登壇)


○教育次長(今村義明君)  第2項目、1点目、小野東小学校の改築についてお答えいたします。


 小野東小学校の改築につきましては、平成19年度に作成いたしました学校整備事業中期計画に基づきまして、計画どおり平成25年度から平成27年度にかけて改築する予定をいたしております。


 改築に向けての今後のスケジュールでありますが、まず、平成22年度から検討委員会を立ち上げまして、地域住民や学識経験などの意見を聞きながら計画内容をまとめ、平成23年度には基本計画を策定し、翌年の平成24年度に実施計画を策定する予定であります。その後、平成25年度から平成26年度にかけて校舎を改築し、平成27年度に体育館を改築する予定で準備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目、小野東小学校の改築場所についてお答えいたします。


 小野東小学校改築場所につきましては、現時点ではまだ決まっておりません。また、どのような方法で選定するのかについてでございますが、1点目でも答弁いたしましたように、来年、平成22年度に検討委員会を立ち上げまして地域の意見や専門家の意見などを聞き、参考にしながら決定してまいりたいと考えております。


 次に、3点目、市場小学校の施設整備についてお答えいたします。


 ご承知のとおり、市場小学校には本校舎、西校舎、北校舎及び体育館があります。そのうち北校舎と体育館につきましては耐震改修にあわせた大規模改修工事、西校舎につきましては大規模改修工事をいずれも本年度実施いたしております。大規模改修を行うに当たりまして、まず学校の先生方のほうから要望をお伺いしました。そして検討をしました結果をできるだけ工事に反映させております。


 具体的な事例を一、二申し上げますと、まず、バリアフリーに配慮をして教室や廊下の段差の解消に努め、北校舎の廊下の安全面を考えてウッドデッキにするとともに、2階のひさしの部分ですけれども、以前より低くして雨が入りにくく滑りにくくいたしました。各教室にはインターホンの設置、そして上下スライド式の曲面黒板を導入いたしております。また、北校舎にありました第2音楽室を来住小学校と同じような形態のランチルームを兼ねました多目的教室に改造いたしました。そして本校舎3階にありました図書室を、児童がより便利に使えるようにするために北校舎1階に移動いたしました。加えて洋式トイレや障害者トイレの設置、そして本校舎も含めまして教室のガラスの耐震化、防犯用のフェンスの設置などを行っております。このように、学校関係者の意見を聞きながら、できる限り小学校施設整備指針に沿うような形で大規模改修工事を行っております。


 なお、西校舎は既に、9月1日ですけれども、完成し、北校舎及び体育館の工事も倉庫部分を残しまして本年12月中に完成する予定であります。学校関係者や保護者の方からは、このたびの大規模改修等によりましてすばらしい環境で子供たちが学べるようになったということで好評を得ております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市民安全部次長。


             (市民安全部次長 登壇)


○市民安全部次長(松尾五郎君)  第3項目、1点目、容器包装リサイクルについてお答えをいたします。


 容器包装の分別収集につきましては、容器包装リサイクル法に基づき小野市循環型社会形成推進地域計画の一環として取り組んでいるものであり、小野市におきましては、従来の可燃ごみのうち約15%を占めると考えられるプラスチック製及び紙製の容器包装ごみを別に収集しリサイクルすることによって、資源を有効に再利用しようとするものでございます。


 当該事業は、平成19年度にモデル実施を開始し、20年度には来住地区及び大部地区で13町に拡大、さらに本年度は下東条地区の一部を含む合計20町で分別収集のモデル実施を行っているところでございます。この間、モデル町における分別内容、回収方法、回収量などのデータ収集に努めるとともに、収集体制や圧縮・こん包作業などの中間処理方法、リサイクルに係る費用なども検証してまいりました。


 その結果、本格実施した場合の容器包装リサイクルに要する経費は、収集及び圧縮・こん包作業など直接経費が年間約2,300万円、収集体制を確保するための古紙回収事業の委託などの間接経費700万円が必要となることが明らかとなっております。これまで平成22年度中に市内全域で本格実施すべく準備を進めてきたところでございますが、現状は、昨年秋のリーマンショック後の経済の低迷による税収減など逼迫する財政状況を考慮せざるを得ない状況にございます。つきましては、事業の実施に当たり恒常的に約3,000万円の経費を要することから、平成22年度からの本格着手については延期し、段階的なモデル町の拡大と現在実施しているモデル20町の収集処理は継続する一部実施にとどめ、市内全域の実施は持ち越したいと考えております。したがいまして、市内全域の実施時期は、今後の財政状況を注視した上で慎重に検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目、し尿処理の効率化についてお答えをいたします。


 まず、委託単価につきましては業者との契約に基づくもので、条例に定めるし尿くみ取り手数料の9割に消費税を乗じた額を慣例とし、業者から提出のあった見積書をもって契約の締結をいたしております。そこで、月額の平均委託料は平成20年度では約77万円、本年4月以降は約94万円となっております。


 ご質問の委託単価のあり方でありますが、近隣の状況を見ますと、算定方法こそ異なるものの、車両1台当たりの委託月額は、三木市、加西市、加東市ともに100万円前後の額ということになっております。したがいまして、現在のところ収集委託単価積算方法の変更は必要がないものと考えております。


 続いて、車両の稼働状況でありますが、本年4月から10月までと昨年同時期を比較いたしますと、直営車両を1台減車したことにより、直営が4割増しの140%、委託は3割増しの130%の稼働率となっております。


 次に、必要経費につきましては、直営の場合、平成20年度が約3,880万円、平成21年度は、人員の2名減及び車両を1台減らしましたので約2,450万円を見込んでおります。一方、委託の場合は平成20年度の委託料として約920万円、平成21年度は約1,130万円を見込んでおります。


 次に、3点目、直営車両の廃止についてお答えをいたします。


 平成21年度の市全体のくみ取り量は3,600キロリットル、件数は1万200件を見込んでおり、そのうち委託業務としては収集区域や収集可能件数等を勘案し、くみ取り量で約1,900キロリットル、件数で約4,600件を予定いたしております。


 そこで、効率を重視すれば全部委託を近々に導入すべきだというような議員のご質問かと思います。今以上の委託拡大は、委託先が車両や作業員の確保など受け入れ体制の整備において新たな投資を必要とし、今後業務量が減少することが明らかであるし尿収集において、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業務等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法の趣旨である一般廃棄物処理業の業務の安定保持に著しい影響を与え、業務の安定保持が困難になることが考えられます。したがいまして、委託先の効率であるとか合特法の趣旨から、今後のくみ取り件数の減少調整は直営車両で行い、委託先は収集車両1台分が収集できる適正件数を確保してまいりたいと考えております。


 よって、直営車両の廃止時期等につきましては、直営車両の稼働率ではなく、収集件数の減少動向、委託の適正件数などを総合的に勘案し判断したいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は11時30分といたします。





              休憩 午前11時17分


              ───────────


              再開 午前11時30分





○議長(川名善三君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 松本哲昇君。


○3番(松本哲昇君)  それぞれご丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。


 3項目にわたって再質問させていただきたいと思います。


 まず、第1項目の上水道計画、上水道設備については、水道部長にすべてお願いしたいと思います。


 まず、1項目、1点目、安全な水の供給については、厚労省から19年の省令が出されてる事情もありまして、紫外線処理でやっていきたいというお話をいただきました。厚労省から出るということは、かなりもう実情として明確なものが出てると思いますので、できるだけ早い時期に入れていただきたいなとか、やっていただきたいと思っております。と申しましても、やはり耐震化のこともありまして、それとあわせてやらなきゃいけないというふうに理解しておりますので、ぜひその耐震化についても、いわゆる市場・河合地区については早急に紫外線処理と一緒に取り組んでいただけるようお願いしたいと思っております。


 2項目の施設の耐震化についてなんですが、劣化予備対策として4カ所を詳細調査するというふうにお聞きしました。現在19カ所あるとお聞きしてますので、この4カ所……。


○議長(川名善三君)  松本議員、さっきのそれは質問ですか、答弁は求められますか。


○3番(松本哲昇君)  いや、求めません。


○議長(川名善三君)  答弁はなしですか。


○3番(松本哲昇君)  はい、1点目についてはもうそれで結構です。


 2点目についてなんですが、施設の耐震化についてなんですが、このことにつきまして、4カ所詳細調査をやりますよというお話をいただきました。現施設として19カ所あるというお話なんで、19カ所全部終わるのは年度としていつごろになるか。逆に言えば、詳細調査をやって22年度から耐震化工事に入るということでお金の要ることばっかりでございます。その中でどのように取り組まれているか、スケジュールを組まれているのかいうのをお伺いしたいと思います。


 それから3点目なんですが、管路の耐震化について。今お聞きしましたら、老朽化管路は約13キロ、金額6億5,000万、ざっと1キロ5,000万程度はかかりますよという非常に大きなお金だと思っております。


 その中で、今、水道ビジョンでは水道管路延長は327キロありますと、管路更新は7キロぐらいは必要と言われております。今、入札状況を見ますと、市内の業者で約80%程度で落札されております。この80%というのが、落札率が小野市のほかの事業と照らし合わせますと高いような気もしますが、私自身は決して高いとは思っておりません。といいますのは、本管につきましてはつくってる業者も少ないということもありまして、需要と供給のバランスで、いわゆるつくられているというんですか、カルテルの問題もいろいろございまして時たま新聞にも出てまいります。要するに管価格が下がらないという実情の中で80%の落札率いうのは相当努力されてると思っております。


 ただ、今後、やはり老朽管の工事を順調に出していかないかん中に、やっぱり財政の問題もあります。やはりいかに安くやるか、工事を出していくかというのは課題だと思います。逆に言うたら今工事を出されてる分離発注を一括発注にしたら当然費用下がるじゃないかといいましても、地域の水道を守っていく業者の方に、例えば小売業者ぎょうさんありますのに、1社だけが受けて工事をやらすということは到底考えられないことだと思います。


 その中で、どうすれば、じゃあ設計単価が下げていけるんやろということを私なりにちょっと考えさせていただきました。まずはその中で、要は浅埋工法と言われてます、いわゆる本管、道路部分において1メーター20センチの深さを入れなさいというのはずっと昔から決まっております。私がちょうど高校を出たころにそういった建築設備業界に入りましたころも1メーター20センチという、先ほども鋳鉄管の話もありましたが、鋳鉄管も約100年の歴史がありまして、その中でずっと支えられてきたと思っております。


 先日、地域振興部長にお尋ねをさせていただきました。道路管理者として1メーター20センチは必要なんでしょうかというお話をさせていただきましたら、いや、道路管理者としては道路部分については1メーターがやっぱり管理部分だと思ってると。となれば、あと20センチぐらい浅くすることはできるんじゃないでしょうか。これによって他市では80センチで入れてるとこもあります。そのことで工事金額が約2割ほど下がったというとこもあります。となりますと、うちでありましたら1メーターぐらいに上げることは可能じゃないかということで、まず浅埋をすることによって工事費を少しでも下げれるんじゃないかと。


 もう一つは、要は使用される鋳鉄管なんですが、現在ダクタイル鋳鉄管、いわゆる鋳鉄管の歴史、先ほども申しましたように明治時代からありまして、戦後100年ぐらいの歴史はあるというふうに聞いております。今、第4世代の鋳鉄管と言われてます。私、小野市におきましてはNS管という、いわゆる耐震継ぎ手を用いた鋳鉄管を使用されていると聞いております。この鋳鉄管、どういう中身になっているかと申しますと、中がモルタルライニングされたパイプであるということです。外側はダクタイル鋳鉄管、水の通るとこはモルタルライニングをされた鋳鉄管でございます。第4世代の鋳鉄管の中にも、今ポリエチレン粉体鋳鉄管というのが出ております。これは以前から曲がり部分にはポリエチレン粉体を使われてましたが、かなり高価ということで、モルタルライニングと比較して高いものですからポリエチレン粉体というのをなかなか使えなかったんですが、ここ10年ぐらいがそういったポリエチレン粉体塗装がすぐれているという面で使用されて、金額的にも、いわゆるモルタルライニングの鋳鉄管と何ら変わらない状況になってます。


 このことについて、水道部の窓口で聞かせていただきました。なぜモルタルライニングのパイプなんですかというお話を聞きましたら、ポリエチレン粉体の場合は、いわゆる錯交するんですね、サドル分岐をするときに本管に穴をあけます。そのときにポリエチレン粉体が要はめくれるというふうなことを言われてました。私はおかしな話だなと思いもってそれを聞いて帰ったんですが、基本的にはメーカーさんというのは、新しいものをつくるというときは、古いものの機能を十分補えて、なおかつすぐれたものを出してくるのがメーカーさんであると思ってます。次々世の中で、当初ビニールパイプもVPからHIVPにかわりました。ということで、出てすぐ使うのは危険だと思います。やはり問題はたくさんあると思います。


 私も以前、工事業者をやっておりましたときに、日本メーカーの有数のS社の商品を使わせていただきました。それも試験施工しかしてないわずか50メーターしかしてない施工の部分なんですが、それをあえて使わせていただいたことがあります。それはなぜかといいますと、漏水管の補修なんですが、普通はビニール管というのは硬質なんですが、軟質ビニール管というのが当時、10年ほど前初めて出てきまして、ちょっとイメージで考えていただきますと、パイプって丸いんですが、軟質ビニール管は折り畳んだ状態でございます。これを熱を加えることによって膨らせてパイプに仕上げるという方法でございました。ただし、配水でございましたので、のり面に2キロぐらい配水をしてましたが、のり面から漏水があり、部長は御存じだと思うんですが、ヒューム管は2メートルごとに継ぎ手がありまして、そこから漏水してて、どこが場所かわからない。ましてや交通量の多いとこで、のり面で工事規制もかけられない。そんな中で、どうしても仕方がない施工方法として選ばさせていただきました。それでもやっぱりやってみるのと説明とは大きな違いでした。というのは、パイプを引っ張ることもすごい予想以上のことでしたし、逆に言うたら、熱を加える、当然年度末の工事ですから冬寒いときなんで、予定以上に温度が上がらない、ということは膨らまない。そういうことあったんですが、私はやはり出てすぐ使うのは危険だと思いますが、やはり10年ぐらいたつと、今工法も、もう本来今のどこでもあるような工法にかわってきていると。当初やったときのことが今は全部クリアされているんだなと思っております。


 それから、なぜこのようなことを申し上げますかいうと、やっぱり管種ですね、いわゆる今鋳鉄管のモルタルライニングだけなんですが、ポリエチレン粉体塗装管も使ってもらってもいいんじゃないか。


 もう一つは、今配水管が75、100、150Aというのが主流だというのを聞いております。その中で、逆に言うたらすべて鋳鉄管じゃなくて、いわゆる耐震に強いポリエチレン管の使用も考えていただいてはどうかなと思っております。例えば75とか100についてはポリエチレン管のほうがすぐれているんじゃないかということの検討も必要じゃないかと。通り一辺倒で、うちはNS管ですべてモルタルライニングのパイプを使っておりますじゃなくて、サイズ、場所に応じてやはり検討されるべきじゃないかと思いますので、そのことについてのお考えをお聞きしたいと思います。


 1項目、4点目、災害時のバックアップ機能についてということで、関電側の事情もかなりよくなって、そういう停電対策は必要ないんですよというお話を聞きました。


 私も自家発電設備は必要ないと思います。ただし、うちの分でしたら3分の1は井戸を使っておりますので、井戸に対してはやはり災害時は停電対策が必要じゃないか、その場合、予備電源をどこからか持ってきて当然動かさないかんというふうに思います。最低限動かす設備とかをチェックしていただいて、逆に言えば、どこでそういう電源が確保されるのか、そういうのも毎年つくっていただいて関電側との切り離しも当然必要になってきます、仮設電源ですから当然どっかから電源を持っていってその操作盤に入れるんですが、逆に言うたら切りかえ盤というふうな形で、関電側からは電源が入らない状況で仮設電源を動かしていかないかんと思いますので、今後の耐震化計画の中で最低限動かさないかん設備はあると思います。そういったものについて、いわゆる仮設電源を持ってきたときに安全で作業が行えるようなことも検討していただきたいと思いますが、そのことについてちょっとお話をいただきたいと思っております。


 次が5点目なんですが、安定した水の確保についてということで、現状の地下水源の効率的な運用というふうなお話を聞きました。これについては、以前調査をしましたので6カ所候補地があるというお話でした。


 私は、今、井戸をどういうふうに確保していくかというのが将来につながるんじゃないかと思っております。以前、花房部長のときにちょっと一度お伺いしたんですが、そのときは、うちの井戸は浅井戸ですよと。それならば加古川の伏流水じゃないですかというお話をしたんですが、そうじゃないと、いわゆる山や田畑に降った雨が地下を通ってくる水ですよと、大変きれいな水で、もう一つ、加古川の河川の利用権が小野市には残念ながらございませんので、やはり井戸で対応するしかないと。これを、子、孫、先々も考えますと、やはり井戸は非常に大事なんだなと。最初におっしゃってました、要は枯渇したらほかの井戸を、候補地がありますからボーリングをしますよというお話だったんですが、やはり現状の井戸をどう守っていくかというのは専門家による調査も必要じゃないかと思います。そのお考えをお聞きしたいと思います。


 申しおくれましたが、この井戸に関しましては開発その他にかかわる話だと思いますので、将来にもかかわる話だと思いますので、市長のお考えも、井戸をどう守っていくかというお話をお伺いしたいと思います。


 6点目の、貯水槽水道の衛生対策について、これについてお伺いします。


 要は、水をためとかないかん施設が個人で設けてあるとこは個人の責任においてやってくださいと、10トン未満のもんについては今まで規制がなかったんですが、これにも規制をかけて、なおかつ保健所の管轄から水道部も一緒にあわせて管理をするように指導してくださいというのができた経緯なんですが、近隣のA市の話を少し話しさせていただきたいと思います。


 A市では、20年4月から改定をされております。現状は、それまで10メートル、3階建てまでが直圧だったと。それを昨年の4月から動水圧がコンマ3メガパスカル、私は昔の人間でなかなか聞き取りにくい話なんですが、私らの時代はキログラムでしたから。約3キロぐらいの動水圧があれば4階までは直圧で行っていいですよ、5階まではコンマ35メガパスカル、3.5キロぐらいですね、あれば直圧で送りましょう、逆に言うたら利用できますよというお話です。先ほどの貯水槽を設けないかんというのは、うちの場合は2階までですね、3階建てになりますと当然要ります。あえて今その設置してるものを要は指導するんじゃなくて、できるだけ、そういった利用のほうから立場から考えますと、水の安全を考えますと、やっぱりためない方がいい、直圧で送っていただいた水を使用する方がいいということになりますと、やはりこういうことも必要じゃないかと。


 その中に、逆に言うたら10階建て50戸まで直結増圧給水も認めてます。15階建て140戸までは直結増圧もしくは貯水槽方式、その中で直結増圧する場合の規定があるんですが、6階以上については前面道路が150Aの配管が入ってなかったらだめですよとか、給水管の流速が2メーター/セコンド以上で周囲の配水管に影響を及ぼさないという条件がありますが、逆に言うたら直結増圧方式というのも認めてます。これはどういう方法かといいますと、水道の圧を利用して足らん分だけ加圧して出そうという、いわゆるラインポンプ的な発想でございます。


 うちでいいますと、今2階までですから、仮に3階までの給水、4階までの給水が必要であれば、その分だけ増圧してやろうと。例えば今度、小野中学校は5階建てになっております。4階、5階建ての部分の3階から上の部分について、その部分だけ増圧をしてやれば大きな貯水槽は要りませんという話です。私の近隣の小学校では市場小学校が3階建てでございます。3階建てのトイレがあるがゆえに、貯水槽を設けて高架水槽を設けて電力を使って水を送っております。焼山の配水池から入ってくる水ですから当然圧力はあると思います。こういったことを条件を緩和していただきますと、節電にもなりますし、安全にもつながると思います。そのお考えを部長にお伺いしたいと思います。


 次、2項目についてなんですが、小野小学校の改築時期についてということでお伺いしました。この中で予定どおりやりますよと、最終27年度に体育館やって終わりますというお話をいただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。


 その2点目についてなんですが、これは教育次長にお願いしたいんですが、この中で小学校の改築場所についてはまだ未定だと。工事にかかるのであれば、当然もう場所は22年度中ぐらいには決めなきゃいけないんじゃないかなと。というのは、近隣の保護者の方は学校がどこに行くんやろうというのはやっぱり気になることだと思います。やはり場所が遠くなれば子供どうなんやろか、それとも改築時期に校庭の中で例えば校舎を建ててというふうになれば場所はどうなるんやろう、今の教育環境はちゃんとそのまま守れるんやろうかとか、いろんなことを心配されていると思います。その中で検討委員会を立ち上げられると聞いております。この委員会のメンバー構成について、お考えをお伺いしたいと思います。


 3点目の市場小学校の施設整備について、私も大変見せていただいてよくなったと喜んでおります。当初お聞きしたときは、大体50年から60年ぐらいが改築時期であるって、その途中の25年ぐらいが大規模改装ですよと。市場小学校の北校舎につきましては43年ぐらいたってましたんで、もう改築が近いんじゃないかなという期待もあっていろいろここでお話をさせていただいたこともありますが、やはりコンクリートの建物、100年はもつと言われてますので、ああいう形で改装することによって十分環境も守れると思います。


 ただ、今後その改築時期を延ばす、例えば50年あるやつを75年にしようじゃないかとかいう、そういう基本計画をしっかり立てていくことが、逆に言うたら25年の改装を何年にするんか、例えば補助金の関係で25年、50年と出てるのはわかってるんですが、その中間ぐらいで市単費で途中でそういった大規模な、営繕じゃない、要は環境を整えるお金を入れるということで、もっともっと要は改築時期を延ばしていけるんじゃないかと思います。そういったことについてのお考えを再度お伺いしたいと思います。


 3点目の廃棄物処理、し尿処理について、市民安全部次長にお伺いしたいと思います。


 容リ法の関係ですが、このまま、当初来年の4月の予定やったけども、もう少し見ていきたいというお話です。私もあえて今急にやる必要はないんじゃないかと思っております。今まではケミカルとマテリアルだけやったけども、今はサーマルもいいじゃないかというふうな形で動いております。今後、周囲の環境も含めてだんだん考え方も変わってくるんじゃないかと思いますので、取り組みについては今後十分検討されてやっていただきたいと思っております。


 2点目のし尿処理の効率化についてなんですが、前回もここで聞かせていただいたんですが、要は……。


○議長(川名善三君)  松本議員、その1点目については答弁は。


○3番(松本哲昇君)  必要ございません。


○議長(川名善三君)  質問ではないんですね。


○3番(松本哲昇君)  はい、ありません、済みません。


 2点目についてなんですが、言うたら効率化とかいうことの話を、2点目、3点目と共通して言える話なんですが、合特法の話がどうも出てきて、合特法を守らないかんから逆に言うたらできひんのやという答弁なんですが、し尿収集量の推移表をいただきましてちょっと見てますと、合特法ができたんが昭和59年だったと思うんですが、し尿処理の推移表、私は平成6年からのしか持ってませんが、その中で当初6年度は10台、7年度が9台、9年度が8台ということで順番に減っていっていきます。これは下水道への振りかえについて、し尿のくみ取る戸数が減っていった状況だと思っとるんですが、平成10年の量を見ますと委託が3,252キロリットルをされております。平成17年度は1,461キロリットルまで落ち込んでおります。要は最大やられたときから比べますと、落ち込みようは半分以下という数字でございます。


 今、次長がおっしゃってました1,900キロリットルぐらいが目安じゃないかというふうにおっしゃったんですが、私は逆に言うたら、合特法で業者が言うんであれば、昔は3,200ぐらいあったじゃないですかというて、平成18年になったときには私はもう半分以下になってますよというのが合特法じゃないかと思うんですが、そういうことを言わずにずっと企業努力で仕事をしてきてるというのは、市の指導力のたまものではないかなと思っております。


 その中で、先ほど費用についてのこともお伺いしました。いわゆる収集単価のあり方、これについては条例で決めてあって他市を見ても遜色ないというお話の中で、逆に言うたら、一番減ったときが平成18年で売り上げが900万足らずで880万ぐらいしかございません。私は今回この質問をするに当たって業界の方に、業界のいわゆる沿った設計単価いうのありまして、それを見せていただくと、バキュームカー1台当たり大体売り上げが1,600万という数字が出てまいりました。会社として存続していく中では、利益を確保するには1,600万ぐらい必要であろうと。何で1,600万円なんかなというふうにちょっと考えたんですが、逆に言うたらそれは本来利益が出る数字であって、そこから3割ぐらい減ったとしても1,200万、やっぱり月100万ぐらいなかったらいかんのかな、単純にどんぶりで考えますと、月30万の方が2人乗って1年間に人件費として支払う金がやっぱり1,000万ぐらいになって、車の償却費がやっぱり200万ぐらいになって、1,200万ぐらいなかったら本来やっぱり会社としては成り立たないんじゃないかなと思ってました。その中でやはり今までの880万まで下がってきた努力というのは、かなり高いものじゃないかと思っております。


 いわゆる随意契約による単価というのはかなり難しい面があるんですが、逆に言うたらかかる経費については直営車両がありますので当然御存じだと思いますし、1日当たり今距離が延びてますので、何件処理できるかというのもよく御存じだと思います。ただ、先ほども、くどく言いますが、合特法の考え方からいくと、そういった3,200と言ってきていいものをやっぱり1,460まで下がっても仕事をしてきたいうのを見ますと、すべて逆に言うたら委託に出しても問題ないんじゃないかなと、要は車の台数がふえるとかいうような問題を先ほどおっしゃってましたが、逆に言うたら以前それだけできる能力を持ってましたら当然やっていけるんじゃないかと思っております。今、倍以上、必要経費がかかる直営車両を、例えば合特法の関係だけで裏打ちができないというお話でやられるのであれば、当然昔の量は入ってくるんじゃないかと思いますが、その辺のお考えを再度お伺いしたいと思います。


 以上を再質問とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 水道部長。


○水道部長(小林昌彦君)  先ほどの再質問にお答えさせていただきます。


 まず1点目、施設の整備について、これは配水池整備計画ということで質問していただいたと思いますが、19カ所あると、その中で22年度からは4カ所ということになってるが、いつになったらすべてできるのかということでございますが、現在、今後5年間の主要事業といたしまして水道部のほうで計画をしておりますのは、5年間で6カ所の予定をしております。ですから単純に言いますと15年かかって18個ということになりますので、ただ、まず最初の5年間が比較的やっぱりその優先度の高いもの、つまり影響度の高いもの、大きいものからやる可能性が高いですので、後のほうになるとコストも小さくなると思いますので、15年もかからない、10年少しばかりでひょっとしたらすべてができるかもわかりません。


 ただ、最初の答弁でも申し上げましたように、耐震化の工法によりましてこれは事業費が非常にかかってきます。建てかえとなると非常に高くなりますので、そこらが水道部の場合、当然水源地、配水池、管路整備、こういう主な3つありますので、配水池ばかりに事業費を投入できませんので、ほかの事業とのバランスも考えながらこれやっていかないかんということになります。


 したがいまして、質問に対する答えといたしましては、10年ともうプラスアルファぐらいではできるかなと考えております。


 それと2点目ですが、管路につきまして、コストを安くするために浅埋工法はできないだろうかということでございますが、水道管を入れる場合、基本的には1.2メートル地下に埋設するわけでございますが、これは当然、道路管理者との協議の中で決まっていくもので、歩道におきましてはそんな重量もかかりませんので0.6とか0.8とか、そういうふうな場所もあるように聞いております。したがいまして、これにつきましては道路管理者との協議の中でできるだけ安く工事はしていきたいと考えております。


 それからもう1点、同じ管路につきまして、現在ダクタイル鋳鉄管ということで、NS管、これは耐震化ということで継ぎ手が若干延びたりしますので、管自身は、これはもうかたいものですから何も変わらないんですけども、そういう耐震管が出てきております。


 13年度からそのNS管を小野市では導入しておりますが、今後新たな製品が出てきたときに、そういうふうなものについても当然実証した上でということで使ってみる気はないのかという質問やったと思うんですけども、確かに今、議員さん言われております新しいものにつきまして導入メリットがあるのかデメリットがあるのか、また導入実績の市等の意見もいろいろ参考にさせていただきまして、今後研究をしていきたいと考えております。


 それから次に、4点目、バックアップ機能ということで、これは電源の問題ですね、水源地の電源の問題について、私が最初の答弁では、当然、今現在、避雷針のみで対応しておるのでそういう自家発等は設置する予定はないと申し上げましたんですけども、それに対して、やはり最低限動かすものとして検討をするのが当然ではないのかというご質問だと思うんですけども、最低限動かすものというのが何になるかということでございます。


 市場水源地、船木でも一緒なんですけども、市場の場合でしたら、くみ上げポンプ、くみ上げるのに当然ポンプの電源が要ります。今度、そこをくみ上げるだけではだめで、くみ上げたものは焼山まで上げないかん。これにはまた送水ポンプが要ります。それを動かす電源が要ります。それらを、制御盤、制御する電源も要りますいう中で、最低限の電源というのはどこまでなのかという問題がありますので、なかなか難しいです。


 船木につきましても、御存じのように、ポンプにつきましても浄水場から万勝寺の配水池に上げるのに相当大きなポンプを数たくさん設置しておりますので、あれを動かすのには相当なまた電源が要りますし、それだけじゃなくて安全な水、きちんとした水にならないといけませんので、そこらをコンピューターで制御した中で、ほかの前処理施設とか膜ろ過施設も動かさなあきませんので、そういうふうなことを考えると、先ほど答弁しましたように2億程度のやはり自家発電設備をつけないと正常に動かないと。そういう中で、既に水はもう送ってあるので、あとは停電しても流れるんですよと、基本的には半日以上もここ10年間で停電したことはないという状況の中では、そこまではいいのではないかなと、これは考えております。


 ただ、議員さんのほうからもそういう提案もいただいたということについては、今後これもまた、実証というか、検討は一つの課題としては考えていきたいと考えております。


 それから次ですけども、安定した水の確保ということで、井戸をどう守っていくのかということの考え方ということでございますが、確かに小野市には、豊富な地下水といいますか、いい地下水があります。そのおかげで水道部もコストの安い状況で経営ができてるわけでございますけども、今、市場の運転状況を申し上げますと、能力といたしましては1日5,200トンございます。それでどれぐらいくみ上げてるかといいますと、1日2,735トン。ということは、約半分ちょいという形になります。昔は人がずっと常駐しておりましたので、水は、ポンプといいますのは、ずっとくみ上げて水位が下がっていったらぱっととまるようになっております。今は自動運転しております。昔は人がおりましたので、これをもう少し下までとっておったんですね。それが今は自動運転するようになって、やっぱり大分余裕のある中で安全度を見ながら採水しております、くみ上げておりますので今のその能力のとおりになってしまうんですけども、そういう意味でいいますと、現状の井戸というのは、余り無理をせずそれなりに使わせていただいてるという状況でございます。


 それから次ですけども、貯水槽について、基本的に10トン未満の貯水槽につきましては当然個人の責任ということの中で市の指導はしてるんですけども、そこらが個人としてはいろんな経費もかかるし、また水が直圧の水のほうが安全で安心やという中では、確かに言われるとおりやと思います。


 ですから、個人がしてもらわないといけないことを市が今度はできる部分ではやったらどうやということやと思いますけども、ほんで、議員さんが今言われましたA市の話をされましたが、確かに日本国じゅうには大きな大都会とか、要するに3階以上の建物ばっかしのような市もございます。小野市のように、3階以上の建物がほんまにどんだけあるのやというたら数えるぐらいの市もあります。これを同じレベルで考えれるのかどうかという問題もございますけども、確かに今の市の水道の圧ですが、0.3メガから0.4メガパスカルぐらいが通常、正常といいますか、通常の普通の水圧だと思います。中には0.5メガパスカルのところやら、逆に水圧が低くて0.1メガもないようなところもございます。まだまだそういう意味でいいますと、圧の調整、高いところは低くする、少ないところは高くできるように増圧をしたり、増強、パイプを太くしたりとかということが必要になってこようかと思いますので、そういう整備ができてしまって、また安定して供給ができる状況になると、3階とか4階とかの直圧というのも将来は可能になってこようかと思います。


 今現在の中で規制しておりますのは、やはり使用される方が安定して使っていただけるということを保証するために指導させていただいております。つまり、その方のおうちに入ってる管が13ミリでは、やはり口径が少ないと水圧が上がりませんので、そんな状況の中で3階までといわれますと、可能かもわかりませんけども、安定して横の家でまた使われたら水圧が落ちるとかという状況もありますので、20ミリとか25ミリとか太い口径にしていただいたり、その前面の道路の市の配水管も今やったら50とか75とかもありますので、もっとそれを100ミリとか150ミリとかにすると、そういうことをしていったときにそういうことがどなたでも平等に可能になってこようかなと思っております。そのためには、やはり管の更新とか管の増径というものも今後必要になってきます。ですから大きな市とかにおいては、やっぱりそこらもある程度できてるというのが現状だと思います。


 ただし、小野市の場合、管をふやすということによってどんな問題があるかといいますと、今の給水人口で管径をふやしたり使わないループ管をどんどんふやしますと、水といいますのは、やはりいつまでも新鮮なものではありませんので腐る可能性があるんですね。そういうことを考えますと何ぼでもふやして太くしていったらいいというものじゃございませんので、そういう市全体の水需要も考えて整備をしながら、水道ビジョンじゃありませんけども、10年後を目指したときにはそういうふうなことになればいいのになと、それは思っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、教育次長。


○教育次長(今村義明君)  再質問にお答えいたします。2点あったかと思います。


 まず1点目は、小野東小学校の改築に関連しまして先ほど私答弁申し上げました中で、平成22年度から検討委員会を立ち上げていきたいというふうに考えていると申し上げまして、じゃあその検討委員会のメンバーはどういう事業を考えているのかというご質問が1点目であったかと思うんですけれども、メンバーは今からまだ決めていくわけなんですけれども、基本的に今思っておりますのは、PTAさん、保護者の方の代表の方、それから地域の代表の方、建築であるとかユニバーサルデザインであるとか、そういう専門の方、学識経験の方に市の職員が加わって検討委員会を立ち上げることができればなというふうに考えてるところでございます。まだはっきりとした決定をしておるわけじゃありませんので、今から決定してまいりたいというふうに思っております。


 それから2点目が、市場小学校の関連ですけども、特に市場小学校ということのみではなく、市内にあります学校の整備、今は20年以上、20年から25年で大規模改修等々を行っておるわけでございますけれども、それに至るまでの例えば10年15年の間にもう一遍、大規模とは言わへんけれども、営繕以上のもう少し改善といいますか、環境改善やっていったらどうかという、こういうご質問だったかと思うんですけれども、今現在、小野市が行っておりますのは、議員さんもご指摘のとおり、子供たちが快適な環境の中で学べる、そういう場所をつくる、そしてそれは、もちろん施設の維持管理という面からも極めて重要ではないかというふうには思っております。


 そこで小野市では、毎年3,000万程度の、これは修繕費、営繕費になるんですけれども、3,000万円程度の修繕・営繕費を予算計上いたしましてやっていると。それに加えまして必要に応じて別枠の予算で改修工事をやっている。例えば市場小学校の例でいきましたら、プールでありますとかフェンスでありますとか本館の床の改修であるとか運動場の側溝の工事など、大きなものを最近ではそのようなものを行ったわけなんですけども、このようにして毎年3,000万程度の修繕・営繕費、加えて学校の先生方等からの要望とか意見とか聞きながら、また学校の現場を見ながらそれとは別枠で、緊急度の高いもの、必要性の高いもの、そして財政事情等を考え合わせながら教育環境の改善、充実に取り組んでいると、また今後もそのようにしていきたいというふうに考えているところです。今後もそのような方法で取り組みたいということなんですけども、一方では、今現在の中期計画が28年度までの計画になっておりますので、それ以降、次の中期計画の中で学校の環境などの状況を見きわめながら、場合によっては計画的にやっていきたいというふうにも考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市民安全部次長。


○市民安全部次長(松尾五郎君)  再質問にお答えをいたします。


 質問は、平成10年ですか、委託先の業務量が3,250キロリッターであったという一つの委託先の能力、それから年度途中のそれ以降に1,460キロ、約880万ですか、いわゆる減ったときも委託先が努力をされたという企業努力、それから議員が調査されました標準経費ですか、1,600万円の標準経費、それから私どもがお答えしております合特法の趣旨、いわゆる既得権益、この4つの中を総合してこういう背景を見ると、かつ市のコストを比較したら委託に出してもいいのではないかと、そういうご質問やったかなと思います。


 議員は十分ご承知かと思いますが、そもそも合特法は、下水道の整備等により、その経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなるし尿処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、その業務の安定を保持するとともに廃棄物の適正な処理に資することを目的とすると、そういう目的でもって制定されておりまして、要は、下水処理が完了する直前まで、その規模を縮小しつつも継続して行わなければならないというような目的を持って制定されたものやと考えております。


 そのような中で、これを大きくとらえますと、他市の状況でございますが、委託先の業者さんが複数であって、かつ車両が複数であったり、かなり大きく委託しているところがあります。そういうところにつきましては徐々に委託している車を減らしていただいて、企業経営に影響を来さないように徐々に減らしていっているというのが現状ではないかと思っております。


 当市におきましては、もともと1社、1台の車両の委託をしておりまして、そのような中で業務量が徐々に減ってきていると。しかしながら、一定の量以上を減らすということはさすがに業者さんの経営に著しい影響を与えるのではないかというようなことで、現在、徐々に減ってきた段階で委託件数をふやすと、そういうような対応を従来とってきたものでございます。


 私も、昨年度着任いたしまして委託先の経営されとる方ともお出会いいたしておりますが、これは契約する前ですとやっぱり話がしにくいであろうということで、もっと契約の時期ではない平時にお話をさせていただいたことがございます。その際の話では、収集単価についての話は特にございませんでした。しかしながら、できることであるならば量は確保してほしいというようなことはお聞きしております。いわゆる企業側のキャパシティーがまだあいてまっせと、だからもう少しふやしていただけたらありがたいのになということではないかというように私自身は理解しております。


 要は、成果に連動する報酬の支払いをやっておるというように考えております。し尿収集の場合は手数料が決められておりますので、決められた単価で市民の皆様からご負担いただいた中の9割を委託料としてやっておると。この考え方については以前からずっと継続しておるというように私自身は受け取っておりますので、今現在では市が1台、それから委託先が1台。2台でやっておりますので、直ちにそのやる方法を変えるという必要は、先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり必要がないのではないかと考えております。ただし、1台だけになってしまったときには、先ほどの答弁どおり、やはり考え方は十分検討していかなければならないんではないかなと。


 それと、直営車両が必要であるというようなことでこだわりますのは、やっぱり市が最後の1件まで処理する責任を負っております。収集遅延など万一の場合や災害時のリスクマネジメントというようなものは当然市に帰属することでございますので、現在、市に2台のうち1台は体制を維持するということはやむを得ないことであろうというように考えております。今後の体制につきましては、業務量の推移をかんがみ、判断したいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えします。


 たしか、安全な水について井戸は不可欠であるという観点から、一方では現状の井戸を守っていってほしいということについて市長の考え方はどうかと、こういうことだったと思います。


 要するに、井戸を掘るか、あるいは現状の井戸をいわゆる改修しながら維持していくか、いずれをとるかについては、先ほどからいろいろ答弁いたしておりますように、行政も経営であるという観点からいえば、より高品質な水をいかに安定して供給するかという観点に立って、こちらサイドで考えて当然やっているわけでありますが、要は品質とコストとを考えればどちらかの答えが出てくるということでありますから、どちらがいいということは私は言えないのではないかと。


 もっといえば、河合地区であればどこを掘っても良質な水が出ます。そしてまた、緊急時とか、あるいは大災害時はどうなるか。これはもう広域的に給水の応援協定というのを結んでいるわけでありますから、一義的には今の水道水の復旧をやる、加えて近隣市との応援協定や自衛隊の出動も含め、時と場合によっては、そんなことあってはならないですけども、要請を行います。幾ら後手から先手管理といいましても、井戸を掘って先に手を打っておくというようなことは、少なくとも小野市はある意味では恵まれているわけでありまして、今の段階でそこまで考えてコストを出して予備をつくっておくというようなことは必要ではないんじゃないかというふうに考えております。


 要するに、どの方法がベストかどうかについては、事業仕分けではありませんが、的確に行政サイドではしっかりと判断をいたしておるつもりでありますし、また、日ごろから言っておりますように、QCDプラスCSRと、まさに品質とコストと、それからタイムリーであるかというデリバリーと、それに社会的責任を踏まえてやっていくということであります。この井戸のことについてはもうこれで答弁を終わりますけども、先ほどから聞いておりましたら、やっぱり、よりコストの低いものをこういうぐあいにして採用したらいいのじゃないかとかいうようによく勉強をされてご提案されておりますが、どうも限られた業界でありますから、特定の商品あるいは特定の業者さんにかわって発言をされているように私には聞こえましたので、このような場でそのような質問をされることは余り適切ではないと、これは私は断言をいたしたいと思います。この点はご注意された方が望ましいと。


 なぜなら私のほうには、ぜひともこういうものを使ってほしいとか、こういうような提案をしたいとか、あるいはだれかを通じて、ぜひともこういう商品を、例えば埋設管に使ってほしいとか、下水道あるいは水道行政に関する件、そしてまた、し尿処理等についても特定の業者さんを何とか使ってほしいというふうなことが、実はいろいろあります。あるのが現実です。行政としては的確に先ほど言いましたようにコストとか社会的責任を考えながら将来を見据えて判断をいたしておりますので、現時点の判断は間違っていないと、よって、その必要性はなしと、このように答弁いたしておりますので、念のためにその旨も申し述べたいと思います。以上でございます。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 松本哲昇議員。


○3番(松本哲昇君)  私は、特定の業者とか、逆に言うたら今し尿の業者をもう1社をふやせとかいうふうなお話をしてるわけではございません。あくまでも、要は総合評価をしていただいてコストの安いものを使っていただけませんか、検討していただけませんかというお話です。


 もう一つ、市長にお話を聞きたかったんは、井戸に対して要は環境整備が必要いうんか、またこれを守っていかないかん部分があるんじゃないですかというお話を聞きたかったんで、例えば予備の井戸を掘ったらどうやとかいう話は僕はお聞きするつもりはなかったんです。再度、井戸に対して、やっぱり開発というのが入ってきて、例えば山を削る、特に言うたら、今、KDDIの跡地ですか、100ヘクタールの土地をどうするかというふうな問題も出てきます。田畑もだんだん田んぼもつくらなくなって、やっぱり水の調整もきかなくなる。この中で、企業によっては近隣の自治会に話をかけまして井戸を掘ってくみ上げてる実情もございます。水道としてはできる限りやはり水を使っていただいて、ほんで井戸も確保していく、その井戸も今聞きますとやっぱり50%程度やから当面問題ないというお話なんですが、その辺のことについて再度市長のお考え、いわゆる環境に対する影響ですね、今後、例えば井戸も乱開発を防ぐためにそういった条例をつくるとか、いわゆる井戸を守っていくというふうなことを少しお聞かせいただけませんでしょうか。


○議長(川名善三君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えします。


 先ほどから申し上げておりますように、井戸を守っていくということに対して、これは個人の井戸も含めまして、本当に一つの資産です。そういうものをどうやって守っていくかということは、何が将来起こるかはわかりません。それは環境問題も含めてそういうものを守っていくということについては、これはもう同感なんです。


 しかし、今現実に行われてる状況というのはどうなのかと。まず人口は確実に減少します。それから企業はコストダウンのためにいかにして節水をするか、例えば今、工業用水プラス通常の水道水でも、一たん使ったものをもう一回循環して、そして使うというふうな、そういうシステムもできております。ですから水道の需要は、今後工業団地に企業が進出してくると、そういうことを考えてもなお、小野市の水道の需要と供給の関係でいきますと、いわゆる供給が勝っていて需要のほうが少ないと、こういう将来構造はもう明らかであるという中で、少なくともコストのかかるような形での投資というのは今は控えるべきであると、そういう判断をした上での話であります。


 ですから環境問題と、それから水道水を守り、そしてより低コストの水道水を提供するかどうかについては、それを総合的に勘案して判断していくというのは当然のことであります。ただ、当面今ある井戸をどうしていくか、あるいは守っていくためにどうあるべきなのか、あるいは環境保全の立場からどうあるべきかいうのは場所によっても違うと思うんです。例えば井戸を掘った方が望ましいというような場所、つまり、水道管を引いてくるよりは井戸を掘った方が望ましいというならば、井戸を掘ればいいんですよ。しかし、全体のキャパシティー、能力から見たときに小野市の水道水というのは、極端な言い方をしますと十分あり得ると。極端に言ったら県水でも県との間に予約しているほんの数%しか引き取っていないという現状もあるわけです。それと同時に、先ほど申し上げましたように井戸を掘ればいつでもどこでも掘れるといういきさつが、これが恵まれた小野市のいわゆる資源の状況でありますし、それと、先ほど言いましたように企業活動の中で節水はもっと進んでいくと思います。


 恐らく、企業の規模にもよると思いますけれども、本当に水道水は、半減していくような時代が来るんではないかなと。一つは水道水を使わないような企業がどんどんふえていくと思います。そして水道水を循環していくシステムがもっと発達してくると思います。そういう状況、それから家庭でもいかに節水をしていくかというようなことについて、いかに水道水を使わなくてもいいような、そのようないろんな施設が完備されてくるという、いわゆるイノベーション、技術革新が進んでくる、そういう状況下でいきますと、井戸水の需要と供給の関係は、我々が当初描いていた状況よりは今後10年先、あるいは20年先には全く違った構造になるのではないかというようなことを考えますと、余りこの水道、井戸ということだけを考えるのではなくて、全体の水というものに対しての考え方というのは、抜本的に将来を見据えてどう需要と供給の関係をつくり上げるかということは研究する必要あると。


 少なくとも確実に水道水を含める水の需要は落ちていく。小野市の水道行政というのは非常に厳しくなるということだけははっきりしていると。今はたまたま下水道のほうを一気に整備しましたから。大変厳しい環境で。水道のほうは順調にいっているけども、しかし、水道も同じような時期が必ず来ると、それをやっぱり見込んで、我々としては将来計画をどう立てていくかということを考えるときに、こういうような形で考えていかないと。井戸の個別的な対応など、もちろん環境も含めてのことでありますけども、それをやっていくと目先のことにとらわれ過ぎて、やっぱり将来をもっと考えていくべきであると。ある意味では長期ビジョンに立った事業仕分けと、こう言ってもいいんじゃないでしょうか。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  以上で松本哲昇議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。


 再開は13時30分といたします。





              休憩 午後 0時28分


              ───────────


              再開 午後 1時30分





○議長(川名善三君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、竹内 修議員の質問を許可いたします。


              (竹内 修君 登壇)


○5番(竹内 修君)  公明党の竹内 修でございます。


 私の質問、3項目から成っております。第1項目、生活支援策について、第2項目、子育て応援特別手当について、第3項目、医療費無料化に伴う受診モラルの低下についてであります。


 まず第1項目、生活支援策について、市民福祉部長にお願いをいたします。


 本年8月に行われました衆議院選挙で民主党は歴史的な大勝利をし、見事政権交代を果たしました。理由はそれぞれ推測されることだろうと思いますが、国民は多くの期待を持って民主党を選びました。しかし、マスコミ等はここに来てまた騒ぎ始めております。これはいい意味でなんですけども、事業仕分け、景気のさらなる失速、偽装献金、明確な将来ビジョンの不足、沖縄基地問題におけるばらばらな発言、外交政策の認識不足など、ニュースを見ていても聞いても同じようにばらばらになっております。


 国のありようは、私たちにとっても大変重要な問題であるとともに生活の基盤にもなりますので、早く景気を立て直していただきたい、そう願うものであります。私たちの周りを見渡してみますと、とんでもない不景気の状況が進行しているのは皆さん異論のないことだと思います。ことしの年末どうしていこうかという会話は至るところで聞こえてまいります。円高で海外旅行に出かけられる人は一握りではないでしょうか。


 小野市では、一昨年に福祉灯油券を、さらに昨年は、年末を控えたお年寄り世帯、また母子家庭などに小野市特別支援金が支給されました。ことしも厳しい年末になりそうだなと思っております。そこで、ことしの経済の不振を受けて特別支援金を行う考えはあるでしょうか、お伺いをいたします。


 第2項目、子育て応援特別手当について、これも市民福祉部長にお願いをいたします。


 子育て支援の国の政策として、子育て応援特別手当が残念ながら政権交代によって執行停止になりました。子育て世代の方からは、期待をしていたのに残念ですという声をお聞きいたします。小野市では、10月支給に向けて事業費も含めて6,090万円を予定していたと第361回本会議でも答弁がありました。こういう事務費、途中で中止をした手数料についてどのように処理をされるのかお伺いをいたします。


 第3項目、病院事務長に、よろしくお願いいたします。医療費無料化に伴う受診モラルの低下についてであります。


 第357回本会議において市長は、福祉灯油券などと同様に、市民が困っているときだからこそ政治が強いメッセージを出すのであると言われて、経済対策、子育て支援、また3年間に限って、医師との相談をしながらではありますが、中学3年生までの医療費の無料をやるというお答えをいただきました。その経過を見てのことですが、当初懸念されていた、市民病院においてコンビニ受診等と言われるようなモラルの低下等が発生しているのか、その点お伺いをいたします。


 以上3点、よろしくお願いをいたします。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  第1項目、経済状況の不振を受けて特別支援金を考えているかについてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、平成19年度の福祉灯油券は、原油価格の高騰により店頭での灯油価格が従前価格の倍近く値上がりしていたこと、そして昨年度の小野市特別生活支援金は、サブプライムローンに端を発した世界的な金融危機と景気低迷の中にあって、灯油価格を含めた諸物価が高どまり状況であったことを踏まえた低所得世帯への緊急的な厳冬期生活支援策として実施したものであります。


 さて、議員ご質問の、本年度の特別生活支援金の実施についての考えでありますが、現下の経済状況は、急激な円高などによる中小零細企業への打撃、輸出不振などによる社会を支えるべき若年層の雇用の場の減少、デフレスパイラルが案じられる経済全体の縮小など、漠然たる不安感が漂う世相となってきています。


 一方、灯油価格は昨年末に比べ店頭価格で25%から45%、額に置き直しますと18リットル灯油価格で800円から1,000円程度値下がりしています。消費者物価指数も昨年対比で2.5%下落していることなどから、消費者にとっては一昨年、昨年よりも生活必需品が安く購入できる状況になっているととらえています。また、本年当初の定額給付金の支給に加え、年金額、生活保護の基準額においても物価スライドによるマイナス改定は行われず、生活保護の母子加算、児童1人の場合は2万20円でありますが、本年12月から復活支給となりました。加えて本市では、厳しい制度運営にある介護保険、国民健康保険におきましても市民生活の安定を最優先に考え、保険料、保険税を据え置いているところであり、新型インフルエンザ感染による重症化が懸念される人工透析患者の方々への肺炎球菌ワクチンの無料接種、一定要件にある市民税非課税世帯の方への新型インフルエンザワクチンの無料接種など、税の減収が見込まれる中にあっても市民生活を第一とした各種の福祉施策を横断的に展開してるところであります。


 このような状況を踏まえ、再度申し上げることになりますが、灯油価格の下落、生活必需品の値下げ傾向などを総合的に判断した結果、本年度の特別生活支援金の実施については考えておりません。


 次に、第2項目、子育て応援特別手当の中止に伴う事務費等の対応についてお答えいたします。


 小学校就学前3年間の対象児童をお持ちのご家庭にあっては、子育て応援特別手当の支給を待たれていたことと思いますが、国の都合により急遽当該手当は執行停止となりました。全国の自治体は国策の変更に振り回され、多大な迷惑をこうむった被害的立場にありますが、それはさておき、該当世帯の方々のご期待に沿えない結果となり、市としましても大変残念に思っているところであります。


 さて、執行停止となった子育て応援特別手当は、不況下における平成21年度限りの国の子育て応援施策として実施される予定でありましたが、政権交代に伴い、次年度から中学校3年生までの子供に1人当たり月額2万6,000円を支給する子ども手当へと改編される運びとなっています。なお、平成22年度は本来の給付額の半額、子供1人当たり月額1万3,000円を支給するとのことでありますが、所得制限、地方負担のあり方などを含め、詳細はまだ示されておりません。


 子育て応援特別手当が執行停止となるまでの経緯をかいつまんで説明申し上げますと、本年8月の衆議院議員選挙後、既に成立していた2009年度補正予算の未執行事業の一部を停止する方針が現政権より打ち出されました。この時点において厚生労働省からは、子育て応援特別手当は執行停止事業に含まれておらず、実施する方針に変わりがないので準備を進めること、状況が変われば連絡をするとの通知でありました。そこで本年9月の定例議会におきまして、全額国費による子育て応援特別手当と事務費の使用額6,090万円の補正をお願い申し上げ、議決をいただいたところであります。そのような中、突如10月14日に現政権が当該手当の執行停止を決定し、15日付で執行停止に係る通知及び厚生労働大臣名による執行停止についてのおわび文が発出された次第であります。


 本市におきましては、補正予算成立後、広報やホームページの市民周知、コンピューターの給付システム協議、支給要綱及び支給マニュアルの作成などに取りかかっておりましたが、御存じのとおりDV被害者への事前処理が先行実施されることとなっていたことなどから、該当世帯への個別通知は12月中旬を予定いたしておりました。その結果、国が執行停止を決定した10月14日時点におきましては、当該事務に携わった職員の人件費を除き具体的な予算執行は発生しておりませんでした。また、給付システムの構築に係る事前打ち合わせなどシステム会社に要した経費を除き、ご質問にある事務手数料も発生しておりません。なお、子育て応援特別手当の執行停止に伴い、本年10月16日までに執行した職員の人件費を除く準備経費につきましては全額国が負担することになっていることから、システム設計に要した経費について現在詰めの協議を行っているところであります。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市民病院事務部長。


             (市民病院事務部長 登壇)


○市民病院事務部長(藤田久好君)  第3項目、医療費無料化に伴う受診モラルの低下についてお答えいたします。


 コンビニ受診は、外来診療をやっていない日に救急で受診する場合や休日や夜間に受診する軽症患者のことを言いますが、このことにより本当に救急を必要とする重症患者の対応が困難になったり、医師の疲弊につながり医療現場を立ち去っていく医療崩壊の原因にもなっております。


 小野市民病院の小児科外来の4月から9月までの半年間の受診状況でありますけれども、平成18年度は9,248人、19年度、8,951人、20年度、7,455人と減少傾向で、21年度は7,729人と前年度から比較しますと少しふえておりますけれども、これは特に21年度につきまして新型インフルエンザの流行による受診者の増も含まれての人数でありますので、この推移から、本年度4月から中学3年生までの無料化によって受診者の増につながっているとは考えておりません。


 また、コンビニ受診等におけるモラルの低下は発生しているのかとのことでありますけれども、先ほど人数にカウントされている受診者の中には、いわゆるコンビニ受診の事実がありますけれども、これは今までからも多少なりともあったことでありますので、特に中学3年生までの医療無料化が起因しているとは考えておりません。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 竹内 修議員。


○5番(竹内 修君)  一々丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。


 それで、若干の再質問をさせていただきます。まず、2項目め、市民福祉部長にお願いをいたします。若干システム導入にかかわらない部分の金額が全額国費でというお返事やったんですけども、その金額をまた、どの程度の金額なのか教えいただければなというふうに思います。


 そして次に、市長にお伺いをいたします。1点目から3点目まで、全部まとめていただければなというふうに思っております。といいますのは、今一番、私が原題に書きましたように、国の政策によって、現場の人、いわゆる市民が非常に大きく翻弄されております。それは一々一つ一つの事柄をあげつらわなくても景気にもあらわれておりますし、子育てにもあらわれております。民主党の言ってることは一々いいことがたくさんありまして、子ども手当で家が建つとかいうようなことが民間ではささやかれて投票当日にもつれ込んだのを私もよく聞いております。現実はそうじゃないんだということを申し上げても、なかなかアナウンス効果というのが大きくて、世の中変わるんやと、今の苦しい世界からバラ色の世界に変わるんやという思いを持った方がほとんどではなかったかなというふうに思うわけであります。


 一々生活支援についてとか市長にお答えいただくんではなしに、この3点を貫いて、市民の方が大変な生活をしてる方もおられますし、そこそこの方もおられますし、いい生活をされてる方もおられます。そういうことを一々言うてもなかなかその階層には届かないかなと思うんですけども、全般的に、やっぱり市民生活を守っていくというその1点でお答えをいただきたいんです。政治が強いメッセージを出すんだと、今リーダーシップを求められている、そういう観点でお話しいただけたらなというふうに思いますので。表面的には第3項目で医療費のことをお聞きしようかなとは思いよったんですけども、生活支援策のことも絡みますし、それから子育て応援特別手当のことも我々はやっぱりやっていただけりゃええなと。近隣市では、市長選挙が迫ってるとこありましてそれが支給されるいう話もありますし、ちょっと遠いとこでは半額支給というとこもあるやに聞きます。その辺のことも含めてよろしくお願いします。以上です。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市民福祉部長。


○市民福祉部長(松野和彦君)  第2項目、子育て応援特別手当に関する再質問についてお答えいたします。


 ご質問は、事務費の国庫負担額はどの程度になるかでございました。現在、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、職員の人件費につきましては国庫負担額の算定となりませんので、残念ながら、私ども精いっぱい頑張らさせていただいた2カ月間は泡と消えたというふうに思っております。ただ、コンピューターシステムで給付予定をいたしておりましたので、その関係の協議、システム会社に支払うべき人件費などにつきましては現在詰めの協議を行っている段階でございまして、金額がどの程度になるか今のところ判明いたしておりません。ただ、できる限り安価な金額におさまるように調整中でございまして、この場で額までをお伝え申し上げることはできませんことをお許しいただきたいと思います。


 以上、再質問の答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えいたします。


 何か国会答弁をしなければならないような心境でございますが、質問自体が項目として3点ともそれぞれ違いがあるわけでありますけども、今、議員が言われたように政権交代という大きな変化があったわけですが、別に国政と小野市政を比べるわけではありませんが、私も11年前に「変えよう小野、変わろう小野市」という思いで小野市を変えてみせるということを宣言して今この世界に入っております。違いは、確実に見える成果を出したか出し得なかったかということだろうと思います。


 ただ、問題は、まだ政権が発足しましてからわずか3カ月でございます。そこで成果が出ているか出ていないかということを明快に判断するというのは少しいかがなものかという思いはあります。やはり国民が少なくとも選んだ結果がこのような形であるわけです。国民の総意として政権交代が行われたと、あとは私たちとしては、そのマニフェストに掲げたことがどう実行され、そして今大変この厳しい経済環境の中で、本当に苦しんでいる人たちに対して生活者の視点で国は国なりに、そして市は市なりに何をどうすればいいかということを私たちは謙虚に、しかも積極的に前向きに検討していかなければならないだろうと、小野市政を預かるトップとしてはそんな思いであります。


 そういう中ではありますけれども、確かに子育て応援特別手当、小野市の場合も大体六、七千万円を単独で支給すれば、前政権が約束したことは市単独で実行できることであります。小野市の財政状況等を考えた場合、何を優先的にやるかを考えたとき、この程度というのは大変な額ではありますが、やれないことはない額であると判断はいたしました。


 しかし、ある意味ではそれが、今、議員も言われたように、いわゆるパフォーマンスとして受け取られるようなことにもなりかねないと。やっぱり行政というのは着実に堅実に市民の目線に立った行政をやっていくというのが本来あるべき姿と、こう考えているがゆえに、余計にやろうと実は一たんは決心をいたしました。副市長等にも、小野市も一たん決まったことだから、そしてそれを期待している多くの国民の目線からすれば、何でも地方分権、地方分権と言っておきながら一たんこういうことになったときに地方は何もできないのかと、結局国のおねだり行政から脱皮し切れていないのではないかという意味からも、やるべきであろうという決断をしたこともありました。しかし、パフォーマンスにすぎないという一方での意見もありました。


 そういうことで、この子育て応援特別手当が六、七千万円ということで、それも1回きりでございますから、そういう観点からすれば本当に苦渋の選択としてストップをかけたということであります。何ら考えもなしにやむを得ないということでやめたのではないということだけはご理解賜りたいと。


 それと、もう一つは医療費の無料化に伴うことでありますけども、これはコンビニ受診等があるかもしれないが、私は小野市民を信じておりました。小児科医が今7名おりまして、そして中学3年生まで所得制限なしの完全無料化を小野市は実施しております。大変負担額は大きいです。しかし、市民にとってはそれは誇れる政策であり、加えて市に対する愛着心も含めて、やっぱり徹底した行財政改革を遂行するとともに、これを堅持したいと、こう思ってます。


 そして、コンビニ受診が現実にないという良識ある市民の態度が示されるということであるならば、私は、これは3カ年に限定してと言いましたけれども、これは基本的に継続をしていくという決意を初めて公にいたしたいと思います。なぜか。この不況は少なくとも1年や2年で回復するとは思えません。構造欠陥は我々の想像を超えるように厳しい環境であります。ゆえに、市はさらなる行財政改革をやりながらこれを継続して実施してまいりたいと、このように考えております。


 それから、年末における、小野市としての福祉灯油券、そしてまた昨年度は年末の年越しをきっちりしてもらおうということで特別の手当を出しました。その件についてことしは、どんな市もやってないわけですけども、しかし、年越しをするということは本当に大変なことなんです。そこで、実は12月の初めの段階までに結論を出そうということで検討しておりました。


 それは、生活保護が急増という記事が新聞に特集として載ったときであります。小野市もまた、生活保護受給世帯いうのは平成20年の9月末で81世帯、平成21年、ことしの9月末の保護世帯、107世帯であります。この中には、高齢者世帯、母子世帯、傷病者世帯、障害者世帯、その他等含めまして、生活保護を受けなければならない。この増加は実に28件、対前年度比1.32、つまり132%というような、この小さなのどかな小野市にあっても生活保護給付というのは確実にふえているということで、私は、この107世帯という生活保護を受けていらっしゃる方に年末に「年越しあったか給付金」という名のもとに5万円を給付すべきということで、実は検討を指示いたしました。しかし、実はこれは法的に問題があるということがわかったんです。


 どういうことかいうと、生活保護者世帯に対して小野市はよかれと思って、いい正月を迎えてくださいと、そういう思いがあったんですが、国庫負担金の75%がそのかわりに支給されないと、こういうルールになっているのです。しかも保護世帯については、冬場だけは基本的には1万円以上の特別加算というのが一応なされているんです。生活保護世帯といえども、冬場だけにおいては年越しとして1万円加算されるという形はなっているんです。しかし1万円2万円というような程度では少ないと思いますので5万円ということでしましたら、ちょうどそれに見合う金額以上のものが措置されないということになる。


 ということは、いわゆる1世帯当たり10万円近いものを市が給付するということは、保護世帯ではないサラリーマンの皆さんは、ボーナス減って大変なんだと、まだもらえるところはいいです、ゼロの人だっているんです。そういう人たちの税の公平感というものを考えた場合、これは非常に事が大きいということになりました。で、小野市が単独でやると言ってもいいんです。しかし、保護世帯がこういう形で今右肩上がりで上がっている状況を考えたときに、税収は過去にかつてないほど下がってます。そういう状況下でこの政策が本当にいいのかどうかということは随分私なりに悩みもし、検討しました。しかし、結果的にはこれも難しいということです。一昨年と昨年とは本当にかつて経験のないような不景気の風が吹きました。ゆえに何はともあれとにかくやれることはやろうということでやったわけでありますけども、ことしは辛抱してほしいということで見合わせをすることになりました。


 何かいいアイデアがありましたら、12月24日まで、クリスマス前までに間に合うんであればと、考えましたけどもありませんですね。


 それはともあれ、総論で話をしてほしいいうことで、時間の関係もあってこの辺にしたいと思いますけども、ただ、我々は目先のことだけを考えてはいけないと思うんです、この政権交代というものをですね。


 12月15日の日経新聞のコピーを今見てるんですけども、例えば子ども手当、総額2兆3,000億円、高校の無償化4,600億円、暫定税率廃止2兆5,000億円と、こういう話だったんですよね。現実はどうか。要するに、地方にも負担してもらいましょうという話が今来たんです。地方だって財政大変厳しいんですよ、小野市を除いては。しかし、マニフェストに明記されておらず、このまま地方にも負担してもらうと言ったらだまし討ちと、そういうふうに言われているんです。子ども手当に加えて高校無償化でも地方負担が浮上と、ガソリン税などの暫定税率廃止でも地方税収が約8,000億円減収になる見込みと。要するに、我々とすれば夢みたいなことを描いていたはずなんです。その目玉のマニフェスト3つが地方負担になるということも踏まえて、危うい状況であると。


 しかし、財務省が検討してるのは、そのかわりに児童手当の地方負担とか、あるいは都道府県の低所得世帯向けの高校授業料の減免措置分というものを新制度の地方負担に転用するということで、実質的な地方負担がふえるわけではないという財務省案もあるんです。


 とはいいながら、この前申し上げましたように東京へ陳情というか、加古川改修促進期成同盟会の会長として行きましたときに、前原国土交通省大臣、あるいはまたその他財務省の副大臣、そしてまたその後、農水省の関係で話に行きましたときには菅直人副総理ともお出会いして話しする機会があり、また、国土交通省の官僚のトップである次官ともお会いして、そういう公共事業のあり方、あるいは政権交代による陳情のあり方についてもいろいろ話をさせていただきましたけども、基本的にだれが意思決定をし、だれがリーダーであり、だれがリーダーシップを発揮するかと。真のリーダーとはリーダーシップを発揮してこそ真のリーダーであって、リーダーはどこにもいるわけです。見える成果と見えるリーダーシップを発揮してほしいと、これだけ言って帰ってきました。


 ですから、国は約束は守ってもらわないと困ると。かというて、地方もまたいつまでも国におんぶにだっこのような、そのようないわゆる陳情合戦と、みずからをもって主体的に行政をどう考えていくかということを考えないとやっていけない時代に来たということも考えなければいけませんけれども、ただ、そんなことはいいんです。この年末をどう越すことができるかに対して何かいい知恵を出してスピーディーに早く迅速に何か手を打ってほしいというのが率直な国民の願いであり、市の行政を預かる首長としてのトップとしての願いでもあります。


 そんな思いで、選出された国会議員が今こそ成果を発揮すべく行動してほしいと。論じるより行動なんです。ただ、それが今、私は待ったなしのときに来てるんではないかと、こんな思いでありまして、とりあえずは、先ほど申し上げましたように小野市として市民に対してできる最低限のお約束したことについては着実にやっていきたいと、このように考えまして、3つまとめて答弁といたしたいと思います。以上であります。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


 竹内 修議員。


○5番(竹内 修君)  市長、ありがとうございました。医療費無料化、中学3年生までやっていただけるということで、我々は長い間これを訴え続けておりましたので、これが決まっていただくと本当にありがたく心から思います。


 それにかんがみまして、もう一度市長にお願いしたいんですけども、結局、先ほどから総論でという話だったんですけども、国の議論を今ここでしても不毛の議論になってしまいますので、それは別にしたいことではないんですけども、やはり期待をしていた部分、それがなくなってしまった部分、それからまだ3カ月です。何も多分行われないと思います、これから3カ月仮にたつ、だから子ども手当がすぐに支給できるとか、そういうふうには至らないと思います。その間、参議院選挙がどうのこうのありますけども、それを過ぎるころにやっと形が見えてくるんじゃないかなというふうに我々は思ってるんです。それまで市民に耐えろという形でしか我々は言うことができないというのが一番の思いなんです。


 それには私、360回の定例会からずっと子育て応援特別手当の話をさせていただきました。その前はやはり国の政策でしたから、それが実現できるいうことで10月になったから支給できるよというふうに衆議院選挙も闘ってきたわけですけども、こういうふうにそれをはるかに超えるレベルの支給、児童手当を廃止して子ども手当にかわる、そういうふうな部分のお話で、かなり現場の中でも混乱をしたんです。市民はやっぱりそういうふうな部分、いただけるものは何でもいただこうということではなしに、これだけ景気が下がってきて将来の見通しもつかなくなって、先ほど市長が言われましたように生活困窮世帯が103世帯ですか、そういうふうにふえてくるこの景気の中で、やっぱり何か明るいものを一つやっていただきたいなというのが私の思いなんです。これが生活支援策であろうと、それから経済対策であろうと何でも構わないんですけども、せめてこの年越しに当たって一つ明るいものがあるよと。いいんですよ、ほかの市から比べると小野市は恵まれているというのは私らも言ってます。さらにそれを上回る景気の後退が見られるわけなんです。市民の生活もかなり、喜んで新年を迎える、クリスマスを祝えるという方はいらっしゃいますけども、そうじゃないというとこもあるだろうと思うんです。そこに対して強いメッセージを発していただきたい。さらにお願いして、ご答弁お願いします。


○議長(川名善三君)  再々質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再々質問に対してお答えします。手短に申し上げます。


 先ほど申し上げましたように、すべてについて何かできないかということについて、我々はそれなりに検討はしました。しかし、それには5万市民のやっぱり賛同も得られなければならない。そういうふうな背景の中で、どのような人たちに対してどのような具体的な明るい施策を行うのか、我々としてはハートフルシティおのという理念を掲げている以上、少なくとも今までは小野市はきちっと明快に、言われてからやるのではなく言われる前にやってきたつもりであります。また、それはご承知いただいてると思います。


 やはり長期的に立てば、高福祉、高負担という国家を目指すのか、そのために財源はハイリスク、つまり高負担あえてよしとするのかしないのか、もっと具体的に言えば消費税をヨーロッパ並みに20%まで上げてやるのかやらないのかという、帰結するとそこへ行かざるを得ない、その前に、後ほど質問が他の議員の方からありますように、徹底したむだをまず省いて、その上でそういう国家を目指していくかという、そういう方向に行かざるを得ないだろうと。


 むだとは何かというその定義もまた必要でしょう、何をもってむだとするか。極端な言い方をしたら、市長と書いてあるこの札、見たらわかるじゃないですか。これむだですよ。みんな時計持ってるじゃないですか、壁かけ時計要るんですか、むだですよ。やるなら徹底してそこまでやる。私は民間企業におりましたから、鉛筆1本だって短くなったものを継ぎ足して使うということは何度もやりました。そう思えば、暖房は必要ですかと、中に着込んできたらいいじゃないですかというようにやれば、市の行政の中でまだまだ、むだを省く余地は私は幾らでもあると考えております。


 ですから、市の行政の中で単なるパフォーマンス的に何か買ってとかそういうことではなくて、要するにアクティブに前向きに、ポジティブに前向きにどうすれば職員もやる気を出すかを考える。今、兵庫県29市の中で正職員の数が最も少ない市であるということは既にご承知のとおりで、職員も頑張ってくれていますけれども、さらに頑張っていただいて徹底した小野市の行政のスリム化を図って、そしてそういう弱者に対して何ができるかということをこれから中長期に立って考えて、そして短期的に今期は何をするかという、これはもう一つの行政手法のイノベーションという形で長年私は言ってきましたから、十分ご理解いただけると。


 というのは、毎日毎日が事業仕分けなんですよ、小野市の場合は。そういうことをやっていっても、なお市民の公平感をどうするかという観点から考えると、ここで一つの方針を簡単に出せるということでは私はないと思います。もし必要であれば、常任委員会なり、あるいは特別チームをつくって、そして市が具体的に何ができるかということで、理事者側と議員さんが超党派で論議をして、年越しを小野市だけはこういう形でやろうじゃないかという話にご賛同いただけるのでしたら、抽象論でなしに、何ができて何ができないかという、はっきりそういうことで皆さんに意見を募ってやるということで、小野市が単なる市長のパフォーマンスではなくて、ともに理解し合って、小野市の行政として市民に我々は負託を受けてきたのですから、それに対してこたえるというようなチームを即刻つくってこの年越し対策をやるとか。あるいは、3月末日までの、資金繰りも含めて、いろんなセーフティーネットがありますけど、これはもう国も県も市も一緒になってやらないとだめだと思うんです。そういうできることがあるならば、独自にやれる方法は、私はないということではないと思います。


 しかし、余りにも今は何が決まるかがわからず、一番困るのは、ないならないでいいんです、腹くくりやすいんです、でもやるからやらないか決められないところに一番問題があると。市がやったと思ったら、いや、それはやることになったいうことかもしれないし、やってくれるだろうと思ったことが全然やってくれなくて肩透かしかもしれない。それさえもまだはっきりしていないというところに、やはり我々地方を預かる行政のトップとしては一番判断に苦しんでるというところです。


 だから、やっぱりトップに求められることというのは、どんなことをやろうかという構想力と、やっぱり決めるという決断力と、この2つが欠けていたら、この政権はもたないですよ。だから、どっちでもいいですから、立派な構想力をいかにして決断するかと、これなくしてリーダーの資質はなしと言っても過言ではない。


 結果的に、あなたの言われる年度末までに何か意思決定をしたいということであれば、特別チームを組んで検討することはやぶさかではありません。しかし、それが具体化できるかどうかというのは、もう1回臨時議会を開かないといけないということになります。その点、物理的にも大変、時間的にも難しいことであるし、我々はのうのうとこういうことに対して無関心であったということではないということだけはご理解賜りたいと思います。


 再々質問に対する答弁といたしますというよりも、ご理解を賜りたいと、こう思います。以上でございます。


○5番(竹内 修君)  ありがとうございました。


○議長(川名善三君)  以上で、竹内 修議員の質問は終わりました。


 次に、掘井算満議員の質問を許可いたします。


              (掘井算満君 登壇)


○14番(掘井算満君)  新生クラブの掘井算満でございます。私は、2項目にわたりまして質問させていただきます。第1項目、市民大学の再開について、第2項目、事業仕分けについてであります。


 第1項目、市民大学の再開について、教育長にお伺いいたします。


 小野市の民大学は、昭和53年7月から平成13年7月の間で15回まで開催され、その後中止されております。市民大学は、市民の生涯学習の場として、市民文化の向上と地域社会における豊かな文化の創造を図り、あわせて受講者の親睦を深める教養講座として開催されてきたと考えております。


 そこで、近年特に、高齢化も一段と進展する現状を見るとき、その必要性はさらに高まっていると思います。そこで、次の2点についてお伺いいたします。


 1点目、市民大学を中止された経緯についてお伺いいたします。


 2点目、市民大学の再開のお考えがあるのかお伺いいたします。


 第2項目め、事業仕分けについて、市長にお尋ねいたします。


 今、政権交代をした鳩山内閣は、予算編成の事前作業として、民間シンクタンク構想日本が手がける手法により、予算の効率化を図るため、3つのワーキンググループを編成し、事業仕分けの作業が行われました。


 先日、行政視察に参りました新潟県の新発田市は、行政評価制度とあわせ、平成22年度予算編成から事業仕分けを実施するとの説明がありました。行政の事業仕分けを実施している自治体は、まだ少ないようであります。しかし、一方では、国において始まったことを受けて、今後、急速に実施する自治体が増加するとの見方もあります。


 小野市では、従来より予算編成に当たっては、市民、また各種団体等のご意見、ご要望を踏まえ、各担当部門からの概算要求から段階的に厳しい査定を経て、最終的に市長査定により予算原案が確定いたします。


 そこで、小野市における事業仕分けの必要性について、このたびの事業仕分けで廃止、また予算計上見送りをされた事業にどのような影響があるのか、市長にお伺いいたしまして、私の質問といたします。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 教育長。


               (教育長 登壇)


○教育長(陰山 茂君)  第1項目、1点目、市民大学が中止された経緯につきましてお答えいたします。


 市民大学は、議員ご指摘のとおり、昭和53年から24年間平成13年まで、市民大学講座という形で合計15回開催されております。小野市の市民大学といいますのは年2回か、あるいは3回、比較的著名人を招いて、政治経済、人文、文芸、スポーツ、芸能など、多くの分野にわたります講演会を有料で開催してまいりました。受講者も、当初は約800名程度ありましたけれども、社会経済状況の変化とともに市民のニーズは非常に多様化いたしました。また、メディアもそのニーズに合わせての情報を多く提供するようになり、平成10年を前後いたしまして、受講者をいろんなサークルを通じて動員しなければ500名を切ってしまうという、そういうふうな状況になったところでございます。


 高齢化社会が進む中で、この市民大学は、市民文化の向上や、あるいは地域社会における文化の創造に寄与してきたことはたしかでございますけれども、一方で、今までのこの形では多様化した市民のニーズにこたえられていないと、こういうふうに判断いたしまして、いわゆる当時の事業仕分けの中で中止したところであります。


 第1項目、2点目、市民大学再開の見通しについてお答えいたします。


 小野市が開催しておりました市民大学が中止されましてから10年近く経過いたしました。その間に高齢化社会がますます進みますとともに、平成3年に始まりました、いわゆるバブル崩壊と景気の低迷、さらにそれに追い打ちをかけましたアメリカのサブプライムローン問題を契機とする世界的な不況の始まり。そして、最近の政権後交代と、社会状況、経済状況も大きく激変したところでございます。また、それに伴いまして、市民の意識も物の豊かさから心の豊かさ重視に変わってきております。


 小野市といたしましては、いち早くそのような時代の到来を予見いたしまして、市民大学事業を廃止し、その翌年には住民文化、住民交流の拠点といたしましてコミュニティセンターを6地区に設置いたしたところでございます。


 それ以来、コミュニティセンターを拠点といたしまして、地域の皆さん方と協働でさまざまな事業を展開してまいりました。現在、コミセンで行っております教養講座といたしましては、絵画、パソコン、外国語、短歌、舞踊と多くの教室がございます。特に高齢者向けには各コミセンで現代セミナーを年間6回以上開設し、健康、福祉、文芸等の講座を開催しております。ちなみに、このセミナーの受講者は市全体で約800名、その約8割の方が常時参加されており、市民の関心の高さがうかがえるところでございます。


 一方、またその各地域のコミセンとは別に、小野市を初め、文化連盟等各種団体におきましては、著名人を招きまして経済、歴史、文化、福祉、健康等幅広い分野の講演会や講座も開催されております。例えば本年度では、脳科学の川島隆太東北大学教授、前の楽天監督の野村克也氏、元ヤクルト監督の古田敦也氏、教育評論家の尾木直樹氏等による講演会が開催されております。そのほか、男女共同参画セミナーや健康大学講座等も毎年開催されており、市民が学べる環境がかなり整ってきているのじゃないかというふうに認識しております。


 教育委員会といたしましては、今後も市民のニーズをしっかりと把握し、講演、講座、教室等、生涯学習の機会のさらなる充実に努めてまいりますとともに、あわせて市民大学の再開ということにつきましては、当分の間、議員のご提案を念頭に置きながら、現状のままでいいのか、あるいは大学講座として固定した形がよいのか、あるいは県のやっておりますうれしの生涯大学やいなみの学園の方式等がいいのか、それらにつきまして、市民の皆様方のニーズ等の状況を勘案してまいりたいと、そういうふうに考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、市長。


                (市長 登壇)


○市長(蓬莱 務君)  第2項目、事業仕分けについてお答えをいたします。


 1つ目でありますが、事業仕分けに対する評価あるいは考え方については、本議会の議会冒頭の所信表明のあいさつの中でも申し上げたとおりでありますが、その前に、むだを洗い出す事業仕分けというのはどういうものなんだと。いろいろと定義はございますが、もともとは財政赤字に大変苦しんでおりましたカナダで1990年代に取り組まれたプログラムレビューであると。これは予算を50%削減という先に目標を掲げておいて、そのためにどうすればいいかということから始まった、いわゆるむだ排除の動き、これが事業仕分けとしてそのモデルが位置づけられてきたということを、御存じだとは思いますが、ひとつご理解をいただきたい。


 違いは何なのかといいますと、カナダで最初に1990年代にやられたその成果、これは出てるんですけども、事業仕分けのための作業を約1年がかりでやっております。今回はご承知のとおり数週間ということで、期間だけを申し上げるわけではありませんが、その辺に基本的に差があるということは一つ言えると思います。


 ところで、事業仕分けのねらいというのは、私が従来から申し上げておりますように、理屈に合わない公金、公の金は支出しないということであります。事業仕分けにおいてはいかにむだを省くか、いかにして有効性あるいは効率性を高めるか、いわゆる費用対効果も含めた話でありますが、これが問われております。事業をゼロベースで見直すこと、そして施策の必要性について説明責任を果たすことが求められています。


 したがって、本来の事業仕分けとは、責任も権限もない仕分け人の判断に頼るのではなくて、市議会も含めた我々行政にかかわる者自身の手によって実現されるべき仕組みであると、小野市の場合に適用すればそのように考えております。


 ただし、事業仕分けでは既存の事業を廃止、縮小することはできましても、新たなニーズには対応することはできません。全国高等学校珠算競技大会とか、あるいはまた新しく生まれ変わりました産業フェスティバルのように、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、あるいはリストラクチャリング、再構築ということを実現することは不可能であります。


 やはり短絡的に結果だけを求めるのではなく、そのプロセスも含めて評価、分析し、新たな取り組みへとつなげる、いわゆる小野市の手法でありますPDCA、プラン・ドウ・チェック・アクションのマネジメントサイクルを展開する仕組み。トータルクオリティーコントロールという方針管理制度こそが私は重要であると考えております。したがいまして、改めて事業仕分けというものを小野市では導入する必要はないものと考えております。十分事業仕分けを含んだ、そのような戦略的行政手法を小野市は10年前からやっていると、このように理解いただければと思ってるところであります。


 2つ目、次に、事業仕分けによる小野市への影響でありますが、仕分けの決定が国においてどの程度まで予算に反映されるのかが現段階では不明であり、現時点ではお答えできる状況にはありません。いろいろ施策を打つ中では、何が問題なのか決まっていないということが、中途半端だということで我々としては一番困る要素であります。したがいまして、掘井議員のご質問にもお答えしかねるというのも、そんなような背景があるということをひとつご理解を賜りたいと、こう思うところであります。


 そのように、お答えできる状況にはありませんが、廃止や抜本的見直しとして地方交付税やまちづくり交付金など小野市に影響があるものも仕分けされておりますので、この辺が変わりますと、これは来年の予算の見通しがつきません。したがって、引き続き鋭意情報収集に努めてまいりたいと思います。


 なお、仕分け結果を分析しますと、事業を廃止して地方自治体に任せるべきと、これは地方分権の立場からいくと非常に喜ばしいことでございますけども、あるいは従来からのやり方、仕組みを見直すべきと数多く明記されてます。これはまさに市長就任以来何度も繰り返し主張してまいりましたキーワードであります。今まではこうであったという前例を踏襲することなかれ、かくあらねばならんという固定観念にとらわれることなかれという、何度も何度も言い聞かせてきたことがまさにその本質であります。加えて、画一的横並びの仲よしクラブからの脱却、そして自己実現のための自己決定、自己責任の考え方であり、事業仕分けがどのように予算に反映されようとも、これまでの小野市の取り組みが揺らぐことはありません。


 権限や責任の所在、時間的な制約、制度自体の限界など、今回の国の事業仕分けに多くの課題や問題が残っているものの、ただ、これまで国民が知る由もなかった国家予算の内容等について、その一部ではありますが、見えるようになった、そして国民の関心を集めたこと、これは一定の評価をいたしたいと思います。


 これは逆に考えたら、たまたまでありますが、小野市の今期方針はMMの実践、つまり小野市の方針管理制度による見えるマネジメントの実践ということでありますから、また小野市のほうがちょっと早かったなと、そういうような思いであります。


 そして、事業仕分けについていろんな意見が出ておりますので、この際、ちょっと述べさせていただきますと、4点ばかりあろうかと思います。


 まず1点は、先ほども話しましたように、事業仕分けを1年がかりでカナダではやっているんですよね、それに対して日本は数週間ということでした。したがって、1つ目は、約3,000事業ほどあるわけですが、そのうち仕分け対象として選んだのが約450事業なんですよ。したがって、だれがどんな基準で仕分け対象にしたのか、要するに3,000分の450という仕分け事業を、その対象事業を選ぶプロセスというのは一体どうやって決めたのかと、それを明らかにしてもらわないと、都合のいいものは、目立つものは出して、都合の悪いものは出さないということであって、3,000分の450ですからね、そこのところが特に大事。


 それから、2点目には、将来を見据えた仕分けの原理原則ということが見えない。やはり科学技術等、教育等も含めたところで言われているのが、将来を見据えた仕分けの原理原則が見えないというところが問題。


 それから、3点目には、スクラップはするけれども、ビルドはしないと、つまり削減はやるけども、新たな創造と変革、クリエイティブな創造的なやっぱり仕分けというのはあってしかるべきであると。


 4点目は、費用対効果を余り強調するのはどうかと。といいますのは、コストは計算しやすい、しかしベネフィット、利益とか政策効果というものはなかなかわからない。というのは、短期的に成果が出ても、長期的に出るか出ないかいう判断をしなければならないわけであって、目先のことだって考えて、それをもっていいか悪いかということではないと、そういうことであります。


 このように、対象事業を選ぶプロセス、あるいは将来を見据えたこと、あるいはスクラップはできるけども、ビルドはないと、費用対効果を強調するので、コスト計算、つまり民間企業は利益を追求するわけですから、そういうところの問題があります。


 しかし、いろいろそういうことを申し上げましたけども、まとめて言いますと、先ほども申しましたように、公開の場で問題点を明らかにした議論を通じて国民にオープンしたことは、これは評価できるのではないかと。幾ら仕分け事業劇場といっても、今まで1度もそういうことを見たことがない国民にとっては、これは確実に大いなる成果だったろうと、これは自公政権も認めざるを得ないとこだったと思います。


 それから、やはり先ほども申しましたように、権限の担保がないと。つまり、予算を編成するのと事業仕分けは別だと、こういう形になる。


 それともう一つは、今後、新しい政治の意思決定システムとして、これを毎年繰り返していって、定着していくのかどうか、ここのところが大きなかぎではないかと、このように思います。


 小野市の事業仕分けの必要性に対する基本的な考え方、及び小野市に対する影響につきましては、少しくどい話になりましたけど、事業仕分けというのはいろんな観点からそれを直視し、今後我々としてはどう対処していくかということを考えていく上においては、議会と我々も事業仕分けに対する共通の意識をもっていかないと、お互いに意識構造が違う中ではこれはすれ違いということになりますので。市民に対して我々としても堂々とコンセンサスを得た、そういう理念をはっきりと発信していくということを私は願って答弁といたします。以上で終わります。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 掘井算満議員。


○14番(掘井算満君)  先ほどはそれぞれ丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。


 第1項目、第2項目とも市長のほうにお伺いしたいと思っております。


 第1項目では、まず、中止になったのはニーズが低くなったと、こういうふうなことのようでございます。市民大学の開催というのは、教育委員会所管でやられる場合が多いようですが、中には首長であります市のほうで開催するというふうなこともあるようでございます。


 再度お尋ねするわけでございますけれども、希望に満ち、また活気あふれる小野市の市長の唱えておられますハートフルシティをつくるには、市民一人一人が志を持ってみずから学び、また見識を高め、能力を磨き、自主的な活動ができることが必要ではないかと、こう考えます。そういった意味では、市民大学は多くの市民の方々に生涯学習の場として提供し、一人一人が輝き、豊かな地域社会づくりに貢献できる糧ではないかと私は思っております。


 蓬莱市長は、就任早々、平成11年に中止しておりました市民大学を早速再開していただいたわけですが、その後、また13年を最後にして中止になっておりますが、市民の多くは、そういう市民大学を継続してほしいなという声も多々私は聞いたことがあります。ですから、即来年からということではなくてもよろしいですが、教育長の答弁にもありましたけども、前向きに検討しますということでありましたので、市長の取り組みの一つとして前向きに検討してほしいなと思いますので、その辺のところをお願いしたいなと思います。


 それから、事業仕分けについてでありますが、これは先ほども市長言われましたように、本会議の最初の市長あいさつの中でも若干触れられましたし、きょうもそれと同じような趣旨のご答弁をいただきましたけれども、小野市は、方針管理制度のもとで、既にそういう事業仕分けに相当する取り組みを実施しており、国が一番おくれておるんではないかと、こんなお言葉もございました。


 先日、12月8日の神戸新聞に、兵庫県下41市町の首長の事業仕分けに対するアンケートの結果が出ておりましたけども、その中では約60%が事業仕分けに相当するような、何らかの形で実施しておると。一つは、国の成果を見て前向きに取り組みたいというのは20%余りございました。


 井戸知事は、先日の新聞を見ますと、効率性を高めるために、問題点を指摘するのは有効だが、事業そのものの存続や目的を効率性だけで判断することはできないというふうなことで、大変下向きになといいますか、やらないいうような方向での記事が出ておりました。


 また、共同通信も世論調査を実施しまして、その中では2010年度以降も実施すべきだというのが国民の83.6%がそういうふうに求めておると、こういうふうな記事も出ておりました。その83%余りの中では、1番には、市長もおっしゃってましたが、予算編成過程の公開に意義があると、こういうふうなことが54%余り、それから予算編成に民間の視点が入るということが約20%余りと、こういうふうな内容にしておりますが。そこで、事業仕分けというのは特に法的な効果も拘束力もないわけでして、どういう仕分けになろうとも最後は予算編成権者の首長の判断で予算原案が編成されるわけでして、予算編成の段階で事業内容について市民を含めた第三者の意見を徴する事業仕分けは、一つは、市のいろんな情報公開条例もありますが、その情報公開につながるもんだと私は思っております。また、市民の信頼と理解を深めることにもつながりますし、そのことが引いては行政運営の円滑化を図ることになるんではなかろうかなと、こう思っております。


 市民の期待感も高いように思いますので、前向きな検討を一応していただいて、来年度からやる、今年度からやるというんではなくして、一遍その辺の成果も踏まえながら、これも別に全部の事業をしなくても、例えば予算の款項目でありますが、今年度はこの款をやりましょうか、来年度はこの款をやるろうかというふうに分けてもいいわけですから、その辺についても一度前向きな検討をしていただきたいなと、こういうふうに思いますが、そのお考えのほどをお聞きしまして、再質問といたします。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 最初の市民大学の再開についてでありますけれども、結局のところは、教育長から答弁がありましたように、やっぱり世の中の動きというのが私がよく申し上げますドッグイヤーという、人の動きの7倍速で進んでいると、あるいはマウスイヤーと言われるように20倍のスピードで進んでると。きょう中国から入手した情報は、もうあすになったら全く違う中国の情報だと、こういうことも言えるというふうな時代でありますね。


 ですから、そういうふうに情報のスピードアップ等を図る中で、やはり市民大学のあり方についても、それを希望する人と、それからパソコン等、インターネットを含めていろんな情報をつかんでいらっしゃる方からすれば、市民大学の持つ意味合いというのは、多様な価値観の中ではその価値がやっぱり薄れてきたと。ニーズが低くなったということだけではないと、要するに多様なニーズが出てきたからだと、こういうことを答弁で教育長はしたと思います。


 要するに、市民大学も情報を収集して、いろんな市民活動ができる中の、昔は唯一情報の、あるいは新たな生涯学習の中での唯一期待できる一つの機関というのは市民大学だったという時代もあったでしょう。しかし、今やそうではなくて、いろんな機会が与えられる中では、市民大学もそのうちの一つにすぎないというぐらい多様な価値観になってきたということで、市民大学だけが特別視されて、それでもやっていくということが本当にいいのかどうかという中で選択肢が出たと。


 したがって、市民大学をやめてまうということについては、先ほど言いました再検討申し上げますと回答いたしておりますように、市民大学が復活してほかのものはやめるということではなくて、市民大学もその多様な生涯学習も含めた中の一つとして、再度組み入れるかどうかということについては再検討したいと、こういうように考えておりますので、完全にやめてしまうわけではなく、復活してもそれが指導的市民大学としての位置づけにはならないということはひとつご理解いただきたいと。


 だから、市民大学を選ぶ人もあれば、私はもうそんなとこ行かなくてもいろんなサークル活動がいっぱいあるわけですから、自分の価値観と自分の生き方について、私はぜひこのグループとこんなことをしてみたいと、こんなボランティアに参画してみたいと、こういう多様性があっていいと思うんです。そういう観点からしますと、市民大学を廃止するということについては再検討いたしますけれども、しかし、復活しても多くの中の一つとして位置づけられるのではないかなというふうにご理解を賜りたいと思います。


 2つ目の事業仕分けですね。要は私の申し上げておりますことは、1つは、成果、成果と言うんですけども、一番いけないのは行政ですね、問題なのは。やっぱり画一的横並びの仲よしクラブなんです。どこかがやると皆うわあっとそっちへ行って、悪く言えばまねをされるんですよ。行政評価というのも、一時全然なかったんです。そして、皆さん、うわあっとそっちへ動いたんですよ。


 しかし、私は早稲田大学大学院の元三重県知事の北川さんとも、最後までいろんなフォーラムであの立派な方と論議をいたしましたけども、いわゆる政策評価と市の行政評価はいずれ廃りますと。政策は我々が議会と一緒になって、市民の声も聞いて、そして戦略的に決めるという政策決定よりも、それをいかにして成果の見える形にするかという執行評価を大事にした、いわゆる方針管理制度のほうがまさってると、こういう話をずっと言ってきたんです。


 小野市は、教育行政の川島隆太先生を中心とする脳科学理論に基づく教育と、この小野市の行政手法に基づく執行評価である方針管理制度という、この2つは恐らく全国の中でも評価される形になって、いろんな市から視察が来てるということもご理解賜りたいと、こう思います。


 小野市の場合は昇格あるいは成績、賞与等インセンティブに連動した人事制度との連携をとっております、この方針管理制度というのは。したがって、行政評価とはまた違う角度でもあるわけですね。考え方によれば方針管理制度の目標管理の中に事業仕分けも入っているし、行政評価システムも入っております。我々が方針管理の中に、TQC、トータルクオリティーコントロールという行政手法のやり方の中にたまたま事業仕分けがあり、たまたま行政評価があると、このように理解していただければと。


 新発田市では行政評価がかなり前からやられているということで、見学されたというから、さぞ成果が出てるんだなと思ったら、財政力指数はうちが0.725に対して、0.57というんで、借金もうちは140数億円に対して約400億円という、何も成果出てませんじゃないですか。そして、将来負担比率もうちの5.9に対して、46.2ですよ。もう一つ見学されたところの白河市を見ましても、実質公債費比率が23.6、破産一歩手前じゃないですか。ということは行政評価やってるとこは全然成果出てないと、財政危機宣言一歩手前と。そういうことになると、やっぱり小野市のほうが数字の上から見る限りにおいては成果は出ているなと思ったので、安心していいのやら悪いのやらわかりませんが、別に悪口言ってるんじゃないです。


 やっぱり我々が求めているのは行政評価システムでもいいし、それから事業仕分けでも何でもいいんです。要は画一的横並びでよその市がやってるからまねごとをするのではなくて、小野市は小野市の特性があるわけです。その特性を生かして見える成果が議会と我々の間で出ればそれでいいんであって、例えば仕分けをやろうとしたときに、議員さん以外の人をメンバーに入れたとしましょう。そして、いろいろ議論しましょう。最終的には、第2の議員さんができるだけの話なんです、ある意味では。だれが仕分け人になるかというと、現場を知らない、例えば大学教授がメンバーになられたからといって、知識は持っておられるけど、体験から学んでおられませんから全然わからないです。


 事業仕分けは、市民が1,000人ほど集まっていろんな議論をやれば、皆さんに見える形のものが出てくるかもしれません。しかし、そうすると今度は分捕り合戦とか、あるいは要望合戦になっちゃいます。区長さん90人で全部事業仕分けに入りましょうと。直接政治みたいなもんですね。そしたら、議員さんの存在なんて全然関係なくなってきます。だってその人たちの意思をもって予算を組む、編成していくというふうになってきますからね。


 やっぱりそういうように考えていくと、結局は人なんです。どういう能力を持って、どういう見識を持ってやれるかやれないかという、見える成果と、それからよそのまねごとはしない、小野市は小野市の特性をもってやっていくという姿勢こそが必要不可欠であると。そういう観点からしましても、私は今回の事業仕分けということについては、はっきり言いまして、小野市のトータルクオリティーコントロールの方針管理制度がはるかにまさっていると。3,000業種の事業仕分けを450にだれが絞ったんですかと、そのプロセスを明らかにしない限りにおいては、この事業仕分けというのは、要するに外国でやったことをまねただけの話なんです。パフォーマンスにはなったし、政治劇場にはなったかもしれませんが。


 ですから、いいところは吸収させてもらいます。しかし、小野市が今やっている方針以外に事業仕分けをやるということは全く成果は見えないと、これは断言できると思います。もっと詳しく申し上げれば、とにもかくにも方針管理制度という執行評価の中で事業仕分けはその一部である、行政評価システムもその一部であると。ミツバチの巣でいえば単にその中の一つにすぎないと、そんなものに期待をする必要はないと。国がやることと、市、県がやることはそれぞれが同じでなければならないという理由もないんです。


 自主独立、主体性を持って小野の行政は小野の特性をどう生かしていくか、ここの基本理念をきっちりしておくということさえあれば、私は決して事業仕分けを否定しているのではありませんが、包容力を持って受けとめて、それは全体の中の一つだと、こういう共通認識を持っていただければ、私はいいのではないか。要は市民にとって何が一番見える成果が出るか、ここに絞ったときにはどんな方法だっていいんです。第3の選択、第4の選択があっても構わない。たまたまカナダでやった、必死の思いで危機宣言の中で50%予算を削減しなければならなかったという背景のもとにとられたことをまねされただけの話ですよ。そこはもっと冷静に判断する必要があるんじゃないかと。ですから、事業仕分けは受けて立ちましょうと、反対じゃないんです。でも、それはもう小野市の場合は10年前からやってますよと、こういうようにご理解賜りたいと思います。以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○14番(掘井算満君)  ありがとうございました。ありません。


○議長(川名善三君)  以上で、掘井算満議員の質問は終わりました。


 この際、暫時休憩いたします。再開は15時15分といたします。





              休憩 午後 2時58分


              ───────────


              再開 午後 3時15分





○議長(川名善三君)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、質問であります。


 次に、河島信行議員の質問を許可いたします。


              (河島信行君 登壇)


○2番(河島信行君)  本日最後でございますので、皆さんお疲れでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 新生クラブの河島信行でございます。今回の質問項目は合計5項目でございます。第1項目、「KDDI跡地の地縁者住宅用地」の活用計画について、第2項目、「各町自治会が管理されている児童公園」の整備計画について、第3項目、「小野市立学校給食センター」の新築計画について、第4項目、「葬儀会館(セレモニーホール)」の計画について、最後、第5項目、「神戸電鉄・粟生線」の今後についてでございます。


 第1項目、「KDDI跡地の地縁者住宅用地」の活用計画について。小野市におかれましては、歳入と歳出とのバランスを絶えず念頭に置かれ、市行政は取り組まれております。議会の承認を得て旧KDDI用地の取得が行われました。小野市民の多くはこの用地の有効活用を望んでおられます。私は今回の本会議、一般質問の一つに「KDDI跡地の地縁者住宅用地」の活用計画について取り上げました。


 答弁者は、井上副市長にお願いします。


 次の2点についてお伺いします。


 1点目、販売の具体策について。地縁者住宅用地を販売するに当たり、具体的な対策をお伺いします。


 2点目、購入者への優遇施策について。用地購入者への優遇施策を考えておられるのかお伺いします。


 第2項目に参ります。「各町自治会が管理されている児童公園」の整備計画について。答弁は地域振興部長、よろしく。


 小野市ではいろいろな事業、予算を活用して、市内全域において各町自治会が管理されている児童公園は整備され、多くの市民も喜ばれ、私も高い評価はしておりますが、さらに充実してほしいという声をお聞きします。


 各自治会が管理されている児童公園の遊具、フェンスなどは整備され、子供たちや若いお母さん方が楽しく遊んでおられますが、児童公園にトイレがないことから、大変不便に感じられておられます。


 そこで、児童公園に簡易なトイレ設置の必要性をお伺いします。


 第3項目でございます。「小野市立学校給食センター」の新築計画について。市立学校給食センターの主な役割は、御存じのとおり、毎日、毎週月曜日から金曜日までの児童生徒、園児への安全な食の提供であります。バランスのよい給食、脳が活性化する給食、心が安定する給食の提供です。この給食を毎日9年間いただいた女性が昨年の北京オリンピックに日本代表選手になり、市長、議長初め、多くの市民が応援に駆けつけたことは記憶に新しいところです。


 また、平成16年10月の台風23号襲来時に市立学校給食センターで調理され、各避難所に配られたお握りは、我が小野市行政の評価を高くしたことは記憶に鮮明に残っております。平時、いつもは本来の機能、児童生徒、園児への給食を果たし、非常時、台風等襲来時は臨機応変にお握りを配送するなど、市民の安全のため貢献されています。ところが、市立学校給食センターは相当老朽化しております。


 そこで、早期の新築工事は市民の安全、安心をさらに高めると考えます。次の2点について、教育次長にお伺いします。


 1点目、新築計画について。老朽化している給食センターの新築計画についてお伺いします。


 2点目、運営形態について。今後の給食センターの運営等については、これまでどおり市単独で運営されるのか、または一部事務組合方式なのか、あるいは民間委託を考えられておられるのかお伺いします。


 第4項目でございます。「葬儀会館(セレモニーホール)」の計画について。答弁、小林副市長にお願いします。


 平成21年度重点施策の一つに、安全・安心社会の推進が掲げられています。小野市は、他市と比べ個人で開業されている産婦人科医院は充実されており、周辺各市町の妊婦の多くは小野市内の産婦人科医院を利用され、元気な赤ちゃんを出産されています。


 ところが、市内には葬儀会館(セレモニーホール)がありません。命あるものはいつか死を迎えます。私は、葬儀会館(セレモニーホール)は必要な施設だと思いますが、施設建設についてのお考えをお伺いします。


 最後にでございますが、第5項目、答弁、同じく小林副市長にお願いします。


 「神戸電鉄・粟生線」の今後について。市当局の温かいご支援により、JR加古川線、神戸電鉄粟生駅もきれいになり、ありがたいことです。コミュニティー施設、シルキーウェイ「あわの里」も先月、11月22日オープンされました。神戸電鉄樫山駅のコミュニティー施設も間もなく完成し、現在、地域では活性化対策を検討されていると聞いています。


 ところが、神戸電鉄粟生線の経営は厳しい状況で、近い将来粟生線存続の危機が到来するものと思われます。そのときに慌てて対処しては間に合いません。神戸電鉄粟生線は、一つに、自動車運転をされない方々の交通手段として、2つ目、小野市のみならず、北播磨各市町の高等学校生徒の通学用公共交通機関として市民等が利用され、今後とも必要な公共交通機関であると考えます。


 そこで、次の2点についてお伺いします。


 1点目、行政が果たすべき役割について。行政が果たすべき役割についての考えをお伺いします。


 最後、2点目、市民として果たす役割についてお伺いします。


 以上、5項目でございます。よろしくお願いします。


○議長(川名善三君)  質問に対し、答弁を求めます。


 井上副市長。


               (副市長 登壇)


○副市長(井上嘉之君)  第1項目、1点目、販売の具体策についてお答えをいたします。


 まず、議員もご承知のとおりでありますが、地縁者住宅区域について簡単に説明をさせていただきますと、兵庫県の都市計画法施行条例に基づく市街化調整区域における建築制限の一部を緩和する制度で、建築予定地の存在する自治会が属する小学校区内及び自治会に隣接する自治会に10年以上居住したことがある人であれば、戸建て住宅を建てられる区域であり、いわゆる販売先が限定される分譲地でございます。


 さて、議員お尋ねの具体策でありますが、9月議会でも答弁をいたしましたが、現在この用地についての造成計画を策定中で、いわゆる具体的に言いますと、区画数を幾らぐらいにするとか、あるいは区画面積をどれぐらいとるのか、また道路、公園などをどのように配置していくのか、あるいは事業費が幾らぐらいかかるのか等、検討を現在進めております。


 そういうことで、分譲地についての具体策をまとめる段階には、現在のところ至っておりません。しかし、いずれにいたしましても、販売を行う際には、昨今の経済情勢を考慮しまして、市のホームページや広報等への掲載により積極的に周知を図っていきたいと、そのように考えております。


 次に、2点目、購入者への優遇施策についてお答えをいたします。


 議員お尋ねの優遇施策についてでありますが、先ほども答弁しましたように、現在造成計画を策定をしておりまして、今のところ優遇施策を検討する段階には至っておりません。


 当然、分譲価格が市場価格を考慮しても余り高くならないようであれば、優遇制度は特に必要ないですし、逆の場合であれば何か考える必要があるんではないかなというふうに思っております。もし優遇制度が必要な場合、太陽光発電を取り入れた住宅用地として、例えば分譲価格を少し安くするとか、あるいはそういった太陽光発電の設置に対して助成をしていくとか、そのようなことが考えられます。


 いずれにいたしましても、造成計画が具体化すれば方向性が確定するわけでございますが、最近国の経済対策の中にも住宅版エコ制度というんですかね。エコ住宅の建設促進が話題になっておりますんで、そのようなことも含めて、今後よく検討していきたいなというふうに思っております。以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、地域振興部長。


              (地域振興部長 登壇)


○地域振興部長(森本 孝君)  第2項目、「各町自治会が管理されている児童公園」の整備計画についてお答えをいたします。


 議員もご承知のように、小野市においては、自治会が管理する公園に対しまして、平成19年度から子育てを支援する、いわゆる福祉施策の一環として、まちの子育てひろば整備交付金事業を創設をいたしております。


 これまで、この交付金事業を活用して整備された公園は、平成19年度は15カ所、平成20年度は11カ所、本年度におきましては12カ所となっており、この3年間で38カ所の自治会管理の公園が整備されております。


 なお、当該交付金事業を活用した公園の整備率は、全体115カ所のうち約33%となっております。


 この交付金事業を活用した各自治会におきましては、新たな遊具の設置や老朽化した遊具、フェンスなどの修繕等を実施され、安全に安心して子供たちが楽しめる公園にリニューアルされている状況であります。


 そこで、議員お尋ねのこうした児童公園に簡易なトイレを設置する必要性についてでありますが、屋外にトイレ施設があると大変便利であると考えておりますが、公園の使用頻度や立地場所によってはその必要性が大きく変わってくると考えております。


 例えば多くの公園利用者があって、周辺にトイレ施設がない公園においては、その必要性は高いと考えますし、一方では、利用者が少ない公園で、トイレが設置されている公民館などに隣接する公園におきましては、その必要性は当然のごとく低いと考えます。また、既に自治会管理でトイレを設置された公園におきましても、維持管理やいたずらによる便器等の破損より、トイレの使用を禁止した自治会もございます。


 したがいまして、トイレ設置の必要性については、原則として利用頻度や設置後の維持管理体制、費用負担等を考慮し、各自治会で必要性を判断していただき、必要と判断される場合は、この交付金事業の制度の枠内で活用され、各自治会により設置いただければと、かように考えております。以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、教育次長。


    (教育次長 登壇)


○教育次長(今村義明君)  第3項目、1点目、新築計画についてお答えいたします。


 現在の学校給食センターは、昭和42年に建築し、その後、調理業務をより安全で、より効率的に行うために昭和52年、55年、58年、そして平成9年等に一部増築を行ってまいりました。しかしながら、老朽化していることは議員ご指摘のとおりでございます。そこで、日ごろから施設の安全点検を定期的に実施し、必要に応じて修繕等を行っております。


 一方、調理設備等につきましても、設置してから相当の年月が経過しているものも多くあります。しかしながら、随時必要な買いかえであるとか修繕を加えながら、安全で安心な給食づくりに職員一丸となって最善の努力を図っているところでございます。


 したがいまして、施設等は老朽化しているとはいうものの、早急に建てかえなければ安全な給食業務が保てないという、そういうような状況ではございません。議員ご承知のとおり、小野市における学校教育施設の整備に関しましては、現在、総事業費60億円をかけまして、学校整備事業中期計画に基づいた学校整備事業を実施いたしております。この計画は、平成19年度から平成28年度までとなっております。したがいまして、教育委員会といたしましては、学校給食センターの改築計画は次期の、次の整備事業中期計画、この策定する中で学校給食センターのあり方などを考え合わせながら検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、2点目、運営形態についてお答えいたします。


 給食センターの業務には、大きく分けまして調理、炊飯、配送、場内清掃、食器洗浄、運営管理、施設管理等々がございます。そこで、議員お尋ねの運営形態でありますが、現在行っているような方法で実施するのがよいのか、あるいは一部または全部を委託する方法がよいのか、そのほかの方法を考えるのかにつきましては、現時点では全く未定でございます。


 先ほど、1点目の答弁で、改築計画は次期の整備事業中期計画の中で検討したいと申し上げました。運営形態につきましても、今後改築計画を検討する中で、安全、安心でバランスのとれたおいしい給食を提供することを基本といたしまして、経済性、効率性、あるいは他市の状況などなどを総合的に考え合わせ、学校給食提供システムについて研究を重ねてまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、小林副市長。


               (副市長 登壇)


○副市長(小林清豪君)  第4項目、「葬儀会館(セレモニーホール)」の計画についてお答えいたします。


 セレモニーホールにつきましては、市長への手紙などでも、市民の方から建設や誘致してほしい旨の要望が寄せられており、市といたしましても必要な都市機能の一つと考えております。


 しかしながら、セレモニーホールは基本的に民間が整備する社会資本であると考えており、民間主導で整備していただきたいと考えております。某民間企業が現在その整備に向け進出のための交渉を行っていると聞いております。しかし、いざ計画が具体化されても、地権者や地元住民の反対があるということで、予断を許さない状況であり、今のところ実現には至っておりません。


 市といたしましては、いましばらく民間事業者の動向を注視しながら、市が動く必要があると判断した場合は対応してまいりたいと考えております。


 第5項目、1点目、行政が果たすべき役割についてお答えいたします。


 神戸電鉄粟生線は、平成4年に1,420万人あった利用客は、平成20年度は729万人と、約50%にまで減少しており、新聞紙上でも報道されているとおり、10億円を越える赤字が続いている状況であります。神戸電鉄などの鉄道は、路線バスなどの交通機関に比べ大量制、速達性、定時性などの面において優位性を保ちながら、安定した運行を続けてまいりました。


 しかしながら、この20年近いうちに状況は一変いたしました。この乗客が減少した理由はいろいろと考えられますが、モータリゼーションの進展、2つには、神戸製綱、三菱重工など大手企業の工場が神戸から郊外に移転したこと、3つには、短期大学が4年制大学に昇格したことにより、通学から下宿に変わってきたこと、4つには、一挙に造成された三木市の大規模住宅団地である自由が丘、緑が丘の住民の大半が退職を迎え、利用者が激減したこと、5つには、神姫バス路線のドル箱路線となっております御坂経由三宮行きに乗客を奪われたこと、6つには、少子高齢化の進展で人口が減少していること、7つには、JR山陽本線の新快速による時間短縮効果など、いろいろな条件が重なり乗客が減少したものと考えられます。その結果として、神戸電鉄の収益は悪化し、鉄道事業者は所要の収益を確保することが難しくなり、このまま運行を続けることが困難な状況が迫ってまいりました。


 そこで、ご質問の行政が果たすべき役割とのことですが、このような状況を踏まえ、平成19年度に国が制定した地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、国、県、そして沿線市である神戸市、三木市、小野市の沿線3市の市民代表や行政、学識経験者などで構成される神戸電鉄粟生線活性化協議会を設置し、粟生線の活性化に向けた議論の中で、利用促進や利便性、安全性などについて取り組みを進めてまいりたいと考えております。その協議会の議論を踏まえ、行政の果たすべき役割についても検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目、市民が果たす役割についてお答えいたします。


 1点目でお答えしましたとおり、先般設置されました神戸電鉄粟生線活性化協議会の中で、粟生線の存続に向けた対策についていろいろと議論が進められるものと考えております。広報12月号で「乗って残そう、神戸電鉄」の特集記事を掲載し、現在の神戸電鉄の経営状況について市民の皆様に現状を知っていただき、ご理解とご支援をお願いしたいと考えているところであります。


 そこで、市民の果たす役割についてですが、行政の果たす役割と同様に活性化協議会の中で議論し、市民の方にご協力いただくことについても情報発信を行い、乗車運動を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再質問はありませんか。


 河島信行議員。


○2番(河島信行君)  質問、これ5つの中で、多くは優しく丁寧に答弁いただき、ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。


 質問の第1項目でございますが、井上副市長はマスクされて体調不十分ですが、1点だけよろしくお願いします。


 地縁者住宅でございますので限定の住民対象でございますが、たしかKDDI用地の取得につきましては、小野市の貴重な財産ですばらしい取得だったと思うんですが、5億何千万円かけて、それが今のとこ水面下では市当局大変努力をされておると思うんです、そういうこともあって過労で井上副市長、マスクされとるんちゃうか思うんですが。


 取得してから1年少々たっておりますので、何か市民に対してわかる、見える市の努力を、例えば今ご説明、答弁いただきました構想の計画中だと、そういう途中経過を広報のとこに掲載をしていただくのが一つは開かれた市行政の一環になるのではないかなと思います。これ1点。


 それからもう1点、5億何千万円は小野市民の血税であると思いますので、小野市民の血税を使って買っておるわけですので、それが限定の方だけが購入できないということでございまして、それを井上副市長の手腕で何とかそれを、法の規制等があって大変だと思いますが、そういう方法がないのかあるのかどうか。いや、それは無理やで、河島君いうて言ってもらったら結構ですが、答弁をお願いします。


 次に、第2項目でございますが、児童公園の整備につきまして2点お伺いします。まず1点目は、地域振興部長に、2点目は教育長に答弁をお願いいたします。


 1点目は、自治会が管理されてる児童公園の整備、着手は済んどるわけでございますが、今現在、ことしで各自治会から出ている部分で、まだそれの実施がされてない部分がありましたら、それが何自治会、幾つかということを答弁いただきたいと思います。


 教育長には簡単な答弁でございますが、小野市総合体育館のスポーツ教室で、広報おのの12月号にアイアイ体操とか、ルンルン体操とか、ゴーゴー体操、たけの子体操、キッズストリートダンスなどいろんな広報のほうに掲載されてまして、募集されておりますが、それはアルゴで開催されておりますが、もし仮にの話ですが、各自治会でうちの自治会の児童公園でこういうのを開催したいと、指導者を派遣要請があれば、それにつきましては派遣をしていただけるのかどうか、その答弁をお願いいたします。


 3点目の学校給食センターの新築計画の当たり、将来的な構想でございますので、先ほど教育次長のほうから現在の学校中期整備計画が済んだ後という答弁いただきました。一つの区切りですので、ありがとうございます。


 そこで、市長に答弁を求めます。


 それが済んだ後でございますね、長期的な構想でございますが、やはり真のリーダーシップというのはきょうの答弁の中にもありましたが、将来的構想力、決断力というご答弁がありましたが、そういう観点から将来はこんな方法でわしはやるんだという答弁いただいて、例えば市の単独でやるんだとか、北播磨一本でやるんだとか、北の市とやるとか、西の市とやるとか、南の市とやるとか、例えば新しい病院統合につきましては、三木市と見合いをされて、これから結婚していくわけでございますが、加東とはクリーンセンターとか加東広域事務組合等々ありますが、その辺のところの将来的展望につきまして、市長の構想論をお伺いいたします。


 4点目、セレモニーホールでございますが、答弁、小林副市長にお願いします。


 先ほど、私どもが葬儀会館、民間でやるのが妥当だと、私も同じ意見でございます。そこで、民間が葬儀会館をやろうという、そういう話が今水面下あるんだというご答弁いただきましたが、私もいつか死ぬわけでございますが、死を迎えればセレモニーホール、葬儀会館要るかなと、必要かなと思うんですよ。そういう中で、民間企業が意欲ある企業がありましたら市として支援するというか、協力というんか、そういうふうなコメント、少し具体的にご答弁いただければありがたいと思っております。


 これから、やはり北播磨では葬儀会館がないのは小野市だけかな、現時点かなと思います。北の加東市におかれましては、民間ですかね、けやきホールとか、それからちょっとここに、これはJAみのりの祭典の、JAの葬儀会館1件あります。小林副市長、お願いします。ありますが、西脇もあるかと思います。加西市は個人の経営の民間の葬儀会館あると思いますが、三木におきましても、たしか大和会館、1年ほど前、市長とも偶然、商工会議所の会頭のお父さんの葬儀でお出会いしましたが、遠いとこへ出向いていただいたわけですが、私もお出会いしましたですが、小野市にちょっとあったらなと思った、そういう思いで再質問を行っておりますので、誠意ある答弁をお願いいたします。


 最後に、神戸電鉄ですが、僕は、市長の答弁にもこれまで、きょうもありましたが、ハードやなしにやっぱり人です、人づくりやと思うんですね、人づくり。私も今日あるのはやっぱり神戸電鉄のおかげかなと思ってるんです。神戸電鉄で大学3年間通いましたが、そのおかげで仕事も無事に38年間一般職公務員をやらせていただいて、現在のいきさつがあるわけですが。


 神戸電鉄、小野市内の義務教育、小学校、中学校、きれいにしていただいて、子供の勉強を安心、安全なんですが、卒業した後、高等学校へ進学をするわけですが、三木には4つ高等学校ございますが、小野市内の卒業生の多くがそこへ進学をしているのが現状ではないかなと思います。また、高等学校卒業しますと……。


○議長(川名善三君)  河島議員、これはどなたに。


○2番(河島信行君)  申しわけございません。これも小林副市長、お願いします。


 大学へ進学するのには神戸電鉄使って、数は減ってるというふうに先ほど答弁いただきましたが、やはり必要なもんではないかなと思います。


 現在、小野市におかれましては、神戸電鉄補助金およそ1,000万円出していただいておりますが、これから来年の予算時期になりますが、いかほどの予算を考えておられるのか、もしも金額等が構想がありましたら、ご答弁いただきたいなと思います。


 以上、5項目につきまして質問させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。以上です。


○議長(川名善三君)  再質問に対し、答弁を求めます。


 井上副市長。


○副市長(井上嘉之君)  再質問にお答えをいたします。


 2点あったと思うんですけども、1つは、今造成計画をされてますが、その努力の途中経過をとか、市がやってる内容を公表してはどうかということなんですけども、基本的にはこの事業、県の認可を得て整備をするわけなんですけども、大変ありがたいお言葉をいただいたんですけども、もう少し許可の見通しが整理した段階で内容的なことを公表いうんですかね、報告をしていきたいと。今もう少し内部的に詰めてる段階ですんで、初めにあんまりどんどん情報を出すのもいかがなもんかなというふうに大体思ってまして、大変ええお言葉をいただいたんですけど、もう少しちょっと内容を検討してみたいなというふうに思っております。


 それから、2点目なんですけど、5億円は血税ではないかということで、特定の人にお恩恵を与えるのではないかと、そのあたりのことを言われたんですけど。1つ確認をしておきたいんですけども、この取得、全部で約100ヘクター、いわゆる95ヘクターの山林部分ですね、それと旧のKDDIの事務所があったとこ、それから社宅のあったとこ、大きくいったら3カ所に分かれているわけですね。


 大体山林部分につきまして、トータルは5億4,000万で買いましたけども、予算で計上させていただいたように、一般会計で取得したのは2億円でございます。これは起債で先行取得しましたんで、将来的には税等で返していくというのが基本でございます。これは学校とかいろんなスポーツ施設とか、今後検討委員会をつくってその利用を考えていこうということで、これは広く市民に利用していただくということですんで、これについては税等でするというのが本来の形やというふうに思います。


 それから、あと約5ヘクターになるんですけど、そのうち4.3ですかね、約4ヘクターがKDDIの事務所があったとこですね。それで、これは新産業用地として今企業誘致をしております。大体粗造成いうんですかね、不陸整正ができまして、今分譲活動してるんですけども、工業適地にのせたり、それから市のホームページでやってるんですけども、何分今の経済情勢ですんで、なかなか難しいということの中で、これについては誘致活動を精力的に引き続いて行っていきたいというふうに思っております。


 それで、肝心の今回ご質問の場所は0.5ヘクターの土地なんですけども、これが両方先ほどの事務所跡の4ヘクターとこれ合わせまして約4.8ヘクターあるんですけど、これを3億4,000万で都市開発事業会計が取得しております。これにつきましては、全部売却して収支をとる計画しておりますんで、議員さんご心配の税金で全部しとるのん違うかと、こういう仕組みでなくて、できたらこの産業用地もできるだけうまく売れば2億円も減ってくるんではないかと。そういう意味で、議員さんにも企業誘致の情報があれば教えていただきたいと、こういうちょっとお願いをしておりますんで、ひとつその点よろしくお願いしたいと思います。以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、地域振興部長。


○地域振興部長(森本 孝君)  再質問にお答えをいたします。


 ことしで申請待ちをしている町が幾らあるかというご質問だったと思います。担当のほうで細かいところは、ことしの当初年度に聞いておったのが2町というふうに私は記憶いたしております。


 現時点では、その町は本年度12地区ということでご説明させていただいたことで、基本的にはもう待っておる町はないというふうに理解をしております。それは、この事業で限度額を200万にいたしております。大体各年度で10の自治会から申請を申し受けても対応できるようにというような形で予算を当初組んでおりますので、その関係でいきますと、今大体200万以下の申請で12の公園が整備ができたということで、理解をしております。


 なお、答弁でもさせていただいたように、115の自治会が管理しておる公園があると。その中で遊具を必要とするところ、それから今現在その遊具が老朽化したというのを試算しておるのが大体その中の70%。ということは、80の自治会の管理している公園がこの制度を活用されるだろうと、そして、ただ潤沢に予算があるわけじゃございませんので、それを何年かに分けて申請していただいた町に交付をしようということで、先ほど言いましたように1年10カ所ぐいというようなことで考えてずっと来ておりますんで、今後残る40の公園が希望されてくるだろうと。


 ただ一つ、担当のほうから聞いておりますのは、2回目を申請したいという自治会があると。というのは200万が限度ですんで、遊具は直ったんですけども、あとフェンスのほうを少しやりたいと。ただし、できるだけ公平公正に、一巡はしていただいた後に再度申請をいただくというほうが一番望ましいのかなと。ただ、申し込みが少ない場合、予算の枠内であれば2回目を申請する町も、それは審査の上で許可をさせていただくと、交付させていいただくというような考え方で進めさせていただいております。以上、答弁とさせていただきます。


○議長(川名善三君)  次に、教育長。


○教育長(陰山 茂君)  児童公園に関する質問でございますけれども、児童公園でいわゆる総合体育館でやっているアイアイ体操とかルンルン体操とか、そういったものを、これを要請があれば指導してもらえるかと、こういうご質問であったと思いますけれども、現在、総合体育館事業といたしまして、そのような体操関係あるいはダンス関係、14の教室を開いてやってるわけでございますけれども、これには、この講師には体育指導員やら、あるいはボランティアもありますけれども、また専門の方もおられるわけでございまして、一概に要請ある、はい、はい、どうぞいうわけにはいかんわけなんです。むしろ、そういうことよりも、その町の方がそういうふうに初められたいとおっしゃるなら、むしろその教室へ入られて、勉強されて、そしてそこでそこへ集まれる方を指導されるというのがいわゆる小野市のあり方から考えて、地域づくり協議会みたいなもののあり方から考えますと、それが一番適切ではなかろうか。むしろ応分の負担があれば、また派遣要請があれば派遣することも可能ならば派遣してもいいと、そういうふうに考えております。以上、答弁といたします。


○議長(川名善三君)  次に、小林副市長。


○副市長(小林清豪君)  まず、第4項目のセレモニーホールでございます。セレモニーホールは必要な施設やということは、答弁でお答えもいたしましたし、議員の再質問の中でもそのように再度質問されております。


 その時に、答弁でも民間企業に任せたいというふうにお答えいたしました。民間企業に支援しないのかと、支援はあるのかというお尋ねでございますけども、基本的には民間企業に支援はいたしません。


 といいますのは、現在小さいですか、小野市内に2つ葬儀会館いうんか、葬儀をやれてるとこがございます。鯰坂で1つと、三和町で1つとあります。そこへ官が例えば支援して、そういうものを建てるということになって、そこが倒産するとか、そういうことになる。市内の事業者ですので、そこら辺の配慮もございますし、これはあくまで民間主導でやっていただきたいという思いがございます。この社会資本整備は民間主導でやっていただきたい。


 過去、新部町、それから大島区画整理、王子の王子南区画整理事業の中で、民間企業から提案がありまして、過去何度かそういう計画はされておりますが、最終的に地元の反対にあって撤退されております。


 そういうようなことも含めまして、今後先ほど小野市が動く必要が、市が動く必要があると判断したば場合はということは、一つのまちづくりの中でそういうことが計画されていくということであれば、市もそのまちづくりに参画していくということがあるかもわかりませんが、基本的に単体のセレモニーホールに対しての支援は、市は行わないというふうにご理解いただきたいと思います。


 もう1点です、神戸電鉄でございますが、神戸電鉄の高校生や大学生、たくさんの方が通学で利用されているというようなことがございます。ちょっと状況をお話しさせていただきますと、小野市内から神戸電鉄を使ってる高校生は1日に500名、他市を含めて神戸市からも三木の高校へも来られてます。全部合わせましたら1日に1,000名の方が利用されてるというようなことで、どうしても守り抜かなければ、存続させなければならない鉄道であるということでございまして、先般も神戸電鉄粟生線活性化協議会を立てて、その中でいろんな議論を進めていくということで、これから協議が始まるいうことです。


 議員お尋ねの近代化資金ということだと思うですが、現在は平成19年度に、先ほどもお話ししましたように、地域公共交通活性化及び再生に関する法律というのがありまして、それまでは近代化資金というふうに呼んでおりましたが、今は地域公共交通総合連携計画の中で、鉄道軌道輸送高度化事業ということで補助金のシステムがございます。大体小野市は今の状況でいきますと1年間に1,000万円強の補助をする、安全対策とかそういう駅の整備等に年間1,000万円強の補助をしていくということでございますので、ご理解賜りたいと存じます。以上です。


○議長(川名善三君)  次に、市長。


○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。


 その前に、ちょっと議員のほうに、ご注意を申し上げておきたいと思います。


 というのは、先ほど教育長に対して、簡単な質問でありますのでという前置きがありましたけれども、これ……。


○2番(河島信行君)  申しわけないです。


○市長(蓬莱 務君)  それからもう一つは、誠意ある答弁をしていただきたいと言われましたが、我々はいつも職員一同、議員さんの質問に対しては誠心誠意答弁をいたしておるつもりでありますので、その点は十分ご理解を賜りたい。何も私は議員さんに意見をするということではなくて、やっぱりともに議会と、それから理事者側は誠意ある討論、そして堂々と意見を闘わせていくのが筋であるというように考えておりますので、誤解を招くようなことのないよう、ひとつよろしくお願いをしたいと思っております。少なくとも、市長、そしてまた教育長、そして副市長がお答えをいたしておるわけでありますから、これは市民を代表する、議員さんもそうでありますし、我々もそうであります。少なくとも小野市の行政はレベルの低い討論をやっているのではなくて、きちっとした建設的、いわゆるポジティブに、前向きに物事を考えて答弁しているということを十分ご理解の上で、ひとつよろしくお願いをしたいと、こう思います。ちょっと言い過ぎましたけども、その点、十分ご理解を賜りたいと思います。


 それで、本題に入りますが、給食センターの件に対してですが、いわゆるリーダーとは、私も先ほどほかの件で、これは事業仕分けに対する現在のやり方について、基本的にどうあるべきなのかということを述べさせていただきましたが、まさに先見性のある構想力と、そしていかに決断をするかという、この要素というのはリーダーにとっては不可欠であるということを申し上げたわけであります。加えて、先ほどのように、民間業者を入れて給食センターをやるのか、あるいは他市との連携をとってやるのかとか、あるいは小野市独自のやり方をやる中で、多くの英知を集めてやるのか、そういうことについて、もう一つ、リーダーにとって必要なことがあります。それは行政もまさに経営であるという観点から申し上げますと、その構想力プラス決断力プラスしたたかさというキーワードが必要であります。


 したがって、給食センターを今どの段階でやるかについて、他市との連携ということも議員ご指摘のとおり必要かもしれません。例えば加西市の給食センターをいかにすべきかということは喫緊の課題としてあるようであります。一方では、三木市は今市長選をまさに目の前に控えております。病院構想も含めてどのような展開をしていくかということは大変大きな課題であります。加えて、きょう同じ日に行われておられます加東市のほうの山本市長は、来年の4月には出馬しないという退陣表明をなされました。そういうことで、要するに近隣市を取り巻く環境というのは大きな今変化期を迎えていると。


 こういうような状況の中で、給食センターをどんな構想をもってどのような戦略でやっていくのかということにつきましては、これは議員の大変ご親切なアドバイスとして十分これは真摯に受けとめて検討していきたいと。私もそれは一つの戦略であろうと思っておりますが、逆に手のうちを先にこっちから持っていくというのは、やはり戦略上、これはビジネス感覚でいきますと余り望ましいことではないと、私は考えております。


 そういう中で、給食センターでありますけども、ご承知のとおり、約60億円をかけてすべての学校の耐震補強も含めた新築工事をやろうということで現在進めております。


 それで、小野中学校は、ご承知のとおり1年前倒しで不景気だからこそ進めておりますが、落札率は76%というぐあいに、いわゆる70%台という、普通建物等についてそのような落札率いうことは絶対あり得ないんです。しかし、今だということで1年前倒しで、小野市最大の中学校の建築に取りかかったことがよかったと、こう判断したわけであります。


 その後、小野東小学校、きょうも話題がありましたけども、この建築に取りかかります。大規模改修等は、市場等はもう既に済んでおります。大変すばらしい、これは新築したみたいだということで、教育長の話も聞きましたし、そんな状況でできております。これは父兄の方々、保護者の方々も十分ご理解を賜っております。


 そういうことで、時と場合によっては前倒しをするということも当然必要であります。不景気なときこそ公共が大胆にチャレンジしていくということは大事であります。一方では、これ以上経済が悪化することも考えられます、そういうところは十分見きわめなければならない。


 そういうことと、給食センターは昭和42年に建築されたと。しかし、一方では、減価償却資産としての省令に基づく法定耐用年数、これは38年であります。なぜか、普通の建物は大体50年から60年ということでありますけども、これはいわゆる鉄筋づくりのものと、ちゃんと分類があるんです。そしていわゆる重量鉄骨づくりと、こういう項目に分類されます。したがって法定耐用年数は非常に短いです。しかし、問題は、車でもそうなんですけども、車の構造も車検を2年置きにやっておりますけども、そしてまた大体10万キロ走りますと買いかえようかとなっておりますけれども、これだけ技術革新が進んで、中身の内容も全部変わってしまったので、車は20万キロ走ったって全く問題ない材質に変わってるわけです。ですから、法定耐用年数が現実に即した建物構造に合ってるかいうことは非常に疑問であります。


 それと同時に、建物は6つぐらいに分割されます、今の給食センターは。一番古いもので先ほど言いましたように法定耐用年数を5年超えていると。それ以外のものは昭和52年、55年、58年、平成5年、平成9年に建てられてるいうことは、大体あと10年以上は、少なくとも法定耐用年数を満たすまでにはまだその期間があるということなんです。


 ただ、一番古いところが逆に耐用年数を超えてると、しかしそれは5年なんです。これは構造から考えますと、法定耐用年数がたまたま5年超えているだけであって、実質耐用年数はそれにプラス10年ぐらいしても現実論では問題ないんです。そういう観点からすれば、私としては、今財政の平準化を図っていくということならば、学校建築が終わってからということは一応指示はいたしておりますけども、並行しながら給食センターもどの時期に着手するかであります。というのは、今ある土地とは違う土地で、つまり動かしながら建てるという、学校の建てかえと一緒で、昔は学校というのはプレハブを一たん建てて、そしてそこで授業をやってと、ここまでご承知のとおりです。私になってからそれはやらないと、プレハブを建てて後で壊すと、そんなむだな金があるんだったら補強したらよろしいということで、建てているところと運動場を逆さまにして逆に建てることによって運動場を確保して、そしてむだな金はつくらないと。でも、今までの学校建築については、いつもそうでありますが、仮校舎とか、仮施設とか、あるいは仮のそういう作業場とかをつくることによって、結果的にそれはむだ金になっているんです。そういうやり方はもう本質的に10年前からやめておりますので、ですから今の給食センターには新たに並行稼働させながら建てる土地はありませんので、土地の取得等も考えますとこれは非常に慎重に考えざるを得ないと、それから利便性の問題も含めましてですね。


 そういうことからしますと、少なくとも基本的には学校は約60億かけてやるんですが、全部完了時期にぴたっと合わすように新しい給食センターの設置にかかるべく、もう既にいろいろ検討をやっております。どういう方式がいいか、1つは、そういう資金繰りの問題、2つ目は、どのような運営形態が望ましいのか、特に他市との連携ではどの市も同じような悩みを持っているんです。これは、し尿処理施設とか、あるいはクリーンセンターとか、それから看護学校とかですね、わかあゆ園とか、ゆえに共同でやっているところは全部近隣市との関係があるわけであります。ですから、近隣市との関係があるということはトップ会談によって本質的に交渉しなければならない。それをうちのほうからこうしたいんだけどといって手のうちを出すということは、基本的にはこれは戦略上負けです。


 ですから、その辺を十分配慮しながら、一番大事なことは、やっぱり子供たちにとって本当に安全で安心な、そういう食を提供するために、本当に民営化することがいいのか。私は民間企業におりましたときに、徹底的な経費節減をやりました。しかし、従業員食堂の仕入れだけについては決して値引きはまかりならんと、こういう指示をしました。24時間体制で働いている人にとってみたら、食べ物に対する思いというのはやっぱり違うんです。まして児童であります。経費節減をやっていいものと、決してやってはいけないものと、そして我々自身が保持していかなければならない設備と、思い切って民営化していいものと、これはやっぱりきちっと分けなければなりません。特にこの給食センターというのは、ほかの公共施設とは全く違う観点と発想で考えていく必要あると、このように考えておりますので、選択肢としては他市との連携、民営化、それから独自の戦略でやる、そういう、あるいは食の安全、あるいは環境問題、いろんな要素を総合的に加味して、小野市の戦略的給食センターの建設に向かって検討を進めてまいるということについては、十分ご理解賜りたい。と同時に、もう既にその検討は進めているということであります。しかし、その内容について公表するには、先ほど申し上げましたように、リーダーとしては何が必要か、繰り返します、構想力と、それから決断力としたたかさというキーワードをひとつご理解賜りまして、答弁といたします。終わります。


○議長(川名善三君)  答弁は終わりました。


 再々質問はありませんか。


○2番(河島信行君)  ありません。発言の中で不適切な発言が一部ありましたが、この場をおかりしましておわびを申し上げます。ありがとうございました、どうも。


○議長(川名善三君)  以上で、河島信行議員の質問は終わりました。


 お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ散会いたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


  (「異議なし」と呼ぶものあり)


○議長(川名善三君)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて散会することに決定しました。


 次の本会議は、明日16日午前10時から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。





              散会 午後 4時13分